| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年11月 > 21日00時03分 ～
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BBCも昨日は一日中、日本に第三の不況到来って言ってたよ。http://t.co/NjpcvAC3pC RT@Yasu9412 フランスのTVのニュースで、日本の経済状況のひどさとアベノミクスがいかに失敗だったかが報道されてる。それに気づいてないのって世界中で日本国民だけじゃね？
— Midori Fujisawa (@midoriSW19) 2014, 11月 18日本経済の後退に関するBBCの記事。賃金が上がっていないのに増税によって消費者心理が冷え込んだことが要因と分析。人口の８割が株を所有していないので株価上昇が恩恵にならないとも。／http://t.co/teCq3xeY1E pic.twitter.com/BGlYyQFekO
— Shotaro TSUDA (@brighthelmer) 2014, 11月 17
https://twitter.com/mas__yamazaki
高橋洋一「解散総選挙『大義なし』と批判する資格がマスコミや民主党にあるのか」（現代ビジネス）http://bit.ly/1xyPbHQ
民主党政権の方が酷かった、という文脈で、いくつかのグラフが提示されているが、よく見ると「低迷の始まり」は全部、麻生太郎首相の時代じゃないのか？
> 黒田充 総選挙を前にして「国民に商品券配ります」って首相が言う国って、どんな「民主主義」国家だよ。国連から選挙監視団送られるレベルだろ
> 三宅雪子 お金がないないと社会保障費を削っておいて、その一方、選挙が近いとなったら、理由をひねくり出し、（一時的に）商品券を配るなどという愚かな行為は「経済対策」ではない。ただの「買収」だ。
第二次大戦終結翌年の1946年10月20日、連合国占領統治下のベルリン全市で戦後初の自由選挙となる市会議員選挙が実施された。
共産党と社会民主党が合併して出来た親ソ連の政党「ドイツ社会主義統一党（ＳＥＤ）」は、ソ連への不信を払拭すべく「票を物で買う選挙戦」をなりふり構わず展開した。
「人々が慢性的な食糧不足に悩まされる中、食事と飲み物が無料で供される（同党主催の）パーティが各地で開かれ、大人たちには党名入りの酒やタバコが、小学生には党の挨拶文が印刷されたノートと当時のベルリンでは品薄だった子供靴などが山のように配られた。
貴重な燃料である煉炭にもＳＥＤと刻印が打たれ、彼らの尽力でソ連国内に抑留されているドイツ人捕虜12万5千人の釈放が実現したとの宣伝が大々的に繰り広げられた。
しかしこうした集票戦術にもかかわらず、市会議員選挙の結果は社会主義統一党の惨敗に終わってしまう」（電子書籍の拙著『ベルリン封鎖1948』より転載）
新聞とテレビは「野党も増税先送りで一致してしまったので選挙の争点が見えない」とか平然と書いているが、本気でそう思ってるのか？
集団的自衛権行使容認も原発再稼働も、選挙で国民の意思を問わずに決めた政策で、今回が最初の総選挙なのだから重要な投票の基準になる。
決まったらお終いじゃない。
それとも新聞もテレビも、政党が「これが争点です」と形式を提示してくれなければ、自分たちでは何も判断できないのか？
かつては選挙前の政策に対する懲罰的意味合いで「与党以外に投票する」という選択を国民が行使していたが、メディアはその選択肢があることを国民に忘れさせようとしているのか？
「今回の総選挙は、消費税率アップの先送り問題に加えて、前回の総選挙以後に安倍政権が行ってきた、特定秘密保護法、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認、原発再稼働、巨大輸出企業優遇と円安誘導の経済政策などの諸政策に対して、国民が評価を行う数少ない機会です」と問いかけるべきだろう。
今、NHKのニュースで首相が喋っているが、アップで映ると顔色悪いな、と思う。
いろいろ噂は流れている（永田町の中にいる人からも直接聞いた）が、やはり健康状態が良くないんじゃないか。
落ち着いて眠れません
安倍政権を見ていると、皆んなが政治から離れていくのが分かるような気がします。
理由が？な解散総選挙、土壇場での商品券、ちょっとおかしくない？
本当なら国会で議論して欲しい事たくさんあるし、その上で政策を決めて欲しい。
国民の多くは本当に不安なんです。
刹那な思いで見ています。
そうですね！安倍は要らないんですよ！“@kaokou11: 首相が日本にいない間に解散総選挙の話がメディアに踊って、既定事実化してしまうなんて、首相要らないってことじゃない。”
> 岩本沙弓 このままならアベノミクスとは日本に景気後退をもたらす政策に過ぎなかったとの評価が後世にまで続くだけ。 政治家が経済の専門家でないのは致し方ないとして、どなたに吹聴されたか存じませんが、安倍総理こそ適当なことを進言するなと激怒すべきで、本当の経済増強政策に転換すべき。
ある一定以上の現金に相当する資産には課税してくださいよ。
商品券で票は買えますが、票で商品券は買えません。
官邸WEB アベノミクス「３本の矢」 うーん・・・ http://t.co/zEp8GMM3Ee
安倍さんからのプレゼント「商品券」の正しい使い方。
１ とりあえず貰う。
２ とりあえず地元の商店で使う。
３ 絶対に自民党には投票しない。
特に３が大切です。
怒りの「メトロ音頭」初披露～11.22 がんばれメトロレディ！非正規大集会 http://t.co/1JQeVOl3G3 @lnjnowさんから
震災の時、私は支援で東北に行きました。
当地には、自治体、消防、警察、自衛隊等の方が支援に来ておられました。
９条がなく、銃を撃つ自衛隊だったら、東北の方の感想は異なっていたと思います。
選挙です。
安倍政権は戦争への可能性がある道を開こうとしていることを忘れないでください。
G20反対デモ、「世界は商品ではない」 http://t.co/tn1uJzLJuK @lnjnowさんから
非正規を使い捨てして「夢」を売る！～レイバーネットTV「ディズニーランドの裏側」 http://t.co/Z13Dbffe4v @lnjnowさんから
舞台から消えてくれ。
あんたたちのせいで、メチャクチャだ。
https://twitter.com/kawauchihiroshi
選挙準備で地元回り。
ある大病院の院長が「こんな時期に税金使って選挙すること自体が争点だ。安倍という男は、自分のことしか考えていない、ということが明らかになった。そんな男に、国政を任せられるのかを問いなさい」と、御指導いただいた。
そもそも、あらゆる財やサービスに8％もの税率をかける付加価値税など世界中どこを探しても無い。
国民年金生活者や年収200万円以下の非正規雇用労働者が増え続けるなかで逆進性の強い消費税増税は、国民生活に打撃即ち成長どころか経済の停滞につながることなど最初から分かっていたこと。
全国の中小企業経営者の皆様と、そこで働く皆様。
今年の６月安倍内閣の閣議決定文書、いわゆる「骨太方針」で、年末の税制改正で「外形標準課税を導入する」旨の決定がなされています。
今回の総選挙で安部さんを勝たせると、大企業法人減税見合いの大増税が待っています。
力を合わせて阻止しましょう！
GDP速報値が出た。
年率―1.6％。
これを受け、消費税増税を「延期」するという。
最悪の判断だ。
なぜなら、結局は消費税増税をするからだ。
消費税を導入した平成元年以来、日本経済は変調をきたした。
消費税という税制そのものが、国民経済的に有用なものか否かを議論すべき時に来ているのでは？
安倍氏を今回の選挙で勝たせると「選挙で勝ったんだもん」と、更に俺様振りに拍車がかかるだろう。
外形標準課税等消費税以外の増税、原発再稼働、TPP、社会保障の削減、労働規制の緩和、辺野古移設、自衛隊の戦地派遣など強引に進めるだろう。
だから、俺様政治を許すのか許さないのかが争点だ。
民主党から公認をいただくことができました。
新自由主義に対抗する人間優先主義の政治を実現する為に頑張ります！新自由主義を提起したハイエクは「資本の自由の為に、法律や制度を支配すればよい」とした。
今回の解散は、まさしく、その典型。
安倍氏は、解散総選挙という民主主義にとり最も大事な儀式さえ、新自由主義即ち資本に奉仕させようとしている。
「過半数取れば何でも出来る」とは恐ろしい言葉だ。
<栃木２区>落選必至の西川農相 醜聞より“裏切り”が致命傷
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155098
2014年11月20日 日刊ゲンダイ
日光市など山間部に囲まれ、県内一広い選挙区。その東の外れ、さくら市氏家に西川公也農相（７１）は選挙拠点を構える。
宇都宮から東北本線で１５分。最寄り駅から古い店がポツポツ並ぶ商店街を抜けて１０分も歩けば、だだっ広い田んぼだけの風景となる。この地で農家を敵に回せば選挙に勝てないと思い知らされるが、西川はそのドツボに進んでハマった。
「私は農政一筋。ＴＰＰは関税自主権が認められない。日本にメリットはない」
２年前に西川はＴＰＰ反対を力強く訴え、ＪＡの政治団体・全国農政連も「最重点候補」に位置づけ全面支援。地元の農業団体は落選中だった西川の集票マシンとなって国政復帰を支えた。
その恩を西川は当選直後からあだで返し出す。昨年２月に党ＴＰＰ対策委員会委員長に抜擢されると、推進派に転向。党内の反対派をネジ伏せた“功績”が認められ、念願の農相ポストを射止めたが、地元農家は「俺たちの生活と引き換えに大臣の座を手に入れた」とカンカンである。
「当選後は月１ペースでしか地元に戻ってきません。ＴＰＰで裏切った手前、支援者に合わす顔がないんじゃないですか」（地元政界関係者）
今月９日、ＪＡ主催の「大臣就任記念講演会」でも西川離れが進み、６００人規模の会場は空席が目立ったという。
「選挙区の塩谷町は、原発事故で生じた指定廃棄物の最終処分場候補地となっています。９月の住民反対集会に西川氏も参加する予定が、内閣改造と時期が重なって急きょキャンセル。代わりに登壇した秘書は『地元より猟官運動が大事か』と罵声を浴び、挨拶もそこそこに切り上げるしかなかった」（地元関係者）
想像以上の総スカンぶりで、数々の醜聞がなくとも「現職大臣落選候補」の筆頭の位置は不動だろう。
前回は民主の福田昭夫（６６）と、みんなの柏倉祐司（４５）の比例復活を許した。今回、柏倉はみんなを離れ、民主公認で１区への国替えを検討中。福田は市長、知事を務め知名度が高い。前回の福田と柏倉の票を足すと、西川を約３万票も上回る。
投開票日まで３カ月余りの大臣のイスが、西川にとって政界最後の思い出となりそうだ。
12・14 激戦区の当落と直前情勢 ＜東京14区＞野党一本化で“解散Ａ級戦犯”松島みどり大苦戦
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155030
2014年11月18日 日刊ゲンダイ
週末、墨田区内を歩くと先月まで見かけた松島みどり前法相（５８）のポスターがすっかり剥がされていた。「うちわ問題」で辞任して４週間。松島はできるだけ目立たないよう、ひっそりと活動している。
「辞任後は大きな集まりは避け、身内の小さな会合だけに顔を出していました。さすがに解散風が吹いてきてからは、全体会合にも出るようになりましたね」（地元の自民党区議）
永田町周辺でもおとなしい。トレードマークの赤いジャケットは身に着けず、パーティーでは壁ぎわに立っている。議員会館と党本部の往復は徒歩だという。
「車だと玄関で＜松島先生＞と放送で呼び出されるので、マスコミに存在がバレてしまう。それが嫌なんだそうです」（永田町関係者）
■ライバルは野党統一候補へ
そんな松島前法相を尻目に、２０１２年選挙で敗れた前職の木村剛司氏（４３）は着々と活動している。選挙区中に「再起動！」と書いた赤いポスターを張り、朝は駅頭、昼間は支援者の訪問と、地元にびっちりローラーをかけている。未来の党（現・生活）から出馬した前回は、維新も民主も候補を擁立し、共倒れしたが、今回は他の野党は擁立を見送る見通し。木村氏は生活を離れ、民主党の支援を受ける「野党統一候補」として戦うことになりそうだ。
「一昨年の都議選の時、木村さんは生活の党ながら、民主党候補を積極的に支援し、『野党の選挙協力の形をこの都議選で作りたい』と言っていました。そうしたこともあり、民主党との関係は悪くありません」（民主党関係者）
木村氏が「野党統一候補」となれば、ますます松島前法相は厳しくなる。松島氏はもともと選挙は強くない。０９年の落選組で、９万６０８票を獲得した前回も、民主・維新・生活の票を足すと９万９９２３票と、野党が一本化していれば負けていた。今回はそれに加えて“ダブル辞任”の批判にもさらされる。
「言ってみれば、ダブル辞任が解散のきっかけを作ったようなものですからね。松島さんはＡ級戦犯ですよ。街頭演説は謝罪から入らざるを得ない。無党派層を相手に大々的にアピールすることはできないので、コアな支持者を固めるしかない。安倍首相はおろか、党の幹部だって応援には来ないと思う。孤立無援の戦いになるでしょう」（自民党関係者）
閣僚経験者の落選が、いよいよ現実になりそうだ。
安倍晋三首相が２１日に衆議院を解散すると表明したことを受けて、朝日新聞社は１９、２０日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。この時期に解散・総選挙をすることに「反対」は６２％で、「賛成」の１８％を大きく上回った。消費増税の延期について「国民に信を問う」という解散理由に「納得する」は２５％で、「納得しない」の６５％が上回った。
安倍内閣の支持率は３９％（今月８、９日の全国世論調査では４２％）で、不支持率は４０％（同３６％）。第２次安倍内閣発足以来、支持は最低、不支持は最高を更新し、初めて支持と不支持が逆転した。
この時期に解散・総選挙をすることについては、安倍内閣支持層や自民支持層でも「反対」が５割ほどに上っている。
衆院を解散する理由について、首相は消費増税の延期を挙げて、「国民生活と国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」と述べた。ただ、内閣支持層や自民支持層でも「納得しない」が５割ほどに及んだ。
また、安倍首相は消費税を１０％に上げる時期を１年半延期して、２０１７年４月に確実に上げると表明したが、首相の判断を「評価する」は３３％で、「評価しない」の４９％の方が多かった。１７年４月に消費税を１０％に上げることは「賛成」３９％、「反対」４９％。首相が１７年４月に「確実に上げる」と説明したため、首相の判断についても「評価しない」が多くなったとみられる。
安倍首相は前回衆院選直前の２年前の党首討論で、衆院の定数削減について約束したが、国会では実現していない。今回の調査で、この状態で首相が衆院を解散することはどの程度問題か尋ねたところ、「問題だ」は、「大いに」３９％と「ある程度」３８％を合わせて計７７％に及んだ。「問題ではない」は、「あまり」１４％と「まったく」３％を合わせて計１７％だった。
今度の衆院選での比例区投票先を政党名を挙げて聞いたところ、自民３７％、民主１３％、維新と共産が各６％、公明４％、社民と生活が各１％などの順だった。
◇
緊急世論調査―質問と回答〈１１月１９、２０日実施〉
http://www.asahi.com/articles/ASGCN5H2NGCNUZPS003.html
2014年11月20日23時38分 朝日新聞
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。丸カッコ内の数字は１１月８、９日の調査結果）
◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する ３９（４２）
支持しない ４０（３６）
◆今、どの政党を支持していますか。
自民３２（３３）▽民主５（６）▽維新１（１）▽公明３（２）▽次世代０（０）▽共産３（２）▽生活０（０）▽社民０（１）▽大地０（０）▽太陽０（０）▽改革０（０）▽その他の政党１（０）▽支持政党なし４０（４８）▽答えない・分からない１５（７）
◆仮に今、衆議院選挙の投票をするとしたら、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。次に挙げる政党の中から一つだけ選んで下さい。
自民３７▽民主１３▽維新６▽公明４▽次世代０▽共産６▽生活１▽社民１▽大地０▽太陽０▽改革０▽その他の政党２▽答えない・分からない３０
◆安倍首相は、２１日に衆議院を解散し、１２月に総選挙をすることを表明しました。この時期に解散・総選挙をすることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 １８ 反対 ６２
◆衆議院を解散する理由について、安倍首相は消費税を引き上げる時期を延期することについて、国民に信を問うため、と説明しています。こうした理由で選挙をすることに納得しますか。納得しませんか。
納得する ２５ 納得しない ６５
◆安倍首相は、来年１０月に消費税を１０％に引き上げるのを１年半延期し、２０１７年４月に、確実に引き上げると表明しました。安倍首相のこの判断を評価しますか。評価しませんか。
評価する ３３ 評価しない ４９
◆２０１７年４月に消費税を１０％に引き上げることに、賛成ですか。反対ですか。
賛成 ３９ 反対 ４９
◆この２年間の安倍首相の経済政策は、全体として、成功だと思いますか。失敗だと思いますか。
成功だ ３０ 失敗だ ３９
◆安倍首相の経済政策が、賃金や雇用が増えることに結びついていると思いますか。そうは思いませんか。
賃金や雇用が増えることに結びついている ２０
そうは思わない ６５
◆安倍首相は、２年前に衆議院の定数削減を約束しましたが、国会では定数削減は実現していません。この状態で、安倍首相が衆議院を解散することは、どの程度問題だと思いますか。（選択肢から一つ選ぶ）
大いに問題だ ３９
ある程度問題だ ３８
あまり問題ではない １４
まったく問題ではない ３
◇
〈調査方法〉 １９、２０の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は２０９９件、有効回答は１１１６人。回答率５３％。
人権救済法案が閣議決定されました。弱者が権力を握ろうとしています。
弱者救済が行き過ぎると社会はどんどんダメになります。
国を作ってきたのは時の権力者と金持ちです。
言葉は悪いが貧乏人は、おすそ分けに預かってくたのです。
「貧乏人は麦を食え」。これは池田総理が国会で云った言葉です。
@toriunabara
こんなクソブル言説に2000人近くもリツイート。日本語読めるのかw?
@toriunabara
明らかな反人権思想です。弱き者は虐められて当然、との考え方に熱烈な賛意を表わす層が少なからずいる日本社会の現実に驚き。
@elephantcalli
すごいな、頭が悪い人っていうのは本当に頭が悪いのだな。
@BlackBook001
こういうのを落とすことを盾にして生き残ろうとする自民議員がたくさんいそうだなあ。「アイツとは違う」って言いながら。
@rawota
すごいな。「貧乏人は麦を食え」って肯定的にとらえる政治家がいるのか。
@herobridge
冤罪だと言いたいのだろうか。
@arms_com
被害者の出自を洗った方が早いと思います。
案の定の結果が出るかもしれません。
†憂夏幵✡ @udx
朝鮮人にはめられたんだと思ってます
天々座ハインド大尉 @RPGuser
その瞬間、ぼく見てました
@c0052659
政治家というのは、戦争をおこさない様に外交努力をするのではないでしょうか？
外交とは、武力を伴わない戦争。テーブルの上では握手をしながら、足元では互いを蹴り合う様なもの。
国民を戦争に巻き込まない為にも外交努力は必要です
@tattiojisan
幕僚長は指揮官じゃなく役人なのですか？
@ftelftel1970
指揮官がよく変わる＝無能だから？
本来は有能な指揮官の元 一致団結するのがベスト
指揮 ＝全体がまとまりをもって動くよう、人の上に立って指図をすること
@noname0128
もう支離滅裂の無茶苦茶。田母神はただの我田引水のご都合主義。
自分達のやることは全て正しくて相手のやることは全て間違っている、らしい。
自浄能力は皆無。アパ論文醜聞でみんなを白けさせたことに全く反省がない。
こいつは一回、トコトン地獄を見た方がいい。
@hiro3tk
田母神 はやっぱ頭おかしいね。ボケ老人の話しはホントに中身もなければ、苛立ちすら覚える。
こんなのが新党作って、中央出てきたら、日本は完全崩壊だ！
@kyosuke_mori
議員の収入は税金からですよね？税金は国民かですよね？しかも国民だれもが前法相の支持者じゃないですよね。
白銀翔夢 @syoomu
ルールの中でやるのが社会。値段じゃない。団扇くらい…その考えが社会のルールを崩壊させる。
逆に団扇にでもしなきゃ政治報告を受け取ってもらえない活動しかしてないと思われても仕方がないなら、
活動方法を変えるのが改めるのもその人の責任なのでは？
@roubenshiomi 10月24日
隣にいるうちの相方が「田母神という名前の中に『母』という字が入っていること自体間違いである」と怒っております
るみたん @nonorum
供を産んだ女性が元のポジションに復帰できる道の保証、あるいは子供を産んだ女性がメリットを享受できるような社会的な保証がなければ、
仕事をしたい女性が子供を産みたいとは思わないのでは。
HAPPY＿Owl @LittlewoodOwl
意義あり!無事出産出来るよう配慮するという思考が貴方にはないのですか？
妊娠で労働の軽減を申し出て降格させられるなら私なら子供産まない。それに、理学療法士は事務職じゃない。
いなんず (T.Nanri) @inanzu
貴方を欲する女性はいても、貴方を愛する女性は居なさそうだ。
きんぐ @255 10月23日
あなたを産んだのは男性ですか？男女が協力しあわないと繁栄できず日本は滅亡します。
@kwmr_posse 10月24日
最低なコメントをしようと思ってもここまで醜いのは思いつかない。さすが。
@Hiroki_Komazaki 10月24日
ほんとこの人が都知事選に失敗してくれたことを、神に感謝したい。
@kazumyagu 10月24日
私は女です。貴方のような男を愛しませんが？（笑
@unspiritualized 10月24日
田母神はタリバンか。
翁長雄志を支持 @RSB_2020 10月20日
田母神さんの言う反日左翼が政権とっても？
流星たちの宴 @bakuchimania 10月18日
先生は早起きさんですね。せっかく早起きしたのですから下らないツイートしていないで散歩にでも出掛ければ、晴れ晴れとして良い気分転換になりますよ。( ´∀｀)
https://twitter.com/toshio_tamogami/with_replies
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【引用１】
「1つ目は、基本の基本だと思いますが、たとえば農家が卸業者・仲卸業者・小売店などに消費税込みで農産物を100円で販売した場合、農家の売り上げがいくらになるのか解りません。またその際、課税or非課税選択がどのように絡んでくるのかが解りません。」
【説明２】
消費税についてよく聞かされる説明は、「国内での消費やサービスに対してかかる税金です。消費税は、各取引段階で発生しますが、最終的には消費者がすべてを負担します。国内で事業を行っているものは、販売先（含む消費者）から消費税を預かり、それから仕入先に支払った消費税を差し引いた額を税務署に納めます」といったものだと思います。
求められている説明とずれているかもしれませんが、消費税込みで農産物を１００円で販売した場合の農家の売上については、二つの説明ができます。
消費税税率が８％だとして、一つは総額の１００円で、もう一つは税抜きの９３円です。
というのは、国税庁が消費税課税から逃れられない事業者かどうかを判断する基準として「課税売上高」（税抜きの売上高）という概念を使っているためです。
また、事業者の会計処理で消費税は、個々の売上や仕入を記帳するときに消費税を切り離して“仮払（支払い）＆仮受（預かり）”にするところが多いということもあり、多くの事業者が、売上は消費税を抜いた金額だと意識しています。
（このような処理方法や意識は、国税庁がレクチャーしている消費税の計算方法が、「売上に係わる消費税額」＝“仮受消費税の総額”から「仕入に係わる消費税額」＝“仮払消費税の総額”を控除する（差し引く）かたちになっていることが基礎にあります）
消費税制度が「課税・非課税の選択」を用意しているのは、消費税の課税から逃れることができる売上高が少ない事業者であっても、課税事業者になったほうが得になることがあるからです。
どういう事業者かというと、売上に対する仕入が大きく、「仕入に係わる消費税額」が「売上に係わる消費税額」より大きい場合です。
もう一つの要因は、今話題になっている「軽減税率」制度の導入です。
「軽減税率」制度は、売上にかける乗数（軽減税率）が仕入にかける乗数（標準税率）より小さくなる制度ですから、「軽減税率」の適用を受ける業界では、「仕入に係わる消費税額」が「売上に係わる消費税額」より大きくなる事業者が一気に多くなります。
（「輸出免税」も課税事業者でなければ適用されないので、数は極端に少ないはずですが、売上の少ない輸出事業者も課税事業者になります）
このような背景があることで、売上が少ない事業者も、一律に非課税ではなく、「課税or非課税の選択」ができるようになっています。
（非課税で済む事業者が課税を選択する理由として、販売先が仕入先として非課税事業者を排除するからといった説明もされていますが、日本は、欧州諸国のようなインボイス制を導入していないので関係はありません。日本では、仕入金額を基に計算だけで控除額を算定することができます。インボイス制が持ち込まれると、非課税事業者は納品・請求書に消費税額を記入することができないことから、「仕入に係わる消費税額」を控除できなくなる相手事業者はそのような仕入先を嫌います）
国税庁が消費税の計算方法として、（「売上に係わる消費税額」－「仕入に係わる消費税額」）を前面に出し、事業者もそれに沿って、個々の売上や仕入を記帳するとき消費税を“仮払＆仮受”として処理している理由は、
● 消費税は消費者が最終的に負担するものという“雰囲気”や“イメージ”を定着させるため
消費税は、わざわざ個々の取引を本体価格と消費税に分けるような煩雑なことをしなくても、売上総額（税込）と仕入総額（税込）を使って一発で計算するほうが面倒もなくすっきりします。
「売上に係わる消費税額」を求めるための乗数と「仕入に係わる消費税額」を求めるための乗数が同じ値なら、（売上額－仕入額）×消費税税率／（１００＋消費税税率）という計算式で求めても同じ値になります。
しかし、消費税額の算定としてすっきりしたこの計算方法を提示すると、事業者のほとんどが、「消費税は結局マージンに課税する付加価値税なんだ」と気づいてしまいます。
マージン（荒利・付加価値）はまさに（売上額－仕入額）だからです。
※ 以降の説明で表記する“乗数”は、「消費税税率／（１００＋消費税税率）」を指すものとします。
● 「輸出免税」や「軽減税率」という国家の詐欺的行為が正当な制度に思えるようにするため
この二つ目の理由を説明することがもう一つの問いに対する説明になるので、次に移ります。
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【引用２】
「2つ目は、消費税が５％～８％に上げられるとき、輸出企業は消費税が上がると輸出戻し税の絡みで還付金が取得できて、ぼろ儲けできるという話が話題になったと思います。「トヨタなどは３％上がっただけで、2000億円～3000億円も還付金でぼろ儲け」なんて、ことが書いてあったのをどこかで読んだこともありますが、その説は、正しいとか間違いとかいろいろな意見を見かけて訳がわかりません。なぜ、消費税が上がると、輸出企業が還付金を受けることができるようになるのか、そのあたりの税のシステムを教えていただければ幸いです。 」
【説明】
まず、「輸出免税」は免税ではなく特殊な課税です。消費税制度は、あやしい仕掛けがすぐには疑われないよう用語にはいたく気をつかっています。
「輸出免税」は、輸出売上に対しゼロ％の課税を行うという仕組みにするこで整合性を維持している制度です。
国内販売と輸出の両方がある事業者の消費税は、次のような計算式で求められます。
消費税額＝（国内売上ד乗数”＋輸出売上×０％）－仕入ד乗数”
「輸出売上×０％」の値はゼロなので、
消費税額＝国内売上ד乗数”－仕入ד乗数”＝（国内売上－仕入）ד乗数”
この式の意味は、輸出で稼いだ付加価値（マージン：荒利）には付加価値税（消費税）を課さないということです。
還付金が発生するのは、（国内売上－仕入）＜０の場合です。
なお、消費税における仕入には、原材料費や外注費といった原価要素だけでなく、新規購入製造装置全額や派遣労働者費用そして広告宣伝費などの販売管理費も含まれています。
説明を進める前に確認しておきたいのは、たとえ消費税としてお金を受け取る還付金が発生しないとしても、「輸出免税」制度が適用されることで、国内販売で稼いだ付加価値に対して課される消費税が大きく減額されることです。
還付金は、「輸出免税」制度による消費税額の減額があまりに大きくマイナスにまでなったというケースで生じるものです。
このような仕組みである「輸出免税」制度で、例えばトヨタ自動車は、消費税税率が５％のときでも、およそ３千億円の消費税還付が発生していると言われています。
この３千億円は、トヨタ自動車が国内のディーラーに出荷したときの「売上に係わる消費税額」を帳消しにしたうえでの金額です。
還付金を受けるくらいですから、国内販売を通じて“預かった”消費税はまったく納付していません。
国内の消費者が自動車を購入するときに“負担した”と思っている消費税額は、１円たりとも国庫や地方政府の口座には入っていません。ディーラーは消費税を納付していますが、メーカーが受けている還付金を引くと、自動車業界全体の消費税納付額はマイナスになります。
（消費者は、事業者の消費税負担分の一部が販売価格を通じて転嫁されることはあっても、消費税を負担することはありません。消費税を負担しているという解釈は、消費者は、マージンや法人税を負担していると言うようなものです）
ご質問にもあるように、この「輸出免税」制度に伴う還付金は、政府が仕組む不当な利得なのか、誰もが制度的に納得できる正当な還付金なのかという点で意見が分かれています。
まず、国家が認めているというより国家自らが法律を定めそれに基づき給付しているものなので、不当な利得だとしても犯罪ではありません。
特定の業種や特定の家族にも補助金や補償金が支払われていたりしますから、「輸出免税」制度を角が立たない表現にすれば、「輸出報償金」といったものになるのでしょう。
「トヨタなどは３％上がっただけで、2000億円～3000億円も還付金でぼろ儲け」という話は、表現にトゲがあるとしても正しい説明です。
計算式をご覧いただけばわかるように、プラス要素はゼロのまま変わらないのに、マイナス要素は膨らむのですから、マイナス＝還付金の値は大きくなります。
消費税の税率が引き上げられても納付すべき消費税にとってプラスの要素である「輸出売上に係わる消費税額」はゼロのまま、その一方で、納付すべき消費税の算定にとってマイナスの要素である輸出向け製品に使われる原材料費や加工賃といった「輸出用仕入に係わる消費税額」にかける“乗数”は、増税により「５％／（１００＋５％）＝４．７６％」から「８％／（１００＋８％）＝７．４％」へと大きくなったのですから当然です。
（財務省の官僚やまっとうな経済学者は、不当利得とは言わないし公言もしませんが、「輸出免税」制度が消費税制度を通じて特定の事業者が得る利益であることを認めています）
「輸出免税」制度が正当な仕組みだと思っている人は、消費税額の算定方法として示されている（「売上に係わる消費税額」－「仕入に係わる消費税額」）に、惑わされているのだと思います。
どういう錯誤かというと、「輸出では消費税が課されていないのに、輸出する製品を造るための仕入では消費税を“負担”している。そうであるなら、「仕入に係わる消費税額」を差し引く（控除する）のは当たり前だ。そして、差し引いた結果がマイナスになったら、還付金を受け取るのは当然だ」という内容です。
「輸出免税」制度が正当なものとする判断の決定的な誤りは、「仕入に係わる消費税額」が、税務署に納付した消費税の金額ではなく、事業者自身が納付すべき消費税額を計算する式の一部を構成している項目名（説明のための便宜的で仮の名称）でしかないことを理解していないことです。
別の言い方をすれば、消費税が、「売上－仕入」で表される付加価値に課された税であるという認識がないことです。
消費税は、あくまでも、事業者が売上を通じて得た付加価値について所定の税率の税金を支払うものです。
仕入段階で、仕入先事業者からその事業者が負担する消費税の一部を転嫁されたのでその分を余計に支払ったからといって、消費税を納付したことにはならないのです。
「仕入に係わる消費税額」が消費税を納付したことを意味するのなら、農家の約９２％が該当する非課税事業者は、種苗・肥料・農薬・燃料・農機具などを仕入れたときに「仕入に係わる消費税額」相当分を納付したことになるので、非課税事業者ではなく“課税事業者”になってしまいます。
社会保険医療や住宅賃貸など特定の非課税取引も、薬剤・医療器械や建築費・修繕費といった仕入の段階で「仕入に係わる消費税額」を納付していることになり、医療や福祉は非課税！といった政府の説明は間違っていることになります。
非課税事業者が非課税事業者たるゆえんは、「総額売上－総額仕入」であるマージン（付加価値）に対して消費税を課されていないことです。
販売価格（単価）は、国内向け・輸出とも、「製造原価＋税負担を含む諸経費＋荒利」で構成されていると言えます。（小売などの場合は「仕入価格＋税負担を含む諸経費＋荒利」）
輸出還付金を正当な仕組みだと主張する人のなかには、輸出では消費税をもらえないという素朴な指摘をしますが、それは、消費税制度を理解していないだけでなく、商売をも理解していない話です。
商取引なら、「輸出免税」であっても、輸出価格を引き上げて「売上に係わる消費税額」を上回る金額を荒利にさらに上乗せすることもできれば、逆に、荒利がマイナスというコスト割れの価格で輸出しなければならないときもあります。
買う側にしてみれば、あるものに対し支払わなければならない金額のうち、原価はどれだけ、税金負担分がどれだけ、儲けはどれだけといったことはまったく関係ない事柄です。
買う側にとっては、価格構成要素の比率は無関係で、すべてがコストなのです。（これは、事業者の仕入を考えればよくわかることです）
消費税制度は、価格構成要素の一つである消費税だけをことさら抽出して買う側に意識させることで、消費税の負担を転嫁しやすくしているわけです。
（論理的に言えば、利益や原価なども売値を通じて相手に転嫁されているわけですから、消費税だけをフォーカスするのはおかしな話です）
※ ここ２年ほどの動きでわかるように、円安傾向は、「輸出免税」であっても輸出価格を引き上げて「売上に係わる消費税額」相当を超える金額を荒利として加算することができる」絶好の条件を意味します。しかも、ドルなど最終購入者の通貨建てでは価格を上げないでも、日本円で手にする金額が２５％とか３０％とか増えます。これが、昨年そして今年と、グローバル企業が空前の利益を上げている主たる理由です。
消費税制度は、「原価＋諸経費＋荒利」で構成される販売価格がベースにあって、消費税はそれに上乗せされるものといった擬制の上に成り立っているものです。
実際のところ、そのような擬制をお話ではなく現実のものにできるのは、市場支配力に優れた一部の有力企業だけです。
有力企業は、人件費や営業利益の原資になる荒利を確実に確保するために、原価がアップしたら販売価格を上げ、諸経費が増えたときも販売価格を上げ、消費税などの税負担が増加したらやはり販売価格にすべて転嫁するといった対応ができやすい地位にあります。
（むろん、最終的には消費者の購買力が決めることですから、いつでも思うようにできるわけではありませんが）
その他の多くの事業者も当然、消費税税率が上がって負担が増加すれば、増えた負担分をできるだけ多く取引先に転嫁したいと思います。
しかし、円安で原材料費や電力料金が上がったことでコストが増えたからといって、その全額を転嫁できないで苦しんでいる現状を考えればわかるように、消費税の負担増加もすべてを転嫁できるわけではありません。
消費税の負担増加分をすべて転嫁できないということは、人件費や営業利益の元になる荒利をそれまでよりも減らしてしまうことを意味します。
さらに、コストアップ分も転嫁できないということであれば、二重に荒利を減らすことになります。
これが、グローバル企業以外の事業者で起きている事態で、４月以降のＧＤＰ速報値も、そのような事態が起きて当然という惨憺たる内容になっています。
このような現実を踏まえると、消費税額の算定式で使われている「売上に係わる消費税額」や「仕入に係わる消費税額」は実態とはまったくかけ離れたたんなる計算上の観念（絵空事）で、売上そのもの（総額売上）や仕入そのもの（総額仕入）だけが現実的に意味のある数値だということがわかります。
どういうことを言いたいかと言えば、「原価＋諸経費」のコストに荒利を加算して決まる本体販売価格に消費税税率を乗じたものが「売上に係わる消費税額」になるという理路ではなく、「売上に係わる消費税額」は、転嫁ができたかどうかは無関係で、売上にとにかく“乗数”をかけることで算出されるものであるということです。
もっとわかりやすく言えば、販売で思うように消費税を転嫁できない、極端に言えば負担が増えた分を１円も転嫁できなかったとしても、とにかく、「売上×（８％／（１００＋８％））」の消費税を転嫁した（預かった）とみなしてしまう凶暴な制度なのです。
説明としては通用するかもしれない仮構の仕組みを現実のものと錯覚したうえで、消費税の様々な仕組みの正否について、「売上に係わる消費税額」－「仕入に係わる消費税額」といった算術的側面をベースに判断しようとするためおかしな判断をしたり、「軽減税率」についても、一般の事業者や多数派の国民は負担や転嫁される金額が増えるのに、言葉の印象で負担が楽になる制度と錯誤してしまうのだと思っています。
ともこアンダンテ
@cla1x22
民主党岡田「見てください、このシャッター街を！すべて自民党のせいだ！」聴衆「何言ってんだ！ジャスコのせいだっ！」 聴衆GJ ！
☆彡☆彡☆彡
ホントはある民主党候補らしいですが、笑えます。
ブーメラン民主党。
ショッピングモールができれば商店街は崩壊する。
近くの商店街はどこも消滅です。
岡田さんは責任を感じているのでしょうか？
保守速報
http://hosyusokuhou.jp/archives/41388478.html
【悲報】街頭演説で民主党・岡田克也「見てください！このシャッター街を！全て自民党のせいです！」→聴衆「何言ってんだ！ジャスコのせいだ！」
ツイート 2014年11月20日12:00 | カテゴリ：民主党
B2zuaGNCQAAbBwK
考える人@1902Penseur
民主党候補の『見てください！このシャッター街を！全て自民党のせいです！』という街頭演説に対し『何言ってんだ！ジャスコのせいだ！』ってヤジが飛んだのは面白かった。
2014/11/19 15:50:31
http://blog-imgs-11.fc2.com/k/e/i/keikan100/022.jpg
新幻想雀士ケインケイン@秋季例大祭一般@keinkeinkein_ke
@1902Penseur @ki_melt0412 わろた
2014/11/19 22:06:12
ERGA-1064@ERGA1064
@1902Penseur うまいやりとりですね。
2014/11/19 22:14:11
永藤 英機 大阪府議会議員@nagafujihideki
なんでもかんでも政権のせいにしたらあかんよね。RT @tmdjjpwd 民主党候補の『見てください！このシャッター街を！全て自民党のせいです！』という街頭演説に対し『何言ってんだ！ジャスコのせいだ！』ってヤジが飛んだのは面白かった。”
2014/11/19 22:37:54
▷N・T（別人）@NikTesl
岡田（笑）。“@1902Penseur: 民主党候補の『見てください！このシャッター街を！全て自民党のせいです！』という街頭演説に対し『何言ってんだ！ジャスコのせいだ！』ってヤジが飛んだのは面白かった。”
2014/11/19 23:02:25
すばじょ～ぐぅ～！ 日本最高♪@udonmarunomi
@1902Penseur 民主党名物ブーメラン炸裂！
2014/11/19 22:41:11
民主党政権下で「赤い学者」や「赤い役人」がさまざまなところに埋め込まれたようです。
「反日」を社是とする新聞や「反日」を目標とする学者や教員。
日本科学者会議は共産主義者の集まりですね。
公正であるべき科学者がイデオロギーに傾倒・・・
日本の将来が不安です。
★「高校無償化」措置を朝鮮学校に適用することを求める大学教員の要請書に署名した方々
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1273.html
情報多すぎて反映するの誰か・・・お願い！
で、元情報は消されてます。
http://d.hatena.ne.jp/mskunv/20100313/1268496704
賛同者一覧（最終提出版、992名）
※賛同者名簿のウェブ上での公開については、必ずしもご本人の同意を得たものではなかったため、「賛同者一覧」の一般公開を停止させていただきます。
●国内大学
常野雄次郎 （獨協大学外国語教育研究所）
・・・
藤本光一郎 （東京学芸大学）
・・・
★日本科学者会議 2013．12．16 発行
山形支部つうしん
http://www.jsa-t.jp/local/yamagata/bulletin/bull201.pdf#search='%E8%97%A4%E6%9C%AC%E5%85%89%E4%B8%80%E9%83%8E+%E7%A7%91%E5%AD%A6%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%AD%B0'
2013年度山形支部例会（第2回）報告
「原子力発電と断層について」
講師 藤本光一郎氏（東京学芸大学）
12月13日（土）午後1時30分から、人文学部3号館206教室で表記の講演会が行われました。講師の藤本氏は、原子力規制委員会が設置した「原子力発電所・敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」の委員の一人であり、氏が参加した敦賀原発断層調査について調査時の写真などの具体的データを示しながら詳しい説明がなされました。
「有識者会合」が実施した敦賀原発の調査の結論は以下のとおりである。
・原発の設置されている敦賀湾は活断層の密集地帯である・・・
第2回 (2013.7.12) 勉強会
「憲法改正」，「TPP問題」
・・・
★自衛隊のイラク派遣に反対する研究者の声明への賛同署名の呼びかけ
http://ac-net.org/poll/3/doc/shuisho.php
現在、小泉政権は自衛隊をイラクに派遣しつつあります。たとえ一国平和主義といわれようとも、第２次世界大戦以後、国家の行為として他国民を殺傷したことがなかったことは、我々日本人の誇りだったはずです。日本はいつから、為政者の思いつきで憲法を無視できる無法国家になったのでしょうか。自衛隊のイラクへの派遣を即刻中止することを政府に要求する呼びかけに賛同してくださるよう、全国の研究者の皆様に訴えます。なお、この署名は１月１１日東京で開かれる派兵反対集会において紹介いたします。
呼びかけ人
代表 山口二郎（北海道大学）
藤本 光一郎（東京学芸大学），古茂田宏（一橋大学），保谷 徹（東京大学），本田 勝也（信州大学），前田 靖男（東北大学），増子 捷二（北海道大学）・・・
★「意見広告の会」ニュース３５４ （１）シンポジウム 教育基本法「改正」推進勢力の分析と重要論点の検証
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/06-07/060727ikenkoukoku354.htm
２－１ 3年目を迎えた国立大学法人－弱まる自律性と強まる行政への従属性－
藤本光一郎(東京学芸大学)・伊藤谷生(千葉大学)「国交労調査時報」より
２－２ 目次 「国交労調査時報」 2006年7月号第523号
＊＊＊
１ シンポジウム 教育基本法「改正」推進勢力の分析と重要論点の検証
教育基本法「改正」情報センター ８／１２
教育基本法「改正」情報センターで下記の通り、秋の臨時国会における審議に向けての
シンポを開催いたします。多くの大学関係者の参加を呼びかけるものです。
記
シンポジウム
教育基本法「改正」推進勢力の分析と重要論点の検証
－臨時国会における「改正」法案審議に向けて－
日時 ２００６年８月１２日（土） １２時３０分～１８時（１２時開場）
場所 東京大学教育学部１５６教室
主催 教育基本法「改正」情報センター
協力 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク
教育基本法「改正」情報センターは、次の臨時国会における教育基本法「改正」法
案の廃案を実現するために、教育基本法「改正」を推進している諸勢力の配置図を明ら
かにし、先の国会において取り上げられなかった、あるいは、十分審議されなかった重
要論点を検証するシンポジウムを、８月１２日（土）午後１２時３０分より、東京大学
教育学部１５６教室において開催することにしました
。
周知の通り、先の１６４国会に提出された教育基本法「改正」法案は、衆議院「衆
議院教育基本法に関する特別委員会」における審議を終了することなく、継続審議とな
りました。報道によれば、与党は、９月２９日に臨時国会を召集し、「改正」法案 を
最重要法案として位置付け、臨時国会における可決、成立を狙っているということです・・・
国立大学等の独立行政法人化反対！
雇用・賃金・労働条件を守れ！
大学の自治・学問の自由を守れ！
全大教統一行動
3.21東職総決起集会に参加を！
・・・
3.8職員問題WG学習会
日時： 3月8日（木）18:30～
場所： 東職書記局
講師： 藤本光一郎さん（工業技術院地質調査所）
講演： 「独立行政法人化で職員および研究者の待遇はどうなるか？」（仮）
◎独法化先行機関の現状など生々しいお話をうかがえる機会です。
・・・
９条スカーフ 生協で販売開始！
昨年の１０月、佐々木さんの激励会が山上会館で行われました。その席上、経職ＯＧより佐々木さんに素敵なプレゼントがありました。それは色々な言語に訳された憲法第９条をプリントしたスカーフです・・・
民主党の田中真紀子前文部科学相（７０）が、次期衆院選に立候補しない意向を海江田万里代表（６５）に伝えたことが２０日、分かった。複数の民主党関係者が明らかにした。真紀子氏は２０１２年の衆院選で新潟５区から出馬し、落選。党からは同区からの公認が内定していたにもかかわらず、突然の出馬取りやめとなった。安倍晋三首相（６０）は２１日午後、衆院解散を断行。その後の臨時閣議で政府は「１２月２日公示―１４日投開票」の衆院選日程を正式に決める。
次期衆院選で民主党から新潟５区で公認が内定していた真紀子氏が、突然翻意した。
関係者によると、真紀子氏側の独自調査の結果、勝ち目が薄いことが判明したことから、出馬を見送ったという。民主党新潟県連は、今から新たな候補者の擁立を目指す方針だ。
真紀子氏は１９９３年に無所属で衆院初当選。父である田中角栄元首相以来の地盤を背景に負け知らずだった。しかし、民主党に逆風が吹いた１２年衆院選では、自民党の長島忠美氏に３万票近くの大差をつけられて敗北。比例復活もできなかった。
海江田氏は、「田中氏は今度の選挙には立候補しないが、政界を引退したわけではないと聞いている。いずれ機会があれば政治の仕事はやると言っていた」と述べた。
ただ関係者は、「一度離れた人心を取り戻すのは難しい。７０歳という年齢を考えても、国政復帰は絶望的なのでは」と話した。“真紀子節”と呼ばれた父・角栄氏譲りの迫力ある話術で人気を集めた政界のスターは、このまま永田町から消え去る可能性もある。
真紀子氏は初当選後に自民党入り。２００１年の小泉政権時には外相を務めたが、官僚と対立を繰り返し更迭された。０２年に秘書給与流用疑惑が発覚して議員辞職。翌０３年の衆院選で復活当選した。無所属を経て民主党に移り、１２年には野田政権下で文科相に就任。ここでも新設大学の認可をめぐって文科省とモメるなど、話題は尽きなかった。
[スポーツ報知 2014/11/21]
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/814.html
消費増税により日本の景気はリセッションしている、と海外のマスメディアは伝えている。その危機感は日本のマスメディアの比ではない。
つまり二・四半期連続のマイナスGDPを記録したのは一時的なものではなく、景気が後退しているとみているのだ。当然のことだ。アベノミクスは異次元金融緩和により景気に関わりなく経済を膨らまそうとした。金融をジャブジャブにすれば景気は良くなったと見えることから、そうした手法をとったのだろう。実際にオバマが米国の金融をジャブジャブにした時、米国の失業を輸出して国民に雇用を確保する、と叫んだものだ。しかし結果は必ずしもオバマ氏の目論み通りにならなかった。
国際分業やグローバル化といった掛け声で企業が海外展開している。そのため国内金融政策で期待した輸出が増えることはなく、むしろ輸入価格の高騰で国民生活は苦しくなっただけだ。そこに非情な消費増税を「野合三党合意」で決めてしまった。それをこの国のマスメディアはこぞって「決められる政治」だと持ち上げて、民主党内で反対した小沢氏たちを批判した。
しかし結果はどうだろうか。アベノミクスは金融緩和という経済の血液を大量輸血しつつ、その反面、消費増税という「血液の抜き取り」を断行してしまった。つまりアクセルを踏んでなんら効果が現れないうちにブレーキを踏み込んだのだ。消費増税に「野合三党」の中で猛反対して飛び出た小沢氏とその仲間の方が正しく政治を判断したことになる。
その前に、この国のマスメディアは歴史に残る「国策捜査」と「マスメディアによるプロパガンダ」により首相の座に就くはずを退けられ、ついには政治の場から「党員資格停止処分」により遠ざけられてしまった。彼が民主党政権誕生時に党代表でいたなら今日のような体たらくの財務官僚主導の「国民の生活不在」の政治は恐らく展開されていなかっただろう。
この国に大きな格差を持ち込み、国民を困窮に追い詰めているのは官僚による政治だ。安倍氏は国民の代表ではなく財務官僚の走狗に過ぎない。なぜなら景気判断による10％消費増税判断を行う「景気条項」を撤廃する、という狂気の沙汰を演じてしまったからだ。国民生活不在の増税判断なぞ政治家のやる所業ではない。
それなら財源をどうするのか、という財務官僚を代弁する質問が私に放たれるだろう。その解は簡単だ。入っただけの歳入で予算を組めば良い。ジャブジャブの腹一杯予算を組むから対前年増の予算を毎年組み続けることになり、絶えず「税収が不足している」と御用マスメディアに広報させて、国民にそう信じ込ませている。
予算の半分が国債発行だ、というのなら50兆円もの歳入があることになる。50兆円の歳入に見合った予算を組めば良いだけだ。足らない50兆円すべてを消費税で机上の計算をすれば後20％必要ということになる。それはいくら消費増税しても個人消費が落ちないでハイパーインフレにならないという前提での話だ。
しかし現実はそうはならない。経減税のない日本の極めて過酷な消費税8％はこの国の景気を奈落の底へ落そうとしている。それでも安倍氏は能天気に「総選挙だ」と叫んで、経済政策の手当てもしないで「アベノミクスの信を問う」と、既に破たんしているアホノミクスを成功しつつあると強弁している。
事実を見ようともしないで嘘をつき続けるのは韓国大統領の「従軍慰安婦」発言や、中国主席の「尖閣諸島は中国のものだ」発言とどこが異なるというのだろうか。安倍氏も中・韓政治指導者と同列の政治家でしかないということだ。そんな安倍氏を二年間も「アベノミクス」と持ち上げ続けて来たこの国のマスメディアは、小沢一郎氏に三年有余の「捏造報道」に対して謝罪したのだろうか。そして小沢氏が就くはずだった首相の座からプロパガンダの嵐で引きずり下ろした借りを返したのだろうか。少しは恥を知ったらどうだろうか、テレビに登場して相変わらず財務官僚ヨイショの評論家諸氏たちよ。
◆小沢一郎代表は、次期総選挙（１１月２１日衆院解散、１２月２日公示、１４日投開票）に備えて、水面下に深く潜って「統一戦線編成」に向けて工作を進めてきた。このなかで、みんなの党（浅尾慶一郎代表）が１９日に解党し、山内康一（比例北関東）、中島克仁（比例南関東）両衆院議員が２０日、民主党に入党を申請して受け容れられたのに続いて、小沢一郎代表率いる生活の党のメンバーが、民主党入りすることが決まった。
産経新聞は１１月２０日午後６時４５分、「生活の党、小沢氏除き全員民主入りの方向 衆院解散目前に急転」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「衆院は２１日午後の本会議で解散される。「１２月２日公示－１４日投開票」の日程で行われる衆院選に向け、与野党各党は事実上、選挙戦に突入する。第２次安倍晋三政権が発足してから約２年。これまでの政権の経済政策『アベノミクス』の評価が最大の争点となる。政府は２１日午前の閣議で解散詔書を決定。午後の衆院本会議で伊吹文明議長が解散詔書を朗読し、解散を宣言する。自民党は２５日に、公明党は来週中に公約を決める。自公両党とも円安対策や地方創生などが中心になりそうだ。公明党は消費税再増税の際の軽減税率導入を前面に訴える。野党各党も公約の策定を急いでいる。一方、解党が決まったみんなの党の山内康一（比例北関東）、中島克仁（比例南関東）両衆院議員は２０日、民主党に入党を申請した。また、小沢一郎代表以外の生活の党議員が民主党入りする方向となったことも同日、分かった。民主党は正式に入党申請があれば受け入れる方針だ。最大の焦点は、維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）が衆院大阪３区から立候補するかどうかで、党内には最終的に出馬に踏み切るとの見方が強まっている」
生活の党には、衆院議員７人、参院議員２人の計９人がいる。このうち、小沢一郎代表の側近である鈴木克昌代表代行（幹事長、衆院比例東海ブロック選出）、村上史好衆院議員（衆院比例近畿ブロック選出）ら数人が２０日午後、小沢一郎代表の指示に従い、離党届を提出して、民主党に合流した。小沢一郎代表の水面下の工作が功を奏して、みんなの党、生活の党が、民主党に合流、「統一戦線」編成が進んでいるということだ。
◆小沢一郎代表は、維新の党も「統一戦線」に糾合してもらいたい。その大前提には、橋下徹共同代表が、総選挙に出馬することが、何としても不可欠である。そのうえで、維新の党が民主党に合流すれば、自民・公明連立与党に互角で対抗できる。このため、小沢一郎代表は、今年５月ごろから、橋下徹共同代表と会い、説得してきた。
スポーツ報知が１１月１７日午前１１時１５分、「東国原氏、橋下氏後継に浮上！」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「橋下徹大阪市長（４５）＝維新の党共同代表＝と松井一郎大阪府知事（５０）＝同幹事長＝が年内に想定される次期衆院選に出馬した場合の後継候補として、東国原英夫・前宮崎県知事（５７）の擁立が検討されていることが１６日、分かった。維新の党は２人が出馬し、市長、知事を辞職した場合のダブル選挙に備え、“後がま”候補選びに着手。知名度が高く、知事としての実績もある東国原氏が浮上した。市長、知事のどちらかは、未定。 松井氏は１６日、出馬可否について『やるときは２人でやる』と橋下氏と歩調を合わせることを強調し、後継候補擁立については「さまざまな方から意見もあり、考えている」と述べた。東国原氏は次期衆院選で、大阪などの小選挙区で公明候補への“刺客”としての擁立も検討されているが、本人は慎重な姿勢。１５日のテレビ番組では、「ないです」と出馬を否定していた。東国原氏は、県産品ＰＲなど宮崎県知事として実績を残し、１期で退任。１１年４月の都知事選に出馬したが、落選した。その後は維新の政策作りに関わった。１２年１２月の衆院選では旧日本維新の会から比例近畿で出馬、当選。旧太陽の党との合流による内部対立で昨年１２月に離党し議員辞職したが、その後、維新は旧太陽系と分党しており、東国原氏の復帰自体に大きな支障はないとみられる。タレント時代から東国原氏は、橋下氏と近い関係にあり、維新の看板政策・大阪都構想についても『歴史に残る取り組み』と評価していた。衆院議員辞職の際、『地方自治に取り組みたい』とも話していた東国原氏。この日までに取材に応じ、後継候補案について『事実関係が分からないので、何ともコメントのしようがありません』としたが、維新ツートップの出馬検討には『野党再編の起爆剤になる』とエールを送っていた」
小沢一郎代表は、「オリーブの木」に「非自民党・公明党」の旗印を掲げて、野党統一戦線を編成しようと唱えるとともに、水面下で懸命に工作してきた。安倍晋三首相が、衆院解散・総選挙を断行することが現実化することになり、お尻に火がついた野党各党が、敗北・消滅の危機を感じて、ようやく政策論争を止めて、とにかく「統一戦線」への参加を最優先に考え、待ったなしで「1つにまとまろう」と覚悟してきたのである。
みんな解党で加速 埼玉、千葉、神奈川46選挙区で自公半減
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155130
2014年11月21日 日刊ゲンダイ
お家騒動でグチャグチャだった「みんなの党」がついに解党した。これで野党の合従連衡はさらに加速する。「今なら勝てる」と思い込み、ハタ迷惑な師走選挙に踏み切った安倍首相だが、その読みはどんどん狂っている。
総選挙の縮図となるのが、東京をぐるりと囲む埼玉、千葉、神奈川の３県４６選挙区だ。時々の“風”をモロに受け、選挙のたびにオセロゲームのごとく勢力図が塗り替わる。有権者がアベノミクスの失敗にノーを突きつければ、自公与党は現有３９議席（小選挙区当選）の半数を失う可能性すらある。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「今回の選挙は野党の協力態勢が、これまでとは違います。前回は民主党政権への失望と野党候補の乱立で、自公大勝を許した。それを教訓に党本部のトップダウンではなく、地域事情を織り込んで選挙区ごとに一本化作業が進められています。民主党の枝野幹事長は放任・容認の姿勢ですし、みんなの所属議員の多くが民主に合流することで話はまとまりやすい。過去にもオセロ現象が続出した埼玉、千葉、神奈川の選挙区で、前回も得票率５０％以下と、地盤の緩い自公議員は戦々恐々でしょう」
■埼玉では民主と維新が順調に調整
前回の２０１２年総選挙で、自公の小選挙区戦績は３９勝７敗。自公有利の選挙だったのに、得票率５０％を割り込んだのは別表の通り３３人を数える。全体の７割を超え、甘利明経財相や「ヤンキー先生」こと義家弘介副幹事長のほか、副大臣経験者もゴロゴロいる。
それ以前の選挙をみると、郵政民営化が争点だった０５年は自公の４１勝５敗、政権交代選挙の０９年は５勝４１敗。０５年と１２年は遜色がないように見えるが、０５年の５０％割れ当選は９人のみ。１２年とは勝ち方が違うのだ。
「埼玉では民主と維新の党の調整が非常に順調に進められている。候補がバッティングしていた３区、４区、９区はすでに話がまとまっています」（永田町関係者）
３県で盤石なのは菅義偉官房長官（神奈川２区）、森英介元法相（千葉１１区）、浜田靖一元防衛相（千葉１２区）、小泉進次郎議員（神奈川１１区）くらいのもの。
特に前回も３０％台と得票率が低かった選挙区を落とせば、自公は２２議席と半減。５０％以下が全滅すれば６勝４０敗だ。となれば、安倍自民党は総崩れとなる。
「輝く社会」はデマカセ 消費増税先送りは女性イジメそのもの
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155124
2014年11月21日 日刊ゲンダイ
安倍政権が成長戦略の柱に掲げた「女性」たちは、増税先送りに胸をなでおろしている場合じゃない。
首相自らブチ上げた「育児休業３年」「待機児童５年でゼロ」「上場企業に女性役員を１人」といった女性支援策を国会で議論しないまま、解散宣言。臨時国会に提出した「女性活躍推進法案」も解散で廃案確実だから、やる気はゼロだ。安倍首相の掲げる「女性が輝く社会」なんて口先だけのデマカセである。
特に増税先送りのデメリットは、子育て中の女性に襲いかかる。
「保護者の就労の有無にかかわらず、乳幼児を受け入れる『認定こども園』という幼保一体型の施設があります。政府は来年度に始まる『子ども・子育て支援制度』で、『認定こども園』の支援を拡充する方針です。その財源に消費税から年間７０００億円を充てる計画でしたが、増税を先送りすれば、財源不足は避けられません。安倍政権は『女性の就労支援』を訴えていますが、やっていることが真逆ですよ」（都内の保育園関係者）
■女性の就労支援をほったらかし
待機児童対策などを目的とする「子ども・子育て支援法」は、１２年６月に民自公の３党合意による「税と社会保障の一体改革」で決まったものだ。
安倍政権は今年５月、「認定こども園」に対する公費補助案を公表。ところが、受け入れる乳幼児の数が多いほど補助金が減額される「逆転現象」が判明し、全国の幼稚園や保育園で「認定」を返上する動きが相次いだ。さらに運営補助金の見通しも立たない――となれば、返上の動きが加速するのは間違いない。しかも「財源不足」の問題は最低でも２年続く。これじゃあ、女性の就労支援どころか、女性イジメ策そのものではないか。
「安倍政権は、言っていることとやっていることがメチャクチャですよ。子育て、女性支援、経済対策…やるべきことは山積みなのに、全てほったらかし。それでいて解散、総選挙なんてどうかしています」（経済ジャーナリストの荻原博子氏）
今度の総選挙で、女性有権者は「バカにするな」と、安倍首相に鉄槌を下す方がいい。
「なんか最近、安倍さんの顔ヤバくない？って、議員会館でもよく話題になってます。首回りがいっそうたるんできて、頬も膨れてダラ～ンと垂れてるでしょ。ストレスによる激太りだとか、病気の再発？薬の副作用？といった、いろんな噂が出ていますよ」
こう語るのは、某代議士の女性秘書。彼女によると、与野党問わず、秘書同士の“女子トーク”で、安倍晋三首相(60)の顔の話題が頻繁に出るそうだ。
たしかに、第2次安倍内閣発足時の2年前の顔と比べると、その変貌ぶりは一目瞭然。下瞼はドレープ状に垂れて、たるんだアゴは3重のシルエット。これでは、アベノミクスならぬ“アゴノミクス”状態……。
政治とカネの問題や消費税引き上げ、さらに懸案の北朝鮮による拉致被害者らの再調査の遅れなどもあって、支持率は下落。過剰なストレスがたまっていても無理はない。先日の国会答弁では声をあらげるシーンもしばしばあった。
首相の顔の腫れやむくみの原因は、持病のため用いている薬の強烈な副作用では、という説も流れているという。もちろん真相は定かではないが、顔面の変わりようはそういった声があがってもおかしくないほどで、かつてのスマートな顔立ちも今は昔。解散総選挙で、さらなるプレッシャーは必至だ。
かつて体調不良を理由に辞任した過去をもつ安倍首相。もし、いまの政局があまりにお辛いようなら……。
日本は総選挙一色になって国政がストップする。
メディアは政局ばかりを追う。
そんな空白の間にも内外の重要な出来事は進む。
今日の新聞一つとってもたとえばこうだ。
東電がついにこれまでやってきた汚染水凍結止水を断念したという。
しかし、あらたに切り替えるセメント流し込みもリスクがあるという。
これを要するに原発事故はコントロールのめどさえ立っていないということだ。
安倍首相は選挙で汚染水タレ流し問題を問われたらどう答えるつもりか。
金正恩第一書記の特使とロシアのラブロフ外相が会談したという。
米国とロシアの関係が悪化の一途をたどる中で、北朝鮮とロシアの関係がさらに接近する可能性がある。
少なくとも、ロシアも北朝鮮も、それを対米外交のカードに使う。
これは安倍外交にとって二重の意味で失敗だ。
対米従属の６か国協議の場を失い、おまけに対米自主外交のつもりであった、プーチン、金正恩との個人的関係が裏切られたということだ。
こんな底の浅い安倍外交を、ほめ囃したメディアや専門家は恥じるべきだ。
日米防衛指針の最終報告発表が選挙後に先送りされるという。
選挙に突入したため調整ができなくなったからだという。
そうではない。
最終報告書の内容はすでに決まっている。中間報告と同じだ。
それを発表できないのは、選挙で議論を呼ぶからだ。
だから来年４月の統一地方選挙後まで後回しするだけの話だ。
これらの問題は、本来ならば国会で厳しく追及されなければいけない。
しかし政治家はそれどころではない。
選挙で生き残ることしか頭にない。
選挙で勝てば、次の選挙まで政策そっちのけで息抜きする。
だから政治家にはまともな政策がつくれないのだ。
官僚に頼って、官僚支配がなくならないのだ。
そして官僚支配が続く限り日本はよくならない。
選挙などしている場合ではないのである（了）
増税派たちは「解散」で総崩れ 安倍首相が削除表明した「景気条項」とは何か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41161
2014年11月21日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」 ：現代ビジネス
安倍晋三首相が衆院解散と同時に、増税論議の根拠になった法律から景気条項を削除する考えを表明した。
この条項は景気次第で増税を先送りできる理由の1つになっているが、だからといって首相が決断すれば、それで先送りが決まるというわけでもない。ちょっと分かりにくい景気条項とは何か。あらためて論点を整理しよう。
■増税停止に必要な「所要の措置」とは何か
まず景気条項はどう書かれているのか。それは増税を決めた法律（正式には「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」）の附則第18条にある。以下のようだ。
ーーーーーー
第18条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度（2011年度）から平成32年度（20年度）までの平均において名目の経済成長率で3パーセント程度かつ実質の経済成長率で2パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
2 略
3 この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第2条及び第3条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前2項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。
ーーーーーー
焦点は3の最後にある「その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」という部分だ。一般には「安倍首相が増税先送りを決めれば、先送りが決まる」と思われがちだが、それは誤解である。増税を本当に停止するためには、条文にあるように「所要の措置」を講じなければならない。
では「所要の措置」とは何か。それがすなわち「増税先送り法」である。つまり本当に先送りしようと思ったら、新たに先送り法案を国会で可決成立させなければならない。首相が「先送りします」といっただけでは、まだ口約束に過ぎず、これから総選挙を経て新たな国会構成の下で先送り法案を成立させる必要がある。だから、もしも国民が増税を望むなら、増税派議員をたくさん選んで先送り法案を葬る、あるいは法案提出そのものを止めればいい（そうはならないだろうが）。
■自民党議員の半分以上は増税派!?
いま与党が衆参両院で多数を握っている。だから野党や増税派マスコミは景気条項を理由に挙げて「首相が先送りしたいなら、いまの国会で先送り法案を可決させればいいじゃないか。何も解散する必要はない」と訴えた。一見、もっともらしいが、きれいごとの建前を言っているだけだ。本音は別にある。ずばり言えば、安倍内閣を潰したいのである。どういうことか。
まず、与党の中にも増税派はたくさんいた。私の見立てでは、自民党議員の半分以上が実は増税派だったのではないか。たとえば野田毅税制調査会長は「絶対増税だ」とテレビカメラの前で何度も強調したし、麻生太郎財務相もそう、谷垣禎一幹事長だって元祖「消費税10％論者」である。
民主党は、もともと野田佳彦政権のときに増税法を作った張本人だから増税派だ。重要なのはマスコミである。一貫して増税反対だったのは東京新聞くらいで、あとは全部増税派だ。表で目立たないようにしながら、国会議員やマスコミの記者、論説委員、テレビに登場する評論家やコメンテーターたちを絨毯爆撃して増税を訴えていたのが財務省である。
それは、政府が意見を聞いた有識者たちの7割が増税に賛成だったことからも分かる。有識者の1人は「財務省の説明攻勢がものすごくて大変だ」と私に語っていた。世論調査では7割が増税反対なのに、有識者たちはまったく正反対だった。「有識者」なる人たちが一般の世論を反映していない証拠である。
さて、そんな状況で安倍首相が先送りを言い出せば、どうなったか。間違いなく、永田町を揺るがす大政局になった。結果はどうかといえば、安倍首相が負けて先送りを断念せざるをえない状況に追い込まれた公算が大きい。そのくらい財務省という役所は力がある。
先送りを断念せざるを得ない状況に追い込めば、財務省と増税派の大勝利である。そうなれば、首相の求心力はガタ落ちし、景気は崖から転落状態になる。来年は集団的自衛権の法制化どころではなく、最終的には政権崩壊につながっただろう。その後に迎えるのは増税派政権である。それが財務省と増税派マスコミの究極的な狙いだったのだ。
ギリギリの状況になってから、首相が解散に訴える手はある。だが、そういう展開になれば、増税派マスコミは「安倍の追い込まれ解散」と批判したに違いない。それでも勝てる可能性はあるが、安倍批判の大合唱の下で追い込まれた解散では、あきらかに分が悪くなる。だからこそ、先手を打ったのだ。
■「有識者」ではなく、「国民」が増税判断できる状態に
結果はどうだったか。「解散」の2文字の前に、増税派は総崩れ状態になった。自民党議員は言うに及ばず、なんと民主党さえも先送りを容認してしまった。理由は明白だ。国民の7割が増税に反対する中で、選挙カーの上から増税断行を唱えたら、とてもじゃないが当選がおぼつかなくなるからだ。典型的な「オポチュニスト（日和見主義者）」の行動である。
増税に賛成していた民主党支持母体の日本労働組合総連合会（連合）は、はしごを外された思いだろう。それも仕方がない。庶民の暮らしを守るはずの労組が増税賛成を唱えたこと自体が間違っていたのだ。19日午後、東京の日比谷公園では労組の集会とデモがあったが、宣伝カーは「消費増税ハンターイ!」と大音量で訴えていた。いまや労組勢力自体が分裂している。
安倍政権は解散に打って出ることで、与野党に深く根を張っていた増税勢力を切り崩し、先送りを確実にした。それは良くないことか。目的を達成したのだから、まず政権の勝利である。しかも、ここがもっとも重要なのだが、最終判断は国民に委ねられている。それは良くないことか。良くないどころか、それこそ民主主義そのものだ。国民に最終判断が委ねられなかったら、有識者の判断が勝ったかもしれないのだ。
増税派マスコミが「大義なき解散」と批判するのは、増税をめぐって大政局になり、安倍政権が崩壊するシナリオが消えてしまったのが悔しくてならない、という気分を反映している。彼らは安倍政権打倒が最終目的なのだ。ところが先手を打って解散を宣言され、安倍首相と戦うはずだった増税派議員たちは次々に膝を屈してしまった。それが腹立たしいのである。
今回の解散が「党利党略だ」という批判もある。これには「おいおい、大丈夫か」と言いたくなる。政治に党利党略以外の駆け引きがあるか。与党も野党も党利党略で行動するのは当たり前だ。解散で最終判断を下すのは国民である。国民が判断するのがけしからん、と言うのだろうか。まるで批判になっていない。
■「景気条項削除」に大した意味はない
菅義偉官房長官の会見では「特定秘密保護法や集団的自衛権の閣議決定では、民意を問わなかったじゃないか」という質問も出た。今回の解散はダメで、集団的自衛権をめぐる解散なら良しなのか。国民は愚かではない。集団的自衛権問題も含めて国民はきちんと判断する。
増税と安倍政権打倒を目指すあまり、国民に選択を委ねる解散総選挙を批判するマスコミは、いまや国民の敵といってもいいくらいである。本末転倒もここに極まれり、という思いがする。
今回の解散はマスコミと政権の関係をこれまでになく鮮明に炙りだした。安倍政権打倒を目指しているのは朝日新聞と東京新聞、毎日新聞。逆に支持しているのは読売新聞、産経新聞と多くの人が理解している。日本経済新聞は霞が関支持であり、霞が関の意向に沿う政策なら安倍政権支持、沿わないなら反対とみていい。
私は新聞の立場が明確になるのは、必ずしも悪いとは思わない。それによって、言論の多様性が確保される面もある。だが、自分たちのスタンスを先行させるあまり、事実を取り違えたり、見たくない現実から目をそむけるようになっては、報道機関としておしまいだ。意見を主張する論説はともかく、事実を伝える報道は現実主義に徹するべきだ。
もう1つ。安倍政権が再選されたとして、景気条項を削除するとどうなるか。別にたいして変わらない。景気条項がないからといって、絶対に将来の増税を停止できないわけではない。実際、安倍首相はTBSの番組でリーマン・ショック級の危機が起きれば、再延期する法律を出す可能性に言及した。
それは当然だ。国会で作る法律はオールマイティである。前に作った法律の中身を新しい法律で無効にする例はいくらでもある。すなわち、景気条項にたいした意味はない。民主党の枝野幸男幹事長は「景気条項を削ったのは無責任」などと言っているが、これもまた核心を外した議論である。（一部敬称略）
京大寮へのガサ入れと中核派摘発に「公安はどこまでヒマなんだ」と失笑
http://lite-ra.com/2014/11/post-646.html
2014.11.21. リテラ
寮の敷地内になだれこむものすごい数の機動隊員、それに対して抵抗の声を上げるヘルメット、マスク姿の学生たち……。警視庁公安部による京都大学熊野寮ガサ入れのニュースに驚いた読者も多いのではないだろうか。
報道によれば、その10日ほど前に東京・銀座のデモで中核派の京大生3人が公務執行妨害で逮捕されたことを受けての家宅捜索らしいが、動員された機動隊員はなんと120人！ ワイドショーやスポーツ紙もこのニュースを大きく取り上げ、「京大の熊野寮というのは中核派の拠点になっている」「プロの活動家が入り込んで、何も知らない学生を洗脳している」などとしたり顔の解説を加えた。
新左翼過激派なんて化石のような存在だと思っていたのに、まさかこの時代にまだ寮を占拠して公安からマークされるくらいの勢力をもっているとは……。さすがは京大！と妙なところで感心していたら、少し取材しただけで、この驚きは脱力感に変わった。関西在住の公安問題に詳しいジャーナリストがこう笑う。
「そんなわけないじゃないですか。たしかに京大は他に比べるとまだ新左翼の活動は活発だけど、それでも中核派なんて数えるほどしかいない。公安も熊野寮が中核派の拠点だなんて誰も思ってないですよ」
最近まで熊野寮に住んでいた京大OBもこの話を裏付ける。
「たしかに熊野寮の自治会は中核派が執行部を握っていますが、実際に中核派の学生は400人定員の寮の中で10人に満たないんじゃないか。執行部だって、年によっては中核派が選挙に落ちて一般の学生が代表になることもある。自治寮といっても今はもうユルいもんですよ。しかも、熊野寮には京都府警が嫌がらせでしょっちゅうガサ入れをしていますから、危険なものなんて出てくる訳がない」
実は当日、機動隊委員と対峙していたヘルメット姿の学生たちも、多くは中核派じゃなかったらしい。
「京大の中核派はふだんヘルメットやマスクをつけていないですからね。当日は京大のもうひとつの自治寮である吉田寮の連中が応援にきていたんですが、ヘルメットにマスクやサングラスというのは、彼らが一種のパフォーマンスとしてやってた可能性が高いんじゃないかな。吉田寮は執行部も新左翼とは何の関係もなくて、ただの変人がいっぱい住んでるんですが（笑）、昔からガサ入れがあると、お祭り気分でああいうパフォーマンスをやるんです」（前出・熊野寮OB）
ようするにこの程度のものに、警視庁公安部がわざわざ東京から大挙して出向き、あんな大仰な捜索をしたというわけだ。公安ってどこまでヒマなんだよ！といいたくなる所業だが、この背景にはお察しの通り、例の“京大版ポポロ事件”がある。
この事件は、デモの翌日の11月4日、京都府警の公安警察官が京大の構内に無断で立ち入っているのを学生に見つかり、取り押さえられたというもの。新聞やテレビでも大きく取り上げられ、警察官のケータイにLINEで「離脱しろ！」というメッセージが流れていたことまでが報道された。
公安警察としては大失態をおかしたわけだが、今回の捜索は完全にその報復措置だったらしい。今度は警視庁の公安担当記者が語る。
「公安警察官が学生に取り押さえられるという前代未聞の事態に、警察庁警備局が激怒。警察の威信をかけて中核派を叩くという方針を打ち出したらしい。ただし、京都府警がやれば露骨すぎるし、また失敗しかねないというんで、警視庁公安部に捜索するよう指示したみたいだ。名目はデモでの公務執行妨害事件の関連先捜索でしたが、あの逮捕そのものが微罪だから、普通ならありえない捜査だよ」
ここまでくると、公安の弾圧だ！と叫ぶのもばかばかしくなるようなお粗末さだが、しかし、これが今の公安警察の実態らしい。今回にかぎらず、最近の公安の捜査はほとんどが何の役にも立たない、ただの予算の無駄遣いにすぎなくなっているのだという。
「中核派なんて武装闘争路線を捨ててから久しく、活動家もかなり少なくなっているのに、まだ警視庁だけで100人近く、全国では1000人を超える警察官を担当に配置したまま。他も同じで、共産党や労働組合にかなりの人員をさいている一方、最近、過激な動きをしている在特会をはじめとする極右組織に対してはほとんど人員や予算をつけず、放置している。お役所体質丸出しで、まったく実態とかみあっていないんだよ」（前出・警視庁公安担当記者）
ようするに、公安は自分たちの予算を守るために、新左翼セクトの小さな事件を必死で大きく見せて大々的な捜査を展開しているだけらしい。
だが、安倍政権下ではこの公安警察の体質は改革されるどころか、さらにエスカレートしていくだろう。何しろ、安倍首相、山谷えり子国家公安委員長と、在特会などの右派組織に近く、その一方でありもしない左翼過激派の謀略論をふりまくのが大好きな政治家が組織のトップに立っているのだ。警察官僚がこの空気を忖度しないわけがない。
実際、朝日新聞の誤報問題の後、慰安婦報道に関わった朝日OBが教員をつとめる帝塚山学院大学、北星学園大学に対して行われた爆破テロの脅迫事件では、公安はほとんど捜査らしい捜査をしていない。そして、対照的に京大の捜査はさらに続行する予定だという。
「“ポポロ事件”のほうも京都府警が立件するつもりらしいですね。ただし、取り押さえられた捜査官がそのとき『休暇中だった』と嘘をついてしまったので、公務執行妨害でなく、傷害罪で捜査を進めているらしい。とても公判にたえられるとは思えませんが、それでもいいみたいですよ」（前出・関西在住のジャーナリスト）
日本は警察国家というより、幼稚な陰謀国家になりつつあるらしい。
（野尻民夫）
＜写真＞博友会の事務所があるとされる中野区の雑居ビル（画像は一部修正）
生活の党の小沢一郎代表が所属議員に対し「それぞれの政治生命を永らえることを考えてもらう。好きにしていい」と述べ、１２月２日公示の衆院選に向け、離党を容認する方針を示していたことがわかった。現職２人の離党が２０日に決まり、前職も含めた離党者は計５人に上る見通しだ。小沢氏は今後も党代表にとどまり、同党から立候補する。
生活の衆院議員は現在７人。２０１２年の衆院選では、小沢氏を除く６人が比例区で復活当選した。
小沢氏は１７日に国会内で開かれた党の会合などでこうした方針を示した。朝日新聞が１９、２０の両日に実施した世論調査では、党の支持率が０％と低迷しており、今回の衆院選でも厳しい戦いが予想されている。小沢氏の発言は、所属議員の生き残りのために離党を認め、他党からの立候補を促したものだ。
小沢氏は２０日夜、民主党の岡田克也代表代行（国政選挙担当）と東京都内のホテルで会談。鈴木克昌幹事長（愛知１４区）と、小宮山泰子国会対策委員長（埼玉７区）の民主党への復党と、同党公認での立候補を確認した。前職でも木村剛司氏（東京１４区）ら３人が離党し、民主党や維新の党から立候補することを希望している。
小沢氏らは１２年、民主党の野田政権が進めた消費増税法案に反対し、同党を除名された。「反消費増税」「脱原発」などを掲げ、衆院３７人、参院１２人で「国民の生活が第一」を結党。同年の衆院選では、当時の嘉田由紀子・滋賀県知事を代表に迎え「日本未来の党」として臨んだが、当選者は９人にとどまった。その後、生活の党として戦った１３年の参院選では議席の獲得に至らなかった。
民主党は生活の現職が立候補する選挙区に対抗馬を立てておらず、復党を容認する環境は整っている。一方、民主党の地方組織や支持母体の連合内には「衆院選のどさくさにまぎれて、除名者の復党を許すのが得策なのか」との声もある。（渡辺哲哉、二階堂友紀）
１２年衆院選で落選し、今回の衆院選で新潟５区の民主党公認候補に内定していた田中真紀子氏（７０）が、不出馬の意向を党側に伝えたことが２０日、分かった。「今回は出馬は難しい」としているが、出馬を前提に臨戦態勢だった地元支援者には寝耳に水。「十分、勝機はあった」と困惑が広がる。後継者問題も難航し、父の角栄元首相の代から続く「田中王国」は、崩壊の危機だ。衆議院は今日２１日、解散される。来月２日公示、１４日投開票に向け、師走決戦が始まる。
真紀子氏は、海江田万里代表に「今回は出馬しない」と伝えた。政界は引退しないとも述べたという。枝野幸男幹事長は、会見で「落選中で、さまざまなお仕事をされている状況を考え、今回は難しいということだろう」と述べ、急な解散で、出馬の環境が整わなかったとの見方を示した。
ただ、地元では、真紀子氏の出馬を前提に準備が進んでおり、不出馬表明は唐突だった。地元関係者は、日刊スポーツの電話取材に「理由が分からない。こちらは、選挙をやるもんだとばかり思っていた。何の相談もなかった」と話した。
前回の衆院選で、真紀子氏は、自民党の長島忠美氏に敗北。このときは日本維新の会（当時）が候補を擁立、野党の票が割れたが、今回は調整が進むとみられていた。前出の関係者は「今出れば勝てるのに。真紀子さん、一緒にやりましょうと言いたい」。角栄氏、真紀子氏と田中家を２代にわたり支えた古参秘書にも、連絡はなかったという。
真紀子氏は、父角栄氏が築いた「田中王国」の地盤を継いだ。しかし鉄の結束を誇った後援会組織、越山会は高齢化が進んだ。真紀子氏について行けず、長島氏支援に回った会員も少なくない。真紀子氏も落選後、選挙を見据えた活動はほとんどしておらず、情勢が厳しいと判断、出馬を見送った可能性が高い。
後継者問題も深刻だ。かつて名前が出た、長男で公認会計士の雄一郎氏は、政界入りを否定。今も「継ぐ気はなさそうだ」（関係者）。元支援者は「田中家が出馬しないと寂しい、という感情がないわけではない。せがれでも出れば変わるんだろうけれど」と世代交代への期待もにじませた。
民主党は新たな候補者を探すが、「簡単ではない」（枝野氏）。選挙区で活動しなければ、支持者が離れるのは政治家の常。真紀子氏の影響力低下は避けられず、今度こそ田中王国は本当に崩壊してしまうのか。
◆１２年１２月衆院選での真紀子氏 新潟５区で立候補。民主党への強い逆風に加え、文科相として大学の認可・不認可をめぐる発言なども影響し、支持は広がらなかった。約８万票を集めて当選した長島忠美氏（自民党）に大差を付けられ、５万１５０３票で落選。比例復活もできず、「田中王国」の崩壊とされた。投開票日の１２月１６日は角栄氏の命日だった。
[nikkansports.com 2014/11/21]
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/825.html
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/6a4c9c5cd826a01440853bfea30ada78
2014-11-21 10:19:00
「誰がこんな政治にしたんや。ええ加減にしてや、オッサン政治。もうオッサン政治にまかせておけん」と、怒れる女性たちが「怒れる大女子会」を明日11月22日、東京・お茶の水の東京ＹＷＣＡカフマンホールでキックオフします。
そのニュースを掲載した東京新聞から、以下引用します。
「特定秘密保護法制定や原発再稼働など、望まない政治が強引に進んでいると感じる女性たちが２２日、東京都千代田区の東京ＹＷＣＡカフマンホールで「怒れる大女子会！ もういい加減にして『オッサン政治』」を開く。今の政治に抱くもやもやした違和感や問題意識を井戸端会議のように語り合いながら、来月行われる衆院選や来春の統一地方選挙でどう政治を変えていくか、知恵を出し合う」 （柏崎智子、写真も）
「女性たちが原発再稼働や集団的自衛権行使容認など今の政治が進めていることに怒っているのを肌身で感じる神奈川県在住の弁護士太田啓子さん（３８）が、ネット上で配信記事がみられるウェブマガジン「マガジン９」（東京都新宿区）の取材を受けたのがきっかけで企画された。
二児の母親でもある太田さんは、東京電力福島第一原発事故をきっかけに地元の母親仲間と脱原発運動に取り組み、その延長で憲法を気軽に学ぶ「憲法カフェ」も始めた。太田さんは、取材の中で「女子たちが自由に話し合える場が持ちたい」と提案している。
大女子会のキーワードとする「オッサン政治」は、インターネット上のグループで関西を中心に活動する「全日本おばちゃん党」代表代行で、大阪国際大准教授の谷口真由美さんが今の政治のありようを表した言葉だ。
国も地方も議会に女性議員が極端に少ない中で、効率重視、経済最優先で、労働者や女性、子どもなど“力の弱いもん、声が小さいもん”に厳しい政策が取られていることを批判している。女性の目線で世の中を見直したいという思いが共通する。
当日は、太田さんのほか、原発事故で福島県から自主避難中の女性、若者の生きづらさをつづる作家の雨宮処凛（かりん）さんがそれぞれの「怒り」を語る。
女性議員の割合を決めるクオータ制に詳しい政治学者の三浦まりさんと元大田区議の奈須りえさんも男性中心の政治について分析。その後、来場者とグループディスカッションする。
マガジン９事務局の塚田壽（ひさ）子さん（５１）は「女性たちは、生活の中で政治に理不尽さを感じていても、なかなか政治とつながらず、まとまった票になってこなかった。気軽に語り合いながら望むことを形にし、ネットワークも作りたい」と期待している。問い合わせは、マガジン９＝電０９０（２３１９）３５８０＝へ」（東京新聞）
以上引用終わり
趣意書には、「上から目線の『女性の活用』など、けしからん。さすがにおとなしい日本の女性たちも怒りはじめています」「こんな生きづらい社会で産めよ増やせよって無理！」と怒りや不満、危機感が溢れています。
「長らく『オッサン政治』を容認し、放置してきた私たちにも責任がありそうです」と、自省の上で立ち上がるのです。
そうです。あなた方女性の夫や子供あるいは恋人が、長時間労働で安くこき使われ、いわば社畜としてしか扱われない社会になっています。
そうした男性の人権が奪われていることに怒らない女性たちは、男性を社畜とすることを容認してきたとすらいえるかもしれません。どんなに羨まれるような企業に就職していても、その内情はお寒いものです。それは民間企業ばかりでなく、中央官庁のエリートたちも一緒です。
こんな面白くない社会を変えるチャンスが、目の前に迫った総選挙です。間違っても、自民党や公明党には投票しないようにしましょう。
この「オッサン政治」という命名者は、記事にもある通り関西の「全日本おばちゃん党」です。
ガンバレ、女子会。ガンバレ女子力。ガンバレ「おばちゃん党」！
これにはびっくり仰天。
民主党と生活の党では、掲げる主要政策が違いすぎます。
特に消費税増税の件は完全に真逆。
消費税増税反対のために民主党と別れて新党を作ったのだから、「生活」にとってこの件は1丁目1番地の政策のはず。
それがその最重要政策を捨てて、選挙に勝つためだけに政策が真逆の民主党に移籍するとは‥。
政治家の志を捨てた最低の「生活の党」の議員たちに、未来はありません。
そういえば未来（の党）は既に自ら壊していましたねｗ
「生活の党」の公約に賛成し、信じて同党に投票した人たちはさぞや憤っていることでしょう。
政策が真逆の政党に移籍するのだから。
以下主要政策を比較してみましょう。
(1) 消費税増税
民主党 ：賛成
生活の党 ：反対・凍結
(2) 普天間基地の辺野古への移設
民主党 ：賛成
生活の党 ：反対
(3) 原発政策
① 再稼働
民主党 ：賛成（原子力規制委員会の安全確認要。自民と同じ。）
生活の党 ：反対
② 今後の方針
民主党 ：2030年代の原発ゼロを目指す（再稼働を認める）
生活の党 ：即・脱原発（再稼働を認めない）
(4) TPP
民主党 ：賛成（協議には脱退も辞さない厳しい態度で臨む。）
生活の党 ：反対
http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto2012.pdf
http://seijiyama.jp/article/special2/sangiinsen2013/party_hikaku_saninsen2013.html
http://mediawatchjapan.com/2013%E5%8F%82%E9%99%A2%E9%81%B8/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E3%81%AE%E5%85%9A/
以上のように、主要政策はほとんど真逆です。
政治家として最も重要な政策を捨てて、選挙に勝つことだけに邁進する「生活の党」の議員たち。
先の参院選では当選者ゼロという審判を国民から受けましたが、政策を捨てた政治屋に未来はありません。
＜安倍・自公の戦争体制づくり＞
冷静・客観的にみて、安倍・自公解散強行（１１月２１日）に大義はない。国民の目には、悪政を隠蔽・忘却させるための総選挙と映る。戦前回帰ともいえる平成の治安維持法の強行と、自衛隊参戦に向けた集団的自衛権の行使容認、さらに武器弾薬を輸出する体制構築などである。まさに２１世紀の戦争体制づくりだ。日本国憲法を破綻させる野蛮な政策遂行には、天皇家もＳＯＳを発しているほどだ。戦後最悪の危険な国家主義政権の延命解散である。
＜アベノミクスの大失政＞
急激な円安政策、それは日銀による円の大量増刷である。円の価値を極端に下げることで、財閥を潤す政策だ。庶民に大増税、財閥には法人減税ほか輸出でもって消費税還元、海外の工場からの配当金所得への無税・免税によって、財閥はぼろもうけしている。
「トヨタだけの裏金献金でも選挙資金は潤沢」という指摘もあるほどだ。その分、大衆が被害をこうむっている。極端な格差へと突入している日本である。
アベノミクス崩壊である。これにも蓋をかける自公内閣である。悪徳政治もきわまっている。
＜深刻すぎる日本の選択＞
自公勝利の先には、安倍のもっとも危険な政治・平和憲法を改悪する政治が待ち構えている。なんとしてもこれを回避することが、日本国民のアジア・世界に公約してきた政治責任である。
隣国からも「平和国家として歩め」との警鐘が乱打されている。安倍・自公は、この恐ろしい野蛮な道へと突進している。
＜公明・共産の支援で自民は負けない＞
本来であれば、自公は選挙で敗北する。過半数を割るところだが、実際は割らない。選挙結果による議席配分で自公は勝つ。
投票率が落下するためだ。野党統一が実現していない。有権者に対して、野党は受け皿を用意しないからだ。無数の無党派層をひきつける野党統一候補を擁立しないからである。あろうことか、共産党がまたしても全選挙区に泡沫候補？を擁立、野党分断に固執している。
自公に塩を送る共産党に変化は起きていない。同党が歴史に耐えることは不可能だろう。今からでも遅くない。小選挙区から候補擁立をやめて、比例区に専念すべきだろう。国民最後の訴えである。
そして公明党に支配されてしまっている創価学会が、極右の自民候補支援に走るため、自民候補は負けない。低すぎる投票率で自公は勝利するだろう。そのための安倍・悪政隠蔽選挙なのである。得票数は伸びない。前回を大きく下回る、それでも過半数割れは無い。おわかりか。
＜信濃町の動向に関心＞
昨日、初めてかもしれない。中国大使館領事部に出向いてビザの申請をした。７９年の大平訪中のさいは、全て外務省が処理してくれたので自分でする必要はなかった。一般の旅行では旅行社、最近は短い期間の訪問はビザ不要である。
幸い、たった一人の友人が大使館にいたので手伝ってくれた。おかげで短時間で申請することが出来た。
夕刻、雑誌社の編集幹部らと食事をしたのだが、話題の中心は信濃町の内情についてだった。「池田路線と眞逆の安倍路線を支持する公明執行部は、果たしていつまで続くであろうか」「池田・親衛隊とされる婦人部が、これからも公明党に屈服し続けるだろうか」「第２の矢野といわれる大田・山口・北側の票の行方はどうなるか」など信濃町の内情である。
＜池田・親衛隊の巻き返しの必然＞
「池田健在であれば、大衆いじめの消費大増税を反対したはず。もちろん、学会草創期の二人の会長を牢獄に入れた治安維持法の平成版に対して、強行成立に大反対したはず。いわんや平和憲法をないがしろにする自衛隊参戦法にも大反対、連立を離脱したであろう」
これは学会に詳しい元ベテラン自民党秘書の分析であるが、おそらくそうだと思う。
意見交換で一致したことは、必ずや池田・親衛隊による巻き返しが起きてくる、というものだった。平和と友好を運動の柱にしてきた池田路線は、今も生きているはずである。
国際協調主義は日本国憲法の命じるところだ。池田・信濃町は、この実践で国際的評価を高めてきた。今は、安倍・軍事路線に賛同する国はいない。オバマ政権でさえも安倍・ナショナリスト政権を評価していない。
欧米の新聞は安倍を「ナショナリスト」（国家主義者）と断じている。
＜大田・山口執行部は第２の矢野か＞
大田と山口らの安倍傾斜は、国際的に評価されることはない。神社神道・国家神道に引きずられる信濃町に対して、リベラルな教団も警戒している、と聞く。木更津レイプ殺人事件の被害者は「池田先生は大田を許さない」と叫んでいたものだ。
本来、学会が公明党をコントロールしてきた。いま反対になってしまった。与党権力を悪用して公明党が、学会をコントロールしている。これからも？しかし、大義は無い公明主導が長く続くことはない。この点でも意見が一致した。
２０１４年１１月２１日記
政府与党が11月20日に緊急経済対策案を発表しました。この緊急経済対策は衆議院選挙の公約にも含まれる方針で、円安対策や低所得者を対象にした地域商品券の配布などを盛り込む予定です。緊急経済対策の為の財源は約3兆円で、2014年度補正予算を編成して対策が行なわれることになります。
政府は「国民のため」とか言って宣伝していますが、結局は票のためにしているだけです。本心では「国民よりも自分のために使ったほうが良い」とか思っているのでしょう。
当初は増税だけを争点にして選挙戦を戦う予定だったようですが、民主党が増税の凍結を主張したことからそれは頓挫してしまいました。野党の統一が出来れば自民党に勝てる可能性もあり、私達国民は本気で一票を入れる相手を考える必要があると言えます。
☆地域商品券に補助金＝３兆円規模想定－自公が緊急対策
URL http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014112000839
引用：
自民、公明両党は２０日、緊急経済対策をそれぞれまとめ、政府に個別に申し入れた。景気回復の遅れや円安、エネルギー価格高騰を受けた対応。両党とも消費喚起に向けて家計支援を重視しており、自治体が発行する地域商品券に対する補助をそろって盛り込んだ。
公明党の石井啓一政調会長は菅義偉官房長官への要請後、緊急対策の財源として３兆円程度を確保できるとの認識を記者団に示した。
：引用終了
☆経済対策案:家計や中小企業支援中心…選挙ばらまき色濃く
URL http://mainichi.jp/select/news/20141121k0000m020117000c.html
引用：
毎日新聞 2014年11月20日 21時24分（最終更新 11月20日 21時29分）
政府は、自民、公明両党が２０日政府に要望した経済対策案をもとに、２０１４年度補正予算を編成して対策を実施する。与党は対策を政権公約に連動させ、「衆院選での有力なアピール材料」としたい考えだが、総選挙に突入する中でまとめた経済対策だけにばらまき色の濃いメニューが並んでいる。景気浮揚と財政規律をどう両立させるかが問われそうだ。
：引用終了
☆安倍首相が経済対策を指示、２兆円以上で検討
☆独自入手 自民党経済対策骨子の内容は？(14/11/13)
今日２２日、いよいよ衆院が解散されるらしい。(@@)
先日、ＴＶを見ていたら、ある自民党のベテラン議員が今回の解散について、「総理の、総理による、総理のための解散」だと言っていたとか。＜うまい！座布団５枚！(･･)＞
この暮れの忙しい時に（景気も回復していないのに）、自らの延命のために７００億円かけて、総選挙をしちゃう。(>_<)
もし何十議席か失っても過半数はとれると踏んで、アベノミクスの失敗をカモフラージュし、閣僚の諸問題をなきものにするために（ある意味では、内閣改造のやり直しのために？）、「チャイ！」とばかりに解散しちゃう。(>_<)
よく「ゲーム世代の子供たちは、何かうまく行かなくなると、ボタン一つ押して、全てをリセットできないものかと思ってる」と嘆く声をきくのだけど・・・。
今回の解散は、まさにそんな感じかも知れない。(~_~;)
＜安倍っちは、ゲーム世代ではないと思うんだけど。精神年齢が・・・なのかな？^^;＞
うん、やっぱ「ボク、チョット失敗しちゃったから、やり直しさせてよ」の「総理救済リセット解散」と呼ぶのが、一番合ってるかもね。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかも、安倍官邸は、今回の総選挙の争点も、不都合なものにはフタをして、限定するつもりでいるらしい。（-"-)
『菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認に踏み切った７月の閣議決定や、１２月１０日に施行される特定秘密保護法の是非は次期衆院選の争点にはならないとの認識を示した。
集団的自衛権行使に関し「自民党は既に憲法改正を国政選挙の公約にしており（信を問う）必要はない。限定容認は現行憲法の解釈の範囲だ」と強調した。秘密保護法についても「いちいち信を問うべきではない」と指摘した。
同時に「何で信を問うのかは政権が決める。安倍晋三首相はアベノミクスが国民にとって最も大事な問題だと判断した」と述べた。（共同通信１４年１１月１９日）』
「秘密保護法も、集団的自衛権の行使も、いちいち信を問う必要はない」「何で信を問うのかは政権が決める」なんて、まさに安倍政権のゴーマンぶりをあらわす発言だと思いません？(@@)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ｍｅｗは、この総選挙でこそ、「集団的自衛権の行使」や「秘密保護法」（＋「原発再稼動」）などを争点にすべきではないかと考えている。（＊＊）
もし次の総選挙で安倍自民党が勝てば、アベノミクスだけでなく、もれなく「集団的自衛権の行使の法制化（＝実質的９条改憲）」「（欠陥＆危険だらけの）秘密保護法の堂々の施行」「原発再稼動」がウラ・パッケージとしてついて来ることになるのだから。
民主主義の国家において、国や国民のあり方、生命・生活の安全に関わるこんな重大な問題に関して、信を問わずにすませるなんてことは、決して許されないことだろう。(･･)
そもそも国政選挙において、経済政策だけを争点にするということ自体、あり得ないことなわけで。当然にして、安保政策、社会政策などもしっかり議論されるべきだし。＜安倍政権の場合は、憲法改正やアブナイ教育政策もね。＞
アベノミクスだけで、信を問おうなんていうのは、大間違いなのである。(-"-)
＜もしかしたら安倍首相は、「郵政民営化に賛成か、反対か」のワン・イッシューで戦った０５年小泉郵政選挙の再現を狙っているかも知れないのよね。（「アベノミクスを続けるのか、やめるのか」みたいに？）
１８日の会見で「自公過半数とれなかったら、退陣する」と宣言していたのだけど。確か小泉くんも、会見で同じようなことを言ってたし。そのうち、（小泉氏同様）「アベノミクスに政治生命を賭けている」とか言い出したりして。^^;（本当は「新憲法制定」に賭けてるくせに。(ーー)）＞
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
確かに「経済政策」も重要には違いないのだけど。安倍自民党は、アベノミクスに関しては、１２年末の総選挙で、メインの争点にして、一度、国民の信を問うている。(･･)
ただ、国民が判断ミスをした（だまされた？）＆安倍首相も主張していた公約が実行できなかった（＝失敗した）ことから、安倍自民党は「もうチョットやらせて」とお願いするために争点化しようとしているわけで。
この争点に関しては、国民の方は、もう少し安倍自民党に任せるか、それとも「もうダメよ～、ダメダメ」と否定するか、改めて判断すべきことになる。＜ある意味では、国民の方にも「安倍リセット」をするチャンスを与えられた選挙だとと言えるかも。＞
他方、国や国民にとって超重要な法律、政策である「集団的自衛権の行使の解釈改憲」や「秘密保護法」などは、前回の総選挙では、全くと言っていいほど、争点にされておらず。国民にきちんと説明もせず、賛否も問わないままに、強行されてしまったわけで。
ｍｅｗ的には、これらの方こそ、今、まさに国民に信を問うべきこと思うのである。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
何より「集団的自衛権の行使」にこだわるｍｅｗは、このブログで「安倍自民党を勝たせたら、集自権の解釈改憲がアブナイ！」って叫び続けていたのだけど。残念ながら、与野党もメディアもこの件にほとんど触れなかったので、まともに争点にはされず。
おそらく国民の多くにとっては、１４年春ぐらいから、突然、降ってわいたような話だったことだろう。(-"-)
ところが、安倍内閣は、国民の多くが「そんな話はきいていない」「もっと慎重に議論した方がいい」と言っていたにもかかわらず、たった２～３ヶ月、与党内で協議しただけで、７月に解釈改憲の閣議決定を強行してしまったわけで・・・。
その前後の世論調査の結果、閣議決定後の支持率低下、滋賀県知事選の敗北などの結果を見ても、ｍｅｗは決して、国民の多数はこの閣議決定に賛同していないのではないかと考える。(･･)
それゆえｍｅｗは、来年、法制化をする前に、まずは国民が、この閣議決定を容認するのか、それに基づいて法制化を行なってもいいのか（ひいては、米国との防衛指針見直し、他国との安保協定締結を行なっていいのか）、きちんと国民にその是非を問うべきだと思うのである。(･･)
＜もし消費増税先送りや経済政策にばかり目を奪われて、投票先を決めた場合、日本は来年以降、自衛隊を世界のアチコチに派遣するトンでもなくアブナイ国になっちゃうんだからね。(｀´）
それにしても、集団的自衛権行使に関し「自民党は既に憲法改正を国政選挙の公約にしており（信を問う）必要はない。限定容認は現行憲法の解釈の範囲だ」とか、スガっちも、よくもまあ、そんな詭弁が言えたもんだと思うよね。(-"-)
そもそも国民の６割以上は、憲法「９条」の改正には反対or慎重なんだからね。(ーー)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
秘密保護法に至っては、自民党は前回の選挙では何百もあった公約の中にも挙げられておらず。全く国民の信を問わないままに、強行されてしまったもので。
残念ながら、この法律は衆院選投票日前の１２月１０日に施行されてしまうのだけど。もしここで安倍自民党が勝てば、それも信任したことになるということを、忘れないで欲しい。(･･)
＜野党だけでなく、自民党内にも秘密保護法に慎重だった人や、内容に問題を唱えていた人が少なからずいたので、政権交代によって法廃止は果たせなくとも、総選挙で自民党の議席が激減して、人権や民主主義などのことが「？？？」がよくわからない安倍首相が失脚して、もう少しまともな人が首相になれば、秘密保護法の見直し、大幅改正は可能かも。（＋＋）＞
また「原発再稼動」について言えば、安倍自民党は前回の総選挙では、「脱原発」を望む国民が多いことに配慮して、原発政策（再稼動）については「３年以内に結論を出す」「遅くとも１０年以内には将来にわたって持続可能な『電源構成のベストミックス』を確立する」と結論先送り＆曖昧な公約にとどめる戦略をとっていたため、国民には十分に判断材料が与えられていなかったのである。＜ちなみに公明党は、そのヨコで「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と主張していたりして。^^;＞
でも、今年４月に安倍内閣が決定したエネルギー基本計画には、「原子力は『重要なベースロード電源』」と明記されているし。政府は、年明けから、鹿児島の川内原発を皮切りにして、次々と各地の原発の再稼動を行なうことを計画しているわけで。
ｍｅｗは、今回の総選挙で、改めてきちんと政府の原発政策、原発再稼動の是非を議論して、国民の信を問うべきではないかと考えている。(＊＊)
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
ただ、菅官房長官は、他の争点にはフタをし、アベノミクス（＋消費増税先送り）をメインの争点にして戦うのが得策だと考えているようなのだけど・・・。
安倍首相自身は、１８日の会見の場で、『自民党は、常に選挙において逃げることなくしっかりと国民の皆様にお示しをしています』『当然、エネルギー政策、原発政策あるいは安全保障政策等についても党の公約にきっちりと書き込んで、この選挙戦堂々と闘っていきたい。有意義な論戦を行っていきたいと考えております』と言っていたし。
ＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」に出演した時も、「大義なき解散」と批判された際に、「集団的自衛権の閣議決定をした後、『解散して国民の信を問え』と言ってたじゃないですか」「何故、解散に反対するのか」と逆ギレ発言をしていたのを見ると、この閣議決定についても信を問うていいと考えているのではないかと思われる。(･･)
あとは、（特にＴＶで討論を行なう際に）メディアや野党がどこまで「集団的自衛権」「秘密保護法」「原発再稼動」などに関して取り上げてくれるか、安倍自民党に対して、これらの政策、法案の問題点について鋭い追及をしてくれるかにかかっているのではないかと思うのだけど。
こにブログを読んでいる方々も、是非、ご自分のブログやツイッター等、または周辺の人との会話で、これらも大事な争点であることをアピールしていただきたいと思う。よろしくお願いいたします。m(__)m
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
最後に、これは前記事の『自公幹部に追い込まれる安倍・・・http://mewrun7.exblog.jp/22583612/』の関連記事になるのだけど。
やっぱ自民党（＋公明党）内では、今回の総選挙の勝敗ラインに関して、「安倍派とアンチ安倍派」の間で丁々発止のけん制合戦があったようだ。興味深い記事が載っていたので、アップしておくです。
『安倍晋三首相が１８日の記者会見で、衆院選の勝敗ラインを「与党で過半数」（２３８議席）と明言したことが与党内に波紋を広げている。現有議席は自民が２９５（伊吹文明衆院議長含む）、公明が３１の計３２６議席で、「数十議席減らすと宣言したようなものだ」（自民党派閥幹部）などと不安の声が噴出。与党幹部らは１９日、目標を「２７０議席以上」と上方修正を図り、混乱の収束に乗り出した。
菅義偉官房長官は１９日の記者会見で「政府の立場は首相が言ったことが全てで、与党で政策を遂行する意味で過半数というのは当然だ」と強調した。
次期衆院選（１２月２日公示、１４日投開票）は１票の格差是正のための「０増５減」で衆院の定数が４８０から４７５に減る。単純比較はできないが、９０議席近くを失っても「勝利」を宣言できる計算となる。目標のハードルを下げることにより、首相の続投を確実にする意図があったものとみられる。
だが、野党からは「首相が自信を失っている。ニゲ（逃げ）ノミクスだ」（維新の党の松浪健太国対委員長）などの指摘が一斉に上がった。身内の自民党からも「そこまで自信がないのか」（自民党幹部）と冷ややかな声が出た。
自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長ら幹部は１９日朝、東京都内のホテルに集まり、目標を「与党で２７０議席以上」とする方針を確認。首相が示した過半数（２３８議席）を事実上、上方修正した。与党が全ての常任委員会で委員長を出し、委員数も野党を下回らない「安定多数」は２４９議席、さらに委員長ポストを独占し、委員が過半数を占める「絶対安定多数」は２６６議席。２７０議席は、余裕を持って絶対安定多数を確保することを念頭に置いた目標だ。
ただ、それでも自民党内から不安の声がやまず、自民党の大島理森前副総裁は同日昼、記者団に「全員が当選できる環境を作ることが責務で、今の時点で何議席という話は早すぎる」と指摘。別の同党幹部も「（目標は）一議席でも多くだ。勝敗ラインなんてあまり口にしない方がいい」と苦言を呈した。
こうしたドタバタを受け、自民党の茂木敏充選対委員長は同日夕、「最終的な目標、基本的な考え方は、全員当選を目指すということだ。ただ、（与党で過半数の）上積みの目標ということで絶対安定多数を目指すという話をした」と語り、事態の収束を図った。（毎日新聞１４年１１月１９日）』
うん。たぶん自公で２７０議席とれなければ、与党内から「安倍おろし」が起きる可能性があるな。(･･)
というわけで、何とか安倍自民党を単独過半数割れに＆自公で２７０議席割れにすべく、頑張らなくっちゃ！ o(^-^)o ・・・と意欲満々のｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
衆院は２１日午後の本会議で解散された。これを受け政府は臨時閣議で衆院選日程を「１２月２日公示－１４日投開票」と決定。安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」継続の是非が大きな争点となる。与野党は、第２次安倍政権による集団的自衛権の行使容認を含む安全保障政策や、原発再稼働、特定秘密保護法の施行をめぐっても論戦を展開する見通しだ。「安倍政治」への審判となる。
衆院選は自民、公明両党が民主党から政権を奪還した２０１２年１２月以来。首相は来年１０月に予定していた消費税率１０％への引き上げを１７年４月まで１年半延期すると決め、この方針について国民の信を問うとした。
解散時勢力で過半数を大きく超えていた自民党の「１強」状態に対する有権者の判断も焦点となる。
[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/11/21]
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/831.html
東京都には複数の選挙区がありますが、既に共産党を除く野党各党は統一候補を擁立する方針で合意していることが判明しました。長島昭久議員の公式ツイッターによると、東京都25選挙区で野党統一候補（共産除く）を擁立することが出来る見通しになったとのことです。
また、生活の党やみんなの党の議員らが民主党に合流する方針も決定し、野党がこの数日間で一気に動き出しています。
共産党は数百万票を獲得する力がありますが、そのせいで彼らの協力を得ることが出来ないとちょっと不味いです。民主党を中心に野党勢力が結集し出しているのは嬉しいですが、ここに共産党も協力しないと自民党の体制を崩すのは厳しいと言えます。
民主党が政権を取った2009年の選挙では、共産党も民主党に協力して候補者を約半数に絞りました。完全に党を合わせるのは無理でも、候補者の調整くらいは何とかするべきです。
このままでは共産党も自民党と同じ様な党利党略で動く政党だと国民に思われてしまうことになるでしょう。自民党の暴走を防ぐためにも、共産党には野党と協力して欲しいと思います。
明日の解散を控え、ようやく東京都25選挙区の候補予定者の布陣が完了した。他党との調整が熾烈を極め未だ予断を許さない選挙区もあるが、ほとんどの選挙区で野党統一候補（共産除く）を擁立できそうだ。現時点で詳細を明かすことはできないものの、真の意味で女性が輝く東京選挙区となるだろう。
— 長島昭久 (@nagashima21) 2014, 11月 20
実質的な野党再編が進みつつあります。生活の党から離党者がでるだけではありません。僕が住んでいる練馬（東京９区）でも新しい動きがあります。フェイスブックに差し支えない範囲で加筆しました。https://t.co/bRdkEicUkA
— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2014, 11月 20
アベノミクスは国民を甘く見ている。再び圧勝出来ると読んでいる。だけど、アベノミクスへの逆風は相当に強いニャ。猫の私感として、アベノミクスを確実に解体するには野党票を分散させない必要があるよ。野党は党利を捨て、心を入れ替え誠実に、国民主権回復の為に、大きな受け皿を示す必要があるよ。
— 野良猫ゴーゴー (@noraneko_go_go) 2014, 11月 20
【ニュースアンカー青山繁晴氏】 野党が勝つとすれば野党統一候補を小選挙区に立てる。共産党だけが絶好のチャンスと言っている。しかし 橋下徹代表「民主党とは選挙協力できない」と発言 これがのどに刺さっている #anchor #アンカー
— みやQ（水曜17時にシンクロ率400％） (@miyaq55) 2014, 11月 19
～生活の党、小沢氏除き全員民主入りの方向 衆院解散目前に急転～（産経ニュース）http://t.co/Frmdnsbj09「また、小沢一郎代表以外の生活の党議員が民主党入りする方向となったことも同日、分かった。民主党は正式に入党申請があれば受け入れる方針だ」
— 三宅雪子（前衆議院議員） (@miyake_yukiko35) 2014, 11月 20
☆共産党:衆院選、全選挙区で独自候補を擁立方針
URL http://mainichi.jp/select/news/20141113k0000m010025000c.html
引用：
会議では、昨年の参院選で東京などの選挙区で当選したことを受け、小選挙区での当選や全国１１の比例代表ブロックでの議席獲得を目標とする方針を確認。具体的には比例で６５０万票の得票目標を掲げた。
全小選挙区への擁立により、党勢拡大を目指す。民主党が政権をとった２００９年衆院選では候補者を約半数の１５２選挙区に絞り、民主党の勝利を後押しした。【田所柳子】
：引用終了
☆あす解散 野党は対決姿勢強める
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141120/k10013366301000.html
引用：
衆議院が２１日に解散されるのを前に、野党は、安倍政権の経済政策・アベノミクスや、安倍総理大臣の解散の決断を批判し、対決姿勢を強めています。
民主党の海江田代表は２０日夕方、東京・豊島区で街頭演説し、「安倍政権の２年間、全国を回って多くの皆さんと話をしてきたが、人々の暮らしは少しもよくなっておらず、むしろ厳しくなっているというのが、今の日本の本当の姿ではないか。安倍総理大臣は国民の声に耳を傾けず、現実に目を向けていない。民主党の政治は日本の国民を中心に考えているが、安倍総理大臣は国家とは言うが、そこに暮らす国民のことを考えているのか疑問だ」と述べました。
：引用終了
☆突然の総選挙へ…準備急ぐ自治体
☆選挙前の風物詩？ 「議員の生き残り作戦」が佳境(14/11/20)
☆自・公、軽減税率の導入を選挙公約に 2017年度から(14/11/20)
☆【三橋貴明】選挙票は政党ではなく人に入れた方がいい！！消費税について分かってる人に。
生放送で「国民の声」にブチ切れ 安倍首相“精神状態”に異変
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155159
2014年11月21日 日刊ゲンダイ
「むきになってる総理、見苦しい！」──。安倍首相の態度に批判の声が殺到している。テレビ出演した時、一般人のインタビューＶＴＲを見て、「これ、おかしいじゃないですか！」と、キレまくったのだ。さすがに、自民党幹部も「総理の精神状態がおかしい」「体調が悪いのではないか」と懸念しはじめている。
衆院解散を表明した１８日に放送されたＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」に生出演した安倍首相。番組開始２０分ほどで「景気回復の実感」に関して、街の声がＶＴＲで紹介された。
「誰が儲かってるんですかね」「景気がよくなったとは思わない」「全然アベノミクスは感じてない」「大企業しか分からないのでは」
誰もが素直に感じている言葉が並んだ。ところが、安倍首相の表情は一変。司会者の発言を制し「（テレビ局の）皆さん（人を）選んでおられる」と批判し「６割の企業が賃上げしてるんですから」「全然、声に反映されてない！」「おかしいじゃないですか！」とまくし立てたのだ。日テレのニュース番組に出演した時も、早口でキレまくっていた。
■「もうテレビに出すな」と自民幹部
これにネット上では、〈むきになってる総理、見苦しい！〉〈切れ口調になって詭弁を弄してる〉〈街の声聞いて安倍キレとるわ。国民の意見やぞこれ〉と非難囂々。
このままでは選挙に響くと心配になったのだろう。ある自民党幹部は「もう首相をテレビに出すな！」とカンカンになっているという。
確かに最近の安倍首相の暴言は目に余る。４日の予算委員会でも、過去の脱税疑惑を指摘され「全くの捏造です！」と声を荒らげていた。クスリの副作用なのか。一体何があったのか。心理学者の矢幡洋氏はこう言う。
「安倍首相は典型的な自己愛型の人格です。このパーソナリティーの特徴は、好調時と窮地に陥った時の人格が豹変することです。調子がよい時は高い理想を掲げて立派なことを言うのですが、ひとたび崩れだすと感情を制御できなくなる。しかも、都合の悪いことが起きると『自分は悪くない。誰かがオレの足を引っ張ったんだ』と責任転嫁し、攻撃的になるのです。これほど攻撃的になっているのは、精神的にかなり追い込まれているのだと思います。大臣の“ダブル辞任”やＧＤＰの落ち込みなどが、ダメージを与えているのでしょう」
しかし、一国の総理が感情をコントロールできず、国民の素直な声に「おかしいじゃないですか！」と怒鳴り散らすのは異常なことだ。
安倍首相は気分が落ち込むと、自分のフェイスブックに寄せられる“いいね！”を見て元気を取り戻すという。しかし、コメント欄には〈××議員を血祭りに！〉〈中国朝鮮３国もろとも殲滅でいきましょう〉〈野生動物 北京原人を射殺してください〉などの罵詈雑言が並んでいる。こんなコメントを読んで悦に入っているのだとしたら、人格が歪んでいる。あと４年間、日本を託していいのか。有権者は冷静に判断した方がいい。
《生出演》安倍晋三総理大臣「衆院解散について」
※街の声は１３分２５秒からです。
産経新聞と読売新聞の見出しが全く同じだとネット上で話題になっています。問題の見出しは11月20日付の新聞で、両社ともトップにはデカデカと「軽減税率 再増税と同時」と書いてありました。
これに気がついた方は「安倍首相単独インタビュー、単独なのに何故かタイトルが全く！おんなじ！」と疑問の声を投げ掛けています。この画像を見た多くの方が同じ様に「政府の機関紙か？」「世論誘導の為の紙面づくり」と批判のコメントを投稿しました。
読売新聞と産経新聞は安倍政権や自民党寄りで有名ですが、ここまで露骨にやると笑ってしまいますね。報道は中立が原則なのにも関わらず、自民党ばかりを贔屓（ひいき）しているのはどうなのでしょうか？
何と言うか、日本のメディアも昔はもう少しマシだったと思うのですが、最近は落ちるところまで落ちた感じがあります。
なんだこれ？今朝の #産経と #読売 いづれも１面トップ #安倍首相単独インタビュー 単独なのに何故かタイトルが『軽減税率 再増税と同時』と全く！おんなじ!! そうしろと首相に言われたか、示し会わせたか pic.twitter.com/S5btSXxU6B
— 日本残酷物語 絵描き屋 山田のぶゆき (@NY_murder_case) 2014, 11月 19
↓ #産経新聞 の前文書き出し「安倍晋三首相は１９日、官邸で産経新聞の単独インタビューに応じ、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率に関し、平成２９年４月の消費税率１０％への再引 き上げ時の導入を検討する考えを 明らかに 」で、読売はというと→
— 日本残酷物語 絵描き屋 山田のぶゆき (@NY_murder_case) 2014, 11月 19
↓で、読売新聞の前文書き出し「安倍首相は１９日、読売新聞のインタビューに応じ、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時導入を目指すことを明言した」 平成とか2017年とか変えてるけど、タイトル、書き出しここまで同じ…
— 日本残酷物語 絵描き屋 山田のぶゆき (@NY_murder_case) 2014, 11月 19
@NY_murder_case @bbtetsuo 中国人留学生に「読売新聞は政府の機関紙か？」と聞かれて、「中国共産党機関紙ほどでないけど、ほぼそう」と答えておきました。
— 儒艮さん (@dugongsan) 2014, 11月 19
@NY_murder_case @miyake_yukiko35
天ぷら食った仲間・・・と。
落ちに落ちたものですね！
記事に信憑性が消えた！
— 開票機(ムサシ)不正使用禁止eSP (@kira3056) 2014, 11月 19
@NY_murder_case 勿論、官邸との打ち合わせ済みですよ。讀賣・産経は、自民党の機関紙ですから。これからは、官邸のブレーンや電通も交えてバリバリの世論誘導の為の紙面づくりですw
見え見えの内容でも、まんまと騙される「かもリスト」に載った購読者がたくさん居ますから…
— S_Shmizu (@cao58020) 2014, 11月 19
@NY_murder_case
写真も似たような感じでね。ほぼ一緒。
選ぶセンスが一緒なんでしょうね。
どちらも目が逝っちゃってますがな。
@momo_ni
— * いろり堂 * TPP断固反対 (@VoicebyRM) 2014, 11月 19
@NY_murder_case @Paboya108
「たまたまですよ」とは言わせないよ。
ジャレあうな、、、安倍の過剰擁護者新聞
— 石田耕一 (@utakitiggssw) 2014, 11月 20
産経と読売は、民主主義を知らないんだな、たぶん (^^;;
ほんま、クソ新聞紙だ！ pic.twitter.com/QX5yXSSpas
— ひろみ (@hiromi19610226) 2014, 11月 17
（（爆笑）） ちなみに、産経はｗｗ
RT @masafumi_yoshi:
さすがは、「読売」。他紙比較でも目立つ。安倍政権の広報紙のようだ
pic.twitter.com/II7g2Weh6v
— はやっさん@あきれて物も言えない (@tokyoskywalker) 2014, 11月 17１２年暮れの選挙結果をどう受け止めるかは様々だろうが、行政府の長である内閣総理大臣が、国民有権者の判断によって選出された衆議院議員を自身の勝手な判断で任期半ばに失職させるという統治行為は許されざる暴挙以外のなにものでもない。
内閣総理大臣は主権者である国民に直接選ばれた存在ではないが、国権の最高機関である国会の議員は、国政の場で唯一主権者である国民に直接選ばれた存在である。内閣総理大臣（内閣）は、憲法の規定に従えば国会に劣る政治権力的存在なのである。
国民の意思表明の結果を勝手に捨て去ることを意味する憲法第７条のみに依拠した衆議院解散は、内閣総理大臣が国権の最高機関に成り上がることに等しい。
憲法問題はともかく、「消費税増税延期」や「アベノミクスの継続」の信を問うことを目的とした今回の衆議院解散は、自民党内からさえそういう声が出ているほど、大義や必要性が疑問視されている。
「消費税増税延期」判断については、消費税増税法案に「景気弾力条項」があるとともに来年１０月に１０％に引き上げるべきではないことについては野党も共有していることを考えれば解散の大義にならない。
「アベノミクスの継続」も、１２年総選挙の自民党公約に書かれている内容とほとんど同じ政策なので、野党や識者から反対や異論があるとしても、わざわざこの機会に国民に信を問う必要がないものである。
安倍首相も、不必要な解散・総選挙だと自覚しているらしく、税制の変更など国民生活に深く関わる問題は国民に信を問うのが議会制民主主義の王道である説明しつつ、１２年の消費税増税法案での三党協議では時の与党民主党に対し“事前”に国民の信を問う解散を求めたと“ウソ”をついている。
（“ウソ”の具体的説明は別途投稿するつもりだが、自民党が求めたのは“消費税増税法案成立後の解散・総選挙”である）
安倍首相の恥ずべき“ウソ”を民主党のメディアも放置しているのだから日本の政治は笑うしかない。
ただ、自民党総裁が「税制の変更など国民生活に深く関わる問題は国民に信を問うのが議会制民主主義の王道」と見得を切ったのだから、これからは、公約に掲げていない「国民生活に深く関わる問題」を新しく政策化するときは、憲法の規定に従う形式で必ず解散・総選挙を実施すると期待しておこう。
前段が長くなったが、安倍首相が、そういう性格の解散・総選挙まで断行してまで、自分が内閣総理大臣を務める政権をあと４年間は延命させる条件を手に入れようと思う目的は何かという説明に入る。
まず、解散が今というタイミングで行われるのは、今後の景気見通しが主たる理由である。今後時間が経過すればするほど経済の悪化が明確になり、安倍氏が政権を継続できなくなる可能性も出てくると判断したからである。
来る総選挙で自公が多数を握れば、安倍氏が踏ん張るなら、あと４年、１８年１１月までは首相で居続けることができる。但し、自民党総裁であり続ければという条件がつく。
来年９月に自民党総裁選が行われることになっているが、有力な対抗馬といわれている石破氏も立候補しないで、安倍氏が総裁・総理を継続すると考えている。
安倍首相が任期中に必ずやり遂げると宣言した政策が二つある。
それは、「デフレからの脱却を果たし日本経済を成長軌道に戻すこと」と「北朝鮮拉致問題の解決」である。
その他、原発問題については、新規建設及び増設は行わないということを前提に、再稼働を安全（危険）面で慎重に考えながら進めるという感じで、原発推進を最重要テーマとしているわけではない。
特定秘密保護法や集団的自衛権憲法解釈問題も、日米間で長年の懸案になっていた課題だから、従米政権としてはやらざるを得ない課題であり、どちらかと言えば、同じ従米政党である民主党が政権時にやらなかった（できなかった）“安全保障政策”の積み残しをさっさとやってしまったと評価してもいいものである。
私は日米安保廃棄派だが、日米安保体制を是とする限り、特定秘密保護法と集団的自衛権に関する憲法解釈変更は避けて通れなかったのである。
幸か不幸か、日本経済はデフレからの脱却を果たした。
脱却を果たしたというより、デフレのままでは経済活動が回らない悪条件に移行したことでデフレが終わった。日本は、ある意味では心地よかったデフレ状況にもう戻れないのである。
安倍首相や黒田日銀総裁は、今なお、ようやくデフレ脱却の見通しがついてきたのでデフレに戻るようなことがあってはならないと説明し、自分たちの政策を継続することを正当化している。
しかし、今の日本で危惧すべきことは、インフレが経済成長に結びつかず逆にインフレが国民生活を脅かすとともに経済活動を低迷に陥れるスタグフレーションである。
何度か書いてきたが、生産性を上昇させる唯一の道である設備投資が衰退し今後も円安状況が続く日本は、もう長期にわたるデフレに戻ることができないのである。
膨大な生産設備を重要な基礎とする資本制経済は緩やかなインフレーションが望ましいと考えているが、今の日本は、円安と消費税増税で生まれたインフレ様相を活用できずにスタグフレーションに落ちていくのではと危惧している。
安倍政権は、「デフレからの脱却を果たし日本経済を成長軌道に戻すこと」のうち、「デフレからの脱却は歪んだ経緯（円安傾向）で果たしたが、成長軌道に戻すことはできていないと評価できる。さらに、今後アベノミクスを継続しても、日本経済は成長軌道を確立することはできないと断じる。
アベノミクスの「第１の矢」と「第２の矢」を継続することに異論はないが、経済成長について政府ができることは呼び水を注ぐことや条件を整えることだけで、実現するのはそれぞれの才覚と努力で経済活動を行っている企業である。
“呼び水の使い方”や“整備すべき条件”がどういうものなかを見極めることが課題である。それらは、１２年総選挙の自民党公約としても打ち出されている公共投資の今以上の増大や規制緩和推進や女性の活用ではない。
これまでに打ち出していない手法や政策を実現したいというのならわかるが、今回の解散で新たな手法や政策は説明されていないから、解散の目的がアベノミクス継続による「デフレからの脱却と日本経済の成長軌道への復帰」だとは考えられない。
そうなると、残る本当の解散＝政権延命目的は、安倍首相が会見やメディアのインタビューでまったく触れていないが、残るもう一つの使命である「北朝鮮拉致問題の解決」ということになる。
そう、今回の解散は、「北朝鮮国交正常化時間稼ぎ解散」なのである。
そして、野田首相による１２年１１月の解散は、「日中関係改善のための首相交代解散」だった。
日本政治は、２回続けて外交問題を解決するために解散・総選挙を行うのである。
外務省の伊原局長が、１０月下旬に、「拉致被害者の調査が最優先」という０２年来の主張を伝えるためにわざわざ訪朝した。
あの訪朝は、誰に聞いても、“子どもの使い”にさえなっていない意味のない低劣で酷いものだと答えるだろう。
安倍首相を信頼し最後の決定的な期待を寄せていた拉致被害者家族会が、激怒したのは当然である。
伊原局長にあの訪朝をさせると決めた時点で、安倍氏及び安倍周辺は解散・総選挙も決めたと思っている。
安倍首相は、任期中に拉致被害者を取り返すと何度も表明してきた。そして、それは、家族会や国民向けの約束にとどまらず、国際公約しかも対米公約にもなっている。
安倍首相が就任まもなくの１３年２月下旬に訪米してオバマ大統領と会談したとき、いくつかの合意や約束をした。
それらのなかでも破格の約束と言えるのが、「日朝国交正常化の達成」である。表現としては、「北朝鮮による拉致問題について，安倍総理より，自分の政権のうちに完全に解決するとの決意を表明」というものである。
表面的な話としては、そのような決意表明を米国の大統領が聞いたところで意味がないことは自明である。
安倍首相が米国大統領にそのような決意をわざわざ表明するかたちで約束しなければならなかったワケは、拉致問題の解決と日本国内向けに気を遣った表現にはしているが、その意味するところは「拉致問題解決→核やミサイルの問題解決→国交正常化」を果たすというものだからである。
※ 参考資料
外務省「日米首脳会談(概要)平成25年2月22日」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_abe2/vti_1302/us.html
０２年の小泉訪朝そのものが、米国支配層の要求に基づくものであり、それから１０年以上経過したにもかかわらず日朝平壌宣言が履行されていないことに米国支配層はいらだっている。（米国支配層は、朝鮮半島の分断解消を２０年までに行いたいと表明している）
６ヶ国協議が中断しているのも、日朝国交正常化交渉が進展しないなか協議をやっても意味がないからである。北朝鮮に核開発やミサイル輸出を断念させるための“カネ”を負担することになっている日本が身動きできない状況に陥っていれば交渉しても意味がない。
０７年の代表質問直前の政権投げ出し遁走劇を演じた安倍首相は、国会議員もだが、絶対になってはならない内閣総理大臣に再び就任した。
周辺や自民党有力者もそう思っているし、安倍氏自身も、自分が首相になってはいけない政治家であることぐらいわかっている。
それでも、日中関係が急激に悪化した１２年に再び首相の座についたのは、安倍氏でなければ達成できない外交課題がぶら下がっていたからである。
だから、私は、安倍首相は内閣総理大臣の座に執着はしていないとみている。安倍氏は、やらなければならない政治的課題を果たしたら職を辞すだろうと思っている。本人が続けたいと思っても、使命を果たした安倍氏が続投することを回りが許さないだろう。
安倍氏は、強硬な愛国主義の保守政治家だと思われている。それゆえ、対外政策に対し口うるさい右派的勢力からも強い支持を受けている。拉致被害者家族会の方々も、そういう安倍氏だから、北朝鮮に屈することなく拉致問題を解決してくれるだろうと信じている。
日中関係を改善することや日朝国交正常化を果たすという外交課題は、中国や北朝鮮の言動やそれを伝える日本のメディアを見聞きしている国民の意識情況を考えれば、極めて困難な政治テーマだと言える。
端的に言えば、社民党・共産党的価値観を有する政権がそれをやれば国民多数派から猛反発を受け政権は瓦解するだろう。鳩山元首相的アプローチでもあざ笑われているくらいである。
今の日本で、北朝鮮との国交正常化に、身に火の粉を浴びながら火中の栗を拾う覚悟で臨むことができるような覚悟と胆力をもった政治家はなかなかいないと思っている。
醜悪な遁走劇を演じた安倍氏に覚悟と胆力があるとは思っていないが、安倍氏は、火の粉を被っても逃げられない宿命を背負っているから、やり遂げるしかない。
米国も中国も北朝鮮も、北朝鮮に多大な恩義がある安倍氏が、この問題から遁走できないことをわかっている。
拉致被害者家族会にとっては辛く悲しいことだが、拉致被害者の救出はまだまだ時間がかかるようである。
拉致被害者家族会も指摘しているように、北朝鮮権力機構が管理下に置いている拉致被害者の今がわからないというバカな話はない。新たな調査の必要なぞないのである。
０２年の小泉訪朝時点ですでに拉致被害者の現状がわかっていたのである。それもわからずに日朝平壌宣言に署名したとしたら、日本は世界の物笑いのネタになるだろう。
安倍首相には、しかたなくやるのではなく、愛国保守の政治家を演じているときくらいの“覚悟と胆力”をもって、対北朝鮮外交を推進して貰いたい。
国民に対してこれまで説明してきたことと違うニュアンスで説明しなければ先に進めないのなら、事前に家族会にきちんと説明したうえで覚悟を決めてそうすべきである。
安倍首相が敗戦国日本に残された最後の処理である日朝国交正常化を早期に達成することを強く願っている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141121/plt1411211543004-n1.htm
2014.11.21
生活の党の小沢一郎代表は２０日夜、民主党の岡田克也代表代行と都内で会談し、小沢氏側近の鈴木克昌幹事長と小宮山泰子国対委員長が離党し、民主党に移籍することで合意した。生活の看板で衆院選を戦うことが難しいとみて、「議員の生活が第一」とばかりに古巣にすがったというわけだ。「剛腕」の異名はもはや見る影もない。
「新党結成を模索したが、時間切れで無理になった。それぞれが衆院選で勝ち残れるよう考えてほしい…」
小沢氏は１９日、党所属議員らと個別に会い、他党からの衆院選出馬を容認する考えを伝えた。
小沢氏はかねてから「野党がまとまらないと自公与党に勝てない」と唱え、気脈を通じた間柄である輿石東参院副議長らを介して民主党に秋波を送ってきた。
しかし、民主党時代、側近議員を率いて党内をかき乱し続けた小沢氏に対する党内の“アレルギー”は根強い。自身の存在が足かせになっていると感じ取った小沢氏は、民主党への合流を希望する側近議員を移籍させる方向で、民主党側との調整に動いた。
現時点では、現職の離党者は鈴木、小宮山両氏にとどまるとみられ、生活は存続する方向。両氏が離党すれば、同党は衆院５人、参院２人となる。
小沢氏の凋落と重なるように、新潟５区での民主党公認が決まっていた田中真紀子前文科相は、衆院選に立候補しない意向を海江田万里代表に伝えた。小沢氏は真紀子氏の父、角栄元首相を「政界の父」として慕っていた。
今回の小沢氏の動きについて、評論家の屋山太郎氏は「党勢が低迷し、側近が逃げ出したとなれば格好がつかない。小沢氏もようやく『もうダメだ』と先が読めたのだろう」と推測し、こう断じた。
「小沢氏は『増税反対』『反原発』といった与党と真逆の政策を意識的に掲げてきた。相手の出方を見て、反対の方向を示すことが政治だと思っていたのだろうが、こんな安易な発想に国民がついていくものか。小沢氏にもはや影響力はなく、政治生命は終わったに等しい。晩節を汚したもいいところだ」
公明党が「軽減税率」の導入に強くこだわり激しく要求するのは、低所得者対策のためではない。低所得者対策をダシに聖教新聞を発行する日本有数の新聞・書籍発行事業者にして支持者（親会社）である創価学会に利益を供与したいのである。
詳しくは、参照投稿をお読みいただきたいが、事業者の消費税負担を軽減する仕組みである「軽減税率」の導入は、低所得者対策になるような論理構造を持っていない。
「軽減税率」を適用し、還付金がもらえるなど、負担を軽くしたり利益を与えたりする原資は、消費税をきっちり納める事業者やそのために転嫁を受けて入れて高い買い物をすることになる一般消費者が日々稼いだお金である。
政府及び自民党・公明党は、百億円台になるであろう規模の買収を国民が日々頑張って稼いだカネの一部を集めた国庫金で行おうとしているのである。
なぜそれを買収と表現するかと言えば、新聞やテレビは、世論にもっとも影響を与えるメディアであり、そこに利益を供与する内容を表明したからである。
（テレビ局は、地方紙を含め新聞社が株式を多く保有している。ＮＨＫは、日本最大規模と言ってもいい出版事業者である）
※ 参照投稿
「「軽減税率」はお好きですか？：“受益者”でもないのにお好きなら詐欺にご用心！」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/543.html
「軽減税率 再増税と同時導入めざせ：ウソの説明で新聞への軽減税率適用を目論む腐敗メディア」
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/544.html
「「軽減税率」は消費税納税事業者の負担を軽減する制度：消費者の負担軽減とは無関係」
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/200.html
「消費税（付加価値税）を３０％にアップしても、「輸出免税」や「軽減税率」のせいで“実効税率”は１７％ほど」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/744.html
「QQN3T5KjLEさんへの回答：「軽減税率」の適用で新聞購読料は下がる？新聞社は１０％増税後こう説明して値上げを求める」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/558.html
「Okonomonoさんへ：消費税と小売売上税の違い：「軽減税率」の問題は担税者と“受益者”という詐欺的な課税構造を拡大す」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/582.html
「食料品に「軽減税率」が適用されたら農家はどうなる？：１５０万戸農家のうち約９２％は消費税非課税事業者という現実」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/649.html
「gczbERW2nAさんへ：消費税制度の基本に関する説明：「事業者区分としての課税・非課税」「輸出免税」「還付金の性格」」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/811.html
安倍晋三首相（自民党総裁）は２１日、国会で開かれた党両院議員総会で、アベノミクスへの批判を強める民主党について「政策を横に置いて数だけを増やそうとしている烏合（うごう）の衆だ」と批判した。安倍首相の発言の全文は次の通り。
皆さん、いよいよ戦いがスタートいたします。税制は議会制民主主義の基盤であります。その税制に重大な変更を行う以上、国民に信を問う、これは民主主義の王道であります。
われわれは野党時代、そのことを民主党政権にずっと突き付けてきたのであります。われわれの主張は一貫しております。そして、この総選挙は私たちが皆さんとともに進めてきた、この経済政策をしっかりと前に進めていくべきかどうか、この政策が間違っているのか正しいのか、果たして本当にほかに道があるのか、そのことを選挙戦を通じて、しっかりと訴えていこうじゃありませんか。
総選挙はまさに政策を競い合う場であります。しかし、民主党は残念ながら政策を横に置いて数だけ増やそうとしている。これでは、まるで烏合の衆であります。かつての混乱を繰り返してはなりません。皆さんが一人でも多く当選することは私たちの成長戦略を、改革を前に進めていくことにつながります。皆さんが一人でも多く当選することは、景気を回復し国民生活を豊かにする道を進んでいくことにつながるんです。
皆さん、この戦いを全員で勝ち抜いて、この場に戻って、そして日本を世界の真ん中で輝く国にしていく、その責任を果たしていこうではありませんか。私は皆さん全員がこの場に帰って来る、全員が当選するための、その先頭に立っていくことをお誓い申し上げます。皆さんとも勝ち抜きましょう。
やしきたかじん妻のラブストーリーを捏造して書いた、「殉愛」という本
の書評欄が批判の嵐であったことは前にも書きました。
今度は彼「百田尚樹」の出世作「永遠の０」について、盈進高等学校
２年生の女子生徒が書いた感想文が、日本福祉大学２０１４年度の
第１２回高校生福祉文化賞エッサイコンテストに入賞しました。
題名は「永遠に０」
これが非常に素晴らしい内容なので掲載したいと思います。
永遠にゼロ
盈進高等学校 二年 川上 明莉
多くが「感動した」と言う。私はすっきりしない。本のタイトルは
『永遠の０』。
「急降下の直前、三人の搭乗員は私に向かって笑顔で敬礼しました」
「彼らの笑顔はすがすがしいものでした。死にいく人間の顔とは思え
ませんでした」
（『永遠の０』／百田尚樹／講談社文庫／２００９年／85頁）。
私は瞬間的にその後のことを想像した。
極限の恐怖ってどんな感覚なのだろう。
遺体は無残で、海をさまよったのではないか。
敵艦にも死者がいただろうに。
家族や生き残った仲間はその死をどんな思いで受け止め、どのような
葛藤のなかで生活してきたのか・・・ だが、この本にはわずかな記述
しかない。
特攻隊員の遺書を三○編ほど読んだ。
圧倒的に両親や家族に心を寄せている。
「お父さん、お母さん、大変お世話になりました。
もう思い残すことはありません」
（『知覧特別攻撃隊』／村永薫編／ジャプランブックス／１９８９年／52頁）。
胸がつまり、涙があふれた。
ただ、本当にそうなのだろうかと、悩んだ。
「そんな時代だった」のである。
でも、「そんな時代にしてはならない」と私は思う。『永遠の０』。
「ゼロ」は、「絶対的」という意味であろうと、私は理解する。
すなわち、大日本帝国が誇った零戦の「ゼロ」に音を重ね、米軍戦艦
に「十死零生」（絶対に死ぬという意味）で体当たりした特攻隊の方々
の（絶対的な）無償の愛をテーマにしたのだと思う。
本はよく売れ、映画もヒットした。私はその状況と、ヘイトスピーチ
などの排外的社会現象や集団的自衛権をめぐる政治は無関係では
ないと思う。
現代社会は戦後六九年にして、凄惨な死を忘れ、単純で美しいものに
あこがれているのかもしれない。
であるなら、現在はもはや戦後ではなく、すでに「戦前」ではないだ
ろうか。
太平洋戦争におけるアジア各国への加害も含め、亡くなった尊い命の
犠牲の上に、私たちは平和憲法を手にし、現在の日常が成り立っている。
「戦争を永久に放棄する」。
私はこの永遠の誓いに勇気づけられ、誇りを感じる。しかし今、私たち
がこれを放棄するなら、あの尊い命の犠牲は「永遠にゼロ」となろう。
http://www.n-fukushi.ac.jp/50th/essay/2014/the_fourth_field/saiyusyusyo.html
これは百田尚樹「永遠の０」への痛烈な皮肉であり批判だと思います。
そして猛スピードで右傾化しつつある現代日本への警鐘でもあります。
とにかく今の日本は読売テレビの「たかじん」の番組を出発点とした
右翼思考の人物たち、安倍晋三、百田尚樹、元旧皇族竹田恒泰、
青山繁晴など、怪しい人物が入り乱れて今の日本を極右方向に導こう
として躍起になっています。
なにも愛国精神や右翼が全部悪いと言ってるんじゃないですよ。
日の丸や君が代が悪いと言ってるのでもないのです。
純粋な右翼ならともかく、この連中は偽右翼とも言うべき、日本人の
右傾化を利用して危険な状態に足を踏み入れさせて儲けようと企んで
いるから危険だと言っているのです。
偽右翼と暴力団、偽右翼と統一教会は繋がっているのです。
下の写真は安倍晋三の祖父、岸信介と統一教会の教祖文鮮明です。
こちらは先日逮捕された山口組金庫番、永本壹柱と安倍晋三が
統一教会とのつながりから議員会館で会っているところです。
前から何度も書いてますが、安倍晋三を推してる青山繁晴は近畿
大学の客員教授であり、その近畿大学の理事長は安倍内閣の世耕
弘成官房副長官なのです。
また世耕は電通とともにマスコミ対策とチーム世耕なる組織でネト
ウヨを操って世論誘導を行っているのです。
全てが金と権力で繋がった間柄なんですね。
だから今度の選挙こそ彼ら闇の組織に再び政権を任せてはダメな
のです。
しかし長年のテレビなどマスコミの影響で大衆は洗脳されて続け、
若者もネット掲示板などで洗脳され、希望は無くなったかのように
なってしまいました。
ただ冒頭の女子高生の入賞感想文を見て、世論に惑わされず、
しっかり自分の考えを主張する若者がいたことで、一筋の光を見た
ように思います。
生活の党の小沢代表は国会内で記者団に対し、「大義も理由も全くない、安倍総理大臣の『個利個略』による解散だ。アベノミクスという何も中身がないことばに踊らされて、さまざまな格差が広がっているが、『国民の生活が第一』という標語に凝縮された党の考えに基づいて、多くの人が安定した生活を送れるようにセーフティーネットを作り上げていくことを訴えていきたい」と述べました。
◇
次期衆議院総選挙の第1次公認候補者発表
http://www.seikatsu1.jp/activity/party/20141121generalelection.html
2014年11月21日 生活の党
生活の党 衆議院総選挙 第1次公認候補者（2014年11月21日）
11月21日、第47回衆議院総選挙の第1次公認候補者が発表されました。今回公認となったのは、改選期を迎える現職議員5名、元職7名、新人3名の計15名です。
《 生活の党 第47回衆議院総選挙 第1次公認候補者 》
【選挙区】
≪岩手県第2区≫
畑 浩治 （はた こうじ） 1963年9月28日 51歳 現2
≪岩手県第4区≫
小沢 一郎 （おざわ いちろう） 1942年5月24日 72歳 現15
≪千葉県第2区≫
黒田 雄 （くろだ ゆう） 1959年3月22日 55歳 元1
≪千葉県第3区≫
岡島 一正 （おかじま かずまさ） 1957年11月3日 57歳 元2
≪千葉県第11区≫
金子 健一 （かねこ けんいち） 1957年11月2日 57歳 元1
≪神奈川県第1区≫
岡本 英子 （おかもと えいこ） 1964年9月19日 45歳 元1
≪神奈川県18区≫
樋高 剛 （ひだか たけし） 1965年11月24日 48歳 元3
≪東京都第10区≫
多ヶ谷 亮 （たがや りょう） 1968年11月25日 45歳 新
≪東京都第12区≫
青木 愛 （あおき あい） 1965年8月18日 49歳 現3
≪新潟県第5区≫
森 ゆうこ （もり ゆうこ） 1956年4月20日 58歳 新（参2）
≪大阪府第6区≫
村上 史好 （むらかみ ふみよし） 1952年6月10日 62歳 現2
≪奈良県第2区≫
中村 哲治 （なかむら てつじ） 1971年7月24日 43歳 元2（参1）
≪長崎県第4区≫
末次 精一 （すえつぐ せいいち） 1962年12月2日 51歳 新
≪沖縄県第3区≫
玉城 デニー （たまき でにー） 1959年10月13日 55歳 現2
【比例区】
≪北関東ブロック≫ 単独
松崎 哲久 （まつざき てつひさ） 1950年4月14日 64歳 元2
累計
【選挙区】 14人 （ 現 5人、新 3人、元 6人 ）
【比例区】 1人 （ 現 0人、新 0人、元 1人 ）
計 15人 （ 現 5人、新 3人、元 7人 ）
生活の党 第47回衆議院議員総選挙 第1次公認候補者一覧（PDF）
http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/90c26e8f65a40266bf0ba6673e3d0e75.pdf
安倍晋三首相は２１日午後、衆院を解散する。消費税再増税の先送りと、アベノミクスの進化・継続について「１２月２日公示－１４日投開票」の総選挙で、国民に信を問う。自公与党に野党が立ち向かう構図だが、今回の選挙では、衆院から選出された各党幹部も、国民の審判を仰ぐことになる。与野党幹部２２人の当落を予想すると、民主党の海江田万里代表（６５）や、次世代の党の石原慎太郎最高顧問（８２）、生活の党の小沢一郎代表（７２）らが厳しい戦いを強いられそうだ。
「年末に賃金が上がっていく展望を示せれば、（経済の）好循環は大きく前進する」
安倍首相は１９日、政府、経済界、労働団体の代表らを官邸に集めた政労使会議でこう語り、アベノミクスによる景気回復への自信を示した。
さらに、産経新聞のインタビューで、生活必需品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」について、「導入の方向で検討を行うよう指示した」と語り、２０１７年４月の消費税再増税と同時に導入する考えを明らかにした。
自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長ら幹部は同日、都内で衆院選に関する会合を開いた。安倍首相は１８日の記者会見で、勝敗ラインを「自公与党で過半数（定数４７５で２３８以上）」と語ったが、谷垣氏らは与党が１７ある常任委員会の委員長ポストを独占したうえで、委員の数でも野党を上回る「絶対安定多数」となる２６６議席以上を目指す方針で一致した。
一方、民主党の海江田万里代表は１９日、アベノミクスに関連し、党所属議員に文書で「政策の行き詰まりを隠すための衆院解散であることや、国民不在の暴走・暴挙に歯止めをかけるためにも党への支持を訴えてほしい」と指示した。
解散直前の与野党攻防が激化するなか、与野党幹部の選挙情勢も注目されている。
政治評論家の浅川博忠氏は「党の要職を務める人は、それだけで大きなアドバンテージだ。とはいえ、選挙応援などで、自分の選挙区を空けざるを得ないこともある。油断をすれば足下をすくわれる危険性も秘めている」と指摘する。同氏による注目の当落予測は＝別表＝の通り。
ベテランや実力派がそろう各党幹部の中で、苦戦が予想されているのが、民主党の海江田代表だ。
「海江田氏はもともと選挙に強くない。前回衆院選では、自民党の新人、山田美樹氏に選挙区で負け、比例復活で救われた。今回も薄氷の選挙戦となる」
小渕優子前経産相が政治資金問題で辞任に追い込まれた後だけに、「政治とカネ」の問題も注目されそうだが、海江田氏の場合、プラス材料にならない。
海江田氏は経済評論家時代、４０００億円超の負債を抱えて経営破綻した畜産会社「安愚楽牧場」の和牛オーナー制度について、「知る人ぞ知る高利回り」「リスクはゼロ」などと推奨していた。このため、出資者から損害賠償請求を起こされた過去があるのだ。
浅川氏は「醜聞のダメージがまだ残っている。『政治とカネ』で与党批判をすれば、自身にブーメランとなって跳ね返ってきかねない」という。
同党の浮沈は、国民を失望させた政権時代の「負のイメージ」などを払拭できるかにかかっているようだ。
次世代の党の石原最高顧問は「老兵は死なず、消えていくのみだ」と語るなど政界引退を示唆していたが、１８日、「私は出ます」と出馬を明言した。選挙準備不足が指摘される同党にとって、石原氏は屈指の知名度を誇るため、党執行部を中心に慰留を続けていた。
ただ、浅川氏は「高齢に加え、健康状態も心配されている。厳しい選挙戦になる」と分析する。
出馬表明した１８日、交流のあった俳優の高倉健さん（８３）の死去が判明した。石原氏は「最後のビッグスターだった。名声が長くもった希有な人だった」と故人をしのびながら、「そろそろ俺も死ぬのかな…。同じような年だから」とつぶやいた。
「選挙の神様」といわれた田中角栄元首相の薫陶を受け、過去の選挙では、無類の強さを誇った生活の党の小沢代表も安穏としてはいられない。
「以前のような圧倒的な強さはなく、かなり苦戦するはずだ。小沢氏は完全に『過去の人』になってしまった。週刊誌で報じられた夫人絡みの醜聞も尾を引いている」（同）
小沢氏の地元・岩手はかつて、「小沢王国」と呼ばれたが、前回衆院選では、県内４選挙区のうち、生活の当選者は小沢氏だけ。おひざ元の岩手４区でも、対立候補である自民党の藤原崇衆院議員に比例区での復活当選を許している。
橋下徹共同代表（大阪市長）の出馬も取り沙汰される維新の党について、浅川氏は「三役全員が安全圏にいる」との見立てながら、「前回選挙は第三極に吹いた風で大きく議席を伸ばしたが、今回はそうはいかない。『橋下神話』は賞味期限が切れかかっている」と分析した。
与党優位の構図のなか、今回の選挙から導入される「０増５減」の選挙区調整のあおりを受けそうなのが、自民党の稲田朋美政調会長だ。
「稲田氏は選挙区減となる福井県から出馬する。いくら党の方針とはいえ、公認を外される候補の支援者は、いい気持ちはしない。安倍首相側近として異例の出世を遂げていることも、『生意気だ』との反発を招く可能性がある」と浅川氏。
果たして、生き残るのは誰か。
沖縄・辺野古では、新基地建設のためのボーリング調査作業強行が、急ピッチで進められています。政府は沖縄の本気の民意をぶっつぶすために、なりふり構わずあらゆることをするつもりだと思います。
政府・防衛省は11月18日夜、こっそり15台のダンプカーでフロート修復のための資材を運びこみました。NHKには連絡し、知事選に関係なく工事を進めていることを報道させました。
NHKは完全に国策報道機関に成り下がっているようです。今日（19日）もゲート前での攻防をヘリで取材に来ました。そこでゲート前に座り込み、しっかりゲートを封鎖していることをアピールしました。政府のこの暴挙を許さないためダンプカーの出入りを一切させないよう座り込みをしました。
何度も機動隊に排除されてもめげず繰り返し（私は一番に引き抜かれてしまいました。ショック！）、ついに午後には機動隊もあきらめ、現地闘争団がゲートを支配する状況を作り出しました。海ではカヌー隊が7席の海保の船と果敢に攻防を繰り返していました。
午後2時ごろ、翁長氏が知事当選後初めてゲート前テントに訪れ、「あらゆる方策を考え、知恵をだし辺野古の基地は造らせない」と発言しました。こうした状況はこれからも続くと思われます。しばらく現地にとどまり、支援を続けたいと思います。（佐藤茂美）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に向けた海上作業が再開された名護市辺野古では２０日午前、新基地建設に抗議して座り込みを続ける市民らがキャンプ・シュワブの第１ゲート前で工事車両の搬入阻止行動をしており、県警機動隊との衝突など現場は緊迫している。
「3本の矢を放ち続けてきた。全国津々浦々で景気回復を実感できるにはこの道しかない」。記者会見した安倍晋三首相は、自身の経済政策「アベノミクス」を自画自賛し、「他に選択肢があるのか国民に伺いたい」と訴えた。
安倍首相は冒頭、自ら「アベノミクス解散だ」と切り出し、「進めるのか、やめるのかを問う選挙だ」と言い切った。2012年の政権交代後に円安が進み、国内生産を拡大した大手メーカーを引き合いに成果をアピールした。
時折こぶしを振り上げ、力強い口調。集団的自衛権や特定秘密保護法については「過去の選挙でも国民に約束してきた。今回も全てにおいて訴えていく」と述べ、争点化は避けていないと強調した。原発再稼働については「安全と判断されたものは地元の理解を得て再稼働する」と従来の見解を繰り返した。
一方、野党第1党の民主党の海江田万里代表は午後、党本部で開いた両院議員総会で、「今回は民主党が自民党を追い詰めた国会だった。解散は『政治とカネ』のスキャンダル隠しだ」と総括。「さいは投げられた。一丸となって頑張りましょう」と激励した。
夕方には、買い物客らでにぎわう東京都町田市の駅頭に立ち、「自民党は野党時代に反省したと言っているが、また国民のことを考えない政治をしている」「格差はどんどん広がるばかりだ。今度の選挙に負けるわけにはいかない」と声を張り上げた。演説後は、通行人一人ひとりと笑顔で握手を交わし、支援を訴えた。
新潟5区といえば、田中眞紀子前衆院議員
の地元。眞紀子氏は政界は引退しないも
のの、今回の総選挙には不出馬の意向を
示している。
小沢氏によれば、眞紀子陣営が森ゆうこ
氏を支援する協力態勢が整ったとしている。
対する自民党の候補者は現職の長島忠美
氏。前回の総選挙で眞紀子氏を29000票
の大差で破っている。
前回選挙では維新の候補者も出馬した
が、森ゆうこ氏が野党の統一候補として
完全にまとまれば、大接戦が予想される
選挙区となる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/844.html
2014年11月21日に安倍首相が臨時記者会見を開き、「今回の衆議院解散総選挙はアベノミクス解散である」と宣言しました。安倍首相は野党がアベノミクスの失敗を指摘していることについて、「批判ばかり繰り返している。私は今回の選挙戦を通じて国民の皆さんに伺いたい」と述べ、アベノミクスの是非が選挙の重要な争点だと強調。
また、消費税増税に関しては引き上げ時期を１年半延期し、今度は確実に増税するために景気条項を削除したと安倍首相は話しています。
安倍首相は他にも子ども・子育て支援新制度は来年４月から予定どおり実施することや、自民公明で過半数以上（238議席）を目指す方針を明らかにしました。
ネットなどを見てみると、国民の多くは「アベノミクス解散という名前がカッコ悪い」とか「経済政策以外は争点にならないの？」というような疑問の声を投稿しています。選挙の総額も数百億円と莫大な事を指摘している方も多く、年末の忙しい時期に解散されたことに怒っている方も居ました。
安倍首相はかなりテンションが上がっているようですが、周りの人間は逆に冷めている感じがします。この大変な時期というのもありますし、国民も安倍首相に呆れているようです。ただ、高齢者などからは「マメに演説して頑張っている」という意見も多く、日本全体では一定の支持をしている方が居ます。
安倍首相の掲げた目標である過半数は、かなり控えている数値です。これは野党が共闘したことに対して焦っている証拠でもあり、野党の連携次第では過半数を取れる可能性があるということを示唆しています。当ブログでは何度か書いているように、民主党や維新の党、共産党などの野党各党が協力すれば、自民党を倒す事が可能です。正に選挙の行方は野党の動き次第だと言えます。
☆安倍首相が記者会見 「この解散はアベノミクス解散」(14/11/21)
☆首相会見「アベノミクス解散だ」
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141121/k10013396861000.html
引用：
安倍総理大臣は、衆議院の解散を受けて記者会見し、「この解散は『アベノミクス解散』だ」と述べ、安倍政権が進めてきた経済政策「アベノミクス」の継続の是非を問いたいという考えを強調しました。
この中で、安倍総理大臣は「本日、衆議院を解散した。この解散は『アベノミクス解散』だ。アベノミクスをさらに前に進めるのか、それとも止めてしまうのか、それを問う選挙だ」と述べました。
：引用終了
以下、ネットの反応
今回の総選挙は「アベノミクス解散」でアベノミクスを止めるか続けるかを問う選挙だと安倍ちゃん。それなら投資家は例外なく全員ＹＥＳしかないだろ。いまさらここまで登ってハシゴ外してどうする？
— Cafe_Forex（テムズ川の流れ） (@UponTheThames) 2014, 11月 21
Reading:首相会見「アベノミクス解散だ」 NHKニュース http://t.co/vjrbfj7kkw ゼロか１００かの選択なのですよ。選挙で安倍自民党が信認されれば、原発再稼動は民意、ということになるのですね。それでも自民党に票を入れますか？生活は豊になりましたか？
— 5656 (@nyannnya4) 2014, 11月 21
安倍さんが「アベノミクス解散だ！」と述べたらしいんだけど、自ら「アベノミクス」って単語を口にするの、見てる方がこっ恥ずかしくて、これ、何かに似てるなって思ったんだけど、「伊代はまだ、16だから～」と歌い踊る松本伊代を見た時と同じ感情ですね。
— 深爪 (@fukazume_taro) 2014, 11月 21
本日、衆議院を解散いたしました。
税制は議会制民主主義の原点です。
税制で重大な変更を行う以上、国民に信を問うべきであると決意致しました。
この解散は「アベノミクス解散」です。... http://t.co/C8VmNeUPGr
— 安倍晋三 (@AbeShinzo) 2014, 11月 21
「アベノミクス解散」と銘打って、集団的自衛権やら特定秘密保護法案などを曖昧にする戦略やろなぁー（棒読み
— 古都の侍 (@kotonosamurai) 2014, 11月 21
アベノミクス解散ってなにwwwwwwwwwwww失敗したってなにwwwwwwwwwwwww増税したでしょうがwwwwwwwwwwww金返せよwwwwwwwwwwww
— てる (@terumcz888) 2014, 11月 21
今回の解散は「アベノミクス解散」、消費増税判断も争点＝安倍首相 - Infoseek ニュース http://t.co/gYqRxc5I8Y…安倍総理が「アベノミクス解散」と、連呼するほど、追い詰められているような気がします。
— 暗黒人生 (@donzoko20) 2014, 11月 21
12月は年末に向けて忙しくなるのに投票に行かされる国民の身にもなってくれよ… <【全文】「この解散はアベノミクス解散」衆議院解散を受け、安倍首相が会見> http://t.co/NwOj7Oa6a2 #niconews
— 勘太(0ｗ0) (@kanta_0w0) 2014, 11月 21
アベノミクス解散しました。
消費税増税ばかり唱えて物価が上がり、正直アベノミクスは嫌いでした。
アベノミクスが悪いのではなく、消費税増税が癌だった事に早く気がついて欲しい。
景気が良くなれば自然に税収が上がる訳で…余計な出費を抑制し福祉に回せばいいわけで…軍事費増に歯止めを！
— yyy3980 (@yyy3980) 2014, 11月 21
安倍首相、解散はアベノミクス解散http://t.co/VFfgFUOmTf小泉氏の郵政解散のマネ。アベノミクスの是非を問うて選挙をし、勝った後は増税ラッシュ、福祉のさらなる切捨て、戦争したがり国家になる。郵政解散時のことを忘れたと国民をバカにしています。全世代で怒りらないと。
— 飛鳥 竜馬 (@tanton83) 2014, 11月 21
アベノミクス解散か。たぶん自民圧勝でしょうな
— 噺家ヒデウミ (@hideyaumi) 2014, 11月 21
「アベノミクス失敗隠蔽解散」
そんなにアベノミクスに自信あるなら解散などせずやり切ればいいはず、結果さえ出せはいいはす、
選挙で勝って失敗がハッキリしても信任を与えたの国民だと逃げるだけ
QT首相記者会見 「アベノミクス解散だ」 http://t.co/wn7gARcpC6
— ☻ (@imanimitokeyo) 2014, 11月 21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141121-00000110-mai-pol
毎日新聞 11月21日(金)22時11分配信
衆院は２１日の本会議で解散され、政府は臨時閣議で「１２月２日公示－１４日投開票」とする総選挙日程を正式に決めた。
◇
午後０時５５分ごろ、小渕優子氏が１０月２０日以来、約１カ月ぶりに公の場に姿を見せた。黒のパンツスーツ姿でフラッシュを浴びながら、うつむき加減で議場に入った。
「解散は総理が決めるものだが、問題の一つに政治とカネの問題があると自覚している」。解散後、国会内で報道陣の質問に答え、自らの政治資金を巡る問題が解散の一因となったとの認識を示した。
進退問題については「有権者の支持でいただいた議席。国会議員の職責を全うさせていただきたい」と語り、「後援会や有権者のお許しをいただけるのなら、群馬５区からもう一度立候補したい。長く活動し、たくさんの同志のいる自民党から出たい」と語った。
この後、問題発覚以来初めて地元の群馬に入り、前橋市内で記者会見。群馬５区から党公認で立候補する意向を正式に表明した。自らの政治団体の不明朗会計問題については「疑惑を払拭（ふっしょく）できる状況になっていないことを申し訳なく思うが、私自身の発言や（第三者による調査の）中間報告をすることで捜査に支障をきたすことになってはいけない」と話した。
また、会見に先立ち、群馬県渋川市内で開かれた後援会の会合であいさつした。出席者によると、一連の疑惑について「申し訳ございませんでした」と涙を流しながら何度も謝罪したという。【斎川瞳、角田直哉、田ノ上達也】
はじめまして！東京ルミックスです。
矢の代わりにハイヒールを狙い澄まして放り投げた？！
本日、安倍首相が解散に踏み切った。安倍は法律で来年10月と定められた消費税率10％への引き上げを17年4月に延期する方針を決め「重い決断をする以上、速やかに国民に信を問う」と解散の理由を説明している。これに対し、野党側は「大義がない」と批判。解散の意義をめぐる論争も焦点となっている。安倍は幼稚だから「解散の切り札」をこのタイミングで出す智慧は持ってないはずだ。
誰かの猿智慧に「ふーむ、成る程！」と感心して賛同したはずだ。
アイディアを出したのは真っ当政治力には長けてはないが、悪知恵に長けている悪代官政治家だろう。衆院選にかかる費用は約700億円も掛かる。意味のない政局解散は税金の無駄遣いでしょう。ツーか、震災復興に使ったほうが絶対に良いわね。マスコミ報道では馬鹿の一つ覚えのように「解散は首相の専権」という見出しが目立つが、庶民視線で眺めれば解散する必要は一切ない！
アベノミクスは正しいのだから、そのまま続ければ景気回復で世界第2位の経済大国に復活するんじゃない？
もともと安倍は経済のことなど一切分かってないはずだ。株価の上昇が景気回復と考えている単純三色な男なのだ。国会などでも安倍首相は「株価は上がっているではないですか」と頻繁に答弁しているのを見ても、株価が上がれば景気が良くなるという、超幼稚な頭脳の持ち主なのは間違いない！
株価は企業業績の結果なのだから業績が良くなれば上がるのは当然だ！。
しかし、その逆に株価が上がれば国の景気が絶対に良くなるという事ではないのだ。？選ばれた幾つかの企業の平均株価が上がったってタカが知れている。あくまでも一企業の業績なのよ。国民全員がその企業の株を持っているか、公務員のように国民全員がそこに勤務してるのなら別だけどさ？
このまま安倍が意味不明のアベノミクスを続ければ日本経済は破綻する。
要するに解散せずに政権を維持して行けば、遅かれ早かれ消費税増税だけでなく、円安による逆経済効果で日本の大半を占める中小零細組は構造不況に陥る。それどころか輸入価格の上昇により倒産もあり得る。さらに、アベノミクス3本目の行き先不明の矢で景気後退が加速化で安倍政権は持たなくなる。その時点で選挙になれば自民党は大敗で政権を失う。かろうじて安倍の評価が失墜していない現在なら自滅する前に勝てると踏んだのだろう。
何れにせよ安倍莫迦麻呂政権の復活はナシにしたいわね。
衆議院の解散が決まった。安倍総理はこの選挙を決断するに当たって、独自に全国の選挙区状況を調査したという。その結果は、今選挙をやれば、野党乱立の中、十分に勝てると踏んでの決定である。相当な自信があったのだろう。
しかし、この予想は、時間が経つにつれ急速に変化し始めていると感じている。テレビはいつも、街頭インタビューでは自民党に都合の良い人の話を流すが、今回は全般的に、解散の意義（大義）が見出だせないというシーンが意外と多い。テレビ局はバランスを取って半々の意見を対比させるが、今回はかなりの部分が、何でやるのかわからないとの意見が多い。ということは、実際のインタビューの意見はこの比率よりははるかに、大義がないとの意見が多かったと思われる。
また、如何にも自民党らしく、今検察の捜査を受けている身の小渕氏が堂々と立候補を表明した。これが安倍首相からOKが出たというよりは、励まされての出馬でないと、いくら厚顔であっても、おめおめとは出馬出来ない。それほど、倫理観も無くなってしまっている。
普段自民党を支持している同僚も、今回の解散だけは苦笑しながら大義がないと述べていた。これは明らかに、前回の総選挙の時のような風が吹いていないことを現している。むしろ、逆風となっている。
以前、このブログで、安倍首相は「裸の王様」状態と書いたことがある。自民党の中に、誰一人安倍氏を批判するものがおらず、顔色を窺っている。国民は冷めているのに、自分の成果だけは凄いと自分で勝手に思っている。何かに憑かれているような雰囲気さえ漂ってきている。
このブログでは小沢氏の生活の党を応援している。今日、立候補する候補者への公認証書が渡されていた。選挙区：14人（現5人、新3人、元6人）、比例区： 1人 （現0人、新0人、元1人）、計 15人 （現5人、新3人、元7人）である。元議員の人も再チャレンジする。
この中で、森ゆうこ氏が田中真紀子氏の地盤である新潟５区から急遽立候補することが決まった。今回の選挙はぎりぎりまで調整していたが結局断念したと聞いていたが、本当に授与式の直前に決まったようだ。証書授与で、森ゆうこ氏の証書だけが準備が出来ておらず、握手だけの授与式になったことからも窺える。
田中真紀子氏が立候補しないことから、民主党との折り合いが付いたのではないかと勝手に思っている。きっと、田中真紀子氏もかつての同僚を応援してくれると信じている。是非、他の候補者と共に国会に戻ってきてほしい。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。