8月6日に田母神俊雄氏がツイッター上に「大東亜戦争は聖戦」というような投稿をして、ちょっとした炎上騒動になっています。田母神氏は自身が会長を務める「大東亜聖戦祭」が4日に行われたことを報告するすると同時に、「大東亜戦争は聖戦だったのです。その結果人種平等の世界がきました」とも述べ、太平洋戦争について独自の考え方を主張しました。
また、続けて田母神氏は「戦争に負けた日本は一時戦勝国アメリカの歴史観を強要されます」と指摘。更には「実は戦前の日本は皆が安心して暮らせる超安心社会だったのです」等と、真偽不明の情報を彼は投稿しています。

この投稿に対してツイッター上では、「その通りです！」「大東亜戦争は自衛戦争であった。と1951年のアメリカ上院議会でダグラス・マッカーサー元帥が証言しています」と彼を支持している方から、「戦争讚美祭りとか、気持ち悪いです」というような批判まで様々な反応がありました。

彼の「歴史は戦勝国が作ります」という言葉には納得ですが、だからと言って、太平洋戦争を「聖戦」とまで美化してしまうのは流石という感じですね（苦笑）。もちろん、当時のアメリカは日本のことを「黄色い猿」と馬鹿にして、経済封鎖や政治的な嫌がらせをしていたのも事実で、それが太平洋戦争になったのも歴史の側面だと言えます。そして、結果的に太平洋戦争が東南アジア諸国を独立させるキッカケになり、旧日本軍の技術や武器が独立戦争などで使われたこともありました。

でも、当時の日本政府は資源の搾取を狙っていたので、これを「聖戦」と言うのは無理があります。今のパレスチナみたいな状況ならばともかく、太平洋戦争を聖戦扱いするのは違和感しか感じられません。本当に彼のようなズレた方が都知事にならなくて良かったです。

一昨日金沢護国神社で大東亜聖戦祭が開かれました私は４年前から大東亜聖戦大碑護持会の会長になっています。前会長は元参議院議員の板垣正さんでした。全国から有志が集まって毎年８月４日に大東亜聖戦祭が開かれています。大東亜戦争は聖戦だったのです。その結果人種平等の世界がきました。

— 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) 2014, 8月 6

歴史は戦勝国が作ります。戦争に負けた日本は一時戦勝国アメリカの歴史観を強要されます。正義の国民主主義国家アメリカ、極悪非道の独裁国家日本という構図の歴史です。しかしそれは真実ではありません。日本は早く誇りある歴史を取り戻さなければいけません。日本は素晴らしい国なのです。

— 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) 2014, 8月 6

８月１５日終戦記念日がやってきます。恐らくマスコミでは今年も戦前の日本はろくな国ではなかったという特集が組まれることでしょう。しかしそれは戦後作られた捏造なのです。日本が悪い国だったというならよい国とはどこの国ですか。実は戦前の日本は皆が安心して暮らせる超安心社会だったのです。

— 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) 2014, 8月 2

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/548.html

https://twitter.com/xxcalmo

戦時中の国家神道溺愛者の他宗教排撃には凄まじいものがある。

たとえば大東塾・景山正治にいわせれば「若しその霊を・・釈迦仏に附して彼岸極楽に送りやる如きあらば、忠死の根本否定であり、忠霊の致命的冒涜である」。

極楽浄土に行きたいなどというのは「恐るべき国体反逆の大罪」なんだそうである。

早川タダノリ氏「神国日本のトンデモ決戦生活」のなかに、戦中の日本人の怒りを掻きたてたという、「日本兵の骸骨を机上に置いた米国の少女」なるいかがわしい画像が紹介されている。

思うにこれは、西洋伝統の「メメント・モリ」の構図そのものだ。

恐らくは無知なままにデマに動員されたのではないか。

早川タダノリ氏「神国日本のトンデモ決戦生活」に、「主婦之友」の匿名記事「敵のほざく戦後日本処分案」が紹介されている。

「働ける男は奴隷として全部ニューギニア等の開拓に使ふのだ。女は黒人の妻にする。子供は去勢してしまふ‥あらゆる形の不具を作るのだ」。

今の匿名ネトウヨと同レベルのデマ。

> こういうデマのせいで自決者が増えたと思うと…。

早川タダノリ氏「神国日本のトンデモ決戦生活」より、「主婦之友」の戦中スローガン。

「米鬼を一匹も生かすな!」

「寝た間も忘るな米鬼必殺!」

「一人十殺米鬼を屠れ!」‥。

婦人誌からしてこのありさまである。

これらは閣議決定された「決戦輿論指導方策要綱」に忠実に阿ったものであるようだ。

早川タダノリ氏「神国日本のトンデモ決戦生活」より。

殺生戒を守るべき仏教者は屁理屈をこねて殺害を正当化し、「贅沢品」の菓子業界は「暴戻支那膺懲」と猛々しく隣人へのヘイトを煽って世に阿る。

教育産業は、「英語は日本語の一方言」という恐るべきロジックで批判を逃れようとする。

苛烈な時代だ。

「神国日本のトンデモ決戦生活」より、戦中の教学錬成所錬成官／医学博士・杉靖三郎の文章、「日本に栄養不足絶対になし」。

その内容は、日本人は古来小食で食事を制する「修身」により躾けられてきた。

ゆえに「武士は食わねど高楊枝」といった精神主義で飢餓を乗り越えられるというカルトぶりである。

「神国日本のトンデモ決戦生活」。

ラジオ体操は軍国主義に関わるが、日本はこれを占領地にも強いた。

「やがて見るからに弱々しい原住民たちの体位も、かうしたラジオ体操の普及によって、建設と歩調を一つに盛り上がっていくことでせう」。

侮蔑と偏見に満ちた、「電波による八紘一宇」が展開していた。

過去の時代を見たこともないのに、「戦前はよかった」「戦前の日本に戻ろう」とのお題目を繰り返す、戦後生まれにして日本の平和と繁栄の恩恵のもとに育った富裕な保守派政治家どもがいる。

お前らは何をとち狂っているんだ、と思う。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/551.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

ＮＨＫの大企業９０社のアンケートで、９１％が今後、女性管理職を増やしたいと答え、６０％が数値目標を設定。

だが、実際には女性正社員は２１％で管理職は５％です。

こんな長時間労働で産休もとれないでは無理です。

解決すべき問題が見えていない。 http://goo.gl/Ql0Dkc

残業時間の多い業種リストです。

これじゃ保育などを整えても、女性パート労働が増えるだけ。

残業代ゼロのホワイトカラーエグゼンプション導入で、サービス残業が横行し、そこをかいくぐっていけるのは、子どもを産まない女性だけ。

少子化促進政策？ http://goo.gl/jt0stk

政府は、外国人技能実習制度で、実習生を保護し、雇用する企業などに対する監督、指導を強化するため、立ち入り調査権限のある新たな機関を創設するという。

若者の非正規化を放置したまま外国人労働者受け入れで、ますます安上がり労働が横行する。 http://goo.gl/kvucl5

世界一企業が活動しやすい国をめざすという安倍首相の政策は、世界一働きずらい、働けない国を作るということです。

１９９０年代後半から始まり小泉「構造改革」で一層進んだ若者の雇用流動化＝雇用破壊を放置し、ブラック企業が横行する現状をどうにかしないと、一番大事な人間を破壊していきます。

社会が歴史的岐路に立たされている時、多くの人に受け入れられるようにという美名の下に、実は自らの利益や地位のために、本質的な問題を回避したり、口をつぐんだりしてはいけない。

それが、一時的に孤立を招いたとしても、自らのミッションに忠実に行動したい。

誰かがやらねばならないのだから。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/552.html

貧困で親に売られた「売春婦」は可哀想だとは思うが、日本のせいではありません。

これを日本のせいだ、強制があったと嘘を拡散し、無理やり国際問題までこじらせたのが、日本にたかる詐欺団体「太平洋戦争 犠牲者遺族会」の韓国人会長を義理の母に持つ、植村記者だった。

朝日新聞は、さまざまな批判があったにも関わらず、３２年間もこれを放置した。

週刊誌が朝日を叩かなかったら、自白する気はさらさらなかったはず。

ＳＴＡＰ細胞の検証より、朝日の検証の方が重要なんじゃないでしょうか？

時事
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014080700381

社民党の吉田忠智党首は７日、朝日新聞が旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる報道に一部誤りがあったと認めたことに関し、「誤りを訂正したのは当然で遅きに失したが、慰安婦問題は厳然としてあったわけで、矮小（わいしょう）化につながってはならない」と指摘した。党本部で記者団の質問に答えた。（2014/08/07-11:57）

＜参考リンク＞

★「梁順任」検索結果
https://twitter.com/search?q=%E6%A2%81%E9%A0%86%E4%BB%BB&src=typd

★「慰安婦 福島瑞穂」検索結果
https://twitter.com/search?q=%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%20%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%91%9E%E7%A9%82&src=typd

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/553.html

朝日新聞が「従軍慰安婦問題」を巡り、「一部に誤報があった」として取り消す報道を行った。すると「国会で検証する必要がある」との議論が国会議員の中から出てきた。誤報の取り消しを巡って国会が検証に乗り出すというのはこれまでに聞いた事がない。

しかしこの問題に限っては「誤報のせいで日本が国際社会から非難されるようになった」と考える日本人がいる。つまり朝日の誤報がなければ「従軍慰安婦」は大きな問題とならず、アメリカ議会下院が日本政府に謝罪を要求する決議を行う事もなく、アメリカ各地に慰安婦像が設置される事もなかった。朝日の誤報と韓国の対米工作によって旧日本軍の悪辣なイメージが世界に広まったと考えるのである。

しかし朝日が誤報を認めたと言っても「従軍慰安婦」の存在そのものが消えた訳ではない。また旧日本軍の悪辣なイメージを作り出したのは何よりも戦勝国アメリカである。朝日の誤報や韓国の対米工作などなくとも、東京裁判で旧日本軍を断罪したアメリカは、それを国際社会に広め、今でも東京裁判史観を正義と考えている。

私は戦争に正義などあろうはずはなく、アメリカが主導した東京裁判史観を全く認めるものではない。しかし戦勝国アメリカはそれを今でも正義と主張する。だから東京裁判史観を塗り替えるには、アメリカに向けた戦略を構築する必要がある。けしからんと批判するだけでは「戦争に勝ってから言え」と言われるだけで意味がない。

ところが東京裁判史観に同調する日本人を「自虐史観」と批判する人々は、「自虐史観」を作り出した当のアメリカを決して攻撃の対象としない。アメリカの作り出した「史観」に同調する人間だけを攻撃し、アメリカに対してはむしろ何でも言う事を聞いて従属するのである。

例えばアメリカが要求する集団的自衛権の行使容認を支持し、「日米同盟は死活的に重要」とまるでアメリカの奴隷になるような事まで言う。つまり本来攻撃すべき相手は強そうなのでゴマをすり、その相手に同調する弱そうなところだけを攻撃してうっぷんを晴らしているのである。

私は１０年余アメリカ議会を見て、日本通と言われるアメリカ人も知っているが、従軍慰安婦にしても南京事件にしても、仮に日本が韓国や中国の言い分を打ち負かしたとしても、アメリカがそれで東京裁判史観を変え、日本の悪辣なイメージを変えるとは思わない。日本人とアメリカ人の価値観の違いは日本と韓国や中国との価値観の違いよりずっと大きいと思うのである。

かつて大阪の橋下市長が従軍慰安婦問題で、「アメリカも世界もやっている事をなぜ日本だけが批判されるのか」と発言し、また在沖縄米軍司令官に「米兵に風俗に行くよう指導してくれ」と言い、「占領下の日本でアメリカも日本人女性を活用した」と言った事がある。

その頃私は「ワシントンは高級娼婦の街である」というブログを書いた。世界中から政治家が集まるワシントンには需要があるのだろう高級娼婦がいる。もちろん売春は違法だが、存在するものは存在する。そうした問題と、国家や軍など国民の税金で雇われた立場が売春に関わるのはまるで次元が異なるという話を書いた。

国家が売春を管理する事の是非だが、日本には昭和３３年まで「赤線」と呼ばれる政府公認の公娼制度があった。非公認の売春は「青線」と言って低く見られた。しかしアメリカではヨーロッパから公娼制度が導入されると、国民がこれを「白い奴隷制度」と呼んで排撃し、公娼制度は根付かなかった。アメリカ国民は売春に税金を使うのを許さなかったのである。

日本に占領軍がやってきた時、日本政府が真っ先にやったことは米軍兵士のための売春施設を作る事であった。８月１８日に内務省は全国の警察に慰安施設の設置を指示し売春婦を募集した。年末までに各都市の慰安所には数千人の女性が配置された。こうした日本政府のやり方をＧＨＱは嫌った。女性の人権にかかわる問題として翌年１月に公娼制度の禁止を命令した。

しかし日本政府は規制を受けない私的な遊郭は性病の蔓延を招くとして「赤線」の営業を許可し、人身売買は禁止されたが、自由意思による売春は認められた。それが昭和３３年まで続いたのである。この売春を巡る日米の考え方を見ても分かるように価値観の差は大きい。公娼制度が中国、韓国、ヨーロッパにもあったことを思えば日本人の価値観はそちらに近い。

従って橋下市長の発言をアメリカが見ると異様な発言と映る。太平洋戦争が終った日のニューヨーク・タイムズは、醜い怪獣の漫画を掲載し、怪獣の口の中にやっとこで牙を抜こうとしている米兵の姿があった。醜い怪獣は日本である。そこには「この怪獣はまだ死んでいない。牙を完全に抜かない限り危険である」と説明が付けられていたという。

アメリカから見れば橋下市長の発言は抜かなければならない怪獣の牙である。朝日の誤報を国会がどのような形で検証するのか知らないが、下手をするとそれが日本を怪獣に見せてしまう事もありうる。それにしても「自虐史観」を作り出したのもアメリカなら、それを批判する側が舐めているのもアメリカの足の裏という現実を、日本人は卒業しなければならない時に来ているのではないか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/554.html

福島みずほ ‏@mizuhofukushima 23 時間
秘密保護法についてのパブコメを出そう。
ぜひご参考に！http://nohimituho.exblog.jp/23088507/
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石井孝明
‏@ishiitakaaki
私、いわゆる従軍慰安婦問題と、福島みずほ議員のかかわりについて、会に質問、請願を出したいと思います。まず会見をして、関与を国民に説明をしてください
@mizuhofukushima 秘密保護法についてのパブコメを出そう。
ぜひご参考に！http://nohimituho.exblog.jp/23088507/
　
　
　
https://twitter.com/ishiitakaaki/status/497163855714586624

石井孝明
‏@ishiitakaaki
しかし慰安婦問題で、国を貶めて左派に名を売って議員の地位を得た福島みずほ氏と、ええかっこしいのためか国を貶めて嘘に嘘を重ねた朝日新聞は、どう考えてもおかしいです。思想がどうとか右、左でなく。日本人として人間の存在を穢された感じ。人を糺弾するの好きでないですが、今回は参加します

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/555.html

兵庫県議会デタラメ底なし 政活費で夫婦シッポリ九州旅行
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152424
2014年8月8日　日刊ゲンダイ

　やはり“不正の温床”だったようだ。兵庫県の加茂忍県議（６２）が九州地方への夫婦旅行に「政務活動費」（政活費）を支出していた。兵庫県議会の政活費のデタラメ支出といえば、「号泣会見」の野々村竜太郎元県議だが、同僚も同じ穴のムジナだったのである。

　加茂県議は３月、妻と２人で熊本・天草市や長崎市などを３泊４日の日程で旅行。費用の一部に１３年度の政活費から「調査研究費」名目で約５万８０００円を支出した。

「加茂夫婦が泊まった天草市の『小松屋渚館』は海辺の絶好のロケーションに立ち、展望露天風呂が人気の高級旅館です。県議は＜ビジネスホテルがなかった＞と釈明しているようですが、実際は、この旅館から車で５分の場所に格安のビジネスホテルがありました」（兵庫県政担当記者）

　疑惑を追及されると、デマカセを並べるのは野々村元県議と同じ。しかも、加茂県議は旅行中、「天草キリシタン館」の入館者４００万人目として、メディアの取材を受けていた。政活費を使って夫婦旅行を楽しんでいることに、後ろめたい気持ちは全然ないらしい。メディア露出を避けるわけでもなく、夫婦そろって堂々と写真を撮らせている。自分たちは“税金旅行”して当然の特権階級と勘違いしているのではないか。

■警察予算握る県議会に遠慮

　こんな連中が幅を利かせる兵庫県議会に自浄能力を求めてもムダだろう。やはり捜査機関などに厳正な対応を求めるしかないが、市民オンブズマンから詐欺容疑などで告発された野々村元県議は今もノホホンと生活している。不正支出は明らかで「ブツ」も山ほどあるのに、兵庫県警は一体、何をモタモタしているのか。

「市民オンブズ尼崎」世話人の丸尾牧県議は「野々村元県議と同じように“不自然な支出”をしている議員は他にもいる。慎重になっているのでしょう」と指摘した。

　県議会は警察予算も握っている。ヘタに刺激したくないのが県警の本音なのだろう。同じように不正をやっている議員が大量に出れば、議会はニッチもサッチもいかなくなる。引き金を引くことにもためらいがあるのかも知れないが、芋づる式に逮捕者が出てもウミを出し切らなければ兵庫県議会の政活費のデタラメ支出はなくならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/556.html

来月の第１週に行われる内閣改造・自民党役員人事でその処遇が焦点になっている、自民党の石破幹事長は７日夜、改めて幹事長続投に意欲をにじませ、安倍総理大臣との間で今月後半以降、調整が行われる見通しです。

安倍総理大臣は第２次安倍内閣発足以来、初めてとなる内閣改造を自民党の役員人事と共に来月の第１週に行う方針です。

こうしたなか、自民党の石破幹事長は７日夜、新潟県湯沢町で開かれた、みずからに近い無派閥の議員らでつくる連絡会の研修会で、「私はよく、『安倍政権を全力で支える』と言うが、国家のため、安倍政権を支えるためには自民党が選挙に強くなり、政策を錬磨することが重要だ」と述べ、幹事長続投に改めて意欲をにじませました。

安倍総理大臣は石破氏について、幹事長続投に加え、安全保障法制の担当大臣への起用も含めて検討しており、今月後半以降、調整が行われる見通しです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/557.html

◆安倍晋三首相が終戦記念日の８月１５日の靖国神社公式参拝を見送るという。中国が嫌がっている靖国神社公式参拝を見送ってでも、１１月に北京市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、どうしても中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席と日中首脳会談をしたいらしい。その代わり、２０１３年の終戦記念日のときと同じように、自民党総裁として私費で玉串料を奉納するという。

　しかし、安倍晋三首相は「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」を強引に行ってきており、これからいよいよ陸海空３自衛隊の自衛官が、事実上「戦死」することになる状態を自ら招いているというのに、自衛隊の最高司令官として、「靖国神社」をないがしろにしていいのであろうか。山口県出身の安倍晋三首相の大先輩である大村益次郎（幕末期の長州藩の医師、西洋学者、兵学者。一時，村田蔵六と称し、維新の十傑の一人に数えられる。長州征討と戊辰戦争で長州藩兵を指揮し、勝利の立役者となった。太政官制において軍務を統括した兵部省における初代の大輔＝次官を務め、事実上の日本陸軍の創始者、あるいは陸軍建設の祖）の銅像が境内に立っている靖国神社を軽んじるわけにはいかないはずである。

　しかも、唯物論に基づく共産主義に立脚している国家の最高指導者から嫌がらせをされて、それでも習近平国家主席と日中首脳会談したというのは、いかにも「売国的」ですらある。

◆昭和天皇陛下は、東條英機元首相ら「Ａ級戦犯」１４人が合祀されて以来、靖国神社に参拝するのを止められたという。大東亜戦争中、東條英機元首相配下の陸軍部隊により皇居内の１室に「幽閉」されていたので、その恨みから「Ａ級戦犯」１４人が合祀された靖国神社参拝を止められた。御前会議の玉座に座っていたのは、「大道寺某」というダミーだったという。

　靖国神社では、「一度合祀された御霊は、分祀できない」という。けれども、安倍晋三首相が２０１３年１２月２６日、突如、靖国神社に公式参拝した直前、陰陽師が靖国神社に合祀されている御霊のなかから、東條英機元首相ら「Ａ級戦犯」１４人の御霊を探し出し、靖国神社からつまみ出して、国立千鳥ヶ淵戦没者墓苑（東京都千代田区三番町２）に移したという話もある。霊的世界の話なので、証明は難しいが、信ずるか信じないかは、読者次第である。要するに、靖国神社には、東條英機元首相ら「Ａ級戦犯」１４人の御霊は、もはや存在しないということのようだ。中国や韓国が、安倍晋三首相はじめ閣僚や国会議員の靖国神社参拝にクレームをつけているのは、東條英機元首相ら「Ａ級戦犯」１４人の御霊が合祀されているからというのが理由だ。だとすれば、いまは東條英機元首相ら「Ａ級戦犯」１４人の御霊はいないのであるから、もはやクレームをつけられる筋合いはないはずである。

◆福田康夫元首相は、訪中して、習近平国家主席と極秘に会談し、安倍晋三首相が日中首脳会談を希望している旨、伝えたという。習近平国家主席が、首脳会談に応ずる条件として、「尖閣諸島周辺が、日中間の係争地域であることを認めること」「安倍晋三首相が靖国神社を参拝しないこと」という２つを提示したという。靖国神社参拝を止めることはできても、「尖閣諸島周辺が、日中間の係争地域であることを認めること」はできない。それは、「日本固有の領土」であるからである。こちらの方は、絶対に応ずることはできない。

　早い話が、習近平国家主席には、安倍晋三首相と首脳会談する気がないということだ。それなのに、安倍晋三首相が「ストーカーまがい」のことをするのは、みっともない。それよりも、「期限切れは当たり前、死肉も流通する中国の食品業界」の現状について、徹底的に抗議する方が先だ。

【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが８月３日午前０時５８分、「福田元首相、習主席と会談　首相は日中首脳会談に意欲」という見出しをつけて、次のように配信した。

　福田康夫元首相が先月２７〜２９日に中国・北京を訪問し、習近平（シーチンピン）国家主席と極秘に会談したことが分かった。１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などを控え、対立が続く日中両国の関係改善の可能性などについて意見を交わしたとみられる。

　複数の日中関係筋が明らかにした。２０１２年９月に日本が尖閣諸島を国有化して以来、習主席が日本の要人と会談するのは異例。今回の会談は日本外務省を通さず、福田氏と中国側が独自のルートで調整し、実現した。

　一方、中南米諸国を訪問中の安倍晋三首相は２日午前（日本時間同日夜）、ブラジルのサンパウロ市内で記者会見し、第２次安倍政権発足後、実現していない日中首脳会談について「１１月の北京のＡＰＥＣの際に会談できればよいと考えている」と述べ、改めて意欲を示した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/558.html

　安倍という首相が一昨日の広島平和祈念式典で読み上げたスピーチは、昨年のものとほとんど同じおざなりきわまりない内容でした。昨年の「68年前」が、今年は「69年前」に直したのと、今年は雨天だったので、昨年の「蝉しぐれ」を削除した程度で、内容はほとんどそのままを使い回ししていました。

　こんな具合です。昨年の「68年前の朝、一発の爆弾が、十数万になんなんとする、貴い命を奪いました」は、今年は「69年前の朝、一発の原爆が、十数万になんなんとする、貴い命を奪いました」に、”変わって”いました。

　いくら官僚が作文したにしろ、そして官僚は前例主義にしろ、これはあまりにも酷すぎる。何が、酷いのか。このあいさつ文には、犠牲になった人々への痛切な哀悼の思い、人間としての温かさといったものがいささかも感じられない内容でした。礼儀知らずにもほどがある。

　もちろん、アメリカのケネディ大使をはじめ、参列した各国代表にも、「私たち日本の代表はこんなご挨拶しかできず、まことにお恥ずかしい」と申し上げておきます。

　それでいて、この安倍という「アホの字」さんは、歴代首相がかならず入れていた「平和憲法を順守」という文言は、ちゃっかり削除しているのです。こすからい野郎だぜ、「アホの字」は。

　昨日、ウェブサイトで指摘され、昨年の分と今年との比較が掲載されていましたので、引用させてもらいます。

　以下、引用

昨年: 広島市原爆死没者慰霊式、平和祈念式に臨み、原子爆弾の犠牲となった方々の御霊に対し、謹んで、哀悼の誠を捧げます。今なお被爆の後遺症に苦しんでおられる皆様に、心から、お見舞いを申し上げます。

　今年：　広島市原爆死没者慰霊式、平和祈念式に臨み、原子爆弾の犠牲となった方々の御霊に対し、謹んで、哀悼の誠を捧げます。今なお被爆の後遺症に苦しんでおられる皆様に、心から、お見舞いを申し上げます。

　昨年: 　６８年前の朝、一発の爆弾が、十数万になんなんとする、貴い命を奪いました。７万戸の建物を壊し、一面を、業火と爆風に浚わせ、廃墟と化しました。生き長らえた人々に、病と障害の、また生活上の、言い知れぬ苦難を強いました。

　今年：　６９年前の朝、一発の原爆が、十数万になんなんとする、貴い命を奪いました。７万戸の建物を壊し、一面を、業火と爆風に浚わせ、廃墟と化しました。生き長らえた人々に、病と障害の、また生活上の、言い知れぬ苦難を強いました。

　昨年：　犠牲と言うべくして、あまりに夥しい犠牲でありました。しかし、戦後の日本を築いた先人たちは、広島に斃れた人々を忘れてはならじと、心に深く刻めばこそ、我々に、平和と、繁栄の、祖国を作り、与えてくれたのです。蝉しぐれが今もしじまを破る、緑豊かな広島の街路に、私たちは、その最も美しい達成を見出さずにはいられません。

　今年：　犠牲と言うべくして、あまりに夥しい犠牲でありました。しかし、戦後の日本を築いた先人たちは、広島に斃れた人々を忘れてはならじと、心に深く刻めばこそ、我々に、平和と、繁栄の、祖国を作り、与えてくれたのです。緑豊かな広島の街路に、私たちは、その最も美しい達成を見出さずにはいられません。

　昨年：　私たち日本人は、唯一の、戦争被爆国民であります。そのような者として、我々には、確実に、核兵器のない世界を実現していく責務があります。その非道を、後の世に、また世界に、伝え続ける務めがあります。

　今年：　人類史上唯一の戦争被爆国として、核兵器の惨禍を体験した我が国には、確実に、「核兵器のない世界」を実現していく責務があります。その非道を、後の世に、また世界に、伝え続ける務めがあります。

　昨年：　昨年、我が国が国連総会に提出した核軍縮決議は、米国並びに英国を含む、史上最多の９９カ国を共同提案国として巻き込み、圧倒的な賛成多数で採択されました。

　今年：　私は、昨年、国連総会の「核軍縮ハイレベル会合」において、「核兵器のない世界」に向けての決意を表明しました。我が国が提出した核軍縮決議は、初めて１００を超える共同提案国を得て、圧倒的な賛成多数で採択されました。包括的核実験禁止条約の早期発効に向け、関係国の首脳に直接、条約の批准を働きかけるなど、現実的、実践的な核軍縮を進めています。

　昨年：　本年、若い世代の方々を、核廃絶の特使とする制度を始めました。来年は、我が国が一貫して主導する非核兵器国の集まり、「軍縮・不拡散イニシアティブ」の外相会合を、ここ広島で開きます。

　今年：　本年４月には、「軍縮・不拡散イニシアティブ」の外相会合を、ここ広島で開催し、被爆地から我々の思いを力強く発信いたしました。来年は、被爆から７０年目という節目の年であり、５年に一度の核兵器不拡散条約（NPT)運用検討会議が開催されます。「核兵器のない世界」を実現するための取組をさらに前へ進めてまいります。

　昨年：　今なお苦痛を忍びつつ、原爆症の認定を待つ方々に、一日でも早くその認定が下りるよう、最善を尽くします。被爆された方々の声に耳を傾け、より良い援護策を進めていくため、有識者や被爆された方々の代表を含む関係者の方々に議論を急いで頂いています。

　今年：　今なお被爆による苦痛に耐え、原爆症の認定を待つ方々がおられます。昨年末には、３年に及ぶ関係者の方々のご議論を踏まえ、認定基準の見直しを行いました。多くの方々に一日でも早く認定が下りるよう、今後とも誠心誠意努力してまいります。25：　広島の御霊を悼む朝、私は、これら責務に、旧倍の努力を傾けていくことをお誓いします。

　昨年：　結びに、いま一度、犠牲になった方々の御冥福を、心よりお祈りします。ご遺族と、ご存命の被爆者の皆様には、幸多からんことを祈念します。核兵器の惨禍が再現されることのないよう、非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶に、また、恒久平和の実現に、力を惜しまぬことをお誓いし、私のご挨拶といたします。

　平成二十五年八月六日
　　　 内閣総理大臣・安倍晋三

　今年：　　広島の御霊を悼む朝、私は、これら責務に、倍旧の努力を傾けていくことをお誓いいたします。結びに、いま一度、犠牲になった方々のご冥福を、心よりお祈りします。ご遺族と、ご存命の被爆者の皆様には、幸多からんことを祈念します。核兵器の惨禍が再現されることのないよう、非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶に、また、世界恒久平和の実現に、力を惜しまぬことをお誓いし、私のご挨拶といたします。

　平成二十六年八月六日
　　　　内閣総理大臣・安倍晋三

　引用、おわり

　なんともはや、開いた口がふさがらない。ご本人が漢字も危ないので、挨拶文にはしっかりルビが振ってあるのはよく知られた話です。しかし、内容が「まいど、変わり映えせず……」と、頭かきかきでは、国民の私たちの方が赤面してしまいます。

　ホントに、もういい加減になさい。

　明日は「長崎原爆の日」。まさか、またおなじような使い回しの挨拶ではないでしょうね。安倍という名の「アホの字」さん。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/559.html

8月5日付朝日は1面の論説で慰安婦問題報道の誤りを認める

■自らの「慰安婦問題報道」を検証した朝日

朝日新聞が8月5日付の1面に「慰安婦問題の本質直視を」と題した論説を載せ、中面では12〜13面を使って見開き2ページで慰安婦問題を特集。翌日付でも同じテーマで見開き2ページの特集を組んだ。

注目すべきなのは、これが単なる慰安婦問題の特集ではないということだ。自らの「慰安婦問題報道」を検証する特集であり、過去の報道の一部について誤りを認めている。とりわけ世間の関心を集めたのは、「慰安婦を強制連行した」という日本人男性の重要証言について「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と結論した点だ。

この男性は吉田清治氏。暴力で女性を強制連行したと著書や集会で証言し、朝日の紙面上で1982年以降少なくとも16回登場している。1992年に信憑性に疑問を投げかけながらも同氏の証言は訂正されず、1996年の国連人権委員会「クマラスワミ報告」にも強制連行の証拠として採用されている。

新聞界では自らの報道に誤りがあってもなかなか訂正を出さず、出したとしても小さく目立たない程度にするケースが普通だ。なぜ誤ってしまったのか、その経緯を紙面上で説明することもほとんどない。「訂正は恥」という文化が根強いからだ。朝日が1面を使って誤りを認め、その背景について中面で詳しく説明したのは評価に値する。

8月5日付朝日の中面は見開き2ページで検証記事

■メディア同士の相互チェックの重要性

しかし、それ以上に"画期的"なのは、読売、毎日、産経など主要紙が翌日の1面ニュースとして朝日の検証記事について報じたことだ（全国紙の中で日本経済新聞だけは第二社会面の片隅で小さな扱い）。しかもその内容は手厳しい。読売は1面記事で「朝日 32年後の撤回」という見出しを使い、社説の中で「朝日新聞の責任は極めて重い」と断じている。

8月6日付読売は特別面1ページ使って朝日の報道を点検した

新聞業界では「同業他社を批判しない」が長らく暗黙のルールになってきた。ある新聞が大特ダネとして報じたニュースが後で誤報と分かっても、ライバル紙が紙面上でその経緯を詳しく報じることはめったになかった（週刊誌による新聞報道検証はよくある）。慰安婦問題に限ればこのルールが完全に取り払われたといえよう。

メディア同士の相互チェックは報道業界全体にとって健全な姿である。誤報があっても外部からの指摘がなければ「このままうやむやにしてしまおう」といった社内力学が働くからだ。

朝日の慰安婦問題報道は、米ニューヨーク・タイムズがイラク戦争開始時に展開した「大量破壊兵器報道」を彷彿とさせる。後になって自らの紙面に検証記事を掲載して誤りを認め、同業他社からも容赦なく批判された点でそっくりだからだ。

2003年3月に始まったイラク戦争の正当化で決定打となったのは、核兵器や生物・化学兵器などの大量破壊兵器の存在だ。2001年から2003年にかけて「イラクに大量破壊兵器は存在する」と何度も書き、実質的に当時のブッシュ政権を援護する格好になった代表格がニューヨーク・タイムズのジュディス・ミラー記者だ（詳しくはコラム「ジャーナリズムは死んだか」の記事参照）。

アメリカではメディア同士の相互チェックは当たり前だ。ミラー記者による大量破壊兵器報道についても同業他社は早くから疑問視していた。たとえばイラク開戦から2ヵ月後の5月26日付ワシントン・ポスト。同紙でメディア業界を担当するハワード・カーツ記者は自らのコラムでミラー記者を取り上げ、具体的証拠を示しながら「情報源に偏りがある」と指摘している。

同業他社からの批判が勢いを増すなか、ニューヨーク・タイムズは開戦から1年余りが経過した2004年5月26日付紙面で検証記事を載せた。当時のビル・ケラー編集局長の見解として「2001年以降のイラク報道には問題あり」と認めたのだ。誤りの具体例として挙げられた12本の記事のうち、10本にはミラー記者の署名が入っていた。

そのうちの1本は2003年4月21日付の1面記事。「開戦前夜に大量破壊兵器を撤去 イラク人科学者が証言」との見出しで、「生物・化学兵器の証拠をつかんだ」と報じている。これについて検証記事は「この証言は当時も疑わしかったし、現在も疑わしい。にもかかわらず、本紙はこれまで裏づけ取材を怠ってきた」と結論している。

ニューヨーク・タイムズは最初の検証記事掲載から1週間足らずで新たな検証記事を載せた。今度は同紙パブリックエディターのダニエル・オクレント氏によるコラムで、編集局長見解の検証記事よりも一段と厳しい内容だ。同氏は「今回の誤りをミラー記者1人のせいにしてはならない。これは一個人の問題ではなく組織全体の構造問題である」としたうえで、こう指摘している。

〈 それにしても、社として誤りを認めるまでになぜこんなに時間がかかったのか。ケラー編集局長ら幹部は傷口が癒えない段階で新たな傷口を開けたくなかったのかもしれない。だが、黙っていては状況を悪くするだけだ。外部からより激しい攻撃を受けるばかりか、現場で働く記者にもつらい思いをさせてしまう。 〉

当コラムでもすでに何度か紹介しているが、パブリックエディターとは編集局からも論説委員会からも独立して自社紙面を批評するポストだ。日本の新聞社にはないポストだが、あえて言えば「記事審査委員長」に近い。オクレント氏は社外から採用されたベテランであり、読者に対してだけ説明責任を負う。だからこそ、歯に衣着せぬ物言いでケラー編集局長ら幹部の対応をも批判できるのだ。

■朝日批判を繰り広げるメディア自身の問題

大量破壊兵器についてはイラク開戦直後からさまざまな疑問が出ていたことを考えれば、オクレント氏が「社として誤りを認めるまでになぜこんなに時間がかかったのか」と指摘するのも当然だ。それでも朝日と比べれば「素早く対応した」ことになる。何しろ朝日は、吉田氏を最初に取り上げてから32年後、証言に疑問が示されてから22年後になって初めて誤りを認めたのだから。

原因は何か。繰り返しになるが、構造問題として根底にあるのは大手新聞社同士の相互チェック機能の欠如ではないか。

少なくとも今年は相互チェック機能が働いていた。産経が1面も含め朝日の慰安婦問題報道を精力的に取り上げ、内容を検証していたのだ。記事検索サービス「日経テレコン」を使い、「慰安婦」「朝日新聞」のキーワードで同紙東京版を検索すると、今年に入ってから8月4日までに39本の記事がヒットした。このうち見出しベースで朝日が登場するものは6本に上る。

5月23日付朝刊1面では「慰安婦問題の原点」と題して、慰安婦問題が過熱した1990年代初めにソウル特派員を務めた元朝日記者に取材。「すぐに訂正がでるだろうと思った」などのコメントを引き出しながら、過去の取材過程に光を当てている。産経の報道が朝日の背中を押したとしても不思議ではない。

その産経も1990年代は静かだった。同様に「慰安婦」「朝日新聞」のキーワードで東京版を検索すると70本の記事がヒット。期間は10年に及ぶのに見出しベースで朝日が出てくるものは10本にとどまる。

ちなみに同じ条件で読売を調べると、1990年代は6本の記事しかヒットしなかった。このうち3本が「週間ベストセラー」であるなど、慰安婦問題を主題にした記事は皆無。見出しベースで朝日が出たのは「凶弾10年 朝日新聞阪神支局襲撃」だけだった。

朝日の検証記事を見て「なぜもっと早く誤りを認めなかったのか」と批判するメディアは多い。だが、業界全体の相互チェック機能の弱さが根底にあるのだとすれば、今になって朝日批判を繰り広げるメディア自身にも問題があるのではないか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/560.html

日中首脳会談が実現しそうな習近平の５つの事情
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40090
2014年08月08日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」　現代ビジネス

中国・北京で11月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて、途絶えたままになっている日中首脳会談が開かれそうな気運が出てきた。ポイントは中国を取り巻く内外情勢の変化だ。はたして、安倍晋三首相と習近平国家主席の会談は実現するのか。

7月下旬に訪中した福田康夫元首相が習氏と極秘に会談し、膠着状態に陥っている日中関係を前進させるために首脳会談をもちかけたのは、各紙が報じたとおりだ。そのうえで、産経新聞は習氏が「現在の日中関係を打開しなければならないとの考えを伝えた」と中国側の前向き姿勢を報じている（8月7日付）。

中国はこれまで、尖閣諸島の領有権をめぐって争いがあることを認めない限り、日中首脳会談に応じない姿勢を示してきた。頑なな姿勢に変化が出てきた背景として次の5点を指摘できるだろう。

■南シナ海では中国は守勢に回る

まず南シナ海である。

中国の巡視船は5月以来、西沙諸島でベトナムの船に体当たりや放水を繰り返して緊張を高めていた（5月9日公開コラム、http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39215、を参照）。それは石油探査作業をベトナムに邪魔させないためだった。現場はベトナムの排他的経済水域（EEZ）の中だったが、中国は「自国の水域」と主張して深海探査リグを稼働させていた。

これに対して、ベトナムのグエン・フー・チョン総書記は「戦争に突入したらどうするか、と多くの人に聞かれる。われわれはすべての可能性を想定して準備をしなければならない」と語り、いざとなったら戦争も辞さない強硬姿勢を示した。

米国も対中姿勢を修正した。昨年6月の米中首脳会談では中国が提唱する「新型大国関係」に理解を示していたが、7月に北京で開かれた米中戦略・経済対話では、ケリー国務長官が「大国」の2文字を削除して語り、オバマ大統領も「新しい型とは意見の違いを建設的にコントロールすることだ」という声明を出している。

すると中国は7月15日に突如として石油探査の中止を発表し、探査リグを現場から撤収した。それまでの強硬姿勢からみれば、大きな方針転換だ。タイミングからみて、ベトナムの抵抗と米国の圧力が功を奏した形である。南シナ海で中国はあきらかに守勢に立たされている。

■周永康に勝利も、国内テロは止まらない

次に周永康問題だ。

先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40006）で指摘したように、この事件は習一派と周永康一派の権力闘争が本質である。習指導部が宣伝している「反腐敗（腐敗撲滅）」の闘争とは、一般国民向けのアピールを狙った大義名分にすぎない。中国の歴代指導者と党エリートたちは多かれ少なかれ、立場を利用して莫大な資産を築いている。習近平も例外ではない。

そうみれば、今回の摘発は習総書記が周と背後にいる大物である江沢民元総書記との権力闘争に勝利しつつあることを物語っている。習近平にとって、ライバルと目の上のたんこぶが消えつつあるわけで、それだけ自分の裁量権が広がる話である。

これまでは国内の政治的安定を確保するために対日強硬路線をとらざるをえなかった側面があった。だが、自分を攻撃する敵がいなくなれば、強硬路線を修正する余裕が出てくる。習指導部は11月のAPECまで周永康事件がどういう展開になるか、ずばり言えば、ライバルたちから反撃がないかどうかを慎重に見極めるはずだ。

3つ目は新疆ウイグル自治区を中心として国内で頻発しているテロだ。

これも産経新聞が伝えたが、7月末にカシュガル地区ヤルカンド県で起きた暴動について、死者は当初の100人規模ではなく「少なくとも2000人」（世界ウイグル会議の議長発言）という情報がある。正確な人数はともかく、今回の暴動は1989年の天安門事件を思い出させるような規模の騒乱だった可能性がある。

そうだとすると、習指導部にとって重大事件だ。これまでも国内でテロや騒乱に対して鎮圧作戦を繰り広げてきたが、どうにも止まらないところまできた感がある。習近平としては、国内の締め付け強化こそが最重要案件になりつつある。

国内問題にエネルギーを注ごうとすれば、日中関係を含む対外関係はできるだけ鎮静化させたほうが都合がいい。

■経済面では問題続出

それから、シャドーバンキング問題である。

このところ問題は一見、沈静化したように見えるが、根本的な解決には至っていない。各地の新興開発地が軒並みゴーストタウンになっているように、不動産バブルはとっくに弾けた。

不動産開発の原資になっていたのは、高利回りにつられて理財商品を買った投資家たちの資金である。ハイリターンの源は不動産バブルだったのだから、それが破裂すれば、高利回りの約束を守るすべはない。つまりシャドーバンキングも破綻する運命にある。

そうなると、いずれ中国は経済面でも苦境に陥る可能性が高い。そのとき米国と緊張を高め、日本も敵に回している状態は望ましいかといえば、そうではないだろう。

最後の5つ目が鶏肉問題だ。

使用期限切れの鶏肉を平気で出荷していたのは会社ぐるみだったと判明している。日中両国政府は8月6日から北京で食の安全に関する緊急実務者協議を開いた。協議の枠組みは2008年の毒入りギョーザ事件の後、設けられていたが、外交関係が悪化したのに伴って事実上、休眠状態だった。

それが再開された背景には、中国側に「この際、日本と政府間協議のパイプを開きたい」という秘めた意向があるとみていい。「災い転じて福となす」ではないが、不祥事を機に話し合いのとっかかりを見つけたい、という意図がにじみ出ているのだ。

実はこの協議、日本側は水面下で菅義偉官房長官の主導で始まった。少なくとも日本側に「まずは鶏肉問題を入り口に話し合うのであれば、相手の面子をつぶさないだろう」という深謀遠慮があったのは間違いない。

■日本は前のめりで動く必要なし

こうしてみると、日中首脳会談をどうするかは、すぐれて中国側の問題であると分かる。日本側は安倍首相が何度も「門戸は開かれている」と強調してきたように、べつに会談に事前の注文や条件を付けてきたわけではない。

だから、ここへきて日本側はあえて前のめりに動く必要はない。せいぜい鶏肉問題で「もう少し管理をしっかりしたらどうですか。困るのはそっちですよ」と注文をつけるくらいだろう。一部のマスコミは「緊張緩和に向けた外交努力が求められる」などと陳腐な決まり文句を繰り返すが、それは福田訪中でひとまず一段落だ。

次は中国がどう出るか、を見極める局面である。

（文中敬称略）

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/561.html

[コメント]

■ 朝日はデマ記事を取り消しはしても 謝罪は一切なし　 これがまともな新聞か

>朝日新聞の一部記事の取り消しは、1982年から16回にわたって取り上げた吉田清治氏の証言を虚偽だとして取り消し、さらに90年代初めの記事の一部で女性を労働力として動員するための「挺身隊（ていしんたい）」という組織を、当時は研究が乏しかったためという理由で、慰安婦と混同していたことを認めた。

>青山氏は「朝日新聞の言っている一部記事の取り消しは、そんな生やさしい間違いではない」と、厳しく批判。それは、朝日新聞が研究が不十分だったとする挺身隊も「勤労挺身隊で、こんなの別に研究とか深くなくても映画とかでも普通にやってますから」「慰安婦と全く関係ないっていうのは、別に朝日新聞に教えて頂かなくても、研究が深まらなくても誰でも知っている」と切り捨てた。

朝日は該当記事を取り消しただけで、謝罪は一切していません。
慰安婦の強制連行という間違った認識を世界中に広め、外交を大きく毀損させたにもかかわらず。

挺身隊と慰安婦の混同など、青山の言う通り基本的な知識であって、あってはならないことです。

デマ記事を書き、デマとわかっていながら20年以上も訂正せずに放置して（少なくとも1990年代には吉田証言がデマであることは指摘されていた）、日本の国益を大きく損なわせた朝日新聞。

朝日新聞の罪は本当に重いものです。

■　朝日のデマ記事執筆者：植村記者の韓国人の義母は 慰安婦訴訟原告団の団長だった

> 「植村記者の取材過程において、韓国と韓国の一部の人（植村氏の夫人が韓国人で母親が韓国の反日団体の幹部であるという）と結託するようなことがあったんじゃないか？という疑惑こそが問題の本質。そこから目をそらそうとしている」

とんでもない事実です。
公平な第三者であるべき該当記事の執筆者の夫人が韓国人で反日団体の幹部、それどころか慰安婦訴訟の原告団の団長だったのです。（下記）

「植村記者の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長だったので、義母の訴訟を有利にするために「日本軍の強制連行」という話にしたのだ、と批判している。」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%8D%E6%9D%91%E9%9A%86

取り消されたデマ記事の背景が見えてきたようです。

デマ記事を書いて日本の名誉を汚し、外交を毀損させた朝日の植村記者は、訂正・謝罪記事を書いて記者としての責任をまっとうすることなどまったくないまま、今年の3月に退社をしました。

4月から神戸松蔭女子学院大学教授に就任予定でしたが、結局同大学は就任を拒否。
デマ記事の件で植村は相当批判されていますから、その影響があったのかもしれません。

[記事本文]

6日放送の「スーパーニュース アンカー」（関西テレビ）で、独立総合研究所社長で作家の青山繁晴氏が朝日新聞による慰安婦報道の一部記事取り消しの核心に迫った。

番組では、朝日新聞が5日の朝刊に掲載した慰安婦報道の一部記事の取り消した件を取り上げ、自民党の石破茂幹事長が今回の件を国会で議論する可能性を示唆したことをも伝えた。

朝日新聞の一部記事の取り消しは、1982年から16回にわたって取り上げた吉田清治氏の証言を虚偽だとして取り消し、さらに90年代初めの記事の一部で女性を労働力として動員するための「挺身隊（ていしんたい）」という組織を、当時は研究が乏しかったためという理由で、慰安婦と混同していたことを認めた。

その上で朝日新聞は、「慰安婦として自由を奪われ女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質だとして、今後も変わらない姿勢で慰安婦問題を報じ続ける」とした。

青山氏は「朝日新聞の言っている一部記事の取り消しは、そんな生やさしい間違いではない」と、厳しく批判。それは、朝日新聞が研究が不十分だったとする挺身隊も「勤労挺身隊で、こんなの別に研究とか深くなくても映画とかでも普通にやってますから」「慰安婦と全く関係ないっていうのは、別に朝日新聞に教えて頂かなくても、研究が深まらなくても誰でも知っている」と切り捨てた。

また、吉田氏についても「病的な嘘つきとしか思えない」と吐き捨て、韓国の女性を強制連行したという全く事実がない吉田氏の証言を裏付けもせず、朝日新聞が報道したとして、批判した。

今回の「朝日新聞の謝罪なき訂正報道」に対して、事実無根の従軍慰安婦という言葉によって名誉を汚された日本国民を救うおうとしたのではなく、朝日新聞を救おうしたことが一番深刻なモラルハザードであると批難した。

さらに青山氏は「こんなでたらめな記事を書いた植村隆さんという記者を擁護して、この記者は何も悪いことはない」と朝日新聞が報じていることを槍玉に挙げた。

「植村記者の取材過程において、韓国と韓国の一部の人（植村氏の夫人が韓国人で母親が韓国の反日団体の幹部であるという）と結託するようなことがあったんじゃないか？という疑惑こそが問題の本質。そこから目をそらそうとしている」と、朝日新聞の訂正報道の核心に迫った。

最後に「朝日新聞の終わりの始まりだと思います」と切り出し、「反日報道で大きな部数を誇ってきた新聞社の終わり、朝日新聞は自分を救おうと思ったんでしょうけれども、決定的なダメージになりますよ」と語った。

http://news.livedoor.com/article/detail/9125624/

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/562.html

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140808/dms1408080830006-n1.htm
2014.08.08

　朝日新聞がついに白旗を揚げた。慰安婦報道の誤報を認めたのである（８月５日朝刊）。ポイントは次の３点だ。

　（１）韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を「虚偽だと判断」し、「記事を取り消し」た。「当時、虚偽の証言を見抜けませんでした」とも書いた。朝日は３２年間、だまされていたことになる。

　（２）女性を戦時動員した「女子勤労挺身隊」は「慰安婦とはまったく別です」と書き、慰安婦と同一視した記事を「誤用しました」と認めた。

　（３）朝鮮や台湾では、「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」と認めた。

　遅きに失したとはいえ、画期的な前進だ。朝日が（１）（２）（３）を公式に認めたことで、「慰安婦強制連行説」は完全に崩壊した。

　虚構の３枚のベールを脱ぎ捨てると、そこに残るのは、かつて敵国だった米国すら認めた「『慰安婦』とは売春婦以外のなにものでもない」（１９４４年１０月、米陸軍報告書）という、単純な事実だけである。

　世界中のどの国の軍隊も将兵の性処理システムを持っていた。これを国際的に比較するなら、日本の慰安婦制度は、戦場で敵国女性を保護し、将兵の性病を予防する、という２つの目的を立派に果たした。世界に冠たる模範的な制度であった。

　ベルリンや満州で大規模な強姦事件を起こしたソ連、戦後日本占領時に多数の混血児を残した米国、ベトナム戦争で数万人ともいわれる混血児（ライダイハン）を残した韓国から、とやかく言われる筋合いはない。

　ところが朝日は、１面に「慰安婦問題の本質直視を」と題する声明文を掲載した。末尾は「私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」と締めくくっている。

　朝日によれば、「軍の関与の下でアジア各地に慰安所が作られ、女性の尊厳と名誉が深く傷つけられた」ことが、「問題の本質」なのだそうだ。要するに、売春を認めたことがけしからんという開き直りである。朝日はこれから世界中の売春を撲滅するキャンペーンをやるつもりらしい。

　朝日は白旗を掲げたように見せかけ、相手の攻撃をかわしながら、降伏することは拒否するという、卑劣な許しがたい挙に出たのである。朝日の知的権威は地に落ちた。

　■藤岡信勝（ふじおか・のぶかつ）　１９４３年、北海道生まれ。北海道大学大学院修了後、北海道教育大学助教授、東京大学教授、拓殖大学教授を歴任。現在、拓殖大学客員教授。９５年、歴史教育の改革を目指して自由主義史観研究会を結成。「慰安婦問題の真実」も徹底追及している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/563.html

当ブログでは、「地方首長選で、安倍政権にＮＯ！を」キャンペーンを展開中！ o(^-^)o

（関連記事・『安倍自民を、年内９つの首長選で押さえ込もう！＆脱原発、平和リベラルの共闘を！http://mewrun7.exblog.jp/22165515/』など。）

　その第一弾となった７月の滋賀県知事選では野党系候補の三日月大造氏が、自民党候補に勝利。(^^)

　ここから、８月に長野、香川県知事選、１０月に福島県知事選、１１月に新潟、福岡市長選、愛媛、沖縄、和歌山の県知事選と、あと８つの県知事、政令都市の市長選が控えているわけで。
　地方から、どんどん安倍自民党政権を追い詰めて行きたいところ。(＊＊)

　ただ、ｍｅｗは『辺野古工事にキレた安倍＆沖縄知事選への不安＋愛媛知事選でも党内対立』にも書いたように、自民党が野党系候補に相乗り、抱きつき戦術に出ることを懸念していたのだけど。
　何だか本当にそうなってしまいそうなのである。(>_<)

＊　＊　＊　＊　＊

　実は、民主党は０９年８月の衆院選で圧勝して政権獲得をしたのだが。１０年２月の長崎県知事選で、自公系候補に敗北することに。これを機に、他の地方選や参院選で次々と負けることになった上、鳩山首相の辞任や党内対立激化などもあって党の支持が低下。
　自民党は「長崎県知事選で潮目が変わった」として、民主党政権の攻撃の勢いを増して行くことになった。(@@)

＜逆に民主党は０５年の衆院選で惨敗したものの、０６年４月、代表選出されたばかりに小沢氏の下で、千葉の衆院補選に勝利。これをきっかけにして、小沢代表の求心力や党勢がアップして、０７年の参院選で安倍自民党に勝利することにつながった。^^;＞

　安倍自民党には、そのような経験があるだけに、滋賀県知事選の敗北で潮目が変わって、他の地方選＆来年の統一地方選の敗北や安倍政権の崩壊につながることを警戒。
　ともかく「負け」を回避することが重要だと考え、（与党の矜持を捨てて？）、自民党が重視している福島県知事選も含め、有力な野党候補に相乗りして行く戦法をとる方向に傾いているようなのである。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗとしては、８月の知事選でも、自民党系候補を倒したいところだったのだけど。残念ながら、今月の２つの知事選は、与野党の対決にはならないのである。^^;
　
　３１日投票の香川県知事選の場合は、前回、自公民社（県会派）が相乗り推薦して初当選を果たした浜田恵造氏が２選出馬をすることに。今回も、自公民社が現職知事を推薦するため、与野党の対決はなく（共産党を除く）、自民党に負けがつくことはないのだ。^^;

　でもって、今月１０日投票の長野県知事選では、前回、民主・社民推薦で自公候補に勝った阿部守一氏が再選を目指して出馬するので、ここで自民党系候補に勝ちたいと思っていたのだが。
　自民党は今春の段階で、対抗馬を擁立することを早々に断念。相乗りすることに決めたため、ここでも与野党の対決は回避されてしまうことになったのである。(-"-)

　阿部氏は、田中康夫氏が長野県知事だった頃、副知事を務めていた人。その後、行政改革の手腕を買われて横浜の中田宏市長（現・次世代衆院議員）の下で副市長に。
　１０年の長野県知事選に民主・社民推薦で出馬し、自公候補を破って当選し、今も県民からの支持が高く、再選が確実視されているとのこと。（＋＋）

　でもって自民党は、阿部氏に対抗馬を擁立しても勝ち目がないと考え、独自候補の擁立を断念し、相乗り推薦することで、負けを回避する道を選んだのである。(-"-)

＜知人の「『アベの負け』になるのがイヤなのかな？」という言葉に、「笑 (^n^)」。ちなみに何と今回の知事選では、阿部氏は、民主・社民はもちろん、自民・公明、さらには維新、結い、次世代の推薦を得ることに。「県知事選、みんなで乗れば、恥じゃない？！」(@@)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　そこで、ｍｅｗは、１０月の福島知事選で、民主党系の現職知事（or後継候補）が、自民党候補に勝つことを期待していたのだけど・・・。
　何と自民党は、福島知事選でも自前候補の擁立を断念し、相乗りすることを本格的に検討し始めているというのである。(~_~;)

　福島では０６年の知事選で、民主、社民推薦の佐藤雄平氏が、自公推薦の森雅子氏（現・自民党参院議員・消費者担当大臣）を破って初当選を果たすことに。１０年には自民党の福島県連も同氏を支援し、再選している。(･･)

　佐藤知事は、元民主党の大長老・渡辺恒三氏の甥で、民主党の参院議員を務めていた経験もある人。保守的な面もあるのだが、基本的には民主党系の政治家だし。
　政府の震災復興や原発事故対応の遅れ、石原「金目」発言などに強い不満や怒りを抱いており、政府と対立したり、安倍政権を批判したりすることも少なくない。(@@)

　佐藤知事は、先月も政府の復興対応をあからさまに批判していたという。^^;

『福島県の佐藤雄平知事は２２日、いわき市であった市町村長との意見交換会で、政府の復興対応について「（市町村長が）霞が関に行って陳情するというのが聞こえてくる。何のための一元化か」と述べ、復興加速化を目的に発足した復興庁や同庁福島復興局が役割を果たしていないとの考えを示した。佐藤知事が政府をあからさまに批判するのは異例だ。（中略）

　政府は昨年２月、福島復興局、環境省福島環境再生事務所、原子力災害現地対策本部の統括組織を新設し、根本匠復興相がトップを兼任し「省庁にまたがる要望に一元対応する体制」を強化した。しかし、首長たちは上京し、各省庁に陳情活動を続けている。
　この日参加した首長の一人は取材に「今日の知事はいつもと違った。（知事選で）何か決断したのだろうか」と語った。（毎日新聞１４年７月２２日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　他方、安倍官邸＆自民党としては、福島は震災＆原発事故の対応をスムーズに（自分たちの思ったように？）進めるために、自分たちとパイプの強い人を知事にしておきたいところ。（＋＋）

　自民党の福島県連も、１１年の震災＆原発事故後、「知事はリーダーシップがない」と批判を強めており、今年３月の定期大会で、岩城県連会長が「政権与党と気心を通じた新たなリーダーが必要」だとして独自候補の擁立を宣言。
　その後も「佐藤知事を推すことはあり得ない」として、対抗馬として担ぐ候補を探している。^^;

＊　＊　＊　＊　＊　

　実のところ、佐藤知事はまだ次の知事選に出馬する意向を表明していないのだが。自民党がよほど有力な候補を立てない限りは、再選する可能性が大きいと見られている。^^;
　
　福島県民の中には、安倍自民党政権に代われば、復興や原発事故の対応が加速されるかと期待していた人もいたのだが。復興や除染などは遅々として進まず。原発の汚染水の状況は悪化するばかりだし。また原発再稼動の政策に疑問を抱いている人も少なくないからだ。(･･)

　それもあってか、福島県連の対抗馬探しは難航しているようで、今もまだ候補が決まっていないという。^^;

『本県関係の国会議員に出馬を断られるなど人選が難航。６月２８日の政治資金パーティーでも候補者を発表できず、「どんなに遅くてもお盆まで」と先延ばしした。
　複数の県連幹部によると、福島大教授や日銀関係者の名前が挙がっているという。自民党県連の杉山幹事長は「佐藤知事を推すことはあり得ない」と言ってきた。ただ、候補が決まらないことに県議や党員の不満は高まっており、県連執行部内からも「お盆までに決められないと責任問題になるのは避けられない」との声が聞こえる。（読売新聞１４年８月５日）』
　
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　また自民党の本部としては、独自候補を立てることによって、「脱原発」や「政府の復興、原発対応」がメインの争点になることを避けたいところ。ましてや、それらが争点になって自民党候補が負けることになれば、安倍政権に大きなダメージを与えかねない。(~_~;)

　そこで４日に菅官房長官と河村選対院長が会談を行ない、「復興のために与野党結集すべきだ」という大義名分の下に、佐藤知事が出馬した場合、相乗り支援する方針を確認したというのである。(@@)

『菅義偉官房長官と自民党の河村建夫選対委員長は４日、首相官邸で会談し、１０月２６日投票の福島県知事選の候補者選定について「与野党相乗り」も視野に検討することで一致した。自民党福島県連は独自候補を擁立する方針を表明しているが、地元の調整は難航。現職の佐藤雄平知事は、態度を明らかにしていない。
　両氏は、東日本大震災からの復興を念頭に「福島は特別だ。与野党が結束する形が必要ではないか」との認識で一致。河村氏は会談後、記者団に「現職知事の出方を見きわめなければならず、党本部が今すぐ動き出す予定はない。改めて県連から話を聞きたい」と語った。（毎日新聞１４年８月４日）』

『背景にあるのは、今回の福島県知事選が東京電力福島第一原発事故後初めてで、再稼働を前に、原発政策のあり方が問われる可能性があることだ。
　元民主党参院議員で現職の佐藤雄平知事は、３選を目指して立候補するか態度を明かしていないが、政権幹部の一人は「佐藤氏が出るなら支援する。今さら独自候補をやっても間に合わない」と明言。「負けない」ことを優先させる。（朝日新聞１４年８月４日）』

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　しかし、自民党の福島県連は、この本部の方針に納得していない様子。(･･)

『原発再稼働に向け、争点化を避けたい政権側の思惑と、知事の面前で対立候補擁立を宣言した県連の意地とメンツがぶつかり合う。
　県連はこれまで、県選出の参院議員や福島大教授らを軸に人選を進めてきた。県連幹部は「党本部の支援が得られない可能性があり、候補予定者は『出ます』と言いづらくなった」と指摘。人選のハードルが上がった格好だ。（河北新報１４年８月７日）』

　岩城県連会長は５日に河村選対委員長と会談を行なったのだが。独自候補擁立の方針が変わっていないことを伝えたとのこと。

『自民党福島県連会長の岩城光英参院議員は５日、河村建夫選対委員長と党本部で会談し、福島県知事選（１０月２６日投開票）で、河村氏が与野党相乗りを視野に候補者選定を進める考えを示したことに対し、県連として独自候補の擁立を目指す方針を伝えた。
　岩城氏は会談後、記者団に「いろんな選択肢があるので、総合的に判断していきたい」とも語った。（産経新聞１４年８月５日）』

『河村氏は岩城氏に、「原発事故の課題に（党派を超え）結束して当たれる人材の擁立を考えてほしい」と伝えた。その上で「もう一度原点に戻るべき」と県連が３月の定期大会で特別決議した独自候補擁立の方針にこだわらないよう求めた。（福島放送１４年８月６日）』

　岩城氏は、記者団にも「独自候補を立てる方針に変わりはない」と語り、現在、日銀元福島支店長で現神戸支店長の鉢村健氏（５５）を軸に調整を進めているという。^^;（＊１）

　沖縄県知事選もそうなのだが。県連には県連の事情や考え、プライドがあるだけに、そう簡単には本部の言いなりにはならないぞという思いも感じる部分があるのだけど。
　ただ、石破幹事長は５日に『「独自候補を立てたいといっても、それが一体誰なのかや、極めて短い期間でどのように戦うのかということも含めて判断しなければならない」と述べ、党本部として選挙戦の勝利に向けて慎重に対応を検討していく考えを示し』ていたとのこと。（ＮＨＫ１４年８月５日）

　現状では、福島県連は本部の意向（圧力？）に押されて、独自候補の擁立を断念せざるを得なくなる＆相乗りする可能性が大きいように思われる。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊　　

　実はｍｅｗも、復興を加速させることを第一に考えれば、『もし政府与党がきちんと県民や野党側の意見に耳を傾けてくれる限り』、与野党が協力した方がベターかも知れないという思いがなきにしあらずなのだが。

　でも、安倍内閣＆自民党が、本当に与野党協力による復興促進が重要だと考えているのであれば、最初から現地時の対抗馬となる独自候補を懸命に探す必要などなかったと思うし。
　結局、有力な対抗馬が見つからず、負けを回避するために相乗りするしかないと、止むを得ず方針転換を考え始めたのはミエミエなわけで。、
　
　もし自民党が佐藤知事or民主党系候補に相乗りすることを決めた場合には、福島の県民＆全国の国民は、安倍自民党のこのような変わり身の仕方や、弱腰の小ずるい姿勢をしっかりと認識しておいて思うｍｅｗなのである。(@@)

p.s. ただ安倍自民党は、１１月の沖縄知事選では、思うようにコトが運ばず。自民党本部や公明党が支援に難色を示している仲井真知事が７日に出馬表明をしたことから窮地に陥り、困ったちゃん状態になっている。^^;　この話は、次の記事に書く予定です。(･･)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

鉢村元日銀福島支店長軸に調整　知事選、自民県連が候補者絞り込み

　任期満了に伴う１０月９日告示、同２６日投開票の知事選で、自民党県連の候補者擁立に向けた人選作業が大詰めを迎え、日銀元福島支店長で現神戸支店長の鉢村健氏（５５）を軸に調整を進めている。
　県連関係者によると、鉢村氏は福島支店長から異動後、政府へ出向した。復興庁政策参与統括官付審議官などとして、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に携わり、県土再生への思いが強い。経済事情にも精通し、候補者に適任と判断した。
　今後、鉢村氏の意思を確認する方針。受諾した場合、県連は党本部に報告し、推薦に向けた手続きに入る。

　ただ、党本部は県連に候補者相乗りも視野に入れて検討するよう求めている。県連内には党本部の意向を踏まえ、他党も相乗りできる別の候補者の擁立を模索する動きもある。
　県連は３月の定期大会で知事選の独自候補擁立を決議し、人選作業に入った。しかし、候補者が絞り切れず、党本部の河村建夫選対委員長は今月５日、岩城光英県連会長（参院本県選挙区）に対し、「原発事故の課題に（党派を超え）結束して当たれる人材の擁立を考えてほしい」と伝え、独自候補擁立を事実上白紙に戻すよう求めていた。

　鉢村氏は本籍栃木県。立教大経済学部卒。昭和５７年に日銀入行。平成１７年３月から２０年４月まで福島支店長。本店国際局参事役・ベトナム中央銀行上級顧問、内閣官房審議官（復興担当）などを歴任し、２４年１０月から日銀神戸支店長を務めている。

　現職の佐藤雄平氏（６６）は３選に向けた態度を明らかにしていない。前々回（平成１８年）と前回（同２２年）、佐藤氏を支えた民主党県連は、佐藤氏の意向を尊重する構え。社民党県連、連合福島、県議有志と共闘態勢を組む。（河北新報１４年８月７日）』

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/564.html

政務調査費で妻と一緒に熊本県の「天草キリシタン館」を訪れた兵庫県の県議が、偶然にも400万人目の来場者となり、税金の悪用が発覚しました。
政務調査費を私的に利用していたのは兵庫県の加茂忍県議（自民党）で、天草キリシタン館を訪れたところ、まさかのタイミングで400万人目の来館者になってしまい、記念品をもらったりする姿が報道されてしまったとのことです。しかも、彼は職業を聞かれて「不動産業」と答えたようで、意図的に隠そうとした疑いもあります。

それにしても、突っ込みどころが満載のコントのようなニュースですね（苦笑）。400万人目の来場者なんて狙っても難しいですし、それが政務調査費で偶然に来ていた議員とか笑うしかありません。兵庫県といえば、号泣した野々村元県議の場所ですが、ここでは政務調査費の旅行は日常業務になっているのでしょうか？
気軽に国民のお金で旅行できる職業とか、物凄いホワイトですね！本当に日本中でちゃんと政務調査費の使用を監視するべきだと思います。

☆兵庫県議に「視察」名目の不適切な支出　実態は「夫婦で温泉」(14/08/07)

☆兵庫県議「妻と3泊4日九州旅行」政務活動費！温泉旅館の宿泊代や長崎･出島入場券
URL　http://www.j-cast.com/tv/2014/08/06212439.html
引用：
「あさチャン！」は「朝ズバッ！」のころから朝刊記事の紹介から始まることが多いのだが、けさ6日（2014年8月）は読売新聞記事を取り上げた。兵庫県の加茂忍県議（自民党）は今年3月、妻と一緒に九州を3泊4日で訪れ、政務活動費から調査研究費として5万8000円を支出していたという。

収支報告書によると、調査研究費の内訳は温泉旅館の宿泊代やタクシー代、長崎･出島の入場券だったそうだ。また、熊本県の「天草キリシタン館」を訪れ、400万人目の記念入場者となり、妻と一緒に記念品の目録を手に写真におさまっていた。その際、メディアの取材を受けたが、職業を聞かれて不動産業と答えたという。
：引用終了

☆来館者400万人を達成しました!!
URL　http://hp.amakusa-web.jp/a0905/Oshirase/Pub/Shosai.aspx?AUNo=8106&Pg=1&St=0&OsNo=71

☆兵庫県議員
URL　http://www.hyogokengikai.jp/member/19-073.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/565.html

消費税流用？公務員給与大幅アップで国庫負担８２０億円増
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152449
2014年8月8日　日刊ゲンダイ

　こんなフザケた話が許されるのか。人事院は７日、今年度の国家公務員一般職の月給を平均０．２７％、ボーナスを０．１５カ月分引き上げるよう国会と内閣に勧告した。公務員の年収は平均８万円上がり、国庫負担は約８２０億円増えることになる。

　民間企業がベアを実施したのに合わせて、公務員の給料も上げるという理屈らしいが、連合の集計によると、春闘でベアが実施されたのは８７５２組合のうち、わずか５分の１。しかも、連合に加盟していない中小企業に勤務するサラリーマンや非正規雇用の給料はちっとも上がっていない。

「＜民間の給料が上がった＞と言いますが、人事院の調査対象は大企業に偏っています。労働者の４割に達している非正規雇用や中小企業の社員の給料をもっと参考にすべきです」（アナリスト）

■今年４月から平均８％増

　しかも国家公務員の給料が上がるのは今年に入って２度目だ。「震災復興のために国民と痛みを分かち合う」と、２年前から実施されていた国家公務員の給料削減を安倍政権が打ち切ったことで、すでに今年４月から平均８％も“大幅アップ”されている。

「国家のシロアリ」の著者でジャーナリストの福場ひとみ氏が言う。
「消費税増税がスタートし、財源が増えた途端、自分たちの給与をアップさせている形です。ただでさえ公務員は復興予算を流用したとして批判されました。給料を引き上げる前に、まず、復興資金を返納するのが筋です。流用された復興資金は判明した分だけで２兆円以上ある。返納するには、国家公務員はあと７〜８年間、８％の給料カットを続けなければならない計算です」

　そもそも公務員は、恵まれた共済年金や格安で入れる官舎、諸手当など“隠れ給料”をたくさんもらっている。それでいて「もっと給料をくれ」なんてずうずうしいにもほどがある。こんなフザケた“勧告”を「明るいニュース」と受け入れようとしている安倍首相はどうしようもない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/566.html

ＷＨＯもお手上げ 「エボラ出血熱」日本上陸カウントダウン
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/152423
2014年8月8日　日刊ゲンダイ

　６日時点の死者が９３２人に達し、西アフリカ諸国で大流行中のエボラ出血熱。何せ致死率は最大９０％だ。ＷＨＯ（世界保健機関）が５日、「史上最大、最悪の規模になり年内に収束させるのは難しい」と語るなどお手上げ状態で、８日にも「緊急事態宣言」を出すというほど、事態は深刻になっている。

　すでにリベリアから航空機でナイジェリアに入った４０代の米国人男性に感染が発覚し、数日後に病院で死亡。エボラウイルスは感染力が強いため、同じ航空機に乗り合わせた人たちへの感染がないか、世界中が恐怖に陥っている。

　こうなると心配なのは、日本上陸だ。現地に日本人看護師を派遣している「国境なき医師団日本」の広報担当者が、こう指摘する。

「感染者の移動が全面的に止められていない以上、エボラウイルスが日本に上陸する可能性はゼロではありません。ウイルスには潜伏期間があるため、感染に気づかないまま広がる恐れも、十分にあるのです」

■韓国はすでにパニック状態

　厚労省は「これまでアフリカ諸国でエボラ出血熱が流行し、日本に上陸したケースはありません。帰国者に感染が見つかれば、感染症法に基づき入院や消毒などの対処をします。西アフリカへ不要な渡航を控えるよう、注意喚起もしています」（健康局結核感染症課）と説明したが、“過剰反応”によるパニックも怖い。

　８月に国際行事が目白押しの韓国では、徳成女子大が国際行事に出席予定だったナイジェリア人学生３人の招待を取り消し、ナイジェリア人学生が国連人権委員会に提訴する騒ぎに発展した。さすがに「行き過ぎだ」と批判されて行事は予定通り行われるが、大手スーパーのロッテマートから西アフリカ産の鮮魚が撤去される騒ぎに。韓国政府は現在、事態収束に大慌てだ。

　前出の「国境なき医師団日本」の広報担当者も、こう警鐘を鳴らす。

「感染者が出ていないのに、根拠のない誤解や偏見が蔓延するのは、国が過剰反応対策を甘く見るのが原因。感染者が出ていない日本は、風評パニックを防ぐ努力も怠ってはいけません」

　ちなみに、エボラに効く治療法はなく、ワクチンの実験に入るのも９月に入ってから。その間に世界中がパンデミックにならなければいいが…。

関連記事
米国の陰謀か？国防総省がエボラ治療薬に日本の薬を申請（simatyan2のブログ）
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/630.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/567.html

長崎沖縄も…安倍首相「戦没者スピーチ」コピペの常習だった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152454
2014年8月8日　日刊ゲンダイ

　安倍首相が６日に広島市の平和記念式典で読み上げたスピーチがネット上で「昨年の使い回し」「コピペだ」と批判を集めている。

「実際、違いは原爆症認定の取り組みなど、昨年からの成果をアピールしている部分だけ。あとは＜６８年前＞が＜６９年前＞に。昨年の＜蝉しぐれが今もしじまを破る＞という表現が、今年はドシャ降りの中での開催だったため、削られた程度です」（官邸事情通）

　原爆被害者団体の大越和郎事務局長は「厳粛な慰霊碑の前で前年と同じ挨拶をするとは、広島や被爆者、平和を軽視している証左だ」とカンカンだったが、実は安倍首相のコピペ疑惑は今回に限らない。

　過去に戦没者の追悼式典で行ったスピーチを比較・検証すると、使い回しが出るわ、出るわ。小保方氏も真っ青の「コピペの常習犯」なのだ。

■第１次政権時代から使い回し

　問題の広島のスピーチだって、昨年の広島市だけでなく、昨年８月９日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典でのスピーチともそっくり。冒頭の＜原子爆弾の犠牲となった方々の御霊に対し、謹んで、哀悼の誠を捧げます＞から、結びの＜恒久平和の実現に、力を惜しまぬことをお誓いし、私のご挨拶といたします＞まで文言は９９％同じ。辛うじて違うのは＜広島＞と＜長崎＞の地名と、犠牲者の数くらいなものだ。

　６月２３日の沖縄全戦没者追悼式のスピーチもヒドイ。こちらも昨年と表現の細かい違いはあるが、＜沖縄戦から６８年＞が＜６９年＞となり、基地負担を＜少しでも軽くする＞が＜能うる限り軽くする＞に“前進”した以外、一言一句同じだ。

「第１次政権時代の０７年８月６日、９日の広島・長崎でのスピーチも内容は同じ。広島で＜焦土から立ち上がり、『国際平和文化都市』として、大きく成長しました＞とした表現を、長崎で『歴史がいきづく観光都市』と言い換えた程度。あとは１００％変わりません」（官邸事情通）

　やっぱり、この男は「戦争の犠牲者」と「日本の平和」を、とことん軽視しているとしか思えない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/568.html

8月6日。広島に原爆が投下された日である。この日、広島で多くの市民、軍人の命が奪われた。

平和を守ることは、思うほど簡単ではない。戦争へ向かう自・公勢力との、絶えざる闘いがなければ、平和は守れないのである。

広島市長の挨拶は、福島に触れなかったばかりか、ガザにもウクライナにも集団的自衛権にも触れなかった。

あちこちに気を遣い、結局、無難な挨拶になったのだが、こういう姿勢は、結果的に戦争勢力を勢いづかせる。

平和を守る闘いは敵を作る闘いでもある。いつ、どこの、誰にでも支持される平和などないのである。

8月5日、理研の笹井芳樹副センター長が自殺した。自殺といっても、限りなく他殺に近い自殺である。

文字通り、他殺の可能性もある。その場合は、世界の製薬会社や医療業界、保険業界、石油会社から送り込まれた何者かに殺されたのである。あるいはその背後の、さらに大きな権力かもしれないが。

ただ、遺書が残されているので、この可能性は低いと思われる。もし暗殺者が遺書まで用意するとなると、この暗殺者は相当間抜けでアマチュアに近い人物だ。これまでプロに殺された人間は、きわめて単純で乱暴な殺され方をしている。遺書などは残されていない。ワープロで書いても、文体が証拠として残るからだ。

問題はその遺書だ。6日時点で警察から小保方に渡されていない。車で10分とかからない距離なのに。おそらく東京の関係部署にFAXが回され、入念に検討されているのである。

この段階で遺書が書き直されるかもしれない。小沢裁判では検事が証拠を捏造するのだから、警察が政治的に動いてもまったくおかしくはない。

今更いっても詮無いが、笹井芳樹が小保方晴子に遺書を残すとなると、郵送で自宅に送りつけるのが、もっとも安全で確実だった。

職場が自殺の場に選択されたメッセージは、世界の製薬会社や医療業界、保険業界、石油会社などからの、STAP細胞の研究をやめ、実験室を閉鎖しろという圧力、そしてその先兵としての、犬HKなどの米国系マスメディアのバッシングから、自分を守ってくれなかった職場への抗議であろう。

わたしは、7月27日夜に、犬HKがSTAP細胞問題を追及した「NHKスペシャル」における、違法な個人メールの公開報道などが、自殺の直接的な引き金になった、と見ている。

小沢一郎にも仕掛けられたメディアバッシング、メディアリンチ、メディアテロが、またぞろ繰り返され、今度は死者を生んでしまったのである。

これには、日本民族の民度の低さが、強く露出している。

ここで、今回の笹井芳樹・小保方晴子バッシングで、わたしが考えたことを箇条書きにして述べておく。

1 太平洋戦争でもそうであったが、日本人は、入り方は知っていても、出方・抜け方を知らない。敗戦が明確になっても延々と戦争をやり続ける。空をB29が原爆を搭載して飛来する最終局面に、竹槍、柔道、空手で勝つ（これは比喩的な表現ではなく、実際、軍人も民間人も、いや政府自体が、そのようにいっていたのである）と称して続行する。

今回の笹井芳樹・小保方晴子バッシングでも、出方・抜け方を知らない。延々とやり続ける。ゴールはふたりが辞めるか死ぬかまでだ。

2 犬HKが、7月27日夜に、STAP細胞問題を追及したNHKスペシャルを放映した。この「調査報告　STAP細胞　不正の深層」の報道が、笹井芳樹自殺の直接の引き金になったのである。

この番組は非常にひどく、かつ悪質なものであった。それを3点にわたって挙げる。

（1） 違法な個人メールの公開報道。

（笹井）「小保方さん 本日なのですが、東京は雪で、寒々しております」「小保方さんとこうして論文準備ができるのを、とても嬉しく楽しく思っており、感謝しています」

視聴者の個人情報を盗み読み、しかも全国放送で流す。犬HKはここまで傲慢になり、堕落しているのである。

これをやられたら、誰でも自分が犯罪者扱いされている、人間としてまともには扱われていない、と思うだろう。

これは、笹井のような順風満帆でやってきた、ある意味でひ弱な、超エリートには耐えられない屈辱だったのである。

この屈辱感が、結果的に死に繋がった。

（2） 学者としての笹井の真価を否定する報道。

笹井芳樹の月旦として、「企業のニーズを聞いて予算を取るマルチタレント」（神戸市医療産業都市推進本部・三木孝前本部長＝現保健福祉局長）と番組のなかで語らせたのである。

学者・研究者にとって、こういう月旦は最大の侮辱である。もちろん犬HKはそれを知っていて放映したのである。

三木孝は、まさかこの言葉が放映されるとは知らなかったのではないか。マスメディアへの対応として、報道の前にチェックする条件を入れなければならない。そうしなければ、都合のいいところだけ切り抜かれて、意図とは異なった編集で報道される。

（3） 小保方論文がネイチャーに掲載された理由として、「論文執筆の天才」といわれた笹井の協力が大きかったと指摘し、笹井は事前に実験の不備を知っていた可能性を番組で示唆していた。

「論文執筆の天才」とは、「企業のニーズを聞いて予算を取るマルチタレント」と同じ侮辱の悪意からきている。学者・研究者としての能力とは異なった力を採り上げて、貶めているのである。

ついに犬HKは、強大な力を背景に、個人の人権・名誉を毀損して、自殺に追い込むメディアにまで堕落しているのである。

3 犬HKは、巨大になりすぎて自分の圧倒的な力がわからなくなっている。バッシングした個人が自殺して初めて気付くのである。

4 犬HKは責任をけっして認めないし、とらない。これも戦前・戦中とまったく同じ体質である。

5 犬HKはもはやメディアではない。政府の広告機関（もはや広報を越えて広告）である。

6 人を追い詰め、死に追いやるときに、日本人は仰々しい大義名分をつける。笹井芳樹・小保方晴子バッシングでは「科学のため」である。太平洋戦争では「お国のため」であった。それで長いものに巻かれない者を徹底的に追い詰める。

7 メディアリンチで人を死に追いやる連中に、世直しはけっしてできないし、また、やって欲しくもない。なぜならこういった連中が権力をもつと、必ず反対意見（少数派）の粛清をやるからだ。それもスターリンのように死ぬまで追い込む。

8 現在、笹井芳樹・小保方晴子バッシングをやっている連中を、全体を通して見ることが非常に重要である。ほとんどは、TPP参加、原発再稼働、消費税増税、集団的自衛権、米軍基地辺野古沖建設に賛成か、あるいはどうでもいいと思っている無関心派である。

なかには保身のために、関わらないようにしている連中もいる。つまり笹井芳樹・小保方晴子バッシングでは、反撃もなく、せいぜい相手が自殺するぐらいなので、かれらにはやりやすいのだ。

9 犬HKが、笹井芳樹自殺に関して市民にインタビューしている。そして「責任を負わなくていい上の方に責任がかかる」との市民の声を流し、言外に小保方晴子のせいだと洗脳している。（8月5日）

つまり利用された市民は、犬HKの自己正当化のツールなのだ。

本メルマガの読者なら全員ご存知だと思うが、マスメディアは、たとえば20人にインタビューして、都合のいい言葉だけを編集して使っている。あるいは、「市民」には「サクラ」が入り、メディアに指示されたことを喋っている。

10 日本人は、先の戦争の敗戦、福島第1原発事件、そして今回の笹井芳樹メディア殺人と、けっして自分が殺した人間には責任をとらない民族である。

以上の10点が、今回のメディア殺人でわたしが考えたことである。

武田邦彦が、かれのブログで「また起こったメディア殺人……笹井さんの自殺と浅田農園の老夫婦の自殺」と題して、大切なことを語っている。読んで見よう。

また起こったメディア殺人・・・笹井さんの自殺と浅田農園の老夫婦の自殺　　武田邦彦
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/462.html

「2004年、日本でほぼ初めての大規模な鳥インフルエンザを起こした浅田農園の老夫婦が首を吊って自殺した。
直前に記者会見で散々、痛めつけられ、メディアは「とんでもない農園」とバッシングを続けた。

「家禽」を取り締まる法律がある。家禽の管理が悪くて病気などを起こした場合、その責任で罰せられるが、それは最大で100万円の罰金である。

しかし、ＮＨＫを中心として毎日のように鳥インフルエンザの怖さを報道し（実際には感染の可能性は低く、現実にも患者は出なかった）、私も記憶にあるが、ＮＨＫの特集で鳥インフルエンザの感染トリがでた府県を真っ赤に塗った地図を出して、男性と女性のアナウンサーが今にも恐怖が訪れるばかりに声を張り上げていた。

鳥インフルエンザで死んだ人はいないばかりか、患者さんも一人もでなかったのにメディアのバッシングで2名の自殺者を出した。これが殺人でなくてなんであろうか！

今回、ある新しい細胞が見つかったと思って論文を学術誌に載せた。それが結果的にどうだったかは別にして、研究者を追い詰め、追い詰め、最終的に自殺するまで追い込んだ。

特にＮＨＫは自ら1月末のSTAP細胞の記者会見を大々的に報じ、ネットで論文の疑義が出ると、今度は一転して攻撃側に回り、2014年7月30日にはまるで笹井さん、小保方さんが犯人のように仕立て上げた番組（クローズアップ現代）を放映、その取材過程で小保方さんを追い回して全治2週間の傷を負わせ、女性トイレに閉じ込めるという暴力団まがいのことをした。
番組では（故）笹井さんを「研究もできないのに文章だけがうまい」という放送を流した。笹井さんには取材はしたが、およそ放送法で定めている「意見が異なるときには中立的に」という法律も破った。まさに「アウトローＮＨＫ」である。

「死ぬまで追い詰める日本社会のリンチ」そのものである。たとえ、浅田農園の老夫婦が若干の手抜かりがあり、笹井さんが何かを間違ったにしても、日本は法治国家だ。
必ずだれもが「弁明の機会」を十分に与えられることが前提である。

STAP事件ではこのブログでも再三、指摘したように毎日新聞も「弁明の機会なきバッシング」を続けた。日本のメディア史上、松本サリン事件、狂牛病報道、鳥インフルエンザ報道など多くの犠牲者を出し、そのたびに「バランスを失ったバッシング」、「記者が居丈高に小さなミスをした人を責めたてる」ということが続いている」

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/569.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

映画「ハンナアーレント」で、アーレントは「悪の凡庸さ」に陥り、考えないことが、破滅的な犯罪を生み出したと学生に語りかけた。

嘘がばれたあとに「隠蔽」と「責任回避」の引き延ばしだけを考えた文科省と理研の「無思考」が、犠牲を大きくしたのだ。 http://goo.gl/O5AYZt

【後出し】

東電は、福島原発３号機で核燃料の溶融は６割程度にとどまるとしていたが、今頃になって、核燃料の大部分が格納容器に溶け落ちたとの分析結果を発表。

原子炉隔離時冷却系が圧力変化で停止したという。

これで、ますます廃炉が難しくなった。 http://goo.gl/z4uHrN

２号機では原子炉の水位を回復するため14日に消防車で注水したことが被害を拡大させたという。

注水により大量の水蒸気が発生し、核燃料を覆う被覆管と呼ばれる金属製の容器と水が反応して水素が発生し、原子炉の圧力が上昇して注水を続けられなくなった。

あの英雄物語は何だったのか？

責任逃れのために、情報を隠蔽し楽観論を垂れ流し、実は、実はと後出しジャンケンで事態の悪さを小出しにする。

廃炉作業のますますの超長期化は、住民帰還を困難にする。

除染もせず、線量の個人管理に、賠償打ち切りで、住民を追い詰めていく。

無責任の犠牲者はいつも被災者。

【水汚染】

「金目」石原環境相下の環境省は「飲料水の水源の木戸ダム湖底に放射性物質が蓄積しても上澄みを飲めばいい」として楢葉町住民の激怒をかった。

大柿ダムでは大雨のあと度々セシウムを検出。

水道水のセシウム検査を拒否するのは何のため？ http://goo.gl/m7TWZO

復帰を進めようとす楢葉町住民は、水源の大木戸ダムの湖底に、大量の放射能汚染があり、それを「上澄みならいい」と除染を否定する復興庁が、復興の最大の妨げになっている。

東電の支払い請求が生じるからだ。

そして復興予算を余らせる。 http://goo.gl/8rR039

【福島によりそう？】

石原環境相下の環境省は、楢葉町の３年間の強制避難のあとに、ネズミや雨漏りの被害からの清掃を拒否する。

楢葉町は、町の財政で清掃補助を始めた。

安倍首相の「福島によりそう」の実情は、東電によりそうの間違い？ http://goo.gl/l5Kxar

楢葉町は強制避難から３年すぎ、住民は復帰か否かの瀬戸際になる。

除染は進行している。

そして住民が戻るには、細かな住民の要望に応えた除染が必要です。

環境省は、いまさら再除染を「検討中」とひきのばすのか？ http://goo.gl/GaKka1

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/570.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140808/plt1408081535002-n1.htm
2014.08.08　

　朝日新聞が慰安婦報道の大誤報を３２年もたって認めたことをめぐり、日本維新の会の橋下徹（大阪市長）代表が、朝日批判を強めている。検証記事発表直後から「朝日の罪は大きすぎる」と断罪していたが、国際社会での日本の名誉を取り戻すためとして、「国際版を刷り、世界に配信せよ」と強く求めたのだ。

　朝日は、吉田清治氏の「韓国・済州島で朝鮮人女性を強制連行した」という証言を、１９８２年から何度も取り上げてきた。この証言が「慰安婦＝性奴隷」の根拠とされ、世界中で日本と日本人を貶めてきたが、朝日は５日、やっと「証言は虚偽だ」と取り消した。

　ところが、責任者の処分もなく、他紙の間違いまで細かく指摘し、上から目線で「慰安婦問題の本質　直視を」などと主張している。

　橋下氏は７日の囲み取材で、朝日記者に対し、「僕だったら報道が出た瞬間に（会社を）辞める。日韓関係をこじらせちゃって、とてもじゃないが、（社内に）いられない」と皮肉った。

　さらに、橋下氏は「検証記事はあれで終わりか？　（記事を見て）どう思うのか？」と逆質問した。朝日記者が「社内で議論しているところ」と応えると、「よく（社内に）いられる。すごい精神力。政治家向きだ。僕だったら辞めるが、朝日の人はそこまでのことだと感じていないんでしょうね」とたたみかけた。

　橋下氏と朝日には因縁がある。週刊朝日とのバトルに加え、橋下氏が昨年５月に慰安婦について発言した際、朝日は批判の急先鋒となった。

　橋下氏は７日夜、朝日にこう要求した。

　「朝日が本気なら、赤字覚悟で（検証記事の）国際版を毎日刷り、『強制連行はなかった』『性奴隷はやめて』と世界各国に配信するしかない」

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/571.html

安倍首相の挨拶が��コピペ�∞�使い回し�≠ｾとの批判がやまない。今朝のスポーツ紙は、挨拶冒頭部分で昨年と違う 15文字 をカラーで紹介。被爆69年の厳粛な広島での平和記念式典を軽視、被爆者の思いにお座なりの姿勢があぶりだされた。(津) pic.twitter.com/H97EJ3Yev0

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 8月 8

��コピペ�∴･拶と言われた安倍首相は、長崎の式典挨拶をどうするのか。被爆者を冒涜するふるまいから出たサビだが、昨年の長崎式典の��コピペ�≠ﾈら恥の上塗りとなる。一新させたら批判を受けた手直し。集団的自衛権容認の閣議決定で、被爆者に響く実のある言葉を持たない姿が際立つだけか。(津)

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 8月 8

＜政府の腐敗が検察腐敗の元凶＞

　昨日書いた検察批判に多くのアクセスがあった。国民の関心の高さを示している。検察と裁判所は連携しているため、司法全体の腐敗へと波及する現在だ。これが冤罪の多発を招来させてきた。行政と司法の腐敗を止めるためには、議会の健全な対応が求められるところだが、ここを自公が多数を占めているため、作動しない。正に窒息寸前の日本である。主権者・国民の決起が残された道なのである。覚醒する国民に全てが委ねられている日本なのだ。

＜検察は内閣の１機関＞

　検察は内閣の１機関である。人事権を内閣に握られている。検事総長人事を首相官邸が握っている。従って政府は、首相の意向を受けた官房長官が、検事総長を操作できる体制になっていて、事実そうしている。複数の法務大臣経験者から証言を得ている。
　もう一つは法務大臣である。悪しき法務大臣であれば、官邸と連携することで、検察を自由自在に駆使することが出来る。本来は、法と証拠で正義を実現することを目的にしている検察庁だが、実際は政府の敵を退治する役目が主要な任務となっている。これは悲劇的な事実なのである。

　小沢事件はその典型である。田中角栄事件はワシントンの司令が背景に存在した。その手先が当時の三木派や福田派、さらに言うと、雑誌「文春」と立花某らであった。ロッキード事件そのものの本体は、中曽根康弘と児玉誉士夫であったのだが。
　正義を貫くことが出来ない日本の検察庁といっていい。腐ったリンゴそのものの日本、ということになる。だからこそ新聞テレビと国会、野党の役割が大きいのだが、現在は双方とも腐敗まみれだ。東電原発事件・徳洲会事件を闇に葬り去ろうとしている日本の３権なのである。
　もはや革命しか手段はない。非暴力の市民革命である。

＜安倍悪政に従属する法務検察＞

　以上のような政治腐敗構造を背景にした安倍・自公内閣の悪政が、いまや大きな黒い花を咲かせている。これに有頂天になっているのが右翼勢力、最近、東京新聞が報じた「日本会議」である。
　日本会議に目を向けた東京新聞はあっぱれと言いたい。朝日や毎日など全国紙が手をつけようとしない。ここが怖い。読売や産経などは彼らの身内なのであろう。
　今時の反共主義の大同団結集団で不気味だ。靖国派でもあろう。不気味な政治勢力として監視する必要がある。公安警察の任務だが、果たして真面目に果たしているのかどうか。
　安倍の悪政に付き合わされる検察も哀れだが、しかし、これが実態だから、東電原発にも逮捕者ゼロ、責任を誰も問われない。地球放射能汚染大惨事に誰も責任を問われない。これは法治国家ではない。
　徳洲会疑獄捜査も、今の尻きれトンボで終わらせることが出来るのか。内部告発者が次々と現れてくる現状を想定すると、果たして検察のいいなりになるわけがないだろう。
　官房長官と法務検察人事に国民の注目が集まっている。

＜安倍退陣が先決＞

　いま日本とアジアにとって重要な政治変革目標は、極右・国粋主義の反憲の安倍・自公内閣を、早急に退陣に追い込むことである。
　財閥いいなりの悪政遂行を止めることに尽きる。これは主権者の権利と義務なのだから。安倍退陣で全てが変わるわけではない。財閥の金で動く政治構造の打破が、最終の日本国民の任務なのである。
　安倍路線の踏襲は、日本の軍国主義復活を意味する。混乱の東アジアを想定することが出来る。戦前回帰でもある。

＜まともな政府による電通退治＞

　安倍の独裁を止めるためには、世界最大とも言われる独占的広告会社・電通を退治することに尽きる。この電通に新聞テレビは頭が上がらない。金で動く新聞テレビなのだから。
　日本にはジャーナリズムが存在しない、と欧米ジャーナリストの指摘はその通りなのである。議会が、政府の公正取引委員会を突きあげるのである。そのための市民運動体を立ち上げて、並行的に電通への独占禁止法を適用させることで、法的には可能である。
　心ある市民の決起を促したい。電通解体によって言論の自由が確保できる。腐敗政治批判を期待することが出来るだろう。

＜電通と安倍退治で日本も腐敗退治が出来る＞

　電通を退治することが出来れば、ことは簡単である。主権者の利益に反する悪政を批判することによって、国民の生活と人権を確保することが出来る。
　東電原発事件捜査も徳洲会疑獄解明も可能となろう。

　電通退治に成功すれば、言論の自由が確立して、極右内閣などは容易に退陣に追い込むことが出来る。腐敗に徹底メスを入れることも簡単なのである。
　要は、腐り切っている権力の土台掃除をすることが、いまとても重要なのだ。

２０１４年８月８日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/573.html

（先日、このブログで笹井さんの自殺について扱ったが、あまりに可哀想な事件が起こったことから、記事の調子がこのブログの趣旨（常に前向き）と少し違ったので、いったん下げてキチンと論述することにした。内容としては同じである）

ＮＨＫは国民の預託を受けて放送業をしていますが、その時に国民と約束したことがあります。それが放送法で、特にその第4条が重要です。
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

放送はNHKでも民法でも基本的には同じですが、特にＮＨＫは国民から強制的に受信料をとり、日本人全員が良質な放送を見たり聞いたりできるように特別なシステムを持っていますので、良い方向を向けば国民にとっては有意義なことになりますが、間違ったことをしたらその被害はものすごいものになります。

だから、第4条に定められた4つの最低条件は、民放にも及びますが、まずはNHKが絶対に守る必要があるもので、この条件を守るからこそNHKというものが存在できるともいえます。

7月27日のNHKスペシャル、STAP事件を扱ったこの番組は第4条に大きく悖る（もとる、反する）もので、STAPの悲劇を招いた直接的原因になったと考えられます。NHKスペシャルは第4条の一、三にも反していますが、特にここでは“四”の重要性について整理をしてみたいと思っています。

社会生活を送っていると、時々、不意にトラブルに巻き込まれることがあります。それは自分が原因していることもあれば、他人から仕掛けられることもあります。日常的な小さなトラブルはともかく、社会的に問題になるようなことが起これば、その内容はともかく、日本人が相互に約束したこと（法律で決まっていること）によって裁判所で和解か判決を受けて処理できるという確信があります。

このような日本社会の基本を守ることは、NHKはもとより一国民としてもとても重要なことは言うまでもありません。“一”に書かれた「善良は風俗」というのをあまり大きく拡大してはいけませんが、まずは「法律を守ること」や「相手をゆえなく侮辱すること」などが大切でしょう。

ところが、ある特定の人が法律にも訴えずに、全国民にある個人の名誉に関係することを一方的に放送したり、報道されたりしたら、とんでもないことになります。幸福で平和な生活を一瞬にして特定の人の為に奪われることになります。そんな場合でも被害を受けたほうが裁判に訴えることができますが、NHKのような巨大な組織を相手に裁判を起こすこと自体が難しいのです。

まず、裁判になると訴えた一個人の方は仕事もできず、体力も消耗し、お金もかかります。一方、NHKの方は裁判担当弁護士をお金で雇い、大勢の人が分担し、それにかかった費用は受信料から支払うことができます。これでは形式だけ「もしNHKが一個人の名誉を傷つけたら裁判に訴えればよい」と言っても、それは形式だけであって、現実性のない話になります。

そこで、NHKという組織を置く前提として、この4つの項目を守ることをNHKは国民と約束即しているのですが、特に“四”は重要です。「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」です。

この条文はとても大切（法律ですから、国民とNHKの約束なので、もともと「大切」とか「大切ではない」ということはなく、すべて「大切」）です。日本国民が法律で罰せられる場合は、キチンとした手続きがあり、十分な弁明の機会が与えられます。日本の裁判は「起訴されたら有罪」というところがあり、「裁判は死んだ」とも言われていますが、それでも弁明の機会は与えられます。

しかし、NHKがある特定の個人を葬ろうと思ったら、「放送」という権力を使って、手続きなしに個人を葬ることができます。そんなことをされたら、日本という自由で人権がある国に住んでいるとは言えなくなります。もしそんなことをNHKがしたら、日本は「NHK独裁国家」になり、いつ何時、社会的に葬り去られるか、あるいは精神的な圧力を受けて自らの命を絶たなければならない羽目に陥ります。

NHKは政治団体でもなく、宗教団体でもなく、もしくは教育機関でもありません。単に国民がNHKという情報提供機関を作って、できるだけ正確な情報の提供を求め、それによって国民が正しく考えられるシステムを作ったに過ぎないのです。

STAP事件の当事者は、（故）笹井さん、小保方さん、丹羽さん、それに若山さんであり、この人たちと「意見が対立している人」というのは、「現在の日本にはいません」！！　だからNHKがSTAP事件を報じるときには、研究者の言っていることを報じることはあり得ますが、STAP事件を批判している人のことを報じることはあり得ないのです。

STAP事件発生以来、当事者というのは、「STAPの研究者」、「理研」、それにかなり拡大すれば「文科省」ぐらいで、あとは「外野」、つまり「利害関係者」ではありません。それにもかかわらず、NHKが７月２７日のNHKスペシャルで、仮想的な「反撃グループ」を中心に据えて、当事者のことを報じないというあり得ないことをして、当事者としての研究者に大きな打撃を与え、因果関係はまだはっきりしないものの、その直後に研究者の自殺を招いたことは日本社会にとってどうしても解明しなければならないことです。

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また起こったメディア殺人・・・笹井さんの自殺と浅田農園の老夫婦の自殺　　武田邦彦
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/462.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/574.html

　東日本大震災と福島第１原発事故後、初めて行われる福島県知事選（１０月９日告示、２６日投開票）で、自民党福島県連は８日、日銀神戸支店長の鉢村健（たけし）氏（５５）を擁立する方針を固めた。

　知事選を巡っては、現職の佐藤雄平知事が進退を明らかにしておらず、立候補を表明した人はいない。県連は今年３月、独自候補を擁立する方針を打ち出したが、党本部は与野党が相乗りできる候補を視野に検討するよう県連に求めており、正式決定までには曲折も予想される。

　県連の岩城光英会長（参院議員）と杉山純一幹事長が８日、東京都内で会談し、鉢村氏の擁立で一致した。鉢村氏は東京都出身で、立教大を卒業後、１９８２年に日銀に入行。０５〜０８年に福島支店長を務めた後、１１年に政府に出向し、内閣官房審議官として東日本大震災の福島現地対策本部事務局で復興にかかわった。こうした業績を「被災地への思いがある人」（県連幹部）と評価した。

　県連は９日の役員会で鉢村氏擁立の方針を確認した後、正式決定し、党本部に推薦を要請する方針。県連幹部は「鉢村氏には今後、正式要請する」としている。【岡田英、小林洋子】

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/575.html

原子力は、クリーンで、最も安全で、最もコストの安いエネルギーとして推進されてきた。福島県は、その原発を受け入れてきたことで、操業を始めた時からずっと電力会社から補助金を受けっとっている。その最も安全な原発が、いとも簡単に全滅してしまった。原発事故発生時に、原子力を専門とする東大教授がNHKの解説者として、原発の状況を得々と話していた。教授は、メルトダウンなど起こるはずもないと豪語していたが、ほとんどの原発が早々にメルトダウンして格納容器まで溶かして地中に埋没している。

この原発の爆発でまき散らされた、核物質を含んだ除染土壌などの中間貯蔵施設が、福島県に建設されようとしていている。政府は、その施設を建てる迷惑料として、交付金を３０年間で３０００億円と提示した。福島県の佐藤知事は１０００億円では首を立てに振らなかったということである。福島県も強欲である。散々補助金を貰っていながら、今度は税金を要求している。東電が引き起こした事故の迷惑料を、国民の税金で交付するという。３０年間と言うが、３０年もすれば、それを決めた政治家も官僚もいなくなっている。きっとまた、３０年間、誰も責任を取らず、延々と引き延ばされることは容易に想像が付く。

東電は、事故の対策費、補償費に５兆円を注ぎ込んでいる。底なしである。こんな原発を、性懲りもなく再び再稼働している。世界一厳しい基準といいながら、政府は稼働に当たっての責任は取らないという。原子力規制委員会も決して安全とは宣言しないという。あくまで最終責任は自治体と住民だという。バカにするのにも程がある。安倍政権になって、あらゆる規範性、常識のタガが緩んでしまった。こんな状態では、また事故が起こるのは避けられないと思う。

中間貯蔵施設に交付金３千億円　政府、福島側に提示へ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014080801001398.html

　東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設をめぐり、政府が福島側の受け入れ条件として、施設使用の３０年間で３千億円規模の交付金を拠出する方針を固めたことが８日分かった。石原伸晃環境相と根本匠復興相が同日夕、福島県を訪れて佐藤雄平知事らと会談し提示する。

　中間貯蔵施設の交付金額は政府と福島側の交渉で最大の焦点。政府は７月、水面下で約１千億円を提示して県側に拒否された経緯があり、今回は３倍に積み上げて大幅に譲歩、長引く交渉が進展する可能性が出てきた。（共同）

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/576.html

ポラーノ博士（学究）
https://twitter.com/mimipinpi/status/497340791438577664

１９２４年、第一次共産党の「解党」理由について、佐野学（第二次共産党の中央委員長）は、以下の４点を挙げている。

�@権力による弾圧　
�A党内分派構想　
�B党員の腐敗　
�C大衆からの孤立

佐野学は、４点のうち、�Cの大衆からの孤立が、解党の最大の要因だったと述べている。

ポラーノ博士（学究）
https://twitter.com/mimipinpi/status/497341653900726273
戦前昭和の日本共産党を牽引し、獄中転向した佐野学が、第一次共産党解党の最大の理由を「大衆からの孤立」と述べていたことを、共産党員でなくとも、私達はよく考える必要がある。大衆を動員できなかったことが、日本のファシズム化を止められなかった要因だったということを。

《共産党を「大衆から孤立」させるためのシナリオを書いた人物》

☆飯塚盈延

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%AF%E5%A1%9A%E7%9B%88%E5%BB%B6

飯塚 盈延（いいづか みつのぶ、1902年10月4日 - 1965年9月4日）は、日本共産党党員で特別高等警察のスパイ。「スパイM」とも呼ばれる。変名は松村昇、峰原暁助。愛媛県出身。

1902年に愛媛県に生まれ、1909年尋常小学校に入学。成績が良く天才と呼ばれた。米騒動などをきっかけに日本共産党最初の労働者党員になり、渡辺政之輔が率いていた東京合同組合に身を投じることで労働運動にかかわっていった。その後、若手の労働運動活動家として日本共産党（第二次）の派遣により、モスクワの東方勤労者共産大学（クートヴェ）に留学した（留学中の変名は「フョードロフ」）。しかし留学中共産党に幻滅し、帰国後に検挙され転向したうえで警察のスパイになったとされる。そして松村（飯塚）はスパイとして党に潜入、非常時共産党時代の共産党で家屋資金局の責任者となり、「赤色ギャング」に代表されるさまざまな権力挑発的方針を指示した。その後熱海事件で共産党の代表者達を一斉検挙に追いやった。

松村がスパイであることは、同じクートヴェ帰りであった風間丈吉委員長を始めとする党の幹部から全く感づかれることはなく、一般党員も彼の過激な活動方針にほとんど疑いを抱くことなく従っていた。しかし熱海事件前後の一斉検挙後、取り調べや公判などで松村の名が出てこないことに不審をもった党員たちは、彼が警察のスパイではないかと考えるようになった。

☆赤色ギャング事件

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E8%89%B2%E3%82%AE%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E4%BA%8B%E4%BB%B6

赤色ギャング事件（せきしょく（または、あかいろ）・ギャング・じけん）とは、1932年（昭和7年）10月6日に東京府東京市大森区（現東京都大田区）で発生した日本共産党党員による銀行強盗事件。大森事件、大森銀行ギャング事件とも。

日本最初の銀行強盗事件であり、当時のアメリカ映画に登場するギャングそのままの犯罪だったため、ギャング事件と呼ばれることになった。

（略）

当時の日本共産党は今日スパイMとして知られる松村（本名は飯塚盈延）が組織の中心になっており、戦前期最大の党組織をつくり上げていた。

（略）

強盗計画の首謀者である今泉善一の逮捕は事件後3日目で、拳銃を取引している右翼の密告があり、右翼と会う街頭連絡で逮捕された。ピストル密売のルートから糸をたぐった警察による捜査ともいわれていたが、今日ではスパイMの存在により、犯人らの動向は完全に把握されていたことが判明になっている。

☆エヴノ・アゼフ

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%B4%E3%83%8E%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%BC%E3%83%95

エヴノ・アゼフ（Evno Fishelevich Azef、1869年 - 1918年4月24日）は、ロシア帝国の革命家。エスエル（社会革命党）の幹部にして、ロシア革命史上最大の内通者、スパイとして複雑怪奇な一生を送った。

（略）

1898年大学を卒業し、電気技師の資格を得る。電気技師の傍ら、革命活動では、ロシア社会革命同盟の代表者となる。同時に御用組合の組織化による労働者の懐柔を狙う保安部長官セルゲイ・ズバートフの指導を受けながら、革命派の同志達の信頼を得ていった。1901年家族と共に出国し、ベルリンに移る。

社会革命同盟の代表であったセリュークとともに、エスエル（社会革命党）を結成する。さらにアゼフは1903年エスエル党首ゲルシューニが逮捕された後、ボリス・サヴィンコフと共に要人暗殺組織「社会革命党戦闘団」を結成し、戦闘団の指導者、党中央委員となる。実際の戦闘団の指導はサヴィンコフが行い、サヴィンコフ指揮の下に1904年内務大臣ヴャチェスラフ・プレーヴェと皇帝ニコライ2世の叔父でモスクワ総督のセルゲイ大公の暗殺に成功する。さらに内相ドルノヴォ、ミルヌ将軍等の暗殺を手がけるなど、帝政ロシア秘密警察のスパイでありながら社会革命党のテロリストとしてロシア革命で最も革命的とまで評されるまでになった。無論、一連のアゼフによる暗殺行為は秘密警察の黙認するところであったが、一部ではアゼフの行為の行き過ぎを批判する向きが秘密警察にもあった。

（略）

テロルの傍ら、当局のスパイとしての活動も怠らず、情報を流し、同志を逮捕させた他、エスエルの立てた暗殺計画を失敗に終わらせてもいる。1906年には戦闘団は活動を停止せざるを得なくなるほど追いつめられる。アゼフ自身は、党の資金2万ルーブルを借り外国に逃げた。1907年帰国し、脱走に成功したゲルシューニと戦闘団を復活させた。しかし、この頃から内通者としてアゼフの名が取りざたされるようになる。

1908年アゼフが中心になって皇帝ニコライ2世の暗殺が計画されるが、失敗する。アゼフがスパイであると告発したブルツェフは、党による査問を受けたが、アゼフをスパイとして採用したロプーヒンから、アゼフの正体が漏れることになる。しかし、この期に及んでも、エスエル党中央委員会は、アゼフの裁判なしの処刑に反対した。また、戦闘団員たちは、アゼフを信じて、アゼフ処刑の場合は、中央委員全員を射殺すると脅迫する始末であった。

党中央委員会は、アゼフを非難し、ヴィクトル・チェルノフら党幹部がアゼフのアパルトマンで査問を実施することになった。しかし、最後の瞬間、アゼフは、深夜に逃亡し姿を消す。アゼフは、西ヨーロッパを遍歴し、ベルリンに住む。以後、ベルリン、ロンドン、ニューヨークで株の売買で生計を立てる。株式仲買人として成功し、夏休みは大半を南仏で賭博に興じて過ごしていたが、1914年第一次世界大戦勃発に伴い、破産する。さらにドイツ帝国当局によって、ロシアに引き渡すべき革命家・テロリストと見なされ逮捕・投獄される。

1917年釈放され、ソビエト・ロシアに引き渡されることなく、ドイツ外務省に勤務する。1918年腎臓病のため死去。

《「スパイM」の名言》

http://d.hatena.ne.jp/goldhead/20130709/p1

「人間は、生まれてこないのが最も幸せだ。しかし、生まれてきた以上は、どんなことがあっても生きるべきだ。不慮の事故で死ぬべきではない、それは注意不足だ。また、自分で生命を絶つべきでもない。死ぬまで生きるべきだ。」

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/577.html

まず、逮捕者まで出た高松の「消えた投票」の続編が報道されたので、それに触れてみたい。

揺れる「香川県知事選」、選管の中心的職員がいない…参院選・不正開票事件の余波、前代未聞の事態に
2014.8.2 12:00 ［選挙］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140730/waf14073007000001-n1.htm

この記事は最終的に逮捕された被疑者が確たる悪意もなく刑法９６条の封印破棄罪で在宅起訴と理解不能な起訴内容である。その理由は、被告らは単純に投票数の誤った情報に翻弄され、消えた自民候補者の票を白票に摩り替えシュレッターで抹消したというのだから唖然とさせられる。これは頭の悪い連中なりの「落としどころ」で事態の収拾を図ろうとした様がひしひしと感じ取れるが、実はまた不正の疑念の傷口を広げたことに気づいていないようだ。

この記事の中で新たに明らかにされた点は、
○投票用紙及び無効票がダンボール箱で詰め込まれ保管されていた事実
○山地被告ら３人は参院選開票作業中、投票者数より約３００票足りないと誤解し、白票３２９票を水増し
○後に見つかった自民党の衛藤晟一候補（現参院議員）の３１２票を未集計のまま、有効票の段ボール箱に収めた

これは参政権を侵害した明白な「国家反逆」であり、日本はこの大事が微罪で揉み消されるような謀略国家に過ぎないことを露呈した。記事では有効票がダンバール箱に詰められたとの被告の証言が掲載されているが、これは明らかに選管の説明や開票の実態と乖離する。投票箱から抽出された投票用紙は、選管で無効票と有効票に分別され、有効票は即座に読み取り機で候補者ごとに仕分けされチャック後、束ねて立会人のチェックを受ける手順となっている。つまり仕分けされた各候補者ごとの票が、ダンボールに差し入れる過程は存在せず、この被告の供述は矛盾を孕んでいる。
次に無効票をノーチェックでシュレッター処理できることも非常に不可解で、「日本に不正選挙なし」の幻想は見事に崩れ去った証であろう。
さらに記事でも疑問を呈しているのは、「白票は何処より持ち込まれたのか？」という謎が全く明らかにされていない。以前、選管に問い合わせたところ、各投票所に配布した数と本部で保管する数は厳正に掌握管理されているとの回答を得ている。地検は証拠資料を回収捜査しているとは到底考えらない。
私が推察するに、予め不正工作の指示母体から受けた数字を、開票直前若しくはその後に指示され、慌てた工作部隊たる選管関係者が安易に自民候補の当該問題地区の得票数を根こそぎ処分することで調整を謀ろうとしたしたものの、有権者からの告発により説明のつかない事態に陥り、"おバカな地方役人の不手際”でことの収拾を図るも、この陳腐なシナリオが更なる疑念を噴出し選挙の適正性すら揺らぐ状況にまで発展したため、その辻褄合わせに四苦八苦している、といったところであろう。
この事案は、田舎地検の低脳なオツムでは国民が納得するシナリオも後手に回るだけであり、やはり公開の場で「再開票」することでしか対応できないところまで状況は悪化したと不正サイドも潔く認識すべきである。

　ところで橋下（はしした、通名はしもと）の意味不明な信任（？）市長選は全く盛り上がることなく、巫山戯た泡沫候補に圧勝するといった能無し狂言で終わったのだが、ここでも得票率を白票水増しで操作したとの疑念が上がっていた。既に半年も経過した今ではあるが、市のデータもお揃ったので改めてその結果を分析してみた。
すると不正選挙を裏付ける２つの証拠が浮かび上がってきた。
まず橋下の得票数に関し、今回平成２６年度と前回２３年度の“区割得票数”がほぼ同値であることが判明した。前回は平松前視聴とのデキレースで１５万票近くの大差で勝利した（？）とされる７５万票を獲得した選挙と、総得票の８８％にあたる３８万票近くを獲得したとはいえ、誰しも首を捻りたくなる意味不明な信任選挙であり、全く状況を異にすることは自明である。ところが、橋下の区割得票数は今回と前回、知事選の結果と非常に類似しており、特に前回との相関係数は３０％もの投票率に差があるにも拘わらず０．９９を上回り、統計学的にありえない驚愕の事実を知るに至った。要するに過去の結果に微調整を加えて弾き出された数字が、今回の橋下の得票数となっていることが客観的に証明され、ひいては橋下の似非人気など本来は存在せず、正しく不正選挙の賜物と形容するが相応しい。
加えて話題となった投票に関しても、同様に前回選挙との相関係数が０．９９を上回るともに、得票数の相関係数と一致したのである。
以前、前回市長選と同時に執行された大阪府知事選において松井が大阪市内で獲得した得票とほぼ同値（相関係数０．９９９）であることを伝えたが、いみじくも今回は橋下自らが不正を証するデータを報告したことになる。

　
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