記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「靖国神社の前身が長州藩のローカル神社だったという視点も重要：山崎 雅弘氏」（晴耕雨読）
「靖国神社の前身が長州藩のローカル神社だったという視点も重要：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14169.html
2014/5/13　晴耕雨読

https://twitter.com/mas__yamazaki

米国のアーリントン墓地を引き合いに出して、政治家の靖国神社参拝を正当化する人がいるが、アーリントン墓地には戦没軍人を「神」として祀り、それを戦争の継続や拡大の煽動に利用するという「戦争神社」的な性質は全く無い。

写真は1998年に撮影。 http://t.co/iFOKDwKo6d

> 当墓地は南北戦争の南軍兵士も追悼されてるのに対して、靖国は戊辰戦争の旧幕府軍や西南戦争の西郷隆盛ら薩摩軍は追悼されてない（日本人扱いしてない）ですし、江華島事件、壬午事変、京城事変はなかった事にされてます。「戦争神社」＋「差別神社」＋「歴史修正神社」

長州を地元とする首相と靖国神社の関係を多面的に考える上で、靖国神社の前身が長州藩のローカル神社だったという視点も重要ですね。

参考「東京招魂社から靖國神社へ」http://bit.ly/1oB0JCP

東京招魂社の祭日は１月３日（鳥羽伏見の役）、５月１５日（彰義隊潰走）、５月１８日（函館陥落）、９月２２日（会津藩降伏）と定められました。

また、６月２９日は御創立記念日祭が行われました（東京招魂社から靖國神社へ）http://bit.ly/1oB0JCP

完全に長州サイドの視点。

昭和10年に「教育勅語普及会」から出版された『教育勅語と我等の行く道』。

大日本帝国における国民教育の根幹であった『教育ニ関スル勅語』（教育勅語）を、ビジュアルと解説文の補足で「わかりやすく」した「青少年」啓蒙のための補助的教材。 http://t.co/2oFKQfvAjg

ページを開くと、まず明治神宮宮司の有馬良橘（『坂の上の雲』にも登場する海軍軍人）の題字があり、その次のページに靖国神社宮司の賀茂百樹の題字が。

賀茂百樹は山口県周防国（つまり長州藩）熊毛郡出身。

長州のローカル神社に過ぎなかった靖国神社が、明治神宮と並ぶほどの存在に格上げされている。

元の『教育勅語』には靖国神社に関する言及は何もないが、こうした副読本によって、皇祖・皇宗や日本の伝統文化と靖国神社が巧みに融合され、あたかも靖国神社が日本の歴史や伝統文化と一体不可分の崇高な存在であるかのような「錯覚」が創り出された。http://t.co/ycxGBs8019

「靖国神社は国家の有事に臨み家を忘れ国家の存在に代り其の身を亡ぼせる多くの忠魂を別格官弊として祭れるもの」御製の和歌と靖国神社の写真を並べることで、神社に対する疑問や批判、検証を不可能にしている。

似たような手法で歴史の「改変」と「融合」を行っている国が、東アジアにはいくつかある。

『教育勅語』の教育現場への復活を懸念する声があるが、本当に注意・警戒すべきは『教育勅語』を利用して別の政治的目的に沿う方向へと子供らを教化する「副教材」だろう。

『教育勅語』には「朋友相信」「恭儉（他者を敬い慎み深く）」「博愛」等、一部日本人の醜悪な態度を戒める教えも書かれている。

> とはいえ、副教材も教育勅語が有って初めて出てくるものですから、やはり、教育勅語そのものに対する警戒と批判は必要だと思います。

『教育勅語』は日本が帝国だった時代の天皇の「おことば」で、民主主義の時代にそのまま復活させる必要はないと思いますが、復活させたい人はそこに天皇という絶対的存在をほのめかすことで批判や検証を封じ、その文脈で別の（本当の）目的を進めたいと思っているのかもしれません。

> 勅語である以上、今上のお考えを伺うのが筋のはずで、教育勅語を公教育に持ち込もうと画策する人々は筋を通す気があるのだろうか。無いなら、それこそ別の真の目的があるのだと思う。

NHKニュースは、今上の「おことば」を恣意的に取捨選択し始めていますね。

水戸黄門の印籠のような「道具」としか思ってないのでしょう。

「日本の『報道の自由度』低下について」http://togetter.com/li/666424

表題に関連するツイートをまとめてみました。

NHK新会長と経営委員をめぐる問題については、別のまとめ（http://togetter.com/li/626806 ）も作成しています。

森山高至「新国立競技場の基本設計が終わらない理由」（建築エコノミスト 森山のブログ）第1回→http://amba.to/1sjAoJH 　第2回→http://amba.to/1iF9O8o 　第3回→http://amba.to/1klBaTw

今の日本を象徴しているような話。

ロシアのクリミア半島編入後、初めて行われた９日のモスクワ「赤の広場」の旧ソ連対独戦勝記念軍事パレードに、クリミアに投入されたロシア軍特殊部隊（スペツナズ）が参加（時事）http://bit.ly/1gdx2Ix

「貢献をたたえるプーチン大統領の無言のメッセージとも指摘されている」

日本国連代表部も傍受　スノーデン氏、暴露本で明らかに（東京）「日本政府国連代表部が（NSAによる）傍受の対象となるなど、これまで明らかになっていなかった活動の詳細が記されている」「日本外務省『お答えすることは差し控えたい』」http://bit.ly/1oHTKYT

香港科技大学ソートマン准教授「国際法によれば、領土問題を抱えている全ての国家は定期的に何らかの行動を起こし、当該領土に関心を持っていることを表明する必要がある」「これが政治面でプラスになるかどうかは、言うまでもなく別の問題だ」（AFP）http://bit.ly/1gcz8Is

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「必要最小限」で容認　集団的自衛権の解釈変更　有識者会議最終案

　「集団的自衛権」の行使をめぐる“憲法解釈”問題が政局になっているが、日米安保条約そのものが、米国と共同で自国領域を防衛するという「集団的自衛権」の行使に当たるものなので何を今さらと言いたい。

　日米安保条約は、米国だけが日本防衛の義務を負い、日本は米国防衛の義務を負わない片務条約と言われている。
　しかし、米国が他国から戦争を仕掛けられただけでは日本が参戦して米国に軍事的に協力する義務を負わないとしても、日本国内の米軍基地が攻撃を受けたとき、日本はその攻撃に対処する“課題”を負っていることから、「集団的自衛権」を超えた厳しい責任を負わされているとも言える。

　日米安保条約により、「地位協定」で治外法権的存在となっている米軍基地であっても、米国が第三国に攻撃を仕掛けたことでその第三国から在日米軍基地が攻撃を受けたら、米国と第三国が戦争に至った経緯とは無関係に、日本は米国に軍事的協力を行う責任を負っている。
　日米安保条約は、米国の先制軍事行動に起因するものであっても日本を否応なく戦争に引きずり込む可能性があるという意味で、日独伊三国同盟よりも危険な軍事条約なのである。

　攻守同盟ではなく防衛同盟であった日独伊三国同盟は、ドイツないしイタリアが第三国から戦争を仕掛けられたとき日本は参戦義務を負っているが、ドイツやイタリアが第三国に戦争を仕掛けたケースで日本に参戦義務はない。

（日本が対米開戦に踏み切ったからといって、ナチスドイツが対米宣戦布告を行う必要はなかったのである）

　一方、日米安保条約によれば、仮に米国が在日米軍基地の部隊を使って中国に先制攻撃を仕掛けたため中国がその在日米軍基地を攻撃したとしても、日本は、オバマ来日で有名になった日米安保条約第５条の規定により、中国と戦争状態に入る可能性がある。

（※　日米安保条約第五条は、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と規定している。
　「日本国の施政の下にある領域における、“いずれか一方”に対する武力攻撃」とは、在日米軍基地に対する武力攻撃を想定したものである。

　米国（及び日本）の一方的な軍事行動に相手国が巻き込まれないよう、日米安保条約第１条・第３条・第４条に歯止めが規定されているが、アフガニスタン侵攻などの“言い訳”と日米関係の現実を考えると、どこまで歯止めの機能を果たすか疑問である。）

　さらに、日本は、９．１１を契機としたアフガニスタン侵攻やイラク侵攻（米国はそれらを自衛権の行使と説明）で、米軍艦船に給油を行ったり、イラクの占領政策に協力したりした。これらは、まさに「集団的自衛権」の行使である。

　米国が日本に「集団的自衛権」行使の拡充を求めているのは、米軍の軍事活動に対する一層の支援活動にとどまらず、ＮＡＴＯ加盟諸国がアフガニスタンで行ったように、自衛隊が武器を持って矢面に立つことを欲しているからである。加えて、米国の国防予算が削減されている状況のなか、米軍の支援を効果的に行うという名目で日本に米国製兵器をより多く購入して欲しいという思いもある。

　安倍政権が「戦後レジームからの脱却」や憲法改正論ないし憲法解釈論を持ち出しているのは、「集団的自衛権」の行使が、米国の要請に基づくもので、米国のための下働きをより拡充するためのものと見抜かれることを避ける目眩ましである。

　米国支配層は、日本が自立の道を歩き始めるきっかけになる可能性がある憲法改正を望んでいないし、「集団的自衛権」の行使も、日米安保条約と同じように、憲法解釈ではなく憲法を“超越”した政治的判断で拡充して欲しいと考えている。

　「集団的自衛権」の行使をめぐる問題については、アジア太平洋戦争の敗北に伴う占領状態からの“独立”と同時に日本国憲法を超越するかたちで現実化されているという認識も不可欠である。

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「必要最小限」で容認　集団的自衛権の解釈変更［日経新聞］
有識者会議最終案
2014/5/14 2:00

　安全保障法制に関する政府の有識者会議が15日に提出する報告書の最終案が13日明らかになった。集団的自衛権について、行使を禁じる現在の憲法解釈は「適当でない」と指摘。憲法が認める「必要最小限度の自衛権」に含まれると明記し、行使容認を求めている。現行法制が抱える課題を10件の具体的事例で説明し、行使容認の必要性を訴えかける内容だ。

　安倍晋三首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）の報告書は、1954年の衆院予算委員会での政府答弁を基に、日本が自衛権を保持しており行使も可能だと説明。72年の政府資料が「我が国の存立を全うするために必要な自衛の措置は必要最小限度の範囲にとどまるべきで、集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とした憲法解釈の変更を提言する。

　具体的には「（自衛権が）必要最小限度の範囲にとどまるという解釈に立っても、必要最小限度の範囲に個別的自衛権は入るが集団的自衛権が含まれないとしてきた政府の憲法解釈は、抽象的な法理だけで形式的に線を引こうとした点で適当ではない」と指摘する。

　日本をとりまく安全保障環境の悪化を念頭に「今日のような安全が個別的自衛権の行使だけで確保されるとは考えがたい」と主張。「必要最小限度のなかに集団的自衛権の行使も含まれると解釈して、行使を認めるべきだ」と明記する。行使にあたっては抑制的に運用すべきだとして、放置すれば日本の安全に大きな影響が出る場合など６つの条件を課す。

　報告書は集団的自衛権の行使容認のほか、集団安全保障での自衛隊の活動拡大や、有事でも平時でもない「グレーゾーン事態」への対処強化も提言。各分野の課題を10事例を挙げて説明する。提言を踏まえ、政府は安保法制の整備でどこまで踏み込むかを検討する。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS13032_T10C14A5MM8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 集団的自衛権「９条の範囲」　法制懇、憲法より安保優先　安保法制懇の報告書要旨（朝日新聞）
集団的自衛権「９条の範囲」　法制懇、憲法より安保優先
http://www.asahi.com/articles/ASG5F7DP8G5FUTFK01S.html?iref=com_alist_6_01
2014年5月14日03時00分　朝日新聞

　安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書の全文を朝日新聞が入手した。他国を守るために武力を使う集団的自衛権の行使は憲法９条の定める「必要最小限度」の自衛権の範囲内だとして、憲法解釈の変更を求めるなど、憲法の根幹を揺るがす内容だ。

　政府は現在の憲法解釈で、日本が直接攻撃を受けた際に反撃できる個別的自衛権の行使は認めるが、他国を武力で守る集団的自衛権は「９条が認める必要最小限度の範囲に当たらない」として認めていない。

　しかし、朝日新聞が入手した報告書は、北朝鮮のミサイル開発や中国の国防費の増大などを挙げ、日本を取り巻く安全保障環境の変化を強調。「安保環境の変化にもかかわらず、憲法論の下で安保政策が硬直化するようでは、憲法論のゆえに国民の安全が害されることになりかねない」と主張している。

　さらに、「我が国が本当に必要最小限度の範囲として国民の生存を守り、国家の存立を全うすることができるかの論証はなされてこなかった」と、これまでの政府の対応を批判。憲法が認める「必要最小限度」の自衛権の範囲に、集団的自衛権を含める憲法解釈に変えるよう政府に求めている。

　報告書は、政府が長年にわたって集団的自衛権を行使できないとする憲法解釈を維持してきたことについても「そもそも憲法には個別的自衛権や集団的自衛権についての明文の規定はなく、我が国政府は憲法改正ではなく、個別的自衛権も憲法解釈を整理することによって、認められるとした経緯がある」と指摘。憲法学者の間でも慎重論が強い憲法解釈の変更を正当化している。

　安保法制懇は１５日に首相に報告書を提出する。首相は報告書を受けて同日夕に記者会見し、「政府としての検討の進め方についての基本的方向性」を発表し、与党の自民、公明両党に検討を要請する。首相は最終的に、行使を認める憲法解釈変更の閣議決定を目指しており、報告書はその土台となる。

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安保法制懇の報告書要旨
http://www.asahi.com/articles/ASG5F5QRBG5FUTFK00S.html
2014年5月14日03時05分　朝日新聞

　「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書の要旨は以下の通り。

　　　　◇

　我が国を取り巻く安全保障環境は、２００８年６月の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書提出以降一層大きく変化した。このような情勢変化を踏まえて、安倍首相は、１３年２月、本懇談会を再開し、我が国の平和と安全を維持するために、日米安全保障体制の最も効果的な運用を含めて、我が国は何をなすべきなのか、過去４年半の変化を念頭に置き、また将来にわたって見通しうる安全保障環境の変化にも留意して、その法的基盤について再度検討するよう指示した。

【憲法解釈の変遷と根本原則】

　憲法第９条を巡る憲法解釈は、戦後一貫していたわけではない。政府の憲法解釈は、終戦直後には「自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も抛棄（ほうき）した」としていたのを、１９５０年代には、「自衛のための抗争は放棄していない」とした。最高裁判所が、５９年のいわゆる砂川事件大法廷判決において、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない」という法律判断を示したことは特筆すべきである。７０年代以降、政府は、憲法は自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じていないが、その措置は必要最小限度の範囲にとどまるべきであり、集団的自衛権の行使はその範囲を超えるものであって、憲法上許されない、との立場を示すに至り、政府の憲法解釈は、今日に至るまで変更されていない。

　国家の使命の最大のものは、国民の安全を守ることである。ある時点の特定の状況下で示された憲法論が固定化され、安全保障環境の大きな変化にかかわらず、その憲法論の下で安全保障政策が硬直化するようでは、憲法論のゆえに国民の安全が害されることになりかねない。我が国を取り巻く国際環境が厳しさを増している中で、将来にわたる軍事技術の変化を見通した上で、我が国が本当に必要最小限度の範囲として個別的自衛権だけで国民の生存を守り国家の存立を全うすることができるのか、という点についての論証はなされてこなかった。また、個別的自衛権と集団的自衛権を明確に切り分け、前者のみが憲法上許容されるという文理解釈上の根拠は何も示されていない。

　憲法前文は、平和的生存権を確認し、第１３条は、国民の生命、自由及び幸福追求の権利について定めているが、これらを守るためには、我が国が侵略されず独立を維持していることが前提条件であり、外からの攻撃や脅迫を排除する適切な自衛力の保持と行使が不可欠である。基本的人権と同様の根本原則として理解されている国民主権原理の実現には主権者たる国民の生存の確保が前提であり、我が国の平和と安全が維持されその存立が確保されていなければならない。国権の行使を行う政府の憲法解釈が国民と国家の安全を危機に陥れるようなことがあってはならない。憲法前文及び第９８条の国際協調主義の精神から、国際的な活動への参加は、我が国が最も積極的に取り組むべき分野と言わねばならない。我が国の平和主義は、同じく日本国憲法の根本原則である国際協調主義を前提として解されるべきである。

【我が国を取り巻く安全保障環境の変化・我が国として採るべき具体的行動の事例】

　我が国の外交・安全保障・防衛を巡る状況は大きく変化しており、予測が困難な事態も増えている。これまでは、事態の発生に応じて、憲法解釈の整理や新たな個別政策の展開を逐次図ってきたことは事実であるが、変化の規模と速度に鑑みれば、我が国の平和と安全を維持し、地域及び国際社会の平和と安定を実現していく上では、従来の憲法解釈では十分に対応できない状況に立ち至っている。

　我が国を取り巻く安全保障環境の変化に鑑みれば、２００８年の報告書で示した４類型（公海における米艦の防護、米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃、国際的な平和活動における武器使用、同じ国連ＰＫＯ等に参加している他国の活動に対する後方支援）に加え、従来の憲法解釈や法制度では十分に対応することができない以下のような事例に際して我が国が具体的な行動を採ることを可能とする憲法解釈や法制度を考える必要がある。ただし、以下の事例のみを合憲・可能とすべきとの趣旨ではない。

　事例１：我が国の近隣で有事の船舶の検査、米艦等への攻撃排除等

　事例２：米国が武力攻撃を受けた場合の対米支援

　事例３：我が国の船舶の航行に重大な影響を及ぼす海域（海峡等）における機雷の除去

　事例４：イラクのクウェート侵攻のような国際秩序の維持に重大な影響を及ぼす武力攻撃が発生した際の国連の決定に基づく活動への参加

　事例５：我が国領海で潜没航行する外国潜水艦が退去の要求に応じず、徘徊（はいかい）を継続する場合の対応

　事例６：海上保安庁等が速やかに対処することが困難な海域や離島等において、船舶や民間人に対し武装集団が不法行為を行う場合の対応

【あるべき憲法解釈】

１．憲法第９条第１項及び第２項

　憲法第９条は、自衛権や集団安全保障については何ら言及していない。憲法第９条第１項が我が国の武力による威嚇または武力の行使を例外なく禁止していると解釈するのは、不戦条約や国際連合憲章等の国際法の歴史的発展及び憲法制定の経緯から見ても、適切ではない。同項の規定は、我が国が当事国である国際紛争の解決のために武力による威嚇または武力の行使を行うことを禁止したものと解すべきであり、自衛のための武力の行使は禁じられておらず、また国連ＰＫＯ等や集団安全保障措置への参加といった国際法上合法的な活動への憲法上の制約はないと解すべきである。国連ＰＫＯ等における武器使用を、第９条第１項を理由に制限することは、国連の活動への参加に制約を課している点と、「武器の使用」を「武力の行使」と混同している点で、二重に適切でない。

　憲法第９条第２項は、第１項において、武力による威嚇や武力の行使を「国際紛争を解決する手段」として放棄すると定めたことを受け、「前項の目的を達成するため」に戦力を保持しないと定めたものである。従って、我が国が当事国である国際紛争を解決するための武力による威嚇や武力の行使に用いる戦力以外の、すなわち自衛やいわゆる国際貢献のための実力の保持は禁止されていないと解すべきである。

　国家は他の信頼できる国家と連携し、助け合うことによって、よりよく安全を守りうるのである。集団的自衛権の行使を可能とすることは、他の信頼できる国家との関係を強固にし、抑止力を高めることによって紛争の可能性を未然に減らすものである。

　「（自衛のための）措置は、必要最小限度の範囲にとどまるべき」であるというこれまでの政府の解釈に立ったとしても、その「必要最小限度」の中に個別的自衛権は含まれるが集団的自衛権は含まれないとしてきた政府の解釈は、「必要最小限度」について抽象的な法理だけで形式的に線を引こうとした点で適当ではない。「必要最小限度」の中に集団的自衛権の行使も含まれると解釈して、集団的自衛権の行使を認めるべきである。

　憲法第９条第２項にいう「戦力」については、「自衛のための必要最小限度の実力」の具体的な限度は防衛力整備を巡る国会論議の中で国民の支持を得つつ考えられるべきものとされている。客観的な国際情勢に照らして、憲法が許容する武力の行使に必要な実力の保持が許容されるという考え方は、今後も踏襲されるべきものと考える。「交戦権」については、自衛のための武力の行使は憲法の禁ずる交戦権とは「別の観念のもの」であるとの答弁がなされてきた。国策遂行手段としての戦争が国際連合憲章により一般的に禁止されている状況で、個別的及び集団的自衛権の行使や国連の集団安全保障措置等のように国際連合憲章を含む国際法に合致し、かつ、憲法の許容する武力の行使は、憲法第９条の禁止する交戦権の行使とは「別の観念のもの」と引き続き観念すべきものである。合法な武力行使であっても国際人道法規上の規制を受けることは当然である。

２．憲法上認められる自衛権

　個別的自衛権については、自衛権発動の３要件を満たす限り行使に制限はないが、その実際の行使に当たっては、その必要性と均衡性を慎重かつ迅速に判断して、決定しなければならない。

　集団的自衛権については、我が国においては、我が国と密接な関係にある外国に対して武力攻撃が行われ、その事態が我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるときには、我が国が直接攻撃されていない場合でも、その国の明示の要請または同意を得て、必要最小限の実力を行使してこの攻撃の排除に参加し、国際の平和及び安全の維持・回復に貢献することができることとすべきである。そのような場合に該当するかについては、我が国への直接攻撃に結びつく蓋然（がいぜん）性が高いか、日米同盟の信頼が著しく傷つき、その抑止力が大きく損なわれうるか、国際秩序そのものが大きく揺らぎうるか、国民の生命や権利が著しく害されるか、その他我が国への深刻な影響が及びうるかといった諸点を政府が総合的に勘案しつつ、責任を持って判断すべきである。集団的自衛権の実際の行使に当たって第三国の領域を通過する場合には、我が国の方針としてその国の同意を得るものとすべきである。集団的自衛権を行使するに当たっては、個別的自衛権を行使する場合と同様に、事前または事後に国会の承認を得る必要があるものとすべきである。我が国による集団的自衛権の行使については、内閣総理大臣の主導の下、国家安全保障会議の議をへるべきであり、内閣として閣議決定により意思決定する必要がある。この集団的自衛権は権利であって義務ではないため、政策的判断の結果、行使しないことがあるのは当然である。

３．軍事的措置を伴う国連の集団安全保障措置への参加

　国連の集団安全保障措置は、我が国が当事国である国際紛争を解決する手段としての「武力の行使」には当たらず、憲法上の制約はないと解釈すべきである。集団安全保障措置への参加は、国際社会における責務でもあり、憲法が国際協調主義を根本原則とし、憲法第９８条が国際法規の誠実な遵守（じゅんしゅ）を定めていることからも、我が国として主体的な判断を行うことを前提に、積極的に貢献すべきである。憲法前文で国際協調主義を掲げ、国連への協力を安全保障政策の柱の一つとしてきた我が国が、国連の集団安全保障措置であるにもかかわらず、軍事力を用いた強制措置を伴う場合については一切の協力を行うことができないという現状は改める必要がある。国連等が行う国際的な平和活動については憲法上制約がないとするとしても、平和活動への参加については、個々の場合について、政策上我が国が参加することにどれだけ意味があるのか等を総合的に検討して、慎重に判断すべきことは当然である。軍事力を用いた強制措置を伴う国連の集団安全保障措置に参加するに当たっては、事前または事後に国会の承認を得るものとすべきである。

４．いわゆる「武力の行使との一体化」論

　いわゆる「武力の行使との一体化」論は、我が国特有の概念であり、国際法上も国内法上も実定法上に明文の根拠を持たず、最高裁判所による司法判断が行われたこともなく、国会の議論に応じて範囲が拡張され、安全保障上の実務に大きな支障を来してきた。「武力の行使との一体化」論は、憲法上の制約を意識して自衛隊による新たな活動について慎重を期すために厳しく考えたことから出てきた議論である。国際平和協力活動の経験を積んだ今日においてはその役割を終えたものであり、このような考えはもはやとらず、政策的妥当性の問題と位置付けるべきである。実際にどのような状況下でどのような後方支援を行うかは、内閣として慎重に検討し意思決定すべきものである。

５．国連ＰＫＯ等への協力と武器使用・在外自国民の保護・救出等・国際治安協力

　国連ＰＫＯの実態との相違並びに国連ＰＫＯの任務及び活動主体の多様化を踏まえた上で、我が国のより積極的な国際平和協力を可能とするためには何が必要かとの観点から、いわゆるＰＫＯ参加５原則についても見直しを視野に入れ、検討する必要がある。政府は、これまで、国連ＰＫＯ等におけるいわゆる駆け付け警護や妨害排除のための武器の使用に関しては、相手方が「国家または国家に準ずる組織」である場合には、憲法で禁じられた「武力の行使」に当たるおそれがあるので認められないとしてきた。しかし、国連ＰＫＯの国際基準で認められた武器使用が「武力の行使」に当たると解釈している国はどこにもなく、自衛隊が国連ＰＫＯ等の一員として、駆け付け警護や妨害排除のために国際基準に従って行う武器使用は、憲法第９条の禁ずる武力の行使には当たらないと解すべきである。近年の複合型国連ＰＫＯ等においては、治安維持や文民の保護等の業務が重要となっており、具体的検討に当たっては、駆け付け警護や妨害排除のための武器使用を可能にするとともに、法制度上、こうした業務も実施できるようにすべきである。

　国際法上、在外自国民の保護・救出は、領域国の同意がある場合には、領域国の同意に基づく活動として許容される。在外自国民の保護・救出の一環としての救出活動や妨害排除に際しての武器使用についても、領域国の同意がある場合には、そもそも「武力の行使」に当たらず、当該領域国の治安活動を補完・代替するものにすぎないものであって、憲法上の制約はないと解すべきである。

　在外自国民の保護・救出以外の活動であっても、領域国の同意に基づいて、同国の警察当局等が任務の一環として行うべき治安の回復・維持のための活動の一部を補完的に行っているものと観念される活動や、普遍的な管轄権に基づいて海賊等に対処する活動、すなわち国際的な治安協力は、国際法上は、国連の集団安全保障措置ではなく、国際連合憲章第２条４で禁止されている「武力の行使」にも当たらない。このような活動についても、「武力の行使」に当たらず、憲法上の制約はないと解釈すべきである。

６．武力攻撃に至らない侵害への対応

　現行の自衛隊法の規定では、平素の段階からそれぞれの行動や防衛出動に至る間において権限上の、あるいは時間的な隙間が生じうる可能性があり、結果として事態収拾が困難となるおそれがある。武力攻撃に至らない侵害への対応について、現代の国際社会では、その必要性が高まってきており、各種の事態に応じた均衡のとれた実力の行使も含む切れ目のない対応を可能とする法制度について、国際法上許容される範囲で、その中で充実させていく必要がある。

【国内法制の在り方】

　以上述べたような考え方が実際に意味を持つためには、それに応じた国内法の整備等を行うことが不可欠である。まず、集団的自衛権の行使、軍事的措置を伴う国連の集団安全保障措置への参加、一層積極的な国連ＰＫＯへの貢献を憲法に従って可能とするように整備しなければならない。いかなる事態においても切れ目のない対応が確保されることと合わせ、文民統制の確保を含めた手続き面での適正さが十分に確保されると同時に、事態の態様に応じ手続きに軽重を設け、特に行動を迅速に命令すべき事態にも十分に対応できるようにする必要がある。このため、自衛隊法や武力攻撃事態対処法、周辺事態安全確保法、ＰＫＯ法等について、各種特別措置法の規定ぶりや、現在の安全保障環境の実態、国連における標準に倣った所要に合わせ、広く検討しなければならない。

【おわりに】

　憲法第９条の解釈は長年にわたる議論の積み重ねによって確立したものであって、その変更は許されず、変更する必要があるならば、憲法改正による必要があるという意見もある。しかし、本懇談会による憲法解釈の整理は、憲法の規定の文理解釈として導き出されるものである。

　そもそも憲法には個別的自衛権や集団的自衛権についての明文の規定はなく、個別的自衛権の行使についても、我が国政府は憲法改正ではなく憲法解釈を整理することによって、認められるとした経緯がある。

　こうした経緯に鑑みれば、必要最小限度の範囲の自衛権の行使には個別的自衛権に加えて集団的自衛権の行使が認められるという判断も、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能であり、憲法改正が必要だという指摘は当たらない。また、国連の集団安全保障措置等への我が国の参加についても同様に、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能である。

　政府が安全保障の法的基盤の再構築について、この提言をどのように踏まえ、どのような具体的な措置を採るのか、それは政府の判断に委ねられるのは言うまでもないが、懇談会としては、政府が本報告書を真剣に検討し、しかるべき立法措置に進まれることを強く期待するものである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 改修なら半額 建築界“ノーベル”も新国立競技場に「待った」（日刊ゲンダイ）
改修なら半額 建築界“ノーベル”も新国立競技場に「待った」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150169
2014年5月14日　日刊ゲンダイ

開催された緊急シンポジウム／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「今の競技場を改修するのが一番いい」――。
　総工費１６９２億円と巨額の建設費が見込まれている国立競技場の建て替え計画に、建築界の“ノーベル賞”受賞者も「待った」だ。
　環境面やコスト面で「壮大なムダ」と批判が噴出している新国立競技場の建て替え計画に異論を唱えたのは、昨年、プリツカー賞を受賞した建築家の伊東豊雄氏（７２）。１２日、都内で会見し、競技場の「新築」を見直し、「改修」するべきとの私案を公表した。

■ハサミと足をもぎ取られたカニ

　伊東氏は、採用が決まっているザハ・ハディド氏の新国立競技場建て替え案について、当初の計画が見直された結果、外形について「カニがハサミと足をもぎ取られて縮こまっているように見える」と言い、「コンペをやり直すのが一番いいが、時間的に無理なら国立競技場を改修するのがいいと思う」と主張した。

　改修案では現在のメーンスタンドを撤去し、そこに２層または３層に席を設けることで収容人数を現在の約５万４０００人から８万人に増やせると説明。建設費も「ラフに言って半分くらいでできるのではないか」と話した。

　新国立競技場の建て替え計画をめぐっては、建築家の槇文彦氏や建築団体が規模縮小を要望している。五輪特需をあおっている政府は、最初から巨額の税金を投入するつもりで計画を立てているが、もう一度、ゼロから見直すべきだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] “手当て”蹴飛ばし財界と決別 小泉元首相「脱原発」の本気度（日刊ゲンダイ）
“手当て”蹴飛ばし財界と決別 小泉元首相「脱原発」の本気度
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150142
2014年5月14日　日刊ゲンダイ

スイッチオン／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　年間報酬１７００万円と個人事務所

「脱原発」を掲げる小泉元首相（７２）。完全に“スイッチ”が入ったようだ。財界主導の民間シンクタンク「国際公共政策研究センター」の顧問を４月末に辞め、原発推進の財界に“決別宣言”をしていたことが分かった。

　シンクタンクは０７年３月、経団連会長だった奥田碩トヨタ元会長の呼びかけで主要企業８０社が約１８億円の資金を出し合って設立された。トヨタと東京電力、キヤノン、新日鉄が発起人となり、原子炉プラントのトップメーカーである日立やＩＨＩなどの原発関連企業のトップも理事に名を連ねている。

「シンクタンクは奥田碩さんが小泉元首相の労をねぎらう目的で設立しました。東京・日本橋の三井本館のビル５階に個人事務所も用意、年間１７００万円もの報酬を払っていると報じられた。政治家を引退した小泉元首相を、財界全体で面倒みていた形です」（経団連関係者）

　シンクタンク事務局は「顧問の年収は非公表」とした上で、「小泉氏から顧問辞任を申し出たと聞いています」と説明した。シンクタンク側が、「脱原発」の主張を下ろさない小泉元首相に辞任を迫ったという声もあるが、小泉元首相が至れり尽くせりの厚待遇を捨てたのは、本気で脱原発にかじを切ったかららしい。

■社団法人設立

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「小泉元首相は一度スイッチが入ったら周囲の雑音を気にしない。シンクタンクの顧問辞任が４月末だったのは、発起人となった『自然エネルギー推進会議』の設立が５月７日だったからでしょう。ケジメをつけて、思う存分、脱原発に向けて暴れるつもりだと思います。あの性格だから、財界から『恩知らず』と言われようがお構いなしでしょう。『候補者を応援することはない』と言っていましたが、早ければ７月の滋賀県知事選から政治活動を始動し、１１月の福島県知事選で現地に入り、“決戦”の照準を来春の統一地方選挙に合わせていると思います」

　財界主流とは手を切ったが、「脱原発」ビジネスを狙う企業をスポンサーにつけたという話も流れている。いずれにしろ、この先、本気で「脱原発」を訴えるのは間違いない。

　安倍周辺は「もう、過去の人だ」とバカにしているらしいが、総裁選に３回も手を挙げたように、この男はしつこい。いずれ、安倍首相の足元を揺るがすようになるのではないか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/425.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「スノーデン証言本」で暴露 日本でもスパイ暗躍していた（日刊ゲンダイ）
「スノーデン証言本」で暴露 日本でもスパイ暗躍していた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150148
2014年5月14日　日刊ゲンダイ

　スクープの内幕

　世界中が注目している「暴露　スノーデンが私に託したファイル」が１４日新潮社から発売される。

　著者は米国家安全保障局（ＮＳＡ）の情報監視の実態をスクープした英紙ガーディアン元記者のグレン・グリーンウォルド氏（４６）。

　ＣＩＡ元職員エドワード・スノーデン（３０）から受け取った膨大な機密資料を基に、スノーデンとの出会いから、取材のやりとりなどスクープの内幕が克明に書かれていて、思わずグイグイ引き込まれてしまう内容となっている。目を見張るのは、これまで明らかにされてこなかった日本への諜報活動の詳述だ。

■日本でもＰＣをウイルス感染

　例えば、ＮＳＡからカネを受け取り、スパイ活動に協力している人物が日本に存在するという現実だ。ＮＳＡの内部文書「海外協力国総括」には、ＮＳＡが資金援助している国として、カナダ、イスラエル、台湾、タイなど、いくつもの国が挙げられていて、資金提供先の国名とその金額が棒グラフで示されている。この中に日本が入っていることがはっきりと確認できる。

　もうひとつは“特別アクセス工作部隊”と呼ばれるＮＳＡのハッカー部門によって、日本のパソコンがどんどんウイルスに感染させられている事実だ。「マルウエア」というウイルスに感染したパソコンは、利用者がキーボードのどこを叩いて、何を閲覧したかＮＳＡに丸裸にされてしまうという。ＮＳＡはこれまでに世界中で５万台以上のパソコンにマルウエアを感染させることに成功したといい、スノーデンは、工作した場所（国）と成功した感染数を示す内部文書も示し、これにも日本が含まれていた。

　また、スノーデンは日本で行った自らの諜報活動も明かしている。０９年から３年間、ＮＳＡの請負企業「デル社」の社員として日本に駐在し、民間のシステムを攻撃したり、情報を盗む「上級サイバー工作員」になるための集中トレーニングを受けたという。どうやら、日本の情報はすべてアメリカに筒抜けと考えて間違いなさそうだ。

　かつて北朝鮮の工作員だった金賢姫が出版した告白本もそうだったが、第一線で活躍した元スパイの証言は実に生々しい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 鼻血が犯罪？ 「美味しんぼ」騒動渦中の前双葉町長を直撃（日刊ゲンダイ）
鼻血が犯罪？ 「美味しんぼ」騒動渦中の前双葉町長を直撃
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/150146
2014年5月14日　日刊ゲンダイ

井戸川氏は町長時代から鼻血を訴えてきた／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「私が鼻血を出すことが犯罪とでも言うのか」――。
こう憤りの声を上げているのは、井戸川克隆・前福島県双葉町長だ。

　井戸川前町長は、小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」で連載中のマンガ「美味しんぼ」に実名で登場。福島県内を取材して鼻血を流す主人公らと対面する場面では、自身も鼻血を出した経験を振り返りつつ、原因について「被曝したから」と話す姿が描かれている。

　ところが、この「福島で鼻血」の描写に対して政府や自治体側が猛反発。福島県は「極めて遺憾」との見解を公表したほか、福島県双葉町も「風評被害を助長する」として小学館に抗議文を送った。

　さらに、石原環境相が「全く理解できない」と不快感を示し、下村文科相も「福島県民にとってひどい迷惑だ」と発言するなど大騒動になっている。

■本当に「被爆」と「鼻血」は無関係なのか

　だが、この状況は異常だ。井戸川前町長は個人の体験と感想を語っただけ。それも架空人物が主人公のマンガの中でだ。これが許されないなら、マンガ好きの麻生財務相が愛読する「ゴルゴ１３」は話が成り立たなくなる。

　あらためて井戸川前町長に聞くと、こう言った。
「（福島の住民が）鼻血を出すという話は、今回、ことさら強調して語ったわけでも、（取材者を）誘導したのでもありません。私は以前からメディアの前でずっと同じことを言い続けていました。これまでは取り上げられてこなかっただけです。だいたい私が鼻血を出した、と話したことが批判されるべきことなのか。それを（閣僚らが）批判するとは人権侵害ですよ」

　その通りだ。井戸川前町長が言う通り、「福島で鼻血」の話は過去の国会でも取り上げられている。

　１２年６月の東日本大震災復興特別委員会で、当時、野党だった自民党の森雅子・現少子化担当相は＜例えば、具体的にこんな心配の声をお寄せいただいています。子どもが鼻血を出した、これは被曝による影響じゃないかと心配なんだけれども…＞などと質問しているのだ。

　ほかにも、因果関係はハッキリしないものの、原発事故の被災者に鼻血の症状が見られることは以前から確認されている。

　チェルノブイリ事故の被災者らを支援しているＮＰＯ法人「チェルノブイリへのかけはし」によると、「被災した子どもたちの２〜３割に鼻血の症状が見られた」（野呂美加代表）という。

　何でもかんでも「風評被害」と決めつけて議論すらさせないから不安が募るのだ。福島県も石原も下村も、マンガに噛みつくヒマがあったら、年間被曝線量を２０ミリシーベルトに引き上げても「安全」という具体的な根拠を県民に示すべきだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/427.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 安倍総理の靖国参拝に古賀元幹事長「リベンジ、またか…」の思い〈週刊朝日〉
安倍総理の靖国参拝に古賀元幹事長「リベンジ、またか…」の思い〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140514-00000000-sasahi-pol
週刊朝日 2014年5月23日号より抜粋

　集団的自衛権の行使容認、靖国参拝など右傾化を突き進む安倍政権。いち内閣の危険な動きに自民党の元重鎮、古賀誠氏（73）が吠える。

――古賀氏は2002年から10年間、日本遺族会の会長を務めた。昨年12月に突然行われた安倍首相の靖国参拝を、どのように感じたのか。

古賀：一報を聞いたときは、うーん、なんか前回首相のときにできなかった参拝のリベンジをされたのかなあと思いました。またかと。でも首相の思いや立場だけで行動するのではなく、靖国に祭られている英霊、ご祭神が政治に何を求めているのかを先に考えてほしかった。

靖国には戦争で命を落とさざるを得なかった約250万柱が祭神として祭られています。ほとんどの人が敵の弾ではなく、餓死や病気など戦わずして死ななければならなかった。「自分たちが死んだことを無駄にしないでください」「われわれみたいな20歳や30歳の若さで亡くなった人たちが、再びそんなことにならぬようにしてください」。心の底からそうお願いされていると思います。ですから総理が参拝されたことに対し、本当に喜ばれたのかなと思います。

――古賀氏の複雑な思いの背景には、1978年のA級戦犯の靖国神社合祀（ごうし）で、首相の靖国参拝が政治問題化。天皇陛下が参拝されていない現実がある。

古賀：そもそも靖国神社は天皇家のおまつりなんですね。お参りができなくなったのは戦争責任者の合祀によるものだというのは論をまたない。戦争で命を落とさざるを得なかった人が祭られている靖国に、天皇陛下がお参りになれないことは異常なこと。祭神はいちばん残念で無念でしょう。威勢のいい人たちが「諸外国に干渉されたくない」と言うなら、国内で解決しなきゃ祭神が浮かばれない。

――8月15日の靖国神社は怒号が飛び交う喧騒（けんそう）に包まれる。

古賀：そうそう。ナショナリズムがぶつかり合っちゃってね。右翼は右翼で街宣活動でガンガン鳴らす。左翼は左翼でガヤガヤ音を鳴らす。自分の命をささげた人たちがですよ、悲しくて安らかに眠れるわけないじゃん。しかも、夜には屋台が出る。やめてよと言いたいよね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/428.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 世論調査の誘導を白状、朝日新聞　自民は井戸川証言で自己矛盾（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/5c6151bf42fa50280458c0350110d806
2014年05月14日

　朝日新聞の以下の記事が面白い。選択肢の数が影響して、世論調査の結果が変わる点にスポットを当てているが、設問前段の解説文自体が、選択誘導に繋がっている問題にも言及すべきだろう。常に、彼らマスメディアの常套手段であり、今さらの記事でもある。まぁ、この程度でも世論調査の結果が、質問の形式などに左右される調査であると白状した点は評価しよう。おそらく、朝日新聞にとって好ましくない世論調査の結果が他紙から出た点を重大視した結果だろう。

≪　集団的自衛権の世論調査、各社で違い　選択肢数など影響

　安倍首相が目指す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は政治の最大の焦点になっている。それだけに、報道各社は電話による世論調査でこの問題について質問し、民意を探ろうとしているが、調査結果には大きな違いがあるようにみえる。世論調査の回答は、質問の順番や文章などに影響されることがあり、今回は選択肢の立て方や文言が異なっていることが大きそうだ。

　４月中旬の共同通信、日本経済新聞・テレビ東京、朝日新聞の調査は、集団的自衛権について説明した上で、憲法の解釈を変えて集団的自衛権を行使できるようにすることに「賛成」か「反対」か、二択で尋ねている。結果は多少異なるものの、いずれも「反対」が「賛成」を上回るという傾向は一致している。

　一方、毎日新聞、産経新聞・ＦＮＮ、読売新聞の調査では選択肢は三つ。集団的自衛権の行使を必要最小限に限るとする、いわゆる「限定容認論」を選択肢に加えたのが特徴で、「全面的に使えるようにすべきだ」「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」「使えるようにする必要はない」といった三択になっている。

　結果をみると、「全面」賛成派は１割前後にとどまるが、「限定」賛成派は最多の４〜６割。反対派は２〜４割だった。「全面」と「限定」を合わせると、賛成派は反対派を上回る。

　二択では反対派が多数なのに、三択になると賛成派が多数になるのはなぜか。

　まず、三択で賛成の選択肢が二つ、反対の選択肢が一つと選択肢の数が異なると、選択肢の多い方が回答の比率は高くなる傾向がある。

　さらに、集団的自衛権の 問題は、多くの国民にとって理解が難しい面があるのは確かだ。こうした問題で選択肢が三つ以上あると、中間的な選択肢に回答が集まりがちだ。また、「必要最小限の公共事業」「必要最小限の国民負担」という言葉を思い浮かべれば分かるように、「必要最小限」という文言が加わると、反対しにくくなる。

　ＮＨＫの４月中旬の調査は選択肢は四つ。「憲法を改正して」と「政府の憲法解釈を変えて」を合わせた「行使を認めるべきだ」は３４％で、「政府の憲法解釈と同じく」と「集団的自衛権自体を」を合わせた「認めるべきではない」は４２％。反対派が賛成派を少し上回った。

　一方、選択肢に「どちらともいえない」が加わった５月９〜１１日の調査では、「どちらともいえない」が最多になった。

　日本が集団的自衛権を「行使できるようにすべきだ」は３０％、「行使できるようにすべきではない」は２３％で、「どちらともいえない」は３７％。憲法解釈を変更することで集団的自衛権を行使できるようにするという考えについては「賛成」２７％、「反対」３０％で、「どちらともいえない」は３６％だった。（山下剛）

　　　　　◇ 　

《埼玉大の松本正生・社会調査研究センター長（政治意識論）の話》　集団的自衛権は 難しいテーマなので、報道各社の調査結果に違いがあるのは、有権者がまだ明確な意思を持ち合わせておらず、世論が熟成していないことを示しているのではないか。各社の質問文や選択肢の設け方によって出てきた様々な数字から、世論の多面的な側面を読み取ることができる、ともいえる。そこにこそ、各社がそれぞれ調査を実施する意義がある。　≫（朝日新聞デジタル）

　記事でも白状しているように、中間的回答を選択肢に入れることで、質問者に対し、考えなくても良いから、先ずは選択してよ、と言っているも同然なのである。「必要最小限」「極力」「出来る限り」「どちらとも言えない」等々の言葉のニアンスは、曖昧に生きる事が生活の知恵と思う人々が多い国家においては、非常に逃げ込みやすいお誘いの言葉である。断定的言葉や命令的言葉に、日本人は拒否的だ。そのような生き方の善悪は別にして、そのような民族性なのだろう。こういう民族が大多数を占める国家では、結果的に、政治も行政も曖昧模糊なものになるのは自然なのかもしれない。

　埼玉大学の先生が、集団的自衛権に関して「世論が熟成していないことを示しているのではないか。」等と言っているが、日本では集団的自衛権に限らず、多くの政治課題に対して、世論の成熟なんてないわけで、波間に浮かぶ木片のようなもので、自分の考えなど本気で考える人々はごく少数だ。こんな国で、民主主義だとか、自由主義だとか、幻影を追いかけるようなもので、決して民意が政治や行政に反映されることはないだろう。流行には左右されるだろうが、原発事故でさえ忘却の範疇に入りかけている。ただ、「美味しんぼ」のお陰で、低線量放射能被曝、内部被曝が是々非々であっても、話題性を持ったのは意義深い。

≪　「美味しんぼ」の描写に波紋　被曝で鼻血…抗議相次ぐ

　週刊ビッグコミックスピリッツの人気漫画「美味（おい）しんぼ」の東京電力福島第一原発事故をめぐる描写に対し、福島県や地元政界などが１２日、発行元の小学館に相次いで抗議した。問題視するのは登場人物が放射線被曝（ひばく）と鼻血の因果関係を指摘したり、「福島に住んではいけない」と述べたりする場面。県内には風評被害への懸念が根強い一方、強まる抗議に「被曝への不安が口にしにくくなる」と心配する声もある。

　「福島県民の心情を全く顧みず深く傷つけ、農林水産業や観光業へ深刻な損失を与えかねない」「断固容認できず、極めて遺憾だ」

　福島県は１２日、ホームページに載せた見解で、鼻血の描写などについて、小学館に対し強く抗議。「原発事故で放出された放射性物質に起因する直接的な健康被害が確認された例はない」とも指摘した。 　同日には政府のスポークスマンである菅義偉官房長官も会見で「住民の放射線被曝と鼻血に因果関係はないと、専門家の評価で明らかになっている」と断じた。自民党県連や民主党県議らでつくる会派も相次いで抗議声明を出した。

　騒ぎは大学にも飛び火。福島大准教授が１２日発売号で除染の効果を否定したことに対し、中井勝己学長は「多方面に迷惑と心配をおかけして大変遺憾。教職員には立場をよく理解して行動と発言をするよう注意喚起する」と談話を出した。

　一方、鼻血をめぐる発言をした福島県双葉町の井戸川克隆・前町長は９日の会見で「本当のことをしゃべっただけだ。県が慌てるのはおかしい」と語った。

　最新号の描写について、スピリッツ編集部は１２日付のホームページで「行政や報道のあり方について議論を深める一助としたい」とコメント。また、１９日発売の次号の特集ページで複数の識者の意見や抗議に対する見解を示すとしている。漫画の内容や表現を変える予定はないという。

　原作者の雁屋哲氏は、自らのブログで福島に関する作品が続くことを明らかにし、「取材などはそれから後にお考えになった方がよいと思います。書いた内容の責任はすべて私にあります」とコメントしている。（高橋尚之、根岸拓朗）

■「事実と思えない」「実情知る契機に」

　福島県民の受け止めは様々だ。 　福島市の学童保育指導員佐藤秀樹さん（４７）は「放射線への不安は当然ある。それでも多くの人が県内で懸命に子育てをしている事実をどうみているのか」と首をかしげる。内部被曝検査や食品の放射線量をチェックすることで、被曝への不安は少しずつ和らいだ。「事実を積み重ねた表現とは思えない」という。

　これに対し、原発事故の刑事責任を問う原発告訴団長の武藤類子さんは「私も事故後、鼻血が出るとの訴えを耳にする。放射性物質の存在も事実だし、因果関係がないとは断定できないはず。鼻血の表現にこぞって大抗議をすることに違和感を覚える」と話した。

　ツイッターで批判の口火を切り、つぶやきが１万回以上リツイートされた郡山市の塾講師「順一」さん（３２）は「主張を封じるのではなく、問題点を検証し、より多くの人に福島の実情を知ってもらうきっかけになれば」と話す。
　
　　　　◇ 　

《美味しんぼ》　１９８３年から連載が始まった人気グルメ漫画。新聞記者を主人公に、様々な食べ物や食文化を紹介する。食にまつわる社会問題を取り上げることも多く、過去には牛乳の製法や化学調味料などをテーマにして物議を醸し、業界からの抗議を受けたこともある。これまでに単行本は１１０巻が刊行され、累計発行部数は１億２千万部を超える。 　

　　　◇

■問題とされた描写
　問題とされたのは先月２８日と今月１２日発売号。前者では福島第一原発の構内を取材した主人公らが原因不明の鼻血を出し、福島県双葉町の井戸川克隆・前町長が「福島では同じ症状の人が大勢いますよ」と語る場面が描かれた。
　続く１２日号では、井戸川氏の「鼻血や疲労感で苦しむ人が大勢いるのは被ばくしたから」「今の福島に住んではいけない」との発言を紹介。福島大の准教授も実名で登場し「福島はもう住めない、安全には暮らせない」「福島を広域に除染して人が住めるようにするなんて、できないと私は思います」と語る場面も描かれた。　≫（朝日新聞デジタル）

　放射能の低線量被曝が人体にどのような影響があるか、十分な知見がないのが実情なのだから、既得権益に胡坐をかく医学者の言葉も眉唾物だし、大袈裟に思い込むのも眉唾である可能性がある。つまり、この話題の結論は、現時点でどちらかに軍配を上げるわけにはいかない、と云うことだ。つまり、「美味しんぼ」の作者や井戸川克隆・前町長、福島大の准教授の表現の自由を侵してはならないだろう。「美味しんぼ」に反論のある人は、同じように放射能低線量被曝の福島県調査の結果をつまびらかにし、全国民に、その詳細を報告し、「美味しんぼ」の誤謬を指摘すべきだろう。

　この朝日新聞の記事で、最も正直に「原発村存続の願い」を表現してしまったのが、福島大学の中井勝己学長である。「多方面に迷惑と心配をおかけして大変遺憾。教職員には立場をよく理解して行動と発言をするよう注意喚起する」と談話を出した。この馬鹿学長、その場凌ぎのポピュリズムで、学内の言論統制に言及しているのには呆れた。今頃、シマッタ！と思っているかどうかわからない。いずれにせよ、これと云った確証のない話だから、表現してはダメだという論理に無理がある。文句があるなら、山下長崎大学副学長主役の漫画で対抗するのが正当な表現の自由である。「美味しんぼ」の新聞記者をとっちめる漫画を文春から出版することをお勧めする。

　また、福島県双葉町の井戸川克隆・前町長が「福島では同じ症状の人が大勢いますよ」と語る場面が描かれた、と云う点だが、笑っちゃいけないが、この井戸川克隆・前町長の発言を前提に国会では、自民党議員が当時の民主党政権を糾弾している。にもかかわらず、そのような議論が国会で行われた事を失念したのか、井戸川克隆・前町長への自民党の攻撃も凄まじい。まぁこのような出鱈目に人の言葉を利用して、野党時代と与党時代で、プラス・マイナスの発言をしても、安倍内閣支率が６０%の世論なのだから、何もかもが滅茶苦茶な国である(笑)。

　次の話題では、マスメディアの自己規制が如実に表れた好例だ。町田市のマグネシウム火災で消火が出来ないニュースの扱いだ。水を掛けたらエライことになる金属火災。この火事から筆者が連想した金属による火災、或は漏えいによる被害についてだ。このマグネシウムはまだマシである。高速増殖炉「もんじゅ」の冷却用ナトリウムと云う金属に言及するテレビ局はなかった。金属火災の恐怖から、ナトリウムは当然連想できた話だ。テレビ局の社会部記者が馬鹿でも、その程度は気づくはず。敢えて、そのようなニュースの扱いをしなかったのだろう。こうして、国家は腐って行き、意味もなく戦争を始めたりするものだ。そういえばオマケだが、「もんじゅ」内では、発電とは関係ないプルトニウム抽出に精を出しているかも？と云うブログを読んだが、あり得る話だな、と思った。

≪　消火阻むマグネシウム＝燃焼中、水と触れると爆発 −過去に鎮火まで６日間も

　東京都町田市の工場の爆発火災では、建物内にあったマグネシウムが水による消火活動を阻んだ。駆け付けた消防隊は延焼しないように周辺の建物に放水するしかなかった。

　「水をかけると爆発の危険がある。消防隊は直接放水ができない状態」。消火活動に当たった消防隊員は歯がゆそうな表情で、現場の状況を説明した。

　業界団体によると、燃焼中のマグネシウムに水が触れると、水が分解され水素と酸素が発生。爆発を起こしたり、マグネシウムの燃焼を加速させたりすることがある。このため、水による消火は厳禁だ。マグネシウムは消防法の危険物にも指定されている。

　火災を起こした工場の１階と２階にマグネシウムがあるほか、工場内の広範囲に危険物があることが判明。内部は高温で、消防隊が突入できない状況だった。

　消防隊は工場内の温度が下がるのを待ち、乾燥砂や薬剤を使って、マグネシウムを覆って空気と遮断するなどして、消火することになる。

　マグネシウムを扱う施設での火災では、２０１２年５月に岐阜県のマグネシウム工場で火災があり、鎮火まで６日間かかったケースもあった。　≫（時事通信）

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 買って応援「スピリッツ」！読んで声援「美味しんぼ」！「週340円の反原発文化情報運動」の拡大を！
　自分の自治体（大阪府門真（かどま）市）の行政に脱原発施策を取らせてきた
市議の戸田です。（詳しくは文末一覧で）
　私は喫茶店等に行った時にいろんな漫画雑誌を読むので、それなりの「漫画通」です。
　そんな私にとって週刊「スピリッツ」は「注目すべき・面白い漫画が多い」雑誌のひとつ
ですが、この間、同誌連載の「美味（おい）しんぼ」への不当で大がかりな誹謗中傷攻撃が
続いている事に非常に憤ると共に、発行元の小学館が圧力に屈して何らかの内容変更に走って
しまうのではないかとの危惧を強く持っています。

　そこで全国の心あるみなさんに訴えたい。
　小学館および「週刊ビッグコミックスピリッツ」編集部にとって、原子力ムラ・政治権力・
福島県行政総がかりの攻撃に堪えて「美味しんぼ」内容を守れる最大最強のエネルギーは何か？
と言えば、それは週刊「スピリッツ」の売り上げ増加に他なりません。
　
　「ニュースネタになった事による一時的な売り上げ増加」や、「原子力ムラ勢力による買い占めによる
一時的な売り上げ増加」と思える範囲を超えると誰もが認めざるを得ないような、全国各地での大幅増加が
ある程度継続される事が、現在の「美味しんぼ」内容を支持する人々による「買って応援の行動」、即ち
「世論の支持」として大きな意味を持ちます。

　週刊「スピリッツ」は１冊340円。たしか毎週日曜日の発売のはず。
　書店はもちろんコンビニや駅の売店等で普通に置いている、「エロ表紙ではない」という意味で「女性に
も買いやすい」漫画週刊誌です。

★「週340円の反原発文化情報運動」として、ぜひ週刊「スピリッツ」を買って「美味（おい）しんぼ」
　を応援しよう！　　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎戸田ひさよしＨＰ　http://www.hige-toda.com/
■原発問題特集
　　　2012年以降の分　　http://www.hige-toda.com/_mado04/gennpatu/index.htm
　　　2011年の分　　http://www.hige-toda.com/_mado04/gennpatu/index_2011.htm#0626
　　　　　　　　　　「人間やめますか？原発やめますか？」　福島８日間行動の83動画もあり！
　　　　　　★福島８日間行動の足取りと全動画の説明ツリー（「ちょいマジ掲示板」）
　　　　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6627;id=#6627
◆総特集！市民が知らない「ホントの議会改革」。「真剣議員」戸田が事実とデータに基づき訴え解説する
　　数々！　http://www.hige-toda.com/_mado04/gikaikaikaku_sp/index.htm
■他では見れない動画が満載！「戸田のＹＵチューブコーナー」
　　　　　　　　　　http://www.youtube.com/user/todajimusho
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【参考】：原発問題に関する過去の戸田投稿（新しいものが上）
――――――――――――――↓2014年―――――――――――――――――――――――――――

――――――――――――――↓2013年―――――――――――――――――――――――――――
・7/9：あと31名参加者募集！自治体でのPPS電力契約のノウハウ等、門真市の7/26先進施策勉強会に
　　　　ご参加を！　　http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/440.html
・6/13：脱原発は脱東電・脱関電・・・から！PPS導入気運をもっと進めようよ！
　　　　自治体議員の奮闘不足を突き上げて　http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/138.html
★6/13：西日本では希有？門真市は今夏もPPS契約に成功見込み！その先進姿勢を６月議会質問答弁等
　　　　で紹介する　http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/136.html
☆3/20：議員よ奮起せよ！福島原発事故後のPPS導入が大阪府43市町村で門真市だけとは？！
　　　　戸田も市当局も驚いた　　http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/785.html
・3/20：PSが増えない原因の一端は、自治体のPPS指向を作り出せていない事にある。
　　　自治体にやらせるべき５項目　http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/786.html
――――――――――――――↓2012年―――――――――――――――――――――――――――
・4/3：反吐が出る！ガレキ引受けを叫び続ける関テレアナ山本浩之を産経が大記事に仕立て上げ。
　　　　抗議電話しといた　　http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/527.html
――――――――――――――↓2011年―――――――――――――――――――――――――――
☆12/11：12/8開示で明らかになった、関電が「守秘義務条項」で隠したかった数値がこれだ！
　　　　　全国各地で開示請求を！　http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/253.html
☆12/7：関電にトラ！トラ！トラ！ついに12/8、門真市が「関電との守秘義務条項全面開示」を挙行
　　　　する！全国初だ　　http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/152.html
・12/7：「自分の町で電力会社に打撃を与えていく行動」＝別電力購入・情報隠し暴きをしっかりやろう
　　　　ぜ！１人でも　http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/154.html
☆10/14：関電は自治体に「守秘義務」を強制していた！全国初の追及と答弁が門真市議会で！
　　　　開示請求の嵐を起こせ！　http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/475.html
・10/14：関電が門真市の開示同意要請を拒否！市は「開示決定」を11/11に延期し関電と対決！
　　　　ぜひ門真市に声援を！　http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/478.html
☆9/10：福島県警が全村避難の飯舘村で「ネズミ捕り」の怪！涙無しには見れない飯舘村沿道の看板
　　　　　　　（戸田の記録動画）　http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/405.html
・9/10：飯舘村村長に単独インタビュー！　豊かな、しかし今は悲しき飯舘村各地の映像
　　　　　　（戸田の記録動画）http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/406.html
☆6/18：大阪の門真市議会での戸田の原発問題質問も紹介します。6/17建設文教委の原稿と6/24本会議質
　　　　問のメモで　http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/901.html
・6/18：必買！今発売中のフライデー緊急増刊号が凄い！580円で原発の根幹問題が分かる！
　　　　緊迫の写真・ルポ等満載で　http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/899.html
・3/30：「この巨大厄災が原発の実態だ！もう『原発安全教』に騙されてはいけない！」との通信３万３千
　　　　部を市内配布　　http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/752.html
・3/30：「悲しき天使」に乗せ被災者救援と反原発のアナウンス宣伝中！　（「闘争自粛風潮」打破の参考に
　　　　して下さい）　http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/750.html
・3/30：街頭演説の実例３つを動画で紹介。また、戸田ＨＰ掲示板で初めて原発の問題点を知った市民の
　　　　例も紹介　　http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/753.html
☆3/14：「原発に対する認識を見れば、その人間の知的度合いと誠実さが判定できる」〜原発を考える基本
　　　　について　http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/927.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 明日5月15日は、憲法が棺桶に入れられる日です――野党が手を貸す憲法殺し（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/2654621447b431b80b74efc5d0fcc3ca
2014-05-14 09:01:36

　日本という国は68年掲げてきた「平和国家」の看板を、惜しげもなく引きずり下ろす決断をすることになりました。明日、安保法制懇という名の安倍政権の「隠れ蓑審議会」が、”なれあい答申”を出して、憲法を根本からひっくり返す動きを本格化させるからです。

　安倍首相は、「日本をめぐる安全保障環境が様変わりした。国民の安心安全を守るためには、憲法解釈を変える必要がある」と強調します。本当に国民の安心安全が危機に直面する予想があるなら、それこそ堂々と憲法9条を改定を国民に問うのが、政治の王道のはずです。

　なによりも、憲法の根幹に関わる事項を変更しようとするなら、まず国民各層の議論を広く行い、意見を集約する手続きを踏むのが筋です。

　しかし、安倍首相がやっていることは、自分の意見と同じ路線のメンバーだけを選んで恣意的な私的懇談会をつくり、お好みの「答申」を出させて、それをいかにも権威ある有識者の「答申」として通用させようとするまやかしをやっています。安保法制懇のメンバー14人は、全員が「行使容認」の立場で、安倍氏の”お友だち”ばかりです。そして、国民各層の広い議論は、やらせない。

　我が国をめぐる安全保障環境は確かに大きく変化しています。国際情勢は時代の移り変わりにつれて、変化するものです。現在は、中国や韓国との醜い角突き合わせが目立っています。中国とは尖閣諸島の”領有権問題”、韓国とは従軍慰安婦問題がにっちもさちいもいかない状態です。

　しかし、これらがにっちもさっちもいかないのは、主として安倍政権の対処の仕方の誤りから生じたものと言えます。

　尖閣諸島問題は先の民主党政権から安倍政権へ政権交代した時が軌道修正するチャンスでしたが、チャンスを活かすどころか、逆に靖国神社にも参拝して、「中国への挑戦状」を突き付ける愚を犯しました。

　安倍政権の政策は、口では「国民の安心、安全を守る」と言いつつ、やっていることは国民を危険の淵に立たせるものです。

　しかも、歴代政権が守ってきた憲法を順守する対場からの「集団的自衛権は憲法解釈上、行使できない」という判断を、あっさりひっくり返し、時の首相のお好みで憲法解釈を変更できるというとんでもない”悪例”をつくることを意味します。

　かつて悪名高いヒトラーは、当時最も民主的と評判だったワイマール憲法はそのままに、別の法律を作って「ワイマール憲法を棺桶に入れた」前例があります。

　麻生副総理兼財務相は先日、「ヒトラーのように気付かれないようにやったらどうか」と言い放ちました。まさしく気付かれないように最高法規の憲法を骨抜きにし、単なるお飾りにしてしまう政治を進めています。

　しかし、野党が自民党寄りになってしまい、国会がブレーキの役割を果たせません。野党第一党の民主党は、党内が真っ二つに割れたまっまだから、党内議論さえもできず、集団的自衛権に対する賛否すら明らかにできない体たらくです。民主党は議論を進め、結論を出す義務があります。結論を先延ばしするだけなら、高い議員報酬を受け取る資格はありません。つまり議員の資格はないはずです。

　民主党の議論先延ばしは、選挙での棄権と同じく、政権党の動きを黙認する機能となります。民主党は有害な老廃物存在ということになります。

　憲法が氏の淵をさまよっているというのに、のんびりと先送りを決めこむ民主党。野党が全く機能しない、大政翼賛政治の実態が立ち現われてきました。

　かくしてワイマール憲法の死と同じ道をたどる日本国憲法。明日5月15日は、日本が戦争に突っ込んでいく布石となった犬養首相殺戮のクーデター「5・15事件」(昭和7年）から82年。憲法を殺すのは安倍首相です。南無阿弥陀仏、なみあむだぶつ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 集団的自衛権の行使は認めない！〜国会包囲ヒューマンチェーンに2500人（レイバーネット日本）
集団的自衛権の行使は認めない！〜国会包囲ヒューマンチェーンに2500人
http://www.labornetjp.org/news/2014/0513shasin

安倍首相の私的諮問機関・安保法制懇が「解釈改憲・集団的自衛権行使容認」の報告書を15日にも提出するという緊迫した状況のなか、5月13日昼、国会包囲ヒューマンチェーンが取り組まれた。手作りのプラカードを持参する人が多い。「気がついたら徴兵制」「戦争の惨禍を忘れない」「私たちはまた戦争をするのか」、一つひとつの言葉に人々の怒りと危機感が表現されていた。続々と集まった市民は約2500人に膨れあがり、国会包囲はほぼ実現した。この日は、国会見学の中学生の集団が多かった。市民はマイクで「あなたたちのためにも憲法守るからね、戦争をさせないよ」と呼びかけると、生徒たちも手を振って応えていた。主催者の高田健さんは、「報告書提出が15日に決まった。そのあと安倍首相の会見もある。私たちは15日午後6時に再びここに集まって、主権者としてノーの声を上げよう」と訴えた。（M）

→安保法制懇「報告書」はいらない、５・１５緊急国会行動

↓午後12時すぎ、議員会館前で集会が始まった。メディアが多い。国会議員も多数参加した。

↓コールを上げる

↓人間のくさりが繋がる

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 公明党はどこまで強気の抵抗を通せるか〜政局モード化しつつある安倍の解釈改憲問題（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/21992016/
2014年 05月 14日

安倍首相は、いよいよ明日１５日に官邸の有識者会議（安保法制懇）から、集団的自衛権の行使に関する報告書の提出を受ける。
　その後、内閣で最終的な「政府方針」（→政府の基本的な考え方）を協議し、夕方頃、国民に対して政府の方向性を説明するために記者会見を開く予定だという。(-"-)

　自民党は、その報告書と政府方針をベースにして、来週から本格的に公明党と協議を行なうことになるのだが。
　公明党の山口代表は１３日の会見で、「政権合意で定めた優先課題を、誠実に着実に実現していくのが連立政権の使命。そこに書いていないテーマに、政治的エネルギーが行ってしまうのは国民は期待していないのではないか」と発言。
　安倍政権は、経済再生などに力を入れるべきだとして、解釈改憲に前のめりになっていることに懸念を示した。(~_~;)　（発言部分は、ＴＢＳ１４年５月１３日）
　
　また、『山口氏が「政策的な違いで連立離脱は到底考えられない」と明言したことから、自民党内に公明党は与党協議で譲歩するとの見方が出ていることに対し、「（私の）言葉尻をとらえて判断するべきものではない」と指摘した。
　その上で「部分的な違いだけをとらえて『すぐ離脱だ』というのは好ましいことではない。一方、あまりに乱暴なことをすれば、与党の信頼関係を崩すということになる」と牽制（けんせい）した。という。（産経新聞１４年５月１３日）

＊　＊　＊　＊　＊

　あ〜あ。_(。。)_

　ｍｅｗは、安倍首相が有識者懇談会から報告書を受け取る前に、もっとジャーナリストやら何やらに頑張ってもらって、何とか国民の間に「集団的自衛権の行使の解釈改憲」に対する関心を高めて、世論喚起をして欲しいと願っていたんだけどな〜。(-"-)
＜あと、それまでに安倍内閣や自民党の支持率を低下させておきたいとも。(･･)＞

　だって、安倍首相は、報告書を受け取ったら、ましてや、記者会見を開いて国民に説明までしちゃったら、もうそこから引き返すことなどは考えないだろうし。そこからは、解釈改憲一直線になって、何が何でも強行しようとするのが、目に見えているんだもの。(｀´）
＜内閣支持率が上がっているとなれば、尚更に。 (ﾉ_-｡)＞

　この解釈改憲は、安倍内閣が実質的に「憲法９条の改正」を行なうに等しいものがあるわけで。
　本当なら、国民全体が、国会で「憲法９条の改正」の発議がなされて、国民投票に臨むのと同じぐらいの気持ちや姿勢を持って、真剣に色々と勉強したり、考えたり、議論したりしなければいけないような状況にあるはずなのだけど・・・。
　残念ながら、そんな雰囲気は全くと言っていいほどないし。 (ﾉ_-｡)

　いまや、おそらく安倍陣営や自民党はもちろん、政治系メディアなども、国民の理解や支持などはほとんど眼中になくて、果たして公明党が、いつまで粘るのか」「どこまで譲歩するのか」「どのような落としどころを考えているのか」「最悪の場合、本当に連立離脱する気があるのか（いや、しまい！？）」というような点に最大の関心があるのではないかと思われ・・・。
　何だか憲法や安保などに関する政策の問題ではなく、政局の問題に転じつつあるようにも思える。(-"-)

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

『菅義偉（よしひで）官房長官は１３日午前の記者会見で、集団的自衛権の行使をめぐり、安倍晋三首相が１５日に政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」から報告書の提出を受けることを明らかにした。首相は同日夕に記者会見して「政府の基本的考え方」を示す。
　首相は会見に先立ち、菅氏、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相らを招集して国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催し、基本的考え方を審議、確認する。

　首相は記者会見で、集団的自衛権の行使や武力攻撃に至らない事態に対処する領域警備法制など安全保障上の課題に関する具体的事例を示し、必要な法整備を与党に求める方針。政府、自民党、公明党の協議が本格化するが、公明党は慎重姿勢を崩しておらず、調整は難航が予想される。（産経新聞１４年５月１３日）』

『公明党の山口代表は記者会見で、「安倍総理大臣から今後の方針が示されれば、与党や公明党としての基本的な受け止めを示したい。与党協議の進め方は、安倍総理大臣の方針を踏まえて、自民・公明両党の幹事長の間で検討していくが、憲法に関わる重要なテーマには高いレベルで臨みたいので、経験や能力の高い人に協議を委ねると思う。与党で知恵を出して、分かりやすく国民に論点を伝えながら議論することが大事だ」と述べました。

　その一方で、山口氏は「自民・公明両党の連立政権は、政権合意で定めた優先順位に従って政策を着実に進めるのが使命だ。憲法に関する課題は、国会で野党も含めて幅広い合意を作っていくテーマであり、政権に委ねるテーマでは必ずしもない。経済再生など政権合意に書かれている優先度の高い課題をおろそかにして、書いていないテーマに政治的なエネルギーを注ぐことを国民は期待していないと思う」と述べ、経済再生などに取り組むことを優先すべきだという考えを示しました。（ＮＨＫ１４年５月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、その後、山口代表は（安倍首相がもともと所属している）自民党の最大派閥・町村派の政治資金パーティーに出席し、安倍首相とお互いにヨイショし合っていたという。(~_~;)

『１３日の夜、東京都内で行われた自民党・町村派のパーティー。
　「我々も与党として共に総理を支え、どんな波や風があろうとも、それらを乗り越えて力を合わせて頑張っていく」（公明党・山口那津男代表）
　公明党・山口代表の後に挨拶に立った安倍総理は、「自民党・公明党連立政権。なんとかすきま風を吹かせようという人がいるのは事実。自民党・公明党の連立関係はゆるぎないと確信している」と、たたえあいました。（毎日放送１４年５月１３日）』　

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍首相は、「自民党・公明党連立政権にすきま風を吹かせようという人がいるのは事実だ」と語っていたのだが。
　山口代表は、「自公の連立に大きな波風を立てようとしているのは、誰よりおまえ自身だろ〜」と突っ込みたかったのではないだろうか？(~_~;)

　公明党は、平和と福祉の党」を看板に掲げており、基本的には９条護憲の立場だし、特に集団的自衛権の行使には絶対に反対の立場で。小泉政権の頃に、集団的自衛権が与党内で議論される機会があった時から、ず〜っと（自民党内のハト派と共に）強く反対を唱えていたのだし。＜それもあって、小泉元首相も、従来の政府解釈を継承し、行使容認の解釈改憲は行なわなかったのよね。＞

　安倍首相が前政権で、集団的自衛権の行使容認をするために、０７年に官邸に有識者会議を設置して準備を進めていた時も、公明党は反対をしていたのだから。(@@)

＜安倍氏らの超保守派と公明党は、思想（＋宗教）面で合わないため、昔から天敵関係にあって。超保守派の中には、公明党潰しの活動を行なったり、自公の連立に大反対していた人がいたほど。　また、公明党は、安倍首相が前政権から唱えている「憲法改正」「集団的自衛権の行使」「教育再生（戦前志向の教育政策）」などに反対の立場ゆえ、様々な点で対立することが多く、お互いにジャマで不快な存在。
　安倍首相は、０７年の参院選で惨敗したため、首相辞任に追い込まれたのであるが。公明党は、この時、水面下で自民党の「安倍おろし」の動きに加担していたと言われているし。^^;
　１２年９月に、安倍晋三氏が自民党の総裁に復活したのを見て、公明党はガ〜ッカリしていたに違いない。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊
　
　また、安倍自民党と公明党は、１２年末の衆院選に勝利後、連立政権を組むための政策協議を行なったのだが。
　安倍首相は、自民党の衆院選公約に明記していた「集団的自衛権の行使容認」を早く実現させたい気持ちが強かったのだが。＜１３年２月には、その準備を進めるために官邸に有識者会議を設置している。＞公明党は「喫緊の課題ではない」と主張し、慎重・反対論を貫いたため、政策合意ができず。棚上げ状態にしたまま、今日に至っているのである。(･･)

　公明党の山口代表が１３日に、「政権合意で定めた優先順位に従って政策を着実に進めるのが使命だ」「政権合意に書いていないテーマに政治的なエネルギーを注ぐことを国民は期待していない」とアピールしたのも、そのためだ。(@@)

　公明党側にしてみれば、安倍首相が、政権合意をしていない施策を持ち出すこと自体、また公明党にそれに協力しろと言うこと自体、問題がある＆波風を立てる行為なのだし。
　自分たちは、約束をしていない以上、解釈改憲に賛成する必要もないわけで。もし安倍首相が、政府の解釈変更の閣議決定を強行した場合、太田国交大臣が署名を拒否する可能性を水面下で伝えたという話もあるほどだ。 (･o･)

＜それで石破幹事長が１１日に、わざわざ『集団的自衛権の行使容認を巡る与党協議について「公明党の理解がなければ法律に書けない。見切り発車はしない。（合意へ）努力することに尽きる」』とか、『とにかく閣議決定は、公明党の太田国土交通大臣が花押を記さなければ閣議決定ができません。ですから、いつの時期というのは、要は、公明党として賛成する時期ということになります』とか言っていたのかな。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　メディアの中には、公明党は平和志向の強い支持者（特に婦人部？）向けに、いわばパフォーマンスとして抵抗を示しているものの、実際には、連立にしがみつきたいがために、大幅に譲歩するのではないかと。　多少、政府の方針を書き換えさせて、遅くとも９月までには閣議決定にＯＫするのではないかという見方をするところも結構いるようなのだけど・・・。

　でも、公明党は、来年春の地方統一選が終わるまでは強気の姿勢をとり得る立場にあるだけに、そうすぐには妥協しないのではないかな〜と。
　ｍｅｗは、公明党が、できるだけ（うまく行けば、来春以降まで？）解釈改憲を先送りさせて、秋の臨時国会では、とりあえず個別的自衛権で対応可能な、いわゆるグレーゾーンと呼ばれる部分の法改正を先行させるように、与党協議の中で強く要求するのではないかな〜と思ったりもしている。^^;

　今年は７月に脱原発が争点になる滋賀知事選、１１月に辺野古基地移設の推進が争点となる沖縄知事選と、国政の重要政策と絡むような首長選があるし。来年４月からは、全国規模ので統一地方選が行なわれるからだ。(@@)

　安倍首相＆仲間たちは、何とかこのまま安倍政権を維持して、２〜３年後には最大の目標（使命？）である憲法改正を実現したいという思いが強いし。そのためには、安倍首相の求心力や支持率の低下につながるようなことは避けなければならないのだけど。
　もし公明党の選挙協力を得られずに、自民党候補が次々と落選することになれば、安倍首相の求心力や支持率が低下して、「安倍おろし」に発展しかねないおそれもあるわけで。

　本当は１日も早く公明党を切りたい、保守勢力と連携して安倍カラー政策を進めたいと考えている安倍首相が、今、ぐ〜っと堪えてその思いにフタをし、公明党との連立関係を重視するような言動を行なうようになっているのも、自らの使命を重んじてのことだろう。(~_~;)

＜実際、超保守派の中には、もし安倍政権で、戦後７０年、なし得なかった憲法改正を実現するチャンスを逸したら、またその後、何十年も憲法改正を実現できなくなるのではないかと危惧している人が少なからずいる様子。
　もしかしたら安倍側近や超保守仲間の中にも、公明党との折り合いがつかなかった場合には、集団的自衛権の行使よりも、憲法改正を重視すべきだと進言する人がいるのではないかと察する。(･･)＞
　
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　もちろん安倍陣営は、何とか秋までには、解釈改憲を実現しようとして、オモテでウラで、アレコレと画策するだろうし。
＜正直なところ、自民党と公明党の幹部による与党協議なんかよりも、水面下での協議や交渉、創価学会幹部を相手に行なうアメムチ戦略の駆け引きとかの方が、ものを言ってしまいそうな感じがしているです。＞

　また、自公それぞれが、安倍内閣の支持率やら途中の選挙結果やら、自民党内の情勢や野党再編の進み具合、さらには世間の動向などを見ながら、どこで強気に公明党に譲歩を迫るか、タイミングをはかるのではないかと思うのだけど。
＜公明党が強気で対応できるように後押しするためにも、ｍｅｗとしては、何とか安倍内閣や自民党の支持率を下げたいところ。(･･)＞　

　公明党は、メディアが「集団的自衛権の行使容認」が既定事項であるかのように報じたり、「公明党が譲歩する」と見られていることを、かなり心外に思っている様子。
　与党協議が始まるのを前に、早くも細かい部分で安倍自民党に注文をつけて、自分のペースに持ち込もうとしているところがある。(@@)

　安倍官邸は、昨日まで報告書の提出を受けて、「政府方針」を発表すると言っていたのだが。
　公明党から「政府方針」と呼ぶと、すでに政府が行使容認が決定したかのような印象を与えるとクレームがついたため、「政府の基本的な考え方」と呼ぶことになったというのだ。(~_~;)、
＜正式には「政府としての検討の進め方についての基本的方向性」になるらしい？＞

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍首相が安保法制懇の報告書を受けて今後の方針を発表する「考え方」の表現ぶりや、報告書の提出時期をめぐり、政府の対応が二転三転した。
　首相サイドは当初、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの原案となる「政府方針」を発表する考えだった。

　ところが、「政府方針」となれば、すでに行使容認が決定されたとの印象を与えると公明党側が抵抗した。
　政府内では「政府方針」のほか「政府原案」という呼び方も併存していたこともあり、政府内で用語を統一していなかったことも混乱を招いた。

　今月９日、衆院第２議員会館。自民党の大島理森（ただもり）前副総裁は自身の事務所に、親交が深い公明党の北側副代表と漆原良夫国対委員長を招いた。
　大島氏は、公明党との妥協点を探って北側氏らと水面下で接触を重ね、感触を政府側に伝えてきていた。９日も、テーブルにあったわずかな溝を指さし、「自公の間には、これぐらいの溝すら作ってはいけない」と結束を求めた。

　今国会中の解釈見直しの閣議決定を急いでいる首相サイドも、「与党の理解をいただくのが最優先だ」（菅官房長官）として、公明党に最大限の配慮を示し、表現ぶりが決着した。

　報告書の提出も、もともとは「昨年末まで」という目標があった。しかし、特定秘密保護法の国会審議に世論の批判が上がるなどして延期となり、今年に入ると、米軍普天間飛行場移設という大きな政治課題を抱える沖縄県内で名護市長選など主要選挙が相次ぎ、さらに先延ばしされてきた。（産経新聞１４年５月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　また、今日１４日の朝には、自公の石破、井上幹事長が会って、６月２２日までの通常国会の会期を延長しない方針を確認したのだが。

『自民党は、集団的自衛権の行使容認などを目指して２０日から始める与党協議について、週１回のペースで行いたい考えを示したが、公明党は「与党協議の場で検討すべきだ」と答えるにとどめた』とのこと。（産経新聞１４年５月１４日）』　　

　さらに、山口代表や北側副代表は、「憲法に関わる重要なテーマには高いレベルで臨みたいので、経験や能力の高い人に協議を委ねる」「公明党でも勉強を続けて行く」と発言。
　有識者会議の報告書や政府の基本的な考え方の内容を精査して、憲法上、問題のある見解や解釈、行為などがないかチェックして、その点を主張して行くことも示唆している。(~_~;)

　ｍｅｗも、以前から何度も書いていることなのだが。「集団的自衛権の行使が、必要なのかどうか」「どの範囲や条件で認めるべきなのか」というのは安保政策の問題なのだけど。
　でも、いくら集団的自衛権の行使が必要だとしても、「集団的自衛権現憲法９条下で容認し得るのか」「政府の解釈変更だけで、行使容認することが可能なのか」というのは、憲法論、憲法解釈の問題、立憲主義や民主政のあり方の問題になるわけで。
　
　安倍首相が世界各国でアピールしているように、日本が「自由＆民主主義、法の支配に大きな価値を置く国」である以上、首相が敵視するあの国Ｘ２のように、独裁的な政府が、憲法や民主政に反するような形で、勝手に重要な施策を決めてはならないことは言うまでもない。（＊＊）

　専門的で小難しい内容のものもあるので、一般国民には関心を持ってもらえないかも知れないけど。かと言って、政府の『憲法解釈の変更」に関わることゆえ、憲法＋αに適合するかなんてどうでもいいや〜ということは絶対にできないと思うし。
　この点についても、ｍｅｗなりに勉強して、できるだけわかりやすくブログに書いて行ければと思っているです。(･･)
　
＜明日、報告書や「政府の基本的な考え方」が明らかになったら、追々書いて行きたいと思うのだけど。砂川判決や最高裁長官の補足意見のほか、新たに７２年の政府の解釈を根拠に用いる予定だとのこと。
　また、今までにないような具体的な事例も盛り込んでいるらしいので、突っ込みどころが満載かも知れないんだよね。(@@)＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　ともかく今は、まずは公明党ができるだけ抵抗して、解釈改憲の実行を先送りさせることに期待しながら、自民党や野党内、さらには国民の間で慎重派＆反対派を増やす必要があると思うし。＜公明党が抵抗しやすいように、「国民がそんなことは期待していない」というところを示して、後押ししないとね。＞
　ゲームセットの笛が吹くまでは、「簡単には諦めないぞ〜」「何とか挽回するぞ〜」と、自分に強く言い聞かせているｍｅｗなのだった。 o(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 日本没落！国家による死に物狂いの収奪が始まった！（simatyan2のブログ）
日本没落！国家による死に物狂いの収奪が始まった！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11849865022.html
2014-05-14 13:25:46NEW ! 　simatyan2のブログ

「安倍政権が発狂している」

と言わざるを得ない事態になっています。

ここしばらくの政府の動きがそれを物語っているんですね。

集団的自衛権など防衛問題に国民の目が向いている間に、日本を
取り巻く状況は刻一刻と悪化し、それを補うが如く国は国民から少し
でも財産を略奪するための計画を強化しています。

まず状況は、

・４月３０日の世界銀行の発表によると、少し前なら日本はアメリカ
　についでの経済大国と言われていたのに、インドにも追い抜かれて
　４位に転落していることがわかりました。
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/44931

・財務省は９日、２０１３年度末の「国の借金」が前年度末より
　33兆円増えて1024兆9568億円となったと発表しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140509-00000091-jij-pol

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1400041428_o.jpg

こうした状況を踏まえて国が今後目論んでいることは、

・４月２８日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、消費
　税率を３０％近くまで引き上げなければならない計算を出しました。
http://www.asahi.com/articles/ASG4X5675G4XULFA01D.html

・先日、６５歳まで引き上げられた年金支給開始年齢を、７５歳まで
　引き上げる拡大検討を始めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140511/t10014361721000.html

・５月１０日、財務省が日本の国債を海外に売り込むための、新たな
　部署を設けたと報道しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140510/k10014349751000.html

などですね。

経済大国といわれた日本が衰退して、中国、ブラジル、インド、
インドネシア、ロシア、南アフリカの経済が頭角を表し始めましたね。

今後も増税により日本がどんどん衰退していくのが目に見えるようです。

５％から８％に増えただけで漁業や農業は大打撃を受けているのに、
来年１０％に上がれば事業の存続すら危ないといわれています。
http://nikkan-spa.jp/626286

考えてみれば１０％と言えば今までの５％の倍ですよ。

しかしそれでも目立った反対の声は、直接打撃を被る事業主以外の
庶民から上がっていません。

これは消費増税だけじゃなくインターンや、年金受給年齢引き上げ
でも、声は上がっていないのです。

他国のように暴動も起きないのです。

なんという従順な国民であることか！

しかしこれも無理はないことかもしれません。

なぜなら日本では、同胞が同胞を攻撃するという奇妙な現象が発生
しているからです。

反対の声を上げたり、疑問を持とうものなら周囲から叩かれるからです。

これは今の美味しんぼ現象を見れば解ることです。

事実をありのままに伝えることが今の日本では至難の業なんですね。

それだけ国民へのマインドコントロールが行き渡っているのです。

国の借金が１０００兆円を突破したことについても、

「国民1人当たり約８０６万円を背負う計算となる」

とテレビで放送すれば、

「大変だ！早く借金を返さなきゃ」
「そのためには増税も仕方ないか」

と思ってしまうんですよね。

でも、あなたは８０６万円も借金した覚えがありますか？

自分のローンやクレジット以外に。

ないですよね。

「国」というからややこしいのであって、ここでいう「国」とは政府の
ことで、つまり無能な政府が無駄遣いした借金のことなんですね。

国民が積み立てた年金や社会保障費を、役人が無駄遣いして足りなく
なったことを国民の責任だとすり替えてるだけです。

欧州では消費税が高いけどちゃんと社会に還元されてるし、福祉
分野の手厚さは日本とは比較にならないのです。

日本の場合、税収が増えても一般市民には回らず一部の癒着
べったりな企業を肥えさせるだけなのです。

暴力団のようにショバ代（税金）を巻き上げるくせに、いざとなったら
自己責任だとか言って国民を守ってくれないんですね。

そうした現実から国民の目をそらせるために、役人が安倍晋三という
ピエロを、防衛だとかアベノミクスだとかで躍らせているのです。

能天気なバカ殿が踊らされている間に日本は没落していくのです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] また眉ツバ成長戦略 「５０年後も人口１億人」目標の愚かしさ（日刊ゲンダイ）
また眉ツバ成長戦略 「５０年後も人口１億人」目標の愚かしさ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150189
2014年5月14日　日刊ゲンダイ

写真はイメージ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　給料下げる政策ばかりじゃ出生率は上がらない

「ホンマかいな？」と眉にツバした人もいるだろう――。政府の経済財政諮問会議の専門調査会が、急激な人口減少に対応するため「５０年後に人口１億人の維持を目指す」との目標を打ち出した。日本経済の持続的成長のためには労働力の維持が必要で、初めて“数値目標”を設けて６月に出す成長戦略に盛り込むという。

　現在、日本の人口は約１億２７００万人。女性１人が産む子どもの数はわずか１．４１人で、出生率が回復しなければ、２０６０年には８７００万人まで減少する見通しだ。この出生率を３０年後に２．０７まで回復させれば、６０年の人口は１億５４５万人になるというのが調査会の考えだ。

　そのために出産・子育て政策を充実させるとか言っているが、そんなに簡単に出生率が上がるわけがない。

　国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、夫婦が希望する子どもの数は２．４２人だが、現実は１．４１人。その理由について６０．４％が「子育てや教育にお金がかかりすぎる」と答えているのだ。若年層で増えている非正規雇用では生活が安定しない。正社員だってこの先給料が上がっていく期待が持てなければ、出生率は改善しない。

　ところが安倍政権は逆のことばかりやっている。消費増税は言うにおよばず、企業の都合で解雇できる〈限定正社員制度〉や、残業代や休日・深夜労働の割増賃金を支払わない〈残業代ゼロ制度〉の検討など、労働者の給料を減らす政策が目白押しだ。配偶者控除の廃止も視野に入れている。給料を減らして、子どもは増やせなんて、メチャクチャだ。

　立教大教授の郭洋春氏（経済学）が言う。
「国民が安心して子どもを育てるには雇用と賃金を安定させなければなりません。ところが安倍首相は正反対のことをしているのです。子ども１人を公立の幼稚園か小中高校に進ませ、国立大学を卒業させるには教育費だけで８１０万円かかる。私立だと１人につき２１００万円に上ります。社会保障を充実させる方針も見せていますが、ＩＭＦが発表した日本の経済成長率は１．３５％。世界水準の３％を下回っています。社会保障の財源をどうするかも見えてきません。安倍首相は成長戦略がうまくいかないから、企業経営者が喜ぶ労働者いじめの政策を打ち出した。その一方で人口維持という根拠のない展望を唱えている。言ってることとやることが、あまりにチグハグ。労働者いじめが続くかぎり、人口維持は不可能ですよ」

　まるで時代劇に出てくる悪代官。国民もそろそろ安倍の正体に気づくべきだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/435.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 手のひら返し　森消費者相「美味しんぼ、福島の差別を助長する」⇒2年前の森消費者相「もう復興なんて、できっこ無いと思います
【手のひら返し】森消費者相「美味しんぼ、福島の差別を助長する」⇒2年前の森消費者相「もう復興なんて、できっこ無いと思います」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2537.html
真実を探すブログ

今度は森雅子消費者担当相が美味しんぼの描写を批判する声明を発表しました。5月13日の記者会見で森消費者相は、「放射能と鼻血との因果関係は科学的に証明されていない。影響力の大きさを考えると大変残念だ。福島県民に対して根拠のない差別や偏見を助長するようなことは遺憾だ」と述べ、美味しんぼを痛烈に批判しています。

ただ、森消費者相は過去に「(福島は)もう復興なんて、できっこ無いと思います。いますぐ止めて欲しい」等と国会で発言していた事があるので、彼女が美味しんぼをこのような形で全面否定するのは矛盾していると言えるでしょう。他にも自民党の山谷えり子議員らは民主党政権時代に、「鼻血の報告がある」というような発言を国会でしており、自民党は美味しんぼを批判する前に、自分たちの発言を振り返ってみるべきだと私は思います。

☆森消費者相「大変残念」＝美味しんぼ鼻血描写
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014051300335
引用：
　森雅子消費者担当相は１３日の閣議後記者会見で、小学館の週刊「ビッグコミックスピリッツ」に連載中の漫画「美味（おい）しんぼ」で、東京電力福島第１原発を訪れた主人公が鼻血を出すなどの場面があったことについて、「放射能と鼻血との因果関係は科学的に証明されていない。影響力の大きさを考えると大変残念だ」と批判した。
　森消費者相は福島県から避難してきた家族らから美味しんぼの表現について電話をもらったことを明かし、「政府としては正確な情報を発信していきたい。福島県民に対して根拠のない差別や偏見を助長するようなことは遺憾だ」と話した。（2014/05/13-11:30）
：引用終了

☆被曝情報隠し 涙の訴え 双葉町町長 参院7/10

＊この動画の11分40秒過ぎから森議員。音声調整してください。

☆Idogawa Futaba town mayor refused to have blood test in Tokyo - (320 x 240).mp4

＊鼻血を指摘する自民党の山谷えり子議員　音声調整してください。

☆原発事故もテロ指定で隠蔽可能「森まさこ」福島選出の悲しき構図

音声調整してください。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/436.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 介護保険制度「見直し」法案、野党反発の中、衆院厚労委で可決（FNN）
介護保険制度「見直し」法案、野党反発の中、衆院厚労委で可決
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00268589.html

介護保険制度などを見直す法案の採決が、14日午後、衆議院の厚生労働委員会で、反対する野党が委員長席に詰め寄る中行われ、与党の賛成多数で可決された。
可決された地域医療介護総合確保推進法案は、特別養護老人ホームに新たに入所できる人を、原則要介護3以上の人に限定するなどの内容で、「野党側は審議が不十分だ」などとして、採決に反対していた。

　　　　　　　　　　　◇

医療・介護法案を採決強行で可決　与党、衆院厚労委
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014051401001504.html
2014/05/14 18:20 共同通信

　衆院厚生労働委員会は１４日、介護保険と医療提供体制の見直しを盛り込んだ地域医療・介護総合確保推進法案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。介護サービスの低下や利用者の負担増につながるなどとして、野党は反対する中、採決を強行。与党は１５日の衆院本会議で可決し、参院に送付する。今国会で成立させる方針だ。

　与党は１４日の理事会で採決を提案したが、野党側が「審議は十分に尽くされていない」など反発し、審議の継続を求めた。与党は委員会質疑終了後、動議で審議を打ち切った。

　　　　　　　　　　　◇

与党は採決踏み切る方針　医療・介護関連法案改正(05/14 11:51)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000026851.html

　医療・介護が大きく変わる法案です。政府は、費用が膨らむ社会保障を維持するため、介護保険でサービスの自己負担を引き上げたり、これまで国で行っていた「要支援者」の訪問介護などを地方自治体に移管する法案を提出しています。しかし、野党側は、要支援者への介護がおろそかになる、審議時間も不十分だなどと反発しています。ただ、与党は14日午後、採決に踏み切る方針です。

　（政治部・朝日健一記者報告）
　民主党は、要支援者への介護を地方が行うことでサービスの地域格差が生まれるのではないかと追及しました。
　民主党・長妻元厚生労働大臣：「地方にばらつきがある、あるいは全体として（サービスが）低下する。きょうの採決はまだ論点があるので、ぜひ避けて頂きたい」
　田村厚生労働大臣：「そういうばらつきが出る可能性があることは我々も受け止めているので、そうならないようにしっかりと対応させて頂きたい」
　さらに、野党各党は、医療や介護に関する19本の法案を束ねて一気に審議するのは異例だとした上で、「40時間弱の審議時間では不十分だ」と採決しないよう求めました。これに対して、与党側は「審議時間も十分で、総理出席での審議など野党の要求はすべてのんだ」として受け付けませんでした。14日午後には、安倍総理大臣も出席して審議した後、採決が行われる予定ですが、野党側は拙速だと猛反発しています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第75回 日米安全保障条約第5条（週刊実話）
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第75回 日米安全保障条約第5条
http://wjn.jp/article/detail/2132820/
週刊実話　2014年5月22日 特大号

　アメリカのオバマ大統領が来日し、尖閣諸島について、
　「日米安全保障条約(以下、安保条約)第5条の適用範囲にある」
　と、明言した。

　これを受け、日本国内では「日本の外交的勝利」といった論調が目立つが、今ひとつ意味がわからない。何しろ、尖閣諸島が安保条約第5条の対象となるのは、自明の理であるためだ。

　尖閣諸島は日本領であり、我が国の施政の下にある島々だ。当然、安保条約第5条の適用範囲である。それを疑ったことは、筆者とてない。

　問題は、安保条約第5条そのものである。何しろ、この条約は、日本が軍事衝突や紛争に巻き込まれた際に、「自動的に米軍が参戦する」ことは規定していないのだ。

　安保条約第5条は、以下の条文となっている。
　『第5条　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。』

　ポイントは「自国の憲法上の規定及び手続に従って」という部分になる。
　日本国民の多くが誤解しているように思うのだが、日米安保条約は、日本が軍事紛争に巻き込まれた際に、アメリカ軍が「自動的に参戦する」ことは定めていない。アメリカは、あくまで「自国の憲法上の規定及び手続きに従って」軍事介入するか、否かを「判断」することになる(何しろ、条文にそう書かれている)。

　すなわち、アメリカが果たして、
　「同盟国の辺境の無人島を守るために、核保有国(中国)を相手に軍事介入するのか？」
　という疑問を、日本側は常に持っておかなければならないのだ。一国の安全保障を考えるとは、そういうことだ。

　アメリカ大統領は、今更書くまでもないが、アメリカ陸海空軍や各州の州兵の最高司令官である。とはいえ、アメリカ合衆国憲法には、大統領一人の意志で戦争を始めることが可能な戦争権限を明示していない。

　合衆国憲法第1条には、宣戦布告権が書かれている。アメリカ大統領は、連邦議会(上院、下院)で武力行使の権限を大統領に付与する決議案が可決された場合にのみ、宣戦布告が可能になる。

　ベトナム戦争のように「なし崩し的」に軍事行動が始まり、泥沼化した戦争を経験したアメリカは、大統領を連邦議会が監視することを目的とした「戦争権限法」を制定したのだ。

　一応、2カ月間のみは「戦時権限法」により、アメリカ大統領の権限のみで軍事行動がとれる。だが、アメリカ大統領は事後48時間以内に議会へ報告を義務付けられている。
　さらに、60日以内に議会が大統領に武力行使権限を与えることを可決してくれなければ、軍事行動はストップする。

　ちなみに、イラク戦争の際には、アメリカ議会は各種の条件を付けたものの、ブッシュ大統領に武力行使権限を与える法律が可決された。イラク戦争にしても、アメリカの「手続き」に基づいて始まったのである。

　すなわち、尖閣有事の際にアメリカが軍事介入するか否かは、大統領の判断および議会の議決に依存するのである。

　正直、筆者がアメリカの政治家であれば、たとえ同盟国日本であれ、無人島の防衛のために核保有国を相手取り、戦端を開くような決断はできない。何しろ、アメリカは「民主主義国」なのである。

　話は変わるが、ウクライナはかつて「世界第3位」の核保有国だった。ソ連が崩壊し、数千発の核兵器がウクライナに残されたのである。

　その後、'94年にウクライナは核不拡散防止条約(NPT)に加盟し、核を放棄する方針を決定した。国内の核弾頭は'96年までに、廃棄されるか、もしくはロシアへ移管された。大陸間弾道弾(ICBM)のサイロについても、地下構造にコンクリートが流し込まれ、使用不可能な状態にされたのである。

　'94年12月、アメリカとイギリス、そしてロシアは、ブダペスト覚書により、ウクライナが核兵器を放棄したのと引き換えに、
　「ウクライナの独立と領土、既存の国境線を尊重し、領土保全や政治的独立を損ねるような、脅し、軍事力の行使、経済的強制策について自制する」
　と、明確に約束した。

　そして、2014年3月。ロシアはクリミア半島を編入し、国境線の変更を行った。それに対し、アメリカは軍事力を行使することはなかった。

　ウクライナが核兵器を放棄せず、世界第3位の核保有国のままだったならば、どうなっていただろうか。歴史に「もし」は許されないが、筆者の勝手な予想を書かせて頂くと、さすがにこれほど短期間でウクライナがクリミア半島を「奪われる」ことにはならなかったのではないか。ウクライナは核兵器の「放棄損」という話になってしまったわけだ。

　いずれにせよ、世界は「条文がある」「条文にこう書かれている」「誰々が何々を約束したから、必ず守られる」などといった、ナイーブなものではない。

　特に、中国や韓国は国際法を勝手に「解釈」し、自国の国益を追求しようとしてくる。そして、それこそがある意味で「グローバルスタンダード」であるという現実を、日本国民は理解しなければならない。

　オバマ大統領は、来日時の記者会見で、日米安保に基づく防衛義務の範囲に尖閣諸島を含むとする米国の立場について「新しいものではない」と述べた。それはそうだろう。条文にきちんと「日本国の施政の下にある領域」と書かれている。日米安保の防衛義務範囲に尖閣諸島は含まれるというのが、元々のアメリカの立場なのだ。

　右記会見の際に、ある記者が、
　「中国が尖閣諸島に軍事侵攻した場合に米国は軍事力を行使するか？」
　と、そのものズバリの質問をしたのだが、オバマ大統領は明確な回答を避けた。条文に「自国の憲法上の規定及び手続に従って」と書かれている以上、オバマ大統領が、
　「尖閣諸島に中国が軍事侵攻した場合は、アメリカは軍事力を行使する」
　と、断言できるはずがない。

　いずれにせよ、日本はそろそろ「アメリカが○○と言った」「アメリカの××が○○といった」という、ある意味で属国的な安全保障確立路線を改める時期である。
　アメリカ依存で全てが巧くいくような時代は、とっくに過ぎ去ったのだ。

三橋貴明(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 安倍首相、新たな在留資格の創設など検討を指示！家事分野への外国人労働者の受け入れ等も！安倍首相「最大限の規制改革を実行に
安倍首相、新たな在留資格の創設など検討を指示！家事分野への外国人労働者の受け入れ等も！安倍首相「最大限の規制改革を実行に移したい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2542.html
2014/05/14 Wed. 21:00:37　真実を探すブログ

安倍首相が移民政策をドンドン推進しています。しばらく前から浮上していた外国人労働者の受け入れ等について、安倍首相は「時間をかけて満点を目指すのではなく、まずはスピーディーに、実現可能な最大限の規制改革事項をまとめ、実行に移したいと思います」と述べ、これから一気に実現することを示唆しました。

また、外国人起業家や外国人労働者をスムーズに受け入れるための新たな在留資格の創設を検討するように指示。これには前にネット上で話題になった「家事分野への外国人労働者の受け入れ」も含まれており、日本の生活や文化を根本から覆す恐れがある政策だと言えるでしょう。

少なくとも、表向きには安倍首相を支持している自称保守達は、このような外国人労働者を望んでいるようには見えません。彼らはこのまま安倍首相が外国人労働者をドンドン受け入れていることを無視するのでしょうか？外国人労働者の受け入れに大々的な反対をしないのならば、彼らの大義名分は完全に破綻します。
とにかくも、安倍政権の外国人受け入れ政策は日本という国の崩壊を招く政策であり、将来のことを考えると非常に危険です。真の愛国者や保守ならば、絶対に認めてはいけない政策だと私は思います。
＊ちなみに安倍首相は韓国の企業経営者らと面会して、更に協力強化する方向で合意しました。今回の検討には労働時間の変更や農地規制の緩和等も含んでいます。

☆安倍首相、新たな在留資格の創設など検討を指示
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140512-00000451-fnn-bus_all
引用：　
フジテレビ系（FNN） 5月12日(月)20時38分配信
政府は、地域を限定して規制を緩和する国家戦略特区の諮問会議を開き、安倍首相が、外国人起業家の受け入れなど、新たな在留資格の創設などを検討するよう指示した。
安倍首相は「時間をかけて満点を目指すのではなく、まずはスピーディーに、実現可能な最大限の規制改革事項をまとめ、実行に移したいと思います」と述べた。

国家戦略特区諮問会議では、民間議員が、外国人起業家などの受け入れに向けた在留資格の見直しや、女性の活躍を推進するための家事分野への外国人労働者の受け入れ、労働基準監督署による指導を徹底したうえでの、新たな労働時間制度の適用、農地転用の柔軟化などを提案した。
：引用終了

☆安倍首相 韓国の企業経営者らと面会
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140513/k10014423211000.html
引用：
韓国の企業経営者らは、１４日から東京で開かれる日本と韓国の経済連携の在り方を議論する「日韓経済人会議」に出席するのを前に総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣と面会しました。
このなかで、安倍総理大臣は韓国の旅客船の沈没事故について「心からお悔やみとお見舞いを申し上げる」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「日韓の経済はウィンウィンの関係を築くことができた。日韓には難しい問題が存在するが、経済や文化など国民レベルのさまざまな交流を通して、さらに緊密な日韓関係にしていくことを期待したい。未来志向の日韓関係に向けて、お互いに努力していくことが重要だ」と述べました。
：引用終了

☆安倍首相、新たな在留資格の創設など検討を指示(14/05/12)

☆適菜収、安部政権の反日グローバル移民政策？外国人の特区で在留資格の緩和を痛烈批判！

☆宮崎哲也さんのザ・ボイス「安倍総理　新たな在留資格の創設など検討を指示

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 自民党は、野党の時は「美味しんぼ」の事実を認めていたのに、与党になれば美味しんぼを批判する。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201405/article_14.html
2014/05/14 22:33

今、「美味しんぼ」の漫画の記事について、自民党の議員、マスコミから批判が巻き上がっている。「鼻血」が出たという話は、ツイッターを見ていれば、かなりの頻度でツイートされていたので、それほど驚かない。ただ、自分がその現場を見た訳ではないので真偽のほどはわからない。また、マスコミも書かないので、余計真偽のほどは藪の中状態であった。そのタブーを「美味しんぼ」は勇気をもって書いた訳である。

しかし、この漫画を一番批判しているのは、安倍内閣の閣僚、自民党議員である。福島知事、橋下大阪市長も批判的である。実は民主党の野田政権のとき、その自民党議員が、正に「美味しんぼ」で指摘した「鼻血」を前提に政府を批判していたということである。その興味深い記事が「きっこのブログの中で書かれているので引用させて頂いた。

全く、自民党というところは信用ならない。２枚舌で全くいい加減である。自民党は、むしろ「美味しんぼ」の漫画を、よくぞやったと誉めなければならないのではないか？与党になると、公約から、日頃の主張まで、まるで逆になるようだ。

「美味しんぼ」の問題に関する個人的見解
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2014/05/post-6515.html

あたしが冒頭で「どうしても納得できない点がある」と書いたのは、自民党のスタンス、そして、福島県のスタンスについてだ。それは、原発事故後の民主党政権下で、当時、野党だった自民党の議員が、国会で、「子どもたちがたくさん鼻血を出している。これでも安全だと言えるのか？」と民主党に詰め寄ったり、当時の双葉町町長だった井戸川氏の鼻血の例を挙げて、民主党政権の原発事故対応を批判していたからだ。具体的に言うと、２０１２年３月１４日の参院予算委員会で、自民党の参議院議員の熊谷大（ゆたか）氏は、民主党政権に対して、次のように質疑をしている。

「（大臣や官房長官は）大きな不安はないと言っていますが、これは（宮城県の）県南のある小学校の保健便りです。４月から７月２２日までの保健室利用状況では、内科的症状で延べ人数４６９名に頭痛、腹痛、鼻出血が出ているんです。こういう結果が出ているのに、それでも本当に不安はないと言えるのですか？」

そして、自民党の熊谷大氏は、翌週３月２２日の文教科学委員会でも、次のように質疑している。

「（多くの子どもたちが体調を崩している）そういった状況で、（当時の枝野幸男）官房長官は『人体には影響はない』と繰り返し発表していました。この前の予算委員会でも紹介しましたが、宮城県の南部のある小学校の保健便りを見ると、４月から７月２２日までの保健室利用状況では、内科的症状で延べ４６９名が利用し、頭痛、腹痛、鼻出血の順に多かったのです。平野（博文文部科学）大臣、この事実をどのようにお考えになりますか？」

そして、翌月４月２５日の憲法審査会では、自民党の参議院議員の山谷えり子氏が、次のように質疑している。

「（双葉町の）井戸川町長が雑誌のインタビューでこんなことを言っています。『国や東電は、止める、冷やす、閉じ込めると言い張って絶対に安全だと言ってきたが、このような結果になり我々は住むところも追われてしまった。放射能のために学校も病院も職場も全て奪われて崩壊してしまった。私は脱毛しているし毎日鼻血が出ている。この前、東京のある病院に被曝しているので血液検査をしてもらえますかとお願いしたら、調べられないと断られましたよ。我々は被曝させられたのに、その対策もない検査もしてもらえない』、これは本当に重い発言だと思います」

また、６月１４日の東日本大震災復興特別委員会では、自民党の参議院議員の森まさこ氏が、次のように質疑している。

「（将来的に子どもたちが原発事故が原因で病気になった場合）被害者の方が、子どもたちの方が、この病気は原発事故によるものだということを立証しなければならない。これはほとんど無理なのです。（中略）具体的には、こんな心配の声も聞いています。子どもが鼻血を出した、これは被曝による影響じゃないかと心配で、診察してもらった、検査してもらった、そのお金はどうなるんですか？ということです」

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「いつも高齢者と若者を対立させて、自分たちの利権の確保を狙う。たいへん悪質である。：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）
「いつも高齢者と若者を対立させて、自分たちの利権の確保を狙う。たいへん悪質である。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14172.html
2014/5/14　晴耕雨読

「いつも高齢者と若者を対立させて、自分たちの利権の確保を狙う。たいへん悪質である。：兵頭正俊氏」　　税制・年金

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

政府の有識者委員会「選択する未来」が、「人口減少の解決が急務だ」と。

高齢者対策中心から、出産や子育て支援の財政支出を倍増するようにと。

いつも高齢者と若者を対立させて、自分たちの利権の確保を狙う。

たいへん悪質である。

両方とも増やすべきだ。

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そのための消費税増税だったのである。

子供減少の理由を、支配層がわかっていない。

金をいくらか援助しても、子供は増えない。

この国の未来に待ち受けているのは、TPP参加による完全な植民地化。

移民による職の困難。

膨大な原発廃炉関係費用。

徴兵制。

日中戦争の危機。

これらの悪政の尻ぬぐいを、わが子に押し付けることになるからだ。

麻生太郎が、「原発を早く動かして、経常収支悪化を改善」と。

経常収支悪化は、アホノミクスの結果である。

円安になっても貿易収支は悪化するばかりだ。

円安で国民生活はさらにひどい打撃を受けている。

アホノミクスで儲けたのは一部のグローバル企業と、株で儲けた富裕層だけだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/441.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 小沢氏、野党再編訴え「協力できたら絶対勝つ」（読売新聞）
小沢氏、野党再編訴え「協力できたら絶対勝つ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140514-00050243-yom-pol
読売新聞 5月14日(水)22時14分配信

　生活の党の小沢代表は１４日、国会内で超党派の地方議員を集めた会合で講演し、「（衆院選は）小選挙区制なので、野党がバラバラに候補者を立てれば、全部負ける。協力できたら、絶対勝つね。国民は現状に満足していない」と述べ、次期衆院選に向けた野党再編の必要性を訴えた。

　また、民主党が今週から他の野党と始めた幹事長・国会対策委員長会談や、日本維新の会と結いの党の合流に向けた協議などを念頭に、「国会議員も切実に（野党再編の必要性を）思い始めた。互いが協力する方向に進むのではないか」と期待感を示した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/442.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「「国民の生命、健康にかかわる情報は『疑わしくは報道』したい」：佐藤　圭氏」（晴耕雨読）
「「国民の生命、健康にかかわる情報は『疑わしくは報道』したい」：佐藤　圭氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14180.html
2014/5/15　晴耕雨読

https://twitter.com/tokyo_satokei

東京新聞:美味しんぼ批判　行き過ぎはどちらだ:社説・(TOKYO Web) http://t.co/TFjNOrdT5T

２００３年１０月、所沢ダイオキシン訴訟に関する弊社の社説は「国民の生命、健康にかかわる情報は『疑わしくは報道』したい」と宣言した。

弊社の姿勢は一貫している。

２００３年１０月、所沢ダイオキシン訴訟に関する東京新聞社説は、以前ツイートしましたが改めて。

「国民の生命、健康にかかわる情報は『疑わしくは報道』したい。

事実の正確性、報道手法の慎重さは基本だが、慎重を期すあまり事なかれ主義に陥ると報道機関の使命放棄になりかねない。

人の生命、健康に関係する情報を伝える自由は特に重要なものとして確保されなければならない。

だが、テレビ朝日の番組「ニュースステーション」による所沢市産の野菜のダイオキシン汚染報道に関する最高裁判決は、この論点に触れず、名誉棄損の法理の細部に問題をわい小化してしまった観がある。

一般論として、食品の安全や健康に関する報道に関し、厳密な真実性立証を強いると報道機関は過度に慎重になり、必要な情報を十分伝えられなくなる。

結果として、国民の健康、生命が脅かされかねない。

データの確認不十分、必要以上に不安感をあおる表現など、問題の放送には反省すべき部分もあった。

半面、政府にダイオキシン対策に本格着手させた功績は泉徳治裁判官の補足意見にある通りだ。

自戒しつつも、負の部分に目を奪われ委縮しないよう、知る権利にこたえる報道の責任を確認したい。

この報道をめぐっては政治介入が激しかった。

テレビ朝日社長が国会で詰問され、放送に関し権限のない農相（当時）が訂正放送や賠償支払いを迫った。

最高裁判決を機に報道をめぐる論議の再燃が予想される。

正当な批判は真摯（しんし）に受け止めなければならないが、知る権利を無視し国民による公権力の監視、チェック機能を形がい化する不当な動きとは断固、対決しなければならない（了）」

「国民の生命、健康にかかわる情報は『疑わしくは報道』したい」。

原発事故や放射能の取材をする際、肝に銘じているところです。

自社の報道姿勢、個々の記事には常に辛口の私ですが、たまたま見つけたこの社説には大変勇気づけられました。

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http://t.co/TFjNOrdT5T

【社説】
美味しんぼ批判　行き過ぎはどちらだ

2014年5月14日

　被災者の切実な声が届くのか。それとも風評被害を増すのだろうか。漫画「美味しんぼ」が物議を醸している。何事にせよ、問題提起は必要だ。だがその表現には、もちろん思いやりも欠かせない。

　「美味しんぼ」は一九八三年から週刊漫画誌上で連載されており、昨今のグルメブームの発信源とされている。東日本大震災後は、被災地を取り巻く食の問題などにほぼ的を絞って、問題提起を続けてきた。

　前号で、主人公の新聞記者が東京電力福島第一原発を取材直後に鼻血を流す場面が論議を呼んだ。

　そして今週号では、福島第一原発のある双葉町の井戸川克隆前町長や関係する学者らが実名で登場し「大阪が受け入れたがれきの焼却場周辺でも眼（め）や呼吸器系の症状がある」「福島にはもう住むべきではない」などと訴えて、騒ぎはさらに広がった。

　福島県の佐藤雄平知事は「風評被害を助長するような印象で極めて残念」と強く批判した。

　漫画作品だけに、創作部分も多いだろう。表現の隅々にまで、被災者の心と体に寄り添うような細心の注意が必要なのは、言をまたない。その意味で、配慮に欠けた部分もある。

　しかし、時間をかけた取材に基づく関係者の疑問や批判、主張まで「通説とは異なるから」と否定して、封じてしまっていいのだろうか。

　東電が１号機の格納容器から大量の放射能を含んだ蒸気を大気中に放出するベント作業をした後も、住民にそれを知らせなかった。「そうとは知らず、われわれはその放射線を浴び続けてたんです」と、前町長は作中で訴える。

　ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）による放射能の拡散情報が、住民に伝えられなかったのも事実である。

　またそれよりずっと以前から、原発は絶対安全だと信じ込まされてきたというさらに強い疑念がある。それらが払拭（ふっしょく）できない限り、被災者の心の底の不安はぬぐえまい。素朴な疑問や不安にも、国として東電として、丁寧に答える姿勢が欠かせない。情報隠しの疑念こそ、風評の温床なのである。

　問題提起はそれとして、考える材料の提供である。登場人物が事故と被害をどう見ていくのか。作品を通じ、作者は社会に訴えようと試みる。行き過ぎはないか。もちろん、過剰な反応も。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/443.html