https://twitter.com/matsuikei

国より自分、国より我が子。

それでいいんですよ。

そんな、自分や我が子が１億２千万集まって、日本という国を作ってるんだから。

自分も我が子もいない架空の国について語っても、全く意味はないですよ。

> 安倍政権のおかげで、日本人の何割かはろくでもない人間と分かった。そいつらの特徴は隣国を誹謗し、日本人は世界一素晴らしい民族だと主張すること。

総理や政治家がマトモに質問に答えない時は、記者はまず「質問にお答えいただきたいのですが」、それでも駄目なら「お答えになってません」、それでもまだのらりくらりやるようなら、「てめえ、こっちも商売なんだよ、商売人同士きちんとやろえや、え？低脳」と言えるくらいにならないといけませんぜ。

> 元自衛官 護憲派・改憲派というが、ほとんどの国民が安全なところにいる。 改憲派は自衛官にもっと危険なところに身を置けと叫び、護憲派は危険なところに行くなと言ってくれる。 誰が味方か、最近になって身にしみて分かるようになった。

世襲議員の比率が限界を越えているせいか、自民党の議員さんの中には、＜自民党議員以外のいかなる職に就くのも困難＞というタイプの人がでてきてるわけですよね。

で、その代表格が総理だとなると、国民としてはちょっと辛いよね。

戦争で得をする一部の人てのは存在するんだろうけど、戦争で国そのものが豊かになることは、今の時代ではありえませんよ。

帝国主義の時代じゃないんだから。

自衛隊の火器が、外に向けて火を噴いたその瞬間に、為替は下がり、株は暴落します。

憲法の精神は、一国平和主義なんてものじゃなく、自ら平和主義を貫くことにより、世界の平和を希求するという崇高な精神ですよ。

これを捨てたら、世界にとっての日本人は、ただの、小器用で小才の利いた、油断のならない人たち、てことにしかならないよ。

そんなことは、国の利益にもなりゃしませんよ。

> 身を守る事ができなければそういう理念も唱えられないわけだが、軍事力なしにどうやって身を守るの？"

日本に対する攻撃なら、自衛隊が反撃すると思いますが。

> 敵基地から日本領土に飛んでくるミサイルを撃ち落とすことはできますが、際限なく次々と飛んでくるミサイルを全て撃ち落とすことはできません。ミサイルが飛んでこないようにするにはどうすれば良いですか？"

深い経済関係の構築と外交でしょうね。

当然、こういう影響は出てきますよね。

ただし、なし崩しが一番、よくない。

記述変更するなら、手続きが疑問視されてること等もきちんと記さないと。

選挙権のない子供達を現政権の尖兵にはできないからね。

⇒集団的自衛権 教科書８社が記述の訂正検討 http://nhk.jp/N4EA6aXD

しかも、与党である公明党が、＜集団的自衛権の容認ではない＞と言ってるわけだからなあ。

その状況下、教科書に９条は集団的自衛権行使を認めている、とは書けないんじゃないの？

> 日本兵コスプレのアホは、体型そのものが、戦死ではなく飢餓によって多くが死んだ南方戦線の英霊への冒涜である。

かなり本格的にやるつもりみたいだね。

でも、そのせいで国会提出は来年の春以降になったようだから、それだけ時間的猶予を与えられたとも言える。

その間、野党も早く体勢を整え直して欲しいね。

⇒首相、安保関連「法整備一括で」　担当相新設を表明 http://t.co/QAGGxYMnTe

隣国を罵倒し、少数者・弱者を罵り、戦争を望むのが愛国者で、憲法を守り平和を守ろうと訴えるのが反日であるなら、私ゃ愛国者なんぞにはなりたくないんで反日で結構だよ。

でもさあ、んな時代は長続きしやしないよ。

大正デモクラシー→戦争の時代→戦後、の時系列で考えれば、それは明らかでしょうに。

そもそもね、屁理屈や論理の八艘飛びを援用しなきゃ成立しないような議論は、最初から前提が間違ってんですよ。

「日本も血を流さなきゃいけない」と主張する人に訊きたいんだけど、そういう人は、血を流したり、命を落としたりする、正しく我々となんら変わらぬ一国民であるところの彼の、個人史であるとか生活であるとかには、全く関心がないのかしら？

侵略、侵略言うな、対米戦は侵略ではない！と言う人がある。

それはそうかも知らんね。

でも、それは対米戦が侵略とは無関係という話ではないよ。

対米戦は侵略の結果、侵略の行き着く先ですよ。

当時、対米戦をやりたかった人なんかいないんだから。

侵略政策の末に、やらざるを得なくなったってこってす。

だいたいさあ、自衛隊は万が一、他国が侵攻してきた場合は、これを排撃してくれるわけだよ。

そういうことがなくとも、災害時に世話になってるじゃないですか。

そういう自衛隊をつかまえて、早く海外に出撃して死んでこい、なんてどの口で言うんだ。

さすがに野中さんは一本、筋が通ってますね。

現役の自民党議員の皆さんは、野中さんはじめ、かつて自民党を支えた重鎮が、揃って現政権を批判してることを真摯に受け止めるべきだと思うな。

⇒閣議決定は「暴挙」野中広務氏が批判　集団的自衛権朝日新聞 http://t.co/8iExKt1dEq

> 戦争で人を殺したくないって投書、中学生ならそんなもんっしょ。Aを殺さないとBが死ぬ、Aを殺してBを救うかBを見殺しにするかって意地悪問題は中学生には早い。逆に高校生にもなって「どっちも助ける方法を頑張って考える」とか脳ミソ温まったこと言ってたらやばい　

この年になると、こういう問題への明確な答えが出たよ。

間違っても、そんな状況を作らないようにする、それしかないだろうなあ。

＜Aを殺さないとBが死ぬ、Aを殺してBを救うかBを見殺しにするかって意地悪問題

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/195.html

https://twitter.com/kenichioshima

なんという詭弁。

@kantei: 問５）議論が尽くされておらず、国民の理解が得られないのではないか？

答）この論議は第一次安倍内閣時から研究を始め、その間、７年にわたりメディア等で議論され、先の総選挙、参院選でも訴えてきたものです。５月に総理が検討の方向性を示して以降、国会では延べ約７０名の議員から質問があり、説明してきました。今後も皆様の理解を頂くよう説明努力を重ねます。

立憲主義の破壊者であるという自覚がやはりあるらしい。

@kantei: 問２）解釈改憲は立憲主義の否定ではないのか？

【答】　今回の閣議決定は、合理的な解釈の限界をこえるいわゆる解釈改憲ではありません。これまでの政府見解の基本的な論理の枠内における合理的なあてはめの結果であり、立憲主義に反するものではありません。

ここまでくると、焦りがひしひしと伝わってくる。

@kantei: 問２２）安倍総理はなぜこれほどまでに安全保障政策が好きなのか？

【答】　好き嫌いではありません。総理大臣は、国民の命、平和な暮らしを守るために重い責任を負います。いかなる事態にも対応できるよう、常日頃から隙のない備えをするとともに、各国と協力を深めていかなければなりません。

しかし、詭弁を弄することしかできない首相官邸。

驚きのQ&A。

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http://twme.jp/pmo/01W7
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答

【問１】　なぜ、今、集団的自衛権を容認しなければならないのか？

【答】　今回の閣議決定は、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増す中、我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るため、すなわち我が国を防衛するために、やむを得ない自衛の措置として、必要最小限の武力の行使を認めるものです。
　
【問２】　解釈改憲は立憲主義の否定ではないのか？

【答】　今回の閣議決定は、合理的な解釈の限界をこえるいわゆる解釈改憲ではありません。これまでの政府見解の基本的な論理の枠内における合理的なあてはめの結果であり、立憲主義に反するものではありません。
　
【問３】　なぜ憲法改正しないのか？

【答】　今回の閣議決定は、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために必要最小限の自衛の措置をするという政府の憲法解釈の基本的考え方を、何ら変えるものではありません。必ずしも憲法を改正する必要はありません。
　
【問４】　国会での議論を経ずに憲法解釈を変えるのは、国民の代表を無視するものではないか？

【答】　５月に総理が検討の方向性を示して以降、国会では延べ約７０名の議員から質問があり、考え方を説明してきました。自衛隊の実際の活動については法律が決めています。閣議決定に基づき、法案を作成し、国会に十分な審議をお願いしていきます。
　
【問５】　議論が尽くされておらず、国民の理解が得られないのではないか？

【答】　この論議は第一次安倍内閣時から研究を始め、その間、７年にわたりメディア等で議論され、先の総選挙、参院選でも訴えてきたものです。５月に総理が検討の方向性を示して以降、国会では延べ約７０名の議員から質問があり、説明してきました。今後も皆様の理解を頂くよう説明努力を重ねます。
　
【問６】　今回の閣議決定は密室で議論されたのではないか？

【答】　これまで、国会では延べ約７０名の議員からの質問があり、総理・官房長官の記者会見など、様々な場でたびたび説明し、議論しました。閣議決定は、その上で、自民、公明の連立与党の濃密な協議の結果を受けたものです。
　
【問７】　憲法解釈を変え、平和主義を放棄するのか？

【答】　憲法の平和主義を、いささかも変えるものではありません。大量破壊兵器、弾道ミサイル、サイバー攻撃などの脅威等により、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなる中で「争いを未然に防ぎ、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために、いかにすべきか」が基点です。
　
【問８】　憲法解釈を変え、専守防衛を放棄するのか？

【答】　今後も専守防衛を堅持していきます。国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを、とことん守っていきます。
　
【問９】　戦後日本社会の大前提である平和憲法が根底から破壊されるのではないか？

【答】　日本国憲法の基本理念である平和主義は今後とも守り抜いていきます。
　
【問１０】　徴兵制が採用され、若者が戦地へと送られるのではないか？

【答】　全くの誤解です。例えば、憲法第１８条で「何人も（中略）その意に反する苦役に服させられない」と定められているなど、徴兵制は憲法上認められません。
　
【問１１】　日本が戦争をする国になり、将来、自分達の子供や若者が戦場に行かされるようになるのではないか？

【答】　日本を戦争をする国にはしません。そのためにも、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために、外交努力により争いを未然に防ぐことを、これまで以上に重視していきます。
　
【問１２】　自衛隊員が、海外で人を殺し、殺されることになるのではないか？

【答】　自衛隊員の任務は、これまでと同様、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるというときに我が国と国民を守ることです。
　
【問１３】　歯止めがあいまいで、政府の判断次第で武力の行使が無制約に行われるのではないか？

【答】　国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置としての武力の行使の「新三要件」が、憲法上の明確な歯止めとなっています。さらに、法案においても実際の行使は国会承認を求めることとし、国会によるチェックの仕組みを明確にします。
　
【問１４】　自衛隊は世界中のどこにでも行って戦うようになるのではないか？

【答】　従来からの「海外派兵は一般に許されない」という原則は全く変わりません。国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置としての武力の行使の「新三要件」により、日本がとり得る措置には自衛のための必要最小限度という歯止めがかかっています。
　
【問１５】　国民生活上、石油の供給は必要不可欠ではないか？

【答】　石油なしで国民生活は成り立たないのが現実です。石油以外のエネルギー利用を進める一方で、普段から産油国外交や国際協調に全力を尽くします。
　
【問１６】　日本は石油のために戦争するようになるのではないか？

【答】　憲法上許されるのは、あくまでも我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るための必要最小限の自衛の措置だけです。
　
【問１７】　従来の政府見解を論拠に逆の結論を導き出すのは矛盾ではないか？

【答】　憲法の基本的な考え方は、何ら変更されていません。我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなる中で、他国に対する武力攻撃が我が国の存立を脅かすことも起こり得ます。このような場合に限っては、自衛のための措置として必要最小限の武力の行使が憲法上許されると判断したものです。
　
【問１８】　今回の閣議決定により、米国の戦争に巻き込まれるようになるのではないか？

【答】　憲法上許されるのは、あくまで我が国の存立を全うし、国民の命を守るための自衛の措置だけです。もとより、外交努力による解決を最後まで重ねていく方針は今後も揺らぎません。万が一の事態での自衛の措置を十分にしておくことで、却って紛争も予防され、日本が戦争に巻き込まれるリスクはなくなっていきます。
　
【問１９】　今回の閣議決定により、必要ない軋轢を生み、戦争になるのではないか？

【答】　総理や大臣が、世界を広く訪問して我が国の考え方を説明し、多くの国々から理解と支持を得ています。万が一の事態での自衛の措置を十分にしておくことで、かえって紛争も予防され、日本が戦争に巻き込まれるリスクはなくなっていきます。
　
【問２０】　今回の閣議決定によっても、結局戦争を起こそうとする国を止められないのではないか？

【答】　日本自身が万全の備えをし、日米間の安全保障・防衛協力を強化することで、日本に対して戦争を仕掛けようとする企みをくじく力、すなわち抑止力が強化されます。閣議決定を受けた法案を、国会で審議、成立を頂くことで、日本が戦争に巻き込まれるリスクはなくなっていきます。
　
【問２１】　武器輸出の緩和に続いて今回の閣議決定を行い、軍国主義へ突き進んでいるのではないか？

【答】　今回の閣議決定は戦争への道を開くものではありません。むしろ、日本の防衛のための備えを万全にすることで、日本に戦争を仕掛けようとする企みをくじく。つまり抑止力を高め、日本が戦争に巻き込まれるリスクがなくなっていくと考えます。
　
【問２２】　安倍総理はなぜこれほどまでに安全保障政策が好きなのか？

【答】　好き嫌いではありません。総理大臣は、国民の命、平和な暮らしを守るために重い責任を負います。いかなる事態にも対応できるよう、常日頃から隙のない備えをするとともに、各国と協力を深めていかなければなりません。

自衛の措置としての武力の行使の新三要件

○　我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
　
○　これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
　
○　必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/197.html

兵庫県の野々村県議の号泣会見が話題です。しかしテレビで活躍する芸人が、おもしろいと発言するのを耳にするたび、だからテレビはつまらなくなるのでしょう。どうみても演技にしか見えず、またキャラは立っていますが、それは相手が正常な判断ができるという前提のある場合であり、一般とは乖離した反応が常態化していれば、もうパロディーとして通用しなくなります。

芸能評論風にいうと、元の映像を越えるものでなければ、真似するだけ損をします。小保方氏のケースと異なり、公人ですから二次利用もある程度は可能でしょう。しかしそもそもテレビに出てはいけない、議員の資質に欠けた人物である場合、テレビで取り上げるだけでも問題になりかねない。後に政務調査費などで偽装、詐欺的行為がみつかり、有罪にでもなれば、犯罪者を取り扱ったケースになってしまいかねません。以前であれば、パロディーは真剣な場面をきりとり、それを崩すことで面白みをだしましたが、元がおもしろいからと言ってとり上げることはありませんでした。テレビは面白いことの後追いであってはいけない、面白いことを自ら作っていくぐらいでない限り、テレビをみたい、と思えるようなものにはなっていかないのでしょう。

しかしこの動画が、世界で嘲笑されている事実は忘れてはいけません。日本でも多い海外の面白動画、の一つとして喧伝されてしまいかねません。これは恥ずかしいこと、という認識が大切です。そしてセクハラ野次も同様に、そうした議員を選んだのは自分たち、ということを弁えるべきで、例え県議であっても、きちんと人柄や人物像をみて、選ぶことが大事なのです。

そんな中、安倍首相がオセアニア歴訪にでかけます。集団的自衛権の説明、と伝わりますが、豪国などは現在、資源国として資金が流出した結果、人件費高騰から自動車メーカーが豪国から撤退する、という事態になっており、経済的にはかなり苦しくなっています。米国に付き合って海外派兵する、ということも多い豪国ですが、日本の自衛隊がその肩代わりをしてくれるなら、これほど助かることもない。一方で、その負担は日本の国民や財政に跳ね返ってきます。

しかし歴代首相と比べ、積極的に海外へ行く首相ですが、歴代首相と比べて一向に外交成果がない。今回もTPPで早期妥結をめざし…と伝わりますが、その程度なら外相レベル、事務方クラスでも十分です。首相が出向く、という重さがまったく感じられない。本来、首相が相手と会うのは最終段階、何らかの調整が済んで、調印だったり、何かを決めるときのはずです。しかし安倍外交にそれはなく、結果として首相がよく外遊にいく、という形だけが増えています。

安倍外交を、スネ夫外交と評しましたが、スネ夫は少なくとも上手く立ち回って、クラスでも自分のポジションを築いています。しかし安倍外交にそれはありません。安倍首相が出向いたのに、お土産も渡してくれない、それが安倍外交の真相です。SHINE!で嘲笑をうけたように、敬意や親密さを感じる相手ではない、安倍氏がそう見られていることの証左なのでしょう。地方議員ばかりでなく、首相レベルでさえ海外から軽くみられている、それが日本の現実なのでしょうね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/198.html

スーパー堤防で老朽化した住宅を撤去しただけでキチガイみたいに騒いでましたよ。
ウトロ地区の不法占拠者の撤去も戦後数十年できませんよね。

道路予定地に嫌がらせみたいにポツンと立つあばら家がブルドーザーで破壊されてますか？

そんな日本で徴兵制だけはできちゃうんですか？
　
　

首相官邸のつぶやき
https://twitter.com/kantei/status/485571328380911616

首相官邸認証済みアカウント
‏@kantei
問１０）徴兵制が採用され、若者が戦地へと送られるのではないか？
答）全くの誤解です。例えば、憲法第１８条で「何人も（中略）その意に反する苦役に服させられない」と定められているなど、徴兵制は憲法上認められません。⇒http://twme.jp/pmo/01Wh

＜参考リンク＞

★宇治市・ウトロ51番地 （1） | 大阪DEEP案内
osakadeep.info > Home > 京都府 - キャッシュ
http://osakadeep.info/utoro/

... 終戦後進駐軍により祖国への帰国命令が彼らに下された後も、帰国後の生活を頼る 筋もなかった労働者の多くが、そのまま地区に住み続ける事となり、土地は不法占拠 状態、それが現在も続いているというのが、ウトロ地区の特徴である。
　
　

★徴兵制関連のつぶやき
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伊波 洋一　(いは　よういち） ‏@ihayoichi 4時間
沖縄平和運動センターの集団的自衛権反対集会の参加者は“政権暴走”に危機感を語り辺野古新基地建設と集団的自衛権の行使容認で沖縄が危険に晒されることを懸念。　子どもと一緒に参加の母親は「徴兵制にもつながるのではと考えてしまう」と語った。 pic.twitter.com/xwvWbSpmIS

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韓国人です ‏@zittaikokuhaku 7時間
正式軍隊を持っており、GDP対比２．７％の国防費を支出しながら国民に徴兵制を強制している韓国が、正式軍隊を持っていないし、GDP対比１％の国防費を支出しながら募兵制をしている日本を軍国主義国家だと叩くことは可笑しいでしょう。でも日本の反日左翼は日本が軍国主義国家だと叩いています。

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ryoko174 ‏@ryoko174 10時間
「分かりやすくネガティブな情報」で情弱を騙すのは、長い目で見ると自殺行為だと思う。日本国民のマス層は情弱ではないのだから。

＜「徴兵制」「軍事大国」「若者が前線に」…分かりやすく目立つ言葉で釣る、煽動とセンセーショナリズム手法
http://bylines.news.yahoo.co.jp/fuwaraizo/20140706-00037125/ …

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ryoko174 ‏@ryoko174 12時間
放射能デマは、詐欺に何度も騙されるカモを見分けるリトマス試験紙になると2年以上前から言ってきました。

そして今振り返ると、放射能、オスプレイ、秘密保護法、徴兵制、集団的自衛権などでデマに毎回騙される人はいつも同じようなメンツ。

一種のカモリストです。

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石井孝明 ‏@ishiitakaaki 17時間
リアルに議論を組み立てる反原発派がいなかったから、原発が再稼動まで持ち込めた。極論で福島に人は住めないとか、原発ゼロなどというから。同じように、リアルに安全保障を語れないから。いきなり「戦争」とか「徴兵制」とか言ったら、世間の２割の分かってる人、６割の中間派は、あきれるだけでしょ

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実名 ‏@PKAnzug 7月5日
「徴兵制が復活しちゃう！」に限らずだけど、ああやってギャーギャー騒ぐ人たちって、強調したいばっかりに素人でもおかしいと分かるレベルで荒唐無稽なこと言って、こっちが「？？」ってなったところで政府とかがまともな情報を出してくるもんだから、完全に引き立て役になってる気がするんですよね。

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長田達治（おさだ・たつじ） ‏@osada_tatsuji 7月4日
JBpress【「普通」の国に徐々に近づく平和主義の日本（2014年7月3日付英フィナンシャル・タイムズ紙David Pilling記者）】http://goo.gl/OfdRDI 今までの日本の「平和主義」とほぼ同様だったのはコスタリカだけでドイツには徴兵制もあると。必読！

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きっこ ‏@kikko_no_blog 7月2日
「私は日本を守るために自衛隊員になったのであって、米国と一緒によその国へ戦争をしに行くために自衛隊員になったのではありません」と言って自衛隊を辞めることを考えている隊員が出始めた。もしも同じ理由で自衛隊員の多くが辞めてしまったら、安倍晋三、どうするのかな。次は徴兵制の復活かな。

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http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/199.html

【若手の台頭が注目された今大会の全英テニスだったのだけど。決勝は「ジョコビッチvs.フェデラー」の新旧ランキング王者の対戦に。さすがは経験豊富＆テクニックもバツグンの２人だけあって、お互いに一歩も引かぬ展開に。結局、ジョコビッチが、６−７、６−４、７−６、５−７、６−４で勝ち、３年ぶり２度目の優勝を果たした。(*^^)v祝。】

５日、内閣官房のＨＰに、安倍内閣が１日に閣議決定した新たな憲法解釈（集団的自衛権の行使容認を含む）に関する一問一答がアップされた・・・というニュースを見て、早速、読んでみたのだけど。その内容に、唖然とさせられてしまった。 (･o･)

　安倍内閣としては、国民への説明を果たす努力をしていることを示したくて（努力をしているフリをしたくて？）、このようなものを掲載したのだろうけど。＜そもそも一般国民が、内閣官房のＨＰを読む機会なんてほとんどないと思うんだけどな。＞

　何と安倍首相の会見同様、政府解釈の具体的な内容についての説明はほぼゼロ。(-"-)

　国民の疑問に答えるような形をとっているのだが。曖昧な表現を使って、説明というより釈明（言い訳？）ばかりしているような感じだし。＜どうもひたすら「国民を守るため」と言えば、それで何とかなるって思っているらしい。^^;＞

　しかも、かなりまやかし、ごまかしの（orウソに近い）ように思える記述も多くて、時間があれば、一つ一つに「はあ？ (ﾟДﾟ) 」とツッコミを入れたいぐらい。＜そのうちいくつかピックアップして、ツッコミを入れたいと思うです。^^;＞

　その上、自分で作った問いに、自分で答えていないものもあるし・・・。

【問１２】　自衛隊員が、海外で人を殺し、殺されることになるのではないか？
【答】　自衛隊員の任務は、これまでと同様、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるというときに我が国と国民を守ることです。

　・・・で、「人を殺し、殺されることになる」という問いに対する答えはどこに？(@@)

『【問２２】　安倍総理はなぜこれほどまでに安全保障政策が好きなのか？【答】　好き嫌いではありません。』なんていう問答のように、内閣官房ＨＰに掲載する文書としては、ふざけているとしか思えないものも・・・。(>_<)

　何だかいかに安倍内閣官房が、国民をバカにして、ナメくさっているかが、よ〜く伝わって来るような一問一答なのだ。(-"-)　　

　とりあえず、ここに全文をアップしておこう。(･･)　

＊　＊　＊　＊　＊

「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答

【問１】　なぜ、今、集団的自衛権を容認しなければならないのか？

【答】　今回の閣議決定は、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増す中、我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るため、すなわち我が国を防衛するために、やむを得ない自衛の措置として、必要最小限の武力の行使を認めるものです。

　
【問２】　解釈改憲は立憲主義の否定ではないのか？

【答】　今回の閣議決定は、合理的な解釈の限界をこえるいわゆる解釈改憲ではありません。これまでの政府見解の基本的な論理の枠内における合理的なあてはめの結果であり、立憲主義に反するものではありません。
　

【問３】　なぜ憲法改正しないのか？

【答】　今回の閣議決定は、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために必要最小限の自衛の措置をするという政府の憲法解釈の基本的考え方を、何ら変えるものではありません。必ずしも憲法を改正する必要はありません。
　

【問４】　国会での議論を経ずに憲法解釈を変えるのは、国民の代表を無視するものではないか？

【答】　５月に総理が検討の方向性を示して以降、国会では延べ約７０名の議員から質問があり、考え方を説明してきました。自衛隊の実際の活動については法律が決めています。閣議決定に基づき、法案を作成し、国会に十分な審議をお願いしていきます。

　
【問５】　議論が尽くされておらず、国民の理解が得られないのではないか？

【答】　この論議は第一次安倍内閣時から研究を始め、その間、７年にわたりメディア等で議論され、先の総選挙、参院選でも訴えてきたものです。５月に総理が検討の方向性を示して以降、国会では延べ約７０名の議員から質問があり、説明してきました。今後も皆様の理解を頂くよう説明努力を重ねます。

【問６】　今回の閣議決定は密室で議論されたのではないか？

【答】　これまで、国会では延べ約７０名の議員からの質問があり、総理・官房長官の記者会見など、様々な場でたびたび説明し、議論しました。閣議決定は、その上で、自民、公明の連立与党の濃密な協議の結果を受けたものです。

　
【問７】　憲法解釈を変え、平和主義を放棄するのか？

【答】　憲法の平和主義を、いささかも変えるものではありません。大量破壊兵器、弾道ミサイル、サイバー攻撃などの脅威等により、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなる中で「争いを未然に防ぎ、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために、いかにすべきか」が基点です。
　

【問８】　憲法解釈を変え、専守防衛を放棄するのか？

【答】　今後も専守防衛を堅持していきます。国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを、とことん守っていきます。
　

【問９】　戦後日本社会の大前提である平和憲法が根底から破壊されるのではないか？

【答】　日本国憲法の基本理念である平和主義は今後とも守り抜いていきます。
　

【問１０】　徴兵制が採用され、若者が戦地へと送られるのではないか？

【答】　全くの誤解です。例えば、憲法第１８条で「何人も（中略）その意に反する苦役に服させられない」と定められているなど、徴兵制は憲法上認められません。
　

【問１１】　日本が戦争をする国になり、将来、自分達の子供や若者が戦場に行かされるようになるのではないか？

【答】　日本を戦争をする国にはしません。そのためにも、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために、外交努力により争いを未然に防ぐことを、これまで以上に重視していきます。
　

【問１２】　自衛隊員が、海外で人を殺し、殺されることになるのではないか？

【答】　自衛隊員の任務は、これまでと同様、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるというときに我が国と国民を守ることです。
　

【問１３】　歯止めがあいまいで、政府の判断次第で武力の行使が無制約に行われるのではないか？

【答】　国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置としての武力の行使の「新三要件」が、憲法上の明確な歯止めとなっています。さらに、法案においても実際の行使は国会承認を求めることとし、国会によるチェックの仕組みを明確にします。
　

【問１４】　自衛隊は世界中のどこにでも行って戦うようになるのではないか？

【答】　従来からの「海外派兵は一般に許されない」という原則は全く変わりません。国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置としての武力の行使の「新三要件」により、日本がとり得る措置には自衛のための必要最小限度という歯止めがかかっています。
　

【問１５】　国民生活上、石油の供給は必要不可欠ではないか？

【答】　石油なしで国民生活は成り立たないのが現実です。石油以外のエネルギー利用を進める一方で、普段から産油国外交や国際協調に全力を尽くします。
　

【問１６】　日本は石油のために戦争するようになるのではないか？

【答】　憲法上許されるのは、あくまでも我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るための必要最小限の自衛の措置だけです。

【問１７】　従来の政府見解を論拠に逆の結論を導き出すのは矛盾ではないか？

【答】　憲法の基本的な考え方は、何ら変更されていません。我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなる中で、他国に対する武力攻撃が我が国の存立を脅かすことも起こり得ます。このような場合に限っては、自衛のための措置として必要最小限の武力の行使が憲法上許されると判断したものです。

　
【問１８】　今回の閣議決定により、米国の戦争に巻き込まれるようになるのではないか？

【答】　憲法上許されるのは、あくまで我が国の存立を全うし、国民の命を守るための自衛の措置だけです。もとより、外交努力による解決を最後まで重ねていく方針は今後も揺らぎません。万が一の事態での自衛の措置を十分にしておくことで、却って紛争も予防され、日本が戦争に巻き込まれるリスクはなくなっていきます。

　
【問１９】　今回の閣議決定により、必要ない軋轢を生み、戦争になるのではないか？

【答】　総理や大臣が、世界を広く訪問して我が国の考え方を説明し、多くの国々から理解と支持を得ています。万が一の事態での自衛の措置を十分にしておくことで、かえって紛争も予防され、日本が戦争に巻き込まれるリスクはなくなっていきます。
　

【問２０】　今回の閣議決定によっても、結局戦争を起こそうとする国を止められないのではないか？

【答】　日本自身が万全の備えをし、日米間の安全保障・防衛協力を強化することで、日本に対して戦争を仕掛けようとする企みをくじく力、すなわち抑止力が強化されます。閣議決定を受けた法案を、国会で審議、成立を頂くことで、日本が戦争に巻き込まれるリスクはなくなっていきます。
　

【問２１】　武器輸出の緩和に続いて今回の閣議決定を行い、軍国主義へ突き進んでいるのではないか？

【答】　今回の閣議決定は戦争への道を開くものではありません。むしろ、日本の防衛のための備えを万全にすることで、日本に戦争を仕掛けようとする企みをくじく。つまり抑止力を高め、日本が戦争に巻き込まれるリスクがなくなっていくと考えます。

【問２２】　安倍総理はなぜこれほどまでに安全保障政策が好きなのか？

【答】　好き嫌いではありません。総理大臣は、国民の命、平和な暮らしを守るために重い責任を負います。いかなる事態にも対応できるよう、常日頃から隙のない備えをするとともに、各国と協力を深めていかなければなりません。

自衛の措置としての武力の行使の新三要件

○　我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
　
○　これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
　
○　必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＊　＊　＊　＊　＊

　ね、読んでて、腹が立って来るというか、むしろ呆れてしまうような感じでしょ？_(。。)_

　報道によれば、どうやらこれは官邸＆自民党が作った想定問答集から抜き出したものらしいのだけど。＜自民党の閣僚や議員が取材対応や地元での説明を行なうために想定問答集を作っているんだよね。＞
　もし国会の審議でも、こんな説明を行なうようであれば、全く意味はないし。

　ここまで国民に対して不誠実な（＆国民をナメているとしか思えない）安倍政権には、早く鉄槌を下さなければと、改めて強く思ったｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/200.html

　本来であれば、10月福島県知事選、11月沖縄県知事選と自民党を揺さぶる地方首長選が連続する筈なのだが、どうも福島県知事選は候補者に名乗り出るものが不在の状態が未だに続いており、世間の注目はほとんど見られない。復興、補償、放射性残土処理、除染、東電対応等々、火の車状態なのだろうが、それだからこそ、知事の役割は重要なわけで、泡沫地方議員などがなった場合は、今まで以上に霞が関の棄民政策に拍車がかかるに相違ない。沖縄を除く知事の中で最重要な知事の選挙だと云うのに、中央のマスコミが取り上げる兆しすらない。

　現職の佐藤雄平が民主党主体の知事であっただけに、自民党は今回独自候補擁立に積極的なようだが、目玉の森まさこが現職大臣なので、内閣改造後に候補者に擁立する動きがあるようだ。あとの自民党議員で知名度勝負できそうな候補者は、福島音痴な筆者の知識では見当たらない。民主党は現職の佐藤が３選を目指すなら、すんなり落ち着くのだろうが、ダメな場合は前職の金子恵美前参議院議員でも引っ張り出すことになるのかもしれない。現職玄葉光一郎が火中の栗を拾うわけもない（笑）。まあ現時点では、沖縄県知事選のほぼ１か月前に行われる地方首長選としては、あまりにも動きが悪く、予想もヘッタくれもないのが現状だ。

　実際は、１０月ともなれば、安倍政権の支持率が４０％を切るような事態も想定されるのだから、民主や社民はもう少し前向きに対応している姿勢を見せるべきだろう。こういう部分が民主党の弱点で、ファイテイングスピリットがないのだ。その点、自民党は不愉快なくらい嫌いな政党だが、下品に徹するスピリットは学ぶべきである（笑）。さて、それに比べて沖縄県知事選は、ファイトとファイトのぶつかり合いで面白い、と言いたいところだが、どこまで下品に自民党が徹するのかが焦点の知事選と云うあたりが、なんともお寒い。

　筆者の眼から見る限り、仲井真知事の三選出馬など、ご冗談でしょうと云う感じなのだが、どうも沖縄の自民党県連の思惑は違うようで、老いぼれてヨタヨタしているが、金目を中央からかき集めてくる能力は捨て難く、今回も県連中心に、金目集金マシーン仲井真知事の推薦を決めるようだ。石破幹事長が、また仲井真か、と頭を捻っているようだが、辺野古埋め立ての立役者仲井真を袖にすると云うのも、結構難しい決断になる。なにせ、今回の知事選で、辺野古埋め立て絶対反対の候補に敗れでもしたら、今までの「金目」の送金が無駄になる。否、それだけではなく、１１月ともなれば、自民党の１強五弱だかなんだかの、国政構図にも異変が生じる可能性が大きいだけに、あの仲井真を抱えての戦いは、難儀なものになるだろう。今から、ワクワクするほど愉しみだ。だいぶ前のBLOGOS週刊文春は以下のように解説している。

≪カジノかプロ球団か解散か沖縄知事選逆転の秘策とは

　6月20日、沖縄県知事選の日程が決まった。10月30日告示、11月16日投開票――。この知事選は、米軍普天間飛行場の辺野古移設の是非をめぐる「最終決戦」と目されている。

　 「現職の仲井真弘多（ひろかず）知事が昨年、辺野古埋め立てを承認したことで、移設に大きく前進した。ただ、辺野古地区のある名護市長選では、移設反対派が当選しており、知事選でも反対派が勝てば、移設はほぼ不可能になる」（自民党関係者）

　もともと、第1次政権時代の2006年に同知事を誕生させた「後見人」でもある安倍晋三首相にとっては、“絶対に負けられない戦い”。さらに、官邸が危機感を強めるのは、身内から“最強の敵”が登場しそうなことだ。

　5日、那覇市議会の自民党会派所属の市議11人が、翁長雄志（おなが・たけし）那覇市長に出馬要請を行った。「オールジャパンで沖縄に基地を置いておけという中で、“オール沖縄”で立ち向かう。保革の枠を乗り越え、沖縄の政治が変われば日本の政治は変わる」

　6日の市議会でそう語った翁長氏は、県議時代に自民党県連の幹事長などを歴任し、前回の知事選では仲井真氏の選対本部長まで務めた保守系の政治家。だが、移設反対を掲げ、革新陣営が相乗りする構えだ。 　経済界でも県内大手ホテルチェーンの平良朝敬CEOも支持表明するなど、翁長支持の動きが出始めている。

「平良氏は公明党・創価学会にも近いとされている。名護、石垣、沖縄の市長選では、いずれも学会が支援した方が勝った。学会が翁長支援に動くようなことがあれば、中央の自公連立にも大きな亀裂が入るでしょう」（地元紙記者）

　翁長有利との報道が先行し、自民党の調査でも「翁長リード」の結果が出ているが、「有力候補を両てんびんにかけ、土壇場で勝ち馬に乗るのが沖縄の選挙。激戦になればなるほど、見返りも大きいですから」（同前）

　官邸でも、“逆転の秘策”が練られているという。 「74歳という高齢批判を避けるため、仲井真氏が3選しても、基地移設に目途を付けて、途中で辞任する」 「成長戦略名目で、カジノ特区も、プロ野球の球団増も沖縄に」

　さらには、衆院を解散して知事選と同日選にするとの案まであるという。沖縄県知事選は、政権の命運を左右する一大政治決戦になりそうだ。　≫（BLOGOS：週刊文春）

　上記掲載の文春の解説は、“下衆の勘繰り”そのものの悪意に満ちた沖縄評価な記事だが、まあ当たらずといえども遠からずと云う部分もある。おそらく、今後は公明党がどのような態度に出てくるかで、五分五分の勝負になるか、創価学会が自主投票を選択することで、翁長雄志那覇市長が保革相乗り＋創価学会の半分で圧勝と云う絵図も見えてくる。これに、意外な人気の鳩山由紀夫が支援を打ち出せば、安倍政権の大崩壊の始まりと云うか、終わりまで見通せる大波乱になる事も考えられる。穿った観点から仲井真の出馬決意は、他に勝ち目のある候補者が見つかるまで、看板を下ろさずに立候補を固執することで、個人的に金目をゲットする可能性も捨てきれない（笑）。

　ここで思い出した。池田大作創価学会名誉会長が、「沖縄全戦没者追悼式」が行われた日に、琉球新報と沖縄タイムスの沖縄紙二紙に全面広告を打ったと云う事実だ。事細かにその内容を語っても意味不明な部分があるので省略するが、要は抑止力の為に軍拡を行えば、あちらも軍拡。世界の気候変動云々に絡めて書いてあるが、平和憲法維持の精神は生きている、と言いたかった面は想像の範囲。公明党中央がやむを得ず行った選択への贖罪的行為だとも受け取れる。この全面広告が、沖縄の新聞だけに打たれた事実は、どう考えても、辺野古埋め立てで、公明党も創価学会も裏切った仲井真へのアンチを表明したと読むべきだろう。

　池田会長のメッセージが本人から発せられたものかどうか、予断を許さないが、全面広告費を支払っているのだから、創価学会の幹部がその支出を善しとしたのは事実である。この全面広告を、単なる公明党本部の平和の政党に背く、自己保身決定への贖罪だけと考えるのは、奇妙である。仮に贖罪だとすれば、意に適う全国紙、毎日新聞或は朝日新聞にも意見広告を打つはずなのに、ピンポイントで沖縄であることは、「沖縄全戦没者追悼式」だからと云うのには無理がある。やはり、沖縄県知事選で不用意に、仲井真支持を打ち出すな、と云う気持ちがこもっているに違いない。ますます、沖縄県知事選は注目に値する。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/201.html

　安倍氏は景気対策として企業に支援する、と言ってみたり、法人減税の財源の一つとして法人に外形標準課税すると言ってみたりしている。それは法人を元気づけるものとして矛盾していないだろうか。しかも企業支援とは一体どんなものなのか、具体策は提示されていない。かろうじて「経済特区における投資減税」を掲げている程度だ。

　日本の経済はGDPに占める貿易額が14％前後と極めて内需に比重を置いた構造であることは30％を超える中国や約半分近い韓国と比較するまでもない。その内需型経済を支えるのは大きく分けて個人消費と企業投資と政府支出だ。いうまでもなく、その内でも半数に達する個人消費が景気に大きな影響を与えるのは言及するまでもないことだ。

　その個人消費がおかしくなっている。原因は金融緩和による円安のアベノミクスと消費増税だ。4-6の各種経済指標が出たが、それを見る限りではかつて消費税に関する二度の導入と3から5％への増税時とは比較にならないほどの個人消費は落ち込んでいる。日銀は「想定内」とコメントしているが、想定がいかなるものであったか、事前に表明していないために本当に「想定内」かを検証することはできない。

　しかし落ち込みが対前年比7％を超えるとは尋常ではない。これからV字回復するのかというと、それは望み薄だ。なぜなら国民生活の基礎材が異常な高騰を続けているからだ。まず目立つのがガソリンだ。それと輸入穀物類があげられよう。国民生活にとって極めて憂慮すべき状態にあることが4-6月期の経済指標で明らかになったが、それに対する安倍氏の対応は全くの能天気だ。閣僚や自民党幹部たちはTPP騒動や個人増税を目論む発言をしてみたりと、景気を冷やすのに一生懸命のようだ。

　TPPがどのように日本の景気にプラスに働くのか、配偶者控除の廃止が少子化対策とどのように整合性があるのか、軽自動車増税が地域経済支援策とどのように整合するのか等々、安倍氏は何も具体的に説明しないまま言葉を羅列して独り悦に入っているとしか思えない。

　繰り返し書くが、法人税減税は景気対策にほとんど関係ないが、法人の外形標準課税を導入したなら企業倒産の嵐が起こり、確実に景気が後退する要因の一つを形成するだろう。消費増税や各種社会保険の負担増と給付の引き下げは確実に個人消費を冷やして景気後退の大きな要因をなすだろう。安倍氏がやっていることは一生懸命に日本経済を停滞させ景気を後退させる政策ばかりに他ならない。

　それでも彼の口から出る言葉は『国民を守り』『日本経済を力強く回復させる』といった調子の良いものばかりだ。安倍氏の能天気ぶりに誰か注意する者はいないのだろうか。そして今は『集団的自衛権』という違憲確実な暴挙を閣議決定し、その実施のための法整備をやっているという。最高裁関係者の誰でも良いがオフレコにでもポロリと「内閣といえども憲法違反行為は禁止事項ですね」と発言しないのだろうか。そうした当たり前の常識が通用しないで、個人消費を徹底して痛めて景気が良くなる、という珍発言が罷り通るこの国のマスメディアは正常とはいえない。時の政権に批判なきマスメディアを政府広報機関という。この国のマスメディアは安倍政権の広報機関に成り下がっている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/202.html

　安倍晋三内閣の全閣僚の在任期間はすでに過去最長の500日を超え、近々の内閣改造と党役員人事が確実視されている。安倍首相にとって今回の改造には長期政権への道がかかっている。

　そこで鍵になるのが菅義偉（すが・よしひで）官房長官の処遇だ。新聞辞令では「官房長官留任が有力」と繰り返し報じられているが、改造前の観測記事はカムフラージュのための情報操作であることが多い。安倍ブレーンの元官僚が語る。

「総理は来年9月の総裁選のライバルである石破茂・幹事長に安全保障担当相のポストを用意し、自衛隊法改正など集団的自衛権の法整備を担当させることを考えている。閣内に封じ込めれば総裁選出馬は難しくなる。そうなると、後任の幹事長として党をまとめるのは菅氏しかいない」

　首相の“お友達”であるタカ派議員たちも、別の思惑から「菅幹事長」を進言しているという。

「菅さんの思想は中道寄りで総理や我々とは違う。総理の靖国神社参拝にも慎重だったし、河野談話の見直し断念を決めるなど、政権のタカ派色を薄めて安全運転に徹してきた。その菅さんが官邸から離れればもっと安倍カラーを鮮明に出せる。功績ある官房長官を更迭はできないが、幹事長ポストなら据わりがいいし、玉突き人事で石破さんを閣内に取り込めば一石二鳥になる。総理もよくわかっているはずだ」（安倍側近議員）

　ただし、失言大臣や軽量大臣ばかりの中で「菅氏が官房長官であったからこそ政権に大きなダメージが及ぶことはなかった」（官邸筋）という評は少なくない。菅氏が去れば新内閣は今より不安定になるリスクは高い。実は菅氏の幹事長起用説には「年内解散」という安倍首相のもうひとつの大きな狙いが秘められている。だからリスクを取っても菅氏を異動させたいのだ。自民党役員の1人が語る。

「長期政権へのハードルは自民党総裁選と解散・総選挙のタイミングだ。来春の統一地方選だけなら石破幹事長体制のままでもいいが、総選挙となると総理のライバルの石破さんには任せられない。勝っても幹事長の手柄にされて石破支持派が勢いを増してくる。

　その点、菅さんなら選対総局長を経験して選挙実務を熟知している。総理が直近の内閣改造で菅幹事長の起用を考えているのは、本気で年内解散を視野に入れているからに他ならない」

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/203.html

わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化

安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる

平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている

ザ・ガーディアン（英国）　７月１日

1943年、石田雄氏が日本軍に徴兵されたとき、彼はアジアを西欧列強の植民地支配から解放するための正義の戦争に参加するのだと信じていました。
彼の中では日本の軍国主義に対する疑いが芽生えていましたが、毎日繰り返される戦闘訓練の中でいつしか彼本来の人間性は鈍麻し、戦争の大義を信じるようになっていたのです。
そして降伏により戦地における日本軍の数々の残虐な行為が明らかにされるとともに、石田氏は以後の人生を日本の平和憲法を護ることに捧げる決心をしたのです。
この憲法は当時日本を実質的に統治していたしていたアメリカ占領軍当局の下で制定・発布されたものです。

そして今、約70年の時間が過ぎた後の日本の防衛政策の劇的な転換を見て、かつての大日本帝国陸軍の士官であった石田氏は、日本の若者が再び海外の戦場に送り込まれる事態が現実となることを恐れています。

７月１日、保守派の安倍首相とその内閣は、長い間禁じられてきた日本の海外での武力行使を容認する内閣決議を行いました。
この決定は石田氏が見る限り、日本を再び無謀な戦争に引きずり込んでしまう可能性があります。

「安倍首相がしていることは、私たち日本人の平和憲法の原則を破壊する行為です。」
東京大学の名誉教授である石田雄氏がこう語りました。
「国外において一切人殺しをしない、ある意味でそれは日本人の貴重な遺産の一部分を形成しています。そのような大切な理念を国民が望んだからではなく、ひとりの人間が命令したから捨て去る、なぜそのようなことをする必要があるのでしょうか？」

現在91歳の石田氏は日本とアメリカの共同作業によって編まれた平和憲法こそが、戦後70年間続いた平和主義の土台を支え続けてきたと考えています。

「戦後私は、軍国主義青年になるために長い間洗脳されていたのだと気がつきました。」
石田氏がこう語りました。
「そのために自分の存在意義についての喪失感に打ちのめされていたとき、私は平和憲法と出会い、目の前が一気に開ける思いがしたのです。」

安倍首相が憲法を解釈しなおし、集団的自衛権の行使は容認されるとしたことで、こうした日本の平和主義的伝統が捨て去られる危険にさらされ、平和主義国家としての基盤が潰え去ろうとしているのです。

しかし日本が憲法の改変そのものを行う可能性は無いのでしょうか？
安倍首相は国会内と国民投票で手続きを進めるために必要な賛成票を得ることが出来ないと判断し、憲法の改変という選択肢を本当にあきらめたのでしょうか？
国際紛争の解決手段として戦争を放棄し、武力の行使を禁じる憲法第９条の解釈の変更は行われることになっています。

安倍首相率いる自民党と連立を組む公明党合わせた議席数は全体の過半数を上回り、この後、憲法第９条の解釈の変更は議会で承認されることになっています。
そうなれば日本は第二次世界大戦終了後初めて、集団的自衛権の行使が容認されることになります。

実際の運用では国連の平和維持活動、そして本格的な戦争状態には陥っていない、いわゆるグレーゾーンへの武装した自衛隊の派遣が可能になります。

しかし最も心配されることは、『強い同盟関係にある』軍隊救援のため派遣された自衛隊が、アメリカ政府の強い要求により本格的な戦闘へと引きずり込まれる危険性がある事である、こうした批判もあります。
実際に安倍首相は第２の任期において防衛予算を増額し、自衛隊の体制と装備の充実に力を注いできました。

そして第二次世界大戦における日本と日本軍の歴史的記録を書き換えようと図る日本の保守派の政治家を代表する人物として、台頭する中国の軍事的脅威と、北朝鮮の核開発計画から日本と同盟国を防衛するためには、現行憲法が邪魔になると主張します。

１日火曜日に行ったテレビ演説の中で、安倍首相は日本が平和主義国家であることに変わりはなく、憲法第９条の解釈の変更により自衛隊が海外の戦闘地帯に派遣される可能性がある事を否定しました。
その代り、日本国民を防衛するためにより優れた態勢が築かれることになると語ったのです。
例えば日本の防衛のため戦闘を行っている米国艦船を、日本の海上自衛隊が防衛することが可能になる、安倍首相はこう説明しました。
「これは、日本人の幸福に資するための対策なのです。」
「平和国家としての日本の立場に変更はありません。」

今回の解釈変更について、内閣が作成した文書にはこう書かれています。『我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない時に、必要最小限度の実力を行使する』

しかし、20世紀半ば、日本の軍国主義政策の直接の被害者となった近隣諸国からは、批判的な論説が相次ぎました。
「中国政府は、中国の脅威を過剰に煽り立てる日本政府の行為に反対する。」
中国の外務省スポークスマンは北京での記者会見の席上、こう語りました。
「長い間希求し続けてきた平和な世界の実現への取り組みを、日本はもはや捨ててしまったのだろうか？近隣各国がそうした疑問を持つのはごく自然な事です。」

韓国政府のスポークスマンは次のように語りました。
「過去日本の軍国主義の犠牲となった近隣諸国の懸念を払拭し、地域の平和と安定のために平和憲法をこれからどう生かすべきか、日本はそこを原点に議論すべきあると考えています。」
自衛隊に対する制約を取り払おうとする安倍首相の一連の政策に対しては、日本国内でも多くの反対の声が挙がっています。
約10,000の人々が月曜日の夕方、首相官邸前でデモを行いました。
同様の集会は１日火曜日にも開かれました。

「現在の憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争の犠牲の上に成り立っているのです。」
74歳になる村田良彦さんがこう語りました。
「私たちはその事を肝に銘じる必要があります。」

いくつかの最近の世論調査の結果は、有権者の大部分が集団的自衛権の行使容認には反対していることを明らかにしました。

一方、解釈変更を支持する立場の人々は、不確実性を増すアジア太平洋地区の状況に対応するため、日本は他の見民主主義国家同様の防衛政策を採用しているだけだと語りました。
「地域の平和と安定を守るため、関係諸国と協力しながら共同の枠組み作り上げるために、我々は現在より率先的な役割を演じようとしているのです。」
AP通信の取材に、自民党の安全保障研究委員会の委員長を務める岩屋たけし氏がこう答えました。

しかし石田名誉教授が次のように指摘しました。
安倍首相は靖国神社参拝により、あえて日中、日韓の間の緊張関係を演出し、その上で今度は自衛隊に対する最終的な制約を取り払う挙に出た事により、東アジア地区に危険な時代を創り出してしまった、と。

かつて徴兵され太平洋戦争の戦場に送り込まれた男性から見れば、昨年末に世論の反対を押し切って特定秘密保護法を成立させたことを始めとする安倍首相の日本の右傾化政策は、かつての日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的な失政に通じるものがあります。

「特定秘密保護法の成立を見て、私はすぐに1928年の治安維持法を思い出しました。治安維持法の成立により、反対者を逮捕する事、そして国政に関わる情報を隠してしまう事が極めて容易な事になってしまいました。」
石田名誉教授が当時をこう振り返り、次のように続けました。
「憲法９条の解釈を変更した事により、日本は再び海外に実戦部隊を送り込む事が可能になりました。 歴史が再び繰り返すのではないか、そう心配せざるを得ないのです。」

http://www.theguardian.com/world/2014/jul/01/japan-pacifists-military-intervention-shinzo-abe

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/204.html

　戦前の日本社会における主要な構成要素を上げると、次の３つ
になります。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　１．軍　部
　　　　　　　　　　　　２．財　閥
　　　　　　　　　　　　３．官僚制
―――――――――――――――――――――――――――――
　このうち「軍部」の解体はもちろんのこと、財閥も解体された
のですが、官僚制──とくに経済官僚については、ほとんど手つ
かずに残ったのです。これは、戦後改革における大きな謎といわ
れています。
　しかし、当時「官庁中の官庁」といわれ、地方行政・警察・土
木・衛生などの国内行政を担っていた内務省は、強引ともいえる
解体が行われ、１９４７年１２月３１日に消滅したのです。
　日本の官僚組織は、終戦が決まるや、自らの生き残り策を練り
占領軍に対して巧妙に立ちまわったのです。その典型は軍需省で
す。終戦当時の軍需省次官は椎名悦三郎ですが、その前任者は岸
信介です。
　椎名は、終戦の１０日後に、一晩のうちに軍需省を解体し、商
工省を復活させているのです。おそらく、岸信介のアドバイスが
あったものと思われます。軍需省の文官たちは、占領軍による免
職や逮捕を免れるため、あらかじめ、商工省出身者と軍人を区別
して準備していたのです。その結果、商工省はほとんど無傷で存
続できています。
　それでは、内務省はどうして徹底的に解体されてしまったので
しょうか。
　これについて、野口悠紀雄氏の本に、当時の内務省文書課長で
あった萩田保氏の証言が掲載されています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　われわれ自身、八つ裂きにされようとは夢にも思っていなかっ
　た。これほどまでに解体された理由は二つある。ひとつは、内
　務官僚の中に英語の達者な人間がいなかったこと。内政ばかり
　考えていたから、英語など必要ないという風潮が内務省の中に
　あって、これが大蔵省のようにうまく立ち回れなかった最大の
　理由だ。第二は、内部の不統一だ。建設省の前身の土木局の連
　中は、とにかく内務省から独立して省になることを願っていた
　し、警察庁の前身の警保局は、自分のところの「特高」がどう
　なるかと足下ばかり見ていた。これではズタズタにされてもあ
　たり前だった。　　　　　　　　　　　　　──野口悠紀雄著
　「『新版』１９４０年体制／さらば戦時体制」東洋経済新報社
―――――――――――――――――――――――――――――
　戦前の日本の官僚制がほとんど無傷で残ったのには、次の理由
があります。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　１．占領軍が間接統治方式をとったこと
　　　　　２．占領軍の改革プランが不十分なこと
　　　　　３．日本についての研究が不十分なこと
　　　　　４．日本の官僚側の準備がよかったこと
―――――――――――――――――――――――――――――
　第１の理由は「占領軍が間接統治方式をとったこと」です。
　日本にとって何よりも幸運だったことは、進駐した占領軍が日
本政府を介して間接統治方式をとったことです。ドイツの場合は
ナチスに憎悪を抱くユダヤ人のグループの影響力によって中央政
府の解体が行われ、国土の分割占領が行われています。しかし、
日本を戦略上の重要な拠点と考えていた米国は、あまり過激な統
治をするつもりは最初からなかったのです。
　第２の理由は「占領軍の改革プランが不十分なこと」です。
　日本占領の目的は、武装を解除し、日本が再び米国を脅かす存
在にならないようにすることにあり、旧体制の破壊も、資本主義
体制そのものの変革を目的としていなかったのです。したがって
日本の経済システムはそのまま残されたのです。
　第３の理由は「日本についての研究が不十分なこと」です。
　第２次世界大戦が突然終わったので、米国は日本についての研
究が不十分なまま占領することになり、日本改革の具体的なプラ
ンを作る時間的余裕がなかったし、そのための人員も大幅に不足
していたのです。とくに日本の官僚制度に関しては、十分な知識
がなく、官僚制の処遇や処置については皆目見当がつかない状態
だったのです。
　第４の理由は「日本の官僚側の準備がよかったこと」です。
　こういう占領軍側に対して、日本の官僚側の対応は非常に迅速
で、的確なものであったのです。焦点になったのは「国家公務員
法」の改革です。日本側は改革案をＧＨＱに提出したのですが、
ブレイン・フーバーを団長とする顧問団は、職階制の確立と人事
院の新設、公務員の労働権の制限などを取りまとめ、時の片山内
閣に、無修正で数週間以内に立法化せよと命令して、フーバーは
米国に一時帰国したのです。１９４７年６月のことです。
　ここからが日本の官僚のうでの見せ所です。このフーバー勧告
を換骨奪胎し、日本化してしまったのです。こういう作業は日本
の官僚の得意とするところです。この報告は、同年７月３１日に
ＧＨＱに提出され、了承されています。このフーバーのいない間
の作業は、「鬼の居ぬ間の洗濯」といわれています。
　こういう経緯で、「国家公務員法」が１９４７年１０月に成立
しているのです。かくして、日本の官僚制の存続は決まり、官僚
は「天皇の官僚」から「国民の公僕」へと姿を変えたものの、実
質的にほとんど戦前のまま生き残ったのです。そして、現在に至
るまで日本では官僚主導による政治統治が行われているのです。
　ちなみにフーバーはこの経緯に納得せず、マッカーサー書簡と
いうかたちで巻き返し、主として労働権の制限などを含む改正案
が１９４８年１１月に可決されています。これは「回れ右」改正
といわれています。　　　　　 ──［新自由主義の正体／４１］

≪画像および関連情報≫
　●国家公務員法附則第９条の試験と人事院の改廃／坂本勝氏
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　　戦後、日本の官僚制はさまざまな改革を迫られ、その改革の
　　評価は、戦前と戦後の制度が「連続する」か「連続しない」
　　かという基準などで論議されてきた。官吏制度から公務員制
　　度への転換過程で注目すべきは、現行公務員制度に戦前の官
　　吏制度との「連続性」が認められるという点である。国家公
　　務員の「幹部職」への任用状況を見ると、依然として東大出
　　身者・法律職・事務系の優位といったバイアスが戦前の高文
　　試験の場合と同様に認められ、また、戦前からの早期退職の
　　慣行に基づく上級公務員の天下り人事も、官の優位現象を示
　　すものとして存続している。しかも、この官優位の象徴とし
　　て戦後廃止された叙位叙勲制度も昭和３８年の池田内閣の下
　　で復活し、内閣府賞勲局（戦前は内務省賞勲局）を中心にし
　　た官の基準による叙勲者の内示システムが現在まで存続して
　　いる。こうした戦前と戦後の官僚人事システムの「連続性」
　　は、現行公務員制度の「幹部職」人事が固定化し、入口選別
　　以外の者を排除する閉鎖的な人事システムが存続しているこ
　　とを示唆している。その意味で、戦後改革の過程で、人事院
　　が高級官僚の適格審査を兼ねて一般国民をも対象に実施した
　　課長級以上の公開競争試験（「Ｓ−１」試験）は、官職の特
　　権性を除去し、官職を広く国民に開放するための初めての試
　　みとして評価できる。　　　　　　 http://bit.ly/1qx8493

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/205.html

解釈改憲の閣議決定を強行して得意絶頂にあるかのように見える安倍首相であるが、どうやら憲法９条の怒りに触れて、ここに来て急に、安倍首相は辞任を早めることになりそうな雲行きになってきた。

なぜか。

それは世論調査が明らかにしたように国民の多くは解釈改憲を望まず、それを強行した安倍内閣の支持率が下がったからだ。

しかし、それだけでは安倍首相は辞任しない。

私が安倍首相が辞任せざるを得なくなると確信する理由は、自ら公言した自衛隊関連法案の国会通過が不可能となること必至であるからだ。

なぜか。

それは自衛隊関連法案の改正そのものが、憲法９条違反の法律改正であるからだ。

一強多弱のいまの政治状況下では、あの特定秘密保護法も成立させたぐらいだから、どんな法律でも強行できると思われがちだ。

私もそう悲観的に考える一人だった。

しかし、よく考えて見るとそうはいかない。

今度の解釈改憲は憲法学者らがこぞって反対している。

国民の支持もない。

何よりも法の番人である最高裁判所の違憲性が米国の極秘文書で明ら
かにされた。

ここまで客観情勢が解釈改憲に不利になれば、法の下剋上を許すような自衛隊関連法案の改正など安倍首相が強行することなど、とてもじゃないが出来はしない。

担当大臣を置いて国会対策を強化してみても、自衛隊法の改正は不可能である。

報道によれば安倍首相はすでに自衛隊法の改正は来年の通常国会まで先送りすると逃げを打ったようだが、そんな事をすればますます自滅する。

年内にも作らねばならない日米安保ガイドラインの改正が、文字通り憲法９条を否定して行われるという事になる。

常日頃、中国を相手に「法の支配」の重要性を繰り返してきた安倍首相にとって、自己矛盾の極みとなる。

自衛隊関連法案の改正は１００％不可能だ。

ということは閣議決定した解釈改憲は否定されるということだ。

安倍首相は憲法９条の怒りに触れて辞任することになると私が考える理由がこにある。

しかし、今度ばかりは仮病で辞めさせてはいけない。

最後まで首相にとどまって、自らの誤った政策の数々についてその責任を取ってもらわなければいけない。

今度ばかりは、そう簡単に辞任させてはいけないのである（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/206.html

今すぐ、政治家は、反ＴPPで議論を始めて、国民に公開すべき。
共産党もいますぐに他の政党と反ＴPPで選挙を共闘始めてください。

小沢さんは、すぐに反ＴPPで議論を始めってください。

日米の国民にも日米の政治家にも秘密の条約が、ＴPP

ＴPPのの中身は、巨大多国籍企業だけが、知っている。

ＴPPの交渉が妥結しても４年間秘密。

ゆざんけんじゃねーよ。
何言ってんの？

国民を馬鹿にしるのもいい加減にしろ。

どこの馬鹿が、ぼったくりばーに入る人がいるの？

ＴPPと契約するのは、その国の国民だよね。
契約の内容は国民に教えない。
内容は、知らないのに、国民にサインしろって、
どこまで国民を馬鹿にするんだ。
怒、怒、怒、怒、怒、怒、怒、怒、

日常生活で買い物をするが、何が入っているか分からないのに
契約書にサインする馬鹿が、いない。

そんな馬鹿にあったことがない。笑い。

いたらお目にかかりたいね。

『TPPで日本をぶっ潰せ！！』 ~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~
https://www.youtube.com/watch?v=cNXEucYUFJ0

みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
https://www.youtube.com/watch?v=IrVpfMixi6s

三橋貴明 TPPの恐るべき真実 1/3
https://www.youtube.com/watch?v=Vp8Cbw_siGo

三橋貴明 TPPの恐るべき真実 2/3
https://www.youtube.com/watch?v=7fgyMsyJ6Lg

三橋貴明 TPPの恐るべき真実 3/3
https://www.youtube.com/watch?v=v_DXYLKXSh0

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/207.html

　報道テレビ番組を視聴していたら普天間基地の辺野古移転は当然だと雛壇に並んだ保守的論客たちが異口同音に述べていたのに驚いた。その理由が揃いも揃って東シナ海に進出を試みている中国の脅威をあげているのにも驚いた。

　普天間基地に米軍がいなかったから中国が東シナ海に進出を試みるようになったのではない。依然として駐留していたにのもかかわらず、中国は軍事的圧力を強めている。北朝鮮が核開発を実施したのも米軍が極東から手を引いたから可能だったわけではない。世界のどこよりも大量の米軍を配置していながら北朝鮮の核開発を抑止できなかったのだ。それだけではない、北朝鮮による日本国民の拉致という国家テロを許した当時も、日本に大量の米軍は駐留していた。

　フセインのイラクに対しては『大量破壊兵器がある』という可能性だけで多国籍軍の主力部隊として米国は軍事侵攻してフセインを排除してしまった。しかし北朝鮮に対しては『大量破壊兵器』が現実に存在しているにも拘らず、軍事侵攻していない。

　駐留米軍は役に立つ用心棒なのか、それとも相手と通じて日本の富を掠め取るコソ泥に過ぎないのか。中国の習主席が米国のオバマ大統領にカリフォルニア州で会談した際に「太平洋を東西で分け取りしようではないか」と持掛けたが、それでは太平洋全域を実効支配している米国の損だとばかりにオバマ氏は拒否したようだが、中国と米国の支配者たちはその程度の感覚で世界戦略を描いているとしたら危険極まりない。

　米国にとって日本を自陣営に繋ぎ止めておくには日本の近くに日本の存在を脅かす脅威が存在している方が望ましい。だから中国や北朝鮮やロシアなどの近隣諸国が軍事的に日本の脅威である現状は願ってもない状況だろう。

　近代中国にとって最も多く侵略を受けたのは欧米諸国だ。しかし日本に対して敵意を向けている。日本はむしろ中国に進出したことにより中国を蚕食していた欧米諸国軍を蹴散らす役割を果たしたのを忘れてはならないだろう。

　近代国家として独立した後も、中国を最も支援した国は日本だ。中国がいかに厚顔無恥な国家だとしても日本を国家戦略として敵視し続けるのはなぜだろうか。日本の外交戦略の専門家は冷静に分析する必要があるのではないだろうか。

　米国をお人好しのカウボーイの国だと思ったら大間違いだ。冷徹な国家戦略に従って世界征服を果たした軍事大国だという現実を忘れてはならない。そして意に沿わない他国に対して勝手に軍事侵攻したり、他国の主権を侵害してでも勝手に軍事行動を起こす乱暴な国だということも忘れてはならない。

　日本が太平洋戦争へと誘き出されたのも日本を叩く米国の世界戦略に乗せられたからに他ならない。その姿勢は米国議会でマッカーサーが批判していることでお解りだろう。現在の日本国内に展開している米軍も日本を守るために存在していると思ったら大間違いだ。それは米国の防衛のためであり、同時に日本支配のためだと見做すべきだ。

　戦後レジュームからの脱却とは米軍支配からの脱却でなければならない。少なくとも米軍がまず撤退すべきは首都圏に展開している横田や立川や横須賀からの撤退だ。首都圏防衛こそ自衛隊が担うべきだ。

　米国の世界戦略のために日本の基地があるのではない、日本の防衛のための日米安保条約に基づいて米軍が日本の基地に駐留して日本が手厚く経費負担しているのだ。だから日本の防衛に対して役立たない『海兵隊』はさっさとグアムへ撤退しても構わない。辺野古へ移転する必然性がどこにあるというのだろうか。

　米国は用心棒として役立っているのか。日本に対する周辺諸国の軍事的脅威が日本の駐留している米軍の存在により軽減されてきたのか、それとも米軍の駐留にも拘らず増大してきたのか。

　昨日昼間の関西系テレビ報道番組で雛壇に並んでいた大きな顔をした保守派論客たちは揃いも揃って日本の防衛のために米軍は日本に駐留していると思い込んでいる単細胞たちのようだ。米国は誰によって支配されているのか、そしてその米国政府は誰を支配しようとしているのか、その動機は何で、目的は何か、そろそろ日本は世界戦略を描くうえで米国抜きの戦略を描いた上で、米軍の抑止力を組み込む『パッチワーク方式』の戦略を描く必要に迫られているのではないだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/208.html

「グレーゾーンから集団的自衛権にかかわるものまで、幅広い法整備を一括して行っていきたい」（安倍晋三）・・・ってことは、ロクに審議する気はないってことか。このうつけ者め！！

　梅雨空の七夕。織姫と彦星は会えるのだろうか・・・なんてセンチな今日この頃。

　そんなことより、レレレのシンゾーです。集団的自衛権行使容認の違憲閣議決定すませて、さっさとオーストリアに外遊だそうだ。集団的自衛権についても説明するって言ってるようだが、国内でもまともな説明できないくせによく言うよであります。いつも目が泳いでいる防衛大臣の小野寺君もアメリカに言い訳しに行ってるようだけど、なんでこの者どもは一般大衆労働者諸君に真摯に向き合わないで、外国にばかり目が向いちゃうんでしょうね。それで、「国民の生命と財産を守る」なんて田舎芝居の大見得きられちゃっても、背筋が寒くなるだけです。

　でもって、レレレのシンゾーは、オーストラリアへの行きがけの駄賃に、「グレーゾーンから集団的自衛権にかかわるものまで、幅広い法整備を一括して行っていきたい」ってほざいたそうだ。「今回の閣議決定が国民の命と平和な暮らしを守るためにいかに有効で意義のあるものか、しっかりと丁寧に説明したい」って行ってるそばからこれです。

・安保法制担当の閣僚新設へ　集団的自衛権、首相が表明
　http://www.asahi.com/articles/ASG763DKTG76UTFK001.html

　「法整備を一括して」ってやり口は、レレレのシンゾーの得意とするところで、これによってミソもクソもゴッタにして法案通しちゃおうって魂胆なんだね。社会保障について一括審議した時と同じです。もう、ハナっから｢丁寧に説明」する気なんてありません。

　そこへもってきて、マスメディアは、いったん事が決まっちゃうと、なんの検証もしないし、忘れるのも早いという習性がありますからね。しかも、集団的自衛権については、頻繁にマスメディアの幹部たちがレレレのシンゾーと酒食を共にして裏取引してるようだから、おそらく今後は「閣議決定の違憲性？　何それ？」ってなりますよ。ま、妄想ですんでくれればいいけれど・・・。

　日本人は為政者のやらかすことを忘れやすい、ってよく自虐的に言われたりするけど、実際はマスメディアが忘れやすい方向に世論操作してるってことが大きく影響しているのだとくろねこは妄想している。｢社会の木鐸」という矜持は、どっくのとうにどこかに捨ててきちゃってますからね。世論をリードする、って気概なんてサラサラありません。考えてみれば、しょせんはサラリーマン・ジャーナリストですから。

　読売とレレレのシンゾーが結託して、共同通信に代わる新たな通信社をデッチ上げようという企みもあるらしいから、いよいよこれからが正念場ってことです。さあ、いろんな意味でフンドシ締め直さなきゃ、と短冊に願いを込める朝であった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/209.html

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麻生氏ナチス発言
http://www.kyoto-np.co.jp/info/bongo/20130803_4.html

　「アルツハイマーの人でも分かる」などの問題発言を繰り返してきた麻生太郎副総理のことだ、またかと思った人は多いだろう。だが、今度は国外からも批判が殺到した

▼憲法改正をめぐり、都内での講演で「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と述べたという

▼改憲議論の重要性を強調するため、あしき例として戦前ドイツのナチス政権を取り上げたと釈明するが、どう解釈しようとも、ナチスのやり方を肯定しているとしか読めない

▼発言自体にも事実誤認がある。ナチスは憲法を変えずに反対勢力を弾圧してつくった全権委任法で権力を掌握、戦争、大虐殺へと進む。ユダヤ系人権団体が「どんな手口を学ぶ価値があるのか」と非難するのも当然だ

▼受け狙いか麻生氏は悪ぶったり卑近な例をあげて自分の考えを説明することがある。往々にして不確かな知識だったり、引き合いにされた人の痛みや悲しみに思いが及んでないようにみえる

▼「誤解を招く結果となった」と撤回したものの、歴史認識にも人権感覚にも欠ける発言だけに国際社会の納得が得られるかどうか。もとより、言葉が命である政治家に「受け」はいらない。求められるのは信念に基づく責任ある発言だ。

[京都新聞　2013年08月03日掲載]

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ナチの手口
http://www.kyoto-np.co.jp/info/bongo/20140701.html

　今の内閣で最も正直な人は、この人かもしれない。ヒトラー率いるナチスが民主的なワイマール憲法をいつの間にか変えたとして「あの手口に学んだらどうか」と言った。１年前の麻生太郎副総理である

▼ナチスは憲法を改正していない。政府人事を身内で固め、全権委任法などの個別法を作り、最高法規を骨抜きにしていった。１年後の日本を見据えての示唆ならおみそれした

▼取り巻きの識者を集めて強引な理屈を仕立て、口うるさい内閣法制局の人事に手を突っ込み、連立を組む公明党には衆院解散を匂わせて押さえつけ、憲法のなし崩しに邁進（まいしん）した安倍晋三首相であった

▼だからきょうにも閣議決定される文章にまともな論理はない。海外派兵に道を開く集団的自衛権を使えるようにするのに「平和国家として」「専守防衛に徹し」と言い張る

▼行使は最小限に「限定」するというが、やはり力で通した秘密保護法に冠する「特定」と同じほど軽い。実質の歯止めはなく、非限定、不特定に時の政権に判断が委ねられる

▼きょうで自衛隊が発足して６０年。憲法を盾に国を守り、誰も傷つけなかった世界に誇れる組織である。独裁者にも似た手口と不実な言葉によって、他国で血を流す軍隊に変えられようとしている。日本の歴史が、旋回する日やもしれぬ。

[京都新聞　2014年07月01日掲載]

　主婦も含め１億総財テクに走らせ、国民が持っている金すべてを投資に注ぎ込ませて巻き上げ、やがて頃合を見て一気に抜き、紙くずにして元の貧困時代にする。

　株価の意図的吊り上げで、日米大資本家階級の大儲けだけが残る。「後は野となれ、山となれ」。
　
　黒幕側がどんどん北朝鮮を煽り、ミサイルを日本国内に撃たせ、世論を戦争国家に導き、税金を戦争に９割以上投下する。

　そのための原資として、消費税４０％。預貯金課税５０％を一律徴収、年金を召し上げる一方で、大口富裕層はこっそり保護。

　官僚制度と軍隊をますます強化し、国民生活を不自由にする。米軍には、国民の税金から引き続き大サービス。

　各企業は首切り自由。企業に従順な労働者・勤労者のみを雇用する。反抗的で、会社に不都合な労働者・勤労者は、「明日から出て来なくていい」。

　社会全体を先行きの見えない暗黒社会にして、若者には徴兵制。

　驕る平家は久しからず。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/211.html

（自白が争点となった裁判ではありませんが、捜査段階の供述の信用性が争われた事件なので「自白の研究」タグを用いています。）

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● 毎日新聞　2014年07月04日　強制わいせつ:「女児供述は誘導」と無罪判決…東京地裁
　　http://mainichi.jp/select/news/20140704k0000m040118000c.html

女児への強制わいせつ罪に問われた元小学校教諭に東京地裁が昨年１２月、被害女児の供述に誘導の可能性があるとして無罪を言い渡していたことが分かった。判決は幼い被害者の供述を「録音・録画して信用性を担保する方法がある」と可視化の活用に言及した。京都でも今年６月に同じ理由で元小学校講師が無罪となった。検察は未成年被害者の聴取を可視化する方針を打ち出したが、こうした判決が背景にあるとみられる。

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　なにぶん性犯罪に関して日本の裁判官が下す判断は（公安事件の場合と同様）容易には信用できません。したがって、具体的根拠のない一般論として言えば、真犯人に対して無罪判決が2つも下ったということなのかもしれません。だとしても、京都の事件で「被害日時を特定する女児の供述が、保護者らの誘導でもたらされたのは明らか」とまで断言していることは軽視はできません。「性犯罪容疑」「聴取対象者が子ども」と、聴取にあたっては人権面のみならず記憶心理学的にも注意すべきことが明らかなケースなのですから、捜査に瑕疵があったといわれても仕方ないでしょう。もちろん、裁判所の判断が正しかったのであれば、記憶心理学の知見を軽視した捜査によって無実の人が汚名をかぶることになった可能性もあるわけです。

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● MSN産経ニュース　2014.7.1　「性犯罪も可視化対象に　被害女性に二重の苦痛、泣き寝入り危惧」
　　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140701/trl14070111440001-n1.htm

　法制審特別部会の最終案では、性犯罪で逮捕された容疑者の取り調べも録音・録画（可視化）の対象となった。警察庁幹部は「容疑者の供述が法廷で明らかになれば、被害女性のプライバシーが著しく侵害され、二重の苦痛を招く。何より、被害の届け出をためらう女性が出てくるのでは」と懸念している。

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　一見すると被害者に配慮しているようですが、奇妙な話です。別に取調べを可視化しなくても「容疑者の供述」は法廷では立証に必要な範囲で明らかにされるわけです。たしかに供述調書が証拠採用される場合と比べ、取調べの様子を記録した動画が法廷で公開されればその「生々しさ」が被害者にとって苦痛となることは考えられます。しかし取調べが適正に行われ、供述の任意性が裁判の争点にならなければ、記録した動画を法廷で明らかにする必要もないわけです。可視化の範囲を限定して旧態依然の取調べ方法を温存させる口実にさせてはならないでしょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/212.html

かつて同じ部隊にいた先輩と会った。
自民党の石破氏が「アメリカの若者が日本のために血を流すのに、日本の若者が流さなくて良いのか」と言うことに激怒していた。私も同じ思いだった。

歴史上、米軍が日本の防衛のために血を流したことは一度もない。
石破氏などに国防を語る資格はない。

― 元自衛官 (@yoko_kichi) 2014, 7月 6

小野寺防衛大臣が、さっそくアメリカのヘーゲル国防長官に行った。
集団的自衛権を行使できるようにしたことを、ご報告申し上げるのだという。

「誰のための閣議決定だっだか」
「どこの国を守る集団的自衛権か」

アメリカに頭を撫でてもらいに行った小野寺防衛大臣が、みずから白状している。

― 元自衛官 (@yoko_kichi) 2014, 7月 6

　強い雨の中、プラカードや拡声器がずぶぬれになりながらの集会でした。大阪では北区の扇町公園で、大阪弁護士会主催の「平和が危ない！」大集会が開かれました。参加者は、主催者発表で「5060人」と、微妙に5000の大台に乗せました。

　東京でも、集団的自衛権行使反対や特定秘密保護法廃止を求めるデモが行われました。

　各地で多く聞かれたのが、「安倍の暴走を止めよう」「安倍は即刻退陣せよ」「安倍は引っ込め！」など、内閣打倒を叫ぶ声でした。

　かつてなく安倍退陣を求める声が高まってきたことに、いつにない大きな変化の予兆が感じます。

　東京・新宿駅周辺でのツイッターでは、通りがかりの人が、「新宿がヤバいことになってる」「新宿で何のお祭りかと思ったら、『アベ、ヤメロ』とか言ってる」と、つぶやいていました。これが全国に発信されていたわけです。

　いろいろな世論調査でも、「安倍内閣は危険」という認識が高まってきています。なにしろ、野中広務・元官房長官をはじめ、自民党の大物OBまでが安倍首相に対する強い批判を公然と口にするようになったのですから。

　大阪・扇町公園での集会では、雨が落ちてくるどんよりした空に、「解釈改憲は認めない」「集団的自衛権の行使反対」「戦争のできる国にするな！」「秘密保護法廃止」などのバルーンが上がり、時折り強い風に吹かれ大きく揺れていました。

　登壇した辻本清美議員（民主）は威勢よく、「安倍政権を打倒するほかない。安倍首相は万死に値する。みなさん、そう思われませんか」と、訴えていました。

　共産党の山下芳樹・書記局長は、「今朝、ＮＨＫの日曜討論に出て、集団的自衛権の行使は憲法に違反すると訴え、それからこちら大阪にやってまいりました。闘いはこれからです集団的自衛権の関連法案、一つ一つをつぶしていきましょう」と、呼びかけ。

　社民党の福島瑞穂・前党首は「安倍内閣の暴走をなんとしても止めなければならない」と強調しました。

　さまざまな団体からの連帯のあいさつがあったあと、集会アピールとして「集団的自衛権行使に反対し、平和主義を守り抜くとともに秘密保護法廃止を求める」を採択。

　雨の中のデモ行進では、さっそく、「安倍は辞めろ」「安倍内閣、たいじ〜ん！」「安倍の暴走を止めよう」とシュプレヒコール。「集団的自衛権、はんた〜い」「特定秘密保護法は廃止しろ」「解釈改憲は許さないぞ」と続きました。

　安倍という男を独走させることに対する危機感が、徐々に広がっていることを実感します。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/214.html

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異常に多い「訪問」
多人数引き連れ大名行列

　安倍首相は、今日から12日にかけて外遊する。行き先はニュージーランド、オーストラリア、パプアニューギニアである。集団的自衛権閣議決定を受けて行われる国会での集中審議は野党側の要求をけって衆参1日ずつしか行わないというのに、外遊には7日間も費やすのである。

　そこで、安倍首相の外遊について外務省のサイトを調べてみた。2012年12月の総理大臣就任から今回の外遊までなんと22回も外国に行っているのである。
　回数の多さも、わずか1年7か月の間に22回とは歴代の総理大臣トップの頻度だが、もっと問題なのは「訪問」が多いことである。
　外務省の記述には「出席」と「訪問」がある。「出席」は会議への出席であり、「訪問」は文字通りの外遊である。当然ながら「訪問」は行ってもいかなくてもいいものである。
　次の一覧を見てほしい。「訪問」を赤、「出席」を青、「訪問と出席の両方」を緑に色分けしてある。

2014年
7月6日⁻12日　ニュージーランド，豪州及びパプアニューギニア訪問
6月3日-7日 ベルギー及びイタリア訪問
5月30日-31日 シンガポール訪問
4月29日-5月8日　ドイツ・英国・ポルトガル・スペイン・フランス及びベルギー訪問
3月23日-26日 核セキュリティサミット出席等（オランダ）
2月7日-9日 ソチ・オリンピック開会式出席等
1月25日-27日 インド訪問
1月21日-23日 ダボス会議出席（スイス）
1月9日-15日 オマーン・コートジボワール・モザンビーク・エチオピア訪問
2013年
11月16日-17日 カンボジア・ラオス訪問
10月28日-30日 トルコ訪問
10月6日-10日 APEC首脳会議等（バリ）及びASEAN関連首脳会議（ブルネイ）出席
9月23日-28日 カナダ訪問及び国連総会出席（ニューヨーク）
9月4日-9日 G20サンクトペテルブルク・サミット及びIOC総会出席（ロシア・アルゼンチン）
8月24日-29日 中東・アフリカ諸国訪問（バーレーン・クウェート・ジブチ・カタール）
7月25日-27日 マレーシア・シンガポール・フィリピン訪問
6月15日-20日 G8ロック・アーン・サミット出席及び欧州諸国訪問（ポーランド・アイルランド・英国）
5月24日-26日 ミャンマー訪問
4月28日-5月4日　ロシア及び中東諸国（サウジアラビア・アラブ首長国連邦・トルコ）訪問
3月30日-31日 モンゴル訪問
2月21日-24日 米国訪問
1月16日-19日 東南アジア訪問（ベトナム・タイ・インドネシア）

　「訪問」は22回中の、なんと15.5回（「両方」を0.5回とした）、率にして70％である。
　これがどれだけ異常なことかというと、野田首相の場合、2011年9月から2012年11月の1年3か月の間に16回外国に行っているが、「出席」が12回、「訪問」はわずか4回である。「訪問」の比率は、たったの25％に過ぎない。
　野田政権はねじれ状態にあったので外遊どころではなかったという意見もあるだろうから、安定政権だった小泉首相について調べてみた。
　外務省のデータには、2005年以降のものしか見当たらなかったので、2005年1月から退任する2006年9月までの1年9か月を検討した。
　この間に小泉首相は、16回外国に行っている。そのうち「訪問」は7回、「出席」は9回である。よって、「訪問」の率は44％である。
　整理してみよう。各首相の「訪問」率は

安倍首相　70％
野田首相　25％
小泉首相　44％

　あきれたというほかない。

お友達財界人を引き連れて大金消費

　次に示すのは、「訪問」でどれだけの大名行列を行っているかの例である。
2013年
4月28日-5月4日　ロシア及び中東諸国（サウジアラビア・アラブ首長国連邦・トルコ）訪問
　経団連会長、ＪＢＩＣ総裁ら18企業・団体ら383人。日本原子力学会賛助会員11社。
5月24日-26日　ミャンマー訪問
　経団連日本ミャンマー経済委員会委員長ら43企業・団体117人。
8月24日-29日　中東・アフリカ諸国訪問（バーレーン・クウェート・ジブチ・カタール）
　経団連会長ら92企業・団体210人。
10月28日-30日　トルコ訪問
　経団連会長、日土合同経済委員会委員長ら10企業・団体35人
2014年
1月9日-15日　オマーン・コートジボワール・モザンビーク・エチオピア訪問
　経団連サブハラ地域委員会委員長ら47企業・団体121人。建設、石油化学、資源、金融関係が多い。

　きのうの朝日新聞になぜ物言わぬ財界人という記事が載っていたが、これでは言うわけがない。特に問題なのはその人選のやり方である。
　「今度の首相外遊に御社の社長に同行してもらいたい。誰にも相談せずに、返事は私のこの携帯にお願いしたい」と、「ある商社の渉外担当は、経済産業省幹部からこんな勧誘を受けた」
　「以前は経団連がメンバーや段取りを整える窓口だったが、いまの安倍政権では首相補佐官の長谷川栄一（61）が企業のリストを練り、経産省が対象者を『一本釣り』で勧誘する」（2014年1月29日『日本経済新聞』）
　ここでも安倍首相の「お友達内閣」ぶりがいかんなく発揮されている。

　さて、外遊にかかわる費用であるが、正確な記録としては、国会における質問に対して2014年2月12日付の回答では次のようになっている。安倍首相の最初の3回の外遊のみこの時点で分かっているとして、

1月16日-19日　東南アジア訪問（ベトナム・タイ・インドネシア）（4日間）
　渡航費用約2700万円＋訪問費用約7500万円＝約1億200万円（自衛隊員の人件費、整備費を除く）
2月21日-24日　米国訪問（4日間）
　渡航費用約8800万円＋訪問費用約3700万円＝約1億2500万円（自衛隊員の人件費、整備費を除く）
3月30日-31日　モンゴル訪問（2日間）
　渡航費用約5300万円＋訪問費用約600万円＝5900万円（自衛隊員の人件費、整備費を除く）

　今日からの「訪問」は7日間である。どれだけお金を使うことか。
　ある報道によれば、首相の外遊好きは「ストレス」を発散するためだという。
　そのために億単位の金が飛んでいく…。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/215.html

〔下記の小文は、地元の『明るい長房』第138号（2014年７月１日）に掲載されたものです。〕

　そんなに戦争がしたいのか。最近の安倍首相を見ていると、そう思ってしまいます。
　日本が攻撃されなくても、同盟国が攻撃されれば反撃するというのですから。反撃したら反撃されるでしょう。すぐに、戦争に巻き込まれてしまいます。
　戦後、日本は再び海外で戦争をしないという決意を固めました。それが憲法９条であり、「専守防衛」という国是です。これがあったからこそ、戦後69年もの間、戦争で人を殺すことも殺されることもありませんでした。
　集団的自衛権行使の容認は、海外で戦争できるようにするためのものです。そうなれば、再び戦場で血を流し、命を失う若者が出てくるでしょう。そのような国になっても良いのでしょうか。
　国際紛争は武力ではなく対話と交渉で解決しようというのが憲法9条の理念です。今になって、ようやく国際政治がその理念を受け入れるようになってきたというのに、どうして日本が後戻りしなければならないのでしょうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/216.html

国家が戦争で国民を守るなんてことは金輪際ないよ、戦争となれば国民の命も財産も暮らしも吹っ飛んでしまう。一度経験したから言わせてもらうね。
マスコミはいつも権力のポチになって国民をだます。これも経験済み。

― KAZUKO (@PeriKazuko) 2014, 7月 6

柳原 　三佳さんが新しい写真を3枚追加しました。
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私がマスコミに勤務していた20年前に比べると、インターネットの世界は激変したが、マスコミは驚くほど変わらない。最近の集団的自衛権をめぐる朝日新聞の報道は異常というしかない。7月2日の紙面は、次のような見出しで埋め尽くされている。

　平和主義覆す解釈改憲
　「強兵への道」許されない
　危険はらむ軍事優先
　周辺国刺激 緊張招く懸念
　抑止力 逆に低下する恐れ
　ねじ曲げられた憲法解釈
　「自衛措置」強引に拡大
　論理の暴走 戦前と同じだ

私が入社試験を受けたとき、朝日新聞の役員のリベラルな感じはNHKの官僚的な感じより好感がもてたが、サツ回りはしたくなかったので朝日の内定を断った。私が最後に現場にいたのは1993年に細川内閣のできる前だったが、朝日の圧勝だった。首班指名の前に朝日は1面で「細川首相」、読売は「羽田首相」という大見出しを掲げた。

そのころマスコミ全体が（産経を除いて）55年体制の終焉を歓迎する論調だったが、小沢一郎氏が政局運営に失敗し、その後は日本の政治にとっても「失われた20年」だった。それでも小泉内閣のときは、朝日はまだ改革派だったが、民主党政権あたりから「先祖返り」が始まった。労働問題では労組べったりになり、原発事故のあとは「原発ゼロ」になり、安全保障をめぐっては冷戦時代どころか60年安保に戻ったようだ。

その一つの原因は、就職偏差値が落ちたことだと思う。私のころまではマスコミの競争率は100〜200倍で、社員にもエリート意識があったが、今は普通の会社と同じで、銀行の滑り止めになってりしている。経営が危ないという点では、中小企業なみのランクだろう。今年4月入社の社員は、東大卒がゼロになったらしい。昔は（NHKと同じく）半分近く東大卒だったのだが、変わり果てたものだ。

東大生は「空気」の変化に敏感だ。原発や慰安婦問題などの異常な報道を見ると、最近は朝日新聞＝頭が悪い、あるいは朝日新聞＝嘘つきというブランドが確立された。そうなると彼らは入らないので、その下の大学の左翼的な思い込みの強い学生が入社する。その結果が「朝日新聞女子組」を名乗る次のようなアカウントだ。

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憲法は権力の暴走をとめるためにある。憲法を守らなあかんのは国民やなくて権力者。国民が守らなあかんのは法律。 #集団的自衛権　朝日新聞女子組 (@asahi_joshigumi) 2014， 7月 5
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朝日新聞の記者は「権力の暴走を止めるためには、自分たちは憲法を守らなくてもいい」と信じているらしい。そういう特権的な地位はとっくに失われたのだが、大阪本社の「女子組」は、いまだに新聞が権力者と対峙しているという思い込みで仕事をしているのだろう。論理の誤りは指摘すればなおせるが、頭の悪さはなおせない。

もう一つの原因は、読者の高齢化だ。紙の新聞の読者のメディアンは60歳ぐらいで、主要な購買層は団塊老人だ。朝日新聞の最近の極左的な紙面は、彼らにターゲットを絞っている。これは営業政策としては正解だが、紙の読者は決して増えない。団塊の世代がいなくなるのが早いか、紙がネットに負けるのが早いかはわからないが、あと10年はもたないだろう。

儒教国家では権威（学問的知識）と権力（肉体的暴力）を官僚に集中させたが、キリスト教国家では両者を聖俗に分離した。これは果てしなく続く戦争を休戦して異なる宗派が平和共存するためには必要だったが、学問が現実的権力を失うと形骸化する一方、権力が精神的権威を失うと堕落する。

マスコミはそういうギャップを埋める「世俗的な学問」として一定の役割があった。新聞には資本も権力もないが、媒体を独占することで知的な権威になる一方、「第4の権力」を獲得した。しかしこれも身分不相応な事実上の権力をもつと堕落する。媒体の独占が終わった時代に、こういう権力が消えるのは、歴史的な宿命である。

池田 信夫

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/218.html

先週1日の臨時閣議で、安倍政権は集団的自衛権の限定行使容認を決定した。これについては、国際法の観点から当然ということを本コラムでも既に書いている
(→4月28日付、http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39129
→5月19日付http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39296)。
公明党が同調するのも予定通りだ(→5月26日付http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39362)。

朝日新聞などは相変わらず反対しまくっている。自衛権を戦争と誤解して思い込んでいるので仕方のないところだが。

朝日新聞大阪本社が開設している「朝日新聞女子組」というツイッターアカウントがある（@asahi_joshigumi）https://twitter.com/asahi_joshigumi。そこに5日、こんな投稿がなされた。

〈そもそも国連加盟国は武力行使してはダメ。戦争はダメ。それが決まり。だけど、唯一の例外が「個別的自衛権(正当防衛)」。だから、表向きはすべての戦争が「自衛のため」になっています〉

これは知識不足による明白な誤りだ。すぐに指摘があり、

〈さきほど「国連加盟国は武力行使してはダメ。唯一の例外が『個別的自衛権』」と書き込みましたが、「唯一の例外が『自衛権』」の誤りでした。自衛権の中に「個別的自衛権」と「集団的自衛権」があります〉

と訂正された。

このコラムを読んでいれば、「個別的自衛権」と「集団的自衛権」はともに正当防衛であることがわかる。どうして、訂正で「自衛権(正当防衛)」と書かないのか。いずれにしても、この程度の浅薄な知識しかマスコミは持っていないことが見え見えだ。

■北朝鮮崩壊後は韓国が飲み込み、中国と「同盟関係」に

集団的自衛権の問題は、国内だけの観点から議論せずに、国際法や国際情勢から考えなければいけない。先週の3日から2日間、中韓首脳会談が開かれたことにも注目すべきだ。

マスコミでは、安倍政権が山口那津男公明党代表の顔を立てるために6月までの国会開催中の閣議決定を見送ったかのように報じられているが、むしろ、中韓首脳会談の直前にぶつけた公算が高いと筆者は見ている。これは、安倍政権が国内の議論に終始せず、国際関係の中で安全保障を考えているからだ。

中韓首脳会談はこの1年間に5回目という蜜月ぶりだ。しかも、中国の習近平国家主席は、中国の指導者として初めて、北朝鮮より先に韓国を訪れた。これまで中国は北朝鮮の後ろ盾としてサポートしてきたが、そろそろ終わりになるということだ。

北朝鮮は三代目指導者であるが、「売り家と唐様（からよう）で書く三代目」という日本の川柳のようになるかもしれない。中国は北朝鮮に対し石油制裁(対北朝鮮むけ、原油輸出の制限等)をしているといわれ、いよいよ北朝鮮崩壊のシナリオが本格化しているようだ。

この時期に、日朝の拉致問題が急展開していることと、中国の対北朝鮮政策が変貌していることとは決して無関係でない。そして、この北朝鮮崩壊シナリオを、中国と韓国がある程度共有しているからこそ、中韓の蜜月状態があると考えたほうが自然だ。

北朝鮮崩壊後は、ベルリンの壁崩壊後に西ドイツが東ドイツを併合したように、韓国が北朝鮮を飲み込む。ただし、これで中国と接する新たな「韓国」は、中国と「同盟関係」になるということだろう。

しかし、これは今のアジアの安全保障状況を大きく変化させる。

まず現状を整理しておこう。アジアでの安全保障体制は、米国による二国間同盟(日米安全保障条約、米韓相互防衛条約、米比訪問軍隊協定、米国台湾関係法など)が基軸になっている(下図)。

ここで、ロシアのことは当面あまり考える必要はない。ロシアは歴史的にも、西で忙しいときには、東(つまりアジア方面)はおろそかになる。かつてのクリミア戦争の時もそうだが、今ではウクライナ問題があるので、極東には手が回らないからだ。

となると、基本的には、米国による二国間同盟と中国の覇権主義の争いになる。中国は、西でウイグル問題を抱えているが、今のところ国力に余裕があるので、東の海洋進出との両面作戦が可能になっている。海洋進出でぶつかるのが、日本、ベトナム、フィリピン、台湾だ。

このうち、日本、フィリピン、台湾には米国との二国間同盟(日米安全保障条約、米比訪問軍隊協定、米国台湾関係法)がある。ベトナムとの間にはない。

■一党独裁の中国は日本の「潜在的脅威」であり続ける

ここで、興味深い国際政治理論を紹介しよう。筆者が米国プリンストン大時代に、マイケル・ドイル教授から習った「民主的平和論」(democratic peace)だ。

それは「民主主義国同士では戦争をしない」というもので、そのルーツは、カントの「永遠平和のために」(1795年)などにある。そこで、多くの人は自衛以外での戦争を望まないとしている。ドイル教授らはこうした考え方を整理して、理論づけてきた学者の一人だ。

ドイル教授は、民主国家同士の交戦可能性が相対的に低いのは社会科学的事実だとしている。

その理由は、共通の価値観を持ってイデオロギー対立がなくなること、複数政党を背景にして議会主義的交渉能力が発達していること、マイノリティの言論の自由が保護されていること、情報がよく公開されていること、民主主義国では戦争の大義がないことなどが挙げられる。ここで、民主主義国とは、男女普通選挙、複数政党制、報道の自由の確保などが基準になっている。

この対極にあるのが一党独裁だ。日本の周りには一党独裁国家が多い。そして、民主的平和論の応用として、一党独裁国家同士は戦争になりやすい。また、一党独裁国家と民主国家の間では、時に戦争が起こる、とも言えるだろう。

これを現在のアジアの安全保障状況に当てはめると、ベトナムと中国の間で最も戦争となる確率が高い。両国は過去にもやっているが、ともに独裁国家なので、ふとしたことで戦争になりやすい。そのベトナムは、今回の日本の集団的自衛権の行使容認を事実上肯定しているようだ。対中国の観点からそうなるだろう。

ベトナムと中国のとばっちりを受けそうなのが、フィリピンである。日本と似たような平和憲法を持っている国だが、かつて米軍を追い出したツケが回っている。今は懸命にその挽回を図っており、日本の集団的自衛権の行使容認について積極的な立場であるのは当然だ。

台湾は、中国と運命的な対立関係だ。中国の憲法には、台湾は領土の一部と明記してある(前文)。そして、2005年に制定された中国の反分裂国家法は、台湾が独立宣言したら、武力制圧も辞さないと規定している。

ただし、アメリカは台湾に対し、台湾関係法で事実上の同盟関係にある。そのアメリカを後方支援するかもしれない日本の集団的自衛権の行使は、基本的には歓迎だろう。日本と正式な国交がないため公式に意見表明することはないが、民間交流が盛んなので一定の期待をしているに違いない。

そして、日本。尖閣諸島は、中国は「核心利益」と位置づけており、野心を隠さない。ただ、日米安保条約の適用対象になるとアメリカが正式に意見表明したので、とりあえず一服の状況だ。ただし、中国の一党独裁がなくなるまで、日本は潜在的な脅威を受け続けるだろう。集団的自衛権はそのための抑止力になる。

アメリカやオーストラリアも、日本の集団的自衛権の行使容認には賛成の立場である。

こうしてみると、日本の集団的自衛権の行使容認について、中国を別とすれば、韓国の否定的な反応が異様である。

韓国がこのまま中国との「同盟関係」に突き進んだ場合、アメリカとの同盟はどうなるのか。

可能性としては、二股がうまくいなくなるか、うまくいくかの二つしかない。これまでの国際社会の歴史どおり、自由主義経済と独裁社会は水と油のように混じり合わないことから、二股がうまかなくなる。後者は、韓国が何か魔法を使って、二つの体制の架け橋になることだ。筆者には、どうしても前者の予感がする

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/219.html

何か事件や事故が起こるたびにニュースで目にする光景と言えば
通行人に意見を聞く街頭インタビューです。

この街頭インタビューでマイクを向けられる通行人が全て本当の
一般人だと思ってる人は少ないと思います。

でもうっかり見てるとつい騙されてしまいます。

もちろん普通に一般人にも聞いているのですが、テレビ局の方針
にそぐわない返答が返ってきた場合はカットするんですね。

そして時間があれば予定のコメントを貰えるまでインタビューを
続行しますが、それでも無理なときは仕込みをします。

このブログでも何度も「仕込み」「やらせ」の実態を書いてきま
したが、今回その「仕込み」の瞬間が別のテレビ局の画面に
映ってしまうという珍しい現象が起きました。

下の画像がそれです。

この画像はフジテレビがASKA被告保釈の報道をしている場面です。

画像の右端に注目してください。

道を行きかう人々の右端にリュックを背負ったブルーの服を着た
女性が、何か機材を持った数名の男性と話をしているのが映って
いますね。

そこで下の画像です。

これは同じ日にTBSで放送された街頭インタビューの模様です。

つまり先の画像に映っていた女性と男性たちはTBSの取材班だった
ということですね。

奇しくも別なテレビ局によって「やらせ」が暴露されてしまった
珍しいケースと言えます。

しかしこの女性、只者ではないのです。

このブログの過去記事にも登場しましたが、

ある時は、酒井法子ファン
ある時は、押尾学ファン
ある時は、保険金殺人木嶋佳苗の裁判傍聴人

と出過ぎるほど出ています。

と思ったら、たまに再現ドラマにも出演してたプロの劇団員
だったんですね。

この人以外にもテレビ局が調達する人は山ほどいるので要注意です。

まあ平和な時代ならこれも許せるんですけど、集団的自衛権などで
もめてる時に、国民の目をそらせるために「やらせ」をするテレビ
は完璧な政府の広報機関で許せませんね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/220.html

　「号泣会見」で世間を騒がせた兵庫県の野々村竜太郎県議（４７＝無所属）に６日、新事実が判明した。２０１２年４月、大阪市内の家電量販店で、計８０万２７２７円の家電製品を一括購入していたことが分かった。すべて当時の政務調査費として扱われていた。同僚議員らは常識外れな“家電大人買い”を疑問視。地元オンブズマンでは、今回のカラ出張疑惑には今後の展開次第で住民監査請求の可能性も示唆した。今日７日の各会派による代表者会議で辞職勧告も視野に対応を協議する。

　奇怪な記者会見で今や芸能人以上の知名度となった野々村氏に、新事実が判明した。兵庫県議当選２年目の１２年４月２７日に、大阪市内の大型家電量販店で８０万２７２７円の“大人買い”をしていた。クレジットカードで支払い、政務活動費の前身にあたる政務調査費として処理。日刊スポーツが入手した同氏の「平成２４年度政務調査費収支報告書」で明らかになった。

　内訳は、会議費としてアンプなどに１４万２８１０円、広報費としてプロジェクター（映像投影装置）などに２４万円、事務費としてパソコンや周辺機器など４１万９９１７円分。合計１９点で８０万円を超える大きな買い物は、税金から支払われていた。

　野々村氏の地元兵庫・西宮市の「市民オンブズ西宮」代表世話人の折口晴夫氏（６３）は「備品購入費としては、かなり高額。（当時、年間に使える）政務費５４０万円を使い切ろうとしたら、それだけ大きな額になるとも考えられますが」と指摘する。

　折口氏によると、事務所の家賃やスタッフの人件費などで費用が高額になる可能性もあるという。だが、野々村氏は西宮市の自宅以外に事務所を構えていない。１人の活動で、８０万円もの家電商品が必要だったか疑問だという。

　野々村氏と同僚議員の丸尾牧県議（４９＝無所属）は「普通ではあまりない額。野々村氏は書籍代も約１０万円使っていたこともあるようで、衝動買いのようにも感じる」と指摘。野々村氏と同じ１期目の中田英一県議（３３＝県政クラブ）によると、事務所を構える場合、個人差もあるが約２０万円ほどで家電をそろえることも可能という。

　野々村氏は今回、収支報告書によって１１〜１３年度で約７８０万円のカラ出張の支出疑惑が判明した。市民オンブズ西宮では約８０万円を家電に使った１２年度分に関しては監査請求の期間（当該行為のあった日、または終わった日から１年）を過ぎているため断念。しかし１３年度の政務活動に関しては住民監査請求の可能性も示唆した。「騒動を受け（出張費を）返還するかもしれないが、されなければ形式的には監査請求から裁判という流れにせざるを得ない」と説明した。

　県議会では今日７日に各会派の代表者会議で、野々村氏への対応を協議する。次々に疑惑や事実が判明し、世間を騒がせた野々村氏には辞職勧告の可能性もある。“号泣県議”が崖っぷちに追い込まれた。

　◆政務活動費　地方議会の議員が行う調査研究などの経費の一部として交付される。使用用途は人件費、交通費、会議費、広報費、事務費など。２０１２年の地方自治法改正により、政務調査費から名称が変更され使途が拡大。交付額は、兵庫県は条例で月額５０万円を四半期ごとに請求し交付すると定められ、年度総額は６００万円（政務調査費時代は５４０万円）。収支報告書は年度終了日の翌日から３０日以内に提出する。

＜野々村県議を巡る疑惑とトラブル＞

　◆カラ出張疑惑　１３年度だけで兵庫・城崎温泉など４カ所への日帰り交通費として、他県議と比べて突出した１９５回分、計約３００万円を支出していたことが１日に判明。１１、１２年度にも約１５０回分、計約４８０万円を支出していた。

　◆抗議殺到　異様な会見を知った市民ら１０００件以上の苦情が殺到。海外メディアでは「温泉スキャンダル」などと報じられた。

　◆維新　１１年４月の県議選出馬前に、大阪・北野高の後輩で、大阪維新の会の橋下大阪市長に応援要請したが、断られていたことが３日判明。当時「西宮維新の会」を名乗っていた。

　◆疑惑の疑惑　城崎温泉に日帰り出張したとされる昨年９月２日、大雨により多くの特急が運休して日帰りは極めて困難だったことが５日に判明。本人は１日の会見後、姿を現さず。

[nikkansports.com 2014/07/07]
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/221.html

7月5日にテレビ朝日の番組「みんなの疑問　ニュースなぜ太郎」が「首相官邸前で山本太郎議員やデモ隊が暴れた」というデマ情報を報道しましたが、これを報道する前日に朝日の最高責任者と安倍首相が食事をしていることが判明しました。前々から安倍首相はマスコミの上層部と食事をしていましたが、今回ほどあからさまな報道規制は珍しいです。

逆に言えば、それだけデモ隊や山本太郎議員に安倍政権側が脅威を感じているということなのかもしれませんね。海外ではデモ隊に政府側の工作員を仕込んで、自作自演の暴動を引き起こし、警察が「治安維持」という名分で鎮圧するという事件が起きています。日本政府も同じ様な事をする可能性が有るので、デモに参加している方は今以上に注意した方が良いです。
＊これとは別に山本太郎議員のフェイスブックが凍結されるという問題も発生中

☆首相動静（7月4日）
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140704-00000023-jij-pol
引用：
　午後6時26分、官邸発。同27分、公邸着。
　午後6時30分から同54分まで、NHKのインタビュー。
　午後6時55分から同8時45分まで、テレビ朝日の早河洋会長兼最高経営責任者（CEO）、吉田慎一社長、見城徹幻冬舎社長と会食。同46分、公邸発。
　午後9時4分、私邸着。
　5日午前0時現在、私邸。来客なし。（了）
：引用終了

☆【集団的自衛権行使容認反対】デモの必要性と危険性　注意と対策

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/222.html

まさに参政員制度---年間5-6の重要なテーマ毎に政党を選択できる---はバイ
キング料理型政治と言ってもいいでしょう。
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/223.html

[コメント]

■ 日本の集団的自衛権行使をニュージーランド首相も支持　　集団的自衛権で戦争抑止の輪が広がる

>安倍晋三首相は７日午前（日本時間同）、ニュージーランドのキー首相と、オークランドの総督官邸で首脳会談を行った。
安倍首相が集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈変更の閣議決定について説明したのに対し、キー首相は日本の安全保障法制見直しの取り組みを称賛した。

以上のように、ニュージーランド首相も日本の集団的自衛権限定行使を歓迎しています。
ニュージーランドだけではなく、米国、EU、ASEANの大部分の国家、オーストラリアなども支持。
反対しているのは、軍事侵略国家：中国とその属国の韓国くらいです。

考えてみれば国連の集団安全保障も、集団的自衛権とは別物ではあるものの、基本的な考え方はかなり近いと言えます。
国連加盟国が武力侵略を受けたら、国連の多国籍軍が武力を行使してまでその武力侵略を排除するのだから‥。
これをPKOと称しているわけですね。

こういった集団安全保障や集団的自衛権によって、世界の安全保障体制が構築されているわけです。
集団的自衛権は最大の戦争抑止策とも言えます。

中国は、南シナ海を軍事侵略し、次は尖閣諸島や沖縄本島まで中国領だと宣言しています。
軍事侵略国家：中国の軍事暴走を抑止させるには、集団的自衛権の他にはありません。

[記事本文]

2014.7.7 10:03

　【オークランド＝桑原雄尚】安倍晋三首相は７日午前（日本時間同）、ニュージーランドのキー首相と、オークランドの総督官邸で首脳会談を行った。安倍首相が集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈変更の閣議決定について説明したのに対し、キー首相は日本の安全保障法制見直しの取り組みを称賛した。

両首脳は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に向けて精力的に取り組んでいくことも確認した。日本の首相が同国を訪問するのは平成１４年の小泉純一郎氏以来１２年ぶり。

　安倍首相は首脳会談後の記者会見で、集団的自衛権容認の閣議決定について「地域、国際社会の平和と安定に寄与するものであり、わが国の平和国家としての歩みは不変だ」と強調。反発を強める中国、韓国に対しては「高い透明性を持って丁寧に説明していく」と語った。

　キー首相は中国が海洋進出を強める南シナ海、東シナ海情勢に関し「法の支配に従い、国連海洋法条約による解決を求めるべきで、平和と安定が不可欠だ」と述べた。

　首脳会談では、自衛隊とニュージーランド軍が食料や燃料を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の研究を進める方針でも合意。農業や地熱発電、防災技術などの分野で企業交流を促進させることも確認した。

　一方、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が日本の南極海での調査捕鯨を違法とする判決を出したことついては、安倍首相は記者会見で「残念であり、深く失望している。日本は法の支配を重視する国として判決に従う」と説明。両首脳が「捕鯨への立場の違いで良好な二国間関係全体に影響を与えないようにすべきだ」との方針で一致したことを明らかにした。

　安倍首相は同日夕に２番目の訪問国オーストラリアの首都キャンベラに入る。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140707/plc14070710030001-n1.htm

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/224.html

　政務活動費の不正使用問題で注目される兵庫県の野々村竜太郎県議（４７）＝無所属＝の疑惑が止まらない。家電製品約８０万円分を公金で大人買いしたり、１年間で切手代として約１７６万円を支出したり。特急で日帰り出張した当日が大雨により多くが運休し、事実上、不可能だったことも発覚。議会で辞職勧告が突き付けられるのは不可避の情勢となってきた。

　まさに疑惑のデパートだ。政務活動費の前身の政務調査費で２０１２年４月に、大阪市内の家電量販店で約８０万円の家電製品を一括購入していたと報じたのは７日付の日刊スポーツ。会議費としてアンプなどに約１４万円、広報費としてプロジェクターなどに２４万円。このほか、パソコンなど事務費に約４２万円を支出していたという。

　使い切れないほどの切手を買っていることもバレた。野々村氏は１３年度、切手代として約１７６万円を政務活動費から支出。領収書が添付されていたが、使い道の記載はなかったとされる。

　通常、送付先が多い場合、郵便局で郵送料を一括で支払うのが一般的だけに不自然さが際立つ。

　さらに西宮市の自宅からＪＲ城崎温泉駅（兵庫県豊岡市）に日帰り出張したという昨年９月２日は、大雨により特急の多くが運休し、日帰りが極めて困難だったことが判明している。

　野々村氏は、城崎温泉への往復は常に往復１万５３４０円を申請。号泣した釈明会見では、経路について記憶にないとした上で「出張はグリーン車を使った」と発言。昨年９月２日は普通電車を乗り継ぐなどすれば日帰りできなくはないが、釈明した内容とつじつまが合わない。

　野々村氏の不可解な政務活動費について、兵庫県議会の梶谷忠修議長は７日、５つある会派の代表者を集め、対応や政務活動費のルールを協議した。

　梶谷議長は冒頭、「野々村議員は説明責任を全く果たしておらず、議員としての資質に疑問を抱かざるを得ない」と厳しく批判。野々村氏に対しては、最大会派の自民党議員らから「辞職すべきだ」との意見が出ており、辞職勧告が出される可能性がある。

　号泣会見後、「このままでは自殺に追い込まれる」と文書で報道各社に取材自粛を申し込んでから雲隠れを続ける野々村氏。辞職勧告そのものには法的拘束力はないが、議員生命は風前のともしびだ。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/07/07]
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/225.html

滋賀は猛追され大接戦 安倍自民「知事３選」も０勝必至
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151686
2014年7月7日　日刊ゲンダイ

　自民党に衝撃が走っている。投票日（１３日）まであと１週間となった滋賀県知事選の情勢が激変しているのだ。

　告示前は自公が推薦する元経産官僚の小鑓隆史候補（４７）が大きくリードしていた。ところが選挙戦の序盤、中盤を経て、嘉田知事が支援する元民主党衆院議員の三日月大造候補（４３）が横並びまで追いついた。メディアの情勢調査の中には「三日月が逆転」というデータまである。

　告示後の１０日でなぜここまでガラリと変わったのか。
　理由はズバリ、その間に起きた２つの大ニュースの影響だ。

「ひとつは集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことです。国民の大半が反対なのですから、自公候補に明らかにマイナスの影を落としています。もうひとつは都議会と国会でのセクハラやじ発言がいずれも自民党議員だったこと。個人の問題というより、古い体質の自民党という悪いイメージが全国に広がった。他にも、携帯電話税やパチンコ税を検討することや法人税減税も影響しています。こうした庶民イジメ政策には地方の方が敏感です」（政治評論家・野上忠興氏）

　選挙まっただ中の悪材料噴出に、滋賀の自民党地方議員は「政権批判の声ばかりで、支援者回りができない」と悲鳴を上げているという。

　頼みの公明党も動きが鈍い。

■少ない期日前投票

「ラストサンデーのきのう（６日）、井上幹事長が滋賀に入り、公明党主催の小鑓候補の演説会が開かれましたが、支持団体の創価学会の幹部は＜期日前投票がいつもより少ない。集団的自衛権の閣議決定の影響は否定できない＞と話していました」（ジャーナリスト・横田一氏）

　自民党の石破幹事長は真っ青になって、全閣僚に滋賀に応援に入るよう要請したというが、それほど慌てふためくのは、滋賀で負けると、その後の福島と沖縄の知事選まで負ける“ドミノ敗北”につながりかねないからだ。

「今秋に福島と沖縄の知事選があります。福島は原発、沖縄は基地が争点で政権にとって重大な選挙ですが、いずれも情勢は楽観できません。福島では自民党は候補者擁立すらままならないし、沖縄は辺野古移設反対の翁長那覇市長が優勢で、仲井真知事が出ても厳しい。滋賀の勝利で勢いをつけたいところなのですが…」（自民党関係者）

　サッカーＷ杯で日本代表は、期待された第１戦のコートジボワール戦に敗北を喫し、一気に崩れた。

　安倍自民も滋賀で負ければザックジャパン同様、知事選３戦０勝が現実になりそうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/226.html

7月5日、6日に行われたJNNの最新の世論調査で、安倍政権の支持率が52.4％と5割を超えていることがわかりました。（下記）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2242782.html

前月の調査よりも大きく下がりましたが、それでも政権支持率は52.4％と5割を超えています。

すなわち、過半数の国民が安倍政治を支持しているわけです。

■ マスコミによる集団的自衛権のネガキャンに多くの国民は騙されず

朝日などの一部の新聞・テレビ番組は、集団的自衛権を行使できれば日本は戦争に行くことになるなどと、悪意のあるデマを流しています。
安倍首相も断言し、閣議決定を読めばわかる通り、日本が国民の生命・安全への大きな危機に切迫しない戦争に参加することはありえません。（下記）

『発動の要件を、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される「明白な危険がある場合」と厳格にして歯止めをかけた。さらに、「我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容される」と、あくまで自国防衛に限った措置であることも明確にした。』
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140702_14365

こういった点を無視してネガキャンを繰り返す朝日などの一部のマスコミ。

そしてこのようなネガキャンの嵐の中でも、安倍政権の支持率は5割越えとなっている。
過半数の国民が、このような非論理的なネガキャンに騙されず安倍政権、安倍政治を支持しているわけです。

今後は安倍総理自らさらに集団的自衛権限定行使について、テレビ番組等で説明すべきです。
そうなれば、知識不足から反対している一部の国民は再び安倍政権支持となり、政権、政治の基盤はさらに盤石となるでしょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/227.html

東大名誉教授・石田雄氏 「戦争に向かった戦前と似ている」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151621
2014年7月7日　日刊ゲンダイ

　学徒出陣した私には首相のいかがわしさがすぐ分かる

　先月、朝日新聞の「声」欄に、「人殺しを命じられる身を考えて」という投書が載った。末尾には大学名誉教授　石田雄（東京都　９１）とある。この投書が話題になったのは、石田氏は戦争の生き証人であるだけでなく、その生涯をかけて、「どうしたら、二度と戦争を繰り返さないか」を研究してきた学者であるからだ。投書した老学者の目に、いまの安倍政権はどう映っているのか。

――なぜ、投書を書かれたのか。やむにやまれぬものがあったのでしょうか？

　私は軍国青年だったんですよ。自分がなぜ、そうなったのか。それを明らかにするために研究者になったんです。二度と戦争を起こさせないために政治学、社会科学を研究してきたつもりでしたが、こういう時代が来ちゃった。

――こういう時代とは？

　戦前、戦争に向かっていった時代と非常に似ていますね。しかし、この年ですから、デモにも行けないし、官邸前で大きな声を出すわけにもいかない。社会科学者として何ができるか。切実に考えて、やむなく、朝日新聞に投書したのです。

――具体的には、どの部分が戦前と似ているのでしょうか？

　私は「日本の政治と言葉」という本を書いた際、「平和」という言葉が歴史上、どういうふうに使われたかをフォローしたことがあるんです。平和というのは最初は、非暴力という意味で使われる。しかし、日本においては次第に東洋平和という使い方をされて、日清、日露、日中戦争において戦争の大義にされていく。これは日本の戦争に限った話ではなく、ありとあらゆる戦争の言い訳、大義名分に「平和」という言葉が利用されてきたのです。唯一の例外がナチス・ドイツの侵略ですね。こういう歴史を見ていれば、安倍首相が唱える「積極的平和主義」という言葉のいかがわしさがすぐわかるんですよ。

――平和という言葉の使い方がまず、そっくりだと。

　それと排外的なナショナリズムのあおり方ですね。積極的平和主義と排他主義が重なり合うと、非常に危険な要素になります。平和とは非暴力であり、非暴力とは敵を憎まないことです。敵を理解することで、問題を解決しようという考え方です。しかし、今の安倍政権は中国、韓国を挑発し、緊張をつくり出している。そこに積極的平和主義が重なるものだから、危ないのです。

■もう一度「国のために死ね」と言うのか

――靖国参拝がいい例ですね。

　論外です。戦争体験者として、個人的な意見を言わせてもらえば、誰がお国のため、天皇陛下のために死んだものですか。みんな無駄死に、犬死にだったんですよ。歴史学者の藤原彰氏の調査によれば、戦死者の６割が餓死だったという。特攻隊だって、どうせ死ぬなら、美しく死のうとしたわけで、誰も喜んで死んだわけじゃない。それを美化し、首相が「尊崇の念を捧げる」などと言うのは「もう一度、国のために死んでくれ」という宣伝だと思う。死んだ人の霊を慰めたいと言うのであれば、それは二度と戦争を起こさないことなのです。

――政府は集団的自衛権の行使についても、限定的であって、戦争する国になるわけじゃないと主張しています。

　海外の邦人を保護するため、と言っていますね。この理屈も戦前と似ています。１９３２年の第１次上海事変の直前、日本人の僧侶数人が殺傷される事件が起こった。日本政府は邦人の生命を守るという名目で、上海の兵力を増強し、戦闘が拡大。その後、本格的な日中戦争になりました。個別的自衛権であれば、「日本の領土内に攻め込まれたとき」という歯止めがかかりますが、邦人保護という名目で海外に出ていけば、歯止めがなくなってしまうのです。

――駆けつけ警護はどうですか？

　アフガニスタンで援助活動をしているペシャワール会の中村哲代表は「自衛隊が邦人救助に来るのは危ないからやめてほしい」と言っています。実際、ペシャワール会は日本がインド洋の給油活動をする前は、車両に日の丸を掲げて活動していた。それが守り札になったからです。しかし、給油活動を境に日の丸を消した。米国と一体と見られる懸念があったからでしょう。集団的自衛権による武力行使や集団安全保障による制裁措置に自衛隊が参加すれば、ますます、憎悪と攻撃の対象になる。もうひとつ、集団的自衛権で海外に出ていけば、おそらく、米軍の傘下に入る。邦人がいなくなったから帰ります、なんて言えるでしょうか。米軍は無人機で攻撃する。一般市民が巻き添えになれば、その恨みは陸上で展開している自衛隊に向く。こうなる可能性もあるわけです。　

――戦後７０年間、せっかく平和国家としての地位があるのに、あえて、それを捨てて、恨みを買う必要があるのか、ということですね。

　言葉がわからない地域で武力行使をするのがいかに危ないか。イラクに駐留する米軍が「止まれ」という制止を振り切った車両を攻撃したら、殺されたのは、お産が近づき、病院に急ぐ妊婦だったという報告もありました。相互理解がなければ、どんどん、紛争は激化してしまう。それよりも、日本は戦後一人も海外で人を殺していないというプラスの遺産を生かすべきです。非武装の支援に徹すれば、外交的パワーもついてくる。その遺産を今、食い潰してしまうのは誠に愚かなことです。

　首相は他者の気持ちが分からない人

――先生は殺せと命じられた身にもなってみろ、と投書で書かれましたね。

　私の父親は二・二六の直後に警視総監になったものだから、寝るときも枕元に拳銃を置いていた。父親は神経がもたず８カ月で辞任しましたが、私も武器恐怖症になって、不眠症が続いた。学徒出陣となって、徴兵検査のときは兵隊に行くべきだと思っていたが、人を殺す自信がなかった。東京湾の要塞重砲兵に配属になったのですが、軍隊というのはいつでも誰でも人を殺せる人間を作る。そういうところなんですね。敵を突き殺す訓練をやらされ、「そんなへっぴり腰で殺せるか」と殴られる。命令があれば、それがいいか悪いかを考えちゃいけない。なぜ、それをやるのかを聞いてもいけない。幸い、負け戦でしたから、敵が攻めてきて殺されるのを待っているような状況でした。そんな中、東京空襲に来た米軍の戦闘機が東京湾に墜落して、パイロットが泳いできたんですね。捕まえて司令部に報告すれば、「殺せ」と命令されるかもしれない。捕虜を殺すのは国際法違反です。しかし、命令に背けば、陸軍刑法で死刑です。これは大変なことになったと悩みました。

――しかし、命令する側は平気で「殺せ」というわけですね。憲法解釈を変えれば同じような境遇に自衛隊員も置かれる。殺される方もたまらないが殺す方も大変だ。そういう国に戻そうとしている安倍首相という政治家をどう見ていますか？

　自分よりも不利な人の立場で物事を考えられないのだと思います。他者感覚の欠落、共感能力の欠如というか、ずっとチヤホヤ育てられると、そうなっていくのかもしれません。デンマークの陸軍大将、フリッツ・ホルンは戦争絶滅法案なるものを提唱していて、開戦後１０時間以内に元首、首相、閣僚、議員を最前線に行かせる。そういうことを決めれば戦争はなくなると言っています。そういう立場に立たされれば、積極的平和主義なんて、簡単に言えるわけがないのです。

――国民も正念場ですね。

　一番恐れているのは沈黙の螺旋です。出る杭は打たれるからと黙っていると、その沈黙がだんだん広がって誰も声を出せなくなる。若い人の方が「出る杭は打たれる」と心配するでしょうから、ここは年長者が声を出さなければいけないと思います。

◇いしだ・たけし　１９２３年６月７日生まれ。旧制成蹊高校から東北帝国大学法文学部へ。在学中に学徒出陣を受け、東京湾要塞重砲兵連隊に入隊。復員後、東大法学部へ。東大社会科学研究所教授・所長、千葉大法経学部教授などを歴任。著書多数。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/228.html

　安倍内閣の支持率は、前の月より１０ポイント以上下がり５２．４％と、第二次安倍政権発足以来、過去最低を記録しました。また、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定については、過半数の人が「評価しない」ことが、ＪＮＮの世論調査で明らかになりました。

　調査は、５日、６日に行いました。まず、安倍内閣の支持率は、前の月より１０．９ポイント下がり５２．４％、不支持は、逆に１０ポイント以上上がり「４６．４％」と、第二次安倍内閣発足以来、支持率は最低を記録しました。

　集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定については、５７％の人が「評価しない」と答え、「評価する」とした３２％を大きく上回りました。また「憲法改正」という手続きでなく、「閣議決定」による憲法解釈の変更で、集団的自衛権の行使を認めることに関し、５３％の人が憲法改正が必要だったと答え、解釈変更だけでよいと答えた人は３７％にとどまりました。さらに、今回の閣議決定に至る自民・公明の与党協議について、８割以上の人が議論は十分ではなかったとしています。

　尖閣諸島付近での領海侵入など、中国が日本の安全を脅かしているかどうか聞いたところ、８割以上の人が脅かしている、と答えました。一方で、集団的自衛権の行使容認により日本の抑止力が高まったと考える人は３４％、抑止力が高まったとは思わないという人が５６％と、過半数の人が集団的自衛権の行使容認は抑止力につながらないと考えていることがわかりました。この日本の安全保障政策の大きな転換にあたっては、６３％の人が、解散総選挙で国民の信を問うべきだとしています。

　北朝鮮による拉致問題に関する安倍政権の取り組みについては、評価するという人は７０％で、日本政府による経済制裁の一部解除前と比べると８ポイント評価が下がりました。北朝鮮は特別調査委員会を設置して、全面調査を行うとしていますが、これにより、拉致問題が解決に向かうと答えた人は３０％に止まり、６割近くの人が解決に向かうとは思わないとしています。

　各政党の支持率は、自民党が５ポイント余り下がって、３０．６％などとなっています。（07日06:03）

　　　　　　　　　　　　　　◇

安倍内閣 支持率は?調査日 2014年7月5日,6日　定期調査
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20140705/q1-1.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　6月7日,8日調査との比較
非常に支持できる 8.1% ↓-2.7pt
ある程度支持できる 44.3% ↓-8.2pt
あまり支持できない 32.8% ↑+5.4pt
まったく支持できない 13.6% ↑+5.3pt
（答えない・わからない） 1.2% ↑+0.2pt
※pt=ポイント

集団的自衛権に関する閣議決定を評価する？

同盟国などが武力攻撃を受けた時に反撃できるとする「集団的自衛権」について、安倍内閣は限定的な行使ができるよう憲法解釈を変更する閣議決定を行いました。
あなたは集団的自衛権の行使を認めたことについて 評価しますか、評価しませんか。

評価する 32%
評価しない 57%
（答えない・わからない） 10%

安倍政権の拉致問題への取り組みを評価する？

北朝鮮による日本人拉致問題について、拉致被害者など不明となっている日本人の調査に向け北朝鮮が特別調査委員会を設置しました。
日本政府は実効性のある調査が可能な組織だと評価し独自の経済制裁の一部解除を決定しました。
あなたは安倍政権の拉致問題への取り組みについて評価しますか、評価しませんか。

6月7日,8日
調査との比較
評価する 70% ↓-8pt
評価しない 22% ↑+7pt
（答えない・わからない） 8% ↑+1pt

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/229.html

「マニフェスト選挙」という言葉があった。

しかし、最近では聞かれない。

２００９年に誕生した民主党政権が、政権公約を踏みにじり、政権公約など意味がないと思われたからかもしれない。

しかし、本末転倒な考え方は排除すべきだ。

マニフェスト選挙が悪かったのではなく、政権公約を踏みにじったことが悪かったのだ。

交通量の多い交差点に、事故を防ぐために信号機を導入したとする。

信号を導入すれば事故を防止できるとの触れ込みで導入された。

ところが、信号無視のダンプが登場して死傷者多数の大事故を引き起こした。

そのために、信号は無用の長物だとの意見が噴出するようなものだ。

信号が無意味だったのではなく、信号無視をした暴走ダンプに問題があったのだ。

民主党政権のＡ級戦犯は、「シロアリ退治なき消費税増税をやらない」という最重要の政権公約を破壊した菅直人氏と野田佳彦氏である。

これに加担したのが悪徳１０人衆だ。

藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎の面々だ。

彼らが日本の民主主義を破壊した。

選挙の際に、政権公約を明示して、主権者が政権を選択する。政権運営を委ねられた政党は、責任をもって、主権者との契約＝政権公約を守る。

これが議会制民主主義の基本であって、この意味で、マニフェスト選挙の意義はいささかも減じていない。

菅直人民主党と野田佳彦民主党が、政権公約を破壊し、日本の民主主義を破壊した。

このために、選挙の際に、重要争点が徹底的に論議されなくなった。

政党が、責任ある政権公約を提示しなくなった。

この悪弊の上に、暴走を展開しているのが安倍晋三政権である。

２０１２年１２月総選挙の際も、２０１３年７月参院選の際も、日本の命運にかかわる重大事項が徹底論議されなかった。

日本の命運を左右する重大事項とは、

原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・沖縄

などの各問題である。

これらについて、徹底論議を重ね、主権者が政策を軸に政権を選択する。

これが正しいあり方である。

ところが、菅直人民主党と野田佳彦民主党が、政権公約を破壊し、政権公約に対する失望が広がった状況に乗じて、安倍晋三自民党が、重要争点を論議しない、メディアを活用した「情報操作選挙」を実行した。

この「情報操作選挙」で安倍自民党が公明党と連携して国会多数議席を占有した。

これを契機に、安倍晋三独裁政治が始動したのである。

２０１２年１２月の「情報操作選挙」＝総選挙では、

「民主党の政権維持か政権交代か」

が争点とされ、これに加えて、

アベノミクスへの期待、石原・橋下維新への期待

だけが、マスメディアによって煽られた。

消費税・原発・ＴＰＰの最重要問題は陰に隠された。

２０１３年７月の「情報操作選挙」＝参院選では、

「ねじれの解消」

が最大の焦点とされ、これに加えて、

アベノミクスの評価

だけが争点とされた。

憲法・原発・消費税・ＴＰＰ・沖縄の最重要問題は陰に隠された。

そして、安倍晋三氏が実行していることは、公約の全面破棄である。

ＴＰＰについて、安倍自民党は２０１２年１２月総選挙で、

「ＴＰＰ断固反対」

のポスターを貼り巡らせたのである。

その安倍政権が、舌の根も乾かぬ２０１３年３月にＴＰＰ交渉への参加を決めた。

集団的自衛権行使を容認する解釈改憲など、選挙の際に触れることさえしていない。

それを、衆参で過半数議席を確保したのをよいことに、閣議決定で、勝手に憲法の内容を改変してしまった。

歴史的暴挙である。

１９６０年の安保改定では、主権者の意思を踏みにじって暴走した岸信介内閣を、主権者が退陣に追い込んだ。

安倍政権が主権者の意思を踏みにじっている以上、主権者が力を行使して、安倍政権を退場に追い込まなければならない。

だが、残念ながら、まだその道筋が見えていない。

民主主義の根本が破壊されているのだ。

主権者が怒り、主権者が行動し、結果を出してゆかなければならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/230.html

　　これは７月７日、２本めの記事です。
＜台風＆発達した前線が近づいている地域の方は、気をつけてくださいませ。＞

先週、アップした『安倍自民を、年内９つの首長選で押さえ込もう！＆脱原発、平和リベラルの共闘を！http://mewrun7.exblog.jp/22165515/』（以下、前回の記事）の関連記事を・・・。

　先週１日に、安倍内閣が集団的自衛権の行使を認める解釈改憲を実行に移してしまったのであるが。 (ﾉ_-｡)
　でも、実際に法制化されるまでは、自衛隊は集団的自衛権を使って海外での武力行使をすることはできないわけで。＜しかも後述するように、法制化は来春以降に行なう可能性が高い。＞　できれば、それまでに安倍晋三氏を首相の座からおろして、アブナイ政権を潰してしまいたいところ。(@@)

　残念ながら、首相が解散を行なわない限りは、１６年夏まで国政選挙が行なわれる予定はないのだけど。ただ、今年後半には、７つの県、２つの政令都市で首長選が行なわれる。

＜滋賀県知事選（７月）、長野県知事選（８月）、香川県知事選（９月）、福島県知事選（１１月）、新潟市長選（１１月）、愛媛県知事選（１１月）、福岡市長選（１２月）、沖縄県知事選（１２月）、和歌山県知事選（１２月）／（　　）内は現職知事、市長の任期満了日＞

　そこで、ｍｅｗとしては、これらの選挙で一つでも多く非自民党系の候補を勝たせて（＝自民党系の候補を負かして）、安倍首相の求心力、支持率を低下させ、与党内の「安倍おろし」の動きを加速させたいと考えている。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　既に選挙戦が始まっている滋賀県知事選（１３日投票）は、自民候補と非自民候補が大接戦を展開しており、終盤戦の選挙活動が勝負の行方を左右しそうな感じ。^^;
＜三日月氏がちょっとリードしているという報道もあり。（＋＋）＞

　この知事選は、解釈改憲直後の大きな選挙になるし。しかも、「原発政策」や「地方経済の活性化」など安倍政権の政策に直結するような問題が争点になっていることから、自民党としては負けられないという思いが強い。

　そこで自民党は、何と閣僚を含め、既に国会議員を約９０人、延べ約１３０回を現地に送り込んで、国政選挙並みの総力戦を展開し、何とか勝とうと必死になっているのだけど。
　ここで非自民党候補が勝てば、後述するように、様々な意味でダメージが大きいだけに、是非、滋賀から「安倍自民党にＮＯ！」のカードを突きつけて欲しいと大きな期待を寄せている。(＊＊)
＜公明党支持者の一部が、平和志向の非自民系候補に投票してくれるといいんだけどな〜。(･･)＞

　また、安倍官邸＆自民党が９つの首長選の中で最も重視しているのが、辺野古移設が大争点になりそうな沖縄県知事選なのだけど。何と候補者選びで、党本部と沖縄県連が対立することに。(@@)

　沖縄県連は、現職の仲井真知事を３選出馬させることにほぼ決めているのだけど。党本部の石破幹事長が異論を唱えている上、公明党の沖縄支部（県本）も仲井真氏の支援には難色を示しているため、早くも暗雲が垂れ込み始めているような感じがある。(~_~;)

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　来週１３日に投票が行なわれる滋賀県知事選は、自民党系候補で元経済産業官僚の小鑓隆史氏（４７）と元民主党議員の三日月大造氏（４３）のまさに一騎打ち状態になっている様子。（他に共産党県常任委員の坪田五久男氏（５５）も出馬している。）

　三日月氏は嘉田知事の後継候補として、「卒原発」「公共事業に頼らない地方経済の活性化」「環境保全」などを訴えて、支持を広げつつあるという。(･･)

　他方、自民党は、いかにもという感じで、経産省の官僚を候補に立てて（中央とのパイプを強調して）、インフラ整備などの公共事業、様々な産業支援などのバラまき戦略を用いて、地元の経済界、産業団体などへの働きかけを強めているようだ。^^;１　
＜安倍政権になってから、自民党は地方の選挙では、すっかり旧態依然とした「政官財＆地方自治体癒着」をアピールする姿勢に戻っちゃった感じが。(~_~;)＞

『三日月氏を支えるのは、後継指名した嘉田由紀子知事（６４）と、かつて知事を務めた武村正義元官房長官（７９）だ。共に自民などが支援した現職を破って知事選に初当選した経験から「草の根自治の伝統を守る」と訴える。
　嘉田氏は２日の演説会で「心優しい、温かい滋賀県政を国からの横やりに渡してはいけない」と小鑓氏を批判。武村氏も５日、大津市の集会で「利権がどんどん生まれるのが自民党の悪い体質。そういう県政に戻してはいけない」と主張した。陣営は三日月、嘉田両氏を別行動にし、二枚看板で戦う。

　小鑓氏陣営には５日、菅義偉官房長官が来援。大津市などであった街頭演説や個人演説会で「安倍政権の最優先課題である成長戦略を作ってくれた。知事に送ってもらい、国と一緒になって改革を進めてほしい」と訴えた。
　これまで応援に入った国会議員は約９０人、延べ約１３０回に上る。小鑓氏に同行する議員とは別に参院比例代表の議員らも滋賀入りし、建設や郵政、看護など自身の出身団体を独自に回る「自己完結」（自民党関係者）方式で票固めを狙う。３日には石破茂幹事長が自民の滋賀県議全員に直接電話して激励した。

　坪田氏は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定や消費増税を「安倍政権の暴走政治」の象徴として批判。「県民の暮らしを守れるのは私だけだ」と支持を求める。３日には共産党の市田忠義副委員長も応援に入り、「国政への姿勢を明確にしない」と他候補を批判した。
　５日は高島市の住宅地やスーパーで街頭演説。個人演説会では宮本岳志衆院議員（比例近畿）が「国の進路が問われる選挙。滋賀県民が安倍政権にノーを突き付けよう」と呼び掛けた。（毎日新聞１４年７月６日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　今回の選挙では、隣接する福井県の原発の再稼動にどのように対応するのか、「原発政策」も大きな争点になっているのだけど。
　安倍政権は、この夏にも全国各地の原発を順次、再稼動させて行く予定でいるだけに、この選挙の結果は、国の原発政策に影響を与える可能性が大きい。（＋＋）　

『嘉田由紀子知事の後任を選ぶ選挙戦は、隣接する福井県に集中する原発の再稼働を含むエネルギー政策などが争点。
　後継指名された三日月氏は、段階的に原発をなくす「卒原発」を継承するとし、政権与党が推す小鑓氏は「再稼働は原子力規制委員会の判断に委ねる」、共産党が推薦する坪田氏は「再稼働しないまま廃炉」としている。（朝日新聞１４年７月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　また、これは地方首長選ゆえ、「集団的自衛権の行使」や「解釈改憲」に関しては、争点にはなっていないのだけど。
　３人の候補が、安倍内閣の解釈改憲に対する考えを示していたので、それもアップしておきたい。(･･)

＜安保軍事の政策は県政とは直接関係ないけど。（でも、滋賀県には自衛隊の基地があるんだよね。）各候補が憲法や平和主義に関して、どのような考えを持っているか、また、国民や住民の意思をどれだけ重視する姿勢を持っているかどうかということは、知事を選ぶ上で、大きな判断の要素になると思うです。＞

『安倍晋三内閣が１日、集団的自衛権の限定的な行使を認める方針を閣議で決定したことについて、滋賀県知事選に立候補している無所属新人の３人が取材に対して考えを示した。

　元内閣官房参事官の小鑓隆史候補＝自民党、公明党、日本維新の会県総支部推薦＝は「国際情勢の変化を踏まえ、集団的自衛権の検討が必要なことは理解するが必要最小限であるべき。具体的な行使の内容が重要で、今後の国会で十分議論してほしい」とした。

　共産党県常任委員の坪田五久男候補＝同党推薦＝は「憲法９条で戦争をしないと誓った日本を、海外で戦争をする国へと道を開いた。中身もやり方もむちゃくちゃで怒りがこみ上げる。知事選が憲法破壊の安倍政権に審判を下す場となった。大争点だ」とした。

　元衆院議員の三日月大造候補は「閣議決定による集団的自衛権をめぐる憲法解釈の便宜的、意図的な変更は、立憲主義を無視したやり方。国の安全と国民の生命にかかる重大な問題であるにもかかわらず、開かれた議論が行われておらず、許されない」とした。（京都新聞１４年７月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　果たして、滋賀県の有権者の人が何人、このブログを読んでいるのかは、「？？？」なのだけど。^^;
　是非、滋賀県の方々には、期日前選挙も含めて、多くの人に投票に足を運んでいただきたい＆賢明な選択をしていただきたいと思うし。

　投票権のない全国各地のアンチ安倍政権or脱原発派or平和・リベラル志向の方々には、非自民党候補が勝てるように、様々な形で応援していただければと願っているです。（＊＊）

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　また、安倍首相＆自民党は、今年の首長選の中で、沖縄県知事選を最も重視していて。早くから選挙戦の準備を行なうために、６月中に候補者を決定することを計画していたのだ。(･･)

　もちろん、自民党系の候補にしっかりと当選させて、辺野古の基地建設計画をスムーズに実行に移すと共に、沖縄での安保軍事政策（自衛隊配備の増強、日米軍の一体活動など）、さらには（カジノ利権も関わる？）経済政策を、安倍内閣や党本部＆中央官僚などの思うように進めるためだ。(~_~;)

　ところが、沖縄県連が現職の仲井真知事に３選出馬を要請することを決めたのに対して、党本部がこれに難色を示したため、両者が対立することに。
　ただ、沖縄県連は、党本部の意向に反してでも、今日にも仲井真知事の擁立を正式決定するつもりだという。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊
　
　沖縄県連では、もう先月の時点で仲井真知事を擁立することをほぼ決めていて。仲井真知事も、水面下でこれを了承。５日には県連幹部に、正式に３選出馬する意向を伝えている。(･･)

『仲井真氏の３選出馬をめぐっては６月８日に県内９市の市長（うるま市は代理）が仲井真氏を激励する会合を開き、「知事が３選出馬するなら全力で支える」との発言が相次いだ。仲井真氏の後援会は同１０日の拡大正副会長会議で出馬を要請。
　県内首長１９人らが出席した同２８日の大規模な激励会で、仲井真氏は出馬への強い意欲を示していた。（沖縄タイムス１４年７月５日）　』

『沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事（７４）は、１１月１６日投開票の県知事選に３選を目指して立候補する意向を固め、複数の関係者に伝えた。
　仲井真氏は、選挙戦に向けた公約や態勢づくりを後援会に指示しているという。

　関係者によると、仲井真氏は５日、那覇市内で自民党沖縄県連幹部らと会談。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先となる同県名護市辺野古の埋め立てを承認したことへの反発を踏まえ、「情勢が厳しいことは分かっているからこそ、他の人に責任を負わせるわけにはいかない」と決意を示したという。県連幹部は支援する考えを伝えた。（読売新聞１４年７月６日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ところが、先週４日、沖縄県連の幹部が石破幹事長と会談。県連として仲井真知事を擁立したいとの考えを示したのだけど。ところが、石破幹事長は、仲井真氏は３選困難だとして、同氏の出馬に難色を示したというのだ。^^;

『自民党の石破茂幹事長は４日、党県連会長の西銘恒三郎衆院議員らと党本部で会談し、１１月の県知事選で出馬が有力視されている現職の仲井真弘多氏の３選は厳しいとする見方を示した。米軍普天間飛行場の移設に伴い、名護市辺野古沖の埋め立て申請を容認した仲井真氏に対し、県連や政府内で待望論が強かったが、党本部が難色を示したことで今後の候補者選定に影響を与えそうだ。

　複数の党関係者によると石破氏は会談の席で、６月に党本部が実施し、仲井真氏が他候補に比べ劣勢となった調査結果を示し、仲井真氏の３選を困難視した。
　一方、政府が計画する辺野古移設について県内で反対論が強い中、埋め立てを承認した仲井真氏の政治判断を最大限に評価。「仲井真知事も公明党も傷つけるべきではない」として、仲井真氏が知事選に敗れ、批判にさらされる状況は避けるべきだとの認識を示したという。（沖縄タイムス１４年７月５日）』

『１１月の沖縄県知事選を巡り、自民党の石破茂幹事長が４日に沖縄県選出の同党国会議員らと会談した際、仲井真弘多知事の３選は難しいとの認識を伝えていたことが分かった。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県内移設を容認した仲井真氏に対し、県民の批判は根強く、政府・自民党の候補者選定は難航している。

　関係者によると、石破氏は自民党独自の調査結果を示し、仲井真氏劣勢として「今のままでは３選は難しい」などと指摘したという。政府・自民党内では県内移設容認に踏み切った仲井真氏の評価は高いが、県外移設を掲げる公明党県本部は支援に難色。自民党幹部は「仲井真氏ありきではないが、誰が出馬しても厳しい。他に本命がいるわけでもない」と述べ、人選が遅れる可能性に言及した。（毎日新聞１４年７月５日）』

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　沖縄県の仲井真知事は、自民党系の候補として０６年の知事選で初当選。当時は辺野古移設に条件付賛成の立場だったのだけど。＜仲井真氏は元通産官僚＆沖縄電力の会長ゆえ、中央とのパイプ役として、地元の経済界から強い支持を受けている。^^;＞

　しかし、０９年の鳩山元首相の「最低でも県外移設」発言を機に、県民の８割が辺野古移設に反対していた（公明党も反対の立場だった）ことから、１０年に行なわれた２回目の知事選では、県民の意思を尊重するとして、普天間基地の辺野古への移設に反対を主張して当選することに。(･･)

　ところが、１２年末に安倍自民党が政権を奪還してから、仲井真知事に辺野古移設を容認するように働きかけを強め、アメムチ作戦を展開。仲井真知事は、オモテ向き、ギリギリまで県外移設の方針に変わりはないと語っていたものの、１３年１２月末に安倍首相に対して「辺野古移設を受け入れる」と回答するに至ったのである。(~_~;)
＜関連記事『カネで沖縄を買った安倍＆仲井真は、県民の思いを売って、いい正月を迎えるのか？http://mewrun7.exblog.jp/21495475/』＞

　この仲井真氏の「裏切り行為」には、沖縄県民の大多数が怒りや反発を示すことに。＜辺野古移設に賛成の人も、仲井真氏が公約や自分の発言を守らないことに不信感を抱いたとのこと。^^;＞
　仲井真知事の転向への反発も手伝って、今年１月の名護市（辺野古のある市）の市長選では、移設反対を強く訴えている稲嶺市長が再選することになった。（＊＊）

　安倍政権が辺野古移設容認の見返りに行なうバラマキ政策にあやかりたい地元の経済＆産業界は、仲井真氏に３選させて、その恩恵をキープしたいという考えが強いようなのだけど。
　今でも一般県民の仲井真知事への反感、不信感は強いため、おそらく党本部が行なった調査では、仲井真氏を支持する人の数は、かなり少なかったのではないかと察する。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊
　
　でも、自民党本部が何より憂慮しているのは、公明党の沖縄支部（県本）が、以前から、仲井真氏の擁立に難色を示していることだ。実際、幹部の中には、仲井真氏が出馬した場合、選挙協力を行なわないことを示唆した人もいたという。(~_~;)

　沖縄の公明党の議員や支持者の大部分は、辺野古移設に反対の立場。１０年の知事選も、仲井真氏が移設反対を主張したので支援したのだし。仲井真知事には、様々な形で辺野古移設を容認しないように、要請を続けていたのである。(･･)

　ところが、仲井真知事は、昨年１２月にも公明党が移設容認しないように要請したのに対して「同感だ」と応えていたにもかかわらず、そのわずか１〜２週間後に、その言葉を裏切ったわけで。その分、仲井真氏への怒りや不信感が増大しているのだ。(>_<)
＜安倍自民党が、自民党の沖縄県の議員に圧力をかけて公約転換させた上、公明党にもそれを求めたことにも怒っている。^^;＞

　そのため、公明党の沖縄支部は、今年１月の名護市長選で、移設賛成派の自民党系候補を支援せず、自主投票を行なうことに決定。公明党の票が流れたことも、移設反対派の稲嶺市長が再選した大きな要因になったと見られている。(@@)

　もし１１月の沖縄県知事選でも、公明党が仲井真知事or自民党系候補を支援しないことになれば、安倍自民党としては、国政面で（日米関係にも）大きな痛手を被ることになるだけに、何とかそれだけは避けたいところ。
　石破幹事長は、そのことを念頭に「仲井真知事も公明党も傷つけるべきではない」と語ったのではないかと察するのだけど・・・。
　自民党の沖縄県連は、今日７日にも仲井真氏の擁立を正式決定すると報じられている。^^;
＜追記・今日、正式に決定。仲井真氏も出馬を了承した。＞

　となれば、沖縄県知事選でも、非自民党系候補or移設反対派の候補が勝つ可能性が大きくなるかも知れず。＜自民党所属ながら移設反対の翁長那覇市長が出馬するという話もあるです。＞１１月の沖縄県知事選がめっちゃ楽しみになって来た感じがあるし。
　その前に、まずは来週の滋賀県知事選で、安倍政権に一の矢を放って、反撃の起点にしたいと強く願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/231.html

私は「武力制裁」などとは言っていませんよ。
私が言ったのは「武力行使」。
勝手に変えないように‥。

そしてPKOには武力行使は含まれています。

国連憲章42条
『安全保障理事会は、第41条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。』
http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/

以上の通り「国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含む」とあり、「その他の行動」には何の制限も規定されていません。
そのため「示威」以外の空軍、海軍又は陸軍による戦闘行為、武力行使が当然可能となっています。

すなわち、「勘違い」しているのはあなたのほうですね。

01さん
>国土が狭く人口過密国の日本の防衛は極めて脆弱、東京に原爆一発打ち込まれたら終わりだ、原発にミサイル打ち込まれても住めなくなる、

それを避ける有効な策が集団的自衛権です。

例えば日本が集団的自衛権を使って、米国以外にも多くの国、例えばEU、ASEAN諸国、豪州と同盟を結んだとしましょう。
中国は尖閣も沖縄本島も中国の領土だと喚いていますが、日本に軍事侵略すれば逆に日本の多くの同盟国から一斉に攻撃されるため、日本に手出しはできなくなります。

このようにして集団的自衛権によって平和が維持される。
集団的自衛権は、戦争回避、平和維持のための最大の策なのです。

06= sSJkn5jmPYさん
>なぜ集団的自衛権が憲法解釈上、無理なのか？５分で解説します。

ビデオを見ましたが、疑問を呈しているだけで、「憲法解釈上、無理」であることの実証にはなっていません。

さらにこの方は相当不勉強なようです。
野球部の規約にサッカー部の遠征費用を出すなとは書いていないから、出していいと言っているのと同じだとぶっ飛んだ説明をしていました。
この答えが論外なのは、閣議決定の内容を読めば明らか。

集団的自衛権行使のための憲法上の根拠は下記の通りです。

『発動の要件を、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される「明白な危険がある場合」と厳格にして歯止めをかけた。さらに、「我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容される」と、あくまで自国防衛に限った措置であることも明確にした。』
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140702_14365

すなわち、集団的自衛権限定行使は自国防衛に限定されるものであって、さらに憲法第十三条で記載されている「生命、自由及び幸福追求」という国民の権利を守るために集団的自衛権の限定行使はなされるのです。
ビデオの論者は、憲法を勉強しなおすべきでしょう。

なお逆に、集団的自衛権が合憲であることは阿修羅の下記で実証済みです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/575.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/232.html

外国人労働者受け入れ法案について、政府が日本人と同等の技能を持つ外国人に対して同額以上の報酬を支払うことを規定しました。これは先月に決定された外国人建設就労者受入事業に含まれているもので、既に外国人の出入国を大幅に緩和する「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」は衆議院と参議院で可決しています。2015年に実行される事も確定済みで、最後の意見募集であるパブリックコメントの受け付けが6月26日に開始されました。

とりあえず、パブリックコメントに国民の意見をしっかりと送り付けてあげましょう！私も抗議文を送りましたが、とにかく国民が反対したことを示さないと本当にヤバイです。マスコミもあまり報道していませんし、このままでは2015年4月から外国人労働者が急増することになるでしょう。外国人を大量に受け入れた国はほぼ例外無く犯罪率が上がっているわけで、私達の生活や労働環境にも大きな影響があります。ハッキリ言って、私はそんな日本は見たくありません。

☆外国人労働者受け入れ　「日本人と同等額以上を」
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0302O_T00C14A7000000/
引用：
　告示案では、外国人労働者の受け入れ人数を受け入れ企業の常勤職員の総数までとし、同等の技能を持つ日本人と同等額以上の報酬を支払うように規定。「タイル張り」「配管」など、現行の外国人技能実習制度で対象としている21職種のほか、建設会社が実習を実施する場合に限って「鉄工」「塗装」「溶接」の3職種を追加した。

　外国人労働者の要件は、日本で最長3年間の技能実習を修了し、素行が善良であったこと。法務相が指定する「建設特定活動」という在留資格が与えられると、2年間継続して働けるようになる。

　実習を受けた後に帰国した外国人も、日本に再入国して特定活動の資格を得ることができ、帰国後1年以上経過している場合は3年間働くことができる。
：引用終了

☆外国人建設就労者受入事業に関する告示案に係るパブリックコメントの募集について
URL　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140302&Mode=0

☆新成長戦略素案を提示　女性の活躍推進や外国人労働者活用など(14/06/17)

☆米報告書 外国人技能実習制度拡充を批判

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/233.html

評判は散々／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自公ｖｓ民主の事実上の一騎打ちになっている滋賀県知事選。自民党候補が予想外の苦戦を強いられているのは、小鑓隆史候補のキャラクターも大きく影響しているらしい。

　京大から旧通産省に入省した小鑓氏は典型的なキャリア官僚のようだ。安倍内閣の参事官としてアベノミクスの成長戦略を担当したことを公式ＨＰで自慢。地元マスコミ関係者と懇親会を開いた時も、上から目線で言いたい放題だったという。真偽のほどは分からないが、その時の発言が文書として出回り、地元有権者の間で大問題になっている。例えば地元町長の実名を挙げて「変なやつ」とコキおろしたり、別の市長を「やくざみたいな人」とバカにしたり、県議や市議を「別にどうだっていいんじゃないの」と見下す発言をしていたというのだ。

■名指しでコケ

　誹謗中傷は地元選出の自民党の国会議員にも及び、これまた名指しで「○○さんはセンスないなぁって思った」「○○さんには面談で＜原発についてどう思いますか＞って聞かれたけど、＜そんなんお前よりはるかに分かってるわい＞てね」と揶揄した、と書かれている。

　この文書は５月中旬に滋賀県中に広まったという。名指しでコケにされた地元の首長たちが、「今回の選挙は動かない」とカンカンになっているそうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/234.html

2014年7月5日に放送された、報道特集「集団的自衛権 ついに閣議決定 イラク戦争が問うもの」を紹介します。

（所要時間：約23分）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140707/plt1407071530002-n1.htm
2014.07.07

　安倍晋三首相は、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定をしたことを踏まえ、安全保障法制を担当する閣僚を新設する方針を明言した。また、法案策定に時間を要することから、来年の通常国会を念頭に一括して審議する方向で検討に入った。

　「（武力攻撃に至らない）グレーゾーンから集団的自衛権に関わるものまで幅広い法整備を一括して行っていきたい。大きな改正になるので担当相を置きたい」

　安倍首相は６日午前、オセアニア３カ国訪問に出発前、羽田空港で記者団の質問にこう答えた。

　政府は今月１日、行使容認の閣議決定をしたが、自衛隊の実際の運用には関連法整備が必要になる。すでに国家安全保障局の法案作成チームが作業を進めており、法案の国会提出後、安保法制担当相を中心に国会審議に当たらせる考えだ。

　関連法案は自衛隊法や武力攻撃事態法の改正案など１０本超となる見込みで、秋の臨時国会への提出が見送られる公算が大きくなった。１１月の沖縄県知事選や、来年春の統一地方選への影響を避けた可能性もある。

　ところで、担当相には誰がふさわしいのか。

　政治評論家の浅川博忠氏は「高村正彦副総裁と石破茂幹事長が抜きんでている。ともに防衛相経験者で、高村氏は外相も経験している。安倍首相としては、来年秋の自民党総裁選も見据えて、石破氏を閣内に封じ込めることもあり得る。『日本の安全保障のため』という大義があれば、石破氏も断りづらいだろう」と語っている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/236.html

7.6 平和主義が危ない!秘密保護法廃止!!：大阪弁護士会
http://www.osakaben.or.jp/event/2014/2014_0706.pdf

集団的自衛権、反対集会に５千人　大阪弁護士会、平和主義訴え
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014070601001602.html

集団的自衛権行使容認反対集会
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140706/5192681.html
http://megalodon.jp/2014-0706-2018-27/www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140706/5192681.html
http://archive.today/uIIS8
弁護士会の石田法子会長が演説し、「政府が憲法解釈の変更によって
集団的自衛権の行使を容認したことは憲法の破壊であり、
法治国家とは言えない」と訴えました。

特定秘密保護法の廃止求める集会
http://webnews.asahi.co.jp/abc_2_002_20140706003.html
http://megalodon.jp/2014-0706-2014-20/webnews.asahi.co.jp/abc_2_002_20140706003.html
http://archive.today/kAPQy
「特定秘密保護法」は、外交や防衛に関わる秘密情報を漏らした
公務員や民間人に、最長で懲役10年の刑罰を科します。
集会を主催した大阪弁護士会は、「何が『秘密』か」を第三者がチェックする
体制はなく、今後、自衛隊が集団的自衛権を行使してもそれが「秘密」と
指定された場合、市民は知ることすらできないと危機感を訴えました。

「特定秘密保護法」廃止求め集会〜大阪
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000005140.shtml
http://megalodon.jp/2014-0706-2008-16/www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000005140.shtml
http://archive.today/lchZg
集会では、先週、閣議決定された集団的自衛権の行使を容認する
憲法解釈の変更についても触れられ、「秘密保護法と合わせて
国民に事実が知らされなくなる」と懸念の声が上がりました。
「武力行使が限定的に行われたかどうか、それが秘密にされてしまえば、
どのような場面で武力行使が行われたのか検証することすらできない。
私たちは政府の情報隠しを止めることができない」
（日井連秘密保護法対策本部・太田健義事務局次長）

＜参照＞
12.2 大阪弁護士会と市民が秘密保護法案反対デモ(NHK,KTV,TVO,ABC,FNN)
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/299.html

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特定秘密保護法の廃止をめざす徳島大集会実行委員会を結成
http://www.news24.jp/nnn/news8672821.html
http://megalodon.jp/2014-0707-1556-41/www.news24.jp/nnn/news8672821.html
http://archive.today/WzgY
http://www.youtube.com/watch?v=F0QmZ85nsKU

集団的自衛権の行使容認に「ＮＯ！」新宿で抗議デモ
http://www.asahi.com/articles/ASG755G4NG75UTIL015.html
http://megalodon.jp/2014-0706-1731-50/www.asahi.com/articles/ASG755G4NG75UTIL015.html
http://archive.today/HXR8g
２回目のデモ参加というアルバイト店員の高崎芳明さん(21)は
「戦争に行かされるのは若者たち。
閣議決定されたからといって抗議することをあきらめてはいけない」と語った。
長女(4)を連れて参加した会社員水野真由子さん(39)は
「子どもが戦争に巻き込まれるのではないかと不安。
反対の声をあげることで閣議決定に納得していないことを訴えたい」と話した。

集団的自衛権:反対の声やまず　東京・新宿で集会
http://mainichi.jp/select/news/20140706k0000m040064000c.html
http://megalodon.jp/2014-0706-1733-51/mainichi.jp/select/news/20140706k0000m040064000c.html
http://archive.today/uxKMS
集会に参加した東京都調布市の大学教員、宮沢佳世さん(43)は
「日本が戦争に巻き込まれたら、閣僚達にはぜひ真っ先に戦場へ行ってほしい。
その覚悟があって閣議決定したのかと尋ねたい」と語った。

「戦争する国にするな」さいたまで市民200人がデモ行進
http://www.saitama-np.co.jp/news/2014/07/05/05.html
http://megalodon.jp/2014-0707-1616-20/www.saitama-np.co.jp/news/2014/07/05/05.html
http://archive.today/aYwoY

同市岩槻区のパート高橋優美さん(49)は「集団的自衛権が行使される
ようになれば、普段から戦争反対と声を上げなければならなくなるし、
むしろ声を上げることもできなくなってしまうかもしれない」と危惧する。
同市桜区の鍼灸師藤野芳雄さん(66)はデモ行進への通行人の視線を多く
感じるといい、「街の人の関心が高まっていると感じた」と話していた。

「集団的自衛権ノー」静岡市で集会
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20140706/CK2014070602000036.html
http://megalodon.jp/2014-0707-1619-55/www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20140706/CK2014070602000036.html
http://archive.today/rmnvI

集団的自衛権・行使容認撤回訴え
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20140705122017.html
http://archive.today/AUzSG

列に加わった新潟市の40代男性は
「戦争する国にならないよう、声を上げ続けなければならない」と力を込めた。
新潟大名誉教授で、団体呼び掛け人代表の島津光夫さん(88)は
「少年時代は教育の影響で、戦争する日本を正しいと思っていたが、誤りだった。
平和が続くよう閣議決定に抗議する」と語った。

集団的自衛権、行使容認に抗議　金沢でデモ
http://www.asahi.com/articles/ASG756K1MG75PJLB01B.html
http://megalodon.jp/2014-0707-1621-48/www.asahi.com/articles/ASG756K1MG75PJLB01B.html
http://archive.today/wgXuP

会社員普照明典さん(51)は
「若い人がどんどん戦争に巻き込まれるかもしれない」と危惧する。
閣議決定の翌日、高校３年の次男に自衛隊からリクルートの封書が届いたという。
「毎年この時期らしいが、若手を総動員するため用意周到な感じがした」と憂えた。
団体職員森正子さん(58)は「このままでは本当に戦争に巻き込まれる
かもしれない」と懸念を示し、政府に対しては「許せないの一言。
解釈改憲も閣議決定も、国民をだましているとしか思えない」と批判した。

集団的自衛権行使に反対 - 三条通で200人がデモ行進
http://www.nara-np.co.jp/20140704103015.html
http://archive.today/vwIqr

集団的自衛権:閣議決定に抗議、奈良でデモ行進
http://mainichi.jp/area/nara/news/m20140704ddlk29010472000c.html
http://megalodon.jp/2014-0707-1639-52/mainichi.jp/area/nara/news/m20140704ddlk29010472000c.html
http://archive.today/rrkm9
市民団体「戦争をさせない奈良1000人委員会」は３日、
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に抗議する集会をJR奈良駅前で開いた。
雨の降り続く中、レインコートを羽織ったり傘をさした約200人（主催者発表）
が参加した。
集会後に奈良市中心部に繰り出してデモ行進し、
「閣議決定を撤回しろ」「自衛官を戦場に送るな」と訴えた。
集会でマイクを握った歌人の浅川肇さんは集団的自衛権行使について
「最も危険な観念」と批判。「人の車に黙って乗れということ。
どこに行くか分からない車に」と不透明さを例えた。

高齢者グループが集団的自衛権反対デモ
http://megalodon.jp/2014-0705-1711-47/www.news24.jp/nnn/news8794807.html
http://archive.today/TJHTj

集団的自衛権容認に反対デモ行進
http://archive.today/ow9XN
「集団的自衛権」の行使容認を閣議決定したことに抗議するため、
高齢者グループが岡山市内をデモ行進しました。
高齢者が安心して生活できる社会をつくる活動をしている、
岡山熟年者ユニオンの抗議行動です。
岡山市北区の公園で70代を中心に、約20人が参加しました。
メンバーは、「政府が十分な議論をせずに集団的自衛権の行使容認を決定した。
決して許すことはできない」などと批判し、撤回を求めて戦うことを宣言しました。
集会のあと参加者は、「集団的自衛権の行使容認反対」と声を上げ、
岡山市内でデモ行進を行いました。

集団的自衛権に反対訴え集会 広島 弁護士や市民750人
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=32922

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/238.html

　1972年の沖縄返還に伴う日本の財政負担をめぐり、元毎日新聞記者の西山太吉氏（82）らが国に、日米両政府間で交わされた密約文書の開示などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は7日、判決期日を14日に指定した。二審の結論変更に必要な弁論が開かれていないため、外務、財務両省が密約文書を秘密裏に廃棄した可能性を指摘した上で、請求を退けた二審東京高裁判決が確定する見通し。

　西山氏らは、軍用地の原状回復費の肩代わりなどについて合意した文書などの開示を両省に請求。不開示とされたため、2009年3月に提訴した。

　一審東京地裁は、文書について「密約を示すもので、政府としてはその存在を隠す必要があった」と認定。存在を否定した国の主張を「十分に捜したとは言えない」と退け、全文書の開示と請求通りの慰謝料の支払いを命じた。

　これに対し二審は、密約問題に関する両省の調査は網羅的で徹底していたと認める一方で、文書が見つからなかったことから「通常とは異なる場所に、限られた職員しか知らない方法で保管された可能性が高い」と指摘した。

　さらに「（01年の）情報公開法施行により密約が明るみに出ることを防ぐため、両省が秘密裏に文書を廃棄したか、保管外に置いた可能性もある」との見方を示した。その上で、不開示決定時に国が文書を保有していたとは認められないと判断した。

　西山太吉氏の話　文書は日米共同で制作しており、米国側でも発見されている。最高裁が高裁判断を追認するなら重大な問題だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/239.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/222.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/240.html

　語句の表す内容が本来の意味とかけ離れるのをよく目にする。近年、その量は増え、公然と掲げられている。

　平成に入ってから定着した言葉に、「少子化対策」というものがある。出生率の低下に歯止めを掛けようと、政府は児童手当の乳幼児加算や待機児童の解消、女性の継続就業支援などに力を入れてきた。しかし、これらは少子化を促進するものでしかない。扶養控除をはじめとする各種控除を廃止して民主党政権が始めた「子ども手当」のような給付を拡充するのは、結婚への制度的誘因を奪う。夫婦の年金分割も離婚を助長する。厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は少子化の要因について「１９８６年の男女雇用機会均等法の施行などの影響があるのではないか」と結論づけているのに、女性の就労支援を展開している。労働規制の緩和や緊縮財政で、夫婦世帯も共働きしなければ生活できない状況を強めながら。「少子化対策」は実のところ、少子化策ではないか。しかも、この施策を主張する政治家やマスコミは、規制緩和やTPPで不妊の一因である添加物のさらなる普及をもたらそうとしているばかりか、結婚や出産を促すヤジを魔女狩りのように糾弾している。ただでさえ、ストーカーやセクハラを連呼し、男女の接近を妨げてきたのに。

　わが国はＴＰＰ参加で経済力も伝統文化も破壊されるのが必至だが、安倍首相は１３年３月の交渉参加表明時、「日本の農業、食を守ることを約束する」と発言している。さらに６月、規制改革会議の提言を受けて事実上の農協解体を伴う農業改革を打ち出した。わが国特有の相互扶助制度を廃止し、グローバル企業に農地を明け渡す道を開く内容だが、首相は就任演説で「真に豊かな道義あふれる瑞穂の国の資本主義を私は歩みます」と抱負を述べている。さらに農政について「息をのむほど美しい田園風景」や助け合いの農村文化を「世界に誇るべき国柄」と評価してきた。発言と政策の整合性をどう理解したらいいのか。

　労働規制改革によって全労働人口に占める非正規雇用の割合は３６．６％と高まる一方だが、９９年に派遣労働の対象を原則自由化する法改正のときに小泉・竹中政権が連呼した言葉が「多様な働き方の実現」だった。労働者派遣法は長期雇用ができるよう、今国会に改正案が提出された。企業は労働組合の意見を聞けば別の派遣労働者をまた雇え、人材派遣会社は次の職場を探す義務を負うが、このやり方ではいずれ全ての労働が派遣になりかねない。貧困化を決定づけるこの法案は「成長戦略の一環」である。国家戦略特区では福岡市が一定の事務手続きをすれば自由に解雇できる革新的連携特区（バーチャル特区）に選定されたが、狙いは「起業しやすい環境の整備」である。

　「個人情報の保護」という言葉も聞かれるようになって久しい。しかし、実態は個人情報の取得を促すものだ。政府のＩＴ戦略本部は６月、個人情報保護法の改正大綱をまとめた。狙いはスマホの位置情報やウェブサイトの利用履歴といった「ビッグデータ」の活用にある。個人が特定できないデータについては、本人の同意がなくても第三者に提供できるとしている。Suicaの乗降履歴販売でJR東日本が批判にさらされたが、「渋滞解消」や「効率的な商品仕入れ」など 利便性向上を名目に捕捉対象を広げていけば、権力はいざというとき確実に人物を突き止めることができる。同戦略本部はこれと並行してマイナンバーの利用拡大を検討している。ICチップが埋め込まれた個人番号カードに健康保険証や印鑑証明証、施設利用証、キャッシュカードやクレジットカードなどの機能も盛り込むものだが、目的は「官民相互にメリットが得られるため」である。

　子供を親から取り上げるために使われている言い掛かりが「児童虐待防止」である。虐待の取り扱い件数が増えたのは０４年の法改正で通報を義務化したからで、虐待による死亡数は昭和後半から減少傾向にある。０８年施行の改正では、速やかな安全確認を義務づけ、虐待の恐れのある親への出頭要求の制度化や、解錠を伴う立ち入り調査も可能になった。厚労省は里親に月１０万円を支給しながら「ファミリーホーム」と呼ぶ養育事業を検討している。テレビも児童養護施設や里親家庭を題材にしたドラマを次々と放送している。働く母親の増加は他人に育てられる子供を増やす一方だ。英国ではソーシャル・ワーカーが子供を親から引き離した数に応じて報奨金を得ており、毎年平均約２万５０００人の子供が国の「保護」下に入っている。米国も同様で、１９８０年代以降、養父母に引き渡される子供の数は全米で倍増、カリフォルニア州で５倍に増えている。ロサンゼルス郡では押収した子供１人につき連邦及び州政府から３万〜１５万ドルを受け取ることができる。わが国でも民生委員・児童委員や協力員を増やし、未就学児を含めた子供の追跡を強化している。表向きの目的は「子供たちの見守り」だが、いずれ世界国家が子供を一括管理する計画を手伝っている。

　子宮頸がんワクチンは厚労省の助成による無料接種の推奨を１３年６月から中止している。予防効果が未知数な一方で痛みを訴える人が多く、むしろ不妊を増やしているから当然だ。接種義務化を唱えるときの口上は「がんから女性を守れ」だった。

　７月初め、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使容認が閣議決定された。米国が海外で行う戦争で日本の若者が血を流す道を開いた形だが、安倍首相によれば決定の理由は「国民の命と平和な暮らしを守るため」だった。

　「地獄への道はいつも善意で満ちあふれている」との言葉がある。政治家の吐く麗句は、これまでも国民を体よくだますための手段としての一面があったかもしれない。しかし、ここまで来ると「玉虫色」や「拡大解釈」を超越しており、真逆と言うべきではないか。

　ジョージ・オーウェルの小説『１９８４』では、政府機関や施設の呼び名が実態と正反対になっている。例えば、うそを刷り込む官庁が「真理省」、戦争を遂行するのが「平和省」、親から子を引き離し処罰するのが「愛情省」、民衆の所得を死なない程度の水準に調整するのが「潤沢省」である。強制労働収容所は「歓喜収容所（joycamp）」だ。

　この原理でいけば、民主主義が少数独裁を指すことになる。実際、４年に１回体育館であらかじめ決められた候補者の名前を記入する過程が介在することで、自公執行部数人の決定が国民全体の判断であることにされているではないか。民衆の意見と政治の流れは見事に逆になっている。

　オーウェルのこの作品では、簡素化された真逆言葉「ニュースピーク」が完成するのは２０５０年。現実を見れば、戦争を口実にした民衆監視の徹底も国家による家族の分断も恋愛禁止も貧困化も筋書き通りに進んでいるのではなかろうか。彼は漸進的な社会主義運動をけん引するフェビアン協会との関わりから小説の題材を得たと言われる。

　今では、「国際協力」と言えば国際社会の分断と聞こえ、「地域を守る」と言えば地域破壊と解する。「守る」と言えば攻撃が、「自由」と言えば拘束が迫り来ると察する。
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/241.html

防衛省の公式ホームページの「憲法と自衛権」という項目に集団的自衛権と憲法に関する記述があるのですが、それが安倍政権の掲げている集団的自衛権を否定するような内容となっていることが判明しました。

防衛省の公式ホームページには集団的自衛権と憲法について、「他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されないと考えています」と書いてあります。これは安倍政権の掲げている集団的自衛権を真っ向から批判する内容で、従来の自衛隊の方針では他国に介入するような集団的自衛権の行使が不可能であることを示したと言えるでしょう。

しかしながら、これがネット上で話題になった直後に「憲法と自衛隊」の項目からはリンクが削除され、「記述を修正しています」というような注意書きがされる事態になってしまいました。現時点でもこの集団的自衛権と憲法について書いてある記述は見ることが出来ず、ちょっとした騒動になっています。

↓ネットで騒がれる直前と騒がれた後。

更には2ちゃんねるでは、この問題を指摘したスレッドが立ってから僅か1時間後にリンクが削除されたことから、「2ちゃんが監視されている！」と炎上中です。2ちゃんねるには現役国会議員も書き込んでいますし、昨年の情報漏えい事件で2ちゃんねるの顧客には政府関連機関が連なっていましたので、防衛省が監視していたとしても不思議ではありません。真偽は不明ですが、ネットで話題になると同時に修正されたのがちょっと不気味です。

☆防衛省　ホームページ
URL　http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
引用：
（４）集団的自衛権
国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているとされています。わが国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然です。しかしながら、憲法第９条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されないと考えています。
：引用終了

☆自衛隊　憲法と自衛権
URL　http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2013/pc/2013/pdf/25020102.pdf

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/242.html

https://twitter.com/matsuikei

> 暴漢に襲われた時（訂正）、守ってくれる人の陰に隠れて何もしないというのではあまりにも情けない。共に戦い防ぐのが人の道であると、集団的自衛権について子供に分かりやすく説明しました。

いやあ、それは＜分かりやすく＞ではなく、＜他の卑近な事例に例える＞ことによって、＜事の本質を誤って＞子供達に伝えることになると思うけどなあ。

子供達に＜戦う＞て事を教える場合に、いわゆる＜戦闘＞について教えるのは間違いだと思いますよ。

それは単なる武力。

戦うなんてのはそんな単純な話ではないので。

まずは自分の意見をしっかり持つ、その為に学ぶ、きちんと意見を主張する、主張する場合、媚びない、怯まない……なんて事を教えないと。

今、日本は世界一凄い！ 世界で一番愛されてる！と叫ぶ人がいるけど、これは、まあ、いってみれば、戦前の国体明徴運動の一亜流、一変種、または幼児版とでも言うべきものなんだろうね。

今日、7月7日は廬溝橋事件勃発の日であり(1937年)、サイパン島の日本軍守備隊玉砕の日(1944年)であるとともに、奢侈品等製造販売制限規則(七・七禁令)が発令された日ですね(1940年)。

これは贅沢品の製造や販売を制限するもの。

背景には物資不足と、国内の引き締めがあった。

安倍さんは前の総理の時、難病で職を辞さなきゃならなくなったほどなのに、今では全快したのか、寿司食い放題の天ぷら食い放題の……と健啖家ぶりを発揮してるね。

それなら闘病記を書いて、いかに難病を克服したかを伝えたほうが、総理なんかをやってるより、よっぽど世の為、人の為になると思うがね。

このインタビューは必読ですね。

⇒日刊ゲンダイ|東大名誉教授・石田雄氏 「戦争に向かった戦前と似ている」 http://t.co/glLevLxl40

7月7日の日本軍玉砕を受け、翌8日米軍はサイパン島の攻略を完了、テニアン島、グァム島の攻略作戦に移ります。

そのテニアン島も8月3日には日本軍は玉砕、組織的戦闘は終わります。

8月11日グァム島も完全陥落。

これによって米軍はテニアン島に航空基地を整備、日本本土への空襲が始まります。

その間、7月22日には東條英機首相退陣、同じく陸軍出身の小磯国昭大将に大命降下。

新内閣が発足します。

小磯内閣も戦争完遂政策を変えず、その後、延々一年以上も戦争を続けます。

その間には東京大空襲、広島、長崎の原爆があり、国土は焦土化、多くの命が奪われました。

止め時を見失った訳ですね。

廬溝橋事件について、右派の人がどんなツイートしてるのか気になって、おそるおそる検索してみたんだけど、ほとんど出てこないね。

ネトウヨ諸氏の関心は、廬溝橋までは遡らない、てことなのかしら？

1944年6月19、20日のマリアナ沖海戦で、連合艦隊は事実上、壊滅する訳ですね。

こうなると、サイパン、テニアンは陥落必至。

奪還の望みもない。

同海戦敗北後の7月1日、参謀本部は作戦日誌に「今後帝国は作戦的に大勢挽回の目途なく、戦争終結を企画すとの結論に意見一致せり」と書いてる。

⇒⇒にも関わらず、その後、１年以上も戦争を継続したわけですね。

国土を焦土化させてまで。

つまり、１度、始めた戦争は、なかなか終わらせられないということですよね。

この辺りの事も、現政権にはよーく考えてほしいと思いますよ。

内閣官房のQ&A。

これって、バカにされてるのかしら？

【問２２】安倍総理はなぜこれほどまでに安全保障政策が好きなのか？

【答】好き嫌いではありません。

総理大臣は、国民の命、平和な暮らしを守るために重い責任を負います(以下略)。

↑ http://t.co/sRmluvkfzk

閣議決定の、新３要件のうちの、＜必要最小限の実力行使にとどまること＞てのが、私にはどうしても分からない。

必要最小限であろうがなかろうが、敵への攻撃なんだから、当然、反撃がありますよね。

となると、また、それに応戦しなきゃいけなくなるわけで、必要最小限といっても、延々、拡大しますよ。

個別的自衛権だったら、例えば領土奪取目的で領海に侵入してきた敵艦隊を攻撃し、領海から追い出して作戦終了という事もありますよね。

でも集団的自衛権ではそうはいきませんよ。

日本を攻撃した訳ではない相手軍にとっては、明らかな日本からの先制攻撃なんだから。

そこから、戦闘状態になる訳だよね。

まあ、希望の光は、直近の２回の総選挙が、ともに政権交代の選挙結果となり、日本でも選挙による政権交代が当たり前になったということですね。

戦争する国家は望まない、という民意を積み重ねれば、選挙という方法で、戦争を避けることもできる。

そこには曙光が見えますよ。

オーストラリアにも梯子を外されたようですな。

⇒日本は憲法解釈変更の詳細を対外的に説明すべき＝豪外相 http://on.wsj.com/1vQFkYc

＜その動機を隠し立てなく明らかにし＞とはビショップ豪外相も辛辣だね。

そのことが中国等近隣諸国の不安を解消する、てんだから、＜アメリカの戦争に参加するという動機＞だと、易々と見抜かれてるわけですね。

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http://on.wsj.com/1vQFkYc
日本は憲法解釈変更の詳細を対外的に説明すべき＝豪外相

By　ROB TAYLOR　原文（英語）
2014 年 7 月 7 日 17:56 JST

オーストラリアのビショップ外相（東京、6月） Reuters

　【キャンベラ（オーストラリア）】オーストラリアのビショップ外相は日本に対し、平和憲法の解釈を変更するという歴史的な決定について、中国を含む諸外国にもっと詳細について説明するよう求める考えを示した。

　安倍晋三首相のオーストラリア訪問を前に、インタビューで語った。

　ビショップ外相は日本の意図を明確に説明することが、中国の不安を和らげる上で極めて重要だと指摘。

　安倍首相のオーストラリア訪問については、両国間の貿易の自由化と安全保障面での協力強化に関する最終合意を目指すものだと説明。中国が近隣諸国と反目している海域で自己主張を強めていることへの対応として日豪で中国を囲い込むような措置をとろうとするサインではないと述べた。

　外相は「日本には、中国を含む地域の諸外国に対し、正常化した国防のあり方について詳細を明らかにするよう働きかける」とした上で、「その動機を隠し立てなく明らかにし、地域のパートナーと話し合いを持ち、協議するということに行き着く」と述べた。

　安倍首相はニュージーランド訪問を含む3日間の滞在中に、オーストラリア議会で演説するほか、アボット首相が議長を務める国家安全保障会議に出席する予定。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/243.html