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2014年11月15日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK174] 1億2000万人の日本人を報道被害者にした朝日新聞の捏造(Darkness)
             木村伊量。2014年11月14日辞任。


1億2000万人の日本人を報道被害者にした朝日新聞の捏造
http://www.bllackz.com/2014/11/2000.html
2014年11月14日 Darkness - ダークネス


「重大な結果を招いたことに対する経営陣としての責任を明確にするため、代表取締役の私が辞任するほか、編集や危機管理を担当する役員の辞任などを決めました」

2014年11月14日、朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長は、このように従軍慰安婦問題や東京電力福島第1原発事故の捏造報道の責任を取って辞任すると発表した。

そして、そのコメントは公式サイトにも掲載されている。しかし、この辞任を評価する人間はひとりもいない。

本来は、従軍慰安婦問題が朝日新聞問題の中核なのだ。しかし、朝日新聞は絶対に何があってもこちらを火種にしたくないと考えている。

これが問題の中核とされると、今後、朝日新聞はずっと紙面で日本を貶めていたことを追及され続ける。朝日新聞は、今や事実上、韓国の機関誌というべき企業体になっているので、ここを追及され続けたら存続できない。

だから、従軍慰安婦問題から目をそらせるために、わざと原発問題が原因で辞任するという「すり替え」がここで行われた。大きな問題を隠すために、福島第一原発報道の捏造が選ばれたというわけだ。


■別の問題で責任を取って重大な問題の方をうやむや

従軍慰安婦問題は、日本人を陥れた戦後史最悪の捏造問題である。何しろ、1億2000万人の日本人が報道被害者になった前代未聞の問題だ。朝日新聞が、この戦後最悪の報道被害を日本人にもたらした。

ところが朝日新聞はその問題の責任を取らずに、別の問題で責任を取って重大な問題の方をうやむやにしようとしている。それが2014年11月14日の木村伊量辞任の真相だ。

このような姑息なことをしているわけだから、朝日新聞の捏造体質は事実上「温存されている」と見た方がいい。

朝日新聞の子飼いのジャーナリストの中には、「社長である木村伊量は責任を取って辞任するのだから立派だ」と言っている人間もいる。

しかし、「別の問題で責任を取って重大な問題の方をうやむや」にしているような人間が立派であるはずがない。立派だというよりも、狡猾さだけが鼻につく。これでは不信感がよけいに募るばかりである。

朝日新聞は道を誤った。しかも、その捏造体質は今も残されている。そして、今や日本人からの信用すらも失い、今後、存続できるかどうかの瀬戸際に立っている。

これから、この新聞社がやるべきことはただひとつ。

慰安婦報道に関わってきた人間たち、たとえば「松井やより」という胡散臭い女性人権活動家や、「植村隆」といった虚偽報道をしてきた記者や、「福島瑞穂」という弁護士、政治家が、いかにこの捏造に関わったのかを明らかにすることだ。

それができないと、社長が辞任したくらいで信頼を取り戻すことは到底できないだろう。


■朝日新聞は捏造に関わった関係者を調べ上げるべき

従軍慰安婦問題は、韓国人の調査や告発から始まったのではない。この「吉田清治」という人間のよく分からない曖昧な証言から始まっている。

朝日新聞が最も報道しなければならないのは、背乗り(はいのり)疑惑がささやかれている「吉田清治」という人間の本当の姿である。

「誰か」が吉田雄兎という日本人の戸籍を乗っ取り、その人間が吉田清治というペンネームで「日本人は悪かった」と宣伝工作を行ったと疑念が持たれている。

いったい「誰」が吉田雄兎になりすましていたのか。私たちが知っている「吉田清治」は誰なのか。

朝日新聞がこの男を見つけてきたのだから、朝日新聞自身がこの男の経歴をはっきりさせる必要がある。

吉田清治という人物は、「良心の呵責に苦しむ元日本軍人」という経歴を詐称して、日本が不利になるように歴史の改竄をしているのだから、日本人でなかった可能性すらも疑われているのである。

朝日新聞は、曲がりなりにも新聞社だ。新聞社なら新聞社らしく、総力を挙げて吉田清治が何者だったかを調べて報道しなければならない時期に来ている。

また、この従軍慰安婦問題を煽りに煽っていた植村隆や福島瑞穂という人物が、いったいどのような意図があって、捏造の上塗りをしていたのかも調べなければならない。

吉田清治という何者か分からない人物はすでに死んでいるが、植村隆や福島瑞穂はまだ生きている。そして、福島瑞穂は政治家でもある。

吉田清治が従軍慰安婦問題という問題を創作し、福島瑞穂がそれを煽っていたというのであれば、福島瑞穂の背景が何なのかを日本国民が知りたいと考えるのは別に奇異なことではない。


■1億2000万人の日本人が報道被害者になったのだ

朝日新聞が「深くおわび」することは重要だ。

しかし、それよりも何よりも、今後も従軍慰安婦問題を取り上げて、重大な役割を果たした関係者がどのような人物であったのかを明らかにするのは、もっと重要なことである。

(1)吉田清治
(2)松井やより
(3)植村隆
(4)福島瑞穂

この4人が「従軍慰安婦問題」の中核になった人間たちであることは分かっている。彼らが1億2000万人の日本人を報道被害者にした。

「過去の負の歴史に光をあてる報道やジャーナリズムの本質的な役割である調査報道で、誤報や記事取り消しを招いたことは痛恨の極み」と朝日新聞は言う。

それならば、これらの人物をもっと追及しないと再生への第一歩すらも難しい。「読者のみなさまの信頼回復に向けた歩みを進めたい」というのであれば、これらの関係者の追及こそがその第一歩となる。

「日本軍が朝鮮の女性を攫って従軍慰安婦にした」という嘘を朝日新聞は16回も掲載した。

それならば、この戦後最大の報道被害をもたらした関係者たちの「本当の正体」を同じ16回に渡って報道しないと日本人は納得しない。上記の人間をひとり4回取り上げれば、ちょうど計16回になるではないか。

それができないのであれば、朝日新聞の信頼は回復しない。逆に、それができてやっと朝日新聞の再生の道は始まる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/507.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 「ほぼ全党が消費増税凍結で合致でしょ? となると、増税凍結には争いがないことになりますね:松井計氏」
「ほぼ全党が消費増税凍結で合致でしょ? となると、増税凍結には争いがないことになりますね:松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15818.html
2014/11/15 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

あ、民主党は消費増税凍結で党内が一致したんですね。

いいことだと思うし、私としてもウェルカムだけど、こうなると、民主党の喧嘩の下手さが目立ちますよね。

今になって増税凍結で一致するのであれば、その前に各議員が勝手に増税推進みたいな事を言っちゃいかんわね。

党の信用の問題になるからね。

でもさあ、これで、ほぼ全党が消費増税凍結で合致でしょ?

となると、増税凍結には争いがないことになりますね。

ますます衆院解散の大義がなくなりますよね。

大義がというから、大袈裟になるけど、これは理由、または合法制という言葉に置き換えてもいいですよね。

そういったものがまるでなくなった。

公安が微罪で京大に大々的な家宅捜索を行ったかと思ったら、ジャーナリストが私戦予備罪で引っ張られるのだという。

かと思えば御用作家が自著への批判者をクズと罵ってる。

大変な時代になってきたね。

これでも日本はまだ民主社会だと考えてたら、ちょっと呑気すぎるんだろうなあ。

早く元に戻さなきゃ。

だから、消費増税凍結で全党が一致した今、それでも解散総選挙を強行するというのであれば、前ツイートのような社会を容認するのかどうかが選挙の争点になりますよね。

私としては、その辺を見極めて、心して1票を投じたいね。

なんだ、蓮舫、6区から出るのか。

私は個人的には蓮舫氏は好きなタイプの政治家ではない。

でも、今回、6区から出るのであれば、私も投票しますよ。

それが今回の選挙の意味だと思うからね。

⇒解散総選挙“首都決戦” 野党一本化なら自公「議席7減」も http://t.co/Qs1q61c3EQ

> 時事ドットコム:内閣支持率続落、45.5%=自民は第2次内閣最低−時事世論調査 http://t.co/ffEjqix5pa @jijicom

ほら、野党統一なんていうと、こんなことになるでしょう?

石原さんとこの若いもんと、小沢さんとこの若いもんが組んで、民意を反映させられるかな?

⇒衆院選:野党5党の若手議員50人が選挙協力申し入れへ - 毎日新聞 http://t.co/WMnRoqk0bM

解散は総理の専権事項って、誰が決めたんだ?

衆院の解散権については学説上の争いがあるわけだよね。

憲法第69条の規定でしか認められないという説と、7条に基づき内閣が自由に決めることができるという説。

でもね、7条説に従っても、解散権を持つのはあくまでも内閣であって、総理ではないですよ。

あくまでも、総理大臣なんであって、大統領や総統じゃねえんだからよう……←って、またまた、ガラが悪くなっちゃったね、失礼(^^;

> 面白いよな。選挙に650億かけて、35人学級から40人にすると80億が浮いていいなと。教育をなめているよ。

辛いですなあ。

こんな小学校の先生が児童に言うようなことを、立法府の長がわざわざ言わないといけないのか。

日本の民主主義が心配ですよ。

家に帰るまでが遠足、みたいな。

⇒「解散あるまでは国会議員の職務果たせ」伊吹・衆院議長- 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/gfhe

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http://t.co/WMnRoqk0bM

衆院選:野党5党の若手議員50人が選挙協力申し入れへ

毎日新聞 2014年11月14日 19時50分(最終更新 11月14日 21時06分)

 民主、維新、次世代、みんな、生活の野党5党の若手衆院議員約50人は14日、国会内で会合を開き、衆院解散・総選挙に向け、野党間で選挙協力を進めるよう各党の執行部に働きかけることで一致した。野党が結束して存在感を高める狙いがあり、衆院選で比例代表候補の各党共通名簿を作る案のほか、新党設立など政界再編の必要性も検討するという。

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http://t.asahi.com/gfhe

「解散あるまでは国会議員の職務果たせ」伊吹・衆院議長

2014年11月14日20時26分

■伊吹文明衆院議長

 (衆院解散・総選挙が取りざたされる中、衆院の各委員会で欠席者が目立つことについて)国会議員である限りは、解散があるまではみんな国会議員なのだから、(国から)歳費を頂いている限り、その職務を果たしてもらわないといけない。国会は、投票した方々から主権の信託を受けている唯一の組織だ。国会議員が指名することで、内閣総理大臣が生まれるわけだから、それはまずい。議員は与野党を問わず、しっかりと国会が存続するまで努力をするというのは当たり前のことだ。(14日の記者会見で)



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/510.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 退任発表も…朝日・木村社長が描く「院政」「復権」シナリオ(日刊ゲンダイ)
          2年後、HDで社長復帰!?/(C)日刊ゲンダイ


退任発表も…朝日・木村社長が描く「院政」「復権」シナリオ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/154963
2014年11月14日 日刊ゲンダイ


「社会や読者の皆さまの信頼を大きく傷つける結果を招いた」――。14日、慰安婦問題や「吉田調書」報道をめぐる問題の責任を取るかたちで、12月5日の臨時株主総会で退任すると発表した朝日新聞の木村伊量社長(60)。

 後任社長には労務・管理担当役員の渡辺雅隆氏(55)が就き、木村氏は特別顧問に退くが、この人事からは、木村社長に身を引く気がなく、自分の影響力を残そうとしていることがうかがえる。

「後任の社長候補には、渡辺さんを含めて4人の名前が挙がっていました。木村氏と同じ政治部出身の大阪本社代表・持田周三氏(59)と編集担当役員・西村陽一氏(55)の2人には、固辞されたようです。もうひとりの販売出身の飯田真也上席執行役員は、編集出身ではないことから名前が挙がっただけ。そこで、労務・管理担当役員の渡辺氏で落ち着いたようですが、年齢、出身から見て、木村院政になるのは間違いないとみられています」(朝日OB)

 朝日の社長は、政治部や経済部から出すのが慣例だが、渡辺氏は大阪社会部出身。戦後、社会部出身の社長は1人だけ。そんな異例の抜擢をされたのは、55歳の役員なのだ。

「渡辺氏は、東京での人脈がほとんどなく、木村氏のサポートを受けたことに恩を感じていて、木村氏に逆らえません。そこで、木村氏は退任後も“院政”を敷き、2年後の復権を狙っているともっぱらです。実は、この2年で編集を含めて社内体制を見直し、分社化を進めて、子会社を統括するホールディングス体制にする構想がある。木村氏は、ホールディングスの社長としての復権を描いているようです」(前出のOB)

 こういう人事を世間や株主が許すとは思えない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/511.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 選管も初めてと驚く違法行為相次ぐ 選挙ポスターの顔にあのマークが(J-CASTニュース)
                ポスターにこんな落書きが


選管も初めてと驚く違法行為相次ぐ 選挙ポスターの顔にあのマークが
http://www.j-cast.com/2014/11/14220956.html?p=all
2014/11/14 19:27 J-CASTニュース


米軍基地移設を巡り、沖縄知事選は、保守が分裂して争う異例の激しい選挙戦になっている。そんな中で、選管も初めてと驚く違法行為が相次いでいることが分かった。

4人が出馬した2014年11月16日投開票の沖縄知事選では、前那覇市長で自民党沖縄県連幹事長の経験もある翁長雄志氏(64)がリードし、現職で自民党が支援する仲井真弘多氏(75)が追う展開だと報じられている。新聞各紙が7、8日に行った世論調査で分かった情勢で、現在は変化している可能性がある。

■赤い「×」を書いたり、黒く塗ったり

仲井真氏は、13年12月に一転して普天間飛行場の名護市辺野古への移設を認め、それが今回の知事選で最大の争点だとされる。翁長氏は、前回の知事選では、仲井真氏を支援したが、今回は移設承認に異議を唱えて自ら出馬した。共産、社民両党も翁長氏を支援し、これまでの保革対決の構図とも違う形だ。

そんな分裂・ねじれ選挙の中で、相手候補を批判するポスターなどを使ったネガティブキャンペーンが激しさを増しているとも報じられている。

14年10月30日の告示後は、ツイッターなどで、選挙ポスターに落書きがされているとの報告が相次いだ。そこにアップされた写真を見ると、仲井真氏の顔にはスプレーで赤い「×」マークが書かれ、翁長氏を除く2人の顔は黒く塗りつぶされていた。翁長氏だけは、何も手がつけられていなかった。

一方、ポスターが破られているケースもツイートされており、投稿写真を見ると、今度は翁長氏のだけが破られていた。

選挙ポスターの落書きや破損行為は、もちろん、公選法違反(選挙の自由妨害)や器物損壊の罪に問われる。今回は、ただのイタズラの可能性もあるが、ネット上では、特定の候補への支援者と見られる人たちからは、相手陣営の仕業だとして非難する声が相次いでいる。

■選管は、「ここまでのは初めて」と困惑

ポスター落書きのケースでは、仲井真弘多氏の支援者とみられる人たちからは、翁長雄志氏の陣営がやったのではないかとの指摘があり、「酷い選挙妨害だ」と非難が上がっている。一方、翁長氏の支援者とみられる人たちからは、仲井真氏の陣営が翁長氏側になりすましてイメージダウンを図っているとして、「卑劣な謀略戦だ」との反論が出た。

落書きなどについては、沖縄県外から工作員が来て組織的にやっているのではないか、といった根拠のない憶測までされていた。

ネット上でも、誹謗中傷の書き込みなどがされており、選挙戦は、かなり過熱しているようだ。

沖縄県選管によると、2014年11月5日までに県中南部を中心に7市町25か所で落書きなどが確認された。ポスターが破られていたのは、沖縄市の3か所だけで、それ以外は、前述したのと同様な落書きがされていた。選管では、「ここまでのは初めて」と困惑しており、この日、選管委員長名で「各候補者の選挙運動手段を不当に妨害する悪質で卑劣極まる行為であり、断じて許されるものではありません」とする異例のコメントを出した。

ただ、その後については、一部でポスターが破られる被害があったものの、「落書きなどが広がっているとは聞いていない」という。ネット上のことについては、選管に指導などする権限はないとして、「警察が捜査することになると思います」と言っている。

翁長、仲井真両氏の選挙事務所では、取材に対し、「落書きの意図などはこちらでは分かりませんので、お答えできるようなことはありません。目の前の選挙を頑張るだけです」と話している。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/512.html

記事 [政治・選挙・NHK174] しっぺ返しを怖れる自民幹部〜野党の選挙協力で、自民の単独過半数割れを期待(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22569737/
2014年 11月 15日

 昨日の『安倍自民に逆襲する鍵は野党共闘〜維新の橋下が、ついに民主との選挙協力で譲歩+錦織圭』の関連記事を・・・。

 自民党の中では、先送り解散に賛成か反対かはさておき、もはや解散は避けられないというムードが漂っている様子。^^;

 ただ、前回の衆院選で、アベノミクス旋風の追い風に乗って当選した議員は、安倍内閣の支持率が高いうち&野党共闘が調わないうちに戦った方が有利だと考えているのか、この解散を歓迎しているようなのだけど。
 でも、先日も書いたように、増税派のベテラン議員からは、解散の大義名分に関して疑問が呈されている上、議席が減ることへの懸念の声も出ているようだ。(・・)

『安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙の意向を固めたことに対し、足元の自民党内から、ベテラン議員を中心に「大義がない」など反対の声が公然と出始めた。(中略)

「消費税率を10%に上げることと解散が、どうして論理的につながるの
か。全く理解できない」
 自民党税制調査会の重鎮、町村信孝元官房長官は12日、記者団に不満をあらわにした。安倍首相が消費増税を先送りしたうえで、解散に踏み切るとの観測が流れているからだ。町村氏は「選挙をやれば、議席が減るとみんな思っている」とも指摘した。(朝日新聞14年11月13日)』

『自民党の野田毅税制調査会長は12日の党税調の会合後、記者団に、安倍首相が消費税率10%への引き上げ先送りを判断した場合の解散を検討していることについて、「国民に理解される(解散の)大義が提示されないと、しっぺ返しを受ける」と批判した。(読売新聞14年11月13日)』

* * * * *

 mewとしては、是非、国民の手で、安倍自民党にビシッとしっぺ返しをして、何とか単独過半数割れに追い込んで欲しいところなのだけど。(・・)

 昨日も書いたように、そのためには野党がいかに選挙協力を行なえるかが、大きな鍵になる。(@@)

 でもって、今回は・・・朝、ブログを書く時間がとれないので、(昨日、一部を引用したのだけど)、日刊ゲンダイの記事から、もし野党がうまく選挙協力を行なえれば、自民党の議席がかなり減りそうだという内容のものを2つ、mewの期待を込めてアップをしたいと思うです。(・・)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『安倍首相マッ青…12・14総選挙 動き始めた「野党協力」

2014年11月12日 日刊ゲンダイ

 11月解散がいよいよ決定的になってきた。自民党の茂木選対委員長は「いつ解散があってもいいように選挙の準備をする」と記者団に答え、公明党の支持母体「創価学会」も、選挙に備え急きょ、11日幹部会を開いた。

 もともと官邸サイドが意図的に流した「解散風」だったが、官邸の思惑通りの展開か、というとちょっと違う。「解散風」に野党がビビるどころか、予想に反して野党の“選挙協力”が実現しそうなのだ。

 自民党のなかで「年内解散」が広がったのは、野党の選挙準備が整わないうちに選挙をすれば勝てる、という計算があったからだ。ところが、この読みは裏目に出た。

「選挙協力は時間をかければ進むというものじゃない。むしろ時間をかけるほど、それぞれの政党の候補者擁立が決まり、候補者調整が難しくなる。でも、いま解散になったら、候補者の決まっていない空白区も多いから野党の候補者調整は比較的スムーズにできる。なにより、野党の幹部は“乱立したら勝てない”という危機感を共有しています」(政界関係者)

 ■東京選挙区では統一候補擁立

 選挙協力の余地が大きいのは、民主党が全295選挙区のうち候補者を130人程度に抑えていることだ。残り160選挙区は、ほかの野党に譲る方針でいる。野党第1党の民主党が半分近くの選挙区を譲ればほかの野党も文句はない。

 すでに東京選挙区では、12区(青木愛=生活)、14区(木村剛司=生活)、15区(柿沢未途=維新)、19区(山田宏=次世代)の4選挙区で野党統一候補を擁立するという話が水面下で流れている。

「週刊文春」のシミュレーションによると、野党の選挙協力がもっともうまくいった場合、自民党は232議席にとどまり、単独過半数を割るという。選挙協力が成功するかどうか、カギは野党第2党の「維新の党」が、応じるかどうかだ。橋下徹は民主党を毛嫌いしている。

 「もし、大阪の19選挙区で野党候補が乱立したら、維新候補は自公候補に全敗しそうです。でも、野党結集ができれば、11勝8敗になる。橋下徹市長が、お膝元の大阪をどう考えるかです。大阪での勝利を最優先するなら、ほかの選挙区では民主党に協力せざるを得ないでしょう」(大阪府政事情通)

 すでに「11月20日解散―12月14日投票」という具体的なスケジュールも流布されている。野党の選挙協力が成功すれば、激戦になりそうだ。』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『12年総選挙 野党一本化で「自公113選挙区敗北」だった

2014年11月13日 日刊ゲンダイ

 野党が準備不足の今のうちに解散した方がいい――。“お友だち”のこんなアドバイスを受け、安倍首相は年内総選挙に突っ込もうとしているが、本当にそうか。前回2012年衆院選の小選挙区の得票データを分析してみると、驚くべき事実が分かる。自公は325議席の圧勝だったが、野党が候補者を一本化していたら、なんと自公は113選挙区で敗北していたのである。

 北海道では5選挙区で結果がひっくり返る。
 東北では8選挙区で逆転だ。津島雄二元厚相の息子の津島淳氏(青森1区)など、1回生中心に涙をのむ。

 北関東では14選挙区で敗れる。それも、西川公也農相(栃木2区)、船田元元経企庁長官(栃木1区)、佐田玄一郎元行革相(群馬1区)ら大物が落選だ。
 南関東では21もの選挙区でひっくり返る。甘利明経済再生相(神奈川13区)や公明党の上田勇政調会長代理(神奈川6区)が敗北する。

 東京では14選挙区で逆転。辞任した松島みどり前法相(東京14区)や安倍首相側近の萩生田光一総裁特別補佐(東京24区)が敗れる。

■敵失で大量当選

 北陸信越では5選挙区。東海では15選挙区。上川陽子法相(静岡1区)が負ける。近畿では17選挙区。伊吹文明議長(京都1区)が敗退する。中国では2、四国では3、九州では9選挙区だった。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「前回選挙で自公が圧勝したのは、他党が候補者を一本化できなかったことによる“敵失”です。事実、自民党の得票率は平均3割程度にすぎず、横ばいでした。永田町では<選挙をするなら、野党が準備不足の今しかない>ともっともらしく語られていますが、前回のように自民党政権へ戻そうという追い風があっても得票はその程度だったのです。野党が一本化できれば、ひっくり返る選挙区は数多くありますよ」

 民主、維新、みんな、生活の野党4党は近く統一候補の擁立で本格的な調整に入るという。大量逆転が現実になる可能性が高まってきた。』

 安倍政権の暴走を1日も早く阻止するために、頑張れ、野党! o(^-^)o

                        THANKS



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/513.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 大義ナシ、支持率最悪…安倍自民党「100議席減」の現実味(日刊ゲンダイ)
13日に1期生向け選挙塾を開催(谷垣幹事長と茂木選対委員長)/(C)日刊ゲンダイ


大義ナシ、支持率最悪…安倍自民党「100議席減」の現実味
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154967
2014年11月15日 日刊ゲンダイ


 安倍首相は消費税10%の再増税を先送りし、解散・総選挙に突っ込む。自民党幹部は、「いまなら減っても1割(20〜30人)程度」と計算しているらしいが、大甘だ。選挙のプロたちは「100人ぐらい減ってもおかしくない」とみている。

 今度の選挙で厳しいのは119人いる自民党の1期生たちだ。前回、民主党へのアゲンストの風だけで通った連中だ。たった2年間では実績も何もない。風がやめば苦戦必至だ。

「1期生はこの2年間、どんな仕事をしたのか。何か成果をあげているのか。有権者はシビアに見ている。そのうえ、相手は民主党の中堅やベテランです。捲土重来を期し、地元に張り付いて活動をしてきた。小選挙区に出て、バッジをつけた自民党の1期生は100人ほどですが、自民党関係者も20〜30人は落ちるのではないかとみている。20人、30人が落ちるということは60人くらいがボーダー線上だということです。相当数が落ちてもおかしくない」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

■北海道は4勝8敗

 最近、メディアが独自に情勢調査した北海道では、自民党は予想以上の苦戦だったという。

「前回は12選挙区全てで自公が勝ちましたが、直近のメディアの調査で当選ラインにいるのは、町村氏(5区)、堀井氏(9区)、中川氏(11区)、武部氏(12区)のわずか4人だったそうです」(地元関係者)

 この通りなら、前回12勝が今回は4勝8敗になる。まさしく、オセロゲームである。

 大体、追い風が吹いていた前回ですら、共産党を除く野党が候補者を一本化していたら113選挙区で自民党の当選はひっくり返っていた。自民党安泰なんて冗談じゃないのだ。

 まして、国民は大義なき選挙の正体を見破り怒っている。それでなくても、安倍内閣の支持率は相次ぐ閣僚スキャンダルと景気失速でガタ落ちしている。

 朝日新聞の調査(今月8、9日)では前回より7ポイントも下落し、42%。大幅な支持率下落はNHK(今月7〜9日)でも同様。先月から8ポイント下がって44%になり、第2次政権発足以来最低を記録した。

 世論が急速に安倍政権に冷ややかになりつつある時期の解散・総選挙なのである。100議席減は大げさではない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/514.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 米中首脳に相手にされず…安倍首相が決定的に足りないモノ(日刊ゲンダイ)
         日本の安倍首相は記念撮影も後列/(C)AP


米中首脳に相手にされず…安倍首相が決定的に足りないモノ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154961
2014年11月15日 日刊ゲンダイ


 北京でのAPECが閉幕した。安倍首相の周辺は日中首脳会談が実現したことでカラ威張りしているが、冗談じゃない。APECでハッキリしたのが日本の存在感の低下だ。一方、米中首脳は親密ぶりを世界に強く印象づけた。安倍首相は相手にされていないことが歴然となったのではないか――。

■間違った歴史認識で世界から孤立

 米・オバマ大統領と中国・習近平国家主席による首脳会談は、2日間にわたって行われた。政府の中枢・中南海での夕食会や花火観賞を挟んで、2日目の会談後には共同記者会見も開かれ、ともに過ごした時間は延べ9時間に及ぶ。

 昨年6月に習主席が訪米した際、西海岸の保養所で2人が談笑しながら散歩するシーンが話題になったが、今回も2人は黒いコートにノーネクタイで散歩を楽しみ、親密さをアピールした。

 わずか25分間で終了し、共同会見もなかった日中首脳会談とは大違いだし、安倍首相とオバマ大統領の会談はなかった。米から「眼中にない」と宣告されたようなものだ。

「今の日本は国際社会で完全に孤立しています。原因のひとつが、安倍首相の間違った歴史認識で、きちんと歴史を学んでいないからか、歴史問題でも感情が先に立ってしまう。教養がないせいか、政治哲学も語らない。これじゃあ、大国の首脳が胸襟を開くわけがありません。安倍外交というと、財界人を引き連れてのトップセールスとか、ODAのバラマキとか、カネの話ばかり。これでは国際社会で尊敬されるわけがないのです」(政治評論家・森田実氏)

■石原慎太郎からも「教養がない」

 米ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏の著書「オバマの戦争」によれば、軍人経験のないオバマ大統領は、戦争や歴史の本を読みあさり、必死で知識を身に付けたという。学生時代に詩作を趣味にしていたオバマ大統領は文学にも造詣が深い。フェイスブックの読書歴を見ると、シェークスピアの戯曲やメルビル、エマーソンの評論などを読んでいる。黒人差別と闘いながら、勉学に励んで弁護士になった知識人だ。

 習主席にも似たところがある。幼少期に父が失脚、貧しい農村に「下放」された。父は78年に名誉回復するが、その間に習主席は清華大の化学工程部に入学し、79年に卒業した。

 翻って、我が国の首相はどうか。安倍首相の愛読書は「永遠の0」や「今日われ生きてあり」などの特攻隊小説が有名だ。最近では、極左集団と公安警察の戦いを描いたノンフィクション「狼の牙を折れ」をフェイスブックで絶賛していた。こういう類いの小説を読むのは勝手だが、少なくとも、教養を感じさせる読書ではない。「本棚を見れば、その人がわかる」というが、右翼仲間の石原慎太郎氏でさえ、朝日新聞のインタビューで「(安倍首相には)祖父の岸信介元首相のような教養はない」とコケにしていた。これでは世界の首脳と渡り合えるわけがないのである。

■憲法学の大家も知らない安倍首相

「昔の政治家はよく本を読み、歴史を勉強していた。だから、知識をひけらかさなくても、言葉には重みがあった。宮沢喜一元首相の博識には各国首脳も舌を巻いたものです。パフォーマンス先行に見えた橋本龍太郎元首相も、実はたいへんな読書家でした。安倍首相は、振付師や脚本家任せの耳学問だから、言葉に含蓄がなく、上滑りなのでしょう」(森田実氏)

 昨年の参院予算委で、民主党議員に「芦部信喜さんという憲法学者をご存じですか」と聞かれ、平然と「私は存じ上げておりません」と答えたこともあった。憲法改正を掲げる首相が、憲法の大御所を知らない。洋楽評論家がビートルズを知らないようなものだ。

 世界を見渡せば、ロシアのプーチン大統領はレニングラード大卒でKGB出身のエリートだし、ドイツのメルケル首相もライプチヒ大で物理学を専攻し、博士号まで取った才媛である。彼らの知的レベルが政治指導者のグローバルスタンダードというものだ。

 憲法学の大家の名前も知らない首相と、愛読書がマンガで漢字も読めない副総理がツートップの国では恥ずかしい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/515.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 解散ドサクサ紛れ 東国原氏が宮崎知事選に“参戦”の可能性(日刊ゲンダイ)
解散ドサクサ紛れ 東国原氏が宮崎知事選に“参戦”の可能性
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154964
2014年11月15日 日刊ゲンダイ


 世の中、解散・総選挙のニュースばかりだが、宮崎県知事選(12月4日告示、21日投開票)も注目だ。すでに立候補を表明している現職の河野俊嗣知事(50)の再選が濃厚とみられているが、前知事の東国原英夫氏(57)が出馬する可能性があるのだ。

「派手なウエアを着て、県内のアチコチでジョギングする姿も頻繁に目撃されています。先月上旬、メディアの取材に〈予定も計画もない〉と不出馬をにおわせましたが、同日選となれば注目度はグンと高まる。根っからの目立ちたがり屋ですからね」(地元メディア関係者)

 07年に宮崎県知事に就任し、「宮崎のために国のシステムを変える」とうそぶいて1期で退任。2カ月後の都知事選に出馬し、石原慎太郎元知事に敗れると、12年の衆院選で日本維新の会(当時)の比例近畿ブロックから初当選。それも1年で投げ出し、“浪人中”の身だ。

「口蹄疫騒動の最中に県政を投げ出した東国原氏にアレルギーを持つ県民は多い」(県政関係者)という声も聞かれるが、出馬の環境は整いつつある。12月に入居が始まる宮崎市内の新築マンションを購入。9月に再々婚した新妻は知事時代に県庁の臨時職員で、現在も宮崎在住だ。東国原は東京と宮崎を行ったり来たりしながら県内の夏祭りに顔を出したり、講演したりと、積極的に活動している。

「前回の宮崎県知事選の出馬表明は告示3週間前、都知事選は2日前、衆院選は公示6日前でした。今は出ないと言っていても、可能性はゼロとは言い切れません」(前出の地元メディア関係者)

 告示まで2週間あまり。目立ちたがり屋の血が騒いでいる頃か……。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/516.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 選挙前に続々と法案が成立へ!強制採血を可能とする改正感染症法や改正テロ資金提供処罰法、改正災害対策基本法などが可決!
選挙前に続々と法案が成立へ!強制採血を可能とする改正感染症法や改正テロ資金提供処罰法、改正災害対策基本法などが可決!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4493.html
2014/11/15 Sat. 06:00:54 真実を探すブログ



解散総選挙が近いということで重要法案が続々と成立しています。11月14日に患者からの強制採血も可能とする改正感染症法が衆院本会議で全会一致で可決されました。また、テロ行為に関連することを知りながら資金などを提供した方を罰する改正テロ資金提供処罰法や、災害時に放置車両などの強制撤去を可能とする改正災害対策基本法なども可決されています。


一方で、安倍政権が重要視していた労働者派遣法改正案や女性活躍推進法案などは廃案になる見通しです。安倍政権は今月19日にも衆議院を解散すると予想され、それまでに各種法案を通す方針になっています。


☆改正感染症法が成立=患者から強制採血可能に
URL http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2014111400537
引用:
 患者からの強制採血も可能とする改正感染症法が14日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。西アフリカでのエボラ出血熱流行などを受け、感染症の情報収集体制を強化する内容で、参院は7日に通過していた。一部を除き2016年4月に施行される。
 改正法は、全ての感染症について、患者や医療機関に血液など検体の採取や提出に応じるよう、都道府県知事が要請できると規定。エボラ熱など危険度が高い感染症と新型インフルエンザでは、従わなければ強制的に採取することも可能とした。(2014/11/14-14:36)
:引用終了


☆改正テロ資金提供処罰法が成立 不動産など対象に
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H0M_U4A111C1CR0000/
引用:
 テロに結びつくことを知りながら不動産などを提供する行為を罰する改正テロ資金提供処罰法は14日の参院本会議で、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。


 現行法はテロリストが武器を購入するために資金を集めたり、テロリストを援助する目的で資金を提供したりする行為を処罰対象としている。改正法はテロ行為を容易にする目的で「土地、建物、物品、役務」を提供した場合も対象とし、10年以下の懲役または1千万円以下の罰金を科す。
:引用終了


☆災害時、放置車両を撤去可能に 改正対策法が成立
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG13H5P_U4A111C1CR0000/
引用:
 地震や大雪などの災害発生時、公道をふさぐ放置車両の強制撤去を可能にする改正災害対策基本法が14日の参院本会議で可決、成立した。首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害を念頭に、緊急車両が速やかに救援に向かえるようにする。年内にも施行の見通し。


 改正法は、災害時に緊急車両の通行ルートを確保するため、放置車両を所有者の同意なしで撤去できる権限を国や都道府県などの道路管理者に与える。重機を使って動かすケースなども想定し、車両が破損した場合に所有者に補償する規定も設けた。
:引用終了


☆どうする 解散風吹いて「重要法案吹き飛ばす?」(14/11/14)


☆国会解散風で、「成立する法案」「葬られる法案」(14/11/13)


☆ワクチン強制接種への感染症改正法案 誰でも強制採血(拉致)出来る国へ


☆改正テロ資金提供処罰法が成立


☆「年内総選挙」 安倍首相と公明党との綿密なやり取りが明らかに(14/11/15)



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/517.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 読者不在の抗争続けては朝日新聞は消滅しかねない 新社長決定までの権力争いの舞台裏(現代ビジネス)
読者不在の抗争続けては朝日新聞は消滅しかねない 新社長決定までの権力争いの舞台裏
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41098
2014年11月15日(土) 井上 久男「ニュースの深層」 現代ビジネス


朝日新聞社は14日、次期社長に渡辺雅隆取締役(現管理・労務等担当)を昇格させる人事を内定した。同時に飯田真也上席執行役員(現東京本社代表)が代表権を持つ会長に就く人事も決めた。木村伊量社長は引責辞任して特別顧問に退く予定。12月5日に開催予定の臨時株主総会での了承を得て、その後の取締役会で正式に決まる。

■木村社長の案は、2度も過半数に達せず

朝日新聞社長人事を巡っては、経営への影響力を残したいと考える木村社長に対して、それを阻止したい役員が反発。前日の13日に開催された常務会(出席者は木村社長、和気靖常務、佐藤吉雄常務、持田周三常務の4人)では、「木村社長が後継者に推す渡辺社長案に対し、和気常務と佐藤常務が反対して飯田氏を推した」(朝日関係者)ため、2:2となって次期社長人事が決まらなかった。

その後、残り8人の取締役を集めた全取締役12人が集まった会議(正式な取締役会ではない会議)で木村氏は渡辺社長案を提案したが、賛成したのは6人で、残り6人が反対。

「当初、木村社長は、12人全員が集まる取締役全体の会議では、7:5で自分の案が通ると予測していたが、同じ政治部出身で腹心の部下の西村陽一取締役が土壇場で裏切って反対に回って飯田氏を推したため、木村社長の目論見が崩れ、渡辺社長案に賛成役員と反対役員が6:6となって常務会と同じように事態が進展しなかった」(同)ようだ。

このため、木村社長側が譲歩する形で、飯田氏を代表権のある会長に起用することを提案し、渡辺社長案に反対の6人がそれをのむ形で人事が内定した模様だ。そして、14日午後に開催された臨時取締役でこの人事案を正式に決議し、12月5日の臨時株主総会に諮る。

■傀儡政権を目指した木村社長

トップ人事が揉めた背景には、木村社長が自身の影響力を残そうと画策し、それに一部の取締役が反発したことがある。木村社長は当初、同じ政治部出身で子飼いの持田常務を後継に据えようとしたが、周囲から反発されて断念、持田氏自身も固辞した。

その次は同じく政治部出身の西村取締役を昇格させようとしたが、これも本人が固辞。このため、自分の言いなりに動きそうな取締役は渡辺氏だけとなった。そこで次期社長案に渡辺氏が浮上した。

その一方で、一連の不祥事によって部数が落ちて経営が苦しくなり始めた販売店からは「木村氏が即刻辞任して木村色を消した新体制にならなければ朝日の再生はない」といった不満の声が強まり、そうした意見をバックに、OB会である旧友会も木村社長の即刻辞任を求め始めていた。

また、従軍慰安婦検証報道やその後の対応のまずさなどは、「木村社長が編集現場にいちいち口を挟んできて、健全な編集権の独立が阻害されたからであり、この際、編集と経営を分離するためにも、社長は編集以外から出すべきではないか」(中堅幹部)といった意見も出ていた。

しかし、木村社長は、「傀儡政権」にこだわった。その理由は「近い将来、朝日新聞では持ち株会社制度を導入する計画もあり、その際に持ち株会社のトップとして復帰しようと木村氏は考えていたため、自分の指示通りに動く新社長にしたかったのではないか」(同)と見る向きもある。いずれにせよ、木村氏が権力の座に固執したため、次期社長人事が迷走したことは間違いない。

■主導権は政治部から経済部へ

新社長の渡辺氏は現在55歳。1982年入社で大阪社会部長や大阪本社編集局長などを歴任、2013年6月に取締役に就任した。新会長の飯田氏は1975年入社で現在63歳。東京と大阪で販売局長を務め、2009年に取締役に就任。今年、専務取締役を退任して上席執行役員に就き、東京本社代表をしていた。

一連の不祥事の責任を取って退任する取締役は、木村社長の他、持田常務(大阪本社代表、危機管理統括)、福地取締役(社長室長)、杉浦信之取締役(前編集担当)の4人で、喜園尚史執行役員(広報担当)も辞任する。責任を取ったのは、いずれも今回の一連の不祥事に絡んでのリスク管理対応に携わってきた人たちだ。

また、退任する取締役に代わって、社長室や管理部門担当の取締役には経済部系から2人が新たに取締役に昇格するほか、現在常勤監査役の後藤尚雄氏が常務に就く。後藤氏も経済部OBだ。新体制では、政治部出身取締役が3人から1人に、社会部出身者が3人から2人にそれぞれ減るのに対し、経済部出身者が一気に1人から4人に増える。取締役12人のうち3分の1を経済部が占めるため、これまで二代続けて政治部出身者が社長に就いて経済部は冷や飯を食わされていたが、新体制では経済部が一気に浮揚し、新社長を支え、渡辺氏の後は経済部が社長の座を取り返す作戦だろう。

いま、朝日新聞は多くのコア読者に見限られて、未曽有の危機を迎えようとしている。「院政」だの、社内派閥争いだの、読者不在の抗争を続けている間に本当に消滅しかねない。新体制では危機感をもって社内を一枚岩にまとめられることができるのか。こうした点も朝日が再生できるかどうかのカギを握っている。


http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/518.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 官々愕々 文通費と維新の法案 古賀茂明「日本再生に挑む」(週刊現代)
官々愕々 文通費と維新の法案 古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41060
2014.11.15 週刊現代


「文書通信交通滞在費」(文通費)という言葉が、頻繁にテレビに登場するようになった。「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」(歳費法)の第9条第1項を読むと、公の活動に必要な印刷代、郵便代、交通費、出張の際の宿泊費などの経費を、毎月100万円議員に支払うと書いてある。それだけなら、何も問題はなさそうだ。

民間企業でも仕事上の経費は会社が払ってくれるが、税務上の必要性もあり、報告書と領収書は必須だ。ところが、100%税金で支払われる国会議員の文通費は、領収書不要で使途も全く不明と聞いたら、誰もが「おかしい」と思うだろう。

月額100万円、年間1200万円を何に使っても良いということであれば、それは給料と同じだ。国会議員には、年間2000万円を超える「歳費」と「期末手当」と呼ばれる給料が支払われている。何に使おうと自由だし、領収書もいらない。一方、文通費は、法律上使途は限定されているが、領収書が要らないから、生活費や住宅ローンの返済に充ててもわからない。国会法第38条ではこれを「手当」、つまり給料だと認めている。

給料であれば税金がかかるが、この文通費には何故か税金がかからない(歳費法第9条2項)。理由は、それが経費だからだというのである。

給料だから何に使っても勝手で領収書は不要と言いつつ、一方では経費だから非課税という。とんでもない話だ。

地方議会では、議員に毎月一定の額が政務活動費として支払われるが、国会とは違い、経費扱いで、地方自治法により使途の報告義務がある。ただし、細かいことは各地方議会任せなので、後ろ向きなところもあれば、領収書を全てネット公開しているところまである。

国会議員には使途報告義務がないから、野々村竜太郎元兵庫県議会議員のような虚偽報告の問題は生じない。使途不明だとそれが多過ぎるという議論もできない。国民がこの問題を認識すれば、根本的な見直しが必要だと考えるのは当然だ。

もちろん与野党ともそんなことはしたくないが、政治資金規正法違反案件で大臣辞任が続いた自民党は嫌々ながら、議論の必要性を認めた。野党各党も、議論を否定するところはないが、本当に前向きなのは維新の党くらいだ。

10月22日に同党は、文通費の使途の報告と公表の義務を課すため、歳費法改正案を国会に提出したが、何故かマスコミの反応は鈍い。政治部の記者たちが政治家に頻繁に接待を受けているからだろうか。

ただし、維新の法案にも欠陥がある。何故なら、使途報告は義務付けるが、公表の仕方は、両議院の議長が決めるという内容だからだ。両院議長は元々自民党守旧派の人達。領収書は非公表とかコピー禁止などとされかねない。

「報告書と領収書を一円単位までネットで公開する」という趣旨を法律に書くのは容易だ。重要なのは、使途を国民が簡単にチェックできるということだ。それがやりにくい法律では、形だけ公開となっても、事実上誰もチェックしないということになりかねない。

この法案の今国会での成立は困難だ。そうであれば、維新の党は来年の通常国会で、最先端の地方議会を越えるような内容の法案を提出してもらいたい。

その時には、各選挙区の国会議員の事務所に電話やメールをして、その法案に賛成か反対かを聞いてみよう。態度表明をしない議員がいたら、みんなでその事務所に押しかけてみたらいい。自分たちの税金の使い道をコントロールするためには、国民もそれなりの努力をしなければならない。

『週刊現代』2014年11月22日号より



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/519.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 読売が風を吹かせ、NHKが宣言した今度の安倍解散・総選挙劇  天木直人
読売が風を吹かせ、NHKが宣言した今度の安倍解散・総選挙劇
http://www.amakiblog.com/archives/2014/11/15/#002992
2014年11月15日 天木直人のブログ


 きのう11月14日の夕のNHKのニュースを偶然聞いた私は驚いた。

 なんと、安倍首相が解散・総選挙を決めた、と報じたのだ。

 ここまで確定的に書いたのはおそらくこのNHKのニュースが最初に違いない。

 その後を追うように、今朝の主要紙が12月14日総選挙へ、と一面トップで書いている。

 振り返れば、11月9日の読売新聞が解散風を吹かせ、11月14日夕のNHKが解散宣言をした。

 安倍首相の御用メディアの双璧が、見事にお膳立てしたというわけだ。

 その間、解散・総選挙の主役である安倍首相は外遊中である。

 こんな解散劇は日本の政治史の中でも空前絶後だろう。

 もし、メディアが総理の専権事項を好き勝手に書いて、それで解散・総選挙が決まったとしたら、これほど不甲斐ない首相はない。

 もし、メディアを使って情報操作を繰り返し、批判をそらせてなし崩し的に解散・総選挙を既成事実化しようとしたなら、これほど姑息な首相はない。

 いずれにしても、安倍首相は首相失格だ。

 こんな解散・総選挙で勝って、首相に居座り続けることが出来たとしても、安倍首相を待ち受けている物は、さらなる政策の行きづまりしかない。

 その時こそ、安倍首相は病気に逃げ込んで政権を投げ出さなくてはならなくなる時だ。

 しかし、今度こそ国民はそれを許さないだろう。

 最後まで責任を取ってもらおう、ということになる。

 はたして安倍首相は帰国後の記者会見で、どのような顔をして解散・総選挙を宣言するのだろうか。

 メディアはそれをどのように書くのだろうか。

 これほど面白い解散・総選挙サル芝居はない。

 主役は、誰が政権をとってもいいから早く日本を良くしろ、と怒鳴ってそれを眺める我々国民である(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/520.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 橋下市長・松井知事、衆院選出馬を検討 公明の対立候補(朝日新聞)
橋下市長・松井知事、衆院選出馬を検討 公明の対立候補
http://www.asahi.com/articles/ASGCG7KWRGCGPTIL02R.html
2014年11月15日05時12分 朝日新聞


 維新の党の橋下徹代表(45)=大阪市長=と松井一郎幹事長(50)=大阪府知事=が、年内の衆院解散・総選挙に向けて立候補する検討を本格的に始めた。党関係者によると、両氏は13日に会談。立候補を検討する意向を確認したとみられる。看板政策の「大阪都構想」への悪影響の懸念も党内には根強く、最終的に踏み切れるかは流動的だ。

 両氏は公明党現職への対立候補となる考え。橋下氏は、佐藤茂樹・党大阪府本部代表(55)がいる大阪3区に自ら立ち、松井氏が北側一雄党副代表(61)の大阪16区に回ることを検討している。

 2012年の衆院選では、維新の前身の日本維新の会は協力関係にあった公明党の候補がいる選挙区への擁立を見送った。だが、橋下氏は都構想の進め方や自身の出直し市長選をめぐり公明党と激しく対立。橋下氏らがまとめた都構想案は先月27日の大阪府・市両議会で、公明党や自民党などの反対で否決された。

 橋下氏は今月12日、記者団に「公明党にやられた。人生を終わらせる時には、やられたらやり返すことをやっておかないと納得できない」と述べ、公明党の対立候補となる可能性を示唆。国会議員の維新幹部は13日、橋下氏に立候補を要請した。すでに党内では、両氏が立候補した場合に備え、市長選、知事選に擁立する後継候補者の名前も浮上している。

 一方で、都構想が道半ばのまま両氏とも任期を約1年間残した辞職となるため、批判が出ることは確実だ。党内部でも「いま立候補しても府民を説得できる論理がない」(幹部)といった慎重論も根強い。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/521.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 読売新聞「 受給者への相談や援助を行うケースワーカーを描く『健康で文化的な最低限度の生活』が注目を集めている」







福祉事務所でも読まれる…生活保護テーマの漫画


震災機に社会見つめる


 生活保護の受給世帯は過去最多の160万8994世帯(7月現在)。









 貧困が大きな社会問題となる中、受給者への相談や援助を行うケースワーカーを描く『健康で文化的な最低限度の生活』(小学館、既刊1巻)が注目を集めている。


 作者の柏木ハルコさん(44)に福祉の最前線に挑む理由を聞いた。


 東京都内の区役所に就職、福祉事務所に配属になった義経よしつねえみるは、ケースワーカー業務に就くことに。「これから死ぬ」という電話、母親に置きざりにされた子ども……。


 人の暮らしや困窮にじかに接する仕事の厳しさを最初からヒロインに突きつけるが、「生活保護について耳に入ってくるのは『不正受給』など漠然として断片的な情報だけ。実態がよく理解されていないようなので、ありのままの姿を描こうとした」という。


 知識も経験もない主人公が右往左往しながら成長していく姿は、ルポ漫画とは一線を画したおもしろさだ。制度を簡潔に説明しつつ「離婚に伴う慰謝料や養育費をもらうと、その分保護費を返還しないといけない」と実例もちりばめている。


 柏木さんは、25歳でデビューしてから長い間、「マンガは自己表現の手段だった」と振り返る。転機は東日本大震災。「漫画を通して社会を見つめたい」と、生活保護を新作の題材に選んだ。「自業自得とか不幸が重なったとか、生活保護に対していろんな感情を持っている人がいる。すごくデリケートな問題なので、どう描くかとても悩んだ」と打ちあける。


 取材に2年ほど費やし、ケースワーカーや受給者にも話を聞いた。徹底的な取材に基づく描写は、現役のケースワーカーからも高い評価を得ており、新人に読ませる福祉事務所や授業で使用する大学もあるという。


 「離婚や病気など生活保護に至る経緯は様々。まだまだ全体像をつかみきれていない」と「週刊ビッグコミックスピリッツ」での連載の傍ら、受給者への取材を続けている。


受給者の視点も


 生活保護受給者の視点で描かれたのが、さいきまこ『陽のあたる家』(秋田書店)。ごく普通の4人家族が父親の病気をきっかけに困窮。治療費で貯金は底をついてしまう。いつ誰が生活保護を受けてもおかしくない現実を丁寧に描いている。


 地域の問題を住民らと共に解決する福祉の専門職コミュニティ・ソーシャルワーカー(CSW)を扱うマンガも。CSWの先進地域である、大阪の豊中市社会福祉協議会が原作と文を、ひきこもり経験を持つポリンさんがマンガを担当した『セーフティネット』(筒井書房発売)で、ゴミ屋敷への取り組みなどを紹介する。同市のCSWは今春に放送されたNHKの連続ドラマ「サイレント・プア」のモデルにもなった。(山口千尋)




http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/522.html
記事 [政治・選挙・NHK174] 沖縄知事選は明日、投開票――「基地問題」は沖縄だけに矮小化していいのでしょうか(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/6a4f26bf8643c756659a8e1bfc1f8bed
2014-11-15 08:05:13

 沖縄県知事選の結果は、明日11月16日の夜に判明する段取りです。気になるのは、本土の空気が相変わらず「沖縄の問題」と、ほとんど無関心を続けていることです。

 本当に沖縄だけの問題でしょうか。「普天間米軍基地が辺野古米軍基地に移設される」という問題でしょうか。

 安倍政権が進めようとしている、もう一つの大きな狙いは、日本列島の米軍基地化です。

 安倍という男が最近とみに強調しているのは、「沖縄の負担軽減」です。「沖縄だけに過剰な基地負担をお願いしているのは申し訳ない。本土が沖縄の負担軽減に協力する必要がある。みんなで負担を分け合い、受け持つ必要がある」ということです。

 実際、岩国基地へのオスプレイ配備をはじめすでに本土への分散化が進められています。このことは、本土の米軍基地が分散配備される、ことです。つまり、日本列島全体の「米軍基地化」なのです。

 仲井間・現知事は再三、安倍という男に「普天間基地の5年以内の機能停止」を働きかけています。安倍氏も約束しています。

 しかし、たとえ辺野古基地建設を進めるにしても、5年以内の完成と移転は、だれが見ても無理。

 結局、本土への基地分散で「努力した」と見せるほかありません。こうして、「日本列島の米軍基地化」が進む。アメリカが長年望んできた、「日本列島のアメリカのための不沈空母化」です。

 かくして、めでたく日本犬のアメリカご主人さまのポチ化が完成するのです。

 沖縄タイムスの記者が次のように問いかけていました。「いずれにしても、知事選の結果は『辺野古移設に是か、非か』と矮小化できるものではない。沖縄に頼り切ってきた、もしくは閉じ込めてきた日本の安全保障の脆弱さが露呈されつつある。それでも国民は何事もなかったかのように沖縄への押しつけを続けることができるだろうか」と。

 今回の沖縄の知事選は、私たち本土の人間に「アメリカ軍基地の撤去」、つまりアメリカの支配を脱して「日本の真の独立」を問うてもいるといえます。

 間もなく本土も総選挙モードに入ります。日本の真の独立のためにも、アメリカのポチ公の安倍政権を倒したいものです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/523.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 安倍自民「消費税は上げません!国民に信を問う」官僚の言いなりだった菅・野田の民主「与党はずるいよ。こんなひどい状況ない」

■11/12放送 関西テレビ「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”

https://www.youtube.com/watch?v=ND2QSRR1aj8
https://www.youtube.com/watch?v=tNjawxIdn2w
https://www.youtube.com/watch?v=fMlqCf86Puc

☆彡☆彡☆彡

青山氏によると日本の景気回復優先の安倍首相は「消費税は上げたくない」そうだが、政府や自民党内にも、マスコミにも民主党政権で決まった消費増税の実行を迫る勢力があり、これを延期するには消費増税の判断について国民に信を問うしかない。

円安で企業業績は大きく回復したが、社内留保を貯め込む企業から庶民への給与引き上げや設備投資に結び付くまでまだ時間がかかる。

ここで増税すれば、「アベノミクス」が水の泡になりかねない。

「国民に信を問え」と大騒ぎしていた反日野党は、実際、解散になると「与党はずるいよ。こんなひどい状況ないよ」と泣き言を言っているらしいが、本国からの援助と指示待なのか?

消費増税延期を掲げた自民党に対し反日野党や反日マスコミはどう攻撃するのだろうか?


<掲示板では中国の工作員の元官僚たちが攻撃開始>

★読売が風を吹かせ、NHKが宣言した今度の安倍解散・総選挙劇  天木直人
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/520.html


★官々愕々 文通費と維新の法案 古賀茂明「日本再生に挑む」(週刊現代)
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/519.html


<民主と朝日がアベノミクス攻撃>

反日マスコミや野党は自分で消費増税しろと大騒ぎしたことをすっかり忘れたように「アベノミクス」の失敗だと騒ぎ立てるだろう。

朝日と民主に聞いてみたいが、どの口が言う?


★民主・野田氏「アベノミクスの失敗問われる」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141114/k10013215391000.html

民主党の野田前総理大臣は東京都内で講演し、安倍総理大臣が消費税率の引き上げを先送りして衆議院の解散・総選挙に踏み切れば、選挙では「アベノミクスの失敗こそが問われる」と述べ、政府・与党を批判しました。

この中で、民主党の野田前総理大臣は「2年前のきょう行われた党首討論で、当時の自民党の安倍総裁と議員定数の削減を行うことを約束し、私は衆議院を解散した。しかしこの間、安倍総理大臣は実現に向けて何のリーダーシップも発揮してこなかった。重大な約束違反であり、極めて残念で強い憤りを覚える」と述べました。
そのうえで、野田氏は「政府・与党が消費税率の10%への引き上げを先送りするのであれば、よほど景気が悪いのだと思わざるをえない。政府が景気が悪いと言う状況で、野党が『増税しろ』と言うわけがなく、安倍総理大臣が衆議院を解散して選挙になった場合は、アベノミクスの失敗こそが問われることになる」と述べ、政府・与党を批判しました・・・


★消費税10%、先送りへ 17年4月を想定、民主も容認(朝日)
http://www.asahi.com/articles/ASGCG6DHBGCGUTFK019.html?iref=comtop_6_01

首相が年内に踏み切る意向の解散・総選挙では、先送りの是非ではなく、アベノミクスの評価が争点の一つになるとみられる。

 民主、自民、公明3党が12年に消費増税に合意した際は、増税をやめる景気の状況について「リーマン・ショック並みの経済危機」を想定していた。現在の景気状況で増税を先送りすることは3党合意時のそうした想定とは異なり、事実上3党合意は棚上げされた形となる・・・


<参考リンク>

◆「アンカー」解散総選挙へのシナリオ&マンガのような北京APECと日中首脳会談(ぼやきくっくり)
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/418.html


◆【お金は知っている】民主党は「消費増税」をわびるべきだ 官僚の言いなりだった菅、野田両氏 (1/2ページ)
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20141114/ecn1411140830001-n1.htm


◆【衆院解散風】青天の霹靂にセンセイ悲鳴「与党はずるい」「どうしたら!?」 西日本各陣営
http://www.sankei.com/west/news/141112/wst1411120078-n1.html


◆民主党が消費増税先送り容認、菅官房長官は「えーっ!」
http://www.j-cast.com/2014/11/14220933.html


◆(社説)消費税の再増税 将来世代見すえて決断を(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/DA3S11435943.html


◆菅直人氏 小泉純一郎氏を批判「消費増税を逃げた」(朝日新聞系)
http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/09/kan_koizumi_tax_increase_n_3892019.html


◆野田前首相「消費税10%引き上げは政府の責任」(産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140326/plc14032621130023-n1.htm

民主党の野田佳彦前首相は26日、都内で講演し、来年10月の消費税率10%への引き上げについて「予定通りやるのが政府の責任だ」として、安倍晋三首相が増税を決断すべきだとの考えを表明。引き上げを見送った場合は「法改正が必要で、政治争点化される。国際社会も日本を財政規律を守らない国だと判断し、対応が非常に困難になる」と述べた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/524.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 信濃町SOS<本澤二郎の「日本の風景」(1819) <大儀喪失の創価学会>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52086787.html
2014年11月15日 「ジャーナリスト同盟」通信

<国粋主義の集票奴隷>

 変われば変わるものだ。公明党・創価学会のことである。新聞テレビを押さえ込んだとの思い上がりもあるだろうが、国民はちゃんと見ている。中国や韓国の人たちも、驚愕しながら監視している。国粋主義の集票奴隷になった信濃町に対して、重大な懸念を抱いている。安倍・国粋主義という評価は、ワシントンの連邦議会調査局の報告書で判明していることである。信濃町SOSといっていい。

<既に武器輸出容認>

 公明党の大活躍を機関紙・公明新聞で見ることは出来ないだろう。評判の悪い記事は載せない新聞なのだから。我田引水が政党機関紙の特徴である。まともなジャーナリストは見ないし、読まない。
 公明党のおかげで、安倍・国粋主義政治は驀進している。財閥の悲願となっていた武器輸出にゴーサインを出して久しい。
 武器輸出3原則を封じ込めてしまったのだ。これは憲法9条の精神から実現した原則である。平和主義に風穴を開けたものである。日本の武器弾薬メーカーとの裏取引が知りたい。
 犯人は大田・山口らだろうか。名誉会長が元気なら彼らは首を切られていたであろう。ともかく武器弾薬メーカーに屈した公明党を、誰も想定できなかったことである。

<平成の治安維持法強行>

 今の信濃町は安倍レベルである。都合の悪いことは忘れるという習性がある。というのも、創価学会の初代・2代の会長は、悪法の治安維持法で入獄、初代は命を落としている。
 3代目も平成の治安維持法に大反対だった。それを大田や山口は強行成立に走った。3代にわたる会長への裏切りである。そのためか永田町には「池田死亡」説が消えない。
 獅子身中の虫に乗っ取られてしまった信濃町なのであろう。

<自衛隊参戦法に賛同>

 さらに驚くべきことは、自衛隊を戦場に送り込む9条違反の集団的自衛権行使さえも強行してしまった。
 平和と福祉を政治信条としてきた公明党のはずだった。これが無くなってしまったのである。国民の戸惑いは広がる一方である。
 いえることは、これら世紀の悪法は公明党が反対すれば実現できなかったものである。これの官邸・自民党・財閥からの謝礼がどんなものか?永久に追及されるであろう。あえて指摘しておきたい。

<中国敵視でいいのか>

 一連の安倍路線の強行は、隣国への敵視政策から導き出されたものだ。中国敵視政策の具体化でもある。
 中国の安倍評価は著しく低い。不信の最たるものである。3年近く首脳会談に応じなかった理由である。72年の友好原則を破壊する安部政治に対して、最大級の警戒心で応じているのも、当然といっていいだろう。
 その流れに身を任せている公明党と創価学会なのだ。

<池田路線の放棄>

 この日本社会に学会嫌いは無数にいる。しかし、従来の政治路線はおおむね民意にかなったものである。財閥・富豪の味方であることを拒絶してきた。大衆・民衆の味方を豪語してきた。
 平和と福祉に貢献する公明党に対して、理解する市民もいたのであろう。無党派層の一部が公明党を支持したことは間違いない。
 だが、どうだろうか。この2年の安倍内閣誕生の原動力となった公明党・創価学会は、国粋主義・国家主義の危険な潮流に棹差してきた。だれも否定できない事実である。

 「自民党の右翼化阻止」が連立の大儀と叫んできたのだが、これは全くの嘘だった。まんまと国民をだまして、最悪の戦争体制作りに走っている公明党である。それを甘んじて受け入れる創価学会なのだ。

 池田路線放棄は何を意味するのか。池田名誉会長の死を意味するものであろうが、問題は池田路線を支持する学会幹部がいないか、もしくはいたとしても、彼らが大田らに封じ込められてしまった点である。

<大儀喪失の創価学会>

 安倍・国粋主義に塩を送る信濃町に、もはや大儀はない。大儀のない組織、それが宗教団体・新興宗教だとしても、将来展望はなく衰退を免れないだろう。
 暮れの総選挙と春の統一地方選挙に戸惑う公明党・学会幹部も多い、と聞く。
 神社本庁・統一教会と連携する創価学会?に違和感を抱く会員も多いようである。天皇制国家主義への復活に抵抗を示す幹部も少なくないだろう。分裂の危機も抱えているのであろう。
 大儀喪失の組織の拡大は、たとえ一時的に権力を手にしても、永続性の保証はない。国粋主義の集票奴隷に明日の展望など開けない。信濃町はいま重大な岐路に立たされている。

2014年11月15日記(眞知子72歳誕生日)



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/525.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 日本の疫病神参上!“野田佳彦” 野党潰しに奔走か?(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/fff93a7c28ce6f45986c6261eb026b20
2014年11月15日

 民主党を財務省に売り渡し、既存の勢力に媚を売った天下の田舎者・野田佳彦が、恥も外聞もなく「選挙応援活動全開宣言」なるものをして、暗に野党潰しに奔走するようだ。時事通信が以下のように報じていが、「社会保障と税の一体改革」と云う名称を敢えて外している。議員定数の削減など、どうでもいいことで、削減より、議員歳費の削減と政党助成金の廃止の方が筋は通っている。

 野田の詭弁はとまらない、「社会保障と税の一体改革」が「国民に負担をお願いするなら」、当然、社会保障を充実させるものだと、誰もが思うだろう。ところが開けてびっくりだ。社会保障は削減ばかりが目立ち、且つ、現役世代に対しては負担増なのだから、すべてが財務省中心の霞が関官僚の騙されたか、確信的にバカ殿の役回りを演じ、永遠の国会議員の地位とバーター取引したかの、どちらかだ。騙されたとしても、一国の総理だったのだから、騙された己の責任を回避できるわけがない。

 このように、民主党を叩き売り、国民に大枚な税負担を押しつけ、分配どころか、更なる保険料とかの負担を強い、その上、その消費増税のお陰で、今や、“アベクロノミクス”は風前の灯火になっている。考えてみれば、尖閣国有化で、日中関係も最悪を迎えたのも、この田舎者のお陰である。その野田佳彦が選挙応援をするという。筆者から見れば、選挙運動荒らしな行動なのだが、民主党候補者は、この男の応援を依頼するのだとすると、落選運動を自ら行っているのに等しいだろう。

 穿った見方をすれば、自民党に有利な展開になるために、天下の裏切者が、民主党候補者の応援だと称して、またまた「シロアリ退治」と云う嘘をかませるのだとすれば、これは猛烈な逆風が民主党候補に吹きつけることになる。謂わば、野田は公然と選挙運動妨害を宣言したも同然だ。やはり、民主党と云う政党は、野田、前原らを排除しない限り、どうにもならない政党となり、10年以内に消滅する可能性が大いにある。

≪ 民主・野田氏、「活動全開」宣言

 「抑制的にやってきたが、もうそうは言っていられない」。これまで本格的な政治活動を控えてきた民主党の野田佳彦前首相は14日の講演で「活動全開」を宣言した。

 野田氏は首相として2012年に衆院を解散したが、民主党は衆院選で惨敗。その責任を感じ、言動も抑え気味だった。しかし、当時、解散の条件として安倍晋三自民党総裁と約束した抜本的な定数削減は政権交代後も実現しないままだ。

 それから2年。政界は再び衆院解散・総選挙の流れとなっており、野田氏は「約束を破られた相手は私だ。前面に出て全国の仲間を応援していく」と誓っていた。 ≫(時事通信)

 話題は変わるが、時事通信の世論調査によると、≪従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話に関し、「見直すべきだ」との回答が45、1%で、「現在のまま踏襲すべき だ」の32.6%を上回った。≫と云う調査が報じられている。仮に、この調査が本物だとすると、日本人の思考経路はズタズタに破壊されているようだ。河野洋平官房長官談話だけで、従軍慰安婦問題が非難されているのではなく、事実が、談話以外にもあったわけで、今さら、この問題を蒸し返すことこそ、未来志向に反するのだ。

 従軍慰安婦問題はあったと世界が追認しているのなら、そうかもしれないで良いわけで、それ以上でも以下でもない。腹の中で、その実行の方法が稚拙であった、と反省することかもしれないが、公には頭を垂れ続けても、特段の損失があるわけではない。安倍が、世界中に国民の財布から金を抜き取り、ばら撒いている金の1/100以下で片づく話。永遠に、誹りを受けるだけで、何ら有益性のない感覚である。

 もう一つ、お笑いな話題があるようだ。どうも、消費増税延期決定に際し、「景気条項」を削除して、世界に向けて、財政健全化への意思を明確に示し、金利急騰(国債暴落)といった混乱を未然に防ごうとなんて馬鹿げたことまで議論されているそうだが、どうも財務省も、景気後退は確実なので、延期やむなしだが、将来的に絶対増税を担保する戦略に切り替えたのかもしれない。しかし、経済の好転より先に、世界的デフレの波が地球上を席巻するだろうから、そんな姑息な小手先の議論は阿保くさい。まあ、今夜はこんなところで。 時間出来次第、宮台のインタビュー記事は掲載予定。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/526.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 民主党が消費増税先送り容認、菅官房長官は「えーっ!」(J−CASTニュース)

ミンスはどの口が言う?


J−CASTニュースから
http://www.j-cast.com/2014/11/14220933.html

民主党は2014年11月14日、幹事会を開き、15年10月に予定されていた消費税率の10%引き上げの先送りを容認する方針を決めた。消費増税は12年の民主党政権時に民主・自民・公明の3党が合意して決定したという経緯があり、民主党からは予定通り増税するように求める声が相次いでいた。

菅義偉官房長官は11月14日夕方の定例会見で、民主党の方針転換について
「驚きましたですよね。予算(委員会)の色々な議論を見た上で、『えーっ!』って感じ。これに尽きます」
「今までの予算委員会での議論なんか見てると、(民主党の方針はこれまでと)まったく違ってるんじゃないでしょうか。総理に対していろんな攻撃したんじゃないですか?」
と述べた。民主党の枝野幸男幹事長が増税先送りを決めた理由を
「安倍政権の経済失政で、多くの国民がさらなる負担税を納得して受けられる状況になくなった」
などと説明したことについては、菅氏は
「自分たちがどういうスタンスでどうしたか、ということを説明することの方が先でしょうね」
とやり返した。


<参考リンク>

◆民主・野田氏「アベノミクスの失敗問われる」(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141114/k10013215391000.html

民主党の野田前総理大臣は東京都内で講演し、安倍総理大臣が消費税率の引き上げを先送りして衆議院の解散・総選挙に踏み切れば、選挙では「アベノミクスの失敗こそが問われる」と述べ、政府・与党を批判しました。

この中で、民主党の野田前総理大臣は「2年前のきょう行われた党首討論で、当時の自民党の安倍総裁と議員定数の削減を行うことを約束し、私は衆議院を解散した。しかしこの間、安倍総理大臣は実現に向けて何のリーダーシップも発揮してこなかった。重大な約束違反であり、極めて残念で強い憤りを覚える」と述べました。

そのうえで、野田氏は「政府・与党が消費税率の10%への引き上げを先送りするのであれば、よほど景気が悪いのだと思わざるをえない。政府が景気が悪いと言う状況で、野党が『増税しろ』と言うわけがなく、安倍総理大臣が衆議院を解散して選挙になった場合は、アベノミクスの失敗こそが問われることになる」と述べ、政府・与党を批判しました。

また、野田氏は「前回の衆議院選挙の敗軍の将として、この2年間抑制的に活動してきたが、もうそうは言っていられない。選挙になれば前面に出て、全国の同志を応援したい」と述べました。

消費増税を決断したときの野田元首相

◆野田前首相「消費税10%引き上げは政府の責任」
2014.3.26 21:12 [消費税率引き上げ]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140326/plc14032621130023-n1.htm

 民主党の野田佳彦前首相は26日、都内で講演し、来年10月の消費税率10%への引き上げについて「予定通りやるのが政府の責任だ」として、安倍晋三首相が増税を決断すべきだとの考えを表明。引き上げを見送った場合は「法改正が必要で、政治争点化される。国際社会も日本を財政規律を守らない国だと判断し、対応が非常に困難になる」と述べた。


消費増税の再引き上げを主張する朝日新聞
◆(社説)消費税の再増税 将来世代見すえて決断を
http://www.asahi.com/articles/DA3S11435943.html

消費税の再増税について、賛否の議論が激しくなってきた。

今年4月、税率を5%から8%に上げたのに続き、15年10月には10%にする。このことは「社会保障と税の一体改革」として法律で決定済みだ。ただ、法律の付則に、経済状況を見て最終判断する旨の規定がある。

経済状況を見てみよう。

今年4月の増税をはさみ、1?3月期は駆け込み需要で年率6%のプラス成長、4?6月期はその反動減から7%を超えるマイナス成長に落ち込んだ。

11月中旬、安倍政権が注視する7?9月期の成長率が発表される。若干のプラス成長を予測する民間調査機関が多い。

「この春に増税してから景気は良くない。ここで無理をすれば肝心のデフレ脱却が遠のく」。再増税の先送りを主張する人たちは、こう説く。

「税率引き上げに伴う税収は、社会保障の支出に組み込まれている。国債発行という借金頼みに逆戻りしていいのか」。予定通りの再増税を唱える人たちは、こう反論する。

■原点から考えよう

どちらの主張に理があるか。迷った時は原点に返ることだ。

原点とは、一体改革である。

――社会保障という、今を生きる世代が受けるサービスの財源を、国債という将来世代へのつけ回しに頼らない。財源は、税収が景気に左右されにくい消費税が望ましく、誰もが負担する点も「皆で支え合う」という社会保障の理念に沿う――

そんな考えから消費税収は全て社会保障に充てることと、2段階の税率引き上げを決めたのが、一体改革だった。

改革の趣旨を踏まえ、消費税率は15年10月から10%に上げつつ、家計への目配り、とりわけ所得の少ない人たちへの配慮に万全を期すべきだと考える。

「増税しても社会保障が充実した実感がない」。そんな声も聞く。指摘はもっともである。

合計5%幅の増税のうち、給付の「充実」に回すのは1%分。残りの4%分は、基礎年金の財源の安定化や国債発行を減らすことに費やされる。

日本の財政難は、そうせざるをえないほど深刻だ。今年度予算も、総額96兆円に対し税収は50兆円。その他収入を充てた残り、41兆円は国債発行に頼る。

その最大の原因は、予算の3割強を占める社会保障費だ。高齢化に伴って医療や介護、年金の支出は膨らみ続け、少子化対策も欠かせない。現状を放置すれば、「入り」と「出」の差は広がって、将来世代へのつけ回しが際限なく膨らんでいく。

■低所得者への対策を

今春の消費増税にあわせて、政府は住民税が非課税の低所得世帯を対象に、1人あたり1万円の「簡素な給付措置」(臨時福祉給付金)を決めた。平均的な食料品への支出額をもとに、増税で膨らむ出費を補うのが目的だ。

再増税にあたり、給付額を増やしたり、対象者を広げたりする必要がないか。本格的な低所得者対策も検討してほしい。減税と給付を一体として制度を整える「給付付き税額控除」などが候補になるだろう。

政府による支援がない所得層も、消費税以外の税や保険料の負担が過度にならないよう、収入との見合いで注意が必要だ。

特に、現役世代の中核を占めるサラリーマン世帯である。今春の賃上げ率は大企業、中小企業とも2%前後と十数年ぶりの伸びとなったが、物価は前年から3%上がっており、賃金の実質目減りが続く。企業収益は好調だけに、さらに賃金を増やせないだろうか。

■支えは国民の信頼

増税を支えるのは、政治に対する国民の信頼である。

2段階の消費増税を含む一体改革は12年夏、当時政権にあった民主党と、野党の中心だった自民、公明両党が合意して決まった。その後与野党は入れ替わったが、3党には責任がある。

再増税を最終判断する安倍政権は、自民党内でも「1強」と呼ばれる基盤を誇ってきた。その政権が増税を先送りするようでは、増税それ自体が困難になりかねない。国民が負担増に納得できるよう、歳出全体の徹底的な見直しなど、政策を尽くすことこそが役回りのはずだ。

国の借金は国内総生産(GDP)の2倍、1千兆円を超え、先進国の中で最悪の水準だ。1人あたりでは800万円超。再増税を見送っては、財政再建への姿勢が疑われかねない。国債や「円」への信用が傷つき、国債相場の急落に伴う「悪い金利上昇」や、不景気の中での「悪い物価上昇」が杞憂(きゆう)とは言い切れなくなる。

財政難の責任をまず負うべきは、政治だ。その姿勢に国民が疑問や怒りを感じていては、負担増への反発も当然だろう。

政治が国民への責任を果たす。国民も負担増を受け入れる。そして、将来へのつけ回しを減らしていく。

消費増税はその一歩である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/527.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 選挙で国民が2年間の安倍政治に通信簿をつけよう。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4468.html
2014/11/15 06:46

 国民の生活のために何ら実効性のある政策を何も実施しないで、ただただ日銀の異次元金融緩和を「アベノミクス」だと騒ぎ立てたマスメディアの宣伝効果だけで持って来た安倍政権だった。50%近い高い支持率を維持しているとマスメディアは未だに宣伝しているが、国民はその現実生活とマスメディアの謳う文句との乖離に介在する欺瞞性に気付いている。

 12月14日に投開票されると決定しているかのような総選挙に対して、国民は安倍政権2年間の通信簿を付ける心つもりで投票に臨もうではないか。そのためにはマスメディアの宣伝文句に騙されることなく、国民の生活にとって安倍政権はどうであったかを冷静に検証し評価すべきだ。

 マスメディアは2009年の総選挙で民主党が掲げたマニフェストに悉くイチャモンをつけて味噌も糞もブッ潰した。未来への投資だった「子ども手当」に対して「財源がww」と政策論争ではなく、まさしくイチャモンを付けてブッ潰した。しかし安倍氏がジャブジャブに業界に注ぎ込んだ公共事業に対しては「財源がww」という批判は皆無だった。

 しかしそのために蛍雪労働者や重機のオペレーターが全国的に不足し、入札の不調が相次ぐ事態で東北の復興は後れ、それでなくても民間単価の二倍近い公共事業単価がハネ上がった。税金はダダ漏れに業界へばら撒かれているはずだが、現場で働く建設・土木労働者の労働単価はそれほど上がってない。

 安倍政権の通信簿を付けるにあたって忘れてはならない最重要事は「特定秘密保護法」や「解釈改憲」といった憲法の規定を勝手に変更したことだ。憲法に定める「国民の知る権利」を最大60年間も封印するとは何という後進国家だろうか。

 米国でさえ30年原則を25年に短縮したではないか。国家の最高機密であれ、何であれ、25年たてば全てを公開するというのだ。その基本的な考え方は国家は国民のモノであり、国家機密も国民の税により賄われ国民の権利の負託により行使されている国事行為により取得されたモノであって、最終的に国民に情報開示されるべきものだ、との基本的な考え方に則っている。しかし安倍政権の考え方はそうではないようだ。あくまでも国民は知らしむべきものではなく、寄らしむべきものだという観念により「特定秘密保護法」が制定されている。それは国民の知る権利を大きく毀損するもので、憲法に抵触するものだ。

 閣議決定による解釈改憲は明らかな「立憲主義」を否定する暴挙だ。集団的自衛権が海外派兵を可能にし、米国の要請に基づき自衛隊が紛争地域で米軍の三下扱いされることはミエミエだ。こうした憲法違反と思われる「解釈改憲」は憲政史上あってはならないことだ。

 集団的自衛権のヨシアシを議論しているのではない。憲法規定とその運用を問題視している。安倍政権は閣議でこぞって解釈改憲に賛同した。つまり日本国憲法は解釈でどうにでもなるのだと世界に宣言したことに等しい。それは立憲主義を明確に否定するもので、中国や韓国と同等の人治国家だと宣言したことだ。恥ずべき愚行だと断罪するしかない。

 マスメディアがいかに持ち上げて騒ぎ立てようと、アベノミクスは日銀の異次元金融緩和のマネーゲームでしかなかった。それは国民の生活よりも財務官僚の帳尻合わせを優先する政治に他ならない。

 経済成長なき金融緩和は悪性インフレをもたらすだけだが、同時に実施した消費増税によりインフレよりもデフレ効果により、価値の下がった貨幣を同額面を所得とする国民が圧倒的になった。円安による株高とは外国投資家からみれば、たとえば1万円していた株価が7200円ほどに下落したのと同じだから割安感のある日本の株式に投機先をチェンジしたに過ぎない。何ら日本経済が好調だから株高になったのではない。そうした簡単な原理をマスメディアは一切報道しようとはしない。ただ株高だヨカッタ、ヨカッタと燥いでいるだけだ。国民の生活に関係するのは円安による輸入物品の高騰と消費者物価へのハネッ返りのマイナス要因だけだ。

 すでに多くの輸出産業は海外展開しているから円安が輸出増には繋がらなかった。それほど国内産業は空洞化しているのだ。円安はそれらを国内に呼び戻す絶好のチャンスにも拘らず、安倍政権はUターン投資減税などの簡単な有効政策すら打てなかった。そしてカジノが成長戦略だ、と馬鹿な発言を繰り返している。国民をギャンブラーにすることが国家戦略なのかと情けなくなる。

 外交は内政以上にメタメタだ。北朝鮮の拉致被害者に関しては最初から大嘘としか思われない「拉致被害者を調査する」発言により安倍氏は一部経済制裁を解除した。なぜ北朝鮮が拉致被害者を調査しなければ所在を知らないと思ったのだろうか。拉致被害者は依然として北朝鮮国内で「拉致」監禁されていると考えるのが常識ではないか。そうした常識すら外務省と政府官僚と政治家たちは喪失していたというのだろうか。大丈夫なのかコイツラは。

 政治家は国民の生活が第一の政治を行うべきだ。労働人口が毎年100万人単位で減少している日本で、対前年増の予算を一体いつまで組み続けるつもりだろうか。財務官僚の三下で政治家が顎で使われている限り、対前年増の予算を組み続けて、そのツケは国民負担に転嫁される構造は続くだろう。

 本来的に考えれば、財務官僚は歳入を基準にして歳出予算を組むべきだ。歳入が少なければ予算はこれまでしか出せない、と政治家にレクチャーし国民に正直に説明すべきだ。そして歳出の中身に関して人件費はこれだけで、制度事業の中の従事者に支払う労働報酬表はこれだと、正直に国民に説明すべきだ。自分たちは公務員だから制度事業に定める看護士や保育士の二倍以上の「等級、号俸」表で報酬を手にして良いが、自分たちが実施する事業で雇用する労働者はこれだけの低賃金で良いのだ、という屁理屈を正直に説明すべきだ。いや、それはそうしたカラクリを何も知ろうとしない政治家たちの役目かも知れない。

 総選挙は願ってもない安倍政権2年間の評価すべき学期末だ。彼がどのような点数を取ったか、御用マスメディアが囃し立てて持ち上げようと、国民は肌で生活が困窮しているのを知っている。小沢氏を中心とした国民の生活が第一の野党大連合が形成されるのを心から望む。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/528.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 民主・みんな、合併協議へ 総選挙に向けて協力(朝日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141115-00000006-asahi-pol
朝日新聞デジタル 11月15日(土)3時19分配信


 民主党(海江田万里代表)と、みんなの党(浅尾慶一郎代表)が合併に向けて協議を始めることが14日、わかった。両党首はこの日会談し、衆院解散・総選挙に向けて選挙協力を進めることで一致。共産党以外に野党候補がいない選挙区での候補者擁立を目指すことや、共通政策を作ることでも合意した。

 これまでの水面下の調整では、民主党の党名を残すことを念頭に政策の一致を目指している。民主党執行部の一人は「できるだけ対等な形で合併したい」とし、みんなの党の幹部は「合併後、さらに他政党の議員の参加を呼びかける受け皿にしたい」と語っている。

 この日の党首会談後、浅尾氏は「自民、公明に代わる政治勢力の候補者を立てていくのが政党の責務だ」と強調。比例区で統一名簿を作って戦うことについて「一番効果がある選択肢の一つだ」と語った。会談に同席した民主党の枝野幸男幹事長は「候補者の立て方について、まず情報共有していく」と述べた。(安倍龍太郎、奈良部健)



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/529.html

記事 [政治・選挙・NHK174] NHK受信料支払いを拒否する在日米軍を許すな  天木直人
NHK受信料支払いを拒否する在日米軍を許すな
http://www.amakiblog.com/archives/2014/11/15/#002993
2014年11月15日 天木直人のブログ


 これから解散・総選挙の12月14日までは、政局がらみの報道一色になる。

 しかし、その騒ぎに目を奪われて重要な記事を見落としてはいけない。

 きょう11月15日の東京新聞が報じた在日米軍によるNHK受信料支払い拒否もその一つだ。

 日米地位協定を盾にして年間推計10億円ほどの受信料の支払い拒否を1978年以来続けているという。

 在日米軍による支払拒否は今に始まった事ではない。

 沖縄返還時には、返還する基地の原状回復経費を日本側が密約をして肩代わりした。

 最近では、在日米軍が引き起こした騒音被害の訴訟で、日本の司法が在日米軍に支払いを命じた賠償金を、米国が拒否して日本が肩代わりしている事が明らかになった。

 だからNHKの受信料支払い拒否など可愛いものだ。

 そう考える国民は馬鹿だ。

、NHKの受信料拒否は国民にとって見逃せない事なのだ。

 安倍政権に乗っ取られて、安倍政権に都合のいい報道ばかりを繰り返すようになった今のNHKに受信料など払えるか、という国民は増えている。

 それなのに、NHKは反省することなく、容赦なく受信料を取りたてる。

 不払いの場合は訴訟に訴えると脅かす。

 NHKは日米同盟を重視して、在日米軍に都合のいいことばかりを流す。

 二重の意味で反国民的だ。

 NHK受信料拒否を続ける在日米軍と、それに対して何の手も打てないNHKと安倍政権。

 それを許すメディアと国民。

 まともな国民であれば、解散・総選挙どころの話ではないと怒らなければいけない(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/530.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 若者の死因第一位が自殺:これだけ多くの若者が自殺していく社会を問題にもしない国に住んでいることを大人達は自覚すべきである
大人が見たがらない真実。子供を大切にしない国は必ず滅ぶ。

http://news.livedoor.com/article/detail/9446111/

日本の自殺件数はこんなに深刻―「15-19歳」から「35-39歳」まで死因の第1位は全て「自殺」


2014年11月8日 13時21分


日本は「自殺大国」なんていわれます。先進国の中でも単位人口当たりの自殺件数が多いと指摘されます。ではその実態はどのようになっているのでしょうか。厚生労働省の最新データを調べてみました。

厚生労働省が毎年行っている「人口動態調査」の最新版(2013年の年間結果・2014年9月11日公表)によると、「日本人の死因」の中の自殺は以下のようになっています。

■「日本人の死因」における「自殺」の順位

・10-14歳 第2位:自殺 91人(19.5%)
・15-19歳 第1位:自殺 455人(35.9%)
・20-24歳 第1位:自殺 1,253人(51.7%)
・25-29歳 第1位:自殺 1,424人(49.2%)
・30-34歳 第1位:自殺 1,599人(40.9%)
・35-39歳 第1位:自殺 1,981人(30.8%)
・40-44歳 第2位:自殺 2,172人(21.5%)
・45-49歳 第2位:自殺 2,207人(15.7%)
・50-54歳 第3位:自殺 2,211人(10.7%)
・55-59歳 第4位:自殺 2,049人(6.5%)
・60-64歳 第4位:自殺 2,309人(3.7%)

●……割合(%)は「それぞれの年齢別死亡数を100とした場合の割合」です。

これは「年齢階級別」に出したデータですが、驚くべき結果ではないでしょうか。
「10-14歳」では死因の第2位。「15-19歳」から「35-39歳」まで死因の第1位は全て「自殺」です。さらに「40-44歳」「45-49歳」でも死因の第2位と、思春期の若者から働き盛りの世代まで「自殺」を選択する人がいかに多いかがこのデータから読み取れます。

このデータを男女別に見ると下のようになります。

■「日本人男性の死因」における「自殺」の順位

・10-14歳 第2位:自殺 57人(20.1%)
・15-19歳 第1位:自殺 321人(36.6%)
・20-24歳 第1位:自殺 921人(53.4%)
・25-29歳 第1位:自殺 1,037人(51.6%)
・30-34歳 第1位:自殺 1,140人(45.0%)
・35-39歳 第1位:自殺 1,451人(34.9%)
・40-44歳 第1位:自殺 1,599人(24.5%)
・45-49歳 第2位:自殺 1,623人(17.9%)
・50-54歳 第3位:自殺 1,656人(12.3%)
・55-59歳 第4位:自殺 1,521人(7.2%)
・60-64歳 第4位:自殺 1,638人(3.8%)

男性の場合は「40-44歳」まで死因の第1位が「自殺」になっています。男女合わせたデータでは第2位だったのですが、この年代で女性より男性の方が自殺する人の数が多いようです。

■「日本人女性の死因」における「自殺」の順位

・10-14歳 第2位:自殺 34人(18.6%)
・15-19歳 第1位:自殺 134人(34.2%)
・20-24歳 第1位:自殺 332人(47.6%)
・25-29歳 第1位:自殺 387人(43.8%)
・30-34歳 第1位:自殺 459人(33.4%)
・35-39歳 第2位:自殺 530人(23.3%)
・40-44歳 第2位:自殺 573人(15.9%)
・45-49歳 第2位:自殺 584人(11.7%)
・50-54歳 第2位:自殺 555人(7.8%)
・55-59歳 第4位:自殺 528人(5.2%)
・60-64歳 第4位:自殺 671人(3.5%)

女性の場合は「50-54歳」で死因の第2位が自殺となっています。男女合わせたデータでは第3位だったのですが、この年代で男性より女性の方が自殺する人の数が多いのです。

やりきれないデータですが、日本人の死因に自殺が多いのは確かなようです。

・男性の「20-24歳」「25-29歳」では、亡くなった方の50%以上が自殺した人
・女性の「20-24歳」では、亡くなった方の約48%が自殺した人

という事実も読み取れます。死因のほぼ半数が自殺になるというのは暗い気持ちになりますね。誰もが幸福に天寿を全うするまで生きることができる社会になるといいのですが。

⇒データ出典:厚生労働省の「人口動態調査」より5-17表「性・年齢別にみた死因順位」
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001108740


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http://news.livedoor.com/article/detail/9470544/

小〜大学生の自殺者、5年間で4500人超 1割は鉄道自殺、主因は学校問題

2014年11月15日 6時0分


中学生・高校生の鉄道事故死が相次いでいる。

「電車にはねられ高3死亡 京王線仙川駅」
「JR高崎線で人身事故 電車にはねられ高3男子死亡」
「JR北陸線 中学生が列車にはねられ死亡」

これらは先月下旬から今月初めにかけて、鉄道人身事故を報じた新聞の見出しの一部だ。

 筆者が調べたところでは、10月21日から11月4日までの約2週間で、鉄道死した10〜20代の若者は10人。このうち半数の5人が中高生だった。日付順に並べると次のようになる。

【10月】
21日 JR東日本・総武快速線 新小岩駅で、20代とみられる男性が死亡
22日 JR九州・鹿児島本線 荒尾〜南荒尾駅間で、20歳の建設作業員の男性が死亡
24日 JR北海道・函館本線 発寒中央駅で、20代とみられる男性が死亡
25日 相鉄本線 三ツ境駅で、大学2年生の女性が死亡
27日 関東鉄道・常総線 下妻〜宗道駅間で、バイクを運転していた男子高校生が死亡
28日 JR東日本・中央線 武蔵小金井駅で、高校生とみられる女性が死亡
28日 JR東日本・中央線 東小金井駅で、20代くらいの男性が死亡
30日 京王線 仙川駅で、高校3年の男子生徒が死亡

【11月】
03日 JR東日本・高崎線 上尾〜宮原駅間で、高校3年の男子生徒が死亡
04日 JR西日本・北陸本線 富山駅付近で、中学3年の男子生徒が死亡

 このほか、10月27日にはJR東日本・埼京線の中浦和駅で20〜30代くらいの女性が死亡。名古屋市営鶴舞線の御器所駅で30日、携帯電話を操作中の中学1年の男子生徒がホームから転落した。間一髪で電車との接触は避けられたが、名古屋市交通局は発生時に人身事故と広報している。

 昨年もこの時期に中高生の鉄道死が多発し、10月下旬からの約3週間で10〜20代の若者14人が死亡、3人が重軽傷を負った。詳しい状況は以下の通りだ。

【2013年10月】
20日 JR東日本・青梅線 羽村〜小作駅間で、20代とみられる男性が死亡
20日 京王線 南平駅で、高校3年の男子生徒が死亡※
21日 東武東上線 霞ケ関駅で、高校2年の男子生徒が死亡※
21日 南海電鉄・高野線 初芝駅で、中学3年の女子生徒が死亡
21日 JR東日本・横浜線 小机〜鴨居駅間で、高校2年の男子生徒が死亡※
23日 JR東日本・東海道本線 稲沢〜尾張一宮駅間で、乗用車を運転していたの25歳の男性が軽傷
23日 JR西日本・山陰本線 八木駅で、20歳の大学生とみられる女性が死亡※
23日 JR東日本・高崎線 熊谷〜籠原駅間で、高校3年の男子生徒が死亡※
25日 JR東日本・総武快速線 新小岩駅で、26歳の男性が死亡
28日 JR東日本・東海道本線 二川〜新所原駅間で、高校1年生の男子生徒が軽傷
28日 北陸鉄道・浅野川線 三口〜三ツ屋駅間で、自転車に乗っていた高校1年の女子生徒が骨折
30日 阪急電鉄・神戸線 武庫之荘〜西宮北口駅間で、24歳の女性が死亡※

【13年11月】
04日 JR西日本・神戸線 芦屋〜さくら夙川駅間で、高校2年の男子生徒が死亡※
05日 JR東日本・総武本線 旭〜飯岡駅間で、24歳の男性が死亡※
06日 JR九州・鹿児島本線 大野下〜玉名駅間で、24歳の女性が死亡※
09日 東急田園都市線 藤が丘駅で、大学4年生の男性が死亡※
09日 JR東海・飯田線 豊川〜牛久保駅間で、20代くらいの女性が死亡※

 鉄道事業者が国土交通省に提出する事故データ(運転事故等整理表)から、自殺と判明しているものには※印をつけた。中高生8人中5人が自殺だったことがわかる。中高生に一体何が起きているのだろうか。

 内閣府が公表している09年1月以降の月別の自殺集計(暫定値)によると、小学生、中学生、高校生の自殺者は09年10月から14年9月までの5年間で計1592人に達する。このうち、駅構内と鉄道線路での死者は計147人(一月平均2.5人)で、自殺数の約9%を占める。

 東京都の学校基本調査によれば、都内の中学校の平均生徒数は今年度の速報値で382人なので、この5年間で中学校4校分の児童生徒が自殺し、このうち3.7クラス分(1クラス40人換算)が鉄道死だったことになる。平均すると毎月約27人が自殺し、2.5人が鉄道で命を落としているのだ。

 月別の平均を見てみると、児童生徒の鉄道自殺が1カ月平均2.5人に対して、10月は3.8人、11月は2.8人だ。10月が多い傾向にあるのは確かだが、むしろ毎月の子供の自殺総数の多さに愕然とする。

【月別の児童・生徒自殺者数】
※総数(一月平均)、鉄道自殺総数(一月平均)
01月 148(29.6)、8(1.6)
02月 116(23.2)、8(1.6)
03月 123(24.6)、12(2.4)
04月 111(22.2)、9(1.8)
05月 134(26.8)、14(2.8)
06月 140(28.0)、17(3.4)
07月 134(26.8)、10(2.0)
08月 148(29.6)、12(2.4)
09月 156(31.2)、11(2.2)
10月 142(28.4)、19(3.8)
11月 136(27.2)、14(2.8)
12月 104(20.8)、13(2.6)
(内閣府のデータをもとに09年10月から14年9月を集計)

 自殺原因の詳細は不明だが、内閣府のデータによると、(1)家庭問題、(2)健康問題、(3)経済・生活問題、(4)勤務問題、(5)男女問題、(6)学校問題、(7)その他、(8)不詳――という8つの原因分類のうち、「20歳未満」は5月と10月では「健康問題」、残りの10カ月は「学校問題」が第1位となっている(ランク付けは「不詳」を除く)。

 なお、大学・専修学校などの学生は同じ5年間に計2944人(月平均49人)が自殺し、このうち約5%に当たる157人(同26.6人)が駅構内と鉄道線路で死亡していた。

 小学生から大学生までの自殺者の総計は5年間で4536人(同76人)に上り、駅構内と鉄道線路での死亡は6.7%に当たる計304人(同5人)だった。

●鉄道人身事故の概況(14年10月15〜31日)

 10月15日から31日までに発生した鉄道人身事故(踏切事故を含む)で、筆者が被害状況を把握しているのは53件に上り、10代から80代までの男女37人が死亡した。

【死傷】
10歳未満 男性1名
10代 男性3名、女性3名
20代 男性8名、女性1名
30代 男性3名、女性5名
40代 男性4名、女性5名
50代 男性3名、女性1名
60代 男性3名、女性2名
70代以上 男性4名
不明 男性4名、女性3名
(年代性別ごとの分布は、死傷者が「20〜30代」という場合、「20代」と「30代」のいずれにも反映させているため、実際の死傷者数とは一致しない)

 警察への取材や他社の報道から判明している被害状況は以下のとおり。

【10月16日 8時28分 西武新宿線 久米川駅(東京都)】
男性が西武新宿行きの特急レッドアロー小江戸8号にはねられ死亡。

【10月16日 22時40分 JR中央線 吉祥寺駅(東京都)】
30代とみられる男性が高尾行きの特別快速にはねられ死亡。

【10月17日 7時41分 東武東上線 ふじみ野駅〜上福岡駅間(埼玉県)】
ふじみ野市南台1丁目の踏切で、16歳の男子高校生が乗る自転車が小川町行きの急行列車にはねられた。男子生徒は頭などを強く打つ重傷。

【10月17日 13時3分 西武池袋線 秋津駅(東京都)】
ホームで携帯電話を使っていた20代の男性が飯能発の快速急行に接触し、肘に軽傷。14分後に運転再開。

【10月18日 15時52分 JR京浜東北線 東京駅(東京都)】
30代とみられる男性が大宮行きの列車にはねられ死亡。

【10月18日 20時5分 JR吉備線 岡山駅(岡山県)】
10代の女性がホームから線路内に立ち入ったが、ホーム下の退避場所に逃れ無事。

【10月18日 22時36分 JR京浜東北線 川崎駅(神奈川県)】
ホームを歩いていた30〜40代くらいの男性が大宮行きの列車と接触し、意識不明の重体。

【10月18日 23時58分 JR神戸線 朝霧駅(兵庫県)】
線路内に倒れていた46歳の無職女性が姫路行きの快速列車にはねられ死亡。

【10月19日 7時2分 小田急江ノ島線 六会日大前駅〜善行駅間(神奈川県)】
藤沢市善行5丁目の線路上で、47歳の看護師の女性が片瀬江ノ島行きの普通列車にはねられ死亡。

【10月19日 12時57分 JR筑豊本線 二島駅(福岡県)】
母親と一緒にいた27歳の男性がホームから飛び込んだが、直後に進入した折尾発の普通列車が男性の上を通過。男性は全身を打撲したが命に別状はない。

【10月19日 20時49分 南海本線 羽衣駅〜高石駅間(大阪府)】
高石市加茂1丁目の羽衣6号踏切で、61歳の女性とみられる人が関西空港行きの特急ラピートにはねられ死亡。

【10月20日 5時53分 近鉄名古屋線 磯山駅〜鼓ケ浦駅間(三重県)】
鈴鹿市寺家3丁目の磯山第11号踏切で、44歳の無職女性が伊勢中川行きの普通列車にはねられ死亡。

【10月20日 12時37分 JR筑肥線 加布里駅(福岡県)】
駅構内の加布里踏切で、軽乗用車と福岡空港発西唐津行きの普通列車が衝突。西日本新聞によると負傷者はいない模様。

【10月21日 18時47分 西鉄天神大牟田線 宮の陣駅〜櫛原駅間(福岡県)】
久留米市東櫛原町の線路脇に倒れていた61歳の無職女性が、上り急行列車と接触。命に別状はなく、運転士に「すみません間違えました」と答えた。

【10月21日 19時34分 東京メトロ千代田線 根津駅(東京都)】
1〜2歳の男児を抱いた36歳の母親が柏行きの列車にはねられ死亡。男児は車両と線路の隙間に入り軽傷で済んだ。

【10月21日 20時57分 JR総武快速線 新小岩駅(東京都)】
20代とみられる男性が鹿島神宮行きの特急あやめ1号にはねられ死亡。

【10月22日 8時36分 JR久大本線 善導寺駅(福岡県)】
駅構内の踏切でエンストしていた軽トラックと別府行きの特急ゆふ1号が衝突。運転していた72歳の女性と同乗者で孫の20代男性は、非常ボタンを押して逃げており無事。

【10月22日 20時8分 JR鹿児島本線 荒尾駅〜南荒尾駅間(福岡県)】
荒尾市荒尾の線路上で、20歳の建設作業員の男性が鹿児島行きの貨物列車にはねられ死亡。

【10月22日 20時49分 JR東海道線 横浜駅(神奈川県)】
51歳の会社員男性が熱海行きの普通列車にはねられ死亡。ホームでよろけ転落するところが目撃されている。

【10月22日 23時20分 JR山陽本線 大門駅(広島県)】
線路脇に倒れていた57歳の会社員男性が三原行きの普通列車にはねられ死亡。男性が酒に酔って線路脇を歩いている姿が目撃されているという。

【10月23日 5時30分 JR常磐線 常陸多賀駅〜大甕駅間(茨城県)】
日立市東金沢町4丁目の大沼街道踏切で、60〜80歳くらいの男性が上野行きの普通列車にはねられ死亡。

【10月23日 13時23分 小田急小田原線 小田急相模原駅(神奈川県)】
女性が小田原行きの急行列車にはねられ死亡。

【10月23日 21時2分 JR土讃線 多度津駅〜金蔵寺駅間(香川県)】
多度津駅の南西約640mの線路内で、43歳の男性が高知行きの特急南風25号にはねられ死亡。線路近くで友人とふざけ合っているうちに誤って原付の鍵が線路内に入り、しゃがみ込んで探している途中だった。

【10月23日 21時30分 近鉄名古屋線 桑名駅(三重県)】
45歳の男性が伊勢中川行きの普通列車にはねられ死亡。

【10月24日 10時21分 JR北陸本線 木ノ本駅(滋賀県)】
長浜市木之本町の木ノ本踏切で、シニアカーに乗った88歳とみられる男性が富山・和倉温泉行きの特急しらさぎ3号にはねられ死亡。

【10月24日 19時36分 JR函館本線 発寒中央駅(北海道)】
20代くらいの男性が小樽行きの区間快速いしかりライナーにはねられ死亡。

【10月25日 14時12分 相鉄本線 三ツ境駅(神奈川県)】
19歳の女子大学生が横浜行きの特急列車にはねられ死亡。

【10月25日 14時47分 JR高崎線 籠原駅(埼玉県)】
43歳の無職女性が小田原行きの特別快速にはねられ死亡。

【10月26日 7時40分 神戸市営西神・山手線 湊川公園駅(兵庫県)】
ホームから転落した成人男性が新神戸行きの列車にはねられ死亡。

【10月26日 12時16分 JR高徳線 板野駅〜阿波川端駅間(徳島県)】
板野町川端池田の阿波川端駅近くの踏切で、立ち往生していた軽乗用車と徳島行きの普通列車が衝突し、軽乗用車を運転していた77歳の男性が頭部を負傷。

【10月26日 16時40分 阪急京都線 正雀駅〜摂津市駅間(大阪府)】
摂津市千里丘東4丁目の踏切で、女性が河原町行きの準急列車にはねられ死亡。

【10月26日 19時56分 JR学研都市線 津田駅〜河内磐船駅間(大阪府)】
交野市東倉治2丁目の第2倉治踏切で、59歳の女性が西明石行きの普通列車にはねられ死亡。

【10月26日 23時32分 JR横浜線 鴨居駅〜小机駅間(神奈川県)】
横浜市港北区小机町の線路上で、60歳くらいの男性が東神奈川行きの普通列車にはねられ死亡。

【10月27日 12時16分 関東鉄道常総線 下妻駅〜宗道駅間(茨城県)】
下妻市小島の小島1の踏切で、高校3年の男子生徒が運転するスクーターと水海道発下館行きの列車が衝突し、男子生徒が死亡。

【10月27日 13時30分 JR埼京線 中浦和駅(埼玉県)】
20〜30代くらいの女性が川越行きの快速列車にはねられ死亡。

【10月28日 9時47分 JR筑肥線 美咲が丘駅〜加布里駅間(福岡県)】
糸島市荻浦の中新開踏切で、34歳の会社員男性が運転する乗用車と、西唐津発筑前前原行きの普通列車が衝突。乗用車を運転していた男性は避難したため無事。

【10月28日 10時09分 JR奥羽本線 鷹ノ巣駅〜早口駅間(秋田県)】
北秋田市綴子糠沢の線路上で、高齢とみられる男性が、秋田発青森行きの特急つがる3号にはねられ死亡。

【10月28日 17時19分 JR中央線 武蔵小金井駅(東京都)】
制服姿の10代の高校生とみられる女性が、新宿発松本行きの特急あずさ25号にひかれ死亡。

【10月28日 22時50分 JR中央線 東小金井駅(東京都)】
20代くらいの男性が、東京発青梅行きの列車にひかれ死亡。

【10月29日 10時30分 山陽電鉄本線 西二見駅(兵庫県)】
明石市二見町西二見駅前の線路上で、30〜40代くらいの女性が山陽姫路行きの特急列車と接触し、意識不明の重体。

【10月29日 21時5分 東武野田線 七里駅〜岩槻駅間(埼玉県)】
さいたま市見沼区宮ケ谷塔1丁目の41号踏切で、47歳の無職男性が柏行きの列車にはねられ死亡。

【10月30日 7時00分 弘南鉄道大鰐線 中央弘前駅〜弘高下駅間(青森県)】
弘前市紙漉町の清水橋踏切で、19歳の女性が運転する軽乗用車と普通列車が衝突し、この女性が顔に切り傷を負った。助手席の28歳の男性も首を捻挫。女性は酒気帯び運転の疑いで逮捕された。

【10月30日 9時56分 東武伊勢崎線 北越谷駅(埼玉県)】
ホームへの階段を上がって来た59歳の無職男性が東武日光行きの特急列車に接触し、頭部裂傷や股関節脱臼などの重傷。

【10月30日 14時2分 JR総武快速線 錦糸町駅(東京都)】
男性が君津行きの快速列車にはねられ病院搬送された。

【10月30日 15時29分 南海本線 貝塚駅〜二色浜駅間(大阪府)】
貝塚市浦田の貝塚10の踏切で、自転車とともに倒れていた高齢とみられる男性が、関西空港行きの特急ラピートにはねられ死亡。

【10月30日 18時21分 名古屋市営鶴舞線 御器所駅(愛知県)】
ホームで携帯電話を操作していた13歳の中学1年の男子生徒が線路内に転落、直後に赤池発上小田井行きの列車が進入したが、線路脇に退避して無事。

【10月30日 18時32分 東武東上線 ときわ台駅(東京都)】
20代とみられる男性が小川町行きの急行列車にはねられ死亡。

【10月30日 19時44分 青い森鉄道線 三戸駅〜諏訪ノ平駅間(青森県)】
南部町大向小波田の線路内で、50〜60代くらいの男性が八戸行きの普通列車にはねられ死亡。

【10月30日 23時21分 東京メトロ東西線 日本橋駅(東京都)】
ホームをふらふらと歩いていた53歳の男性が進入中の列車に頭部をぶつけ、頭蓋骨骨折などで意識不明。

【10月30日 23時42分 京王線 仙川駅(東京都)】
調布市に住む18歳の高校3年の男子生徒が橋本行きの区間急行にはねられ死亡。

【10月31日 12時39分 JR京葉線 潮見駅(東京都)】
33歳の無職女性が蘇我行きの快速列車にひかれ死亡。

【10月31日 15時56分 京王線 上北沢駅(東京都)】
30代くらいの女性が新宿行きの特急列車にひかれ死亡。

【10月31日 17時45分 JR信越本線 豊野駅〜牟礼駅間(長野県)】
豊野町浅野の線路内で、女性が直江津行きの列車にはねられ死亡。
(文=佐藤裕一/回答する記者団)


http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/531.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 総選挙 民主党とみんなの党が選挙協力へ!生活の党や維新も統一候補で調整!消費税凍結で一致!渡辺喜美前代表は猛反発!
【総選挙】民主党とみんなの党が選挙協力へ!生活の党や維新も統一候補で調整!消費税凍結で一致!渡辺喜美前代表は猛反発!浅尾慶一郎代表の辞任を要求!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4494.html
真実を探すブログ



民主党が消費税再増税の凍結を宣言したことで、野党間の選挙協力が活発化しています。11月14日にみんなの党は民主党との合併も視野に入れた選挙協力の協議を行いました。両党は衆院解散・総選挙に向けて選挙協力を進めることで一致。また、維新の党と民主党も一部の選挙区を除いて、候補者の衝突を避ける方針を確認しました。更には生活の党、民主党、維新の党、みんなの党の4党が統一候補の擁立を検討しています。


一方で、維新の党の橋下代表やみんなの党の渡辺喜美前代表らは民主党側との協力には批判的です。特にみんなの党の渡辺前代表は浅尾慶一郎代表の辞任を要求するほど強固に反対しており、選挙協力の障害となっています。


やはり、民主党が消費税再増税の見送りを宣言したことで、野党陣営が一気に動き出しましたね。みんなの党と維新の党は2党だけで動くと思っていたので、個人的には民主党や生活の党と協力したことにビックリです。完全な選挙協力ではなく、現時点では条件付きの協力となっていますが、この調子で野党の協力が進めば、自民党の過半数割れもあり得ると思います。


☆民主党、みんなの党合流構想 維新にも打診、再編加速
URL http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111401002151.html
引用:
 民主党とみんなの党で合流構想が浮上していることが14日、分かった。両党間で溝があった消費税再増税をめぐり民主党が凍結方針を打ち出し、合流への環境が整った。複数の党関係者が明らかにした。両党は水面下で維新の党側にも参加を打診している。安倍晋三首相は年内の衆院解散・総選挙に踏み切る方針で、自民党に対抗するには野党再編による勢力結集を加速させる必要があると判断した。


 衆参両院で民主党は114議席、みんなの党は20議席ある。
:引用終了


☆民主・みんな、合併協議へ 総選挙に向けて協力
URL http://www.asahi.com/articles/ASGCG7RMKGCGUTFK01V.html
引用:
 民主党(海江田万里代表)と、みんなの党(浅尾慶一郎代表)が合併に向けて協議を始めることが14日、わかった。両党首はこの日会談し、衆院解散・総選挙に向けて選挙協力を進めることで一致。共産党以外に野党候補がいない選挙区での候補者擁立を目指すことや、共通政策を作ることでも合意した。
:引用終了


☆衆院解散「大義」巡り応酬 野党連携も
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141115/t10013222971000.html
引用:
こうしたなか、民主党、維新の党、次世代の党、みんなの党、生活の党の野党5党の若手議員ら、およそ50人が14日集まり、会合を呼びかけた民主党の玉木雄一郎衆議院議員は「野党の大同団結に向けて、全力で知恵と力を合わせていきたい」と述べました。
そして、会合では「野党側が最大限、議席を確保するためには小選挙区だけでなく、比例代表での競合も避けるべきだ」として、比例代表の統一名簿を作るため新党を結成するよう各党の執行部に働きかけていくことになりました。
:引用終了


☆みんなの党、再び新旧代表が対立 渡辺氏が浅尾氏に辞任要求
URL http://www.j-cast.com/2014/11/12220677.html
引用:
みんなの党が2014年11月11日に開いた代議士会で、渡辺喜美前代表が浅尾慶一郎代表の辞任を要求する一幕があった。浅尾氏が、野党から内閣不信任案が提出された際は賛成する方針を表明したところ、渡辺氏は「共闘路線では党が埋没する」などと反発したという。浅尾氏は辞任を拒否した。
渡辺氏は、14年9月にも浅尾氏に辞任を要求している。
:引用終了


☆野党「党利党略で解散」 選挙協力へ動き活発化


 野党側は、解散への反発を強めながらも、一早く、選挙協力に向けた動きを活発化させています。


 「重要法案を投げ捨ててまで党利党略で解散する。断じて許すわけにはいかない」(維新の党 江田憲司共同代表)
 「国民の生活を無視、国民の生活を投げ捨てた解散総選挙だ」(民主党 海江田万里代表)


 維新の党の松野代表代行は民主党の枝野幹事長や岡田代表代行と相次いで会談し、総選挙での選挙協力に向けて話し合いました。複数の野党幹部によれば、民主・維新の両党は、調整が困難な一部の選挙区を除いて、選挙協力に向けた準備を進めているということです。


 「野党間の連携はどこまではかれるのか模索を進めている」(民主党 枝野幸男幹事長)


 こうした中、民主党が開いた女性候補者向けの研修会には、来たる総選挙に再び挑む前議員の姿も。


 「党利党略で(解散を)打つということに対して不信が大きい。野党はできるだけ協力して、そんな政治でいいんですかと強く訴えていく」(民主党 永江孝子前衆院議員)


 一方、維新の党とみんなの党も、選挙区での候補者の重複を避けるなどの選挙協力を確認したほか、今後は、民主・維新・みんな・生活の党の野党4党の「統一候補」擁立に向けた調整も行われる見通しで、迎え撃つ野党側もすっかり選挙モードに入った形です。


☆解散見込み動き出す国会 野党協力に向けた課題とは(14/11/12)



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/532.html

記事 [政治・選挙・NHK174] また1人死んだ! 福島の闇と日本の闇(simatyan2のブログ)
また1人死んだ! 福島の闇と日本の闇
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11952610394.html
2014-11-15 12:03:49NEW ! simatyan2のブログ


13日、福島県警捜査2課の40代半ばの男性警部補が、同県南相馬
市内で自殺していたことがわかったそうです。
http://www.asahi.com/articles/ASGCF331LGCFUGTB003.html?iref=comtop_6_03


県警によると、警部補は12日午前、業務指導のため1人で南相馬
市内へ捜査車両で向かった。


予定の午後2時になっても福島市の県警本部に戻らず、携帯電話も
つながらなかった。


同課員らが捜索し、同日午後5時過ぎ、南相馬市鹿島区の山中で首を
つって死亡している警部補を見つけた。


近くの捜査車両にあった遺書には、上司などにあてて
「信頼を裏切って申し訳ない」などと書かれていた。


同課では4月に課員2人が命を絶っていて、今年3人目というより、
半年で3人目なんですね。


前の2人の死については、


「闇の福島で起きた謎の事件」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11840890137.html


でも取り上げましたが、


52歳の警視と51歳の警部ですよ。


あと数年もすれば定年退職なのに、しかも2人とも首吊り自殺で、
1人は福島市内の警察の施設、もう1人は山形県で、それも車の中
で首吊りという異常な、有り得ない死に方です。


そして今回の警部補は南相馬市鹿島区の山中で首吊り自殺。


午後2時に電話が繋がらなかった警部補を、わずか3時間後の
午後5時には死体で発見とは、いささか手回しが良いように思い
ますが、まあそれもGPSなどですぐわかったと言われればそれまです。


しかし半年で、同じ課の、警視、警部、警部補の3人が自殺する
のは異常としか言いようがないですね。


前にも書きましたが、捜査二課というのは捜査一課とは違い、
知能犯を捜査するので、当然贈収賄や政治犯も絡んできます。


一部では震災犠牲者の遺体検死不正が絡んだものではないかとも
言われています。


2012年3月31日の共同通信は下記の出来事を報じています。



福島第1原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約20
キロの圏内に、東日本大震災で亡くなった人の遺体が数百〜千体ある
と推定されることが31日、警察当局への取材で分かった。


27日には、原発から約5キロの福島県大熊町で見つかった遺体から
高い放射線量を測定しており、警察関係者は「死亡後に放射性物質を
浴びて被ばくした遺体もある」と指摘。


27日に、大熊町で見つかった遺体は、除染が必要な基準の一つで
ある10万cpm(cpmは放射線量の単位)まで計ることができる測量計
の針が振り切れる状態だったという。


このため福島県警の部隊は遺体の収容を断念している。   
(共同通信 2012年3月31日)


つまり原発事故1年を経過してもなお、収容も出来ないほど放射線に
晒された遺体は野に放置したままだったということです。


遺体は危険で触れることすら出来ないのに、人には平気で大丈夫
だから住めと言う、そんな異常な現場を何度も経験する警察官が精神
状態に異常をきたしても何ら不自然ではないと思います。


なにしろ原発のそばで規制で10メートル先の怪我人を助けてあげ
られなかったり、原発そばは餓死者が多かったという当時の証言が
あったりするので、闇から闇に葬られた事案は数多くありそうです。


この共同通信の報道から一年後の去年7月には県警災害対策課の
若い警察官(25)が、県庁西庁舎(県警本部のある本庁舎ではなく、
12階建の高い方の庁舎)から投身自殺をしています。



またその2ヶ月前の5月にはいわき市で20代警官が河川敷で拳銃自殺。
https://twitter.com/HirokoAihara/status/351499253627109378


しかしこれら事件の本来のリンク先(新聞)は最近全て消されている
のです。


人の噂も75日で無かった事にしたいんでしょうか。


先日、下の表紙の「美味しんぼ」の最新刊が発売されましたが、



例によりネトウヨたちが、


「極左プロパガンダ料理漫画」
「バカが政治語りだしたらおしまい」
「よくこんなの出版社は出す気になるな」
「真正キチガイ」
「ブサヨこじらせた結果」


などと一斉攻撃をしています。


原子力行政、不可解な殺人事件など、タブーに触れれば社会から
攻撃されるのが今の日本です。


もちろん攻撃するのは一般人ではなく、その多くは時の政権の雇われ
職人です。


その攻撃を拡大する大手メディアと御用文化人、御用評論家、個人の
御用ブログなどの偽市民なのですが、一般人には見分けがつかず、
声の大きい者が正論を言ってるように聞こえるのです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/533.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 打算と独裁欲のためだけの安倍が狙った総選挙戦術の野望
安倍晋三は外交と称して政府専用機で飛び回つているが、その理由は国内にいると愚かな人間だあることが馬脚を表し、メディアを操作して作った高い内閣支持率が落ち、問題だらけの大臣人事でスキャンダル続発で崩れかけている、政権を維持できなくなるからだ。そのために口実を作り外国に逃亡して、随行記者団に提灯記事を書かせることで、人気を維持しようという卑劣な政治姿勢が丸見えだが、そうやって見せかけを作ってきた安倍の情報操作にかかわらず、世界から狂った歴史感覚を嘲笑され、この田舎のチンドン屋の見掛けだおしの安倍の政治姿勢を毛嫌いされている。だが、その実態は懐柔された大手マスコミが報道しないために、哀れな国民はその実態を知らないまま虚像を見せられている。

<貼り付け>
世界が知った安倍のペテン政治の化けの皮

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/695.html

投稿者 バロック 日時 2013 年 6 月 22 日 22:06:57:
安倍晋三がいかに卑劣な政治家であるかということは、この男が日本の運命や国民の幸せについて眼中になく、自分がいかにしたい放題が出来るかだけを考えて、世界を舞台に恥知らずのことをしでかしている事で明らかだ。それも、安倍が首相になったのは不正選挙によるインチキのお陰であり、彼には日本の首相を名乗る正統性がなく、憲法違反の不正選挙は各地の高等裁判所で違憲判決が出ている。

http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/800.html

しかも不正選挙に対して沈黙していたマスコミの一角が崩れ、それを追及する声がようやくマスコミの表面に登場するようになった。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/671.html

昔から大阪の船場の主人のいう教えとして伝わるものに、「嘘をつくな、相手により言い分を変えるな、絶対に逃げるな」が、責任者としての心得だと言われてきた人間としての心構えだ。ところがそんな品性の美徳の片鱗も持ち合わせない、長州の田舎者の甘やかされた世襲代議士の安倍晋三が、日本の首相ということで破廉恥行為に明け暮れ顰蹙を買って馬鹿にされている。この恥ずかしい腰抜け政治家には前科があり、仮病を使って政権を投げ出して病院に逃げ出して隠れた過去がある上に、統一教会の回し者だとも言われている。その狂信的な軍国主義思想の背後に潜んでいるのは、八百屋お七と比べられる強烈な嫉妬心であり、その恥さらしは世界に知られて嘲笑されている。

http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-5318.html#more

こんな状態がまかり通って日本の対面を傷つけているが、そんな不埒なことが長く続くわけがない。安倍の欺瞞とペテンに満ちた政治の正体が現れて、その断末魔について世界が論じ始めたことに日本人は気づくべきである。世界では安倍政権の最後の日について論じられているのに、それに気づかない日本人の愚かさは嘲笑されているのに気づくべきではないか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/683.html

しかも不正選挙のペテンが既にバレてしまったのに、安倍は創価学会を手懐けて再び不正選挙を試みようとしている。この愚鈍さ何と言うべきか。。

<貼り付け>
 不正選挙テロリストを追い詰める。

Richard Koshimizu's blog 2014/11/12 10:37

 無数のしかも誰と分からない有権者から四六時中監視された状態で、偽票作りはかなりきついはずです
 内部告発の恐れも増してきます。
 創価信者宅を狙った「創価が偽票を書いている」チラシの投函も効果絶大と観ます。「秀作」を募集します。
 不正票の作成作業はかなり大規模な作業になると思われます。多数の手書き作業員が動員され、そららを収容する密閉された広い施設が必要となり、そこへ大量の不正票用紙が運び込まれるはずです。本当に選挙をやるのであれば、そろそろ不正票作成作業が開始される頃だと思います。関連施設が近所のある方やそうした動きを日常的に察知することのできるご職業の方は、【普段とは違う不自然な動き】に注意していただき、何かあればどんな些細なことでもここでコメントしていただればと思います。普段見かけない大勢の人たちが密閉された建物に出入りしている。大きなダンボール箱が何箱も運び込まれた。普段は無い大量のお弁当の発注があった。大量の鉛筆や鉛筆削り機、消しゴムの発注があった。印刷工場で深夜まで何か大量に刷っている。この時代に鉛筆タコが指にできた人がいる。
 (これまでに発見された不正票の書きなぐった文字を見る限り、一人あたりのノルマはかなりの数になる思われ、作業工程もタイトなものと考えられます)内容は言えないけど割の良いバイトがあると言っている知人がいる。同じ会社や学校のカルト臭い人が最近寝不足のようで疲れている。いつも選挙のアルバイトをやっているオバサンが最近何かの仕事をやっている。普段見慣れない外国人が大勢いる。バスにお互いに会話しない陰気臭い人々が大勢乗ってきた。近所の公民館から、研修施設、ワールドなんとか、宗教関連施設など一般人が入れない施設や工場でしょう。我々が日常見かける風景とは違う、【普段とは違う不自然な動き】です。
 日本国内だけでなく海外で作成している可能性もあります。不正票作りという作業はこの世でもトップレベルの非生産的な作業であり、肉体的にも精神的に疲れる作業なため、それに従事している人の特徴は、どうしても、疲れている、元気がないというものになると考えられます。

確かに朝鮮カルトの創価学会は狂信集団だが、それよりも酷いカルト信奉者の安倍晋三は統一教会の隠れ信者として、日本の政治を統一教会の路線に従わせており、朝鮮の反共カルトの広告塔に成り果てている

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-720.html

表紙を見た時は思わず笑いそうになってしまいました。選挙で勝ったから隠す気が無くなったということなのでしょう。自民党支持者の方はこの絵をしっかりと目に焼き付けてくださいね。これが自民党のトップに立っている安倍晋三を後ろから支えている団体です。
当ブログでは随分前から「安倍首相は朝鮮系」と書いてきましたが、その度に支持者たちは「それは違う」と否定のコメントをしていました。安倍首相も統一教会との関係は否定をしていませんし、機関紙の表紙に出ているのだから、彼らはいい加減に認めたらどうでしょうか?
安倍首相は朝鮮統一協会と一心同体なのだと・・・。
☆統一教会系雑誌 世界思想2013 9月号 特集 
安倍晋三が大慌てで解散して総選挙を仕掛けたのは、行き詰まったアベノミクイという杜撰なペテン政治を誤魔化して、再び不正選挙で多数を得て独裁政治を強行しようとしているからで、その手先として使えるのは無知な狂信者の創価学会の会員の不正選挙への全面協力への期待である。

<貼り付け>
 創価学会による不正選挙について
 2012年衆院選挙、2013年参院選挙。二度の大規模な「不正選挙」が敢行された。その結果、自民公明が政権を奪い取った。「文明国、日本で日本人が不正選挙などするはずがない。」多くの人がそう確信して、不正選挙説を一笑に付す。だが、現実は、その恐ろしい不正選挙テロが安倍晋三政権のもと組織的に行われた。不正を主導したのは、確かに日本人ではない。安倍政権を操縦し自国の利益とする目的を持った米国の支配層が仕組んだ不正選挙であった。不正に政権を詐取した安倍政権は、
@集団的自衛権の行使を可能とすることで、憲法9条の改憲なしに他国と戦争ができるように画策した。その目的は、日中間に戦争を引き起こすことである。米国は、双子の赤字の累積で財政的に追い詰められている。米ドルが世界唯一の基軸通貨で有り続ける限り、ドルを刷るだけで返済には困らない。だが、近年、石油・天然ガスなどの取引がドルを介さずに行われるようになってきた。ドルの需要が減少すれば、ドルは基軸通貨の地位を失ってしまう。ドルに代わって、基軸通貨になりうるのは、中国の人民元と日本円である。両国が戦争状態に入ってくれれば、人民元も円も不安定な通貨とみなされて、基軸通貨にはなりえない。米ドルが生き残る。ドル防衛のために日中戦争が必要なのである。
A日銀は、異次元金融緩和を実行し、市中に日本円を濁流のように吐き出し続けている。 結果、極端に円安が進んだ。市中に流された円資金は、国内投資には回らない。不況で設備投資資金の需要もないからだ。かわりに米国の株式や米国債の買い付けに投入された。これが米株式の高騰、米国債の消化を生み、米国は一見、景気が好調のように見える。一方、日本は、製造業の大半が海外に工場移転してしまった今、円安であっても輸出は全く伸びず、エネルギー輸入コストの増大で莫大な貿易赤字が発生している。日銀は、米国のために日本経済の弱体化政策を意図的にとっているのだ。
B黒田日銀の金融緩和は、円安の結果を生む。
円安になると、日本株は株価が上がる。これを安倍政権は、景気の上昇であると主張して、消費増税の口実にしようと企んでいる。円安になれば、米ドル換算の日本株価は下がる。よって、外国人投資家には魅力的に写る。彼らが日本株を買う。円ベースで株価は上がるが、ドルベースでは下がっている。景気回復を偽装するための手口である。
C2014年4月に消費税が8%に上げられ、民間消費が20%以上激減した。景気は鈍化し回復の兆しは見えない。
 この後に及んで、さらに10%に税率を上げようとしている。なぜか?消費税を上げれば消費は抑制される。結果、経済活動が鈍化して不況になる。実際に日本のGDPは下落している。また、消費税率を上げるたびに実際の税収は減少している。消費税を上げることで、景気を悪くし、税収を減らして日本経済を壊滅させようとしているのだ。財政危機に直面する米国は、日本に先に国家破綻させたいのである。そのために、安倍・黒田コンビが売国政策に邁進している。ほかにも、安倍偽政権が進めている「対米従属政策」は枚挙に暇がない。米国の言いなりに国を売る政策を取ることが、安倍傀儡政権に課せられた「任務」であり、そのためにはどうしても不正選挙で政権を詐取する必要があったのだ。不正選挙の実働部隊は創価学会である。創価学会は、信者を不正選挙の実行に大量に投入している。創価内部に米国権力の手先が多数配置されている。米国権力の極東代理店である統一教会が、創価内部に巣食って、創価を操縦しているのである。創価上層部に米国の工作者が配置され「池田先生のご命令だ」と嘘をついて、信者を酷使している。池田大作氏は、長く表に出てきていない。生死も不明である。池田氏の不在を悪用して創価を米国の利益のために使いまわしているのだ。
1.主として期日前投票箱に自民公明候補などの「偽票」を大量に紛れ込ませている。創価信者が、一人で膨大な数の偽票を書いている。その結果、衆参両選挙で大量の「筆跡の同じ票」が発見されている。「手書き」を諦めて、コピー機を使った事例もある。高速でコピーすると印字が「灰色」になる。これが大量に見つかっている。そして、政府は「期日前投票が非常に多くなった」と称してメディアに報道させる。メディアも共犯者である。本物の票は多くが破棄されているであろう。
2.過去二回の選挙では、投票所で長い列ができるほど投票率は高かった。だが、不正選挙を行った都合上、投票率は戦後二番目に低かったことに偽装された。票数が多いと、不正がやりにくくまた発覚する恐れがあるからだ。
3.大多数の投票所が、2時間もの投票時間の繰り上げを勝手におこなった。午後8時からの開票にあわせ、不正を行う時間の余裕が欲しいからだ。そして、8時ちょうどの開票開始とともに当選確実が続出して、自民公明の候補が続々当選する。もちろん、開票などまだ始まっていない。出口調査の結果から判明したというが、出口調査などほとんど実体がない。最初から当選する候補が決まっているのだ。
4.普段の選挙ならうるさいほど回ってくる候補の宣伝カーが来ない。
 役所の投票を呼びかける宣伝カーも来ない。
 最初から、当選者が決まっているから、選挙運動の必要もないのだ。当選するとわかっているから、余計なコストはかけないのだ。
5.メディアが安倍偽政権の支持率を高く偽って公表する。メディアの中枢には、米国権力の犬が巣食っている。米国のために、安倍の支持率が50%近いと嘘をつく。アベノミクスで生活が苦しくなったとする国民が80%以上いるのに、安倍の支持率だけが高いわけがない。不正支持率である。
6.2013年の参院不正選挙後、20を超える選挙やり直し・票の数え直しを求める行政訴訟が全国の高裁に提出され裁判が行われた。
 裁判所もまた、米国権力の手先であり、たった一回の審議で15秒の「原告の請求を棄却する」との判決を全国一律で下した。
 法廷は紛糾した。傍聴席全員が立ち上がり、大音響で抗議した。その様子は、盗撮され、ネットで大々的に公開された。大事件である。
 荒れた法廷の様子が動画で流出するなど前代未聞だ。だが、メディアはこの大事件を報道しなかった。官憲も摘発に動かなかった。なぜか?不正選挙を国民に知られては困るからだ。
 2013年の参院選後、創価学会員から「偽票書き」に従事させられたとの内部告発が届いている。次の選挙でも同様の告発が多々発生するであろう。我々は、二度の不正選挙で成立にした安倍偽政権の決定事項の全てが無効であると主張する。
 安倍一味のなした罪は「内乱罪」であり、最高刑は死刑である。不正選挙テロに関わった創価学会員、選挙管理委員(大半は創価信者)、選挙管理委員会職員、メデイアなども同罪である。米国は、もはや、最後の局面まで追い詰められている。ロシアと中国を含むBRICS諸国が世界経済の中心となるのは確定事項だ。
 よって、日本だけ不正選挙政権で操縦したところで、米国の凋落は避けられない。
 米国が覇権を失えば、米国の日本における手先である創価学会も統一教会も失権し、懲罰を受ける。偽票を書いた信者も断罪される。
 命が惜しくないなら、どうぞ、偽票を書き続けてください。そして、死ぬまで後悔する最悪の人生を送ってください。
 リチャード・コシミズ
↓以下からダウンロードできます。

http://xfs.jp/gDGxHE

日本が不正選挙大国だということは近隣諸国では報道されていて、それはおめでたい日本人が知らないだけであり、ムサシという不正投票の機械の存在は、技術大国の日本の製品として世界が知っているのである。権力亡者の安倍晋三による不正選挙がバレ始めている時に、果たして次の総選挙でどんな悪辣な手口を使うかは、全世界が注目しているのではないだろうか。

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2682.html

こうした功利的な打算と外国のパトロンのために国益を売り払い、独裁者としてしたい放題をしようと狙う安倍の卑劣な野心を放置すれば、日本は売国奴を利用して利益にしようと狙う者により、食い荒らされてしまうだけである。

http://eharagen.sun.macserver.jp/abe_shinzo.html

しかも、安倍内閣の背後にいる日本会議は国家主義者の縦断であり、安倍内閣の閣僚のうちの九割がそのメンバーなのだから恐ろしい限りである。

<貼り付け>
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3743.html
【脅威】安倍新内閣の閣僚に統一教会や日本会議の関係者が多数!ナチスを掲げている過激派と写真撮影した新閣僚も!

9月3日に安倍改造内閣が発表されましたが、新閣僚の多くが朝鮮統一教会や右翼団体との関係を指摘されています。ウォール・ストリート・ジャーナル日本版が報じた記事によると、安倍晋三首相を含む閣僚19人中、15人が右翼団体「日本会議」のメンバーだったとのことです。「日本会議」は神道系の流れを持っている右翼団体で、日本会議を支持している「日本会議国会議員懇談会」には衆参両院の議員総数の約35%にあたる約250人が加入しています。分かり易く言ってしまうと、日本版フリーメイソンみたいな組織です。
「懇談会」の現会長は次世代の党の平沼赳夫氏で、副会長は安倍晋三氏、菅義偉氏、石破茂氏、下村博文氏ら4人となっています。ちなみに、麻生太郎副総理は「特別顧問」を務めているようです。日本会議は自虐教育の修正や憲法改正を掲げており、現在の安倍内閣とも方針が一致しています。また、これと類似する団体に朝鮮統一教会がありますが、これも日本会議と同じ様な動きをしている事が多いです。
日本のマスコミは日本会議や統一教会に関することは報道規制があるようで、今も詳細な内容を取材した特集番組等は殆どありません。それどころか、間接的に彼らを持ち上げている傾向が見られ、日本の大手メディアも彼らに抑えられている可能性が高いです。
事実、朝鮮統一教会や過激派のメンバーと新閣僚が写真撮影した画像もネット上には残っています。あまり大々的に追求している報道機関はないですが、彼らは大きな勢力として日本に根ざしていることは間違いないと言えるでしょう。その分かり易い証拠が、今回の第二次安倍改造内閣です。
☆“有言実行” 安倍新内閣、女性5人を登用 発表前から海外メディアも注目
URL http://newsphere.jp/politics/20140903-4/
引用:
閣僚名簿は、3日午後、留任となった菅義偉官房長官が発表した。18人のうち、留任は麻生太郎副総理・財務・金融相、岸田文雄外相ら5人。初入閣は西川公也農水相、江渡聡徳防衛・安全保障法制担当相ら8人となった。女性は、高市早苗総務相、松島みどり法務相(初)、小渕優子経産相、山谷えり子国家公安・拉致問題担当相(初)、有村治子女性活躍担当相(初)。
:引用終了

☆安倍改造内閣で右傾化加速、米紙が「驚くべき」発見―中国メディア
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140904-00000043-rcdc-cn
引用:
2014年9月4日、安倍改造内閣の閣僚名簿が3日午後発表されて間もなく、ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は「驚くべき」発見をした。安倍晋三首相を含む閣僚19人中、15人が右翼団体「日本会議」のメンバーなのだ。これは改造前より2人多い。新華網が伝えた。

日本メディアによると、1997年設立の「日本会議」は日本最大の右翼組織で、「神道政治連盟」など他の主要な右翼団体と複雑で入り組んだ関係にあり、現在の日本政治右傾化の「インキュベータ」「送風機」の役割を果たしている
日本会議は日本政界にどれほどの影響力を持つのか?最新の統計によると、日本会議を支持する国会議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」には現在、衆参両院の議員総数の約35%にあたる約250人が加入している。地方には「日本会議地方議会連盟」があり、同連盟メンバーの議席が4割を超えるものは47都道府県議会中、15県議会だ。
:引用終了

☆改造内閣全容固まる、副大臣・政務官も決定
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http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/534.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 消費税再増税中止野党連合なら地すべり勝利する(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-0f62.html
2014年11月15日

日本国憲法には「解散権」の規定はない。

衆議院の解散についての規定があるのは次の二つだ。

第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

三 衆議院を解散すること。

第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。


衆議院の任期は4年であり、この任期を全うするのが国会議員の責務である。

内閣総理大臣が政権の勢力を維持、拡大することを目的に衆議院を解散するのは権力の濫用である。

消費税増税を決めておいて、日本経済が墜落したから消費税増税を先送りすることになったのなら、安倍晋三氏が選択するべきは衆議院解散ではなく、内閣総辞職である。

しかし、このような憲政の常道を安倍晋三氏に説いたところで意味はない。

憲法に則って国政を運営するという基本すら否定する暴走首相に正論は通用しないからだ。

安倍政権は日本政治を私物化している。

安倍氏の安倍氏による安倍氏のための衆院解散であり、政治私物化解散と言わざるを得ない。

正当性のない衆議院解散ではあるが、日本の主権者は、この解散を「天佑」として活用するべきである。


日本政治の眼前には重大問題が山積されている。

原発・戦争・格差

そして

基地・消費税・TPP

の問題がある。

安倍政権は主権者国民の多数が反対する施策を強引に実行する構えを示している。

この政治の暴走を阻止するには、国会における議員の構成を大きく変えなければならない。

選挙結果に主権者の意思を正確に反映させて、日本政治を矯正しなければならないのである。

原発再稼働

戦争推進憲法破壊

弱肉強食推進

米軍基地建設

消費税再増税

TPP参加

の是非を主権者国民が判断しなければならない。

しかし、選挙で争点が多数掲示されると力が分散する。

争点を絞り込み、主権者国民の力を結集しなければならない。

その中核に位置付けるべきテーマは

消費税再増税

である。


安倍政権が消費税再増税先送りの方針を示したことで、総選挙において、初めて消費税増税が争点の中核に置かれることになった。

安倍晋三氏は消費税再増税の先送りを「手柄」としてアピールして選挙を戦う目論見を持ったのだと思われるが、浅はかである。

対峙する勢力が「消費税再増税実施」なら、「先送り」は主権者国民にアピールするだろう。

しかし、いまや「消費税再増税実施」を主張する勢力は消滅した。

諸悪の根源=民主党でさえ、解散・総選挙を前に、消費税再増税実施を撤回した。

安倍政権に対峙する勢力は

「消費税再増税中止」

を旗に掲げて選挙を戦うべきである。

「先送り」ではない。「中止」である。

すでに野党が「凍結」法案を国会に提出しているが、より明確に「中止」を提示するべきである。

なにしろ、消費税増税の前提であった「シロアリ」が一匹も退治されていないのだから、消費税増税はいったん白紙に戻すべきだ。

そして、重要なことは、小選挙区制度を踏まえて、与党勢力に対峙する

「消費税再増税中止」

を主張する候補者を、各選挙区で一人に絞り込むことだ。

全選挙区に候補者を擁立するとする野党が存在するが、意気込みは評価したいが、候補者調整をしないことは、自民党を利することになる。

政党が党利党略で動くなら、主権者国民が動かなければならない。

「打倒安倍政権主権者連合」

が295選挙区の適正候補者を一人に絞り込む活動を展開する必要がある。

消費税増税問題では、民主党の菅直人氏、野田佳彦氏、岡田克也氏、玄葉光一郎氏の四名がA級戦犯であるので、この4名に対しては、徹底した落選運動を展開するべきである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/535.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 9月中間:上場1250社、経常益17.3兆円  (毎日新聞) : 日本企業全体の収益が 大幅に増加  アベノミクスの成果

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。


[コメント]

■ 日本企業全体の収益が大幅に増加  アベノミクスによる大幅な金融緩和の成果

>東証1部に上場する企業(1250社、金融を除く)の2014年9月中間(4〜9月)決算は、経常利益の合計が前年同期と比べ9.58%増の17.3兆円と、リーマン・ショック前の07年中間期(18兆円)とほぼ並ぶ見通しになったことが11日、SMBC日興証券の集計で分かった。

>円安の進行や米国の景気回復を追い風に輸出関連企業の好決算が全体の利益を押し上げた。


上記の通り、日本企業全体として企業収益が大幅に増加あいていることが明らかになりました。

記事にもある通り、これはアベノミクスによる大幅な金融緩和→円安 によるところが大きくなっています。

すなわち、アベノミクスは確実に日本経済を良い方向に向かわせているわけです。


■ 収益の上がっていない一部の企業も 多くの企業の収益大幅増の影響で 好転する可能性大

当然ながらすべての企業が一度に収益大幅増となっているわけではなく、業種・業態による差はあります。
ですが、経済は循環です。

上記の通り、日本企業全体として収益が大幅に増加しているわけですからこれが続けば、今は減益の企業も収益が改善されていくこととなります。

つまり、

日本企業全体の収益が大幅増(現在の状況)
     ↓
その多くの企業で社員の給料が増加
     ↓
国内の消費が増え、今は減益の企業の収益が好転する
     ↓
収益が好転した企業社員の給料が増加
      ↓
さらに国内消費が伸びる


という、景気の循環好転作用が働くわけです。


■ 重要なのはこの「日本企業全体の収益・大幅増」を継続すること  

今日本経済にとって重要なのは、この「日本企業全体の収益が大幅増」を継続することです。
そのためには、アベノミクスを始めとした安倍政権の政策を継続する必要があることは言うまでもありません。

[記事本文]

東証1部に上場する企業(1250社、金融を除く)の2014年9月中間(4〜9月)決算は、経常利益の合計が前年同期と比べ9.58%増の17.3兆円と、リーマン・ショック前の07年中間期(18兆円)とほぼ並ぶ見通しになったことが11日、SMBC日興証券の集計で分かった。

円安の進行や米国の景気回復を追い風に輸出関連企業の好決算が全体の利益を押し上げた。ただ、消費増税と円安による輸入品の価格上昇の影響で個人消費は低迷し、輸入やサービス関連など国内需要が頼りの企業は苦戦。輸出主導の製造業との格差が目立っている。

 SMBC日興証券が10日までに発表を終えた1053社(全体の84.2%、金融を除く)の実績値と、今後発表する企業の予想値を合わせて集計したところ、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比1.5%増、本業以外の収支を差し引きした最終(当期)利益は3.9%増だった。

 7日までの集計による業種別(986社)では、8月下旬以降、急激に進んだ円安や米国の景気回復を受けて、自動車などの輸送用機器の経常利益は11.1%増の3兆4790億円と全体の2割以上を稼いだほか、電機が31.7%、精密機器も28.2%の大幅増益。一方、円安で輸入品の価格は高騰しており、製紙など原材料を輸入して国内で販売する企業は利益が目減りし、石油元売りなど石油・石炭製品は60.4%も急減した。

 4月の消費増税後は個人消費が伸び悩み、実質賃金もマイナスが続くため、飲食店やアミューズメント施設など、国内でモノやサービスを売る会社も業績がふるわず、小売業は4.6%減だった。

 夏場の天候不順でアイスクリームなどの売り上げが減少した森永乳業は、原材料価格の上昇もあり連結売上高は1.6%減の3157億円、営業利益は46.5%減の51億円と減収減益。消費増税前の駆け込み需要の反動で4〜6月に高額商品を中心に売り上げがふるわなかった三越伊勢丹HDも連結売上高が3.5%減、営業利益で22.7%減の減収減益だった。

 SMBC日興証券の太田佳代子クオンツアナリストは「今後は円安が一段と進むと予想され、通期では輸出関連と内需主導で業績の格差がさらに広がる」と話している。【土屋渓】

http://mainichi.jp/select/news/20141112k0000m020105000c.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/536.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 野党4党、30選挙区で「野合」画策 主要政策で大きな距離 泥縄式の共闘も…(ZAKZAK)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141115/plt1411151000002-n1.htm
2014.11.15


 安倍晋三首相が、年内の衆院解散に踏み切る意向を固めたことを受け、野党陣営は、約30選挙区で競合する民主党と維新の党をはじめ、みんなの党、生活の党などが「選挙協力」(=選挙区調整)を模索し始めた。ただ、各党は消費税再増税や集団的自衛権、原発再稼働、大阪都構想などの主要政策で大きな距離がある。選挙目当てで泥縄式に共闘を急げば、「野合」との批判を浴びるのは避けられない。

 「安倍首相が衆院解散に踏み切るならば、何の理由で解散をするのか、まったく理解できない」

 民主党の川端達夫国対委員長は13日午前の記者会見で、こう語った。野党側の選挙準備不足の不意をついた、安倍首相の解散方針を批判した発言だが、愚痴っていても選挙には勝てない。

 同党では、295ある小選挙区の過半数で候補者擁立を目指しながら、野党同士の競合を避けるため、「連携が何をどこまで図れるのか、いろいろな模索を進めている」(枝野幸男幹事長)という。

 現時点で、民主と維新、みんな、生活の4党による選挙協力がささやかれている。ただ、各党のHPにある政策集や、代表の発言などを分析していくと、主要政策で距離があることが分かる。

 まず、衆院選の争点となりそうな「消費税再増税」への姿勢が違う。安倍首相は、消費税率の10%への引き上げを2017年4月まで先送りして、衆院解散で「国民に信を問う」といわれている。

 民主党は、増税を決めた野田佳彦前首相らが一貫して再増税の必要性を主張しており、「衆院選は再増税を訴えて戦うべきだ」という強硬な意見まである。ただ、大塚耕平政調会長代理ら先送り派もおり、海江田万里代表は10日の記者会見で「対応を先走って言う必要はない」と曖昧に答えている段階だ。

 これに対し、維新、みんな、生活の3党は再増税反対で、4日に「消費増税凍結法案」を衆院に共同提出している。

 激変する東アジアの安全保障環境を受け、日本の平和と安全を確保するために、安倍首相主導で閣議決定した「集団的自衛権の行使容認」についても、意見が異なる。

 小沢一郎代表率いる生活は「到底容認できない」というスタンス。民主党も、安倍政権の集団的自衛権の行使容認には反対の立場(=党内には、集団的自衛権について『行使反対派』と『限定容認派』が混在しており、明快な結論には達していない)だが、維新やみんなの政策を読む限り、必要性は認識しており、前出2党とは隔たりがあるのだ。

 このほか、「原発再稼働」や「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)」でも各党の政策は違うが、野党共闘の「最大のネック」になりそうなのが、橋下徹共同代表(大阪市長)率いる維新が最重要政策に位置付ける「大阪都構想」といえる。

 民主党大阪府連が激しく都構想に反対しているうえ、党本部も、大畠章宏氏が幹事長時代の昨年11月24日、「地域主権の発想として無理がある。党としては認識を共有しない」と明言している。維新の江田憲司共同代表が今年10月2日、海江田氏との党首会談で、民主党府連への「指導」を求めたが、海江田氏は明確な回答をできなかった。

 このためか、民主党の枝野氏と、維新の松野頼久代表代行や柿沢未途政調会長らが12、13日に会談・会食し、東京や大阪、神奈川などで競合する約30選挙区の選挙協力をめぐって協議したことに、維新の大阪側が猛烈に反発した。

 橋下氏は13日、市役所内で記者団に「民主党の辻元清美さんと選挙区調整はできない。国会議員団が何をしようとしているのかよく分からない。日本のためにならない」と語り、元社民党でリベラル系の辻元氏を名指しし、民主党との選挙協力に前のめりな国会議員団を牽制した。

 さらに、「民主、維新、みんなの党などから同じ思いのメンバーが集まれば100人ぐらいになる。それで1つの党を作ればいい」と、衆院選前の野党再編まで訴えた。

 松井一郎幹事長(大阪府知事)も、産経新聞14日朝刊のインタビューで、「政策の一致がないのに選挙協力なんてない」と語った。

 維新は13日、東京と大阪の党本部をテレビ会議方式で結んで、次期衆院選での民主党との連携の在り方に関する幹部会を開いた。

 この席で、橋下氏は「大阪都構想で戦っている立場からすると、国会議員側が和気あいあいとやるのは受け入れ難い」と強く異議を唱えた。このため、候補者調整など全面的な選挙協力を見送る方針を確認した。

 ただ、今後の候補者擁立では、他の野党との競合は避ける考え。党の国会議員団は、民主党を含めた野党の連携を引き続き検討するという。

 これだけ、主要政策がバラバラで、野党連携・共闘などあり得るのか。

 政治評論家の浅川博忠氏は「小選挙区制ゆえの『場当たり主義』というしかない。公示前に政策協定を結ぶのだろうが、これだけ食い違っていれば、ザックリとした玉虫色の内容になる。対立陣営から『野合』と批判されても仕方ないだろう。野党こそ常在戦場で、いつ選挙があってもいいように高い意識を持って備えるべきだった。泥縄式の野党共闘では有権者に理解されない。有権者は賢く、反発を買うだけだ」と語っている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/537.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 自民岐阜県連:「年内総選挙は異常、大義もない」決議
自民党岐阜県連は15日、常任総務会を開き、衆院解散・総選挙に反対する決議を採択した。安倍晋三首相は年内総選挙の方針を固めているが、地方から異を唱えた形だ。

決議では、年内の総選挙について「国民生活に与える影響を考えると、どう考えても異常であり、大義もない」と強調し、消費税への対応を解散の大義名分とするのは後付けで民意軽視とした。業界団体から反対や疑問視する声が相次いでいることなどを理由に挙げ、「解散は総理の専権事項と十分承知しているが、年内の衆院解散総選挙は断固反対する」としている。

常任総務会には衆院議員秘書や県議ら約50人が出席。県連役員や県議からは「本当に腹立たしい。何をもって解散するのか分からない。まさに地方を無視した解散だ」などの意見が出た。猫田孝・県連幹事長は「党本部には地方軽視という姿勢を考え直してもらわないと困る」と批判した。

岐阜県連は今年6月、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を巡り、政府に慎重な検討を求める意見書の採択を県議会に要請し、採択されている。

http://sp.senkyo.mainichi.jp

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/538.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 黒田東彦発言は大問題、なぜ新聞・TVは報じないのか(現代ビジネス)
        「消費税10%を前提に金融緩和した」と重大発言  photo Getty Images


黒田東彦発言は大問題、なぜ新聞・TVは報じないのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41097
2014年11月15日(土) 歳川隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス


何故なのか分からないが、『日本経済新聞』(11月13日付朝刊)本紙に掲載されずに電子版(同日)だけが報じた「黒田発言」は看過すべきではない。

■ほとんど報じられなかった黒田総裁の重大発言

日本銀行の黒田東彦総裁は12日午後の衆院財務金融委員会(委員長・古川禎久前財務副大臣)に出席し、維新の党の伊東信久議員の質問に対して「(10月31日に開いた金融政策会合で決めた追加緩和について)2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げを前提に実施した」と答弁した。

安倍晋三首相が消費税率8%を10%へ引き上げる再増税決断を行えるよう援護射撃として追加金融緩和を決めたという「告白」である。重大発言である。

急浮上した年内の衆院解散・総選挙報道があるにしても、金融政策を担う日銀のトップが財政政策の根幹に関わる消費再増税の実施を後押しするため「異次元緩和第2弾のバズーカ砲」を撃ったという黒田発言を、なぜマスコミ各社は報道しないのか理解に苦しむ。

安倍晋三首相の側近、菅義偉官房長官は同日午前、東京・内幸町の帝国ホテルで開催された日米財界人会議での基調講演で「安倍政権はデフレからの脱却と財政再建という二兎を追って二兎を得る政権だ」と語った。

安倍首相が外遊から帰国する17日に発表される国民総生産(GDP)速報値が予想以上に悪い数字になることは間違いなく、さらに18日には再増税の可否に関する有識者会合最終日を迎える現在、永田町では「11月19日衆院解散・12月2日衆院選公示・14日投開票」(同26日解散・12月9日告示・21日投開票もあり得る)が確実視されている。

■官邸・経産省Vs.財務省・日銀

いずれにしても、消費再増税の先送り決断とアベノミクス改訂版(「第3の矢」の成長戦略をバージョンアップ)を争点とする総選挙で国民に信を問うというのだ。では、再増税を前提に追加金融緩和を決めた黒田・日銀は、日経平均株価1万7000円という屋根に駆け上がり安倍首相の再増税決断を待っていたのに梯子を外されたということなのか。

黒田総裁が官邸サイドに不信感を強めているという。他方、菅官房長官は一言多い黒田総裁に不満を抱いているとされる。

ここで浮上するのが、いま永田町と霞が関で囁かれている官邸・経済産業省vs財務省・日銀の対立構図である。先述の有識者会合を所管する甘利明経済財政・再生相が夏過ぎに再増税派から慎重派に転じたことは周知の通りだ。経済産業相を歴任した甘利氏はもともと商工族(IT業界)である。総務省を掌握する菅官房長官が経産省マターのエネルギー業界に食指を伸ばしているとされる。安倍首相の最側近である今井尚哉首相秘書官(政務担当)は経済産業省出身。

他方、安倍内閣の要であり首相とは盟友の麻生太郎副総理・財務相は再増税実施の確信犯であり続けた。自民党では谷垣禎一幹事長、野田毅会長を筆頭に党税調のコアメンバーは税率再引き上げを強く主張してきた。第1次安倍内閣時の首相秘書官(事務担当)の田中一穂財務省主計局長もバリバリの財政規律派である。そこには黒田総裁も控えている。

だが、安倍首相の判断は先送りだ。では、いつ先送りを決めたのか。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の資産運用比率変更(国内株式と外国株式を各25%へ引き上げ)発表とのダブル・サプライズ(通称「ハロウィン・サプライズ」)の10月31日時点で、財務省(香川俊介事務次官)は安倍首相が既に先送り判断に傾いていることを承知していた。

財務省は今、安倍首相の再増税是非判断そのものの先送りを官邸側に働きかけているという。最後の抵抗というか、無駄な抵抗である。菅官房長官はこうした財務省に不快感を隠さない。

■「自民党敗北」なるか?

気が早いと言われるかもしれないが、最後に衆院選の予測。

現有55議席の民主党(海江田万里代表)はもちろん議席増が確実である。どのぐらい上乗せできるのかが焦点である。80議席まで期待できるという見方と微増でしかないという予測に分かれている。

事前に年内解散を伝えられ準備ができていた公明党(山口那津男代表)、そして安倍批判票を取り込める共産党(志位和夫委員長)は議席増が確実だ。維新の党(江田憲司、橋下徹共同代表)、みんなの党(浅尾慶一郎代表)、次世代の党(平沼赳夫党首)、生活の党(小沢一郎代表)は軒並み減らす。

問題は、議席減が不可避の自民党の減り具合である。現有の295議席が単独安定過半数割れとなる44議席減の可能性は低い。結局、投開票の翌日の各紙朝刊には、「自民党敗北」の大見出しは載らないのではないか。


http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/539.html

記事 [政治・選挙・NHK174] アベコベ解散には 理由はなくても 目的がある  米中融合の狭間で(自民党的政治のパンツを剥ぐ)
アベコベ解散には 理由はなくても 目的がある  米中融合の狭間で
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51695005.html
2014年11月15日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


オバマ習会談は9時間だった
安倍氏は控室での会見25分
オバマ・安倍会談はなしだった

沖縄で「仲間の仲井真」氏は落選予想の中
オバマと連携すらできない
安倍氏は +のない解散 しか残されなかったようだ

野田氏が イヤイヤ解散したように
安倍氏も イヤイヤ解散となった
そして野田は捨てられた
だから
安倍も捨てられる

下り坂の日本街道をアクセルを踏みながら吹っ飛ばすしか能のない
のが安倍政権であることがハッキリしたのが
習安倍会談だった
控室でたった25分の 習による 恩着せ面会だったから

こう考えればすぐわかる

経団連にとって 安倍政権の足枷 
@米中から嫌われた
A制裁中のロシアとイチャチャした
もう安倍政権とは付き合いきれない

安倍政権オーナーは
首相をつくると公言する老獪な人物であることは 世間が100も承知だ

「首相をつくる」と同義語は「首相をつぶす」となる
「首相をつぶす」ならその正反対の首相をつくることになる

新しい首相は
@老獪人物にペコペコする
A米中に好かれる
Bその為にロシアにはベタベタしない
C腹背しない ***次世代=反米 公明=親中***
D自民が少し負ける***安倍退陣****

マスコミ・東電・安保を握っている 日本のオーナー
の「心」は 日本国民が束になってもかなわない
松本清張の推理の世界では こう展開する
こういう流れで今からのマスコミ誘導が起きてくる



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/540.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 後出しジャンケン封印?石原慎太郎氏「老兵は…」政界引退へ(日刊ゲンダイ)
           御年82歳/(C)日刊ゲンダイ


後出しジャンケン封印?石原慎太郎氏「老兵は…」政界引退へ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155002
2014年11月15日 日刊ゲンダイ


 次世代の党の石原慎太郎最高顧問(82)が引退するそうだ。西野弘一幹事長代理らが14日に石原氏に面会した際、来月2日公示、14日投開票が確定的になった衆院選に出馬しない意向を示した。

 西野氏と若手議員らは国会内で石原氏に会い、「活躍の場はまだある。自分たちも何とかしがみついて、衆院選を生きて帰ってくるので一緒にやってほしい」と出馬を要請。これに石原氏は「肉体的な条件もあり、迷惑をかけてはいけない。老兵は死なず、消えていくのみだ」と語り、明言は避けたものの、総選挙には出馬せず、政界引退を示唆した。

 まあ、周囲の状況次第で態度を決める「後出しジャンケン」で知られる石原氏のこと。西野氏らが慰留を続けているというから、「やっぱり俺がいないと…」なんてことになるかもしれない。

 もっとも石原氏も御年82歳。昨年2月には「軽い脳梗塞」で長期入院もした。その後は、モーロクぶりがひどすぎる、という声も。晩節をこれ以上汚さず、ここらでスパッと引退なされたほうがいいのでは。


              ◇

「老兵は死なず、消えていくのみ」 石原氏、政界引退を示唆
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141115-00000087-san-pol
産経新聞 11月15日(土)7時55分配信

 次世代の党の石原慎太郎最高顧問(82)は14日、年内に衆院解散・総選挙が行われる場合の自身の進退について「肉体的な条件もあり、迷惑をかけてはいけない。老兵は死なず、消えていくのみだ」と述べ、政界を引退する意向を示した。石原氏は保守層に影響力を持ち、次期衆院選でも一定の集票力が見込まれるため、党執行部を中心に慰留を続けている。

 西野弘一幹事長代理ら党若手議員もこの日、国会内で石原氏と面会し、「活躍の場はまだある。自分たちも何とかしがみついて(衆院選を)生きて帰ってくるので一緒にやってほしい」と次期衆院選の出馬を要請した。

 石原氏は「年もいっているし、体力的にもきつい」と述べるにとどめ、進退についての明言を避けたが、同席した一人は「スパッと辞めるのかなという気がした」と語った。

 ただ、石原氏は周囲に「世話になった人や、かわいがっている人がいる。そういう人たちを応援しなければいけない」とも漏らしている。石原氏が党側の慰留を受け入れれば、平成24年の前回衆院選と同様に比例代表から出馬し、全国の党公認候補者の応援に回る可能性がある。


http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/541.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 自民党が増税法の景気条項削除を検討!増税先送りでは景気に関係なく増税を強行へ!公約に円安対策や軽減税率の追加も検討!
自民党が増税法の景気条項削除を検討!増税先送りでは景気に関係なく増税を強行へ!公約に円安対策や軽減税率の追加も検討!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4495.html
2014/11/15 Sat. 15:30:54 真実を探すブログ



自民党が消費税再増税の見送りと同時に増税法案から「景気条項」の削除を検討していることが判明しました。景気条項というのは景気が悪い時には消費税を上げないということを定めた物で、自民党は確実に増税を実行するために、景気条項を削除する方針です。
また、一部の商品の消費税を削減する軽減税率や円安対策も公約に明記する方針を検討していると自民党は発表しました。軽減税率は公明党からも要望があり、世論的にもかなりの支持を得られる見通しです。


景気条項の削除ということは、自民党は消費税を先送りする代わりに、何が何でも絶対に増税する決意表明だと言えます。民主党はこの景気条項を重視していたのに、それを削除する自民党は身勝手極まりないです。
あと円安対策を公約に入れるらしいですが、それはアベノミクスが行き過ぎた事を自ら認めたということになります。世間受けばかりを考えて、安倍首相の理論や主張が崩壊気味です。「円安で貿易輸出拡大」という話は何処に行ったのか説明をして欲しいと思います。
いずれにせよ、安倍首相もアベノミクスが不味いということを認識しているということです。


☆「景気条項」削除を検討=消費再増税先送りで―政府
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141114-00000186-jij-pol
引用:
政府は14日、来年10月の消費税10%への引き上げを1年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰(国債暴落)といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。
 安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する方針を固めている。
:引用終了


☆自民、公約に円安対策 衆院選投開票は12月14日軸に
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H2T_S4A111C1MM8000/
引用:
 安倍晋三首相が自民党執行部に、12月の衆院選実施に向けた準備を指示したことが12日わかった。来週にも2015年10月の消費税率10%への引き上げを巡る判断をしたうえで、衆院解散を最終決断する方向だ。自民党は円安やエネルギー価格高騰への対応を含む経済対策の取りまとめを急ぎ、衆院選公約での柱とする考えだ。
:引用終了


☆「消費増税延期の影響ない」?自民議員らが試算発表(14/11/14)


☆軽減税率 新たな増税時期に同時に導入することを検討(14/11/14)


消費税率の10%への引き上げが先送りされるとの見通しが強まる中、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率について、新たな増税時期に、同時に導入することが、政府・与党内で検討されていることがわかった。
軽減税率をめぐっては、対象となる品目の線引きが困難などとして、自民党はこれまで、慎重な姿勢を示していた。
しかし、消費税率の10%への引き上げ時期を1年半先送りする案が有力で、自民・公明両党は、準備に十分な期間を確保できることなどから、増税と同時導入の検討を始め、安倍首相も、こうした方向で検討している。
一方、麻生財務相は、慎重な姿勢を崩しておらず、事務処理の面で、「低所得者や零細企業に負担がかかる」と、あらためて強調した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/542.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 「軽減税率」はお好きですか?:“受益者”でもないのにお好きなら詐欺にご用心!

 17年4月に消費税の税率を10%に引き上げると同時に「軽減税率」を導入し、食料品や新聞に適用することが政府・与党の公約になるようだ。
 与党の自民党・公明党は、間もなく実施される総選挙で、この「軽減税率」を、国民多数派(=裕福ではない人たち)から票を集めるための“目玉政策”として利用するだろう。

 消費税増税に反対する人たちのなかにも「軽減税率」の導入を求める人がいる。それどころか、消費税制度そのものに反対する勢力から、「せめて、欧州諸国のように「軽減税率」くらいは導入して欲しい」という声さえ聞こえてくる。

 そういう情況だから、「「軽減税率」は消費者が負担する消費税を軽減する仕組み」だと“誤解”もしくは“錯覚”をしている人がそれなりにいても不思議ではない。
 語感や文字面にもそう思わせる雰囲気が漂っている。しかし、「軽減税率」制度は、消費者の“負担”に直接関係するような話ではなく、消費税を納付しなければならない事業者の負担を軽減するための制度なのである。

 さらに言えば、「軽減税率」制度は、消費税を納付しなければならない事業者の負担を軽減するにとどまらず、ある特定の事業者に消費税制度を通じて“利益”を供与するとんでもない仕組みなのである。

 「軽減税率」で軽減される“税率”は、実のところ、消費税の税率ではない。

 事業者が納付すべき消費税額は、たんに計算上の話だが、「売上に係わる消費税額」から「仕入に係わる消費税額」を控除する(差し引く)ことによって算定される。

 「軽減税率」で軽減される“税率”は、消費税そのものの税率ではなく、消費税を算定する計算式の一部である「売上に係わる消費税額」を求めるための乗率(消費税税率が8%であれば、総額売上に対して8/108)でしかない。

 計算上の係数でしかないものをあたかも税率のように思わせていることが、“悪魔の税制”である消費税(付加価値税)が現在に至るまでドブに棄てられることなく存続している要因の一つである。
 なぜなら、係数でしかないものを税率と思わせることで、「軽減税率」制度や「輸出免税」制度が正当なもので一般国民にとっても利益になるものであるかのような錯誤を生み出しているからである。

 「売上に係わる消費税額」は最終的なほんとうの消費税額にとってプラスの要素、「仕入に係わる消費税額」は最終の消費税額にとってマイナスの要素である。
 「売上に係わる消費税額」が大きくなればなるほど納付すべき消費税額は増大する。逆に、「売上に係わる消費税額」が小さくなればなるほど納付すべき消費税額は減少する。
 最終の消費税額を減らすことになる「仕入に係わる消費税額」を求める乗数が変わらないなら、「売上に係わる消費税額」の乗数を小さくすることでプラス計上を抑え納付しなければならない消費税額を減らすことができる。

 「軽減税率」が新聞に適用されると、読売新聞や朝日新聞などに限らず、聖教新聞や「しんぶん赤旗」など新聞を販売している事業者は、「仕入に係わる消費税額」を求める乗数が変わらないなら、「売上に係わる消費税額」の乗数が小さくなるので、同じマージン(付加価値)を得ても納付すべき消費税額が他の事業者よりも少なくなる。

 ある新聞社は、新聞を発行するために仕入で総額500億円を費やし、広告掲載料や発行した新聞の販売を通じて総額800億円の売上があるとする。
 わかりやすくするために、消費税(標準)税率はそのまま8%で、新聞に5%の軽減税率が適用されると想定して違いをみている。

(従来)
●「売上に係わる消費税額」=800億円×8/108=59.2億円
●「仕入に係わる消費税額」=500億円×8/108=37.0億円
●「消費税額」=59.2億円−37.0億円=22.2億円
(マージン300億円×8/108の値とイコールなので他の国では付加価値税と呼ぶ)
●「手取りマージン」=300億円−22.2億円=277.8億円


(軽減税率適用)
●「売上に係わる消費税額」=800億円×5/105=38.1億円
●「仕入に係わる消費税額」=500億円×8/108=37.0億円
●「消費税額」=38.1億円−37.0億円=1.1億円
●「手取りマージン」=300億円−1.1億円=298.9億円


 どちらも仕入額と売上額は同じなので「売上−仕入」であるマージンも同じ300億円だが、納付すべき消費税額に21.1億円の違いが生じている。
 そのため、税金を考慮した手取りマージン(付加価値)は、軽減税率の適用を受けた場合、標準税率適用のときより21.1億円も増加する。

 もっとわかりやすく、新聞に「軽減税率」ゼロ%が適用された場合や「軽減税率」5%は据え置きで標準税率のほうが15%になった場合を考えてみよう。

(軽減税率ゼロ%)
●「売上に係わる消費税額」=800億円×0=0億円
●「仕入に係わる消費税額」=500億円×8/108=37.0億円
●「消費税額」=0円−37.0億円=マイナス37.0億円
●「手取りマージン」=300億円+37.0億円=337.0億円


(軽減税率5%・標準税率15%)
●「売上に係わる消費税額」=800億円×5/105=38.1億円
●「仕入に係わる消費税額」=500億円×15/115=65.2億円
●「消費税額」=38.1円−65.2億円=マイナス27.1億円
●「手取りマージン」=300億円+27.1億円=327.1億円


 この2つの例では、この事業者は、消費税を負担しないどころか、消費税の還付を受けている。
 はっきり言えば、消費税制度を通じて“利益”を得ているのである。その“利益”は誰から得ているからと言えば、消費税を納付している他の事業者からである。

(念のため、仕入で消費税を“負担”しているから、還付を受けるのは当然では?と考えたひとは悪魔に魅入られている可能性が高いので詐欺被害にご用心を)

 最終の消費税額を減らしたければ、プラス要素である「売上に係わる消費税額」を求める乗数をより小さくするか、マイナス要素である「仕入に係わる消費税額」を求める乗数をより大きくすればいい。

 要するに、「軽減税率」と標準税率の落差が大きくなればなるほど、「軽減税率」の適用を受けるものを販売している事業者は、消費税制度を通じて大きな利益を受けるようになる。

 だからこそ、日本経団連などは、社会保障の持続性や財政の健全化というウソを盾にしながら、消費税増税を声高に主張するのである。

 ここまでの説明で、「軽減税率」制度は、消費者の“負担”を軽くするものではなく、事業者の負担を軽くするものであることはおわかりいただけたと思う。

 消費者の“負担”が軽くなるかどうかは、「軽減税率」の適用を受けたことで得た利益を購読者に還元するかどうかにかかっている。
 統制経済ではなく自由主義的市場経済を標榜している日本は、コスト構成要素のある部分が安くなったからといって販売価格を安くする義務も道理もない。

 新聞はインターネットやスマホの普及で部数をじりじりと減らしている。「軽減税率」の適用を受けたからといって、購読料を下げるとは考えにくい。

 それより何より、財政健全化や社会保障の充実を説き、国民に消費税の負担増はしかたがないだと訴えてきた新聞社に、消費税制度を通じて利益を与えるなんてとんでもない話である。

 今回は、新聞を素材に「軽減税率」の内実を説明したが、食料品についてもまったく同じ論理が働く。但し、米や生鮮食品の生産者である農家は90%以上が消費税非課税事業者なので、別の次元からの考察が必要になる。
 生鮮食料品に「軽減税率」が適用されるとここで説明した論理の逆転が起きるため、とんでもない情況に陥る可能性もある。

※  念のため、新聞に「軽減税率」が適用されても、別資本である新聞販売店は新聞社ほど「軽減税率」の恩恵を受けない。なぜなら、「売上に係わる消費税額」の乗数が5%になっても、「仕入に係わる消費税額」の乗数も5%なので、消費税が5%に戻った条件と同じになる。
(新聞販売店でも経営のためには新聞以外の仕入もあるので、その部分は、新聞社並みの特典がつく)



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/543.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 民主、みんな合流案が浮上 水面下で政策協議も…「野合」批判免れず(ZAKZAK)
会談に臨む民主党の海江田代表(右から2人目)とみんなの党の浅尾代表(同3人目)ら。合流に向けて動くのか=14日午後、国会内


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141115/plt1411151530003-n1.htm
2014.11.15


 「12月2日公示−14日投開票」の日程が有力視される衆院選に向け、民主党とみんなの党の合流構想が浮上している。2012年の衆院選では、公示日のわずか6日前に結成された日本未来の党が“選挙互助会”と揶揄されたが、今回も同様の「急ごしらえ新党」が誕生するのか。

 「自公が議席数を伸ばせば負けだ。そうならないように一番よいやり方を短期間に考える」

 みんなの党の浅尾慶一郎代表は14日午後、民主党の海江田万里代表と国会内で会談した後、記者団にこう強調した。合流に関しては「まったくの噂だ」とけむに巻いたが、衆院選比例代表の統一名簿作成には「一番効果があるものの中に含まれる」と意欲を示した。

 会談はみんなの党側の呼びかけで実現し、共通政策作りや候補者調整を急ぐことを確認した。みんなの党の若手は「水面下ではすでに合流に向けた政策協議も進んでいる」と話す。

 両党の急接近を後押ししたのが、消費税増税をめぐる自民、民主、公明3党合意の白紙化だ。政策面の大きな溝だった再増税について民主党が凍結方針を決めたことが「合流への環境整備になった」(前出・みんなの党若手)というわけだ。

 ただ、公務員制度改革を掲げてきたみんなの党と、連合の支援を受ける民主党が合流すれば、「選挙向けの野合」との批判は免れない。実際、浅尾氏は13年2月の民主党大会での来賓挨拶で、連合の古賀伸明会長を名指しした上で、民主党の体質を「利害関係者や(労働)組合を大切にし過ぎる」と痛烈に批判している。

 党首会談に先立ち、民主党、維新の党、みんなの党などの若手議員ら約50人による会合も開かれ、連携に向けた努力を各党の執行部に働き掛ける方針を確認した。呼び掛け人を務めた民主党の玉木雄一郎衆院議員は記者団に「まずは選挙区調整が必要だが、比例名簿を共通名簿にする案も出された」と説明した。

 そんななか、次世代の党の石原慎太郎最高顧問(82)は14日、面会した党所属議員に「もう年もいっているので、体力的にきつい」と述べ、衆院選への不出馬を示唆した。ただ、石原氏は保守層を中心に集票力を持つと見込まれるため、党幹部らは慰留を続けている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/544.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 公明憎しか党内事情か…橋下徹市長の「出馬」浮上(日刊ゲンダイ)
          チルドレン全滅の危機/(C)日刊ゲンダイ


<大阪3区>公明憎しか党内事情か…橋下徹市長の「出馬」浮上
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154965
2014年11月15日 12・14 激戦区の当落と直前情勢 日刊ゲンダイ


「無風区」から一転、最大の注目選挙区になっている。橋下徹大阪市長(45)が出馬する可能性がガ然、高まってきたからだ。11月12日。記者団から「衆院選に出馬した場合には市長職を投げ出すことになるが」と批判されても、「仕方がない」と言い切った。

 もともと、大阪都構想をめぐって公明党と激しく対立してきた橋下市長は「死ぬまで衆院の公明選挙区に出続けてやる」と宣戦布告し自ら大阪3区の支部長に就いていた。大阪3区選出の現職は、公明の佐藤茂樹(55=当選7回)。もし、橋下市長が出馬したら圧勝するのは確実なだけに、公明党は真っ青になっている。

「西成区を含む3区は公明の牙城ですが、決して盤石なわけじゃない。前回、共産、民主を相手にダブルスコアで勝利したのも、自民と維新に選挙協力してもらったからです。橋下さんを相手に戦って勝てるはずがない」(公明関係者)

 かつて「2万%出馬はない」と口にしながら、平然と大阪府知事選に出馬した男だけに、立候補するのかどうか土壇場まで分からないが、本人は出馬せざるを得ない事情もあるという。

「前回2012年選挙の時、維新は大阪に19ある選挙区のうち12選挙区で勝利している。ほとんどが橋下チルドレンです。いまでも大阪では維新の政党支持率は30%近いが、さすがに2年前のような風は吹いていない。もし、野党候補が乱立したら維新は19選挙区で自公候補に全敗するという試算もある。だから、橋下チルドレンは、どうしても橋下さんに出馬してもらいたい。橋下さん本人が出馬すれば、またブームが起きるし、野党との選挙協力も進むはず。橋下さんにとっても足元の大阪で全敗となったら影響力が一気にダウンするから、最後は出馬に踏み切るのではないか、という声が強まっています」(大阪府政関係者)

 衆院選出馬、不出馬のカギは、後継者が見つかるかどうかだという。「大阪都構想」など自分の路線を100%引き継いでくれる後継市長が見つかれば、スパッと市長を辞めるとみられている。

「前回2012年の時も、橋下さんは有名テレビキャスターに後を託して、自分は衆院選に出馬するつもりでした。でも、断られてしまった。今頃、大急ぎで後継者を探しているのではないか」(政界事情通)

 橋下市長が出馬するかどうかで大阪の選挙情勢はガラリと変わるだけに、自民も公明も戦々恐々としている。


関連記事
橋下市長・松井知事、衆院選出馬を検討 公明の対立候補(朝日新聞)
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/521.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/545.html

記事 [政治・選挙・NHK174] いまや原発村は、本当の反日である(uedam.com掲示板)
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/13283

2014年11月15日(土)

(略)

 世一良幸さんのツイッターに、本当の反日はこれだ、というずばりのつぶやきが紹介されていました。https://twitter.com/astroecology

 * 「藤波心 @fujinamicocoro
? 2012年12月15日
本当の反日とは、世界の地震の10パーセントが起こると言うこの地震大国日本に、事故が起ころうがお構いなしに原発を今なお推進して自分達の利益を追求しようとしている人達こそ、本当の反日勢力。」


 私は、「反日」という言葉があまり好きではないのですが、この場合は、まさに、ぴったり、という感じです。
 反日、という日本語をどう定義しようと、原発推進派は、それに該当することでしょう。

 日本史上、原発推進派ほどの「反日」勢力はいなかった、と私は言いたいと思います。
 この人たちは、日本人と言わず、日本列島の自然を放射能で埋め尽くしていくわけですから、死の世界からのエージェントです。武器商人、などというのは、この人たちに比べれば、可愛いものです。


 世一さんのツイッターから、ついでに、ふじさわみどりさんのツイッターを組み合わせてみます。
 みどりさん。https://twitter.com/midoriSW19

 * 「まとめのお知らせ @togetter_pr
? 11月13日
@midoriSW19さんの「「暗記中心の日本型歴史教育は世界の理解に役立つのだろうか、という疑問」の落ち穂拾い」が1000viewを超えたみたいだよ。話題になってるってことだね。」

 * 「togetter_jp @togetter_jp
? 11月14日
.@midoriSW19さんの「読後感想文が国語教育をだめにしているかもしれない、という疑問。」がスゴイ!いっけー!銀河の果てまで〜 」

 それぞれグッドなつぶやきです。
 この種のつぶやきは、ふじさわかずきさんのところにもナイスなのがあります。
 とにかく、律令理性の具体的なところが、学校教育の中で、いかに形成・養成されているか、という問題です。

 で、私としては、これらの基本にあるのが、世一さんのつぶやきのこれである、と思っています。

 * 「世一良幸 @astroecology
? 16時間 16時間前
"I think"と言って語りを始められる西洋語がうらやましい。日本語は、「我」を立てることを忌み嫌う。」


 そう、その通り。
 早い話、自然理性と律令理性が対立するところの核心は、ここです。
 「I think・・」という思考方法は、それだけで、二項関係を断ち切ります。

 律令理性は、どこまでいっても、この二項関係を断ち切れない思考方法です。
 だから、歴史にせよ、国語にせよ、その内容よりも重要なのは、日本人の学生たちに、日本人教師たちが、「I think・・」の語法・発想法を許容できるかどうか、です。

 律令教師には、まず、不可能だろう、と私は見ています。
 なぜなら、そんなことをしたら、その日本人教師が、日本の律令・学校村から、弾き飛ばされてしまうからです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/546.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 衆院選 自民、民主がテレビで口角泡 アベノミクス評価めぐり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141115-00000567-san-pol
産経新聞 11月15日(土)19時20分配信


 12月の衆院選をにらみ、自民党と民主党は15日、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の評価を争点とする論戦に突入した。民主党も消費税率10%への引き上げ先送りを容認し、両党が足並みをそろえたことで政策的な争点が絞り込まれた形だ。

 衆院解散が確定的となって初の週末となった15日、両党の政策担当幹部がTBS番組に出演し、口角泡を飛ばした。

 「アベノミクスで国民生活が非常に厳しい状況になっている」

 民主党の福山哲郎政調会長がこう批判すると、自民党の小野寺五典(いつのり)政調会長代理は司会者の質問をさえぎり、「安倍政権になって株価は倍になり、さまざまな指標を見てもアベノミクスが失敗だと断定できる状況ではない」と反論した。福山氏はすかさず「それなら、なぜ消費税を先送りしたのか」とたたみかけた。

 小野寺氏が主張するように、アベノミクスのもと、日経平均株価は1万7000円台を回復し、有効求人倍率の改善や税収の上ぶれが生じている。

 ただ、消費税増税の反動減が出た今年4〜6月期の個人消費は前期比5・1%減となり、リーマン・ショック時を超える大幅な下落だった。産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の10月の世論調査では8割が景気回復を実感していないと答えた。民主党はアベノミクスの急所を突こうとしているが、経済政策で明確な対抗策を打ち出すには至らず、「大義なき解散」という攻撃を仕掛けた。

 福山氏は「解散が何のためか分からない。(閣僚の)疑惑隠しだ」と批判した。小野寺氏は「首相が(解散の大義名分について)どう話すか、それがすべてだ」と語った。

 首相が、18日の記者会見でどれだけ説得力ある説明をできるかが、論戦の行方に大きく影響しそうだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/547.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 《世迷言》 麻生財務相「増税を先送りすると財政健全化が出来ない。軽減税率は米とか味噌のどちらが良いと言える人は居ない」
【世迷言】麻生財務相「増税を先送りすると財政健全化が出来ない。軽減税率は米とか味噌のどちらが良いと言える人は居ない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4498.html
2014/11/15 Sat. 20:00:22 真実を探すブログ



麻生太郎財務相が消費税の先送りについて、「仮に消費税率の10%への引き上げがないという場合は、目標達成は厳しくなると思う」と述べ、消費税10%は直ぐに実行した方が良いという考えを改めて明らかにしました。麻生財務相は前々から増税はやるべきだと主張しており、今回も財政健全化や国際評価の維持には増税が必要だと強調しています。
また、一部の製品で消費税を少なくする「軽減税率」に関しても、「軽減税率の対象として、コメはよいがみそはだめだと言われて答えられる人はいない。また零細企業にとって新たにすごい事務負担がかかる」と批判的なコメントをしました。


消費税10%で財政健全化なんて不可能ですし、逆に景気を悪化させて税収が今以上に減ることになります。軽減税率に至っては、麻生氏の「コメはよいがみそはだめだ」というコメントは意味不明です。食品を一括で消費税0%にすれば良いだけで、そこまで細く設定しようとしている彼の方が変だと私は思います。


☆麻生氏 先送りなら健全化目標達成厳しい
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141114/k10013198911000.html
引用:
麻生副総理兼財務大臣は14日の閣議のあとの記者会見で、仮に来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを先送りした場合、政府が掲げている財政健全化の目標を達成することは厳しくなるという認識を示しました。


〜省略〜


さらに、麻生副総理は食料品などの税率を低く抑える軽減税率の導入について、「軽減税率の対象として、コメはよいがみそはだめだと言われて答えられる人はいない。また零細企業にとって新たにすごい事務負担がかかる。話し合いをしてこれでいこうとかいう話になるものか、そんな簡単にはいかないという感じがする」と述べ、時間をかけて議論をしても導入は難しいという認識を示しました。
:引用終了


☆経団連会長と財務相が会談、「予定通り増税」で一致


☆消費税10%引上げ実施・・・麻生大臣と経団連会長が会談(14/11/11)


 先送り論も強まっている消費税の10%への引き上げについて、麻生財務大臣と経団連の榊原定征会長が予定通り実施すべきだという認識で一致しました。


 経団連・榊原定征会長:「10%まで再引き上げすべきだというところまで基本的な認識が一致した。ただ、そこで景気の腰折れが起きないように来年10月に向け、しっかりとした経済対策をしていく」
 9月の内閣改造後では初めて麻生大臣と榊原会長との会談が行われ、消費税の再増税は予定通り実施すべきだという認識で一致しました。そのうえで榊原会長は、増税で景気が腰折れしないよう、円安の影響を受けている中小企業や低所得者などに対象を絞って経済対策を実施するよう求めました。また、来年度の税制改正の焦点である法人税減税を巡っては、榊原会長が事業規模に応じた外形標準課税の拡大も容認する考えを示す一方、賃上げした企業や収益を上げた企業は税負担が軽減される仕組みにするよう併せて要請しました。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/548.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 「奢れるものは久しからず」状態の安倍首相。日本に居ない1週間の間に、国民の意識は大きく変化。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201411/article_12.html
2014/11/15 22:32

安倍首相が今回のAPECの会議に出る前に、公明党の山口代表と会談をもったことは知られている。そのとき、自民党独自の各地の選挙情勢を調べた結果、自民党の落選の数は予想より少ないとの調査結果を山口代表に伝え、それを受けて腰ぎんちゃくの公明党に選挙体制を取るように指示したという。

安倍首相が外国出張中の間に、上記の選挙情勢の調査結果が急激に変わってきている。きっと、今調査を行えば、全く違った結果が出て来ると考えている。民主とみんなが合流を検討していると報道されている。この場合、みんなの中で渡辺元代表グループは分離するだろう。むしろ、みんなの浅尾代表には、今回の選挙は好都合だったかもしれない。なぜなら、渡辺元代表と決別でき、古巣に戻れるからである。その意味で、生活の小沢グループも、合流はしなくとも、選挙協力は出来るはずである。

維新の橋下代表は、民主党との選挙協力に否定的である。この男、何事も根に持つ傾向がある。公明党には大阪首都圏構想で裏切られ、それに報復するために、大阪の選挙区に立候補することを考えている。大阪市長が、国政に口を出すことには限界がある。出るか出ないか検討しているが、国に物申すには国会議員にならなければならない。外野で無く内野で叫ぶつもりなら、今回の選挙に出ざるを得ないと思っている。

安倍首相は外国から意気揚々と帰国するが、ここ1週間で、国民の心は大きく変わった。今回の選挙に大義はなく、争点も全く分からない。争点がないのなら、やらなくてもいい。
結局、権力の上に座っていると、自分だけが有能で世間は無能と感じ、全て自分が正しいと頭の中でクローズしているらしい。しかし、奢れるものは久しからずだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/549.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 安倍首相、G20昼食会で"手酌"の悲哀 屋外ランチでの各国首脳の表情(東洋経済)
安倍首相、G20昼食会で"手酌"の悲哀 <動画>屋外ランチでの各国首脳の表情
http://toyokeizai.net/articles/-/53535
2014年11月15日 東洋経済オンライン編集部



(提供:ロイター)


オーストラリア第3の都市、ブリスベンでG20サミットが11月15、16日の日程行われている。そのうちの多くは、11月11日に行われた北京におけるAPEC首脳会談で顔を合わせている。


G20は世界の主要国を網羅しており、政治・経済に与える影響は大きい。構成国をおさらいすると、欧州からはイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、そしてEUが参加している。南北アメリカからは米国、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、メキシコが参加しており、アジア太平洋地域からは日本、中国、韓国、インド、インドネシア、トルコ、サウジアラビア、オーストラリアが参加している。さらにロシア、南アフリカもメンバーである。


2分32秒付近で、水を手酌・・・


話し合うべき課題は山積している。主要な議題はウクライナや中東で高まっている安全保障上の懸念、地球規模で進む気候変動への対策など。そのほかに、ホスト国であるオーストラリアは、世界経済の成長加速、多国籍企業の税金逃れの阻止、グローバルな銀行システムを維持するための連携などを話し合う予定だ。


指導者は11月15日の昼、ブリスベン議事堂にある隠れ家でアウトドアのランチを楽しんだ。各国首脳の表情をロイターの動画で見てほしい。2分32秒付近で、安倍首相が”手酌”で水を注ぐ様子はなんとも寂し気だ。


もちろんバイキング形式のランチであり手酌でもいいのだが、その直前に映し出されているプーチン大統領はサーブしてもらっているだけに、ちょっと孤立感が目立つ。通訳も帯同しているのだから、もう少し他の首脳と言葉を交わせばいいのに・・・。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/550.html

   

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