★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年10月 > 04日00時00分 ～
　
　
2014年10月04日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 民主党は消費税増税に賛成？（在野のアナリスト）
民主党は消費税増税に賛成？
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52652745.html
2014年10月03日　在野のアナリスト


御嶽山の噴火で亡くなったり、怪我をした人に保険金が降りることになりました。約款では、噴火などの自然災害は保険の対象とならない旨の記載もありますから、政府からの要請があったのではないか？　と推察されます。今回、気象庁が警戒レベルの引き上げを見送った責任が大きく、賠償訴訟になりかねない。保険金をうけとると、裁判でも損失補てんが為された、として原告敗訴の事例もありますから、行政への責任論も回避できます。現在の政界、財界との関係からも、今回の噴火を行政側の責任論にしたくない、との意向を汲んだ可能性は十分にあり、一見すると国民にとって好材料に見えても、裏ではどろどろとした思惑も絡んでいそうです。

国会論戦も始まりましたが、民主党の前原氏が「消費税増税の先送りは安倍ノミクスの失敗」と、まるで増税を促すような質問をしました。先に、枝野民主党幹事長が某討論番組で、消費税増税に賛成の論陣をはっていましたから、民主党は党をあげて増税賛成ということなのでしょう。しかしだからこそ、民主党の退潮は止めようがない、とも言いえてしまいます。

安倍政権の抱えるジレンマは、財務省の力が強くなりすぎ、最早増税の流れは止められない。だからこそ「増税できるのか？」と責めなければなりません。その材料は、各種の経済指標から山ほどあり、今日の論戦の総所得の話でも、簡単に論駁できるほどの答弁しかできない。逆に、それを安倍氏に語らせることで、後に材料として使う。増税すれば失敗するのは明らかであり、今は言質をとることを最優先にする。この臨時国会、短期で成果を焦ってはいけません。

そして増税賛成では、対立軸がない。増税して失敗したとき、ほらみろ！　という論陣で戦うなら、次の選挙も万が一ぐらいでは勝てるかもしれない。恐らく自民は増税は三党合意の規定路線、という説明をするですから、そのときのためにも現状の経済指標と照らして無理ではないか、という論調をとらなければならない。それには、枝野氏や前原氏の方針は邪魔でしかありません。

結局、今の民主党には政権与党時代の色気があって、またすぐに戻って、そのときは財務省の協力を得たい、との下心が見え隠れする。それではまず勝つ戦はできません。ナポレオンは「人を動かす二つのテコは恐怖と利益」と述べました。安倍氏は安倍ノミクスという幻想で、利益をちらつかせて高い支持を獲得した。しかしそれがただのまやかしである、とここ数ヶ月で急速に明らかになった。であれば、ここでスタグフの恐怖、そうなったときは対策も打ちにくく、景気の失速は著しく、生活が苦しくなる、ということを指摘しておくことが重要となってくるのです。

安倍氏は国会答弁でも、貿易赤字の理由を企業が海外に製造拠点を移していること、が原因と認めました。しかしそんなことは、経済に携わる人間であれば知っていること。知らない、で打たれた対策で成果が出ないのなら、それはもう政治家の責任なのです。ナポレオンも熱狂と、転落を経験しましたが、安倍氏のロシア遠征がいつくるのか？　それまで力を蓄えているようでないと、民主党そのものも将来的には消滅している可能性が、濃厚となってくるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 予定通り消費税を増税しなければ「国債は暴落する」のだそうです（笑）、（いかりや爆氏の毒独日記）
予定通り消費税を増税しなければ「国債は暴落する」のだそうです（笑）、
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/3734f613ffce4298d1dc2286701548e7
2014-10-03 18:10:28　いかりや爆氏の毒独日記


消費税１０％をあたかも既定路線であるかのように言う輩が多い。

黒田日銀総裁は予定通り実施しない場合のリスクの方が大きい、予定通り消費税を増税しなければ「国債は暴落する」と・・・日本は世界一の借金大国、従って消費税を上げないとの表明は、国債の信認が問われて国債が暴落する恐れがあるというのである。

谷垣幹事長は、 一度決めた消費税アップを先送りすれば、日本の信用は下落して、国債の価格は下がって金利は上昇だから・・・増税を先送りする選択は、長期的には日本破碇への道である。

麻生財務相は、消費税引き上げは国際公約になっているとの認識・・・G20では財政再建を着実に実施するとの方針もあらためて表明、予定通り増税しないと国債暴落のリスクが高まるという。国民の了解なしに国際公約？アソはアホかバカか？

政権与党に媚を売るエコノミストたちも、上記のような消費税増税論者が多い。

筆者は、消費税増税の方が日本経済破綻リスクは高いと思っている・・・安倍は危ない橋を渡りはじめた。

増税論者たちは、消費税増税によって「基礎的財政収支を均衡させる」ことを目標に置いている。そのためには、消費税率を最低でも２５％程度まで上げることが必要とされる。

２５％の根拠は、

例えばここ５年間（Ｈ22~H26)の予算規模は平均で約９３兆円（Ｈ２７年度は１００兆円超だが、必要とする公債金は明らかにしていない）、不足分平均４３．４兆円を公債金（国債の発行）で賄っています。

４３．４兆円は消費税２０％超に相当します、 ５％の消費税の下で２０％分の不足ですから均衡財政のためには、合計２５％超の消費税が必要だということになります。

但し問題は、消費税５％→８％にアップしただけでも、国民の消費支出が大幅に低下している事実を考慮すれば、２５％でも足りなくなる恐れが充分あります（消費税は消費支出に依存する税である故、消費支出が低下すれば、必然的に税収は低下する）。

又、現実問題として富裕層は別にして収入の低い若者や高齢者が１０％以上の消費税に耐えられるだろうか。現在進行中の円安は不気味である、不況下の物価高（スタグフレーション）を引き起こして庶民生活を直撃している・・・円高で国民の収入を減らし、その収入のリカバリーなしに、今度は円安の物価高が襲っているからである。

消費税大増税で日本経済の悪化を招き、不況で大混乱→円安＝国債の暴落→ハイパーインフレが起きるだろう。そうなれば「円も国債も」ただの紙切れになり、国の借金も一挙に帳消しになる。戦後の日本経済のように、ご破算で願いましては・・・となる。

まともな思考ができる人なら、消費税増税で財政均衡なんて達成できるわけがないことがおわかりいただけるだろう。

個人金融資産は、２０１３年末時点の前年比９３兆円増えて１６４５兆円だそうです。
お金持ちの皆様、「円」が紙切れになる前に、お早めに海外脱出のご用意をなさったら如何でしょうか（笑）。

過去に何度も述べてきたように、国家は営利事業をやっているわけではないので、基本的には税収以外に返済財源をもっていない。税の徴収もなるべく、公平でバランスがとれたものであることが必要である。

１）２０１３年末時点の個人金融資産（富裕層）は上述のように、前年比９３兆円増えて１６４５兆円。

２）企業の内部留保は、2013年3月期における日本企業の内部留保は過去最高の３０４兆円となっている。

３）１９９６年６月の国の借金残高は３３４．１兆円だった、今年６月末の借金残高は１０３９．４兆円、この１８年間で７０５．３兆円の増加・・・誰がこの巨額の借金を作ったのか考えてみてください、財務省官僚と自民党の政治家たちだろ？そのつけは？

４）厚労省調査資料によれば、世帯当たりの収入は１９９４（平成６）年：６６４．２万円が２０１２（平成２４）年：５３７．２万円で１２６万円の減少、全世帯に換算すれば年間約６０兆円も収入の減少に相当する。

上記をみればおわかりの通り、この１８年間、富裕層と大企業は富を増やしている、庶民は収入を大幅に減らしている・・・富の配分が不公平になっていることを裏付けている。

にも拘らず、富を減らしている側（庶民、特に若者）に負担のかかる消費税を増税すること自体が、いかに不条理であるかということがおわかりいただけるだろう。

富の再配分の必要性、

「富の再配分」は貧富の差を緩和させ、階層の固定化とそれに伴う社会の硬直化を阻止して、社会的な公平と活力をもたらすための経済政策の一つであるとされる（ウィキペディア）。１９８０年代の末頃までは主流は年功序列制、貧富の差は余り問題にならなかった、経済も活況だった。当時は日本は、「経済は一流、政治は三流」と諸外国から言われた、バブルを起こして自滅したが・・・。

消費税増税派の某エコノミストのブログに、次のようなことが書いてあった。

”いずれにしても、増税反対派の人々は、どうやって景気をよくして、どうやって税収が増えるかを説得力を持って説明できないとすれば、単に希望を述べているに過ぎないのです。”と居丈高にいう。

次回は、日本経済再生の道を提案して、本ブログの最終章としたい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「朝日新聞」8月は部数減に歯止めだった「ABC調査」の奇怪――「朝日新聞」偽りの十字架（5）〈週刊新潮〉
「朝日新聞」8月は部数減に歯止めだった「ABC調査」の奇怪――「朝日新聞」偽りの十字架（5）〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141003-00010000-shincho-soci
「週刊新潮」2014年10月2日号


　朝日新聞社の土台ともいえるASA（販売店）の動揺が止まらない。購読打ち切りは増え続けるのか、不安は募るばかりだが、8月のABC調査では販売部数の減少傾向に歯止めがかかった。しかし、8月といえば、誤報を認め朝日が炎上した月。そんなことってある？

　＊＊＊

　怒りは少しも収まらない。

〈「この1カ月間、怒りと不安を本当に感じた。一連の誤報は、読者の意識と本社の意識のズレからきているのではないか。本社は、読者と本社の間にあるASAの気持ちを分かってほしい。再生への道は厳しいが、速やかに誰にでも分かるような再建策を示してほしい」〉（『新聞情報』平成26年9月20日号）

　9月16日に東京本社・浜離宮朝日ホールで開かれた「出版ASAの会」総会で出た東京・多摩地区の店主の声だが、こんな異変も起きている。

「先日、本社の子会社、朝日サポートセンターからFAXが入りました。本社への苦情による購読契約の解約、つまり契約を交わした後の解約に際して、顧客を得るために動いている拡張団に払った成功報酬や洗剤などのサービス品の代金を、販売店に返金しますといった内容です。通常であれば、そういったお金は販売店と拡張団の間で精算されるものです。本社子会社が、本社への苦情を理由にした契約の精算に介入するわけですから、それだけ本社都合の解約が多い証拠ですよ」（別の店主）

■半月で5万部減
　これらの状況から見ると、相当部数を減らしていると想像できるが、販売部数を公表している日本ABC協会の発表では、実は朝日新聞の販売部数は、7月が726万6866部で前月比13万222部減だが、8月は725万2277部と前月比1万4589部減と減少幅が相当に緩やかになっている。日本中から非難を浴びたというのに、どういうことなのか。

「毎月の“月別一覧表”は各新聞社からの部数の報告を頂いてそのまま掲載しております。それとは別に2年に1度、協会が新聞社に赴いて本社と販売店で調査したものを“公査レポート”としてまとめています」（ABC協会）

　ということは、毎月発表される販売部数は自己申告ということになる。では、実際の数はどうなのだろうか。元毎日新聞常務の河内孝氏は言う。

「私が首都圏の販売店関係者から聞いた話では、朝日はあの検証記事以降、半月で実売5万部を減らしたそうです。関西地区では夕刊を止める人が急激に増えているらしい。ある業界紙には、販売店主の声として、今回の事件はサンゴ事件（89年）を遥かに超えて、毎日新聞が西山事件（71年）で40万部減らした時と同じような影響が出るのではないか、という話が紹介されていました。結果がはっきりと見えてくるのはもう少し先。11月か12月になってからでしょう」

　毎日新聞の轍を踏むのか。

「特集　『朝日新聞』偽りの十字架」より



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] ＜美濃加茂市長事件＞社長のゆがんだ金銭感覚～贈賄側業者の「証人尋問」詳報（上）　（弁護士ドットコム）











＜美濃加茂市長事件＞社長のゆがんだ金銭感覚～贈賄側業者の「証人尋問」詳報（上）
http://www.bengo4.com/topics/2125/
2014年10月03日 16時10分　弁護士ドットコムニュース


受託収賄などの罪に問われている岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長に対する公判は、贈賄側業者の証人尋問という山場を迎えた。10月1日、2日の名古屋地方裁判所。検察側の証人として、名古屋市の浄水設備販売会社「水源」の中林正善社長が法廷に立った。


贈賄罪などで起訴された刑事被告人でもある中林社長は、自らの供述調書の内容に沿って、「藤井市長に現金を渡した」という主張を譲らなかった。一方、市長側の弁護団の厳しい追及を受け、その供述の信頼性が大きく揺らぐような場面も見られた。その法廷劇の模様を詳述する。（ジャーナリスト／関口威人）


●「借金」と「偽り」にまみれた会社設立


2日間の証人尋問でこれまでに以上に明らかになったのは、中林社長の借金まみれの人生とゆがんだ金銭感覚だった。


「水源」設立の十数年前、中林社長はゴルフ会員権の預託金返還をめぐり、多額の借金を背負うことになった。返済を迫られた相手は「暴力団だった」と証言した。


このため中林社長は、その当時、事務職で勤めていた病院の金を横領し始めた。その金額は、2005年からの7年間ほどで約1億5000万円にのぼった。横領した金は「主に返済、その他はキャバクラやクラブでの飲み代に使った」と明かす。


横領は二度にわたって病院側に発覚し、民事訴訟を起こされた。その後、定期的に返済することなどを条件に和解が成立したという。同じころ、中林社長は自分の会社である「水源」を立ち上げたが、「借金」と「偽り」にまみれていた。5000万円と登記されている資本金も「偽装だった」と認めた。


借金を借金で穴埋めするため、「会社は順調に売り上げを伸ばしている」と知人に嘘をついて、金を借り続けた。銀行に対しても「架空の工事をでっち上げ、発注書などいろいろ偽造して」融資をしてもらった。書類に必要な自治体の教育長などの印鑑は「インターネットの業者に頼んで作らせた」という。


だが、事業はうまくいかず、自転車操業に追い込まれていく。詐欺行為はさらにエスカレート。ある銀行の融資担当者については、「望まれるまま、キャバクラや風俗に接待していた」。こうして積み重ねた「融資詐欺」は15件、金額にして4億円近くにのぼる。しかし、詐欺罪として立件されたのは、そのうち2件、2100万円分にすぎない。


この点について、中林社長は法廷で「件数や金額が多いことは分かっていた。最初の詐欺罪で逮捕された後、弁護士に『全体で数億円はある』と話した。他の銀行から被害届けがあってもおかしくないと思った」などと話した。藤井市長の弁護団は、この犯罪事実全体に対する「立件数の少なさ」に疑問を投げかけている。


●「金さえ渡せば議員は動く」紋切り型の政治家像


一方、「事業は事業で、自転車操業を抜け出したいと、やれることをやっていた」と中林社長は語る。浄水設備プラントを全国に普及させることを目標にしていたが、まず名古屋で導入を進めようと、名古屋市議会のN市議に接近したという。中林社長は法廷で「N先生に10万円を渡した」と明言した。


そのN市議の秘書であるT氏を介して、2013年2月に知り合ったのが、当時は美濃加茂市議だった藤井市長だ。第一印象は「さわやかな好青年だと思った」。


その後、数回の会食を重ねた結果、藤井市長が浄水プラントに興味を持って動いてくれるようになった。そのころ、「議員の給料は安い、選挙には金がかかる、などの話が出た」ため、中林社長は「少額なら渡しても大丈夫だと思った」のだという。だが、藤井市長の弁護側は、それらの金銭事情を語ったのは藤井市長ではなくT氏だったはずだと指摘。中林社長も「本人がその場では言っていなかった」と修正した。


2013年春、前市長の突然の辞職表明に伴う市長選への立候補という話が持ち上がりながらも、藤井市長は浄水プラントの導入を急いだ。「それは私がお願いしたから動いてくれた」と中林社長は思い込んだ。その上で、「役人に働きかけてほしい。このスピーディーさを持続してほしい。そのためにはお金を渡さなければ」と思いをふくらませたのだという。


しかし、弁護団から「具体的に何を期待したのか、どうしてほしかったのか」と問われると、「あまり深くは考えていなかった」。ここで露わになったのは、「金さえ渡せば議員は動く」という紋切り型の政治家像、議員の圧力で当局が物事を進めるという中林社長の単純な認識だ。



＜美濃加茂市長事件＞弁護側が出した「隠し玉」～贈賄側業者の「証人尋問」詳報（下）
http://www.bengo4.com/topics/2126/
2014年10月03日 16時14分　弁護士ドットコムニュース


岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長に賄賂を渡したと主張する贈賄側業者、名古屋市の浄水設備販売会社「水源」の中林正善社長が10月1日、2日の両日、名古屋地裁の法廷に立った。検察側の証人として登場した中林社長は、藤井市長に「金を渡した」と強調したが、藤井市長の弁護団からはその証言の信用性をゆるがすような「隠し玉」が明らかにされた。（ジャーナリスト／関口威人）


●「藤井市長に金を渡した」という主張はそのまま


中林社長は、藤井市長との「金銭授受」の場面について、証人尋問で詳細に語ろうと努めていた。


当初の取り調べでは「金を渡した」ことを覚えている程度だったというが、しだいに美濃加茂市内のファミリーレストランで「（名古屋市議の）N先生に渡したのと同じ10万円を、藤井先生にも渡した」と思い出したという。


N市議の秘書T氏が同席していたことも当初はあいまいで、今年3月の供述調書では藤井市長と2人で会ったことになっている。ところが、その後「メールや資料を見せられて」T氏の同席を思い出し、5月の調書では、3人で会ったことに変更された。


2回目の現金授受については、さらにあいまいな部分も見えた。


「（現金を混ぜたのが）1回目と同じ資料かどうか、はっきり覚えていなかった。同じものを持っていてもおかしくないと言ったことが、調書では断定的にされた」と中林社長は語る。取調べで抽象的に述べた部分が、調書では断定的に書かれたり、修正されたりした。それを「細かくはチェックしていなかった」という。


それでも、「金を渡したことは間違っていない。差し出したら（藤井市長は）すんなり受け取ってくれた」という主張は崩さなかった。


●検察との協力をほのめかすような「手紙」


中林社長に対する反対尋問を通して、藤井市長の弁護団は、その供述のあいまいさや信用性の低さを引き出すことができたという。


10月2日の公判ではさらに、弁護側の「隠し球」も飛び出した。中林社長が愛知県警中村署に勾留されていたとき、留置所で隣の房にいた男性と最近まで交わしていたという「手紙」の内容を明かしたのだ。そこには、取り調べの状況とともに、裁判の見通しなどもつづられていた。


「藤井弁護団が私の事を悪く言えば言う程、検察は私を守りに入ります。もちろん、これが公判では私に有利に働くでしょう。検察側からの情状も出てくることになります」「（融資詐欺で銀行からの）告発の件も今後どうなるか」「もしかしたら起訴せず、余罪扱いのまま（今のまま）終わらせるかも・・・」など、検察との協力関係をほのめかすような内容だ。


中林社長は、2件の詐欺事件で起訴された後、さらに別の詐欺が延々と立件されるか、藤井市長への贈賄事件が立件されるかを「気にしていた」と、公判で明かした。そのうえで、「当時の弁護士から『贈賄の件で起訴されたら、それで終わるかもな』と言われた。（実際に贈賄罪が立件され）裁判の見通しがつくと思った」と述べた。


これらの手紙や証言は、検察との間で何らかの“手打ち”、弁護団の主張する「ヤミ司法取引」があったのではないかと思わせるものだ。ただし、これらはまだ、間接的な証拠でしかない。


証人尋問の初日、中林社長は「全部を話してゼロになり、社会復帰したい」と涙ながらに述べた。取調べで、刑事から「うそつき父ちゃんのことを娘さんはどう思うか」と詰め寄られたことが、贈賄を自白するきっかけになったという。


その一方で、弁護団が明らかにした「手紙」の中には、中林社長がかつて芸能プロダクションを経営していた経験から、再び「人材派遣業」を始めようと構想し、そのための金銭管理の協力を男性の内妻に求めていたという話もでてくる。


この点について、弁護団の郷原信郎弁護士は、「社会復帰後は実家が経営している訪問介護事業を手伝いたい」とした中林社長の法廷での訴えと、それとはまったく関係ない「人材派遣業の計画」を喜々として語る手紙の内容のあいだに大きな矛盾があると指摘する。「人生をやり直すと泣いていた人が、こんな事業のことを、なぜまた考えられるのか」と追及したのだ。


中林社長はこうした手紙を書いたことを認めたうえで、文通していた男性と「そこまで親しい仲ではない。うそを書くこともあった」とかわした。ただ、この男性も察していたのか、「中林の言うことは信用できない」という不信感から、このような手紙を藤井市長あてに送りつけてきたのだという。


閉廷後、記者会見に臨んだ藤井市長は「真実を語っていただけるかと淡い期待を抱いたが、まったくの嘘ばかりを話していることにあらためて強い憤りを感じた」と述べた。次回以降は、中林社長側の関係者の証人尋問が続いたあと、藤井市長に対する被告人質問に入る。虚実の駆け引きは、まだ激しく続きそうだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] アベノミクス完全破綻…日銀短観発、バブル崩壊が始まった（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　日経平均の円建て、ドル建て推移で一目瞭然／（Ｃ）日刊ゲンダイ


アベノミクス完全破綻…日銀短観発、バブル崩壊が始まった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153833
2014年10月4日　日刊ゲンダイ


　１日に発表された日銀短観で大企業・製造業の業況判断は前回調査より１ポイントだけ改善した。それを受けて日経新聞は「景況感小幅改善」とか書いていたが、全産業は３ポイント悪化だし、その他の指標もボロボロ。２日の日経平均は大幅下落した。米国の株安、円高など、さまざまな理由が語られているが、この下落はそんな一時的な現象ではない。ズバリ、安倍バブル、完全崩壊ではないか。株価はこれからどんどん下がる。まさしく、１９９０年の再現になりそうだ。

　先のバブルは１９８９年の１２月に日経平均３万８９１５円という頂点を付けた後、１９９０年１月から落ち始め、２月はガンガン下がり、２６日に大暴落した。その後、日本経済は奈落の底に沈んでいくのだが、そのとき、ある予兆があった。日銀短観が１９８９年７－９月期から下落し、それから２四半期遅れて、株が大暴落したのである。

　今回も同じパターンをたどるのではないか、とみられている。日銀短観は４―６月期から全産業全業種で下落（大企業製造業は５ポイント悪化、中堅企業製造業も４ポイント悪化、中小企業製造業は３ポイント悪化）し、今回の７―９月期でさらに下がったからだ。こうなると１０―１２月期で株がドンと下がるのがこれまでのパターンなのである。

■鉄火場相場入り

　ＲＦＳマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏氏が言う。
「なぜ日銀短観と株価が連動するかというと、外国人機関投資家が短観を非常に注目しているからです。とくにアベノミクスで大量に日本株を仕込んだ外国人投資家は今、いつ売り抜けるかを見極めるために、連続性があり、信頼できる日銀短観に注目する。そういう視点で日銀短観を見ると、前回の発表で売り時であることがわかり、今回の判断で決定的になったと思います。とはいえ、売り抜けるには先物や空売りなどの仕掛けの準備も必要ですから、それが整うまでは待つ。もう一度、売り抜けるための相場をつくる可能性もある。いずれにしても１０月以降、いつ安倍バブルがはじけてもおかしくありません」

　田代氏がもうひとつ注目しているのが日経平均のドル建て換算値だ。ドル建てで見ると、日経平均は年初来、ボックス圏の中を上下するだけで、昨年末の高値を一度も更新していない（グラフの青い線）。

「こういうのを鉄火場相場というんですよ。ドル建ての株価が円安で下がると買い、円高で上がると売り抜ける。外国人投資家が、そういう取引を繰り返しているので、相場がボックス圏から抜け出せないのです。企業業績の成長を期待し、先行投資するというノーマルな相場ではありません。だとすると、ますます、大暴落の懸念があります。ババをつかまされるのは前回同様、個人投資家になりかねません」

　円建てでの株価上昇が続いた１９８０年代末のバブル期も、ドル建て日経平均株価は１９８９年３月からボックス相場に入っていた。ますます、不気味な兆候だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「国民安保法制懇」退会 阪田元法制局長官はユダだったのか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　安倍政権の暴走に懸念を示していたのに…／（Ｃ）日刊ゲンダイ


「国民安保法制懇」退会 阪田元法制局長官はユダだったのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153827
2014年10月4日　日刊ゲンダイ


　集団的自衛権の行使容認に突き進む安倍政権に対し、真っ向から対立するのが識者や弁護士、元官僚らでつくる「国民安保法制懇」だ。先月末も解釈改憲の閣議決定撤回を求める声明を出したが、なぜか設立メンバーだった阪田雅裕・元内閣法制局長官が突然、退会。理由をめぐってさまざまな臆測が飛び交っている。

「阪田雅裕氏については、意見の違いから退会されました」。突然の退会が公表されたのは先月２９日。衆院第２議員会館で開かれた会見の場だ。阪田氏は“憲法の番人”と呼ばれる内閣法制局の出身らしく、理路整然と安倍政権の集団的自衛権の行使容認をめぐる考え方に異論を唱えていた論客のひとり。日刊ゲンダイ本紙のインタビューでも、閣議決定について「ルビコンを渡ってしまったな（略）ローマまで続く道の途中で止まることができるのだろうか、と危惧しています」と安倍政権の暴走に懸念を示していた。

■公明党も憲法解釈を「参考」

　それが突然の戦線離脱とは穏やかじゃない。巷では、阪田氏の憲法解釈に関する著書を公明党が参考にしていたことを理由に「自公政権のオブザーバーだったのではないか」「実は政権のスパイだったのではないか」なんてウワサが飛び交う始末だ。安倍政権に脅されて渋々「宗旨変え」したのか。本人を直撃すると、こう答えた。

「集団的自衛権がなぜ、いま必要なのか。政府がいう＜国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合＞とは一体どういう状況なのか。私は今でも政府の説明は足りないと思っています。国民安保法制懇と目指している考えは同じです。ただ、その一方で、政府は＜限られた範囲で＞とも強調している。それはそれで評価してもいいとも思っているし、北朝鮮や中国などの状況が変わる中、（有事の際に）手も足も出せないことでいいのか、（集団的自衛権は）ケシカランと叫んでいるだけでいいのか、とも思います。法制懇の会見でそういう説明もしたい、と言ったのですが、＜政府を利するだけ＞と発言できませんでした。それで、自由に発言できないのなら、と思って退会したのです」

　自公政権の「スパイ説」については完全否定だ。

「公明党の方とは２月か３月ごろお会いしましたが、その後は電話したことも、お会いしたこともありません。全く関係ありません」

　ゴタつけば安倍政権が喜ぶだけ。国民安保法制懇は踏ん張りどころだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 拉致交渉　安倍首相にとって外交でなく人気取りの国内政策か（SAPIO2014年11月号）
拉致交渉　安倍首相にとって外交でなく人気取りの国内政策か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141004-00000004-pseven-kr
SAPIO2014年11月号


　やっぱり北朝鮮にしてやられた。菅義偉官房長官は9月19日、日本人拉致被害者らの再調査について、「9月第2週」とされていた第一次報告が延期されたことを発表した。北朝鮮側からは、「今は初期段階であり、それを超える説明はできない」との連絡があったという。

　もちろん北が約束を反故にするリスクを、日本政府も考慮していたはずである。そうしたリスクを踏まえた上で、交渉のテーブルに乗ってしまった安倍晋三首相の真意はいかなるところにあったのか。

　安倍首相にとって拉致外交は、政権浮揚策の一環だったのではないか、との疑念を捨てきれない。順風満帆な政権運営を続けてきた安倍首相にとって今年は試練の夏といえた。消費増税の影響によって景気が低落していくなか、7月には集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。民意を問うことなく、憲政の大転換を進めた安倍政権に逆風が吹いていたのは確かだ。

　そんな状況下、支持率回復のカードとして浮上したのが「拉致再調査」である。

　思えば、国民にとって安倍首相の名が刻まれたのは、約12年前の次の発言からだった。 「北が拉致事件を認め、謝罪しない限り席を立って帰国しましょう」

　これは2002年の小泉訪朝時、「拉致被害者のうち生存者はわずか5人」という北側の調査結果を告げられた際、内閣官房副長官だった安倍氏が、当時の小泉純一郎首相に強く迫った言葉だ。この不退転の姿勢が、世襲議員に過ぎなかった安倍氏の認知度を高め、後の宰相への足掛かりとなった。

　拉致といえば安倍──その看板を再び掲げ、今回も国民の支持を得ようとしたわけだ。　しかし、早くも交渉は躓きつつある。12年前と同じ道を辿る可能性がある。勇ましい発言を繰り返した安倍首相は、一切譲歩を許さない日本政府の強硬路線を醸成した。結果として拉致交渉が長く中断したことを我々は教訓とすべきである。

　実は、拉致交渉において安倍首相は実績が乏しい。前回の小泉訪朝を調えたのは、福田康夫官房長官と田中均・アジア大洋州局長ラインと関係者の多くが口を揃える。

「安倍首相にとって拉致交渉は外交ではなく、人気取りのための国内政策だ」と冷ややかに眺める政府関係者すらいる。

　北朝鮮の対応に憤り、圧力をかけるだけではかつての悪夢が蘇る。今度こそ匙を投げることなく、忍耐強く貫徹する覚悟こそ問われよう。

　予期せぬ悲劇に見舞われた拉致被害者、今回の交渉を「ラストチャンス」と祈る被害者家族のためにも、安倍首相にはパフォーマンスではない本当の外交を求めたい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「半径２メートルの失言王」麻生太郎財務相 安倍首相と亀裂秒読み（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　リップサービスがすぎる／（Ｃ）日刊ゲンダイ


「半径２メートルの失言王」麻生太郎財務相 安倍首相と亀裂秒読み
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153829
2014年10月4日　安倍内閣 お友だち・お飾り大臣を裸にする　日刊ゲンダイ


　政権ナンバー２として安倍首相と良好な関係が続いているというが、今年中に「亀裂が入るのでは」とウワサされている。

「麻生さんは財務省に頼まれ、どうしても消費税を上げたい。一方、安倍首相は今は＜中立＞なんて話していますが、支持率低下が危ぶまれる増税はやりたくないというのが本音。今後両者に亀裂が生まれる可能性が出てきています。麻生さんは大島派との合併を画策したりと執拗に派閥拡大を推し進めていて、安倍首相が倒れた時は＜俺が＞という気持ちもあるのでしょう」（政界事情通）

　福岡県飯塚市出身。学習院大を卒業し、米スタンフォード大、ロンドン大大学院に留学した。６６年に家業の麻生産業（当時）に入社し、７３年から６年間、社長も務めた。曽祖父は「筑豊の炭鉱王」と呼ばれ、祖父は元首相の吉田茂というセレブ一家。資産４億７０００万円。妻は鈴木善幸元首相の娘で、１男１女に恵まれた。

　それでも本人は「生まれはいいが、育ちが悪い」とワルぶっている。

「麻生さんは『半径２メートルの男』と呼ばれていて、親しく付き合えばいいが、べらんめえ口調で言葉も乱暴なことから苦手な人も多い。時折、大胆不敵な行動も見せる。若い頃に、経世会の金丸信が倒れた際、麻生さんは別派閥にもかかわらず、金丸邸にかけつけた。当時、自民党で権勢を振るっていた経世会は、分裂騒動の真っただ中。臆測を呼ぶ言動だったが、＜偵察に行ってきた＞とシレッとしていた」（永田町事情通）

●失言王

　昨年、憲法改正をめぐって、「ナチスの手口に学んだらどうか」と発言し、野党から罷免を求める声明まで出された。“失言王”の称号をほしいままにしていて、周りはいつもヒヤヒヤものだという。

「もともと原稿を読まずに話すことが多く、その分リップサービスをしてしまう。特に街頭演説は失言も多く、前回の衆院選の際は＜津波で死んだやつはいるが、原発で死んだやつはいない＞と演説。周囲は肝を冷やしました」（自民党関係者）

●庶民派アピール

　首相時代に「カップ麺４００円」と発言し、「庶民感覚ゼロ」と批判された。金満イメージを払拭するためか、コンビニアイスを食べる姿を見せたりと庶民派をアピールしているが、ボルサリーノ帽姿で飲み歩いている男が、庶民派になれるはずもない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 民主党は政権復帰より党分裂が現実的に（現代ビジネス）
　　　　　　　　　安倍首相はみているだけでいい!?             photo Getty Images


民主党は政権復帰より党分裂が現実的に
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40646
2014年10月04日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス


9月29日、秋の臨時国会が召集された。安倍晋三首相の所信表明演説、そして与野党各党の代表質問も終え、予算委員会を主戦場にいよいよ熱を帯びた国会審議が始まった。

■民主党の政権復帰構想を考える

現実離れしていると言われることを承知の上で、敢えて「安倍1強」時代の今、野党第1党の民主党（海江田万里代表）の政権復帰構想を考えてみたい。

先に発足した同党の新しい陣容は以下の通りである。代表：海江田万里（65歳・当選衆院6回）、代表代行（国政選挙担当）：岡田克也（61歳・8回）、代表代行：高木義明（68歳・8回）、幹事長：枝野幸男（50歳・7回）、政調会長：福山哲郎（52歳・参院3回）、国対委員長：川端達夫（69歳・衆院9回）、常任幹事会議長：大畠章宏（66歳・8回）、国対委員長代理：安住淳（52歳・6回）、選対委員長：馬淵澄夫（54歳・4回）。

このラインアップから想起できることがある。1994年8月、当時の社会党内右派・中間派の再結集を図る政策集団「新民主連合」が結成された。その中心にいたのが故山花貞夫元社会党委員長である。

そして翌年の1月6日、山花元社会党委員長、新進党の川端達夫、民主改革連合の栗橋喬、民主新党クラブの海江田氏の4人を代表とする新党準備会が発足した。所謂「山花新党」構想である。

ところが、同年1月17日に阪神・淡路大震災が発生、民主・リベラル新党構想は頓挫、新党準備会も解散を余儀なくされた。この時の新党構想に旧社会党内で同調したのが、当時衆院当選2回の大畠氏であり、新執行部に名を連ねていない赤松広隆衆院副議長（66歳・当時衆院2回）、そして今なお党内に影響力を持つ輿石東・参院副議長（78歳・当時衆院2回）である。

つまり民主党新体制の海江田代表、川端国対委員長、大畠常任幹事会議長は「山花新党」構想に蝟集した面々である。従って、海江田、枝野両氏が主導して立ち上げた海江田新体制が「リベラル」を前面に押し出して政権批判を強めていくことは必然なのだ。

■消費税でも原発再稼動でも集団的自衛権でも党は二分しかねない

では、政権復帰にリアリティがあるのか。現状では、ノーと言わざるを得ない。その点は、海江田、枝野両氏も十分判っている。海江田代表続投は、飽くまでも岡田代表再現への通過点なのだ。平たく言えば、「繋ぎ」である。次の衆院選は「岡田代表」の下で安倍政権に挑み、政権奪取を図るということである。

海江田代表、岡田代表代行、枝野幹事長のトロイカ体制の問題点は何か。ひとつは、またもや「小沢問題」である。輿石氏が強く海江田氏に生活の党（小沢一郎代表）と合流するよう求めているのだ。岡田、枝野両氏は、小沢代表と鈴木克昌副代表を外した合流であれば許容するという立場を譲らない。が、海江田氏は党内の“海江田降ろし”封じ込めで助力を仰いだ輿石氏に引きずられているのだ。

もう一つは、党の根底に関わる主要政策についての調整である。海江田新体制を支援する野田佳彦元首相は、2012年6月の税と社会保障一体改革の3党合意を主導した当事者であり、消費再増税積極派である。だが、現執行部は反対に舵を切った。

また、原発の再稼働問題もある。菅直人政権で官房長官を務めた枝野氏は一時期、再稼働に理解を示したことがある。現実派の中には再稼働容認派も少なくない。九州電力川内原発の再稼働の時期は遅れているが、来年早々にも実施される見込みである。

最も深刻であり、党内を2分しかねない主要政策は集団的自衛権の行使容認問題である。党内保守派の前原誠司、玄葉光一郎両元外相、長島昭久元防衛副大臣らは行使容認派である。しかし、新執行部は、行使容認には憲法解釈の変更ではなく飽くまでも憲法改正を通じて行使すべきだとの筋論で一致している。

換言すれば、民主党の新しい陣容は、党内保守派外しの人事であったということだ。民主党もまた、維新の会、みんなの党が辿ったように党分裂の可能性を内包している。安倍“保守”政権は、海江田“リベラル”民主党の行く末を傍観しているだけでいいのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 官々愕々　従順な小渕大臣と暴走する官僚　古賀茂明「日本再生に挑む」（週刊現代）
官々愕々　従順な小渕大臣と暴走する官僚
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40615
2014.10.04　古賀茂明「日本再生に挑む」　週刊現代　：現代ビジネス


小渕優子経済産業大臣が、原発再稼動に向けて突っ走っている。高市早苗総務大臣（前自民党政調会長）のような鉄面皮右翼というイメージとは対照的に、優しい「母親」「女性」像を演じる小渕氏だけに、国民の中には原発政策に変化があるのではないかと期待した人もいたようだが、その期待は大臣就任とほぼ同時に打ち砕かれた。

就任記者会見で、「原子力規制委員会によって」「新規制の基準に適合すると認められた場合には」「原発の再稼動を進める」と単純に言い切ったのだ。

「私も子どもを育てているが、女性からは不安の声を聞いている」などと、世の中の母親たちの気持ちに寄り添うかのような発言もしているが、それはあくまで演技である。会見では、ひたすら事務方が用意した想定問答のラインに沿って、何を聞かれても、「ソフトに」「優しく」答える。しかし、見かけのソフトさ、優しさとは対照的に、発言内容は驚くほど乱暴だ。

例えば、「規制委員会におけるこの基準というのは、世界においても一番厳しいと言われる規制だ」と言い切ったり、川内原発について、「再稼動に求められる安全性が確保された」と鹿児島県知事らへ渡した公式文書にはっきり書いたりしている。

原子力規制委員会の田中俊一委員長は、規制委の新基準について世界最高とは言えないことを事実上認めているし、この基準に合致していても安全だとは言えないと明言している。小渕大臣の発言は、明らかに誤りである。

では、何故、こんなに乱暴な議論を堂々と展開できるのか。その背景として考えられるのが、小渕氏自身に内在する3つの限界である。

第一に、小渕氏自身には何の知識も定見もないということである。自分の知識や考えがないので、何を言うにも躊躇がいらない。乱暴な議論でも平気でできる。

第二に、官僚に従っていれば安全だと信じていることである。あそこまで、完璧に官僚の想定問答をなぞる大臣も珍しい。父親に学んだことかもしれない。

第三に、上司の命令には絶対服従することで出世できると考えている。上司とは、もちろん安倍総理である。最近の自民党の政治家のほとんどは、普通のサラリーマンと同じだ。派閥が弱体化する中、総理に取り入ることが自分の出世の一番の近道だと考える政治家ばかりになってしまった。中でも、小渕氏は最優等生というところだろう。

原発再稼動は、安倍総理の政策課題の中でも軍事立国と並ぶ最優先事項だ。「経済最優先」などと言っても、それは来春の統一地方選までのパフォーマンスに過ぎないということを理解したうえで、とにかく不人気政策の原発再稼動を実現すれば安倍総理の覚えめでたしで、出世階段を駆け上がることができると冷静に読んでいるのだ。

40歳の若さで当選5回。早くも2回目の大臣で、しかも、経産相という有力閣僚に就任した。来秋の自民党総裁選後の人事では、選挙シフトで人寄せパンダとして幹事長に抜擢される可能性も高い。そうなれば、経歴からみても総理候補として不足はない。一気に、ポスト安倍の最有力候補にまでのし上がれるかもしれない。

小渕氏のそうした心理は、もちろん経産官僚にはお見通しだ。前のめりで自分の考えがなく、官僚に従順となれば、こんなに使いやすい大臣はない。それに乗じて、官僚は、一見ソフトに見える想定問答に、自分たちがやりたいことを堂々と盛り込んでいく。

従順な大臣に暴走する官僚。最悪の組み合わせになってしまったようだ。

『週刊現代』2014年10月11日号より



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 自民、吉田証言検証へ特別委設置　衆院予算委　歴史認識で攻防（産経新聞）
「今年6月、米軍基地の近くで売春に従事していた「米軍慰安婦」122人が韓国政府に国家賠償を求めて集団訴訟を起こしました。もともと米軍基地に売春婦がいたことは韓国社会では広く知られていました。彼女たちは「ヤンコンジュ（洋公主あるいは洋姫）」と呼ばれ、人びとから後ろ指を差されたりしたものです。主要紙には「容姿が整っていること」などを条件に「米軍接客」の女性を募集する広告が掲載され、報酬はかなり高額だったことを覚えています。

　こうした「米軍慰安婦」たちは朝鮮戦争（1950～53年）が終わったあとも50年代から80年代、さらに90年代に至るまで、売春街（基地村）で米兵を相手にしていました。表向きの好条件と違って、その実態はかなり悲惨なものであり、引退後も元売春婦として差別を受けながら、孤独で貧しい生活を強いられてきたのです。

　以前からこの問題は韓国の国会でも取り上げられてきましたが、今年になって122人もの女性が集団訴訟に踏み切ったのは、昨年、一人の女性が告発本を出したことがきっかけになっています。今年で64歳になるキム・ジョンジャ氏の証言録『米軍慰安婦基地村の隠された真実』には、韓国政府の厳しい管理下に置かれた基地村の実態が綴られており、私も大きなショックを受けました。

　本書によれば、キム氏は1950年生まれ。16歳のときに友人に騙されて基地村に連れていかれ、借金を肩代わりさせられてしまいます。基地村には韓国語でポジュ（抱主）という民間業者たちのハウスがひしめき合い、多くの若い韓国人女性が米兵相手に売春をしていました。1、2カ月我慢すれば、友人の借金は返せると思ったキム氏でしたが、稼ぎはすべて雇い主のポジュに奪われてしまいます。それどころか、部屋代や化粧品代、美容品代などを請求されて借金は増えていく一方。鎮静剤と偽ってポジュから渡された薬はじつは麻薬で、その代金も借金に上乗せされており、いつ終わるとも知れない地獄の日々が続きます。

　一度は基地村から逃亡したキム氏でしたが、すぐにチンピラに連れ戻され、さんざん殴られました。ポジュから賄賂をもらっている警察はそうした暴力行為を見て見ないフリです。避妊具をつけることを嫌う米兵のせいで妊娠してしまう女性も多く、堕胎が日常的に行なわれていました。彼女たちの唯一の希望は米兵の恋人になってアメリカに行くことですが、現実にはほとんどないことでした。絶望のあまり、キム氏は何度か自殺を試みますが、果たせません。

　問題の焦点は、彼女たちが働いていた基地村が国家の管轄下にあったことです。月に一回開かれる会議には、憲兵やCID（米軍部隊犯罪捜査課）、保健所職員、警察署長、郡庁公務員などが来ていました。彼女たちは「ドルを稼ぐ愛国者」として称えられていた、といいます。性病にかかった疑いのある慰安婦たちは留置場のようなところに強制収容されました。ペニシリンを注射され、ショック反応で死んでしまう女性もいたそうです。あるいは収容所の上から飛び降りて、自ら命を絶つ女性もいました。」（呉善花）
・・・・

「慰安婦」って「米軍慰安婦」のことだったんですね。

金目当てで義母の裁判を有利にするため植村記者が捏造記事を書いただけ？
これに反日の朝日が乗っただけ？

真相を明らかにして欲しい。


産経から


自民、吉田証言検証へ特別委設置　衆院予算委　歴史認識で攻防
http://www.sankei.com/politics/news/141004/plt1410040005-n1.html


　３日の衆院予算委員会は、朝日新聞が慰安婦問題に関する一部報道を取り消したことを受け、歴史認識をめぐる攻防が展開された。慰安婦問題が国際社会に与えた影響を懸念し危機感をあらわにしたのは、自民党の稲田朋美政調会長。稲田氏は慰安婦を強制連行したとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏（故人）の証言の影響などを検証する特別委員会を党内に設置する方針を表明した。

　「吉田証言をもとに日本の名誉は地に落ちている。世界中で広まるいわれなき不名誉な汚名を不作為によって、そのままにしておくのは将来に禍根を残す」

　予算委で稲田氏はこう強調した。特別委で吉田証言の虚報が日本の外交政策や国際社会に与えた影響などを検証し、日本の名誉回復への具体策を検討する方針だ。菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は３日の記者会見で「政府として協力できることは当然、協力する」と述べた。

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話について、安倍晋三首相はこの日も継承する考えを示した。稲田氏は政府の立場を理解しているものの、河野談話に心底納得しているわけではない。

　慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会のクマラスワミ報告書、米下院による慰安婦問題での対日非難決議、米国内の慰安婦像や慰安婦碑設置の動き…。

稲田氏は、これらの現実に触れながら「慰安婦問題は河野談話から大きくかけ離れ、全く異質なものになっている」と深刻な状況を指摘。「いわれなき非難には事実をきちんと示して反論すべきだ」と訴えた。

　一方、稲田氏とは逆の立場から質問に立ったのが民主党の辻元清美氏。

　「首相は、かつて『吉田証言の根拠がすでに崩れたにもかかわらず、河野談話が生きているのは問題だ』と言っていた」。首相が当選２回生議員だった９年５月の衆院決算委第２分科会で行った質問を持ち出し、追及を始めた。

　１７年前から吉田証言の嘘を指摘してきた首相だが、辻元氏には格好の攻撃材料だった。６月に政府が公表した河野談話の検証報告書が、談話は吉田証言を根拠にしたわけではないとしたことに着目。「吉田証言が河野談話の根拠としていた首相の認識は否定された」と追及を続けた。

　狙いは「吉田証言に関係なく河野談話が有効なら、慰安婦は強制連行されたことになる」とのイメージをつくることだった。しかし首相は冷静に答弁した。

　「強制性は河野氏が記者会見の中で認めた。河野談話と河野氏の答えが合わさって強制連行のイメージが作り上げられ、世界に流布された」（力武崇樹、酒井充）


＜参考リンク＞

◆朝日が誤報を認めても、韓国人は変わらない！（衆知）　日本はどう韓国に対応すればよいのか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/311.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] みんな・渡辺前代表団体、９千万円貸し付け不記載か（朝日新聞）
　　　　　　　　　　　２０１０年参院選前後の渡辺喜美前代表をめぐる資金の流れ


みんな・渡辺前代表団体、９千万円貸し付け不記載か
http://www.asahi.com/articles/ASGB37F0CGB3UTIL085.html
2014年10月4日05時24分　朝日新聞


　みんなの党の渡辺喜美前代表が代表者を務める政治団体名義の銀行口座から、２０１０年の参院選前に、渡辺氏に計９千万円が貸し付けられ、その後返済されていたことが、関係者への取材で分かった。同団体の政治資金収支報告書に記載されておらず、この収支が同団体の資金だと認定されれば、政治団体にすべての支出と収入の記載を義務づけた政治資金規正法に抵触する可能性がある。

　渡辺氏は同年、化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から３億円を借りており、このうち９千万円が同団体名義の口座に入った。吉田会長から渡辺氏への資金提供をめぐっては、大学教授らが東京地検に同法違反容疑などで告発状を提出しており、特捜部はこの政治団体の収支についても慎重に調べているとみられる。

　関係者によると、政治団体は「渡辺美智雄政治経済研究所」。宇都宮市に事務所があり、渡辺氏が代表者を務めている。

　みんなの党の調査報告書や関係者によると、同研究所名義の口座から１０年３月２６日に５千万円（チャート図①）、６月１８日に４千万円（同③）の計９千万円が渡辺氏に貸し付けられた。渡辺氏はこの９千万円を６月２１日までに党に貸した（同②④）。党は同日、６月２４日公示の参院選における候補者の供託金として１億３８００万円（同⑤）を支出した。

　一方、渡辺氏は６月３０日に吉田会長から３億円（同⑥）を借り、この資金から７月１３日に同研究所名義の口座に約９千万円（同⑦）を返済した。

　報告書などによると、一連の資金の流れは、党が参院選に必要な資金を確保するため、渡辺氏が一時的に同研究所名義の口座から９千万円を借り、その後、吉田会長から借りた資金で補填（ほてん）した形だ。

　同研究所の１０年分の収支報告書には、①③の貸し付けと⑦の返済はいずれも記載されていない。

　渡辺氏をめぐっては、１０年の参院選前の３億円のほか、１２年の衆院選前にも吉田会長から５億円を借りていたことが判明。党が調査し、吉田会長からの借り入れについては「公職選挙法や政治資金規正法に違反する事実は認められなかった」と結論づけた。

　調査報告書では、同研究所は「Ａ」として匿名で表記され、収支の報告義務が生じる政治団体であることも明かされなかった。匿名の理由について「渡辺前代表の同意が得られなかった」と説明。吉田会長以外との資金のやりとりについても、報告書は「違法性の存否について判断しない」としていた。

■事務所「記載の必要ない」

　渡辺喜美前代表の事務所は３日、朝日新聞の取材に対し、９千万円の貸し付けと返済について「渡辺議員に対する貸し付けは、ご指摘の政治団体（渡辺美智雄政治経済研究所）の資金ではありません。政治団体の収支に関係しないので収支報告書に記載する必要はありません。政治資金規正法に反するのではないかとの指摘は誤りです」と書面で回答した。

　同研究所名義の銀行口座から出入金されたかどうかの質問には、回答がなかった。

　　　　　◇

《政治資金規正法による収支報告書の記載義務》　同法は政治団体の会計責任者に対し、すべての収入、支出などを記載した報告書を提出するよう定めている。不記載や虚偽記載をした人は５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金となる（公訴時効は５年）。総務省は「政治団体が他者に資金を貸し付けたり、返済を受けたりした場合も記載義務がある」としている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] ジェイコブ・ロスチャイルドが、６カ国協議を再開しようとしないオバマ大統領と安倍晋三首相にオカンムリ（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ec4018e77dbce1fccef2ada5202dd731
2014年10月04日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆北朝鮮の徐世平・ジュネーブ国連代表部大使は１０月２日、「北朝鮮は、核問題をめぐる６カ国協議を再開する用意がある」と述べ、このなかで、「中国とロシアも用意ができていると考えているのに、米国が望んでいないため、韓国と日本も協議再開の用意ができていない」と話したという。ロイターが１０月３日、報じた。

　6者協議は、主に北朝鮮の核開発問題に関して、解決のため関係各国外交当局の局長級の担当者が直接協議を行う会議（6者とは米国、韓国、北朝鮮、中国、ロシア、日本の6か国）で、２００３年８月に始まり、２００８年１２月を最後に開かれていない。

　徐世平大使の言い方では、北朝鮮、中国、ロシア３国には６カ国協議を再開する用意があるのに米国、韓国、日本３国に協議再開の用意ができていない、そのなかでも開催を望んでいない米国が、最も悪いとでも言わんばかりである。つまり、オンムリなのだ。

◆このロイターのニュースは、「スイスのジュネーブ発」の「徐世平大使に対するインビュー」であることに重要な情報が仕込まれている。それは、世界のロイヤルファミリー、フリーメーソン・イルミナティ、とりわけ、欧州最大財閥ジェイコブ・ロスチャイルドの「メッセージ」である。ズバリ言えば「米国、韓国、日本は早く６カ国協議を再開せよ」ということだ。もっと言えば、６カ国協議を再開しようとしていない「オバマ大統領と安倍晋三首相」に対して、ジェイコブ・ロスチャイルドが怒っているというのである。

　ジェイコブ・ロスチャイルドは７月９日、米国戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に北朝鮮が生存者リストを提示していることを伝えていた。ＣＳＩＳは、この情報を日ごろ付き合いのある日本経済新聞に教えた。日本経済新聞電子版は7月１０日午前 3時、「生存者リストに複数の拉致被害者　北朝鮮、約30人提示」という見出しをつけて、以下のように報じた。

　「北朝鮮が日本側に提示した北朝鮮国内に生存しているとみられる日本人の生存者リストに、政府が認定している複数の拉致被害者が含まれていることが９日、明らかになった。北朝鮮側は同リストを今年初めに作成したと説明。今後の拉致被害者らの再調査は同リスト以外の人物も対象になる見通しだ。政府はリストに掲載されている約30人の安否の詳しい説明などを北朝鮮側に強く求めていく方針だ」

　ところが、安倍晋三政権は7月10日午後，日本経済新聞社に対し，同社が同日付朝刊1面に「拉致被害者複数　生存者リストは約30人」との見出しの記事を掲載した件につき、外務省、内閣官房拉致問題対策本部事務局、警察庁の連名で文書を手交のうえ、申し入れを行い、「強く抗議し、速やかに訂正されるよう」求めている。

◆ロイターは、徐世平大使の発言について、続けて以下のように報じている。「金正恩第１書記が体調不良だとされる報道については、『捏造（ねつぞう）されたうわさ』だと指摘。正恩氏が足首を手術した可能性があるとのメディア報道については間違いだとした。北朝鮮国営メディアは、正恩氏は『不自由な体』だと指摘。同氏が７月のイベント以降、足を引きずって歩く姿が確認されている」

　金正恩第１書記＝元帥は、糖尿病で服用している薬の副作用が原因で、右足が腫れているだけだと言いたいのだ。

　ちなみに、北朝鮮は、安倍晋三政権の責任者が、日本国内で毎年３万人規模の失踪者がいることについて、まるで「北朝鮮のせい」でもあるかのような言い方をしたとして、強く怒っている。

【参考引用】ロイターが１０月３日午前８時１９分、「北朝鮮、6カ国協議再開と日本人拉致問題解決の用意＝国連大使」という見出しをつけて、以下のように配信した。

［ジュネーブ　２日　ロイター］北朝鮮の徐世平・ジュネーブ国連代表部大使は２日、ロイターのインタビューに対し、北朝鮮には同国の核問題をめぐる６カ国協議を再開する用意があると述べた。北朝鮮は核実験もミサイル発射実験も計画していないことを明らかにした。同大使は６カ国協議の再開について、「用意ができている。北朝鮮とともに、中国とロシアも用意ができていると考えている」と述べた。ただ「米国は現時点ではこうした協議は望んでいない。米国が望んでいないため、韓国と日本も協議再開の用意ができていない」と述べた。日本人拉致問題について、徐大使は拉致被害者の人数は分からないとしつつ、日本と政府間協議が行われたと述べた。大使は「（拉致被害者が）１００人なのか、２００人なのか、もしくは５００人なのか、私には正確に分からない。われわれははっきりした人数を知らず、非常に難しい問題がある」と述べた。

　北朝鮮の平壌に日本が担当者を派遣するかどうかは分からないとした。その上で、「とにかく、われわれは非常に率直であり、この問題を解決する用意がある」と話した。また、金正恩第１書記が体調不良だとされる報道については、「捏造（ねつぞう）されたうわさ」だと指摘。正恩氏が足首を手術した可能性があるとのメディア報道については間違いだとした。北朝鮮国営メディアは、正恩氏は「不自由な体」だと指摘。同氏が７月のイベント以降、足を引きずって歩く姿が確認されている。北朝鮮で拘束された米国人３人をめぐっては、米国が解放交渉を望んでいるのかどうか不透明だと述べた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 『憲法9条」がノーベル平和賞の最有力候補へ（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/993addc5f5c528962267a89927ff2eb6
2014-10-04 07:59:35

　今年のノーベル平和賞の最有力候補として、日本の「憲法9条」が挙げられました。ノーベル平和賞の本場、ノルウェー・オスロの国際平和研究所が、毎年、予想を発表しているものです。

　ほかの候補は、世界を精力的に回って平和を説いているフランシスコ・ローマ法王、武装勢力タリバンに命を狙われながらも「子供たちに教育を」と訴え続けているパキスタン少女、マララ・ユスフザイ（17）さんらが挙がっています。

　平和研のハレブビケン所長は、「世界の各地で紛争が頻発している現在の世界情勢からは『平和賞の原点』に回帰する必要があり、いまこそ日本の憲法9条を守り続けてきた日本国民が最もふさわしい」と、最有力候補に挙げた理由を述べたと伝えられています。その予想通りに私たち日本国民が受賞すれば、あなたも、そして私もノーベル平和賞の受賞者になるのです。

　もっとも、最有力候補に挙げられても、実際にその通り受賞した例はきわめて少ない、とも付け加えられています。11月10日の授賞式には、果たして誰が登壇することになるのでしょうか。

　そして、もし日本の受賞が決まった場合は、誰が出席するのか。まさか、安倍晋三という男ではないですよね。仮にそうなったとしても、安倍という男はみずから辞退するでしょうが。

　そして、もし本当に受賞したら、それこそ今後は受賞した責任を果たすべく、世界平和の実現に国を挙げて取り組む義務が生じます。

　当然、辺野古の基地建設は中止、集団的自衛権は行使を禁止です。Ａ級戦犯を合祀している靖国神社への国の為政者の参拝も禁止する。

　そのうえで、中国や韓国など周辺国との関係改善を急ぎ、東シナ海や日本海を「平和の海」とします。アメリカ軍の基地も撤退させ、沖縄は「平和の島」に生まれ変わる。

　原発再稼働に日本政府がこだわるのは、核兵器にいつでも転用できるプルトニウムを大量に保有しておきたいという意図があると世界に見え見えである以上、原発再稼働阻止はもちろん、原発ゼロ社会をめざして廃炉を急ぐ。

　かくして日本は、21世紀にあるべき国の姿を世界に示す。そうありたいものです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] (集団的自衛権行使における)明白な危険の範囲「まさに明白」首相、不明瞭な答弁(東京新聞)
「明白な危険の範囲「まさに明白」　首相、不明瞭な答弁

　安倍晋三首相は三日の衆院予算委員会で、集団的自衛権を行使するかどうかの判断基準になる「新三要件」のうち「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」の「明白な危険」の範囲に関し「明白な危険とは、まさに明白だ」と述べた。首相は集団的自衛権をはじめ政権の重要政策に関し「丁寧な説明をする」と口にするが、現実は伴っていない。首相の言葉を考察した。　（木谷孝洋）
　予算委で「明白な危険」の範囲を質問した民主党の枝野幸男幹事長は「あいまいだ」と追及。だが、首相は「（要件は）結構厳しい。あいまいではない」と取り合わなかった。枝野氏は「明白な危険の範囲がどこまでか全く答えがない」と批判し、政府の判断次第で歯止めなく広がっていく恐れがあると指摘した。
　首相の言葉は丁寧さが足りず、国民を説得しようという姿勢が感じられないことが多い。
　安倍政権が七月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから、初めて迎えた本格的な国会。当然、行使を認める必要性などが論戦の大きな焦点になる。
　しかし、首相が九月二十九日に行った所信表明演説に「集団的自衛権」の文字はなかった。民主党の海江田万里代表が各党代表質問で「議論拒否の姿勢だ。国民に丁寧に説明すべきだ」と求めると、首相は「議論拒否の発想はない」と反論しながら、行使容認を反映させた関連法案に関し「膨大な作業のため、少し時間がかかる」と述べるにとどめるなど、必要性の詳しい説明はなかった。
　先の訪米での国連総会一般討論演説では、持論の「積極的平和主義」について「人間を中心に据えた社会の発展に骨身を惜しまなかったわれわれが獲得した確信と、自信の、おのずからなる発展の上に立つ旗」とだけ説明。海外での自衛隊の活動拡大という重要な意味には触れなかった。
　論理より感情に訴える面も目立つ。
　集団的自衛権の必要性を唱えた五月の記者会見が典型例。邦人輸送中の米輸送艦を守れるようにすべきだと訴え、赤ちゃんを抱いた女性や少女の絵を掲げ「船に乗っているお母さんや多くの日本人を守ることができない」と力説した。
　式辞では真意を疑われるケースもあった。
　首相が八月、広島市と長崎市の平和式典で行ったあいさつは、冒頭と末尾が昨年と酷似していて「コピペ（文章の切り貼り）」と指摘された。長崎市のあいさつは、核廃絶など政府の取り組みを説明する部分まで、三日前の広島とほとんど同じ表現。長崎市民が今年、初めて聞いた言い回しは皆無に近かった。」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100402000145.html

一方、産経新聞はこう報道しています。
「安保法制で攻防　民主、勢い込むも返り討ち　首相「国民に誤解される」と反論

　臨時国会の焦点となっている集団的自衛権の行使容認に向けた政府の閣議決定をめぐり、安倍晋三首相と民主党による攻防の火ぶたが切って落とされた。民主党は衆院解散を見据え、徹底抗戦の構えで３日の衆院予算委員会に臨んだが、首相に次々と論破される場面が目立った。集団的自衛権の見解をあいまいにする民主党の体質が、攻めきれない迫力不足の要因になっているようだ。
　「首相は現場を知らない！」
　こう舌鋒（ぜっぽう）鋭く迫ったのは民主党の辻元清美氏。首相追及のターゲットに絞ったのは、政府が集団的自衛権の行使対象として例示した「邦人を輸送する自衛隊の米艦防護」だった。
　辻元氏は、平成９年に自衛隊と米軍の役割分担を定めるため改定した「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の審議に自身も参加したことに言及し、「邦人救出は米国に断られたのではないか」と詰め寄った。米軍は邦人を救出しないのだから、「米艦防護」の事例は現実性がなく、集団的自衛権の行使容認は不要だと印象付ける狙いがあったようだが、返り討ちにあった。
　首相は「米国は義務化は困るということだ。当然協力はする」とばっさり否定。その後も辻元氏は批判を繰り広げたが、そのたびに首相に反論され、平行線に終わった。
http://www.sankei.com/politics/news/141004/plt1410040004-n1.html
　この日、最後に質問に立った民主党の枝野幸男幹事長は、政府が７月の閣議決定で盛り込んだ「武力の行使の３要件」（新３要件）を、従来の自衛権発動の３要件と比べ、「（武力行使の対象が広がる）歯止めになっていない」と批判した。
　だが、首相から「枝野氏の発言は国民の多くが誤解する」と反論を受け、時間切れで中途半端に終わった。幹事長として党内の意見集約を進めなければならない立場を考慮したのか、明確な考えを打ち出せず、質問はパンチ力に欠けた。
　民主党は、安倍政権の集団的自衛権の行使容認に反対の立場だが、今後の安全保障の根幹となる集団的自衛権の行使容認をめぐり、党の明確な見解は定まっていない。党内をまとめきれない民主党を見かねた閣僚の一人は常々こうつぶやいている。
　「党内が安全保障で分かれていたらダメだ。それを一緒にしたのが小沢一郎（生活の党代表）さんだ」（峯匡孝）」
http://www.sankei.com/politics/news/141004/plt1410040004-n2.html

参考
「史上最低の防衛相」が民主党副代表で大丈夫か　安倍首相に軽くかわされ…（ZAKZAK）
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/285.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 10 月 02 日 14:17:42: AtMSjtXKW4rJY
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「河野談話を継承」って言うなら、それこそ世界に向けて丁寧に説明したらどうだ。この二枚舌野郎め。（くろねこの短語）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-a067.html
2014年10月 4日


　国会中継を観ていてつくづく思う。レレレのシンゾーの答弁って、いつまでたっても広告代理店の企画書みたいなもんで、中味がまったくない。言語学者の金田一秀穂氏が東京新聞紙上で、「ＬＩＮＥ的。（中略）みんなから『いいね』と言われたい言葉なんです」と指摘していたけど、言い得て妙ですね。

　そのくせ、相手の弱みにつけ込みのは大得意で、ここを先途と嘘八百並べ立てつつ、攻撃し続けます。昨日も、朝日新聞の従軍慰安婦問題について、「誤報によって日本のイメージは大きく傷ついた。正しい歴史認識が形成され、国際社会から正当な評価を受けることを求めていく。これまで以上に戦略的な対外発信をしないといけない」なんて与太と飛ばしてました。

　ゲッペルス気取りのお稚児さん・世耕君も、そんな親分の意を汲んだんでしょう、「誤報を伝えた海外メディアや、誤報を基に日本を非難する決議を行った各国の議会の誤解を解くために『朝日新聞自身で丁寧に説明してほしい』と述べた」そうだ。

・朝日新聞は海外にも説明を＝世耕官房副長官
　http://jp.wsj.com/news/articles/JJ11404662758495404045518224275093894437224?tesla=y&tesla=y&mg=reno64-wsj

　なんでもかんでも、朝日の責任にしてしまおうっていう、それこそがレレレのシンゾーが言うところの「戦略的な対外発信」ってやつなんですね。

　でも、従軍慰安婦問題がここまで大きくクローズアップされたそもそもの発端は、レレレのンゾーの河野談話見直し発言にあるんですね。大枚はたいて、ワシントンポストに「慰安婦強制連行の証拠はない」なんて意見広告を出したりして、世界の顰蹙買ったりもしているんだから世話ありません。

　で、この意見広告の肝ってのが朝日も騙された吉田証言なんだが、レレレのシンゾーは昨日の衆議院予算委員会で、「旧日本軍による従軍慰安婦への関与を認めた河野洋平官房長官談話について、虚偽の証言を根拠に強制連行を認めたものだとした過去の答弁を修正」しちゃいました。ようするに、従軍慰安婦問題が世界的にクローズアップされる経緯を時系列で検証していくと、実は吉田証言とそれを根拠に報道した朝日の記事ってのは無関係ってのがバレそうだから、ここらで軌道修正しておこうっていうことなんだね。

・吉田証言など一切関係なく安倍首相や櫻井よしこ氏の慰安婦ヘイトスピーチと二枚舌が国際的に批判されている
　http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20140918-00039211/

でもって、「河野談話を継承する」っていまさらのように答弁しているんだが、こういう二枚舌こそ、「日本のイメージは大きく傷つ」けているんだってことが、この違憲総理には一生わかりっこないんでしょうね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 神仏は人間の創造物＜本澤二郎の「日本の風景」（１７６７）
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52082348.html

＜御岳神社に神はいない＞

　御嶽山には神社がある。神道の宗派があるのかないのか、無宗教派は知らない。人々が何を信じようが、信じまいが自由である。近代法の原則だ。政教分離は厳格に守る必要がある。そこで、今回の御嶽山噴火で、４７人の尊い命が奪われた。１６人が行方不明である。御岳神社に全知全能の神がいれば、大惨事はなかった。要するに、神仏は人間の創造物である。この世に神仏はいない。

＜政治に利用される宗教＞

　現実には、無数の宗教が存在している。元自民党秘書が教えてくれたのだが、教祖と教義が宗教法人の認可要件という。創価学会はこれに触れるため、どうしても権力に擦り寄る、というのだ。公明党こそ宗教利用者そのものである。
　１票がモノをいう選挙では、宗教票が確実である。全ての政治指導者は教団を懐柔する。極右議員ほど、それに長けている。石原慎太郎一家に限らない。平沼赳夫しかりだ。ロシアのプーチンもその典型である。
　純粋無垢の人間が教団に駆け込む。教団は不幸な人間の駆け込み寺でもある。それを政治屋が絡めとるのである。固い逃げない票であるため、これほど魅力的な存在は、ほかにいない。

＜安倍・国粋主義は国家神道・統一教会・創価学会など＞

　宗教弾圧を恐れる教団も、権力との癒着で巨額の脱税資金などを保護してもらっている。両者に補完の関係が存在している。
　そこで、安倍・国粋主義だが、その政治基盤には、反共主義・反自由主義の国家神道が存在している。無数の神社群が「戦意高揚」の社（やしろ）として、戦前の天皇制国家主義を支えた、今日では悪しき宗教であると国際社会は糾弾している。靖国信仰の根幹である。
　反共キリスト教団で知られる文鮮明が創立した統一教会と、安倍の祖父・Ａ級戦犯容疑者の岸信介の深い関係は、よく知られている。自民党に限らない。右翼・極右議員の選挙マシーンとしての神社の氏子のことを、自民党員であれば誰でも知っている。
　偽の壷売りや集団結婚でも有名である。

　そして新たに創価学会が支援の輪に加わっている。日本では最強の宗教団体である。その資金力は桁違いに大きい。従来は、平和運動に力を入れてきたところから、これに騙された人は多かった。それは中国だけでもない。韓国にもいる。
　平和運動に、その豊富な資金を投入する池田・創価学会を評価する学者や言論人も少なくなかった。中国のほとんどの教育・言論機関は池田シンパといってよかった。
　平和教団は、人々をたぶらかせる手段だったのか。その可能性が強い。いま安倍・国粋主義を支援する創価学会に変身してしまった。安倍の戦争体制作りに、大田や山口、北側など公明党幹部らが、必死で汗をかいている。
　このことは、繰り返して何度でも指摘する必要があろう。平成の治安維持法も、公明党の大田や山口の悪しき成果である。アメリカの戦争に自衛隊が参戦するという憲法違反の集団的自衛権行使も、公明党の、特に北側のお手柄である。安倍にとって公明党・創価学会は、いわば守護神のような存在である。

　これほどの大事業の成果に対する報酬も、関係者の関心を集めている。特定秘密にするのであろうが、永遠に隠蔽することは困難だろう。関西電力の２０００万円献金告白事件のこともある。
　真面目な会員は、公明党の悪しき実績を内部から調査するだろう。政権が交代すれば、国税も動くだろう。

＜地震も火山噴火も予知不能＞

　横道にそれてしまったが、３・１１もそうだった。だれも予知できなかった。学問は存在しても、それは無駄なことである。地震を誰も予知できない。火山の噴火も予知できない。
　科学レベルはいまだ低い。科学は地球破壊に突進して、人間に不幸の種をばら撒いている。専門家の釈明を聞いたところで、どうなるものでもない。彼ら専門家も何もわかっていない。だからこそ宗教家なる偽善者が生まれるのであろう。
　「人間、万事塞翁が馬」でしかない。むろん、正しい目標に努力する人間は尊い。しかし、神仏にゆだねてしまうと、油断することにもなる。新聞テレビも悪い。真実に反する情報を垂れ流して、大衆の心理を狂わせる。
　ＮＨＫの今はこわい。元ＮＨＫ社員は、ＮＨＫ報道の詳細を分析、そこから情報操作の実態を暴いている。

＜動物レベルに程遠い科学＞

　ネット掲示板をみると、今回の火山噴火の被害者は人間ばかりである。熊の被害はないという。つまり、熊は火山噴火を予知して、噴火の前に下山したというのである。
　動物は事前に予知して非難して助かった？科学は動物レベルに達していないことになろうか。

＜紅葉・神社信仰に誘われての大惨事＞

　御嶽山の噴火による大惨事は、健康に恵まれていた人たちが突然、殺されたようなものだから、家族や隣人の悲しみは本当にきつい。長い間、病気治療で苦しんでいた人の死とは違う。耐えられるものではない。それを一生背負って生きる家族は、運命とはいえ、いかにも悲しい。

　人間の命は地球よりも重い。こうした観念を逆手に取った安倍・自公政権による戦争体制作りが、いかに人道に反する戦争屋の野望であることが理解できるだろう。
　日本人は、予知できない災害と同居しながら、加えて戦争という人間が生み出す恐怖からも同居させられる。しかも、それを神仏を信じる集団によって推進する。
　ひとり軍需産業・財閥の暴利のために。日本最大の軍需産業の三菱は、武器輸出のための体制作りに狂奔している。東芝もそうであろう。彼らには思いやりなどない。反省も謝罪もしない。国家主義そのものだからである。

＜東芝・三菱に平和への祈りを＞

　体験者ならわかる。ようやく、日本財閥研究が隣人によって始動している。これは平和を愛する人間の行動である。戦争の元凶を取り払う努力は、人間にとって必要不可欠である。

　このさい、信仰者にお願いしたい。平和の祈りである。財閥に利用される自民・公明・民主の松下政経塾・維新などの極右・右翼議員が、人間として当たり前の平和の戦列に加わるように祈ってほしい。神仏は存在しないが、祈ることは出来る。
　災害は回避できないが、予防措置は出来る。神社の棲む山の紅葉だからといって、活火山に登らないようにすることだ。富士山登山にしても覚悟がいるのである。
　災害は自分で守る。戦争は平和への祈りで、財閥に屈する悪しき政治屋を包囲していくことである。

２０１４年１０月４日記


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] １０月８日に公表される新ガイドライン中間報告が安倍政権を揺るがすことになる　　天木 直人
１０月８日に公表される新ガイドライン中間報告が安倍政権を揺るがすことになる
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20141004-00039680/
2014年10月4日 10時1分　天木 直人 | 外交評論家


どうやら日米防衛協力の指針(ガイドライン）中間報告は、とんでもない代物になりそうだ。

毎日新聞がスクープ報道し、産経が後追いしたこの中間報告は、ついにきょう１０月４日の朝日が一面トップで書いた。

こんどの中間報告では、日本が世界規模で米軍支援を行うことが明記されることになる、と。

もしそうだとしたら、安倍首相が国会で連日答弁している限定的集団的自衛権行使とはまるで違う日米軍事協力となる。

一体この国の防衛政策はどうなっているのだ。

こんな中間報告が８日に発表されるというのだ。

しかも日米両政府の官僚たち（日米外務・防衛局長級）が東京で会合を開いた直後に発表するという。

国会で予算委員会が始まったばかりのこのタイミングで、官僚たちで合意されるこのような中間報告書を発表するとは、安倍首相もいい度胸だ。
国会をなめているのか、それとも官僚たちがつくる新ガイドラインの中身をまったくわかっていないか、どちらかだ。

いずれにしても１０月８日以降の国会は大騒動になる。

そうならなければ護憲派の政党や政治家の存在価値はない。

新ガイドラインを撤回させられなければ平和憲法９条は終わりである（了）



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 裁判官がボンクラか、まともかようわかる２つの判決（今西憲之　商売繁盛で笹もってこい！）
裁判官がボンクラか、まともかようわかる２つの判決
http://www.imanishinoriyuki.jp/archives/41164739.html
2014年10月04日　今西憲之　商売繁盛で笹もってこい！


まいど、いまにしです。

陸山会事件で、上告していた、石川知裕元衆院議員。
９月３０日付で棄却された。
禁錮２年執行猶予３年の刑が確定する。
＜陸山会事件＞石川前議員の有罪確定へ　最高裁が上告棄却（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141001-00000084-mai-soci

ワシが週刊朝日で書いた、陸山会事件を巡って、小沢一郎氏が
検察審査会に訴えられていた際、検察は石川氏がなんも、いうとらんことを
さも言うと、嘘八百の捜査報告書を作成。
それをもとに、小沢氏を強制起訴にもっていった。
嘘八百までやらんと、事件化できんもんやった。
http://www.zassi.net/detail.cgi?gouno=31367

石川氏がワシのやっとる、ラジオフォーラムに出てくれた時
「もう一回、国政に戻るには、上告取り下げて、刑を確定させて
選挙に出れる態勢を作ったほうがいいかもしれない。
けど、検察、裁判所のあまりのデタラメさに
黙ってられない。
もらっていない、水谷建設の５０００万円、今ももらったといわんばかり。
とんでもないです」
https://www.youtube.com/watch?v=Ppo33Bvl4dc

“石川氏の弁護団は山盛り、最高裁に書面を出した。
けど、上告棄却っていつもＡ４数枚しか、書いてへん。
何も、審理してへん、最初から「有罪」って決めつけて
やっとったんやないか？
いったい、どこみとるねん。

一方、昨日、大阪地裁で、こないな判決があった。
尼崎事件のきっかけとなった、角田美代子元被告にめちゃめちゃされて
傷害致死に問われていた、川村博之被告に対して、一審の実刑判決破棄、
執行猶予判決を言い渡した。
尼崎連続変死　川村被告の実刑破棄、主従関係認めず（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141003-00000141-san-soci

判決は、ようするに美代子元被告らにむちゃむちゃされとった。
それは、川村被告や元妻らもいっしょ。
川村被告だけ、実刑は不公平やないかって内容。
一審判決の時も、その点は弁護士が何回も指摘していた。
確かに、川村被告、美代子元被告に命じられて、めちゃめちゃ
やってとった。けど、あのような心理状態に置かれると、
恐怖心から、命令を聞かざるを得ないと判断して、執行猶予判決とした。
しっかりと、よう見ているなぁ～って思うたわ。

そこで、誰が判決書いたやろって見たら、横田信之裁判長。
そう、大阪地検のインチキで逮捕された、村木厚子氏に無罪を言い渡した
あの裁判長。ちゃんと仕事しとるわ。

これ見ていると、ほんま、最高裁のボンクラぶりがようわかるよな。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 日本から永遠に自主防衛能力と独立外交能力を剥奪しておくための憲法九条
「「勢力圏拡大」を国家目標にしている中国。2020年代、その軍事費は世界一になる。片やアメリカは財政破綻に瀕し、東アジアから後退する。著者が米高官らと激論して得た本音は「アメリカを核攻撃できる中国とは戦争しない。日本に核の傘はない。日本は中国の勢力圏に吸収される。しかし日本に核武装させたくない」であった。そもそも核を持たぬ国は核武装国に服するしかないし、発言権もないのが国際的常識なのだ。「自らを守り戦争を起こさせぬために核を保有する」―これは21世紀の日本人に課せられた道徳的義務でもある、と著者は説く。」
（中国の核戦力に日本は屈服する 今こそ日本人に必要な核抑止力）


まあ、2020年代に中国がアメリカを抜くことは中国も認めているようですが、この重要性を認識している政治家も知識人もいません。
日本には中国の工作員の「護憲左翼」とアメリカのポチ「親米保守」しかいないようです。

潜在的に日本を敵視する、アメリカの対日政策が変わらなければ、韓国も日本も中国の属国となるしかなくなります。

世界の非常識「憲法９条」に縛られた日本の運命はどうなるのでしょう。

日本は占領軍の押し付けた桎梏を抜け出して自主防衛、核武装することは可能でしょうか？

＜日本の左翼と親米保守はコラポレーショニスト＞

「自主防衛を急げ！」　日下公人　伊藤貫：著（P90-94）


さて、敗戦後、日本に進駐してきたアメリカ軍と米国務省は、つぎの三つの政策を日本に押しつけてきました。

①日本から永遠に自主防衛能力と独立外交能力を剥奪しておくための憲法九条。

②戦前の日本は「邪悪な帝国主義国家」であり、その日本を懲らしめたアメリカは「国際正義を実現した道徳的に立派な民主主義国」である、というストーリー（筋書き）の東京裁判史観。

③日本を衛星国（属国)としてアメリカの世界支配システムに組み入れ、米占領軍が日本列島に設置した軍事基地を半永久的に使用するための仕組み、すなわち日米安保条約。

これら三つの政策が、敗戦国日本を半永久的に支配しておくために米政府が考えついた「対日支配政策・三点セット」なのです。

満州事変から一九四五年の夏まで、朝日新聞やNHKや日本の学校教師は、軍部の戦争遂行にせっせと協力してきました。彼らは、軍部による戦争プロパガンダを広めて、ナイーヴな国民を洗脳するための道具として大活躍してきた。ところが四五年九月に占領軍が乗り込んできたら、彼らは手の平を返すように、あっという間に占領軍の反日プロパガンダ、日本を永遠に無力国家としておくためのプロパガンダーの道具となってしまったのです。朝日・NHK・日教組等は二十一世紀になっても、まだこの「日本無力化プロパガンダ」を続けています。

日本の護憲左翼勢力がコラポレーショニスト集団であることは明らかです。朝日やNHKは在日米軍の存在に対して批判的なトーンの報道をすることが多いのですが、しかし彼らは、「日米同盟を破棄して、米軍を追い出せ」とは、口が裂けても言わない。そんなことが起きたら「日本人が、自分の国を自分で守る」という、護憲左翼にとって『究極の悪夢』が実現してしまう。「どんなことがあっても、日本人にだけは自主防衛させるな」というのが朝日やNHKの「信念」なのです。

おもしろいことに、米国務省.ペンタゴン・CIAの対日政策担当官にも、これら日本の左翼と同じ「信念」を持っている人が多い。彼らも、日本人から永遠に自主防衛能力を剥奪しておきたい。日本の親米保守派は、「朝日新聞やNHKは反米的なメディアだから、米政府は彼らを嫌っているのだろう」と思い込んでいるみたいですが、そうでもないのです。以前、私が国務省のアジア政策担当官とお喋りしていたら、彼は、「日本の保守派は、アメリカ政府が『朝日』や『毎日』を嫌っていると思い込んでいるが、そうとは限らない。日本の左翼メディアが、アメリカの対日政策にとって都合の良い存在であることも多いのだ。日本の保守ナショナリスト勢力を抑えておくために、『朝日』や『毎日』の存在は役に立っている」と述べていました。

米国務省も、日本の左翼メディアがコラボレーショニスト集団として「アメリカの対日管理政策にとってポジティブな機能」を果たしていることを認識しているのです。日本の反核運動も、「中朝露三カ国の核ミサイルのターゲットとなり、不利で危険な立場におかれている日本人にだけは、自主的な核抑止力を持たせない」と決めている米政府にとって、「使って便利なコラボレーショニスト勢力」として機能しています。最近、東京のアメリカ大使館が日本の反核運動にせっせと協力し、広島や長崎の「反核セレモニー」にわざとらしい態度で出席しているのはそのためです。

その一方、日本の親米保守勢力も、コラボレーショニストとして機能してきました。彼らはたしかに「対日支配政策・三点セット」のうち、①の憲法九条と②の東京裁判史観に対して不満を持ってきました。しかし彼らは過去半世紀間、本気で憲法を無効化し、自主防衛能力を回復しようと努力してきたわけではない。親米保守というのは本質的にはマテリアリスト的なオポチュニスト(便乗主義者・日和見主義者)の集団ですから、憲法の無効化や、自主防衛能力の回復という目的のために「たとえ米政府に反対されても、厳しい対日制裁を受けても“歯を喰いしばって死に物狂いの努力をする」という人たちではないのです。代表的な親米保守勢力であった自民党は、口先では「自主憲法」とか「自主防衛」とかいろいろリップ.サービスしてきましたが、それだけのことです。彼らの本音は、「敗戦国日本は『三分の一国家』でいいじゃないの。アメリカさんにくっついておカネ儲けして、甘い汁を吸おうじゃありませんか」というものでした。

＜日本の核武装＞

https://twitter.com/nomorepropagand/status/500742602392477696

高杉Ｃ作
‏@nomorepropagand
#伊藤貫『ケネス・ウォルツは「潜水艦に搭載した少量の核兵器を持つ国は軍事的な同盟関係を必要としなくなる」……国際政治学者スティーブ・ミラーも「小規模な核抑止力を所有する国は同盟国による軍事的保護に依存しなくてもよい国になる」と述べています』#核武装


＜米国覇権の崩壊と中国の本音＞

中国の｢核の台頭｣　平和と軍事利用を同等に重視（新華社）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-11/07/content_30522859.htm

中国は予想を上回る脅威的なスピードで原発技術市場に進出しており、原発の数で世界一になったほか、核ミサイルの発展に力を尽くしている。それでは「中国台頭」の全体戦略における核エネルギーの平和・軍事利用の間には、どのようなつながりが存在しているのだろうか。ボイス・オブ・ロシアが伝えた。

原発：今後の建設数は？

中国の平和的な核戦略は、自国の発電量の2％しか占めていない原発の発展を目的とする。中国の現在の主要エネルギー源は火力発電で、全体の80％以上を占めている。中国の新指導部は、「ブラックエネルギー」が環境を著しく汚染し、将来性がないことを理解しており、積極的に原発を発展させている。

中国は早くから、世界原発市場における競争に加わっていた。中国には、国内のウラン資源の不足という弱点がある。中国はカザフスタンやその他の国とのウラン開発と輸入、国内の新たなウラン鉱山の開発を積極的に推進することで、ウランの不足を補おうとしている。カザフスタンは2014年に、中国へのウラン燃料の輸出量を、2トンから200トンに拡大する予定だ。
・・・・

超大国の核政策：中国はいつ米露に追いつくか？

中国は世界の大国としての地位を手にすると、自国の戦略的核兵器の地位を高める客観的な必要性が出てきた。中国のそれは現在、米露という伝統的なリーダーに大きく遅れている。

中国の多くの専門家は、この遅れが「台頭戦略」における最も弱い部分であるとしており、同時に「将来的に米国と対抗し、衝突が発生することも避けられない」と指摘している。一部の極端な中国人専門家は、中国の戦略武器の水準は2020年に主要大国と肩を並べるほか、ロシアに代わり米国を戦略的にけん制する力になると考えている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年11月7日


＜参考リンク＞

◆「自主防衛を急げ！」（李白社）は国民必読の書である（天木直人）
http://www.amakiblog.com/archives/2011/06/29/


◆『米国から見た日本と日米関係』 中国の核が世界を制す（YouTube）
http://www.youtube.com/watch?v=mqdPWx6JOjE
http://www.youtube.com/watch?v=DhYnkHuafXI
http://www.youtube.com/watch?v=tpV5pUCNzck
http://www.youtube.com/watch?v=nuUXDI1wD1E
http://www.youtube.com/watch?v=12QAw1WrUKU
http://www.youtube.com/watch?v=00ZoWrnyjUo
http://www.youtube.com/watch?v=bfpxfKBgASg
http://www.youtube.com/watch?v=JOP-5mMYUQQ


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] ものの見事に変節した自称「右翼のブレーキ役」太田昭宏国交相（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　かつては「公明党のプリンス」／（Ｃ）日刊ゲンダイ


ものの見事に変節した自称「右翼のブレーキ役」太田昭宏国交相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153805
2014年10月3日　安倍内閣 お友だち・お飾り大臣を裸にする　日刊ゲンダイ


　２００６年９月に前代表の神崎武法氏から代表の座を引き継いだが、０９年夏の衆院選で落選した。

　公明党史上初。任期を１年残して辞任した。

「１０年の参院比例にという話もありましたが、蹴って、その後は、くまなく選挙区を回り支持を訴えてきた。早くから『公明党のプリンス』と“祭り上げられた”からか、一部では『謙虚さがない』と言われたが、落選を機にある意味、人が変わりましたね」（永田町関係者）

●経歴

　京大工学部土木工学科卒。４年時には、相撲部キャプテンを務めた。大学院を卒業後、公明党機関紙局に入る。創価学会の青年部長などを歴任し、９３年の衆院選で初当選。

　創価学会員の間からは財界とのつながりや自民との関係に不満の声がくすぶる。

「７月１日に閣議決定された『集団的自衛権』で、山口代表と違って終始、自民に“協力的”だったのが太田さん。『落としどころ』として北側一雄副代表の文言修正が注目されましたが、あれも裏で太田さんが主導していたとみられています」（前出の永田町関係者）

　太田氏はかつて党の憲法調査会座長で「右翼のブレーキ役」を称していたが、見事に変節している。

　０７年３月、太田氏は＜自民党の改正案は集団的自衛権の行使を認めることが裏にあるが、われわれは集団的自衛権を認めない＞と語っていた。今年２月、安倍首相が「（憲法解釈の）最高の責任者は（内閣法制局長官ではなく）私だ」と発言すると、「違和感はない」と答弁した。

●読書家

　政治家の中でも無類の読書家として有名。学生時代には８００冊読破したという。０６年１月から自身のブログで「私の読書録」として書評を掲載。歴史書から小説の類いまで幅広く論評している。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 現在の経済政策を軌道修正し、国民所得を増やし、内需の底上げを目指すべき（生活の党サイト、2014.10.3）
http://www.seikatsu1.jp/activity/diet/20141001suzuki-debate.html




現在の経済政策を軌道修正し、国民所得を増やし、内需の底上げを目指すべき


鈴木克昌代表代行・幹事長　衆議院本会議代表質問(2014年10月1日)


10月1日、衆議院本会議にて前日に行われた安倍総理の所信表明演説に対する代表質問が行われ、生活の党を代表して鈴木克昌代表代行・幹事長が登壇しました。質問全文は以下の通りです。




【内容】

・人口減少克服と地域活性化策について
・内需主導の経済政策への転換
・集団的自衛権と北東アジア外交問題


【質疑全文】


私は生活の党を代表して、安倍総理の所信表明演説に関して人口減少、地域活性化、景気悪化、集団的自衛権、北東アジア外交の5つの問題を中心に質問致します。

質問に先立ちまして、去る9月27日に発生した御嶽山の噴火及び去る8月に広島市での大規模な土砂災害をはじめとする全国各地に甚大な被害をもたらした「平成26年8月豪雨」によってお亡くなりになられた方々に対し、深く哀悼の意を表します。また、ご遺族の皆様並びに被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。

御嶽山においては、今なお懸命な救出活動が続いております。行方不明の方々の一刻も早い救出と無事をお祈り申し上げるとともに、政府においても、関係者と協力して救出に全力を挙げるよう要請いたします。



○ 人口減少克服と地域活性化策について

さて質問の第一は人口減少問題です。国立社会保障・人口問題研究所では、西暦3000年に日本人はこの世にいなくなるという衝撃的な推計を公表しています。この問題は国家存続にかかわる最重要課題であり、国が率先して取り組まなければなりません。その解決に向けた王道は、国民が所得減少と雇用不安という日々の生活不安から解放され、安心して子供を産み、子育て、教育に力を注ぐことのできる環境を、国が責任をもって整える政策を確立することにあると考えます。

フランスでは1990年代半ばに出生率が過去最低の1.65人に低下したものの、シラク3原則のように各種の子ども手当や家族手当、出産・育児優遇の税制を整備した結果、出生率が飛躍的に向上し、2.0人を超えるまでになりました。日本でも2009年に民主党が政権を取ったときのマニフェストには、子ども手当の創設が明記されました。

しかし、その子ども手当も自民党政権に戻ったとたんになくなってしまいました。財源がないと言われますが、官僚利権などへの資金配分を排除するなどして、国民の生活を第一とする施策にこそ財政資金を優先して配分するべきです。少子高齢化・人口問題の解決には、フランスの例をみても分かる通り、子ども手当を復活させることが一番であります。

一方で女性が子どもを産み、育てていくための環境整備を図っていくことも重要です。待機児童はいまだ2万人以上おり、また、親が安心して子どもを預けるためには保育士等の質の向上も重要な問題です。保育所など子どもを預けられる施設の量的・質的面の更なる充実が必要です。また、子どもに手がかからなくなったらもう一度働きたいという女性は多いので、女性が職場復帰・再就職しやすい社会システムも導入すべきです。

人口問題を解決するために必要不可欠なもうひとつの条件は、格差の拡大、新しい貧困問題の拡大に歯止めをかけることです。非正規雇用労働者が労働者全体の37％を占め、一生懸命働いても年収が200万円に届かないという、いわゆるワーキングプアと呼ばれる労働者が1000万人を突破している中、その拡大を放置していては、出生率の上昇を見込むことはできません。若い人たちが安心して働くことができ、しかも、子どもを生み、育てることに自信を持てる経済環境を創り出すことこそ、人口問題への対応の第一歩であるべきです。

また、「地域のことはその地域にお金も権限も任せる」といった大胆な改革を行わない限り地方振興は実現できません。特に官僚支配の源泉となっている税金の徴収権と配分権を地方に移譲することが肝要です。紐付きの「補助金」を廃止して、各自治体が自らの意志で自由に使える「自主財源」として交付すべきです。このための財源として、平成26年度予算でいうと、「直接の政策経費」56兆4697億円から無駄を2割省くことができれば、11兆円を捻出することができます。

予算が紐付きでなくなることで柔軟性が生まれ、地域の伝統的な文化や技術を活かした特徴ある産業も生まれ、そこに新たな雇用が生まれます。また、権限が地方に移譲されれば企業も東京にいる必然性は薄れ、土地・人件費のトータルコストが割安である地方での立地が必ず広がります。このことが、若年層の雇用拡大・地域への定着を促進し、地方の活性化をもたらします。

地方分権・地域主権のメリットはこれだけではありません。地域の実情にあった地産地消を基本とする新しいエネルギー政策を各自治体が推進することで、脱原発を、より現実的なものにすることができます。太陽、風力など再生可能エネルギーを中心に据えた新しいエネルギー政策が、地域に新しい産業と雇用を生むことにもなります。

財政の地方自治権を拡大することを軸に地方分権を大胆に推進することにより、地域は活性化され、それが人口減少問題克服の重要な糸口になるはずです。日本全国の各地域の均衡ある発展、活性化が広がることは、地方を元気にするだけでなく、停滞している日本全体の活力を生み出す源泉になるものと考えます。安倍総理、このような真の地方分権こそ、少子化と地方低迷の問題を解決する抜本策ではないでしょうか。総理のご所見を伺います。



○ 内需主導の経済政策への転換

次に経済について伺います。本年4月から6月期のGDP（国内総生産）は、年率換算で7.1％の大幅減となり、これ以外でも各種経済指標が軒並み悪化し、日本経済崩壊の懸念が国内外で指摘されています。
GDPが予想以上に落ち込んだのは消費税増税の影響ももちろんありますが、それだけが原因ではありません。日本のGDPの6割を個人消費が占めていますが、その国民の大多数の所得が平成8年をピークに減り続けているわけですから、GDPが拡大するはずがありません。

安倍政権が推し進める物価高、すなわちインフレを良いものであるとする偏向した経済政策は、生産性の高い、競争力のある大企業の利益成長を後押しして、その企業が拡大させた利益を国民に分配すれば国民全体の所得水準拡大に繋がるというものです。

今年の春闘でベースアップが観察されましたが、それは一部大企業のしかも正社員だけのことであり、それ以外の、全労働者の7割近くを占める中小企業の社員や、全国に約2千万人いる非正規社員はその恩恵に浴するに至っていません。さらに、消費税増税だけではなく、医療や年金などでは負担増と給付減が生活者の暮らしを容赦なく苦しいものにしています。

つまり、大多数の人にとってのアベノミクスとは、所得拡大を伴わない、単なる物価上昇・負担上昇だけをもたらす、百害あって一利のないものになっているというのが実態であります。７月の勤労者の現金給与総額は増加しましたが、一時的にボーナスが増えただけで所得環境の基調が好転したわけではありません。

このような経済環境にもかかわらず、安倍政権は消費税率をさらに8％から10％に引上げようとしています。消費税が上がれば、個人消費はますます冷え込み、さらにGDPを押し下げていくのは明らかです。安倍総理、このような景気状況の中、どの経済指標がどのような数値を示すなら、消費税再増税が可能であると判断するのか、具体的かつ明確なご見解を伺います。

また、安倍政権が後押しする円安政策の下でも輸出は伸びず、むしろ国内産業の空洞化が加速しています。自動車産業をはじめとする日本の輸出企業と呼ばれる大企業は、為替の影響を避け、利益を上げるために海外へ工場を移転してきました。国内で生産して海外へ輸出するという今までの貿易立国という形ではなく、外国で直接生産するスタイルが進んできたため、国内産業の空洞化が顕著になってきています。

アベノミクスは、こうした日本経済の構造変化を的確に捉えることができずに輸出を主導する大企業の短期的な利益拡大だけを支援しており、国内経済に新たな投資を呼び起こすための施策を提示したり、新たな国内需要を生み出すための新規産業を創出し、これを育成したりする経済政策をほとんど示していません。

その一方で、地方の、重要ではあるが競争力の乏しい農林漁業や零細な商工業などが、どんどん切り捨てられ弱体化し、内需がますます委縮、縮小しています。内需の縮小に歯止めをかける施策が示されぬなかで、企業の海外への転出がさらに進行し、国内産業の空洞化と内需減退がスパイラル的に進行するという悪循環が形成されてしまっています。

この状況が強まるなかで、安倍政権の拙劣な外交政策が日本と近隣諸国との経済関係を冷却化させて、2013年の日本から中国への輸出額は前年比8.7％減の約1620億ドル、貿易総額は2013年に5.1％減の約3130億ドルに落ち込んでしまいました。同年の韓国への輸出も前年比6.7％減の約600億ドル、貿易総額は8.2％減の約947億ドルへと落ち込んでいます。アジアの成長を取り込むと意気込みながら、日本の貿易相手国として第1位の中国、第4位の韓国との経済活動をこのように低迷させては、とても成長実現どころではありません。

これら一連の経済問題を解決するには、安倍内閣が推進している労働者の非正規化推進政策、非正規社員を増やす政策を抜本的に改めるべきです。また、先に述べましたように、中央に集中している財源と権限を地方に移譲し、中央集権から地方分権・地域主権へと、国家統治の基本を根本から改める必要があります。これらの施策により、国内雇用の拡大、家計所得の増大、内需の振興を実現していくことができます。内需拡大による成長実現こそが、国内産業の空洞化、輸出に振り回される日本経済の脆弱性を取り除く最良の方策であると考えます。

しかし、残念ながら安倍政権はこれとはまったく正反対の政策をとっています。日本は、一日も早く現在の経済政策を軌道修正し、雇用政策、税収再配分、産業政策などのすべての政策を総動員して、一人一人の国民所得を増やし、内需の底上げを図る方向を目指すべきではないでしょうか。総理のご所見を伺います。



○ 集団的自衛権と北東アジア外交問題

7月1日、安倍政権は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の閣議決定を行いました。これによって、我が国と直接かかわりのない国や地域の紛争に自衛隊を派遣することを可能にしようとしています。これは明らかに国是に反し、国民の生命と日本の将来を危うくする道であります。

まず、決定のあり方に問題があります。憲法は、日本が直接攻撃を受けた場合、すなわち正当防衛にのみ、自衛権の行使を許しています。それ以外の紛争に自衛隊を派遣するということは、憲法第９条で固く禁じられています。条文に書かれてないところに、解釈が生まれますが、憲法に集団的自衛権を認めない旨が明記されている以上、解釈する余地がありません。

今後、閣議決定に基づく憲法解釈の変更に基づく、集団的自衛権の行使として、海外に自衛隊を派遣するならば、それはもはや、日本において、憲法は有名無実であることを意味することになります。この点について、総理の見解を伺います。

さて、安倍政権は集団的自衛権の行使容認によって、日本をより安全かつ平和にできると強弁しています。しかし隣国である中国、韓国は、地域の緊張が高まると強い懸念を示しています。

私たち生活の党は、9月3日から5日まで日本の政党としては初めて、韓国で研修会を行いました。その目的は、安倍政権下で戦後最悪とも評されるほど日韓関係が冷え込む中、韓国の政治家や有識者らと直接対話し、相互理解と信頼関係を深め、日韓関係の正常化に少しでも貢献するためでありました。

セヌリ党代表をはじめ韓国の与野党の政治指導者は一致して、安倍総理の政治姿勢、歴史認識を批判していました。同時に日本と韓国との間には、長い友好交流の歴史があり、両国は民主主義と市場経済という普遍的価値で結ばれており、日韓の友好協力関係の発展は、両国、アジア、世界の平和と安定に不可欠であり、早期に関係改善すべきであるとの認識において、私どもと見解の一致を見ました。

ナチスドイツに占領されていたフランスも、現在はドイツと非常に仲良くやっています。かつて覇権争いをしてきたイギリスとフランスも、今では英仏海峡トンネルを掘ってドーバー海峡を越えてユーロスターで繋がっています。こうした仏独や英仏の関係に倣い、21世紀の日本も大きな視点に立って日韓関係を考えれば、必ず良い方向に向かっていくはずです。

1990年に訪日した盧泰愚（のてう）大統領が日本の国会で演説した際、「来る世紀には東京を出発した日本の青年が海底トンネルを通過して、ソウルの親友と一緒に北京とモスクワに、パリとロンドンに、大陸を結び世界をひとつに繋ぐ友情旅行を楽しむ時代を共に創造しましょう。」と述べました。私は今こそ、民族的、文化的、言語的にも最も近い隣国である韓国と日本は、このような夢を実現するためにお互いに力を尽くすべきではないでしょうか。韓国と中国との関係改善の進め方について、総理の見解をお伺いし、質問を終わります。




http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/369.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] ノーベル平和賞予測、「憲法９条保持する日本国民」浮上　 朝日新聞
　１０日にノルウェー・オスロで発表される２０１４年のノーベル平和賞の受賞予測に、「憲法９条を保持する日本国民」が浮上した。受賞予測を毎年発表している民間研究機関、オスロ国際平和研究所（ＰＲＩＯ）が３日、ウェブサイト上の予測リストを更新し、それまで「欄外」だった「憲法９条」がトップに躍り出た。受賞への期待が高まりそうだ。

　受賞予測リストは、①フランシスコ・ローマ法王②エドワード・スノーデン氏③「ノーバヤ・ガゼータ」（ロシアの新聞）④ドニ・ムクウェゲ氏（コンゴ民主共和国の医師）⑤マララ・ユスフザイ氏（パキスタン出身の女性の教育の権利提唱者）が挙がっていたが、３日付でリストが更新され、フランシスコ法王が「憲法９条」に差し替わった。他の４候補は順位が入れ替わっただけだった。

　ＰＲＩＯのハープウィケン所長（５２）は３日、朝日新聞の取材に応じ、「中立や不可侵、平和主義につながる原則を掲げる憲法９条は、軍事的な紛争解決が多用される昨今において重要にもかかわらず、十分に光が当てられていない。領土問題などアジアがはらむ将来の紛争のおそれについても注目されるべきだ」と話した。

　サイト上の予測コメントでは、安倍内閣が今年７月に踏み切った憲法９条の解釈変更が「（アジア）地域で武力衝突の前触れになると懸念されている」とし、「今こそ初期のノーベル平和賞が掲げた原則に立ち返るべき時だろう」と評していた。

　ＰＲＩＯの受賞予測は、特定の候補を推薦する目的や、賞を選定するノーベル委員会とのつながりを否定。ただ２００７年にゴア元米副大統領の受賞を当てるなど的中例がいくつかあり、毎年、注目が集まる。今年のノーベル平和賞は２月１日までに世界中から推薦された２７８の人物と団体からノーベル委員会が選定し、１０日午前１１時（日本時間午後６時）に発表される。

　憲法９条をノーベル平和賞に推薦する運動は、神奈川県座間市の主婦鷹巣直美さんらが始めた。国会議員らも同調し、署名運動を進める「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会（事務局・神奈川県相模原市）のウェブサイトによると２日現在、４０万人以上の署名が集まった。（ロンドン＝渡辺志帆）


http://digital.asahi.com/articles/ASGB376G1GB3UHBI02C.html?_requesturl=articles/ASGB376G1GB3UHBI02C.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGB376G1GB3UHBI02C
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 国民を苦しめている消費増税は民主党も同罪ではないのか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4378.html
2014/10/04 06:55

　国会論戦でおかしなやり取りがあった。＜「消費税を上げなければ『アベノミクスはうまくいっていない』と自ら証明する事にならないか」。民主党の前原誠司氏が追及した。首相は「経済を見ながら上げるかどうか判断する。アベノミクスの成功とか失敗とかには関わりがない」とかわした。与党内にもある同様の指摘を意識し、年末の判断とアベノミクスの成否を早々に切り離した形だ。

　ただ、前原氏が「総理は『（円安で）輸出は増える』と言っていたが、増えていない」と指摘すると、首相は「我々の予想を下回ったのは事実だ」と認めざるを得なかった。過度な円安や燃料費高騰などのコスト増は地方や中小企業に深刻な影響を与え始めている。この日質問に立った自民党の小野寺五典前防衛相は、今国会で政権が目玉政策に掲げる「地方創生」を引き合いに「中長期的に地方を元気にすることは大切だが『明日の生活』を不安に思っている地方在住者がたくさんいる」と訴えた＞（以上『毎日新聞』引用）

　消費税10％増税を公言した政権は民主党の菅首相だ。次の民主党野田首相も10％を実施すると主張した。前原氏はその両内閣で党か内閣かのいずれかで執行部側の立場で主要な役回りを果たした。つまり前原氏も消費増税10％推進派だった。

　その前原氏が安倍政権が10％増税しなければアベノミクスは失敗だ、と10％増税を安倍政権に迫るかのような質問は一体なんだろうか。10％増税をしなければアベノミクスは失敗したと安倍氏はみなすのと同様だとは主客転倒もいいとこではないだろうか。

　前原氏は消費増税8％実施後の経済の落ち込みと国民生活の困窮ぶりが解ってないようだ。前原氏も政治家なら個人消費は8月も4％後半の減少を見せている。消費増税は消費税の税率は上げたけど、税収全体では減少した橋本内閣の消費増税5％と同じ結果に終わりそうだ、という現実こそを問題とすべきだ。

　つまり消費増税は誤りだったと、まず前原氏が国民に謝罪し、そして安倍氏に消費増税を撤回すべきと迫るのが本来の野党のあり方だ。まさしく日本経済はスタグフレーションの悪循環に陥ろうとしている。そうした現状認識なしに自公政権を自らが推進した消費増税を梃にして批判するのは無理がある。前原氏の質疑を聞いていて違和感ばかりが残るものだった。

　消費増税は失政だった。やや改善しつつあった経済をアベノミクスと誇った安倍氏は金融緩和が景気にまでプランをもたらすと勘違いしていた。その根拠は株高を安倍氏本人が何度も取り上げて「株高は半年後、一年後の経済先行指標だ」とさんざん言ってきたことにある。

　しかし先行指標になるのは異次元金融緩和なき場合の株高が起こった場合に限る。異次元金融緩和が本来なら企業投資や民間投資に向かうべきが、アベノミクスの無策によりだぶついた資金が国債や株式へ向かっただけの話だ。それは貨幣価値の下落を招くだけで、アベノミクスによる円安により日本の対ドル評価では100兆円もの資産を喪失したことになる。対ドル評価で見れば日本は外国投資家が投資すべき国ではなく、資産評価減の投資資金引き揚げの国になっているのだ。その現実が安倍氏とその取り巻きの経済学者たちは看過しているようだ。

　繰り返すが、消費増税による景気失速の責任は自公政権と民主党と消費増税に賛成した野党を名乗る自民補完政党にある。前原氏は民主党内にあって消費増税を政調会長として強引に取り纏めた張本人だ。

　その張本人が安倍氏に消費増税10％を云々批判する立場にあるのだろうか。彼も安倍氏の隣に席を設けてもらって共同責任者として消費増税批判の野党に答弁すべき立場ではないだろうか。

　民主党が国民からそっぽを向かれた原因が彼ら自民党になろうとした似非・民主党議員にある。なんという恥知らずな議員たちだろうか。彼らは消費増税を決めて民主党内で「国民の世界つが第一」であるとする消費増税反対派の小沢一郎氏たちを切り捨てた。

　いわば似非・民主党議員たちが真正・民主党議員たちを民主党から追い出して乗っ取ったのだ。現在の民主党は政権を獲得した当時の、国民から圧倒的な支持を得た「国民の生活が第一」とした民主党とは全くの別物だ。財務官僚たちに唆されて自民党的な政策に邁進して、結局自民党の代替政党のなれなかった蝙蝠のような残党の集まりだ。だから自民党の補完野党たる維新の党と連携が可能なのだろう。

　異次元金融緩和の後から追いかけて来るのはその反作用たる未曽有の悪性インフレの可能性がある。悪性インフレに陥らないためには経済成長策を強引に推し進めることだ。その政策とは財政出動してでも景気を良くすることで、最も手っ取り早いのが消費税を5％に戻し、撤廃した各種所得控除を復活させることだ。

　個人消費の回復なくして景気回復はありえない。法人減税が一体どのような景気効果をもたらすというのか、似非・経済評論家たちは説明できるのだろうか。限定正社員や残業代ゼロなどの労働分配率引き下げ要因となる政策を推進して、景気が回復すると安倍氏は本気で考えているとしたら経済が何もわかっていない証拠だ。

　円安の国に投資する外国法人はない。むしろ魅力なき国として投資を引き上げるだけだ。外国労働者たちも目減りした日本の賃金に以前ほど魅力を感じないだろう。

　円安は国力の低下をもたらす。一次的に貿易を回復する効果はあるはずだったが、円高の短期利益追求型の経営者たちがこぞって生産拠点を海外移転させていた。だから円安メリットはそれほど日本の貿易に表れてはいない。むしろ貿易自体を眺めれば異常な貿易赤字が現実を表している。その貿易の円安による輸入価格上昇が国民生活に重くのしかかってくる。それでも安倍氏は口先で何本目の矢だとか数を数えるだけで一向に矢が放たれていない。口先政治で誤魔化しのきく時間は既に過ぎ去った。安倍氏こそ結果を国民に見せる時が過ぎ去ろうとしている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 特捜部が官邸の意向で、捜査遅延？～みんな渡辺の借入金＆不記載問題（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22443259/
2014年 10月 04日

　みんなの党では、与党との連携を目指す渡辺前代表と、野党再編参加を考えている浅尾現代表との間で、党を二分するような激しい対立が勃発。
　先月２７日に開かれた両院議員総会で、「与党再編も野党再編も排除しない」という内容の玉虫色の決議を行なって、何とか今秋の党分裂をまぬがれたものの、いつまた火種が燃え上がってもおかしくない状況にある。(~_~;)

（関連記事『民主は「突っ張り」、維新は「最強野党」宣言。みんなは、玉虫色決着で「ゆ」党継続かhttp://mewrun7.exblog.jp/22428007/』）

　みんなの党の渡辺氏は、自民党時代の０６～７年に安倍前内閣の閣僚を務めており、安倍氏のお友達とは懇意の仲。自民党離党後も彼らと連絡をとっており、復党や連立の話が出ていたようなのだが。
　昨年秋にはついに安倍首相と会食をして、安倍自民党への協力を要請されたとのこと。＜もし公明党と連立解消をしても、みんなの党と連立を組めば、自みで参院過半数がとれるのよね。^^;＞
　内閣改造で、渡辺氏が入閣し、自み公の連立政権が始まるのではないかという観測も出ていた。(･･)

　ところが、 今年３月、みんなの党の渡辺喜美氏（前代表）が、ＤＨＣ会長から８億円を借り入れていたことが発覚し、渡辺氏が党代表を辞任したことから、連立話が消えることに。
　新たな代表になった浅尾慶一郎氏は、以前から維新の会と野党再編の協議を行なっていた（but石原太陽系の議員と組むのはいやがっていた）ことから、石原氏らと袂を分かった維新の党との連携に前向きな姿勢を示すようになっていた。(@@)

　そこにこの数ヶ月、オモテ舞台から姿を消していた渡辺氏がいきなり「チョット待った～」と登場。「みんなの党は、与党再編を目指している」「野党再編をしたいなら、離党しろ」と主張したことから、同党内で「渡辺派vs.浅尾派」の対立が起きることになったのだけど・・・。

　ｍｅｗは、この時、渡辺氏は借入金問題に関する捜査が気になり、安倍自民党についておいた方が得策だという思惑もあって、あわててオモテ舞台に飛び出して来たのかな～と邪推した部分もあった。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊
　
　というのも、渡辺氏が２回に分けて借り入れていた８億円の借入金は、政治資金収支報告書にきちんと記載されておらず。さらに、その使途も不明であるため、政治資金規正法違反や公職選挙法に違反に当たる可能性があると指摘されているからだ。^^;

　６月２日に市民団体「政治資金オンブズマン」などが、東京地検に告発状を送付。

『告発状を出したのは、市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表で神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）ら。告発状で「高額な政治資金が会計責任者にも知らされないまま、裏金として党の『裏口座』で保管されていた事実は重大だ」などと指摘している。
　一方、渡辺前代表はこれまで「借り入れは個人的なもので違法性はない」と説明。問題を調査したみんなの党も「法に違反する事実はなかった」と結論づけている。この問題をめぐっては、東京の市民団体も同地検に告発状を提出している。（朝日新聞１４年６月２日）』

　今年夏頃から、東京地検特捜部が、渡辺氏の関係者に任意の聴取を行なっているという報道が、チラホラと出始めていたのである。(･･)

『みんなの党の渡辺喜美前代表(62)をめぐる不透明な金銭の借り入れ問題で、東京地検特捜部が、複数の関係者から任意で事情を聴いたことが、FNNの取材でわかった。特捜部は今後、渡辺前代表本人にも説明を求めるものとみられる。
　みんなの党の渡辺前代表をめぐっては、4年前の参議院選挙と、2012年の衆議院選挙の直前に、
化粧品会社「DHC」の吉田嘉明会長(73)から、あわせて8億円を借り入れていたことが判明したほか、その後のみんなの党による調査では、吉田会長とは別に、名前が伏せられた5カ所から、あわせて6億1,500万円を借り入れていたことも明らかになった。
いずれも渡辺前代表の個人名義の口座に振り込まれていて、市民団体が2014年6月、「収支報告書への記載が十分でない」として、政治資金規正法違反などの疑いで、東京地検に刑事告発していた。
　関係者によると、特捜部は11日までに、吉田会長をはじめ、渡辺前代表に金銭を貸した複数の関係者から、任意の事情聴取をしたという。そのうえで、吉田会長以外からの不透明な借り入れについて、収支報告書などへの記載漏れの疑いがあるとみて、今後、渡辺前代表本人にも説明を求めるものとみられる。（ＦＮＮ１４年９月１１日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　渡辺喜美氏の行為のどこに問題があるのか。今日４日、朝日新聞が、この渡辺氏の不記載の問題について、詳しい記事を載せていたので、それをアップしておきたい。

『みんな・渡辺前代表団体、９千万円貸し付け不記載か
朝日新聞デジタル 10月4日(土)

２０１０年参院選前後の渡辺喜美前代表をめぐる資金の流れ

　みんなの党の渡辺喜美前代表が代表者を務める政治団体名義の銀行口座から、２０１０年の参院選前に、渡辺氏に計９千万円が貸し付けられ、その後返済されていたことが、関係者への取材で分かった。同団体の政治資金収支報告書に記載されておらず、この収支が同団体の資金だと認定されれば、政治団体にすべての支出と収入の記載を義務づけた政治資金規正法に抵触する可能性がある。

　渡辺氏は同年、化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から３億円を借りており、このうち９千万円が同団体名義の口座に入った。吉田会長から渡辺氏への資金提供をめぐっては、大学教授らが東京地検に同法違反容疑などで告発状を提出しており、特捜部はこの政治団体の収支についても慎重に調べているとみられる。

　関係者によると、政治団体は「渡辺美智雄政治経済研究所」。宇都宮市に事務所があり、渡辺氏が代表者を務めている。

　みんなの党の調査報告書や関係者によると、同研究所名義の口座から１０年３月２６日に５千万円（チャート図（1））、６月１８日に４千万円（同（3））の計９千万円が渡辺氏に貸し付けられた。渡辺氏はこの９千万円を６月２１日までに党に貸した（同（2）（4））。党は同日、６月２４日公示の参院選における候補者の供託金として１億３８００万円（同（5））を支出した。

　一方、渡辺氏は６月３０日に吉田会長から３億円（同（6））を借り、この資金から７月１３日に同研究所名義の口座に約９千万円（同（7））を返済した。

　報告書などによると、一連の資金の流れは、党が参院選に必要な資金を確保するため、渡辺氏が一時的に同研究所名義の口座から９千万円を借り、その後、吉田会長から借りた資金で補填（ほてん）した形だ。

　同研究所の１０年分の収支報告書には、（1）（3）の貸し付けと（7）の返済はいずれも記載されていない。

　渡辺氏をめぐっては、１０年の参院選前の３億円のほか、１２年の衆院選前にも吉田会長から５億円を借りていたことが判明。党が調査し、吉田会長からの借り入れについては「公職選挙法や政治資金規正法に違反する事実は認められなかった」と結論づけた。

　調査報告書では、同研究所は「Ａ」として匿名で表記され、収支の報告義務が生じる政治団体であることも明かされなかった。匿名の理由について「渡辺前代表の同意が得られなかった」と説明。吉田会長以外との資金のやりとりについても、報告書は「違法性の存否について判断しない」としていた。

■事務所「記載の必要ない」

　渡辺喜美前代表の事務所は３日、朝日新聞の取材に対し、９千万円の貸し付けと返済について「渡辺議員に対する貸し付けは、ご指摘の政治団体（渡辺美智雄政治経済研究所）の資金ではありません。政治団体の収支に関係しないので収支報告書に記載する必要はありません。政治資金規正法に反するのではないかとの指摘は誤りです」と書面で回答した。

　同研究所名義の銀行口座から出入金されたかどうかの質問には、回答がなかった。
　　　　　◇
《政治資金規正法による収支報告書の記載義務》　同法は政治団体の会計責任者に対し、すべての収入、支出などを記載した報告書を提出するよう定めている。不記載や虚偽記載をした人は５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金となる（公訴時効は５年）。総務省は「政治団体が他者に資金を貸し付けたり、返済を受けたりした場合も記載義務がある」としている。』

＊　＊　＊　＊　＊　

　　今週、最高裁判所で小沢一郎氏の元秘書だった石川知裕氏の有罪が確定したのだが。＜この件は別立てで書きたい。＞
　石川氏は、政治資金収支報告書の記載に期日ズレが生じたことは認めているものの、意図的に何かを隠蔽するなど不正な資金操作を行なう意図はなかったと。通常なら報告書を修正すれば済むような軽微なくい違いだとして、ずっと無罪を主張し続けていた。(-"-)

　それでも東京地検特捜部は、石川氏らの３人秘書を逮捕拘留を含む強制捜査を行なって、起訴するに至ったわけで。それを思えば尚更に、もし東京地検特捜部が、そんなに厳密に政治資金報告書の記載を求めているのであれば、この渡辺氏の件もきちんと捜査すべきだと考えている。(･･)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ただ、９月下旬には、現代ビジネスが『遅延気味の特捜部の渡辺喜美氏捜査は、 「政党交付金の闇」解明を目指せ！』という記事で、東京地検特捜部の捜査が中断していると報じていたので、ｍｅｗはちょっとイヤ～な気分になっている。_(。。)_

＜しかも、この記事にも『特捜部は、政局を引き起こすような捜査を嫌うところだし、4年前の冤罪の村木厚子（現厚労省事務次官）事件以降、「官邸の意向」を気にするようになった。安倍晋三政権に連携を持ちかけている渡辺氏への捜査を躊躇するのも無理はない』と記されていたりして。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

『みんなの党で浅尾慶一郎代表が、渡辺喜美前代表に離党を勧告するなど新旧代表のバトルが始まり、政局が混迷するなか、東京地検特捜部が手がける渡辺氏の政治資金規正法違反容疑の捜査が中断している。　

　■「何も調べないという選択肢はない」はずが･･･

化粧品通販大手・DHCの吉田嘉明会長が、渡辺氏に8億円の資金提供をしていた問題は、既に、憲法学者や市民団体などが東京地検特捜部に刑事告発。週刊誌等に大きく取り上げられ、吉田氏が証拠の資料などを開示していることから、特捜部は「受理して捜査」の方針を固めている。

この件を理由に、渡辺氏は今年4月7日に辞任会見を開き、「党の支持者や議員、関係者にご迷惑をおかけした」としながらも、「借り入れは個人的なものであり、違法性はありません」と、強調した。
だが、会見をテレビで見ていたある検察幹部は、「何も調べないという選択肢はない」と、漏らしている。

捜査に当たるのは直告班である。特捜不祥事を受けた「特捜改革」で、独自に扱う事件を少なくした特捜部は、直告班の検事を半減。いまや1班（検事10名前後）体制で、複数の事件を扱える体制にない。
今年の上半期は、大手製薬会社・ノバルティスファーマの薬事法違反事件にかかり切りだった。結局、同社元社員と法人としてのノバルティスを7月末に起訴して終結した。

　■「官邸の意向」を気にするようになった特捜部

それだけに夏休み後の9月、渡辺氏の政治資金捜査が本格化すると見られており、事実、9月11日、フジテレビは「特捜部が複数の関係者から事情を聞いた」と報じ、渡辺氏にも直撃取材を行っている。

この捜査着手報道はフライング気味だったようだが、特捜部が準備を整えていたのは事実であり、それが浅尾VS渡辺の構図のなか、停滞を余儀なくされている。
特捜部が動けば、必ず事件報道となって渡辺氏にダメージを与える。しかも渡辺氏は、政権与党との協力関係を党に訴え、それを浅尾氏が率いる執行部に否定され、党を割って出ようとしている。

元来、特捜部は、政局を引き起こすような捜査を嫌うところだし、4年前の冤罪の村木厚子（現厚労省事務次官）事件以降、「官邸の意向」を気にするようになった。安倍晋三政権に連携を持ちかけている渡辺氏への捜査を躊躇するのも無理はない。』

『捜査の行方は、みんなの党の分裂騒ぎを見届けた特捜部が、吉田氏を始め関係者の事情聴取を活発化させ、それを踏まえて、渡辺氏に厳しく迫ることができるかどうかにかかっている。起訴するか否かの判断は、11月末と目される臨時国会が終わった後に下されるだろう。』以上、現代ビジネス１４年９月２５日より　（全文は＊１に）

＊　＊　＊　＊　＊

　もちろん冤罪を防止するためにも、捜査には慎重を期す必要があると思うし。そのためにある程度、時間をかけるのは致し方ないとも思うけど・・・。

　検察の信頼が失墜している今日、どうか政局に左右されず＆官邸の意向などに配慮することなく、しっかりと公正な捜査を進めて欲しいと。
　逆に言えば、この件をうやむやにするようだと、「やっぱ特捜部は官邸の意向に配慮するところなのか～」と、国民からさらに不信感を買うことになるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] ［馬淵澄夫　俺がやらねば］有権者の受け皿となる民主党にたたき直す　首長選、統一地方選での私の役割（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141004/plt1410041000001-n1.htm
2014.10.04


　先月２９日召集の臨時国会に先立ち、民主党新役員人事が行われ、再び選対委員長を拝命した。今月２日には国政選挙の選対本部も第１回会合を開いた。総選挙、来年４月の統一地方選に向けて、準備を加速させていく。

　民主党を取り巻く状況は、徐々にではあるが変化しつつある。１年前、民主党には逆風が吹いていた。統一地方選の候補者は「有権者に話を聞いてもらえない。地元を回れない」と嘆いていた。ところが、最近になって民主党の子育て政策や、女性政策を再評価する声が聞こえるようになってきたのだ。

　これは、安倍晋三首相の強引かつ右傾化する政権運営に対する批判が高まっていることの裏返しでもある。安倍政権はアベノミクスの成果を強調するが、肝心の成長戦略が不発な上、地方では「私たちの生活の不安は何も解消されていない」という不満が積み重なっているのだ。

　民主党は徹底して有権者の声に耳を傾けたい。有権者に最も近い地方選の候補者たちが拾う声は、まさに政党にとっての宝だ。地方選を通じて、有権者が抱える課題を掘り起こし、そこから国政での争点を精緻化していく。

　また、地方での足腰を強化しなければ、国政選での勝利もおぼつかない。生活者に寄り添った政策づくりと、政党としての足腰の強化。これらが、私が統一地方選を当面の最大の目標とする理由だ。

　こうした中で、来春の統一地方選の趨勢を左右するのが、間もなく告示される福島県知事選や沖縄県知事選などの首長選挙だ。

　福島県知事選では、民主党は、元民主党参院議員の佐藤雄平知事の後継者を念頭に調整を進めてきた。これに対し、自民党は別の候補を擁立し、巨大与党の力で押し切ろうとしていた。

　だが、結局、自民党は独自候補の擁立ができず、佐藤知事後継の内堀雅雄副知事への相乗りに転じた。選挙戦略で重要なのは、「構図づくり」、「受け皿づくり」、そして、「生活に密着した政策」の３つだが、今回のケースは、選挙戦の構図づくりで民主党が戦わずして相手を制したことを意味する。

　とはいえ、何でもかんでも候補を立てて、首長選挙を戦えばいいというものではない。統一地方選、総選挙を考慮に入れた戦略的判断が求められる。

　政党は、選挙という最大の試練によってこそ育てられる。首長選、統一地方選を通じて、民主党を、有権者の声の受け皿になりうる政党にもう一度たたき直す。それが、選対委員長２期目の私の所信だ。　（民主党選対委員長）



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 米軍への支援範囲拡大　日米防衛指針「周辺事態」削除へ　 朝日新聞
　日米両政府は年内の改定を目指す日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の中間報告に、世界規模での米軍支援を明記する方針を固めた。安倍内閣による集団的自衛権の憲法解釈変更を受け、日本周辺で米軍支援を想定した「周辺事態」をなくし、自衛隊が世界で米軍に協力できる枠組みに作り替える。

　日米両政府が８日に東京で外務・防衛局長級協議を開いて、発表する。

　１９９７年に改定された現行のガイドラインは、①平時②日本有事③周辺事態、のそれぞれ３分野で米軍への協力内容を規定。日本が直接攻撃を受けていなくても、「日本周辺における日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」（周辺事態）に限って、米軍支援できると定めている。

　これに対し、新ガイドラインの中間報告では、３分野の区別を撤廃。「グローバルな対米支援をする」と定める。日本が直接攻撃を受ける「日本有事」だけでなく、有事には至らないが警察権だけでは対応できない「グレーゾーン事態」、安倍内閣の７月の閣議決定で可能となった集団的自衛権の行使など、「平時から有事まで切れ目なく」米軍を支援・連携することを明記する。

　ただ、公明党には集団的自衛権を使って米軍支援を拡大することに慎重論があり、政府・与党内でも支援のあり方をめぐって調整がついていない。そのため、米艦防護など具体的な支援内容は中間報告には盛り込まず、「集団的自衛権」の文言も使わない。

　このほか、弾道ミサイル防衛や情報収集・警戒監視・偵察、非戦闘員保護、宇宙、サイバー空間などでの日米協力も盛り込む。

　日本の安全保障政策の枠組みを大きく転換することから、周辺国からの反発も予想される。このため、中間報告には日本が専守防衛を基本方針とすると強調。中国、韓国にも中間報告を説明する考えだ。（今野忍、三輪さち子）

　　　　　◇

《日米防衛協力のための指針（ガイドライン）》　日本が他国に攻撃されたときや、周辺国での有事（戦争）で自衛隊と米軍の具体的な役割分担を定めた文書。冷戦下の１９７８年、旧ソ連の日本侵攻に備えて初めて作られた。冷戦終結後の９７年の改定では、北朝鮮の核開発疑惑や弾道ミサイル発射実験を受け、朝鮮半島有事を想定した。


http://digital.asahi.com/articles/ASGB37FXFGB3UTFK019.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGB37FXFGB3UTFK019
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 最高裁、上告を棄却　　 石川知裕
最高裁、上告を棄却
http://blogos.com/article/95797/
2014年10月03日 16:27　 石川知裕


私、石川知裕が陸山会事件の高裁判決を不服として最高裁判所に対して行っていた上告が２０１４年９月３０日付けの通知で棄却されました。

これにより私自身は禁錮２年執行猶予３年の刑が確定することになりました。

到底納得出来ない判決なので弁護士と相談し異議申し立てをしようと考えましたが日本の裁判制度上、最高裁の判決に対して異議の申し立てという制度は無くあくまでも文言に対して訂正の申し立てであり裁判結果の内容に対しての異議の申し立ては無いという事でありましたので訂正の申し入れはしないことにしました。

従いましてこれで裁判は終了し刑が確定することになりました。

２０１０年１月１５日の特捜部による逮捕以来、４年９ヶ月にわたる裁判闘争に一区切りがつくことになりました。

この間、総選挙もあり比例復活による当選もさせて頂きました。

応援頂いた皆様に裁判結果をご報告申し上げると共に改めてこの間のご支援に対しまして御礼申し上げます。

私自身は執行猶予期間中は公民権停止となるので全ての選挙に立候補出来ない事になりました。

当然、次期衆院選も立候補出来ません。

大変、悔しい結果ではありますが法の決定を受け入れざるを得ません。

しかしながら本日開催しました後援会の拡大役員会で支援者の方々からこれからも支えていくという力強いお言葉を頂きました。

厳しい道のりではござますがこれからも『不撓不屈』の精神で頑張ってまいりますのでご支援のほど宜しくお願い申し上げます。


ともひろ日記 | 石川ともひろ ウェブサイト
最高裁、上告を棄却
http://www.tokachi-ishikawa.com/diary/2014/10/03/%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%80%81%E4%B8%8A%E5%91%8A%E3%82%92%E6%A3%84%E5%8D%B4/



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 騙されるな！　安倍政権演出の虚像と実像（simatyan2のブログ）
騙されるな！　安倍政権演出の虚像と実像
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11934306381.html
2014-10-04 14:39:41NEW !　simatyan2のブログ


テレビドラマや映画では、それがたとえ虚構だとわかっていても
感動に涙することがあります。


ストーリーもさることながら、胸を打つ感動シーンと、それを
盛り上げる音楽、これらの相乗効果によって人は感動します。


いくら脚本が良くても、豪華キャストでも、監督の演出が下手だと
見る人はしらけてしまうので、如何に演出が大事かがわかります。


一方、広告の世界、とりわけテレビのCMは１５秒スポットが大半
ですから、１５秒にスポンサーの言いたいことを凝縮させます。


前後のCMとの切り替え時間を差し引くと、本CMで使える時間は
１３.５秒になります。


広告業界では、この１３秒半に全てをかけるため、商品イメージ
がもっとも大事だと考えています。


なぜならグダグダ商品説明をするより、人々の頭にイメージを
叩き込むほうが効果が高いからです。


しかし当然イメージ主体ですから商品価値とは無縁なわけです。


長い前置きになってしまいましたが、こういうことを書くのも
現在の安倍政権が、こうしたイメージ戦略の上に立っているから
なんですね。


そして安倍政権の参謀である世耕弘成官房副長官はNTTや
電通とも深い関わりがあるからです。


例えば２０１２年に安倍政権が発足以来、安倍晋三首相がかつて
ないペースで諸外国を訪問し、訪問国は４９国に及ぶそうです。


これは５年もの長期政権だった小泉元首相を抜いて歴代トップ
だそうです。




だから安倍晋三崇拝者たちは、


「今までの口先だけの総理とは違い行動力がある」


と絶賛しているんですね。


また公式には発表してませんが、テレビの番組出演など露出度も
歴代トップじゃないかと思います。


ちょっとしたことでもNHKあたりでは、


「安倍総理の特別会見が○○時からあります」


なんて特別枠で放送してますからね。


「日本を取り戻す」


とかの公言どおり、確かに諸外国へ出向き、各国首脳や要人た
と会っているので、表面的には日本という国の世界への発信力は
相当高いように見えます。


しかしここに日本政府観光局（JNTO)が示す、


「世界各国、地域への外国人訪問者数」


というのがありますが、


これを見ると世界での日本の注目度がわかろうというものです。



http://www.jnto.go.jp/jpn/reference/tourism_data/visitor_statistics.html


日本は世界で２７位、アジアでは７位という結果で、ネトウヨが
嫌う中国はおろか韓国よりも外国人の訪問者数は少ないんですね。


それだけ世界における日本の注目度は低いのです。


２０１２年に華々しくデビューして２０１３年の結果がこれです。


ネトウヨに言わせれば中国や韓国は世界の嫌われ者じゃなかった
んでしょうか？


やはり国内向けの報道と実際とでは開きがありそうです。


動いている首相を演出すれば、国際的に評価されてるイメージを
国民に植えつけることは出来ても、中身が無くては実質が伴わな
いのです


また有給休暇を企業の義務にさせるという厚生労働省の動きを
３日の日経が報じています。



これも表面的には長時間労働を是正する動きのように見えますが、
ブラック企業は方を守らないからブラック企業といわれているの
で意味がありません。


一般企業でも有給休暇を私的に有効活用できる雰囲気ではないと
思います。


中小零細企業などは消費増税で休んでる暇などないのですから。


もっとも輸出大企業は輸出戻し税で、消費増税すれば刷るほど
儲かる仕組みにはなってるので休みくらいは取れるでしょうけど。


そもそもブラック企業の雄「ワタミ」を議員に迎え入れているの
に何が出来ると言うんですかね。


女性の活用といいながら、あるいは若者のチャンスと雇用とか
言いながら、増税に次ぐ増税で身動きできないようにしています。


今度新たに政府は「環境性能課税」の検討に入っているのです。
http://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/140927/mca1409270500007-s.htm


こうして表面的な取り繕いばかりして、実質は金銭的に追い込
まれる人を量産しているのです。


追い込まれた人はどうなるのか、というと犯罪に走るか自殺など
の自己否定に走ってしまうんじゃないでしょうか？


昨今問題になってる危険ドラッグなんかもそうかもしれませんね。


過酷な勤務で突かれきった人が一時でも現実を忘れるために薬物
に手を出してしまうような気がします。


しかし国は追い込まれるような社会状況を作ることはあっても
追い込まれた人を救うようなことはしません。


ただ違法なことをした人を捕まえるだけですね。


話が横道にずれてしまいましたが、とにかく演出ばかりが目立つ
政権ではありますね。


安倍政権になって各国との外交は以前より進展しましたか？


北朝鮮の拉致問題も少しでも進展しましたか？


逆になめられてるんじゃありませんか？


国民の生活は良くなりましたか？



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 生活の党と自民党の基本政策比較 少し長いが、ご勘弁を！

＜生活の党の理念＞
http://www.seikatsu1.jp/policy/political_policy
　私たちは、自立した個人が自由と公正を規範 憲法とし、多様な価値観を持つ他者と互いに認めあう共生の社会」を目指します。国民が「自立と共生」の理念のもとで安心、安全かつ安定した生活を送り、自分の将来に夢と希望を持って誇り高く
暮らせることを実現目標とします。そのために、「国民の生活が第一」の原則を貫いて、「いのち」、「暮らし」、「地域」の3 つを守ることを政治の最優先課題とし、日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新して、日本を根本から立て直します。
日本国憲法は戦後の日本社会の再建、発展における道標であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調というその４大原則はあらゆる法律の根幹として、国民1 人ひとりに滋養を与え、「いのち」、「暮らし」、「平和」を守ること
に多大な貢献をしてきました。こうした憲法の基本理念、原理は現在でも守るべき普遍的価値です。ただし、憲法の基本理念と原理を堅持した上で、時代の要請を踏まえ、国民の合意ができるならば、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係について一部見直し、加憲します。
　そして、「地域」を守るために、中央集権体制を抜本的に改め、行政の権限と財源を地方に大胆に移し、地域のことは地域で決められる仕組みに
転換します。現政権の経済政策は、小泉及び第1次安倍内閣の失政の結果である世界で最も格差のある社会をさらに深刻化させます。私たちがいま、「暮らし」を守るために取り組むべきことは、消費税増税の凍結と、ムダづかいのない行政の実現をはじめ、「国民の生活が第一」の公共投資、適切な規制改革、所得再分配によって家計の可処分所得を増やすことであります。　同時に、「いのち」を守るためにも、エネルギー政策を大転換して、原発の再稼働・新増設を一切認めず、遅くとも2022 年までに原発を全廃します。高効率火力発電を原発代替即戦力として推進するとともに、太陽光、風力、地熱等の再生可
能エネルギー、メタンハイドレート等の海洋資源の開発・普及によって、エネルギーの地産地消を強力に推進します。それにより、地域経済の発展と雇用の拡大を実現し、脱原発の成長戦略で新世代のエネルギー先進国日本をつくります。
　それらと並行して、社会保障、雇用、人づくりの仕組みをつくり直し、女性にはより活き活きする場を、子どもには健やかに育つ環境を、若者には働く場を、高齢者には安心を確保します。それによって、全ての国民が「安心、安全で、安定した生活」を送ることができるようにします。国民も地域も健全に自立し、互いに共生できる社会を実現します。
それにより、日本は国家として自立し、世界の平和と安定に協力する外交を展開できます。それこそが、我が党の目指す「国民の生活が第一」の
国づくりの道筋なのです。

＜政策概要＞

家計収入の増大こそ最優先課題
生活を直撃する消費税増税は凍結します。
　本格的な景気回復の実現のためにGDPの6割を占める個人消費を
　増やします。そのためには、家計の収入を増やすことが第一です。
●その第一歩として、雇用の安定を図るために
　非正規労働者の拡大を阻止します。
●企業が賃上げをしやすくなるよう、税制措置を講じます。
●「子育て応援券」（バウチャー）の創設、高校無償化の堅持、
　給付型奨学金の導入により、すべての若者に教育機会を保障します。
●最低保障年金と所得比例年金の構築により
　年金制度の一元化を図ります。
脱原発こそ成長戦略
●最新型火力発電と太陽光、風力、バイオマス、メタンハイドレート
　などの新エネルギーを急ピッチで促進します。
●原発立地地域では廃炉ビジネスと新エネルギーを推進し、
　脱原発によって地域経済の発展と雇用を拡大します。
●TPP（環太平洋パートナーシップ協定）には参加せず、
　各国とのFTA（自由貿易協定）を推進します。
●食料の自給率を高め、食の安全を確保します。
　農業者戸別所得補償制度などを法制化し、安定的に実施します。
●いのちと暮らしを守るために公的医療保険制度の崩壊を防ぎます。
●国民の財産である郵貯、「かんぽ」の郵政事業を堅持します。


＜生活の党政策項目一覧＞

[１]　憲法
１． 第96条の改正手続規定を堅持
２． 新しい人権を規定
３． 平和主義に基づき自衛権を行使
４． 国連平和活動への積極参加
５． 国会の行政監視機能の強化
６． 国と地方の権限の明確化
７． 緊急事態の規定を整備
[Ⅱ] 行財政・国会
１． 中央集権から地方分権国家へ大転換
２． 条例の上書き権の創設
３． 一括交付金交付でムダ一掃
４． 消費税増税の凍結
５． 予算組替え、特別会計改革で財源捻出
６． 天下りの禁止で公務員を適切に活用
７． 一票の格差の自動的是正
[Ⅲ]　経済
１． 可処分所得を1.5倍に引き上げ
２． 地域経済ニューディールの推進
３． 高速道路料金、電気料金の値下げに向けた抜本改革
４． 住宅ローンの減税、スマートハウス、健康・省エネ住宅への支援
５． 中小零細企業の育成・再生支援
６． 東日本大震災からの復興の加速
７． TPPには反対、国益にかなう経済連携は推進
[Ⅳ]　エネルギー問題
１． 原発の再稼働・新増設を一切容認しない
２． 脱原発三法の制定
３． 最新型火力発電等の推進で原発ゼロの早期実現
４． 新エネルギー推進、海洋資源開発等で資源先進国日本の確立
５． 発送電分離で地域分散型エネルギー社会の構築
６． 政府主導の抜本的放射能汚染対策の断行
[Ⅴ]　農林漁業
１． 食料の完全自給を目指す
２． 食の安全の確保
３． 農業者戸別所得補償制度の法制化
４． 農業の６次産業化の推進
５． 農林漁業と再生可能エネルギーの兼業支援
６． 農協等改革の推進
７． 持続可能な林業・漁業の推進
[Ⅵ]　社会保障・雇用
１． 雇用のセーフティーネットの確保
２． 解雇規制緩和の阻止
３． 貧困対策の強化
４． 年金制度の一元化
５． 地域医療基本法の制定
６． 医療・介護制度の充実
７． 障がい者支援の充実
[Ⅶ]　少子化・男女共同参画・教育科学技術
１． 少子化対策・子育て支援
２． 高校授業料無償化等の堅持
３． いじめ防止対策の推進
４． 家庭と仕事の両立支援
５． 男女共同参画社会の一層の推進
６． 教育行政の抜本改革
７． すべての国民に高等教育の機会を保障
８． 最先端研究機関の整備拡充
[Ⅷ]　外交・安全保障
１． 真の日米同盟の確立
２． 善隣友好関係の推進
３． 拉致問題の早期解決
４． 自衛権の行使は専守防衛に限定
５． 国連平和活動への積極参加
６． 核軍縮の先頭に立つ
７． 国民主導外交の推進


＜自民党政策理念＞
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/sen_san23/2013sanin2013-07-04.pdf

昨年の１２月、私たちは「日本を取り戻す」戦いに挑みました。
「成長する日本」を「力強く復興を進める日本」を「日本の領土・領海・領空を守り抜く日本」を取り戻す戦いです。
政権発足から半年、大胆で次元の違う経済政策「三本の矢」によって、日本を覆っていた暗く重い空気は一変しました。
デフレから脱却し、経済を成長させ、家計が潤うためには、「この道しかない」　そう確信しています。「時計の針がようやく動き出した」東日本大震災の被災地で伺った言葉です。「何でも自分次第、農業も頑張れば所得は増える」被災地で出会った農家の若者は熱く語ってくれました。彼らの声に応えていく責任が私たちにはあります。
自民党が約束した政策は「決める政治」によって確実に成果を生みつつあります。
しかし、経済、教育、復興、暮らし、そして外交・安全保障においても
まだまだ課題は山程あります。『ねじれ』を解消してこそ「政治の安定」が実現できます。だからこそ私たちは負けるわけにはいきません。日本はようやく新しい朝を迎えようとしています。この参議院選挙を勝ち抜き、今こそ私たちの自信と日本の誇りを
取り戻そうではありませんか。新しい日本を共に創り上げていきましょう。

＜政策各論＞

「憲法関連」

自民党「日本国憲法改正草案」（平成24 年4 月発表）の主な内容
①前文では、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の３つの基本原理を継承しつつ、日本国の歴史や
　文化、国や郷土を自ら守る気概、和を尊び家族や社会が互いに助け合って国家が
　成り立っていることなどを表明しました。
②天皇陛下は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であることを記し、国や地方公共団体主催行事への
　ご臨席など「公的行為」の規定を加えました。国旗・国歌・元号の規定も加えました。
③自衛権を明記し、国防軍の設置、領土等の保全義務を規定しました。
④家族の尊重、家族は互いに助け合うことを規定しました。
⑤国による「環境保全」「在外邦人の保護」「犯罪被害者等への配慮」「教育環境整備」の義務を新たに規定しました。
⑥内閣総理大臣の権限や権限代行を規定しました。
⑦財政健全性の確保を規定しました。
⑧地方自治の本旨を明らかにし、国及び地方自治体の協力関係を規定しました。
⑨武力攻撃や大規模な自然災害などに対応するための「緊急事態条項」を新設しました。
⑩憲法改正の発議要件を「衆参それぞれの過半数」に緩和し、主権者である国民が「国民投票」を通じて
　憲法判断に参加する機会を得やすくしました。

「行政改革」

行政機能や政策効果を向上させる本来の目的に沿った「真の行政改革」を推進し、国民に信頼される質の高い行政を実現します。
●政府に設置した「行政改革推進本部」とともに、国・地方の役割分担の再検討、業務の見直し等を徹底し、省庁再々編も視野に入れた中央省庁改革を、政治主導で実行します。
●「国家公務員制度改革基本法」を踏まえて、幹部人事を一元的に行う「内閣人事局」の設置、幹部職への若手等の抜擢、能力・実績主義の徹底、給与体系の抜本改革、中途採用の拡充、天下りの根絶などの公務員制度改革を断行します。
地方分権改革
●地方自治体の機能を強化し、地方分権を推進するとともに、道州制の導入を目指します。
●指定都市における特別区の設置を実現しました。さらに多様な大都市制度の導入を検討します。

「政治改革」

●参議院においては、「４増４減法案」を成立させ、１票の格差問題を解消しました。
　抜本的な選挙制度改革は、2016 年の参議院選挙までに、その実現を目指します。
●衆議院については、まず「０増５減」を実現し、違憲状態を回避しました。
　さらに比例定数30 の削減を行い、多様な民意の反映をより可能とする抜本的な変の
　実現を目指します。

「経済」

日本経済の新しい姿
●「再生の10 年」へ。自民党は、「縮小均衡の分配政策」から「成長による富の創出」への転換をお約束しました。安倍政権発足後、速やかに大胆に政策方針を転換し、日本は再起動しました。
●まずは、アベノミクスの「3 本の矢」を一体的に推進するとともに、「経済再生と財政健全化の両立」に向けた取組みを通じて、デフレからの早期脱却とともに、持続的成長への道筋を確かなものにします。
●「世界で一番企業が活動しやすい国」「民間の活力と個人の能力が、常に最大限に発揮される社会」を実現します。絶え間なくイノベーションが起き、日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡り、雇用と所得が増え、一人ひとりが景気回復を実感でき、共に日本の未来に大きな希望を抱ける日まで、強力に迅速に改革を進めます。
●国際リスクなど内外の環境変動に強い新しい経済モデルを確立します。「産業投資立国」と「貿易立国」の双発型エンジンが互いに相乗効果を発揮する「ハイブリッド型経済立国」を目指しています。
●今後10 年間の平均で、名目ＧＤＰ成長率３％程度、実質ＧＤＰ成長率２％程度の成長実現を目指します。
☆第１の矢「大胆な金融政策」　内容省略
☆第２の矢「機動的な財政政策」　内容省略
●第２に、景気の底割れを回避しました。
●「日本経済再生に向けた緊急経済対策」として、本格的大型補正予算及び平成25 年度予算を成立させました。地方でも効果が実感できるように、早期執行に取り組みます。
☆第３の矢「民間投資を喚起する成長戦略」　内容省略
●女性・若者・高齢者・障害者など多くの方々の能力を最大限活かせる「全員参加の成長」を目指します。
●日本の優れた技術力やサービス力を総結集して社会的課題の解決に取り組み、
　そのモデルを世界市場に展開し、日本経済の新たなフロンティアを切り拓きます。
☆企業から家計への波及、雇用と所得の増加へ
●企業収益の改善、国内投資の拡大、高生産性部門への失業なき労働移動、雇用の拡大と賃金増、消費の拡大という、家計を中心とした「成長の好循環」を実現します。
☆財政健全化への着実な歩み
●経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与する姿を目指し、財政健全化に取り組みます。国・地方のプライマリーバランスについては、赤字の対ＧＤＰ比を2015 年度までに2010 年度比で半減させ、2020 年度までに黒字化し、その後も債務残高の対GDP 比の安定的な引下げを目指します。

「資源・エネルギー大国への挑戦」

（省略）
●省エネ・再エネ・蓄電池・燃料電池等を活かした分散型エネルギーシステムの普及拡大を図るとともに、世界最高水準のスマート・コミュニティや原子力技術等のンフラ輸出の支援体制を強化します。2020 年に約26 兆円（現状８兆円）の内外のエネルギー関連市場を獲得することを目指します。
●これまでのエネルギー政策をゼロベースで見直し、「電力システム改革」（広域系統運用の拡大・小売参入の全面自由化・発送電分離）を断行します。
●原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねます。その上で、国が責任を持って、安全と判断された原発の再稼働については、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をいたします。
（省略）

「強い農業へ」

●「農業・農村所得倍増目標10 カ年戦略」を基に、政策総動員と現場の力で、
　多様な担い手の育成、地域や担い手の所得倍増、食料自給率・自給力の向上を図り、
　生産する喜びを実感できる農業・農村を目指します。
●国土保全や水源涵養、集落機能など、農業・農村が果たしている多面的機能を維持すること
　に対して直接支払いを行うため、「日本型直接支払い制度」の法制化を進めます。
●農地集積を進め、今後10 年間で、担い手利用面積が全農地面積の８割となる効率的
　営農体制を創ります。再生利用可能な耕作放棄地のフル活用を図るとともに、
　農業農村整備事業を推進します。
●今後10 年間で、資材・流通面等での産業界の努力も反映して、担い手のコメ生産コストを
　現状全国平均（１万６０００円/６０kg）から４割削減します。法人経営体数を２０１０年比
　約４倍の５万法人にします。
●新規就農し定着する農業者を倍増（年間１万人から２万人に）し、
　多様な担い手が共存する構造を創ります。
●農商工連携・地産地消・６次産業化を推進します。2020 年に６次産業の市場規模を
　10 兆円（現状１兆円）に拡大し、農林水産物の高付加価値化と食品関連産業の成長の
　取込みにより、農業・農村の価値の倍増を目指します。
●現実的・具体的な「国別・品目別輸出目標」に基づき、2020 年に農林水産物・食品の
　輸出額を１兆円（現状４５００億円）にすることを目指します。
●森林組合、素材生産者、自伐林家の体質を強化し、現場の実態に即して必要な施業が
　できるよう「森林経営計画」を見直します。
●国産木材自給率を５割以上（現状３割弱）にすることを目指し、「木材利用促進法」の活用
　及び新たな技術開発等による利用拡大を進めます。
　また、鉄骨構造から木骨構造への転換など、新たな木製品・部材の開発・普及、建築基準の
　見直しを図ります。

強い林業へ

●漁業経営を取り巻く現下の厳しい環境から脱却するための政策を総動員し、収益性の
　高い漁船漁業や養殖業の再構築などを通じ、漁業者の経営・収入安定を実現します。
●燃油高騰、魚価安等で危機的な状況にある漁業経営を救うため、燃油価格が一定以上に
　なると補塡金を支払う「漁業用燃油緊急特別対策」を着実に推進するとともに、
　強い水産業づくりへ向けた総合的な対策を実行します。

農山漁村への定住促進

●農山漁村における定住支援のための施策の充実を図るとともに、Ｕターン・Ｉターンなどの
　定住を促進するため、「農山漁村計画法（仮称）」の制定に向けた検討を進めます。

「中小企業・小規模事業者を応援」

●わが国経済の基盤である中小企業・小規模事業者を成長戦略の中核に位置づけ、
　技術開発、販路開拓、事業承継、商店街の多機能化等を強力に支援します。
●地域に眠る技術資源の発掘から黒字化までのプログラム制定への支援、新市場創造や
　海外市場獲得につながる分野の裾野産業への支援、最も資金繰りが苦しい創業当初の
　時期への支援を図ります。
●「地方産業競争力協議会（仮称）」を地域ブロックごとに設置するなど、地方企業の声を速やかに国の政策に反映する仕組みを導入します。
●現場目線の支援を実現させるべく、「地域企業支援コンシェルジュ（仮称）」を設けるなどして、利便性の高いワンストップ支援体制の構築やキーパーソンの開拓・交流促進を図ります。
●個人保証がなくても融資を受けることができる金融の枠組みを作ること等を内容とするガイドラインを、早期に策定します。
●中小企業活性化と地域経済活性化を一体的に実現するため、地域経済圏単位でのクラスター形成を推進します。特定分野に強みを持つ企業・大学を集積することで、技術者の集積、調達コストの削減、情報伝達効率の向上を達成し、地域経済に好循環を生み出します。
●高い技術力や優良なビジネスモデルを持つ中堅・中小企業等の輸出額を、２０２０年までに2010 年比で2 倍にすることを目指し、一気通貫で支援する本格的な体制を

「雇用と所得の拡大」

●成熟分野から成長分野への失業なき円滑な労働移動を進めるため、就労支援策を
　充実させます。今後５年間で、失業期間６カ月以上の人を２割減少させ、一般労働者の転職入職率を９％（2011 年：７.４％）にすることを目指します。
●2020 年までに、20 歳から64 歳までの就業率を80％（現在75％）にすることを
　目標とします。
●本社機能・研究開発拠点・データセンター等の地方移転、地方への新規企業立地促進に、一層の支援を図ります。
● 「テレワーク」「農商工連携」「キャリア教育」等の推進により、高齢者も若者も、
　女性も男性も、障害を抱える方も、ライフステージごとの生活スタイルに応じて働ける地域雇用の場を創出します。
●同一価値労働・同一賃金を前提に、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の実現に
　必要な法整備等を行い、非正規労働者の処遇を改善します。

「女性が輝く日本へ」

●すべての女性がそれぞれの生き方に自信と誇りを持ち、様々な分野で持てる力を
　最大限発揮できる社会の実現を目指します。
●社会のあらゆる分野で２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を30％以上
　とする目標を、確実に達成します。
●仕事と子育て・介護との両立支援やワーク・ライフ・バランスの推進等による
　「就業継続に向けた環境整備」に積極的に取り組む企業を支援します。
　また、各界各層の一層の意識改革を図ります。
●女性が起業・創業しやすい環境作りに取り組むとともに、女性の社会参画の
　一層の推進に向け、地域コミュニティ活動やＮＰＯ活動等を応援します。

「戦略的な外交の促進」

●外交環境の変化に対応し、自由で豊かで安定したアジアを実現するために、
　不断に日米同盟を強化しつつ、中国、韓国との関係の発展、ＡＳＥＡＮ諸国をはじめ
　近隣諸国との友好協力関係の増進に努めます。
●南シナ海・東シナ海等における「法の支配の一般原則」などの共通の価値に対する
　挑戦については、関係諸国とも連携した上で、秩序の維持に努めます。
●国際協力銀行による融資や国際協力機構によるＯＤＡ（無償・有償資金協力、技術協力）を戦略的に活用します。開発途上国に対する支援を強化し、中小企業を含むわが国企業の海外展開支援や資源外交を積極的に推進します。
●日本の対外的なイメージの向上、国際的地位の向上を図るため、国際人材を育成し、
　対外的な発信機能を強化します。
●ＴＰＰ等の経済連携交渉は、交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求します。
●新興国等の成長を最大限取り込むため、2018 年までに、貿易のＦＴＡ比率70％（現状19％）を目指します。国益にかなう経済連携
●「対話と圧力」の方針を貫き、拉致問題の完全解決と核・ミサイル問題の早期解決に
　全力を傾注します。北朝鮮問題の解決
●日米同盟強化を進めるとともに、アジア太平洋地域の抑止力を高めるため、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を見直しつつ、同盟国・友好国との防衛協力を推進します。
（省略）
●ＴＰＰ等の経済連携交渉は、交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求します。
●新興国等の成長を最大限取り込むため、2018 年までに、
　貿易のＦＴＡ比率70％（現状19％）を目指します。

「国益にかなう経済連携」　（内容省略）


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 朝日「吉田調書報道」真っ先に疑った作家が改めて報道を検証（SAPIO）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141004-00000023-pseven-soci
SAPIO2014年11月号

　5月20日、朝日新聞の「吉田調書」報道が世に放たれるや、真っ先に疑問を呈したのがノンフィクション作家・門田隆将氏であった。朝日の記事では、福島第一原発の作業員が命令に背いて現場から逃げ出したと「スクープ」したのだった。結局9月11日に朝日新聞社はこの件について謝罪、記事を撤回した。この報道の問題点を門田氏が改めて検証する。

　＊　＊　＊
「朝日の報道を見て、なんだこれ？　と思いました。腹が立ちましたよ。書いているのが朝日だから、と思うしかありませんでした」

　これは、2011年3月15日朝、所員の9割が福島第二原発（2F）に退避した中、福島第一原発（1F）の免震重要棟の緊急時対策室に残った“フクシマ・フィフティ”の一人（50）の言葉だ。

　衝撃音と共に2号機のサプチャン（圧力抑制室）の圧力がゼロになり、放射性物質大量放出の危機に陥った時、吉田昌郎所長は、「各班は、最少人数を残して退避！」と叫び、あらかじめ決めてあった手順に沿って約650人の所員が2Fへと退避した。その時に緊対室に残ったのが、計69人。これが外紙に“フクシマ・フィフティ“と称され、その勇気が讃えられた人たちである。しかし、彼ら事故と闘った人々を傷つけ、貶めたのが朝日新聞だった。

　同紙が、政府事故調による「吉田調書（聴取結果書）」を入手したとして、この時、2Fに退避した人々を「所長命令に違反して撤退した」と大キャンペーンを始めたのは、今年5月20日のことだ。

　1面トップで〈所長命令に違反　原発撤退〉〈福島第一　所員の9割〉と報じ、2面にも〈葬られた命令違反〉という特大の活字が躍った。

　冒頭のフクシマ・フィフティの一人は、こう明かす。
　
「あの時、実際の退避があった時からどのくらい前だったかわかりませんが、内々に2Fに退避させる人間を“選別しろ”という指示がありました。私は、自分の班では3人だけが残って、あとは2Fに行ってくれ、と部下に指示しました。しかし、“自分も残ります”と言って、譲らないやつがいました」

　だが、「2Fへの退避」は、あくまで上からの指示である。

「どうしても残る、と言い張ってきかない連中のことを思い出すと、今でも涙が出そうになります。でも、それを振り切って、”もし俺に何かあったら、お前が来て、ここでやんなきゃいけないんだぞ”と言って、やっと退避させました。その部下たちが、朝日によって、所長命令に違反して2Fに“逃げた人間”とされてしまいました。彼らに申し訳ないという思いと、記事に対しては言いようのない怒りを覚えました」

　命をかけて作業にあたることそれは、簡単なことではない。彼ら1Fの現場では、多くの無名の作業員たちが自らの命をかけて事故に立ち向かっていた。

　私は、震災翌年に吉田昌郎所長と90名に及ぶ現場の所員たちの実名証言をもとに『死の淵を見た男　吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』を上梓している。

　家族をはじめ“守らなければならない人”がいるそれぞれの所員が、汚染された原子炉建屋に突入するなど、凄まじい闘いを展開したことを私は取材を通じて知った。

　今回、朝日新聞は、その彼らが「命令違反で逃げ出した」と、外国から嘲笑されるような存在に貶めてしまった。しかも、それは全く「根拠に欠ける」ものだったのである。

　もし、本当に命令違反があったというなら、吉田所長によって「1F構内にいろ」という命令が出て、それが部下たちに伝えられたことが必須の構成要件となる。そして、その命令を無視して部下たちが「2Fに撤退」して、初めて成り立つのである。しかし、当の朝日の記事が伝える吉田証言にはそんなものはない。

　また2Fへの退避に対して、「その方がよかった」と吉田所長が発言している部分は紙面には掲載されず、有料でしか見られない朝日デジタルにしか書いていないという実に狡猾な構成となっていた。

　また驚くべきは、記事に現場の証言が全く登場しないことだ。これほどの大きな記事にもかかわらず、現場取材という最も大切なことがおろそかにされていたのだ。

　さらには、記事の中で「ミリシーベルト」と「マイクロシーベルト」という1000倍の差がある単位を書き分けていた。すなわち、線量を少なく表現したい部分では「ミリ」を使い、逆に多く表現したい部分では「マイクロ」を使って読者の印象操作をおこなっていたのだ。

　その末に記事は、〈吉田調書が残した教訓は、過酷事故のもとでは原子炉を制御する電力会社の社員が現場からいなくなる事態が十分に起こりうるということだ（略）その問いに答えを出さないまま、原発を再稼働して良いはずはない〉と締め括られていた。

　なんのことはない。吉田調書は、「反原発」「再稼働反対」という朝日の主張のために“利用された”のである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 朝日慰安婦報道「吉田証言」の影響検証　自民・特別委を設置　日本の名誉回復へ（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　日本の名誉回復へ本腰を入れる安倍首相


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141004/plt1410041511002-n1.htm
2014.10.04


　自民党は、朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めたことを受け、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」という虚偽証言が国際社会などに与えた影響などを検証する特別委員会を党内に設置する方針を明らかにした。朝日の動きが鈍いなか、日本と日本人の名誉を回復する戦いが始まる。

　「吉田証言をもとに日本の名誉は地に落ちている。世界中で広まるいわれなき不名誉な汚名を不作為によって、そのままにしておくのは将来に禍根を残す」「事実を示して反論すべきだ」

　自民党の稲田朋美政調会長は３日、衆院予算委員会でこう強調した。

　特別委員会では、まず朝日が何度も取り上げた吉田証言の虚報が、日本の外交政策や国際社会に与えた影響などを徹底検証する。そのうえで、日本の名誉回復に向けて、各国や国連などの国際機関、海外の報道機関に向けた情報発信の具体策を検討し、政府に働きかける方針だ。

　安倍晋三首相は同委員会で「政府として客観的な事実に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の取り組みに国際社会から正当な評価を受けることを求めていく」「これまで以上に戦略的な対外発信を強化していかなければならない」と決意を語った。

　菅義偉官房長官も同日の記者会見で「政府として協力できることは当然、協力する」と述べた。

　朝日は日本と日本人を貶める大誤報を認めてから、１カ月もたって木村伊量（ただかず）社長が記者会見を開き、２カ月近くたって弁護士ら７人で構成された第三者委員会を立ち上げた。

　第三者委については、「慰安婦問題を長くフォローした専門家がいない。問題の深刻さを理解して、朝日に厳しい意見がいえる人物がいない。国民が見て『この人たちが検証するなら…』と納得できる第三者委ではない。人選をやり直した方がいい」（評論家の屋山太郎氏）といった厳しい意見が出ている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 癒着　山谷国家公安委員長が在特会関係者から献金！「在特会とは知らなかった」はやはりデマだった！？
【癒着】山谷国家公安委員長が在特会関係者から献金！「在特会とは知らなかった」はやはりデマだった！？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4067.html
2014/10/04 Sat. 17:00:53　真実を探すブログ



在特会との関係が話題になっている山谷えり子大臣ですが、新たに在特会の関係者から個人献金を受け取っていたことが判明しました。報道記事によると、在特会幹部と一緒に山谷氏と写真に写っている女性が平成２２年１月１８日と６月２４日に各３万円を献金していたとのことです。住所は三重県で、職業は無職でした。


「私は普段から多くの方を見ているので知らない」とか大臣は言っていましたが、政治資金収支報告書にちゃんと名前が書いてあるということは、動かぬ証拠になるでしょう。また、在特会側の方達も「前から付き合い」と書いていましたし、両者は前から交流があったと見て間違いないはずです。
海外からは在特会が「危険団体」と言われているわけで、山谷えり子氏は改めて関係についてちゃんと説明するべきだと思います。


☆山谷 国家公安委員長　在特会関係者から献金　２０１０年に２回　同席写真の女性
URL　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-04/2014100415_01_1.html
引用：
　山谷氏が支部長を務める「自民党東京都参議院比例区第八十四支部」の政治資金収支報告書によると、２０１０年に６１７万８０００円の個人献金を集めています。


　このなかに、在特会幹部の活動を伝える会報（１１年１月１５日付）に、「平成２２年１２月８日　新しくなった参議院議員会館を早速訪問」との説明付きで在特会幹部と一緒に山谷氏と写真に写っている女性が、１月１８日と６月２４日に各３万円、計６万円を献金していることが記載されています。住所は三重県で、職業欄は「無職」となっています。


　この女性は、同日付会報の１面に「天長節に思う」との一文を寄せ、「皇室在ればこそ、日本の権威が保たれている」などとのべています。
：引用終了


☆[愛国保守] 在特会→増木重夫→統一協会→山谷えり子→チャンネル桜

※この動画では著作権で保護された音声トラックが使用されていました。著作権者からの申し立てにより、音声トラックはミュート状態となっています。


☆山谷えり子大臣に「在特会」の質問集中――外国特派員協会の記者会見　2014.9.25



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 日本は　多様性のある平和国家を目指すべきだ　（元国連難民高等弁護官　緒方貞子）
戦後日本は敗戦国としてアメリカの占領下におかれ、西側の一員として冷戦構造に組み込まれました。そのため自分たちの置かれた位置も目指すべき方向性も、極めて明確で自ら模索し、合意形成を試みる必要が必ずしまもありませんでした。

目指したものは、戦後からの復興であり、戦争体験に裏打ちされた平和であり、国民生活を豊かにする経済成長でした。政治家も、官僚も、企業も、そして一般国民も、その目標に向かって、がむしゃらに進み、気がついたら、いつしか世界有数の「経済大国」といわれるようになりました。

しかし、戦後日本の成功体験は、日本社会全体にある種の惰性と思考停止をもたらしました。このため、近年、日本経済が壁にぶつかり、世界がグローバル化する中で、政治家も、企業も、官僚も、状況変化に適応することができずに、進むべき方向を見失い、前へ進むことができなくなっています。

私は１０年近く国際協力の分野に携わってきましたが、日本は、いま世界で起きている「文化や価値観の多様化」「社会変革」を、十分認識していないのではと感じます。

今後日本が前に進むためには、世界の様々な人たちとのつながりや協力なくして実現できません。世界中の多様な文化や価値観、政治や社会に目を向け、そ多くを学びとることが必要だとも思います。

そして大切なのは、日本国内の教育のあり方です。日本の教育の最大の問題は、画一的なことです。日本以外の国では、異なる文化や意見の国々とは、コミュニケーションを通じて、自分たちの意見を理解してもらっています。

異文化とのコミュニケーションには、語学力はもちろんですが、それよりも広がりある視野と教養、好奇心と感受性、氾濫する情報の中から最適な選択をする能力。それが重要です。

世界の中で生きていくためには、「多様化」、
そして国際的に認められるためには、「戦争体験に裏打ちされた平和国家を目指すべき」です。

岩波書店「これからどうする」より転載

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 沖縄知事選、民主・喜納氏「立候補の意思変わらぬ」　離党も拒否（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141004-00000541-san-pol
産経新聞 10月4日(土)18時41分配信

　民主党沖縄県連代表の喜納昌吉・元参院議員は４日、那覇市で記者会見し、枝野幸男幹事長が１１月１６日の知事選への出馬を取り止めるよう県連に文書で指示したことに対し、「立候補の意思は変わらない」と表明した。

　枝野氏が離党を求めていることについても「離党する理由はない」と突っぱねた。


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] アベノミクスは、トリックとイリュージョン＝偽計による幻想（高橋敏男のブログ）
アベノミクスは、トリックとイリュージョン＝偽計による幻想
http://3620065.at.webry.info/201410/article_4.html
2014/10/04 16:38 高橋敏男のブログ


月刊日本主催の講演会が昨晩、
衆議院第二議員会館１階の多目的会議室で開催された。


帝国の午後６時になると会場は満席になった。


これで関心の深さが分かる。
日本の現状が深刻な時を迎えているからであろう。


講師は、著名な経済学者の植草一秀さんが務めた。


それにしても演題は誰が付けたのか？
安倍政権には非常に耳に痛いフレーズだった。


“強欲資本の手先に成り下がった安倍政権”
である。


しかし、今の安倍政権が進める政策を見る限り、
この講演テーマを変える理由は見当たらない。
それほど、真に的を得ている演題である。


日本の現状を見かねた末の言葉に違いない・・・。




講演が進むに従って、
現状の日本が本当に深刻な状況になっていることがわかった。


無駄は省かなければならないということ。


行財政改革は勿論のことだが、
既得権益とシロアリ退治は絶対に必要なことなんです。


そのシロアリ退治を叫んでいた民主党の野田佳彦は、
首相になったときには、真逆な立ち位置となり、
消費税増税をする始末に終わったばかりか、
シロアリ退治をせず、逆に天下りを温存してしまったのだ。


現安倍政権については言うまでもないだろう。


講演で気になったところをメモりましたので、それを記します。
なお、（　）部分は想像で付け加えてあります。


・アベノミクスの成果は首相就任時に円高と重なり。
　支持率が上昇（？）した。
・TPP交渉は、１１月の米国の中間選挙後に動き出す。
　目前の大問題は、TPPに加入すれば多国籍企業の支配権が
　及び国権を失う恐れが大きい。また国民皆保険制度が崩壊に繋がる。
・公的保険の医療と個人負担の高度な医療という二つになる。
・２０１４年４月から消費税が８％になった。
・沖縄知事選後の１１月１７日に消費税１０％を決めることになっていたが、
　１２月８日の景気動向発表値を見て決めることに延期した。
　若しかしたら、年末までに総選挙に打って出るのかもしれない。
　（政権の長期安定化を狙い、野党が纏まらないうちに仕掛けるかも）
・辺野古基地問題について、基地反対派が２人立つと、
　基地容認派に有利となる。
　（ミクロ的に見て）弱肉強食と戦争推進派は、
　（国家レベルでは）帝国主義国家となる。
・「共生と平和（弱食強肉）のすすめ」が日本の選択である。
・アベノミクス＝トリックとイリュージョン＝偽計による幻想である。
　選挙を乗り越えるために考えた国民を騙す手法である。
・沖縄知事選では、
　立候補者に辺野古埋め立て承認撤回の条件を付すべきだ。
・公約の明確化と厳守が必要である。
・戦後の民主化政策が、
　（米ソ冷戦となり）反共の防波堤として非民主化に戻ってしまった。
・NHKの放送編集委員は菅義偉氏に近い人だと言われている。
・集団的自衛権に関しては１９７２年の政府見解では、
　許されないと決定している。
　（これとの整合性はあるのだろうか？）
・共同通信社の世論調査（６，７月）では政策に関する評価は低いが、
　安倍政権の支持率がまだ高いという矛盾を表わしている。
　他に受け皿がないということか？
・米国による日本政治支配の系譜は、
　孫崎享氏の“戦後史の正体”が参考になる。
・日中間にある尖閣問題には、棚上げ論が存在する。
　（しかし、紛争が起こるには原因がある。）
　戦後処理の上で米国による時限爆弾が仕掛けられていた（？）。
・政敵に関する人物破壊工作が存在する。これは今だけの問題ではない。
　政治闘争上は従来から存在するものだ。
・政治家が損得で行動する限り、真の日本の独立は有りえない。
　日本の政治家の矜持の問題でもある。
・米軍は自国民が攻撃された時にのみ、出動し反撃する。
　（日米安保条約で米国は係争地には関与しない）
　（米国に不利益を生じるようなときには例外的に出動する）
・サンフランシスコ条約－－－真の独立を実現していない日本。
・世界の常識から考えれば、地震の巣である日本に原発は置かない。
・福井地裁の樋口裁判長は良心的判決を出した。
・耐震設計審査機銃で直下型地震のマグニチュード（M）に耐えられるのか？
・TPPで強制的に日本を変えるのではないか。農業・医療・保険が変わる。
　TPPのISD条項で政府権力が失われる恐れがある。
・自民党６項目の公約が提示されている。
・成長戦略の正体
　①農業の自由化、②医療の自由化、③解雇の自由化、
　④法人税減税、⑤経済特区制度の導入。
・ワシントン・コンセンサス　
　経済版の価値観を持つネオコン：新自由主義、
　小泉政権以降これが続いている。
・米国軍産複合体の年間予算は６０兆円ある。
　そのうち２６兆円が武器弾薬に使われている。
・消費税増税に反対する理由：
　日本政府の資産・負債の所謂バランスシートは破綻していない。
・国債には、建設国債・特例国債等があるが、
　問題なのは特例国債である。
　建設国債は国民経済に使うもので国民の資産として残るものである。
・企業の税及び社会保険料の負担の国際比較（財務省）によると、
　日本の法人税は低い方である。
・鉱工業製品の在庫率指数の推移がピークのとき、
　これ以降、景気は低下に進む。
・個人消費の低迷－－－実質収入が減り、財布の紐が締まったまま。
・財政支出には、プログラム支出（社会福祉）と
　裁量支出（財務省の思惑で分配できる）がある。
・このまま弱肉強食政策を進めていくと日本は衰退してしまう。
・共生と平和をめざし弱食強肉に変えなければならない。
・郵政民営化は郵貯・かんぽ資金を狙った政策である。
　その資金を虎視眈々とハゲタカが狙い、
　その一部お零れをハイエナが狙う。
　（このように国民資産は、常に狙われている？）



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] ついにやってくる日本戦争国家計画
ついにやってくる日本戦争国家計画

ついにやってくる
徴兵制
戦争
国家総動員
自作自演テ○

官邸の怪人の金儲けのために
日本人が犠牲になる。

官邸の怪人は笑いが止まらない。


無実の石川氏も
でっちあげで有罪が確定してしまった。

これも官邸の怪人の思惑通りだろう。

えん罪被害者石川知裕元議員を全面支援する（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/286.html
２０６３回


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 日朝交渉、仕切り直し必要＝中山元拉致相インタビュー（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141004-00000072-jij-pol
時事通信 10月4日(土)14時53分配信


　福田政権で拉致問題担当相を務めた中山恭子参院議員（次世代の党）が時事通信のインタビューに応じ、拉致問題をめぐる現在の日朝交渉は北朝鮮ペースだとして、仕切り直しが必要との認識を示した。

　主なやりとりは次の通り。

　―拉致被害者に関する北朝鮮の調査報告が遅れている。交渉の現状をどう見るか。

　5月の日朝合意以降、北朝鮮の一連の動きには明確な戦術があり、北朝鮮のペースで交渉が行われている。北朝鮮は、調査委員会を立ち上げることで日本の制裁措置を解除させた。これは北朝鮮側からみると非常に大きな勝利だ。成功しているのだから、この路線をずっと使っていこうというのが今の状況と言える。

　―日本政府はどう対応すべきか。

　今の形を断ち切る必要がある。拉致問題に関して日本が譲歩しないということをはっきり示すことができれば、次の手段を北朝鮮は考えるはずだ。なし崩し的に交渉を続ければ、制裁解除、人道支援と譲歩に譲歩を重ね、それでも拉致被害者救出に至らないだろう。拉致被害者を解放する決断を促すための交渉に切り替える必要がある。

　―北朝鮮が決断しない限り、交渉に応じないということか。

　被害者の帰国なくして制裁解除もしないし、交渉も切れても仕方がない。このまま交渉を続けても、北朝鮮が決断しない限り、被害者は帰って来ないのだから。

　―どう仕切り直しすべきか。

　外務省だけでなく、警察、公安などの専門家が入った交渉が必要だ。例えば、農産品問題の交渉でも、農林水産省が中心となって交渉を行う。拉致問題と日本人遺骨などその他の問題を一緒に扱ってはならない。安倍晋三首相は拉致被害者救出が最重要課題だと言っているが、今の交渉はそうなっていない。首相の意にかなうよう、もう一度交渉のやり方を検討する必要がある。

　―北朝鮮は再調査の状況について「平壌で説明する」と言っている。

　再調査の担当者が交渉の場に出てきて説明すればいい話だ。平壌へ行くことは、最悪のことも考えて対応しないといけない。拉致被害者が亡くなりましたという説明を受けた場合も反論できない。拉致に関する説明は少しだけで、人道支援の要求が出てくる可能性もある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 橋下徹と在特会の対決はプロレス？　維新とヘイト極右団体の「接点」（リテラ）
　　　　　　　　大阪維新の会（日本維新の会 大阪府総支部）公式サイトより


橋下徹と在特会の対決はプロレス？　維新とヘイト極右団体の「接点」
http://lite-ra.com/2014/10/post-518.html
2014.10.04.　リテラ


「在日特権を許さない市民の会」（在特会）をはじめとする極右ヘイト団体と、安倍晋三首相以下、政権の中枢をなす閣僚たちとの親密な関係が次々と明らかになる中、案の定と言うべきか、橋下徹・大阪市長が注目を集めている。といっても、「ヘイト団体幹部との写真」や「20年の付き合い」のような話ではなく、在特会・桜井誠会長との“直接対決”が近々実現しそうだというのである。ただし、在特会やヘイトスピーチをめぐるこれまでの橋下市長の発言はスタンスがはっきりせず、会談も単なるパフォーマンスと見られている。しかしいずれにせよ、昨年、国内外に波紋を広げた二つの発言──「従軍慰安婦が必要だったのは誰でもわかる」「沖縄の米軍基地司令官に風俗活用を勧めた」──に象徴されるように、橋下市長は基本的に歴史修正主義的かつマッチョ思考の人物。在特会とも相通ずる面があるだけに、その言動には注意を払ったほうがよさそうだ。

　橋下市長は昨年5月の「従軍慰安婦」発言直後、記者から「市長の発言がヘイトスピーチを助長しているのではないか」と問われたが、その際には「自分の発言で国民がどう動くかまではコントロールできない。ヘイトスピーチは抑制すべきとは思うが、表現の自由の問題もあり、権力者が規制するのはかえって危険」と答えていた。しかし今年7月、在特会の朝鮮学校に対する街宣を禁じた大阪高裁判決が出ると、「ちょっとひどすぎる。表現の自由を超えている」「個人のモラルが機能していない場合には公の一定の介入は必要」と、対策の検討を庁内に指示。同時に「デモで騒ぐより、市役所の前でやってもらったらいい」「僕が直接対応するのも一案」と、面会の意向を示した。

　ところが、それから2カ月半後、9月25日の定例会見では「最近の在特会デモの報告を見る限り、『死ね』や『殺せ』とかはなくなって、表現は極めて穏当。これは主張やデモとして認められなきゃいけない」と前言を翻し、在特会が問題視する在日コリアンの特別永住資格についても「そろそろ終息に向かうべき。未来永劫続くものではない」と同調してみせた。かと思えば、同じ会見の中で「文句があるなら政府や国会議員に言うべきで、公権力を持たない人たちに言うのは卑怯で情けない」「（在特会の桜井）代表とかいうのが、俺は（面会に）行かないとかなんとか、また偉そうに（言っている）。何様だと思ってるのか」と批判してみせる……といった具合に、発言を二転三転させている。

　善意に解せば、表現の自由との兼ね合いを考えての慎重姿勢とも取れるが、言を左右にしながら、何が一番得策か探っているようにも見える。在阪メディア関係者の間では「在特会との直接対決なんて、いつもの思いつき」「自己アピールに利用しようとしているだけ」との見方が強い。というのも、在特会を提訴した在日コリアン女性らヘイトスピーチの被害者側の面会要望に対して、橋下市長は「市民局が要望を聞く。僕が出なければいけないことと、そうでないことを分けさせてもらいたい」と、あっさり拒否しているのだ。在特会と公開の場で会えば自らの影響力を誇示できるが、被害者と会っても何の得にならない、という計算が透けて見えるようである。

　また、一連の発言の間に起きた朝日新聞バッシングに乗じて、「従軍慰安婦」発言以降、常態化している朝日・毎日批判もエスカレート。「僕は週刊朝日にヘイトスピーチをやられましたけども、あそこの団体（在特会）にやられたわけじゃない」「（慰安婦発言を）徹底してヒステリックに批判してきた毎日が急に（朝日に批判的な）論調に変えた。手のひらをかえすやり方は朝日以上に卑怯。必ずしっぺ返しをくらう」と口撃を強めている。

　そもそも前職の大阪府知事に就任以来、公務員に始まり、職員労組、教育委員会、議会や既存政党、自分に批判的なメディアや言論人など気に入らない相手を次々と標的にして、テレビカメラの前や街頭演説で罵詈雑言を浴びせたり、嘲笑したりすることで、聴衆の不満や憎悪を煽ってきたのは橋下市長自身だ。「既得権益」と見定めた者へのヘイトスピーチまがいの“言論活動”は、お手の物なのである。

　さらに、橋下市長率いる大阪維新の会の人脈に、在特会やその周辺の極右・排外主義者たちが連なっていることは大阪では周知の事実。安倍首相や山谷えり子・国家公安委員長と仲良く写真に収まっていた在特会関西支部の元幹部が立ち上げた「教育再生　地方議員百人と市民の会」（百人の会）には、維新の議員が複数関わっており、その仲立ちで、橋下市長の盟友である中原徹・大阪府教育長が講演を行なったりしている。

　百人の会は「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書採択運動と連動して設立された団体で、顧問には藤岡信勝・元東大教授、長谷川三千子・NHK経営委員、田母神俊雄・元航空幕僚長ら、錚々たる「その筋」の面々が名を連ねている。中原教育長は橋下市長の早大の同級生で弁護士。2年前、民間人校長として赴任していた府立高校の卒業式で「君が代」斉唱の口元チェックを行ない、橋下市長が「完璧なマネジメント」と賞賛した人物である。こうした周辺人脈を見るだけで、橋下市長と在特会の思想的類似は明らかだ。

「橋下さんは世間の反応を読む感覚が鋭い人ですから、さすがに在特会やヘイト団体と直接関わりを持つのは危ないと避けているかもしれませんが、政治的主張は極めて近い。慰安婦発言の時も『間違ったことは言ってない』と決して撤回しませんでしたからね」と言うのは、ある大阪市政担当記者。別の記者は「在特会との面会でも『行き過ぎた表現はダメだ』とクギを刺しつつ、主張そのものは否定しないという形で、ヘイトスピーチの加害者・被害者双方にいい顔をしようとするんじゃないですか」と見る。

　在特会との面会は、メディアへの全面公開を条件にする橋下市長と、非公開を要求する桜井会長との間で対立していたが、10月1日に桜井会長が〈日頃メディアとプロレスごっこに勤しむ市長の要求を受けいれる代わりに会談前そのメディアに対し一言物申すことで市側と合意しました〉とツイッターに書いていた。これによって実現へ動き出した模様で、日程は未定だが、今月半ば頃になる見通しだという。

　“直接対決”といっても実質的な意味はなく、互いに相手を自己宣伝に利用しようとするパフォーマンスの場になりそうだが、言動も思想も似た者同士の「プロレスごっこ」は、それなりに見ものではある。

（大黒仙介）



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 安倍首相は「裸の王様」状態。周囲の誰も、彼の暴走を抑えられない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201410/article_3.html
2014/10/04 22:15

臨時国会が始まり、首相の所信表明を皮切りに、各党の代表質問が始まっている。野党筆頭の民主党の代表者が質問するが、それに対する安倍首相の答弁を聞いていると、腹が立つ答弁ばかりである。安倍首相、菅官房長官は丁寧に説明するというが、歴代の首相の中でも、これほど木で鼻を括ったような答弁をした首相はいないだろう。説明という言葉の意味がわからないのではないかと思ってしまう。

例えば、枝野民主党幹事長が、集団的自衛権の発動の条件について、「明白な危険」の範囲を質問したら、首相は「明白な危険とは、まさに明白だ」と述べた。こんな答弁が説明というなら、もう会話は通用しない。このような答弁をすることは、善意に解釈すれば、安倍首相が意識的に議論を避けて答えないのかと思うだろうが、最近、この人物の答弁、話しを聞いていると、思考回路が壊れているのではないかと思ってしまう。全て自分本位で、自分の日頃思っていることが絶対的な「善」と思っているようだ。もう少し頭のいい人なら、相手の立場も理解し、同じ答弁をするにも、「そのような考えもあるかもしれないが、我々はこう考えている」という説明をする。これが説明というものだ。「明白な危険とは、まさに明白」とは、国会をバカにし、国民もバカにしている。

会社や一般社会の中で、たとえ組織のトップの者が安倍首相のような答弁をしたなら、「バカ」か「アホ」扱いされるだろう。いっぺんに、能力の無い者と見なされる。今回、説明にもなっていない答弁をして、それを周りの閣僚、自民党の議員たちも何も言わないのは、もう安倍首相が「裸の王様」状態になっているからだろう。それを許しているのは、絶対多数を取らせた国民である。

それを批判するマスコミも「東京新聞」ぐらいである。言論で勝負するマスコミがそんな議論に対して何も批判しないところが、この国の退化を表している。それを許しているのは国民である。国民も退化しているということだ。「ゆでガエル」ということがある。最初はぬるいと思っているが、気が付いたころにはゆでガエルになっている。日本もそろそろゆでガエルになっていると思っている。


明白な危険の範囲「まさに明白」　首相、不明瞭な答弁
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100402000145.html

　安倍晋三首相は三日の衆院予算委員会で、集団的自衛権を行使するかどうかの判断基準になる「新三要件」のうち「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」の「明白な危険」の範囲に関し「明白な危険とは、まさに明白だ」と述べた。首相は集団的自衛権をはじめ政権の重要政策に関し「丁寧な説明をする」と口にするが、現実は伴っていない。首相の言葉を考察した。　（木谷孝洋）

　予算委で「明白な危険」の範囲を質問した民主党の枝野幸男幹事長は「あいまいだ」と追及。だが、首相は「（要件は）結構厳しい。あいまいではない」と取り合わなかった。枝野氏は「明白な危険の範囲がどこまでか全く答えがない」と批判し、政府の判断次第で歯止めなく広がっていく恐れがあると指摘した。

　首相の言葉は丁寧さが足りず、国民を説得しようという姿勢が感じられないことが多い。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 日本の大本営発表体制は、戦前から今日までずっと続いていた
日本の大本営発表体制は、戦前から今日までずっと続いていたようです。
それが近年、ネット愛好者の一部で、解り始め、3.11の地震・大津波のよる福島原発事故で政府の情報統制・大本営発表がかなり明らかになりつつあると思います。
そして最近の政府要人の消費税増税影響軽視発言。ネット上では政府の発表は、大本営発表でないかと疑問が沸いていると思います。

戦前、政府が戦時経済統制を強めるな中で植草さんがメルマガで記述されたように47都道府県にある地方紙は、紙や印刷に必要な鉛の配給で揺さぶりをかけられ政府政策に忠実な人物が経営する新聞社へ一県一紙と統合されたようです。
47都道府県にある地方紙へは東京にある通信社から政府発表の記事が配信され、中央の全国紙の報道と合わせて大本営発表体制が築かれたようです。
終戦後、実権を握っていた陸軍・海軍解散での軍務官僚追放後もＧＨＱは、官僚機構・大本営体制を温存してきたようです。
要するに日本統治が日本軍閥から米軍閥に摩り替わった。

サンフランシスコ講和条約締結後も米軍は、首都東京に横須賀・横田・厚木と米軍基地を置き、首相官邸・国会議事堂・最高裁判所・最高検察庁・検察庁・警視庁・警察庁・時事通信・共同通信・ＮＨＫ・民法キー５局と東京にある権力・情報の中枢を米軍はいつでも制圧出来る体制が戦後70年も続いている訳です。
東京上空は横田空域と言われる米軍の管轄で制圧されている。日本は、東京にある権力・情報の中枢を米軍に制圧される形での中枢占領状態と言えます。
米国に盾を突く愛国政権は米軍が首相官邸をヘリコプター部隊で制圧すると国民が日本が米軍に制圧されている事が解るので、間接的に制圧したマスコミ・東京地検特捜部を使い愛国政権を潰してきたと思います。
それが田中角栄政権・鳩山由紀夫政権であった思います。

東京にあるＮＨＫと民法キー５局が東京からの情報を全国くまなく配信する仕組みは、日本独自の物と何か読んだ記憶がありますが、これは米軍⇒官僚官僚機構⇒ＮＨＫと民法キー５局・通信社⇒各県の新聞社・テレビ局と。
米軍の日本統治がスムーズに効率良く出するためだったと思います。
米軍の情報検閲がスムーズに出来る為に。
書籍関連の出版社が東京に集中しているのもこれが要因だったと思います。
トーハン・日販が出版物流通・取次を寡占化する事で書籍の大本営体制を築いて行ったかなと推測します。

戦後の米軍大本営発表体制は、日本の占領と搾取を根本としていると思います。

新ベンチャー革命ブログNo.503『日本政府は米国政府に貸した借金を毎年15兆円返してもらっているはず：消費税増税は全く不要であることは小学生にもわかる話』2011年12月31日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34203980.html
2014年10月2日　No.985『アベノミクスで100兆円が吹っ飛んだ？そのおかげで米政府は量的緩和を終了できる？：アベノミクスは日本国民の稼いだ資産で米国を救済するマジックだったと知れ！』
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34203980.html
※※※※※※※問題は、米政府は、この米国債の元本はもちろん、その利子すら日本に返還していないようなのです※※※※※※※
新ベンチャー革命ブログのこの記述を読んでみて、日本は本当に米国にナメラレテいるなと思いました。
日本の中枢は占領された状態であり、ＧＨＱ大本営発表体制は未だ続いている。

米国人で元ＮＳＡ職員のジョン・パーキンス告発著「エコノミック・ヒットマン」途上国を食い物にするアメリカ帝国の秘史　　―経済刺客、暗殺者、グローバルな腐敗の真相
http://www.amazon.co.jp/s/?ie=UTF8&keywords=%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF+%E3%83%92%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%9E%E3%83%B3&tag=asyuracom-22&index=aps&jp-ad-ap=0&hvadid=45290504385&hvdev=c&ref=pd_sl_9m3ryu3mpx_e
この衝撃的な告発書の記述の中でアメリカのエコノミック・ヒットマンは、中東産油国王族達に米国債を買ってもらう代わりに米国債の利子で発電所とかのインフラ投資を行うを裏取引を行っています。
発電所とかのインフラ投資の受注企業は、ベクテルとかの巨大米国系多国籍企業ですが。
それでも米国は、ちゃんと米国債の利子を払っている。
日本が多額の米国債を購入しても売ることも出来ず利子さえ払わない。これは日本の権力・情報の中枢を制圧されているから起きる事だと思います。

米国は更に強欲で14年9月3日、米ルイジアナ州の連邦裁判所の陪審は、
武田薬品工業が糖尿病治療薬「アクトス」に関し発がんリスクを隠したと認定、
武田薬品に６０億ドル（約６１８０億円）の懲罰的損害賠償の支払いを命じている。
14年3月22日、トヨタもレクサスが急加速がすると因縁を付けられ、米司法省がトヨタ自動車に12億ドル（約1200億円）の制裁金を課した。
14年８月28日、日系自動車部品各社も米国からカルテルと訴え多額の制裁金を受けています。
アメリカは倫理観も誠実のかけらもない国だと思います。

最近もアメリカはイラク・シリアで戦争をし始めたし、米国債がこのような事の戦費として使われて行く事を見ると米国の搾取は日本が貧乏国に陥るまで続くのかと思えます。
日本が今後、生き残るには、巨大なモンスターからの真の独立が必須と思います。

それと首都東京への大企業の本社機能集中は、インターネット普及以降更に進んでいるようです。情報端末の進歩によりテレビ電話等を駆使すれば地方でも本社を維持出来ると思われるのに。
それが元ＮＳＡ職員スノーデンの暴露に寄りインターネットは米英が世界を盗聴する事で金融・技術で世界の覇を握る為に普及された道具だった事が判明しました。
大手大企業はそれを察知し、重要な事は対面で話をすることが必須となり、重要な情報を取るために本社機能の首都集中が更に進んだようです。
これを是正するためには、小沢一郎氏がいつも発言しているように官僚機構の予算権限・許認可権限を県や市に委譲すること意外に無いかも知れません。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 光通信が使いつぶした／「息子は過労死」両親が提訴 ブラック企業連続追及／亡くなる直前まで働かすひどい職場



http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/32788.jpg

【関連記事】

河本過労死裁判・大阪地裁で証人尋問
亡くなる直前まで働かすひどい職場
元同僚二人が真実の証言
（救援新聞兵庫県版８２１号　2014年10月5日）

　9月24日、労災認定を求めてたたかう河本過労死裁判（解説）が大阪地裁で開かれました。この日は朝１０時から午後４時まで証人尋問という最大の山場、兵庫、大阪をはじめ愛知、岡山など全国から傍聴席あふれる支援者がかけつけました。

　この日、最初に原告側の証人尋問。亡くなった河本大作さんの同僚で親しくしていた女性　（アルバイト）　は、当時の職場の劣悪な実態や河本大作さんの仕事内容、体調について証言。特に、深夜までの仕事にかかわらず仮眠場所もなかったこと、残業代がでなかったり、土曜、日曜出勤も恒常化。また、河本大作さんの仕事は、客からのクレーム対応もあり、精神的にもしんどく、何度も辞めたいと言っていたが、上司に逆らえず、労働基準法も無視した職場環境の中で働かされていたと証言。亡くなる１年前から、「疲れた、しんどい」　とよく言い　「苦しい」　と早退を申し入れたが上司から　「せめて８時までは」　と言われ仕事をしていたと証言。症状が急変した前日も夜１１時まで上司につきあわされており、その翌日、河本さんは亡くなりました。

　続いて元同僚の男性からも職場の実態を証言。特にお客からのクレーム対応の内容について端末の切り替え、器機の故障、返金処理など詳細に証言。就業規則を無視した長時間労働の実態を明らかにしました。そして河本さんは亡くなる直前、非常に疲れていたときっばり証言しました。

　これに対し、当局側証人の元上司は、「仕事は簡単なもの」　「亡くなったのは仕事のせいではなく、酒を飲んでいたから」「たばこをすっていたから」　「河本さんは借金があったのでは」　などと証言。あまりにひどい証言内容に傍聴席からも失笑がおこりました。

　これに対する原告側の反対尋問によって証人は、何度も裁判に負けないようにと会社と労基署が相談していたことを認めました。

　終了後の報告集会では、この日、裁判所に6715筆の署名を提出し、累計１万６千以上になったことが報告され、各地の支援者から　「このたたかいは、認定基準を変えていくたたかいであり、日本から過労死をなくす重要な裁判です」　など連帯と激励のあいさつが続きました。

　河本さんの弟さんの周作さんは、「みなさんの支援に感謝します。会社の対応は許されない、引き続きご支援を」　と訴えました。

　法廷の中では、会社と当局を圧倒しています。勝利判決を確実なものにするため、署名をはじめいっそうの支援を。

神戸地裁では損賠裁判開始

　神戸地裁では光通信を相手取った過労死責任追及損害賠償請求裁判が始まっています。９月１０日の第一回口頭弁論を傍聴した長田支部の堀井説子さんは　「４２席の傍聴席は支援者で満員になりました。大作さんのお母さんの陳述を初めて聴いて、息子が同じ年齢なので身につまされました。支援者をふやしたい」　と話しています。

■次回裁判

①大阪地裁（労災認定）　12月3日（水）　13時～

②神戸地裁（損害賠償）　10月22日（水）　16時45分～

【河本大作さん過労死裁判】
OA機器、携帯電話など通信機器の商品、サービスを扱う㈱光通信に勤めていた河本大作さんが2010年、33歳の若さで心臓疾患により突然死した。両親は過重なノルマや長時間労働、会社が安全配慮義務を怠ったためで、過労死であると訴えている。①労災認定（池袋労基署の遺族補償給付不支給処分の取り消し）　を求める裁判（大阪地裁）　と、②光通信に対する懲罰的慰謝料を含めた損害賠償を求める裁判（神戸地裁）　が係属中。


註：Ａさん（「しんぶん赤旗・日曜版」）と河本大作さん（救援新聞兵庫県版）は同一人物

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/389.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 証人尋問で「詐欺師」の本性をあらわにした贈賄供述者（郷原信郎が斬る）
証人尋問で「詐欺師」の本性をあらわにした贈賄供述者
http://nobuogohara.wordpress.com/2014/10/04/%E8%A8%BC%E4%BA%BA%E5%B0%8B%E5%95%8F%E3%81%A7%E3%80%8C%E8%A9%90%E6%AC%BA%E5%B8%AB%E3%80%8D%E3%81%AE%E6%9C%AC%E6%80%A7%E3%82%92%E3%81%82%E3%82%89%E3%82%8F%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%9F%E8%B4%88%E8%B3%84/
2014年10月4日　郷原信郎が斬る


１０月１日、２日の両日、名古屋地裁で、藤井美濃加茂市長事件の贈賄供述者中林正善の証人尋問が行われた。

この２日間の尋問で、中林の「詐欺師」たる本性が露わになったと言ってよいであろう。

１日目は、検察官の主尋問。

分厚い質問原稿をほとんど「棒読み」して質問する検察官と、よどみなく答える中林、まるで、芝居の「台詞合せ」のようだった。内容は、ほとんど、検察官調書と同じ。中林は、調書を丸暗記していたとしか思えない。

しかし、そのような「作り上げられた中林供述」ですら、その内容は、市議会議員への受託収賄の贈賄供述、市長への事前収賄の贈賄供述の体をなしていない。

そして、中林が、その「詐欺師」の本領を発揮したのが、1日目の主尋問の最後の場面であった。

検察官に、融資詐欺で勾留中に贈賄の自白を始めた理由について尋ねられ、


担当刑事から、やってしまったことは消せないけど、ゼロになって帰ろうと言われたので、心から反省しようと思いました。全部話さないと本当の反省にはならないと思ったんです。一日でも早くゼロになって社会復帰したいと思って、すべてを話さなきゃいけないと決心しました。

と話した後、何度も声を詰まらせながら、


刑事さんから「うそつき父ちゃんじゃ娘さんに顔を合わせられないぞ、なんかあるんだったら全部話をしろ。」と言われて、贈賄のことを自分の方から話そうと思いました・・・

などと、涙ながらに話したのである。

２日目の反対尋問では、弁護人の私から、まず、中林が行った犯罪の内容について確認した。

融資詐欺は、インターネットで業者に頼んで作ったハンコを使って、地方自治体の部門長や病院理事長とかの名義の文書を偽造し、架空工事をでっち上げて融資を受けた融資詐欺の被害額が数億円ある。

そして、それと同時期に、勤務先の病院で事務長の立場で合計１億５０００万円を横領していた。一度途中で発覚し、それまでの横領額の一部を返済したあと、残りは分割返済することにして、そのまま病院に勤務していたが、しばらくしてまた横領を始め、年間５～６０００万円ものお金を、借金の返済や、キャバクラやクラブでの豪遊代に使ったとのことだった。

これだけの多額の詐欺、横領の犯罪を立て続けに行ってきた中林が、「やったことを全部話して、反省して、ゼロからやり直そう」と考えて、贈賄の自白を行ったというのである。

そのことを確認した後、我々弁護人のほうから、中林の「詐欺師」の本性を示す「隠し玉」を突き付けた。

警察署の留置場で中林の隣の房にいたＡ氏が、名古屋拘置所に移監された後、まだ警察署にいる中林と文通を続けていたのだ。そのA氏は、中林の全く反省のない詐欺師ぶりに呆れ果て、美濃加茂市役所の藤井市長宛に手紙を送ってきてくれた。弁護団は、急遽、名古屋拘置所でＡ氏に接触し、証人尋問の前日に、中林の自筆の手紙を入手したものだった。

中林の手紙には、実は、起訴された２１００万円分の詐欺以外は立件されず執行猶予になることを期待していたことが書かれていた。担当の検事からも、「絶対に藤井には負けないから、中林さん一緒に戦ってくださいね！」と言われ、良い情状を酌んでもらって、執行猶予になることを狙っていたが、藤井弁護団が４０００万円の融資詐欺を告発したことで実刑が確実になったと弁護人から知らされ、落胆したことが書かれていた。

そして、中林は、自分の事件の裁判も終わっていないのに、外国人を店に紹介して上前をはねる人材派遣事業を目論み、手紙の中でA氏の内妻に資金管理の仕事を頼めないかと打診していた。

融資詐欺・贈賄で勾留中の身でありながら、抜け目なく、他人を手足に使って、いかがわしい事業を行うことを画策しているのである。

反対尋問の中で、私から、中林に、主な手紙の内容とその趣旨について一つひとつ確認した。

中林は、手紙の記載をほぼ認めた。前日の主尋問での贈賄自白の経緯について訊かれた時の涙が「詐欺師」独特の演技であったこと、そのような行為を平然と行う人間であることが、公判廷で明らかになったのである。

その後、藤井氏に現金を渡した理由、依頼の趣旨などについて訊いた。

４月２日のガスト美濃加茂店で１０万円を渡した理由については、美濃加茂市への浄水プラント導入に関して、市議会議員だった藤井氏に、「議会で質問してもらいたい、役人に対して働きかけてもらいたいと思った」と述べているが、中林は、肝心の、議会での質問が浄水プラント導入にどのように結びつくのかについて全く説明できず、藤井氏に頼みたいことと市議会議員の職務がどのように関係するのかも、全くわかっていなかった。

中林は、４月２５日の山家住吉店での２０万円の趣旨、請託の内容についても、まともに答えられず、さらにボロボロになっていった。

1日目の検察官の主尋問に対しては、「議員のときも、今までと同様に、議員辞職後も、そのまま影響力をもって、市長になったら市長の力で導入をお願いしたい」と述べていた。

しかし、「議員のときも、今までと同様に」と言っても、市長選挙への立候補の意思を固めたというのであれば、間もなく議員辞職することになり、僅かな議員在任中も、選挙のための準備に忙殺されるのであるから、議員として浄水プラントの導入に関して何かをやってもらえるとは到底思えない。

この点について訊かれると、中林は、「これまで通りやってほしい、何か問題があった時に対応してほしいと思った。」と繰り返すだけだった。

「議員辞職後も、そのまま影響力を持って」というのも、議員辞職後に影響力があったとしても、市議会議員の職務とは関係がないので、それを期待してお金を渡したとしても、賄賂の問題にはならない。

この点について訊いても、「議員辞職後も、次回の市議選で必ず当選するから影響力が残ると言われた。」と言うだけで、答になっていない。

そして、「市長になったら市長の力で導入をお願いしたい。」と言っていることについても、市長に就任した場合に、どのようなことをやってほしいと期待していたのかを訊いても、全く答えられず、最後には、「市長として役人に働きかけてもらいたいと思った」などと、あっせんを依頼したかのように述べた（公務員たる市長に、所管部署への「あっせん」を依頼したのであれば、「あっせん収賄」の問題になるが、この場合の「不正行為のあっせん」が要件となる。本件では不正行為など検察官も何ら主張していない。）。

要するに、これらの中林の供述を前提とすると、そもそも、現金の授受の有無にかかわらず、この事件は、検察官が起訴している受託収賄、事前収賄が成立する余地がないのである。

今回の中林の証人尋問で、本件での藤井市長が有罪となる可能性は限りなく低いものになったと考えてよいであろう。残された問題は、「現金の授受」も含め、検察官の主張がすべて否定される「完全無罪」を勝ち取ることができるかどうかである。

もちろん、私は、その点についても確信を持っている。


関連記事
＜美濃加茂市長事件＞社長のゆがんだ金銭感覚～贈賄側業者の「証人尋問」詳報（上）　（弁護士ドットコム）
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/351.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/390.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年10月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。