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2014年12月01日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK175] 生活の党の政策パンフレットについて(在野のアナリスト)
生活の党の政策パンフレットについて
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52667919.html
2014年11月30日 在野のアナリスト


生活の党の政策パンフレットを見てみます。これまで見てきた中では、最も読みやすい。それは恐らく、小政党として焦点を絞っているからで、4頁程度で文字が多いため、パンフを手にして読むような層には、もっとも訴求するボリュームです。ただ逆に、国づくりの全体像はこのパンフでも不透明であり、その点は小沢一郎という人物を信じられるかどうかにかかって来るのでしょう。

ただ小沢氏に対して、未だに読売は無視、産経は攻撃、という態度を貫くなど、ここに公平、中立な報道は存在していません。また読売は最近、民主は過半数の候補を立てられない、などの投票先は自民しかない、と思わせる報道をトップ記事で打つなどしており、解散スクープがトップから下りてきた、といった軽減税率を新聞に適用してもらうために安倍首相に解散を焚きつけたことで、自民に協力する姿勢が鮮明となっています。生活を無視するのも、原発反対を唱える小沢氏を、苦々しく思ってのことでしょうから、ここにも公平、中立が存在しない状況です。

先にも記したように、生活はシンプルで項目は少ない。箇条書きにすれば、非正規の正規雇用化、同一労働・同一賃金の実施。地方分権の経済、消費税増税凍結、金融政策の正常化、農業者戸別所得保障制度の法制化。原発停止。TPP反対、辺野古移設中止、集団的自衛権の行使容認に反対。復興加速。特別会計の抜本改革、最低保証年金と所得比例年金による年金制度の一元化、子育て応援券、高校無償化。大体、これで項目としては網羅してしまいます。

しかし辺野古移設中止を掲げる点は特記されますし、消費税再増税の中止や、TPP反対を前面にだすのも、生活の特徴です。つまり民主などが曖昧にする項目に、白黒つけている。是か非か、が分かり易い。これが読み易く感じる特徴です。個別項目において、賛否はあるでしょうが、立場は明確です。それに乗るか、乗らないか、で生活への評価も分かれてくることになります。

某番組に竹中氏が出演し、06〜08年はもう少しでプライマリーバランスが黒字化できた。我々が行ったことは正しい、と述べていました。しかし当時、日銀の量的緩和により海外で不動産バブルが起きており、それに乗って財政均衡が達成されただけです。つまり小泉政権時代からの、流動性供給策が成功した、とは決していえないのです。生活では、小沢氏の言葉として「小泉政権以降、安倍政権にいたるまで…」と、経済政策の失敗を小泉時代から説き起こすのが特徴で、小泉政権後一時盛り上がった格差問題への議論にまで言及します。問題意識の捉え方は、恐らく政治家、各政党の中でも図抜けており、この点について否定的な意見を述べる必要はありません。

ただし、生活は小政党にすぎず、政策実現性は他党との協力が絶対となります。これだけ突出すると、中々協力も困難でしょう。ただ、小沢氏は選挙にあたり、野党協力体制をとりつけた、ともされており、生活から民主への鞍替えも容認しており、政党という形に拘るつもりもないようです。この政策を、それこそ政界再編によって成し遂げるつもりなのか? その辺りが生活への期待、という点にも関わりますし、恐らく今後の政局でも重要となってくるのでしょう。

剛腕、壊し屋ともされる小沢氏ですが、未だに野党の間で隠然たる力をもつ。翻って、みんなの党が解党となった渡辺氏は、新党を断念するほど落ちぶれてしまった。民主党の仙谷氏も同様に、政界で暴れ回った人間はそれこそ凋落ぶりも激しいものですが、その点でも小沢氏は稀有とも云えるのでしょう。しかし体力的にも、政界にいられるのは後数年。身を捨てる覚悟はあるようですが、最後にどういった決意で、何を仕掛けるのか? そちらの方が気になる、私(小沢氏個人の)生活の動きになるのでしょうね。


生活の党 重点政策(PDF) 政策パンフレット
http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/0c4778a35f0cfe0a34fd3085e210a5c4.pdf


http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/463.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 11月30日(日) これが安倍首相の言う「好循環」の本質ではないのか(五十嵐仁の転成仁語)
11月30日(日) これが安倍首相の言う「好循環」の本質ではないのか
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2014-11-30
2014-11-30 05:21 五十嵐仁の転成仁語


 「やっと動き出した景気の好循環を止めるわけにいかない」
 これは安倍首相の口癖です。これまで、この「景気の好循環」とは経済のことだと思っていました。景気が良くなって、経済情勢が好転することなのだと……。

 しかし、昨日の新聞各紙の朝刊一面を見て、安倍首相が目指している「景気の好循環」とは別のことだったのだと思い当たりました。景気が良くなったのは、日本経済ではなく自民党の政治資金収入だったからです。
 28日に公表された政治資金収支報告書によれば、自民党の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体からの献金総額は19億5408万円で、前年比43%増になりました。アベノミクスによる円安・株高などで業績を伸ばした大企業が献金額を軒並み増やしたからです。
 証券大手では前年比で5倍以上増やしたところもあります。重電も2〜3倍増で、自動車メーカー各社も一斉に増やしています。

 企業献金額のトップは前年に続いてトヨタ自動車で、1300万円増の6440万円でした。このほか日産が850万円増の2900万円、ホンダも700万円増の2500万円で、他の5社も増額しています。
 証券会社では、株高で大もうけした野村ホールディングスが5.6倍の2800万円、大和証券グループ本社も3.6倍の2500万円を寄付しています。商社では最高益を記録した伊藤忠商事と丸紅がそれぞれ4.5倍の1800万円、3.7倍の1300万円で、三菱商事、三井物産、住友商事も4倍近い2300万円を献金しています。
 重電の献金額の増え方も大きなものでした。原発関連の東芝と日立製作所はともに前年の約2倍の2850万円、兵器生産で知られる三菱重工業は3倍の3000万円もの額になっています。

 つまり、アベノミクスによる円安・株高で大もうけした大企業、原発推進への転換や武器輸出解禁によって収益増となる関連企業が自民党への企業献金という形で利益を還流させ、自民党財政は約1.5倍も豊かになり、その見返りに「世界で一番企業が活躍できる国」に向けての政策を推進するという構造ができあがったわけです。このアベノミクス→大企業の大もうけ→自民党への献金増→アベノミクスの継続という大企業と自民党にとって好ましい循環が「やっと動き出した」というのが、安倍首相の発言の本当の意味だったのです。
 今回の選挙で、ようやく動き始めた「この好循環を止めてはならない」と、安倍首相は訴えています。アベノミクスで好業績に転じた大企業も同じ気持ちでしょう。
 また、安倍首相は「この道しかない」とも強調しています。大企業も自民党もともに大笑いできるのは、まさに「この道しかない」ということになるからです。

 しかし、それで日本経済全体の好循環を実現できるのでしょうか。日本全体の景気回復は可能なのでしょうか。
 政治資金収支報告書が発表されたと同じ28日、総務省が10月の家計調査を公表しました。それによれば1世帯(2人以上)当たりの消費支出は4月以降7カ月連続で前年同月を下回り、消費増税の影響が長引いていることが浮き彫りになっています。
 大企業の収益が激増している半面、家計の消費支出は消費税増税以降、前年同月を下回り続けているわけです。まさに、「消費税不況」というべきでしょう。

 安倍首相は「賃金は上がった」と叫んでいますが、それならば、なぜ消費が増えないのか、説明できるのでしょうか。賃上げは一部の民間大企業だけで中小企業や非正規労働者に波及せず、上がったところでも物価高のため実質的には減収になっており、年金生活者に至ってはそもそも収入増などないからです。
 アベノミクスで笑っているのは大企業と自民党だけで、多くの庶民は泣いています。国民を食い物にして大企業と自らの利益を図る「好循環」を生み出したのがアベノミクスの本質なのです。
 それはもともと「成功しても成功しない」政策的矛盾を抱えていました。アベノミクスが成功しても格差が拡大するだけで日本経済の再生には成功しない、間違った経済政策だったからです。

 安倍首相が始めたアベノミクスは自民党を支持する大企業と富裕者にとっては天国かもしれませんが、一般の庶民は地獄に引きずり込まれてしまいます。このような道をこれからも進んで行って良いのかが、いま国民に問われているのです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/466.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 安倍政権、危険な恫喝&言論弾圧体質が露呈 自民党の選挙報道“要望”に屈するテレビ局
文=編集部、協力=服部孝章/立教大学社会学部教授


安倍政権、危険な恫喝&言論弾圧体質が露呈 自民党の選挙報道“要望”に屈するテレビ局
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141130-00010003-bjournal-soci
Business Journal 11月30日(日)14時59分配信


 自民党がNHK及び在京民放テレビ局に対し、衆議院解散前日の11月20日付で要望書「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」(同党筆頭副幹事長・萩生田光一氏および報道局長・福井照氏の連名)を渡していたことが判明し、波紋を呼んでいる。その内容は「出演者の発言回数や時間」「ゲスト出演者の選定」「テーマ選び」「街頭インタビューや資料映像の使い方」など詳細にわたる「異例のもの」(テレビ局関係者)で、編集権への介入に該当する懸念も指摘されている。

 そのような中、当初は各党議員と政治家以外のパネリスト数人が討論するという構成であった討論番組『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日系/11月29日放送)が、放送日直前に議員のみの出演に変更されていたことが明らかとなった。出演予定者だった評論家の荻上チキ氏のTwitterによれば、放送日2日前の27日に番組スタッフから電話があり、「ゲストの質問によっては中立・公平性を担保できなくなるかもしれない」との理由で議員のみの出演に変えると伝えられたという。

「番組スタッフに『誰かが何か言ってきたりしたんですか?』と確認しましたが、あくまで局の方針と番組制作側の方針が一致しなかったため、とのことでした。番組スタッフも戸惑っていた模様です」(荻上氏のTwitterより)

●安倍首相、放送前の番組に口出し

 自民党の要望が早くもテレビ局の番組制作に影響を与えている様子がうかがえるが、立教大学社会学部教授(メディア論)の服部孝章氏はまず、安倍政権の政治運営における「公平中立さ」に疑問を投げかける。

「安倍晋三首相は、かつて次年度のNHK予算案を説明しにきた同局幹部が放送前のテレビ番組『ETV2001 戦時性暴力を問う』の内容に触れた際、番組内容について『公正公平に』と発言したことを認めている。放送法にも明記されている『公正』『公平』をテレビ局幹部に求めることは問題ないとしても、放送前の番組について発言することは政治家の行動として許されるものではない。当時安倍氏は政権政党であった自民党執行部の一人であり、政権の中枢に身を置く人物の行動ゆえに事は重大であり、少数野党の政治家であっても認められるものではない。

 今回の文書には『公平中立、公正』という用語が6回も表記されているが、安倍政権はこれまで『公平中立、公正』な政治運営を行ってきたのか。例えば、政権公約になかった特定秘密保護法を提出し十分な審議をすることなく成立させ、細部を検討することなく12月に施行させた。また、集団的自衛権を閣議決定するなど、公正さを疑われるような政治運営を展開してきた」

 また、服部氏は、同文書を渡されたテレビ各局の対応について、次のように問題視する。

「テレビ各局は同文書を受け取った当初、その事実を報道していなかった。11月27日になってその事実を知った朝日新聞、毎日新聞、西日本新聞、共同通信などが取材報道を始めたが、この時点で文書がテレビ局に渡ってからすでに1週間が経過していた。その間にテレビ各局は『自粛』を検討していたであろうか。実際に、これまで天皇制や差別などタブー視されがちなテーマに果敢に取り組んできた『朝生』ですら、民間識者の出演がキャンセルされるという事態が起こっている。

 同文書には『過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあったところです』との記述がある。これは1993年のテレビ朝日の総選挙報道が国会証人喚問に発展した『椿問題』を指しているとみられるが、当の同局は現時点では無反応の姿勢であり、報道機関としての姿勢が問われている」

●「言論の自由」を脅かす懸念

 さらに服部氏は、今回の自民党の行為は、今後具体化が予想される憲法改正論議などへ悪影響を及ぼすばかりか、「言論の自由」を脅かしかねない懸念を指摘する。

「同文書の要請内容は、出演者の発言回数・時間、ゲスト出演者選定、特定の立場から特定政党出演者への意見集中の回避など細部にわたる。街角インタビューについては、資料映像で一方的な意見に偏ることがないように、という要請までなされているが、こうした要請自体『不遜』である。

 今回の文書により安倍政権は、市民や報道機関による批判に不寛容で、批判や反論を受けて応対する度量を持たないことを国内外に発信した。実態はテレビ局への恫喝であり、偏向報道と決めつけるのはまさに捏造である。公党がこうした文書を出したこと、そしてそれを受け取ったテレビ局の沈黙から、私たちは政治的貧困とメディアの鈍感さを認識する必要がある。でなければ、今後憲法改正論議が具体化した際に意見表明するメディアを失い、『言論の自由』を絵に描いたお題目にしてしまうだろう」

 今回の自民党の要望書がメディア報道に委縮をもたらし、有権者が多角的な情報を入手する機会を損なわせるとしたら、同党の行為は批判を免れ得ないものといえ、今後大きな議論に発展する可能性もあるだろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/467.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 与野党9党首、アベノミクスの評価や衆院議員定数削減などで論戦 「新報道2001」 小沢代表「格差で日本の将来は危うい」
与野党9党首、アベノミクスの評価や衆院議員定数削減などで論戦 フジテレビ「新報道2001」で
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00281785.html
11/30 18:09 FNN



衆議院選挙の公示が、12月2日に迫った。与野党9党の党首は、30日朝のフジテレビ「新報道2001」に出演し、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価などをめぐり、論戦を交わした。
安倍首相は「デフレから脱却をして、経済を成長させていく、そういう日本をつくっていく。そういうことによって、富をつくり、国民を豊かにしていく。世界の真ん中で、輝く日本をつくっていく」と述べた。
公明党の山口代表は「経済再生、デフレ脱却を目指してやってきたんですね。経済の好循環が生まれつつあり、また、景気の回復も、できるようになりつつあると思います」と述べた。
与党側は、経済の好循環が生まれつつあるなどとして、アベノミクスの成果を強調した。
これに対し、野党側からは、景気回復の実感がないといった批判が相次いだ。
民主党の海江田代表は「国民からは、『どこが景気がいいんですか』と、『いったい、どこの国の話ですか』ということを聞きますよ。世論調査をやっても、8割がやっぱりね、実感ないということですから、これは間違っています」と述べた。
維新の党の橋下共同代表は「アベノミクスは、改革をとにかく断行しなければいけないんですが、公共事業で5兆円も使うんだったら、これは、国民の生活の方に回していけばいいんですよ」と述べた。
次世代の党の平沼党首は「アベノミクスの前半は、わたしは合格だと。しかし、第3の矢っていうのが、明確ではない」と述べた。
共産党の志位委員長は「わたしはね、方向が間違っていると思うんですよ。実質賃金は、15カ月連続マイナスですからね。ですから、国民のところには回らない、事実が明らかになった」と述べた。
生活の党の小沢代表は「個人消費を伸ばすような、雇用を安定し、収入を増やすと、そういう政策を講じるべきだと」と述べた。
社民党の吉田党首は「(安倍政権は)富裕層や大企業偏重の経済政策を進めて、地方や、あるいは中間層、国民、また、中小企業には影響が及んでおりません」と述べた。
また、新党改革の荒井代表は、アベノミクスの方向性を支持する考えを示した。
新党改革の荒井代表は「安倍政権になって、いい方向に動いているなという実感は、全体であると思うんですね」と述べた。
一方、衆議院議員の定数削減について、安倍首相は、衆議院議長のもとに設置された第3者機関の結論に従う考えを強調した。
安倍首相は「出た結論について、みんなが言うことを聞かなければ、決まりませんよ。私はですね、議長のもとで出た結論には従います」と述べた。
また、民主党の海江田代表と、維新の党の橋下共同代表も、第3者機関の結論に従う意向を示した。
衆議院選挙は、12月2日公示・14日投開票の日程で行われる。



新報道2001 141130_1 与野党9党首討論

新報道2001 141130_1 投稿者 marmarly7



新報道2001 141130_2 与野党9党首討論

新報道2001 141130_2 投稿者 marmarly7


フジTV 「小沢一郎=非自民政権の樹立に尽力」
http://4472752.at.webry.info/201411/article_30.html
2014/11/30 23:33 銅のはしご


2014年 11月 30日(日)
フジテレビ 『 新報道 』 生放送 朝7時30分〜
総選挙直前 各党党首が出演


 画面にあらわれていた紹介は「小沢一郎=非自民政権の樹立に尽力」
 集団的自衛権,憲法,原発 については,番組内で討論の時間はとられなかった。 この番組の後,すぐに9時からのNHK日曜討論に向かったのだろう。


小沢 一郎(72) 生活の党 代表
 非自民政権の樹立に尽力
 2013年 生活の党 代表に
 脱原発,消費税凍結などを訴える


 以下,番組の一部文字起こし


< 安倍政権の2年間 漢字1字で表すと? >
07:37〜07:37
生活の党 ・ 小沢 一郎 代表
 「差」 (※)
 日本はかつては色んな分野でもって,最も平等な国だと言われてきました。 しかし,小泉政権以来と言ってもいいんですが,とくにまた最近ですね,正規,非正規の社員の格差,所得の格差,あるいは地方と都市と農村の格差とか,あるいは産業(では)大企業とか中小・零細企業の格差とか,そういう「差」が非常に広がってまいりまして,これは日本の将来にとって非常に危ういことになり得るものである。これを是正しないといけないと思います。


<“GDPショック” 経済 >
 消費税の増税を景気状況を見て判断するという「景気条項」は,2017年4月から消費税を10%に引き上げるときに,削除する。
08:02〜08:03
生活の党 ・ 小沢 一郎 代表
 増税の延期にね,誰も,反対する国民は,いないわけですよ。
 ですから,増税延期するということの理由でもって 解散する必要は,僕は,ないと思います。
 それからまたGDPについてですけれども,これは6割以上が個人消費なんですね。 ですから,個人の消費が伸びない限り,GDPは上がらない,景気は回復しないわけですよ。
 ところが個人の収入は,実質収入はどんどん減ってる。今総理が2%(増)と仰いましたけれども,それはほんの僅かの大企業の一部のことでありまして,全体の収入はずうっと減り続けているわけです。
 そこに,税だけではなく社会保障の負担やいろんなものが重なって,一般の人は,これでは財布のヒモを締める以外,ないわけで。
 ですから,個人消費を伸ばすような(政策で)雇用を安定し,収入を増やすと。 そういう政策を講ずるべきだと思います。


<“女性が輝く社会”とは >
08:17〜08:18
生活の党 ・ 小沢 一郎 代表
 女性の(力を)活用するということについては,僕は大賛成です。ただ,女性をですね,ピックアップしてポジションに就けりゃあいいというもんではないだろうと思います。
 失礼ですが,安倍内閣でも女性閣僚を登用しましたけれども2人辞めざるを得なくなったということでして。
 ですから女性(の力)を活用するということは,採用の際から,男女の区別なく,する。それから,中でのいろんな役職任命についても,まったく男女の差別なく,能力次第で,きちんと職に就けていくと。
 そういうふうに民間も役所のほうも意識を変えていく,と。 日本社会全体のそういう意識をつくり上げることが大事だと思います。


◇ 参考
生活の党 ―― People's Life Party ――
http://www.seikatsu1.jp/
http://www.seikatsu1.jp/news/media/20141130ozawa-media.html
11/30 小沢代表 「新報道2001」(フジテレビ)出演のご案内


(※)各党首の挙げた漢字「安倍政権の2年間を1字で」。順不同。
生活の党 小沢 一郎 代表
「 差 」
民主党 海江田 万里 代表
「 苦民 」(漢字2個ではなく,偏が苦,旁が民,という見た通りの意味。海江田氏の新造語)
社民党 吉田 忠智 党首
「 怒 」
共産党 志位 和夫 委員長
「 傲 」(意味:おごりたかぶる)
次世代 平沼 赳夫
「 空 」(読みは「くう」)
維新の党 橋下 徹 共同代表
「 甘 」
新党改革 荒井 弘幸 代表
「 動 」
自民党 安倍 晋三 総裁 
「 創 」(「きず」ではなくて「そう」と読んでほしかったらしい)
公明党 山口 那津男 代表
「 光 」




http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/468.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 「アベノミクスは絵空事」亀井静香が政権を斬る(新刊JP)
「アベノミクスは絵空事」亀井静香が政権を斬る
http://www.sinkan.jp/news/index_5210.html
2014年11月30日 18時配信 新刊JP編集部


 11日21日、自ら「アベノミクス解散」と称して、衆議院解散を決定した安倍晋三総理だが、下がり続ける支持率や、最優先としてきた経済政策の効果がいまだ見えないことから、「アベノミクスの失敗隠し」とも噂され、強い逆風にさらされている。

 そんな中、安倍総理の父、晋太郎氏(故人)の薫陶を受けていた縁で、晋三氏を弟のようにかわいがってきたという衆議院議員、亀井静香氏が、著書『晋三よ!国滅ぼしたもうことなかれ〜傘張り浪人決起する〜』(メディア・パル/刊)を刊行。間もなく成立2年になろうとしている第2次安倍内閣をぶった切る。

■公的資金の流出を招いただけだった「異次元の金融緩和」

 このところ、その効果が否定的に語られることの多い「アベノミクス」だが、亀井氏が「絵空事」と切り捨てているように、「3本の矢」はどれも外れたと考えざるを得ないようだ。

 1本目の矢「異次元の金融緩和」によって、金は確かに世の中に溢れ出したが、その金が向かった先は株式市場だ。亀井氏は、日経平均株価が15000円を割りそうになるたびに、必ずといっていいほど政府が株価維持目的で公的資金を注ぎ込むというのを、ファンドなど投機筋は見抜いていると指摘している。そのタイミングで株価が戻るわけだから、彼らからしたら日本の株式市場は「損をしないで博打ができる、夢のような賭場」というわけだ。

 企業への融資と生産活動の活発化を目論んだ「第1の矢」だったが、その結果が、国民年金や郵便貯金といった公的資金の海外金融資本への流出では成功とはとても言えない。

■地方の建設業が激減した今、「公共事業」の意味は…

 2本目の矢「機動的な財政出動」だが、これは大ざっぱにいえば「政府から民間の会社に公共事業を発注する」ということを意味する。しかし、亀井氏が問題点として指摘するのは、今この「公共事業」が成り立たなくなってきていることだ。

 公共事業は多くの場合、政府から大手ゼネコンに発注され、大手ゼネコンから各地方の中小建設会社に振り分けられる。バブルの時代ならばそれでよかったのかもしれないが、最終的に工事などの実作業を請け負う中小の建設会社は小泉改革前後から激減している。つまり、公共事業を政府が発注しても、遂行できる会社や職人がいないのだ。これでは、公共事業をどれだけ発注しても、儲かるのはゼネコンだけ。地方経済を活性化させる具体策なしに、ただ金をばらまいただけだと言われても仕方のないところだろう。

 余談だが、これは東日本大震災の被災地復興も同様で、格好だけ予算を割り当てても、実際に働く人や企業がないために4割近くが未執行になっているという。

 そして、3本目の矢「成長戦略」については、今にいたっても「よくわからない」という人は多いはずだ。このあたりの事情についても、亀井氏は本書でかなり辛口な評価を下し、「集団的自衛権」「新自由主義」といった、安倍政権を彩るキーワードについても政治家としての豊富な経験と、その経験から導き出される洞察力を元に「大変なことをやってしまった」「とんでもないことになる」と厳しい口調で非難している。
 
 今は無所属と“浪人”の身分である亀井氏だが、かつては閣僚として引く手あまただった切れ者中の切れ者だ。本書では、同氏がこれまでの政治活動を振り返りつつ、対米関係や経済、政界といったトピックについて述べるとともに、今後日本が進むべき針路についても重要な提言を行っており興味深い。その政治観は、総選挙を控えて安倍政権への是非が問われている今、異彩を放っている。

(新刊JP編集部)



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/469.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 西日本新聞「安倍首相がネット掲示板『保守速報』をシェアしたことには批判が強い。政治家なら、それをシェアしただけで辞任・・
安重根を礼賛する民主党系のNPOと議員、朝日新聞記者が絡む「事件」をスルーし、「被害者づら」するのは、朝日新聞と同じです。

青山繁晴さんが、地方紙は左よりで共同通信はそれに合わせて記事を配信していると話していましたが、日本は地方紙も「エラばれた人」ばかりです。

★【@why_kaisan騒動】西日本新聞「安倍首相がネット掲示板『保守速報』をシェアしたことには批判が強い。政治家なら、それをシェアしただけで辞任に値する」
http://hosyusokuhou.jp/archives/41576512.html


首相の一般人攻撃許されるか フェイスブック書き込み波紋 際立つ「好き嫌い」
(前略)
首相がFBでなりすまし問題を紹介するためシェア(共有)したのは、ヘイトスピーチ(憎悪表現)と
批判が強いネット掲示板「保守速報」。そこに、首相への危うさを見る関係者は多い。
(略)
25日のFBで「保守速報」をシェア(共有)したことには批判が強い。保守速報は在日コリアンへの
中傷や差別などを集めたサイトで、ヘイトスピーチ(憎悪表現)で裁判も起こされている。  

メディアと政治の関係に詳しい高千穂大の五野井郁夫准教授(政治学)は
「人権に厳しい欧米では、保守速報はヘイトサイトとして閉鎖対象になる。
政治家なら、それをシェアしただけで辞任に値する」と話す。


以下、全文
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/130263
http://www.peeep.us/9a3f0b55


次は西日本新聞に保守速報が登場


>首相の一般人攻撃許されるか フェイスブック書き込み波紋 際立つ「好き嫌い」

一般人でなく民主党と繋がりのあるNPO法人の元代表なんですが。

小四偽装を仕込み首相批判しようとした民主党議員はスルーですか?
民主党の公職選挙法違反は西日本新聞も問題にしないんですね。


>保守速報は在日コリアンへの中傷や差別などを集めたサイト

それはどのくらいの割合なんですかね?7000記事以上あるんですが。
西日本新聞は、全部確認したわけではないでしょう。

新聞社が一個人のブログをレッテル貼りして悪いイメージつけるしかできない。
西日本新聞社のジャーナリズムってそんなもんなんですね。


>ヘイトスピーチ(憎悪表現)で裁判も起こされている。

判決がまだ出ていない。裁判起こす事なら誰でもできる。

それに裁判起されたことが悪いかのように書いてますが。では
裁判起されたマスコミは悪という認識でいいんですかね?

NHKは「人間動物園」表現の歪曲報道、台湾人に名誉毀損で集団訴訟を起されてますよ。
毎日新聞も事実の裏づけ無く、異常な性的嗜好を話題にした記事のWaiWai問題で訴訟を起されてますよ。

実際に、NHKは第2審・高等裁判所で「一部の学者が唱える言葉に飛びつき、
人種差別的な意味合いに配慮せずに番組で何度も言及した」と
名誉毀損・民族差別であると言われているのですが。

西日本新聞の理論だと首相がNHKの記事をシェアするのも問題になってしまうんですよ。
西日本新聞の理論だと首相が毎日新聞の記事をシェアするのも問題になってしまうんですよ。

それに今後、朝日新聞に対しても集団訴訟の動きがあるんですよ。

西日本新聞は民主党の公職選挙法違反より
裁判を起こされた一個人のブログをシェアした首相アカウントが悪いと。
そうレッテル貼りしたいわけですね。

訴えられたらその時点で訴えられた側が悪くなるという印象操作に全力のマスコミ。
判断するのは裁判所なんですよ。それくらい新聞社なら知ってるでしょうに。

まあ知っててやってるんでしょうが。

ちなみにこの西日本新聞、こんな記事を配信してます。

安倍内閣の外交 地球儀に空白をつくるな
第2次安部改造内閣がスタートした。 安倍晋三首相は「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を掲げ、
首相に返り咲いて以降、世界47カ国を歴訪した。

この積極的な外遊活動は、それ自体としては評価に値する。
しかし首相が多くの国を訪問すればするほど、その地球儀の大事なところが
ぽっかりと抜けているのが際立つ。中国と韓国である。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/112308


既にエラばれてたか・・・

この件で騒いでいるマスメディアはなぜエラばれし系ばかりなのか

・・・

★【@why_kaisan騒動】小学4年生役のNPO法人代表・青木大和氏、民主党が創設した政治スクール『民主党大学』の講演に出演wwwwwwwwwww
http://hosyusokuhou.jp/archives/41442379.html


★【@why_kaisan騒動】東京新聞記者・佐藤圭「27日付の東京新聞特報面で、首相のFBが保守速報をシェアしていた話を取り上げました」
http://hosyusokuhou.jp/archives/41531578.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/470.html

記事 [政治・選挙・NHK175] <悲報>社民党・吉田党首「九条は神様のプレゼント」(ナチス)ドイツ式敬礼でハイル九条状態
「GHQを神様とまで崇めますか…(@_@;)」


憲法9条はフィリピン憲法の丸パクリ。

ノーベル平和賞運動の背後には「外国人」。

中国や北朝鮮がニヤニヤしてると思います。


保守速報から
http://hosyusokuhou.jp/archives/41575943.html

悲報】社民党・吉田党首「九条は神様のプレゼント」(ナチス)ドイツ式敬礼でハイル九条状態
ツイート 2014年12月01日01:02 | カテゴリ:社民党
B3llO7_CIAA64kq

佐々伸也(Jagdhund)@geshtamjump
社民は超親米政党やったんや!(ぐるぐる目)
http://t.co/zzaXzaYrlU

http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/6/5/658870ce.jpg



ぽーりーん@tsuruchan2438
@geshtamjump GHQを神様とまで崇めますか…(@_@;)

2014/11/29 16:46:24

JagdpanzerW@ALPHARD350G
@geshtamjump ドイツ式の敬礼をしながら米国に媚びる政治家の屑

2014/11/29 17:01:47

豚足@tonsoc
@geshtamjump だめだこりゃ腹痛いw

2014/11/30 07:55:54

いまいちなPM@mandm2nd
@geshtamjump 政治家の癖して九条をどう扱っていくべきか、フラットに考え、議論しようともしていないのな。政党を名乗る資格もないわ。

2014/11/30 17:12:34

真王龍覇 フレンドボーイ「42」@Friendboy42DMP
@geshtamjump USA is GOD
社民も変わったなあ(白目)

2014/11/30 17:12:49

スタイリー(開き直り)@star_illy
9条を与えてくれたアメリカ様は神様です。ハイル9条!

“@geshtamjump: 社民は超親米政党やったんや!(ぐるぐる目)
http://t.co/L3HuyydTmz

2014/11/30 17:29:11

Cat in the Blue Sky@catbsky
社民党候補がナチス式敬礼
「九条は神様のプレゼント」

アメリカ人が神様かい?
白人を崇める土人並 http://t.co/qul82NT2Rc

2014/11/29 14:59:29

sin@sin007777
@catbsky @urutora_udon ナチス崇拝者だw

2014/11/29 15:45:44

A3137@i5urcg32k74rn
GHQは神様ではありませんね.

“@catbsky: 社民党候補がナチス式敬礼
「九条は神様のプレゼント」

アメリカ人が神様かい?
白人を崇める土人並 http://t.co/r23UsX6GGx

2014/11/29 15:01:42


<参考リンク>

◆九条守る意思示そう 日比谷から銀座2500人デモ
東京新聞-2014/11/24
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014112502000109.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2014112502100071_size0.jpg

護憲団体「九条の会」は二十四日、東京都千代田区の日比谷公会堂で、集団的自衛権の行使容認の閣議決定に抗議する集会を開催した。十二月の衆院選に向けて「憲法九条を守り、生かす意思を示そう」と主張。全国各地の九条の会や労働 ...

 
 
◆宗教者九条の和、秘密法に「断固たる反対」 「親の悲しみを繰り返したく ...
クリスチャントゥデイ-2014/11/18
http://www.christiantoday.co.jp/articles/14577/20141118/interfaith-circle-article-9.htm

仏教者やキリスト者などからなる平和運動団体「宗教者九条の和」は13日、参議院議員会館(東京都千代田区)で「集団的自衛権の行使は戦争です 『集団的自衛権の行使に反対し、いのちと憲法9条を守ろう』宗教者共同アピール


◆憲法9条のノーベル平和賞に隠された反日工作を大高未貴が暴露!
https://www.youtube.com/watch?v=Yd3noEH8LOM
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/471.html

記事 [政治・選挙・NHK175] <画像>安倍総理の街頭演説、大盛況すぎるwww(保守速報)
自民党と民主党・・・

観客に差がありすぎます。


保守速報から

★【画像】安倍総理の街頭演説、大盛況すぎるwwwwwwwwwwwwww
http://hosyusokuhou.jp/archives/41576257.html

安倍総理すごい!たまプラーザ駅前はこんな感じ。
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/0/4/043b2792-s.jpg

https://twitter.com/motoshiromizu/status/538935950131216384



山本一太認証済みアカウント ‏@ichita_y 安倍総裁(@AbeShinzo)の神奈川県遊説。
たまプラーザ駅前の街頭演説会には、大勢の方々が集まってくれた。
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/5/2/5276b710.jpg
https://twitter.com/ichita_y/status/538896879233163264

本日の安倍総理は神奈川県内を回りました。 すごい大観衆だ!
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/0/3/03039e88-s.jpg

https://twitter.com/ikukotaryu/status/538984140314402816

凄い人だかり。安倍さん目当てやね。
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/2/0/20279713.jpg
https://twitter.com/komi1114/status/538961047210557440

tatsutatsu@ma_c5aopats
@motoshiromizu @BG_line
すごいー!

2014/11/30 16:28:37

sin@sin007777
@motoshiromizu 凄いですね!マスコミと野党が煽る風と現実が真逆なのが伝わります!

2014/11/30 17:03:56

絵夢月一信@Issinfullmoon
@motoshiromizu これは凄い!

2014/11/30 17:40:55

まりっぴぃ@maripp0126
@motoshiromizu テレビでは絶対に報道しないでしょうね!!

2014/11/30 18:50:59

・・・

<参考リンク>

【悲報】民主党・菅直人元首相の街頭演説wwwwwwwwwwwwwww
http://hosyusokuhou.jp/archives/41377502.html

【悲報】民主党・海江田牧場長の街頭演説wwwwwwwwwwwwwww
http://hosyusokuhou.jp/archives/41365329.html

【悲報】民主党・野田佳彦前総理の街頭演説wwwwwwwwwwwwwww
http://hosyusokuhou.jp/archives/41346683.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/472.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 小沢一郎氏 野党統一戦線誕生してたら政権交代あったと予測(週刊ポスト)
小沢一郎氏 野党統一戦線誕生してたら政権交代あったと予測
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141201-00000005-pseven-soci
週刊ポスト2014年12月12日号


 今なら勝てる。大義も小義も関係ない。そんな首相と与党の都合で解散される議会を、「国権の最高機関」と呼べるだろうか。野党も同罪だ。「いきなりの解散はズルい」と泣き言を繰り返すばかりで、安倍政権によって生活基盤を打ち砕かれた有権者の声を、耳を澄まして受け止めようという姿勢は見えない。

 過去20年以上、時として与党に、時として野党に身を置き、日本政治の舞台回しを担った男は嘆く。「このままでは議会政治は死ぬ」。続けて言う。「このままでは日本の再生は遠のく」と。小沢一郎の最後の呼びかけに、果たして答えはあるのか──。ジャーナリストの武冨薫氏が小沢氏にインタビューした。

小沢:僕は今回の政局でも、誰かが既成政党の枠から飛び出して「この指とまれ」と言ったら、大同団結、統一戦線ができたと思うね。そうしたら、絶対に政権交代だった。だって今、安倍政権に対して「これでいい」と思っている人は少ない。「代わりになる受け皿がないから、今のままでもしょうがない」っていう話ですよ。これは日本人的あきらめだと思う。

──自民党は「経済は民主党時代より良くなった」と力説してきた。

小沢:アベノミクスは最初から実体のない、言葉だけがもてはやされている政策にすぎない。景気対策は公共投資と金融政策だとよくいわれますけど、今はそういう状況ではない。この間も第2弾の金融緩和で日銀が国債をどんどん買い入れるという戦時国債みたいなことをやっている。

 お金をどんどん印刷して国民に回ればいいけれども、現実は金融機関や大企業でダブついて、株は上がったけれども円が安くなった。それで空前の利益をあげているのはごく一部の大企業だけでしょう。その企業の正社員にはボーナスの恩恵が多少あったようだけれども、それでも実質賃金は下がっている。庶民の防衛策は財布の紐を締める以外ない。だから個人消費が減る。

 単にトンカチで何かをつくれば建設業界は かるけれど、そうした国家的事業は大手の建設会社が請け負うから、利益は全部東京に還元されちゃう。地方に落ちる金はほとんどなくて、地域間格差はどんどん拡大している。では、大企業が儲かれば東京の人に分配されるかといえば、大都市でも正規と非正規の収入の格差は広がる一方です。

──安倍政権発足から間もない前回の本誌インタビュー(2013年3月1日号)で、あなたは〈アベノミクスは本質的に、昔の自民党のやり方なんです〉と語った。

小沢:景気が悪くなったら公共事業をやる。そして、小泉・竹中路線のように経済全体のパイを増やせば所得レベルが上がるという考え方を組み合わせたものです。けれども、小泉改革の結果を見ればわかるとおり、パイが大きくなっても国民所得は下がる一方です。

 アベノミクスは二重の過ちを犯している。極端に言えば、安倍さんと取り巻き、それから役所、経済団体の利害が一致した政策です。このまま続ければ日本社会の不安定化は増していく。

 国民の皆さんも肌で実感し始めてきているんじゃないかと思う。だから安倍さんは、アベノミクスの正体が完全にバレないうちに解散したのだと思います。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/473.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 「地球温暖化防止で手を握った米中」というNHK報道の衝撃  天木直人
「地球温暖化防止で手を握った米中」というNHK報道の衝撃
http://www.amakiblog.com/archives/2014/12/01/#003016
2014年12月01日 天木直人のブログ


 今朝(12月1日)午前5時のNHKが衝撃的なニュースを流した。

 きょうからペルーのリマで開かれる国連気候変動枠組条約締約国会議第20回会合において、米中が温暖化防止の将来の枠組み作りについて原則合意することにした、というのだ。

 想定されていた事とはいえ、これは衝撃的なニュースだ。

 これを報じる今朝の各紙は皆無であるが、明日の朝刊にその詳細が解説される事になるだろう。

 このニュースを聞いて私が思いだしたのは、いまから10年前の2004年に出版された関岡英之著の「拒否できない日本」(文春新書)である。

 その本の冒頭において関岡氏は、みずからが建築学科の学生であった1999年に出席した北京開催の国際建築家連盟での体験を次のように述べて、これからの世界は中国が米国のルールを受け入れることにより米中で世界を支配するようになるだろうと喝破している。

 そして米中合意で出来た建築に関する国際統一ルールによって、地震国日本が築き上げた建築技術の価値が失われ、日本は国際ルールに従わされる建築後進国後になるだろうと予言している。

 思えば温暖化防止の枠組み協定は、難産の末1997年12月の京都会議において、当時議長であった日本の手で取りまとめられて出来た。

 京都を訪れる人は足を運んだらいい。

 京都府庁の前には、いまでも誇らしげに京都議定書採択の経緯が木版に書かれている。

 それから20年近く経って、日本は地球温暖化の枠組みづくりから後退し、ついに米中合意で枠組みがつくられる事を指をくわえて眺めるしかないのだ。

 無意味な解散・総選挙に、政治家もメディアも明け暮れる日本は、リマ会議で何を語ろうというのだろうか(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/474.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 田中康夫氏に聞く 「33年後のなんクリ」で描いた日本の今(日刊ゲンダイ)
田中康夫氏に聞く 「33年後のなんクリ」で描いた日本の今
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155339
2014年12月1日 日刊ゲンダイ


 日刊ゲンダイ本紙でも長らくコラムを連載していただいた作家の田中康夫さん(58)は、常に、「次の行動」が気になる人だ。鮮烈なデビュー作、「なんとなく、クリスタル」がもたらす、「なんとなく軽い」イメージが強い人もいるかもしれないが、実像は違う。「なんクリ」の作者はその後、長野県知事になり、脱ダム宣言をし、参院、衆院の議員を務め、新党も作った。その政治活動の根幹にあったのは、日本の行政の常識、既得権への挑戦であり、効率化がすべてという新自由主義に対する懐疑だった。その作者がつい最近書いた小説が「なんクリ」の続編、「33年後のなんとなく、クリスタル」だ。33年間で日本はどう変わり、主人公たちはどこへ行くのか。彼らのセリフを通して語られる日本の今後が興味深い。

■あり得ない大本営発表がまかり通っている

――33年前の「なんとなく、クリスタル」を読んでいない読者もいるでしょうから、最初に説明させてください。「なんクリ」のヒロイン、由利は女子大生であり、モデル。1980年代の繁栄を一身に受けていたような主人公でした。物語には442もの注釈があり、NHKを〈大日本帝国(大和、日本交通、帝都、国際)以外のタクシーの客待ちはお断りする、開かれた国営放送局〉と書くなど、非常に皮肉が効いていました。その巻末には「人口問題審議会『出生率動向に関する特別委員会報告』」と「厚生白書」がさりげなく出てくる。出生率の低下と人口減少率、老年人口比率の上昇、厚生年金保険料のアップの政府見通しが記されていて、この辺が表層的な小説に見えて、実は非常に暗示的でした。作家のなかにし礼さんは田中さんが当時から〈現在の貧困日本を読み解いていた〉と書いています。それだけに、今度書かれた「33年後」の中で、登場人物が語ることも暗示的で興味深かった。50歳になった由利ら「なんクリ」の登場人物たちが、さまざまな日本の「おかしさ」を語るわけです。なかにしさんは「現代の黙示録」と評していますね。

 33年前、人口減少の資料を巻末に載せたのは、僕にとって衝撃的だったからです。いま振り返ると、その予測数値すら実は楽観的だった。でも当時も、“地頭”を持った人たちは、『量の拡大から質の充実』へと認識を改め、選択を変えねば日本は立ち行かなくなると感じ始めていたはずです。

――違う価値観を見いだせなければ、行き詰まってしまう。そんな感じでしょうか。だとすると、人口減少率が暗示していた危惧というか、33年前の直感が今、まさしく、当たっているんじゃないですか?

 中内功さんや堤清二さんと80年代半ばから幾度もお話する機会がありました。「お国のために」が前面に出て、流通が消え配給になると戦争の時代だ、と中内さんは「よい品を、だれでも、いつでも、どこでも、欲しい量だけ買える流通革命」を目指した。堤さんも売春と麻薬、そして武器は扱わないのが流通だと語っていた。でも、その2人が亡くなり、今の流通は消費者のためでなく、自分たちの陣取り合戦のために価格競争をしていて、M&Aを繰り返している。永遠の右肩上がり、拡大戦略が続くわけもないのにね。

――ところが、今の政府は拡大が続けられるという前提を妄信していますね。「33年後」にも膨大な注がありますが、その最後に最新の人口推計の政府見通しの資料がついていました。それを見ると、人口減少は33年前より、はるかに深刻化しているのがわかります。その同じページに、田中さんはまたさりげなく、2014年6月に閣議決定された骨太方針を載せている。そこには「50年後にも1億人程度の安定的な人口構造を保持することができると見込まれる」と書かれているんですね。驚きましたよ。こんな絵空事が堂々と骨太方針になっているんですね。

 2.07の出生率を維持して初めて人口は横ばいです。日本は1.43(2013年)。事実婚を認めてEUトップのフランスでも2.01。50年後に1億人維持なんて、ありえない話です。


【記者クラブは「大義なき選挙」を批判できるのか】

――そういう摩訶不思議な政治について、「33年後」では50代になった登場人物たちが冷徹に語りあう。

「なんクリ」を書いた時には「地に足がついていない」と評された主人公たちです。でも、彼女たちの方がよっぽど地に足がついているのではないか。そうした物語を書きたかった。日本は大本営発表の1億人を妄信し続けるのか。スローフードの生活を送るフランスやイタリアのように6000万人前後でいくのか。国民への問題提起すらなく、年間20万人の移民受け入れを、首相が議長の経済財政諮問会議は公然と議論している。年間1000億円も投じて重篤な副反応が社会問題化している「子宮頚がんワクチン」も同様。ワクチンよりも検診が大切だと英国や米国では8割もの女性が検診を受けているのに、日本は2割台。厚労省は働き掛けもしないでしょ。

――その疑問を「33年後」の主人公たちも語っていました。

 今回の総選挙で、いずれの政党が掲げている政策、論点よりも実は、彼女たちの議論の方が地に足がついているような気がしませんか。私自身、たまたま知事をやり、たまたま議員になった。政治や行政は国会や役所の専有物ではない。だけど、官対民という二項対立からは何も生まれないのです。官僚とてローンを抱え、子育てに悩む一人の国民。「国柄」を声高に語る面々だってね(苦笑)。その彼らにいま一度、国家益の前に国民益があってこそ、富国強兵ではない富国裕民の日本が実現するのだと気付いてもらわないとね。相変わらず護送ならぬ「誤送」船団体質の記者クラブは「大義」があるだのないだの、不毛な二元論に終始しているけど、その前に絵空事の大本営発表1億人構想に疑問を挟まない思考回路でいいのか。しかし、そのことを誰も指摘しない日本って奇っ怪ですよ。

――疑問を挟まないといえば、市町村合併をすれば、行革になり、サービスが向上するという虚構もまかり通っていますね。この辺も小説に出てくる。

 平成の大合併で3229が1718になって、行政サービスは上がったのか。フランスには3万6000ものコミューンがある。米国ですら8万もの自治体。この国のかたちではなく、あり方が問われている。なのに「地方創生」と題して集落を統合する最近のコンパクトシティー論も、要は新たな箱モノ行政。だから霞が関も大賛成なのです。

――「33年後」ではネット社会の落とし穴みたいなことも示唆されていますね。IT化とともに、世の中、効率化がすべてに優先されるようになった気がします。

 市場で数値に換算できないものは価値ゼロというのが金融資本主義。でも、近頃横行している空威張りの文化や伝統とは違う、人間の体温が感じられる社会や家族の人間関係や文化・伝統こそ育むべき。その意味では“これまでの・いまの・これからのニッポン”を、前作からの登場人物と今回登場するヤスオが語り合う「マニフェスト」ですね。

――注の中に「いちば」と「しじょう」の違いが出てきます。〈人と人の相貌(かお)が見える。体温を感じられる。それが「いちば」=リアル(真実)。他方で「しじょう」は相貌が見えにくい。体温も低めだ〉と書かれている。

 既存政党や組合のようにこぶしを振り上げるのでなく、「怯まず・屈せず・逃げず」の心意気で新自由主義をメルトダウンさせていく。古文の授業で習ったように日没前は「誰そ彼時=たそがれどき」、日の出前は「彼は誰時=かわたれどき」。夕焼けの名残の赤みは、夜明け前の感じにも似ています。これは我々が新しい夜明け前に向かって歩む物語なのです。

▽たなか・やすお 1956年生まれ。一橋大法卒、在学中に「なんとなく、クリスタル」で文藝賞。その後、石油会社勤務を経て文筆活動へ。2000年から長野県知事を2期務め、その後、参院議員、衆院議員。2012年の衆院選で落選した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/475.html

記事 [政治・選挙・NHK175] なんだ、まだ選挙は始まっていなかったのか  天木直人
なんだ、まだ選挙は始まっていなかったのか
http://www.amakiblog.com/archives/2014/12/01/#003016
2014年12月01日 天木直人のブログ


 きょう12月1日の各紙は公示日を明日に控えて選挙特集で紙面を埋めつくしている。

 なんだ、まだ選挙は始まっていなかったのか。

 これから選挙の記事が毎日続くのか。

 もう十分だ。

 マニフェストの解説も、党首討論も、選挙結果予想も、もう十分に報道された。

 これからも同じようなニュースが続くと思うとうんざりだ。

 報道すべきもっと重要な事は山ほどある。

 選挙は、ただでさえ情報にうとい国民を、さらに無知・蒙昧にするためにある。

 選挙は政治家になりたい連中の私利、私欲を露呈するバカ騒ぎだ。

 仕事に追われるまともな国民を巻き込む税金の無駄遣いだ。

 何が、あなたの一票で日本が変わる、だ。

 まともな国民なら怒らなければウソだ(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/476.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 〔政治〕改憲勢力2/3焦点に 平和憲法の行方左右(東京新聞)


【政治】改憲勢力2/3焦点に 平和憲法の行方左右
東京新聞 2014年11月30日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014113002000126.html


 十二月二日公示の衆院選は、将来の改憲が現実味を帯びるかどうかをめぐり、大きな意味を持つ。今年七月、安倍内閣は他国を武力で守る道を開く集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定。今は平和憲法の根本が問われている。改憲を発議するには衆参両院で三分の二以上の賛成が必要だ。今回、改憲勢力が三分の二(三百十七議席)を確保すると二〇一六年夏の参院選の結果次第では、いつ発議されるか分からない状況になる。 (中根政人)


http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/35367.jpg



 戦争放棄を掲げる憲法九条に関して、全面的書き換えを党の政策に掲げ、改憲勢力と明確に定義できるのは自民党と次世代の党。自民は党の改憲草案で国防軍創設などを掲げ、次世代の党は「自主憲法制定」を主要政策に位置付ける。


 一方、九条改憲についてあいまいな立場の党もある。日本維新の会はこれまで改憲勢力とされてきたが、今年、維新の党と次世代の党に分裂。維新は公約で首相公選制の実現など統治機構改革のための改憲を主張するが、九条に関する記述はない。自民と連立を組む公明党は、環境権などの条文を加える「加憲」を掲げる。民主党は改憲に前向きな勢力と護憲派が混在している。どの党が改憲勢力かの結論は、公示後の各党の主張を見守る必要がある。


 集団的自衛権の行使を容認した政府の憲法解釈変更については、各党の賛否がはっきり割れる。与党の自民、公明と次世代は賛成。維新は行使を限定容認する立場だ。民主、生活、共産、社民は解釈変更に反対だ。


 一二年の衆院選では、自民、維新、みんなの改憲勢力が三分の二(当時三百二十議席)を超える三百六十六議席を占めた。


http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/35368.jpg



 昨年の参院選では三党の議席が三分の二(百六十二議席)を超え発議要件をクリアするか注目されたが、非改選と合わせて百四十二議席にとどまった。ただし改選議席(百二十一議席)だけを見れば八十一議席を獲得して三分の二を超えた。


 一六年参院選でも改憲勢力が前回並みの議席を確保すれば、三分の二に達する可能性がある。それだけに、今回の衆院選は改憲の行方を左右する。


 自民は衆院選公約で「憲法改正原案の国会提出」を明記した。


 今年六月には投票年齢を十八歳以上とする改正国民投票法が成立し、改憲手続きに必要な制度が初めて整っている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/477.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 小4なりすまし「菅氏長男関与説」に噛みつく安倍首相の天唾(週刊ポスト)
小4なりすまし「菅氏長男関与説」に噛みつく安倍首相の天唾
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141201-00000000-pseven-soci
週刊ポスト2014年12月12日号


 ネット選挙が解禁されて初めての総選挙で、公示前に話題となったのが安倍晋三首相の解散に大義がないと批判するサイト『どうして解散するんですか?』だった。当初、「小学4年生が作った」と自称していたが、NPO法人代表の20歳の男子学生が小4児童になりすましていたことが発覚。謝罪に追い込まれる騒ぎとなった。

 実はこの学生、菅直人・元首相の長男・源太郎氏が立ち上げた別のNPO法人の副代表にも名を連ねていた(源太郎氏は元代表で、現副代表)。源太郎氏は過去に民主党公認候補として国政選挙に出馬し(落選2回)、現在は菅元首相の事務所スタッフを務める。当然、「サイトは民主党の差し金で開設されたのでは」との憶測も飛んだ(菅事務所を通じて源太郎氏に、問題の学生との関係を問うたが、締め切りまでに回答はなかった)。

 もっとも、このサイトに対して、「最も卑劣な行為」と鬼の首を取ったように自らのフェイスブックでコメントした安倍首相もいかにも“小4病”。

 ネット上での振る舞いなら安倍首相も悪質だ。2011年5月には自身のメールマガジンで、当時の菅首相が福島第一原発事故対応にあたって「海水注入を中断させた」と断言。

 だが、本誌連載「福島原発事故の真実」が明らかにしたように、実際は東京電力幹部の独断で「注入中断」が指示された可能性が高い(10月10日号)。安倍氏のデマは保守系メディアの菅批判につながったのだから、こちらのほうも「卑劣さ」では引けをとらない。

 安倍氏のフェイスブックページのコメント欄に人種差別的な発言が放置されていることも含め、まずは我が身を振り返るべきだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/478.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 自民党/口を開けばウソばかり! 消費税をあげ、円の価値を下げる! 庶民の生活がさらに苦しくなる!













http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/479.html
記事 [政治・選挙・NHK175] 自民「50議席減」一気に倒閣へ 安倍総理恍惚と不安、二つ我にあり 真冬の大決戦!「12・14総選挙」を読み切る(週刊現代
自民「50議席減」一気に倒閣へ 安倍総理恍惚と不安、二つ我にあり 真冬の大決戦!「12・14総選挙」を読み切る
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2014年12月01日(月) 週刊現代 :現代ビジネス


「会心の一手」のはずだった。だが、アベノミクス失敗が露呈し、景気後退が明らかになった今、安倍政権に分のある勝負ではなくなった。選挙は水物—。早くも風向きが変わってきた。

■消費税は5%に戻すべきだ

「私のアドバイスを聞き入れて、安倍晋三総理が10%への再増税を延期したのだとしたら、それは歓迎すべきことですが、そもそも4月に消費税を8%に増税していなければ、GDPはマイナスには陥らなかったはずです」

こう話すのは、米プリンストン大学教授のポール・クルーグマン氏だ。'08年にノーベル経済学賞を受賞した世界的経済学者は、本誌9月13日号などで「消費税10%で日本経済が終わる」と警鐘を鳴らし続けてきた。

今回、本人が改めて語るように、クルーグマン氏は11月6日に安倍総理と面談し、総理の増税延期の決断に大きな影響を与えた。クルーグマン氏が続ける。

「ただ、第1弾の消費増税の失敗がここまで響いていることを、安倍総理は深刻に受け止めるべきだと思います。すぐにでも元の5%に戻すべきです。

そうしないと、アベノミクスは失速してしまい、さらなる追加緩和をしても、十分な効果を挙げられないかもしれない」

クルーグマン氏と同様に「消費税を5%に戻すべきだ」と口を揃えるのは、世界的投資家のジム・ロジャーズ氏である。

「GDPがマイナス成長になったのは、当たり前です。日銀による巨額の金融緩和で円安になれば、日本が輸入している食料品や資源の価格が上がる。でも賃金は物価上昇に比べて上がっていない。そのために国民の生活は苦しくなる。やはり安倍政権は消費税を元の5%に戻すべきでした」

経済の「理論」と「実践」の分野で世界最高峰の二人が、こぞってアベノミクスの失敗を口にする。だが安倍総理は、それでも「アベノミクスは成功している」と強弁し、解散総選挙に踏み切った。

安倍総理は表向き、今回の解散の目的は「消費税10%を18ヵ月延期することの是非」について国民に信を問うことと説明する。しかし、GDPの2期連続マイナスという「景気後退」局面が明らかになった現在、消費税を予定どおり引き上げることに賛成する議員は与野党ともに、ほとんどいない。なぜこの忙しい年末に誰も反対していないことを争点に選挙をするのか、国民の間には白けたムードが漂っている。

だが、これこそが安倍総理の狙いなのである。

安倍総理は解散を決意してから、マスコミ各社の世論調査を注視してきた。女性2閣僚が「政治とカネ」の問題で辞任をしても内閣支持率は安定しているし、消費増税には7割の人間が反対している。いま、増税延期を大義名分にして解散にもちこめば、選挙で勝てる—そう踏んだのだ。

事実、自民党内にはある種の楽勝ムードが漂う。

「慌てている若手も多いけど、今は一強多弱なんだから、このタイミングで解散して正解だと思っている」(自民党ベテラン代議士)

「選挙をやる上で一番心配なのは、無党派層が『反自民』に回ること。といっても、民主党時代に戻りたい人もいないでしょうし、他の野党も力がないですから、まあ、大丈夫かなぁと思います」(同若手代議士)

国民が白けムードのまま、投票率が伸び悩めば、組織票を握る政権与党が圧倒的多数の議席を得ることは目に見えている。


そして安倍総理は選挙で勝利を収めた後、こう言い出すだろう。

「私がこれまでやってきた政治が、すべて国民の信を得た」と。

■小沢一郎の「嫌がらせ」

実は、これこそが今回の総選挙の真の争点なのだ。増税の有無にかかわらず、アベノミクス全体の是非。そして原発の再稼働、集団的自衛権の行使容認、さらには憲法改正。安倍総理は12月14日の総選挙で、それらすべてを「白紙委任」される権利を狙い、時期外れの解散に踏み切った。

再び選挙に勝ってしまえば、その後にいくら野党が反対しても、「安倍政権は国民の信を得ている。それに反対するのは国民への裏切りだ」と言われてしまえば、言い返すことができない。「果たしてそれでいいのか」、有権者はそこを問われることになる。

その意味で、今回の選挙は安倍総理にとっても大きな「賭け」だ。安倍総理の独断で打った解散総選挙で予想以上に与党が議席を減らせば、立場が危うくなるのは総理である。

政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう分析する。

「常識的に考えれば、与党は議席を減らします。前回の'12年の衆院選で自民党は大勝しましたが、実は小選挙区での得票率は、大惨敗を喫した'09年の衆院選に比べて、わずか4%強しか増えていません。それだけで民主党との間に235議席もの差が開いたのです。自民党が圧勝したのは、野党が乱立し、共倒れになった『漁夫の利』を得ただけ。

今回の選挙では野党の候補者調整がうまくいけば、自民党の負ける小選挙区が出てきます。もし40議席から50議席を減らすことになると、安倍政権の先行きに暗雲が漂い、来年9月の総裁選での再選に暗い影を落とすでしょう」

野党間の選挙協力も急ピッチで進む。小沢一郎氏が率いる生活の党は、小沢氏を除いた全員が民主党に合流する道も模索しているという。これを小沢氏の「最期」と笑う自民党関係者も多いが、「豪腕」の狙いは別のところにある。

前回の衆院選で野党同士が食い合った選挙区での立候補者の調整がうまくいけば、自民党対野党の構図がはっきりし、自民党が苦戦する可能性が高まってきた。これは、小沢氏が政治家人生を懸けて仕込む「安倍総理への最後の嫌がらせ」ということだ。

解散を選んだ安倍総理自身にも不安はあったのだろう、当初、安倍総理は選挙の「勝敗ライン」を「自公で過半数」の238議席に設定した。

現在の与党は326議席という圧倒的多数を形成している。安倍総理の言う勝敗ラインだと、仮に与党で88議席を減らす大敗でも、「勝利宣言」ができる。

だが、総理が掲げたハードルに自民党内から弱気すぎると異論が噴出。それに突き上げられるように、自公の執行部は改めて勝敗ラインを与党で絶対安定多数を超える「270議席プラスα」に設定し直した。

これは「自己都合で解散したのだから、50議席を失えば、安倍総理、あなたの責任を追及しますよ」という、党サイドからのメッセージだ。その場合、たとえ形だけ選挙で勝利を収めたとしても、その後、与党内では安倍総理が求心力を失い、倒閣運動が起こりかねないことを示唆している。

〈選ばれてあることの恍惚と不安と二つ我にあり〉

これは作家・太宰治が『晩年』で引用したフランスの詩人、ポール・ヴェルレーヌの詩の一節である。神に選ばれて、芸術家としての天賦の才能を授けられた人間の、矛盾した心境を表したものと解されている。

安倍総理の胸に去来するのもまた、「恍惚と不安」に違いない。有権者に選ばれて国政のトップに立ち、最高権力者にのみ許された「伝家の宝刀」たる解散権を行使した「恍惚」と、その結果次第では、党内からの反発によって自らの地位を失うかもしれないという「不安」—。

そんな安倍総理の不安を煽るかのように、自民党内の「アンチ安倍」勢力が選挙後の安倍総理の求心力低下を見越して、反旗を翻すタイミングを、今か今かと手ぐすねを引いて待ちわびている。

「その筆頭として名前が挙がるのが、野田聖子前総務会長です。野田氏は雑誌『世界』で安倍総理の集団的自衛権の議論に真っ向から異を唱え、逆鱗に触れた。その結果、9月の内閣改造で無役となっていて、失うものは何もありません。

しかも野田氏の後見人には、同じく集団的自衛権の行使容認に批判的な元宏池会会長の古賀誠氏がいます。すでに政界を退いている古賀氏ですが、まだ影響力は大きく、今年3月には安倍総理のことを『愚かな坊ちゃん』と罵倒するなど、以前から安倍総理のことを苦々しく思っている。

その古賀氏がかつての盟友、二階俊博総務会長に野田氏の後ろ盾を頼んでいるんです。実際、野田氏が総務会長のときに総務会長代行のポジションに二階氏がつき、得意の党内調整の作法を伝授していました」(自民党ベテラン議員)

すでにその野田氏の足元から安倍政権への叛乱の狼煙が上がり始めている。

彼女のお膝元、岐阜県の自民党県連は年内の解散総選挙に「反対」する決議を採択したのだ。採択の場こそ、「公務のため」と称して欠席したが、野田氏が「日本初の女性総理」として「ポスト安倍」を目指しているのは間違いない。

■財務省が仕掛ける「罠」

そして来る総選挙では党幹事長として現場を取り仕切る谷垣禎一氏もまた、安倍総理に面従腹背をしつつ、総理の椅子への執着を捨てていない男の一人だ。

「自民党の長い歴史のなかで総裁になりながら、総理になれなかったのは、谷垣さんと河野洋平さんの二人だけ。もちろん、色気はあります。選挙戦に入れば、安倍総理は自民党のトップとして全国を飛び回る激務を強いられ、体調を壊す可能性がある。選挙で敗れれば、与野党、国民からの批判が高まり、ストレスと心労から病気が再発するかもしれない。安倍総理に『健康問題』が生じたら、谷垣幹事長は高らかに『ポスト安倍』の名乗りを上げるはずです」(前出とは別の自民党ベテラン議員)

谷垣氏の総理就任は、消費増税延期で煮え湯を飲まされた財務省にとっても願ってもない展開だ。

「谷垣幹事長は財務省にとって、総裁時代に『税と社会保障の一体改革』の三党合意にこぎつけた立て役者。振り付けがしやすい上に増税の必要性は十分に理解しているし、'17年4月の10%は必ず実現してくれると、財務省は思っています」(全国紙経済部記者)

財務省は、安倍氏の次に誰が総理になっても消費税を2ケタに乗せるための用意を終えた。

それが「景気判断条項」の撤廃だ。景気の状況次第では増税を停止することができる条項が定められていたが、財務省は増税延期を呑む代わりにこの条項を取り除くことに成功。'17年4月から消費税は、自動的に10%に引き上げられる。与党が選挙に負けても、安倍総理が辞任しても、この流れは止められないのだ。

さらに、今回の件で安倍政権とは深い溝が生じた財務官僚たちは、別の「ある仕掛け」も施した。

「安倍政権は来年度から社会保障を充実させるための目玉政策として『子ども・子育て支援新制度』に総額1兆円、消費増税分から7000億円を充てるとしてきました。しかし、消費増税を延期したことで財源が不足することに。

その財源として『つなぎ国債』を使うのです。これは将来確実に償還される財源がある場合にしか発行できない国債で、'17年4月の消費増税分を返済に充てる。要は1年半後に政府が『必ず』消費再増税を実行せざるをえないように、法律で手を縛ったのです」(主計局中堅官僚)

そもそも、財務省は消費税10%で満足する気などさらさらない。

「将来的には欧州並みの20%を目指しています。今回、安倍総理は記者会見で『'20年度の財政健全化目標も堅持していく』と表明。はからずも、財務省が描く『消費大増税計画』が政治日程に乗ったわけです。

同省では総理の『お友だち』である田中一穂次期次官(現主計局長)を中心に『新たな社会保障と税の一体改革案』と称して、水面下で年金の支給開始年齢の引き上げ(社会保障費の削減)と、消費大増税の検討に着手しています。

肉を切らせて骨を断つ。財務省は目先の消費増税の延期と引き換えに、将来の大増税の道筋を描くことに成功したのです」(全国紙経済部デスク)

もちろん、増税に反対する庶民やマスコミ対策にもぬかりがない。

「今回の選挙の公約に自民党は軽減税率を盛り込む予定ですが、欧州の例を見れば、これは想定内。むしろ軽減税率を入れれば、低所得者への対策になるうえ、新聞・書籍などへの適用で、マスコミもさらなる増税に反対できなくなる。

結局、誰が総理でも私たちのやることは一緒。消費税率を20%にまで高め、かつ社会保障費を削って財政を健全化することが至上命題なのです」(主計局幹部)

■総理の言動がおかしい

選挙後に安倍総理を待ち受ける、党内からの反発と財務省による足枷—。

政権運営が行き詰まるとともに、アベノミクスの失敗が誰の目にも明らかになれば、今回の安倍総理の「決断」は壮大な自爆行為として戦後政治史に記録されることになるだろう。

「アベノミクスの円安政策は、輸出企業の競争力を高めて、国内の工場の稼働率を上げ、そこで働く労働者の雇用や賃金を増やし、景気を好くしようという目論見でした。

しかし、実際はまったくそうなっていません。円高時代に輸出企業はすでに多くの工場を海外に移して、現地調達、現地生産、現地販売を広げています。そこで円安にしても輸出は大して伸びない。その一方で海外から入ってくる材料などは円安の影響で一律に高くなるのですから、内需企業はジリ貧となります」(RFSマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏氏)

ところが安倍総理は、こうした痛いところを突かれるとすぐに逆ギレして「それは間違っている!」「捏造だ!!」とイライラした口調で騒ぐだけだ。

「解散総選挙を決断してからというもの、総理には異常な言動が目立つ。精神的に不安定なんじゃないか」

と、安倍総理を古くから知る自民党のベテラン秘書も指摘する。

たとえば、衆議院の解散を発表した会見の後に出演したテレビ番組では、安倍総理はこんな暴言を口にした。『NEWS23』(TBS系)で街頭インタビューが紹介されたときのことだ。

「誰が儲かっているんですかね、株価もいろいろ上がっていますけど。僕は全然恩恵受けていない。お給料も上がってないですね」

「アベノミクスは感じてない。大企業しか分からへんのちゃうか」

というアベノミクスに否定的なVTRが流されるや、安倍総理はムキになって、こう反論したのだ。

「街の声ですから、みなさん(番組の人間が)選んでおられると思いますよ、もしかしたらね。

ミクロで見ていけば、色んな方々がおられますが、中小企業の方々たちは名前を出してテレビで儲かっていますって答えるのは、相当勇気がいるんですよ。それは納入先に『それだったらもっと安くさせてもらいますよ』と言われるのが当たり前ですから。しかし、事実6割の企業が賃上げしているんですから。これ全然、(VTRに)反映されていませんが、おかしいじゃないですか」

だが一部の輸出企業のサラリーマン、公務員、株を持っている資産家などを除き、国民の大半はアベノミクスによる景気回復など、ほとんど実感していない。だいたい景気が回復しているのなら、総理が増税を延期する理由もない。

それでも国民が白けムードのまま、総選挙の投票率が上がらず、自公が「絶対安定多数」を確保すれば、安倍総理はこれまで以上のスピードでアベノミクスを進め、自分たちに都合がいい政策をゴリ押ししてくるはずだ。

前出のジム・ロジャーズ氏が問いかける。

「日銀の黒田東彦総裁は追加の金融緩和を行い、さらなる円安に誘導しました。でも、円安になって儲かるのは大企業と一部のトレーダーだけです。円安のせいで物価が上がって庶民の生活が苦しくなっているのに、中小零細企業は賃金を上げないからです。いや、企業のほうにも賃金に回す余裕がないのです。

安倍総理はアベノミクスを正当化するために株価や雇用統計、円安の効果などの数値を出しますが、国民の生活がどんどん厳しくなっているのに、そんな数値に何の意味もありません。安倍総理はどこまで国民を苦しめたら気が済むのでしょうか?」

安倍総理の思惑にまんまと乗り、したい放題の政権運営を許すのか、否か—。すべては有権者一人ひとりの選択に委ねられている。

「週刊現代」2014年12月6日号より



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記事 [政治・選挙・NHK175] 安倍自民党に事実上味方する共産党の大罪(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/9f76c16c5b77c13c2db62da9bab55a21
2014-12-01 09:49:24

 「共産党は全選挙区での候補者擁立が方針のようですが、集団的自衛権行使容認に反対する票が無駄になりませんか。もう遅いかもしれませんが、全野党で協力を考えて下さい」という、岡山県の一主婦の声が、朝日新聞の本日12月1日付けの朝刊「声」欄に載っていました。

 共産党は今回の総選挙でも、自民党よりも多い候補者を立てます。そして、その結果は無残な死に票の山を築き、自民党を事実として利することになります。

 自民党に勝つためには、そして安倍暴走政治をストップするためには、どうしても野党が一致結束して対抗する必要があります。そうしなければ、勝負になりません。共産党も百も承知のことです。ところが、連帯して統一候補を擁立する努力をしない。それどころか、邪魔をするのです。その行為が、これまでの政治過程で、どれほど自民党を助けてきたか。

 日本のリベラルは、連帯し統一して運動を成功に導くことが下手です。共同戦線を張ることができないどころか、何かというと分裂したがります。同じ党内にあっても、「オレが正しい。お前は間違っている」と、小さな違いに目くじらを立てて、党を割るベクトルが強く働きます。

 だから、大きな自民党は少しも揺るがないのに、小さな野党の方がより小さく割れていきます。選挙を前に路線対立が行き詰まり、「解党」して消滅した党もありました。

 戦後間もなく70年。これだけの長い時間をかけながら、一体共産党は、幅広い庶民の声を受け止める共同戦線づくりにどれほどの努力をしてきたのか。70年も経って今ある姿は、「オレ様が正しい。オレ様について来い」という命令型組織論だけです。

 沖縄で統一戦線が成功したのは、前にも触れたとおり、沖縄で共産党が独自行動をとれば存立できなくなる怖れがあったからです。つまり、沖縄の有権者が、共産党に統一戦線からの離脱を許さなかったというのが真相と言えます。

 今回の選挙では投票結果が出た後、共産党への死に票がどれほど大きかったかを検証しましょう。この死に票の大きさを、共産党は「安倍政権への批判の大きさを示す票数だ」と、むしろ得意げに評価します。しかし、そうやって70年、戦後の保守政権を結果的に支えてきたのが、共産党なのです。

 今回の選挙では、与党の自民、公明両党には票を投じないようにしましょう。そして共産党にも。

 恐ろしいのは、共産党は政権与党に加わるような事態になったときです。共産党には、民主主義はありません。中国共産党と同じ体質です。上部の幹部からの命令型「右向け、右」組織です。「党内民主主義」という言葉は存在しますが、きちんと機能したことはありません。党員としての生活は、「上で決まった」ことに、ただ黙々と従うことです。

 今回の選挙結果は、いずれにしても自民党が勝利し、安倍政権が続く。リベラル票は、仕方なしに「共産党に入れるほかない」ということで、死に票が累々とするのではないでしょうか。「海ゆかば水漬くかばね、山ゆかば草むすかばね」です。

 本来なら、共産党は「前衛党」として、統一戦線結成の先頭に立つ使命があるはずです。譲るところは譲りながら、つまり小異を残して大同につく運動を実戦で示す力量が試されているはずなのです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/481.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 《恫喝》 自民党がテレビ局の責任者を呼び出して注文!更には要望書を直接手渡していたことが判明!
【恫喝】自民党がテレビ局の責任者を呼び出して注文!更には要望書を直接手渡していたことが判明!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4664.html
2014/12/01 Mon. 01:58:27 真実を探すブログ



自民党がテレビ局各社に提出した報道要望書ですが、その要望書を提出する時に各テレビ局の責任者らを呼び付けて口頭で別の注文をしていたことが判明しました。弁護士ドットコムの報じた記事によると、自民党記者クラブに所属する各テレビ局の責任者を個別に呼び出して、文書を直接手渡したとのことです。この時に色々と注文をしたようで、恫喝に近い行為を行なわれていた可能性が高いと書いてあります。
また、出演者の発言回数・時間や、ゲスト出演者の選定、取り上げるテーマや街角インタビューの内容などを具体的に指示したことも過去に例がなく、弁護士側は「報道や表現の自由を侵害する」と指摘しています。


私は要望書を各テレビ局に送信したと思っていましたが、責任者を呼び付けて渡していたことが事実ならば、予想以上に事態は深刻ですね。朝日新聞を名指しでバッシングした後に自民党から呼び出しを受けて、本部で強面の連中に囲まれながらこれを受け取ったということを考えると、それを拒否する方が不可能だと思います。これは情報操作というようなレベルではなく、文字通りの恫喝です。


先日に自民党は「海外の記者会見を受けない」と発表しましたが、落ちるところに落ちたように私は感じました。本当に北朝鮮や中国の事を笑っている場合じゃあないです。


☆<自民要望書問題>「現政権とメディアは完全な上下関係」田島泰彦教授インタビュー
URL http://www.bengo4.com/topics/2357/
引用:
――今回、自民党がテレビ各局に渡した文書を見て、どう思いましたか?


こうした報道機関に対する政党からの申し入れは、公式なものから非公式なものまで従来からあったことで、珍しいことではないんです。


しかし、今回は特徴的な点が二つありますね。


まず、一つ目は、出演者の発言回数・時間や、ゲスト出演者の選定、取り上げるテーマや街角インタビューの内容など、報道の内容についてかなり具体的に指示している点です。いままで政権与党がここまでやったというのは例がありません。


二つ目は、文書を一方的に送るという形ではなく、自民党記者クラブに所属する各テレビ局の責任者を個別に呼び出して、文書を直接手渡したという点です。今回は口頭でも、いろいろ注文をつけたようですね。これは、要望という範囲を超えていて、「恫喝」という印象を与えかねないものです。


〜省略〜


こんな文書を政権与党が報道各社に渡すなんて、欧米の政権とメディアの関係だったらあり得ないですよ。政権与党に呼びつけられた時点で、拒絶するのが普通でしょう。


そもそも、放送法の目的とする「公平」「中立」という概念は、権力者が指示して押しつけるものではなく、報道機関自らが主体的にやるという精神であるべきなのです。
:引用終了


☆【ニューズ・オプエド】スクープ!自民党のテレビ局への報道圧力


以下、ネットの反応















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記事 [政治・選挙・NHK175] 地方遊説で真っ先に岩手入り、NHKの極秘調査で安倍自民は自信を深めた!(週プレNEWS)
地方遊説で真っ先に岩手入り、NHKの極秘調査で安倍自民は自信を深めた!
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141201-00039938-playboyz-pol
週プレNEWS 12月1日(月)6時0分配信


突然決まった解散・総選挙。果たして、安倍首相を中心とした与党・自民党が引き続き大勝することができるのか。それとも、元気のない野党に反撃の目はあるのかーー。識者の方々に、各党の議席数を予想してもらった。

まずは約40年にわたり永田町の政治家を取材し続けてきたベテラン政治評論家の浅川博忠氏。意外にも、自民党は議席数を減らすと予想する。

「自民は前回勝ちすぎました。小選挙区は揺り戻しが起きやすい制度。前回の294議席から1割ほど減らすとみています。262議席前後でしょうか。安倍は勝敗ラインが自公で過半数などと言っていたが、250議席を割り込めば責任問題に発展するのは必至です。北海道、愛知、東京、沖縄で波乱が起これば12議席程度はすぐに変わる。

対する野党ですが、民主は倍増する勢いです。現有の54議席から105議席くらいまであり得ます。うまくいかなければ85議席前後で止まるかもしれません。維新は横ばいの42議席前後。共産は比例票を伸ばして2議席程度増やし10議席に。生活は小沢ひとりになる可能性も。次世代は平沼、園田が小選挙区で勝ち、石原が比例で。藤井ともうひとりくらいが比例復活で合計5議席くらいでしょうか」

テレビ朝日コメンテーターで報道番組ディレクターなどを歴任した川村晃司氏は、「自民有利」の情勢は変わらないものの決して楽観視できるわけではないと語る。

「自民が279議席。公明は31議席。民主が93議席で維新は35議席程度。次世代は8〜9議席くらいで、共産は13議席。生活が4〜5議席。社民は2〜3議席と予想します。

着目すべきは、前回の選挙で大勝利した安倍自民が、実はそれほど支持されていないという点です。民主が大勝利した2009年の選挙で自民が119議席に終わったときでも自民の比例票は1880万票あった。しかし295議席獲得した2012年の選挙では1660万票だったのです。小選挙区制特有の現象で勝利しただけなんですね。

だから野党が協力すれば大チャンスなのですが、野党同士がガチンコ勝負する選挙区が多いし、候補者の擁立さえできていない野党空白区(共産党以外)も約50もある。

自民党は1年生議員が119人もいて、通常なら、このうち半分が落選してもおかしくない状況だが、空白区が50もあったのでは25人前後の落選で済んでしまう。野党はみすみす安倍自民に勝てる機会を逃しているのです」

そして、元農林水産大臣で故・松岡利勝氏の秘書を16年間務めた池田和隆氏。選挙の表と裏を知り尽くしたプロ中のプロは、安倍自民の“強気”をある選挙区の動静からこう読み取る。

「私が注目するのは、安倍首相が衆院解散後に初めて地方遊説で入った場所が岩手1区だったことです。自民は負けそうな選挙区に決して総理総裁を投入しません。

この選挙区の前回の得票結果を見てみると、民主の階猛(ひしなたけし)が5万5909票であったのに対し、自民の高橋比奈子が4万4002票でした。実に2割もの差があった。この差が埋まっているとの確信があったからこそ、自民は安倍を岩手入りさせたはずです。

確信の根拠は、NHKによる情勢調査を提供してもらったものだと思います。NHKの調査結果は非常に正確です。ということは、岩手に限らず全国各地でも自民が思ったよりも負けないのではないかと感じます。自民が280議席前後。野党は、民主と維新が微増か横ばい。共産は多少伸ばすでしょう。生活は減らし、次世代や社民はさほど変わらない感じでしょうか」

また池田氏は、今回の総選挙の結果が「安倍人気」によるものではなく「野党の不人気」に大きく左右されると指摘。

「今回の総選挙は、安倍長期政権化と二大政党制の終焉(しゅうえん)を意味しています。もし野党が結集していれば自民を倒せたでしょう。しかし、本当の意味で野党勢力を結集しようと行動したのは小沢一郎だけだった。民主政権を実現させてくれた小沢を追い出し、多少の政策の違いや好き嫌いなどで小沢を排除した時点で、日本における二大政党制の終わりが始まっていたのです。

その後、橋下維新が失速し、今回の総選挙でも野党間で十分な選挙協力ができなかった。選挙の結果、自民は議席を減らしながらも勝つでしょう。しかし、それは自民への信任ではなく、自滅した野党への不信なのです」

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(取材/菅沼 慶)

■週刊プレイボーイ50号「おもしろ選挙区33徹底解説」より



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記事 [政治・選挙・NHK175] 《注目候補ガイド》 「小渕優子」 圧勝した後に待つのは「東京地検」意地の本腰捜査〈週刊新潮〉
【注目候補ガイド】「小渕優子」 圧勝した後に待つのは「東京地検」意地の本腰捜査〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141201-00010003-shincho-pol
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 12月1日(月)11時0分配信


「女性初の宰相候補」の振る舞いが招くのは、“無理が通れば道理引っ込む”末世である。デタラメ政治資金で世を騒がせながら、バッジを外すことなく、総選挙に突入する小渕優子代議士(40)。法で禁じられた有権者への寄付行為も次々と露見したが、勝てば官軍、選挙での圧勝が全てをうやむやにしてくれるとの肚に違いない。検察も随分とナメられたものだが、選挙後の捜査で意地を見せられるのか。

 ***

「子どもは大丈夫か」

 小渕代議士に近いある議員は、最近、彼女と話した際、幼い子どもの身を案じた。それに対し、彼女はこう答えたという。

「大丈夫です。登校拒否しているのは私だけ」

 国会に出ず、派閥の定例会合も欠席している境遇を自嘲気味に表したのか。それもこれも未だ説明責任から逃れ、雲隠れしているご当人の不徳の致すところだろう。

 先月末にはお膝元の群馬・中之条町の前町長で、デタラメな政治資金収支報告書の作成を取り仕切っていた“国家老”、折田謙一郎氏の自宅や高崎市の小渕事務所など、関係先に電光石火、東京地検特捜部の強制捜査が入った。その後、明治座での観劇会を主催した後援会の女性部事務局長ら関係者の任意聴取が行われるなど、捜査は急ピッチで進んでいた。そんな中、安倍総理がにわかに決断した解散で、捜査は中断を余儀なくされる。解散風は彼女にとって、救いの神風となった形だ。政治部デスクが解説する。

「折田さんが政治資金規正法違反で立件されたり、あるいは税金も混じる政治資金を横領していたと認定されれば、小渕代議士の監督責任が問われる。しかも有権者にワインや蘭の花を配るなど、その後も不正行為が次々と明るみに出たわけです。かりに捜査が自身の身に及ばなくても、議員辞職は当然の流れだと見られていました。補選の自民党候補として、“大勲位”中曽根康弘元総理の孫、康隆氏(32)の名前も急浮上していたくらいです。しかし、安倍総理は“小渕さんを守る”とし、議員辞職は必要なしと判断。中曽根大勲位には、孫の群馬5区からの出馬を遠慮してもらうことにした」

 それを受け、小渕陣営では、

「すでに高崎事務所から各地域に“選挙の準備にかかって下さい”と指令が飛んだ。皆、“よし、やるか”と臨戦態勢に入りました」(後援会関係者)

■「小渕優子」の名刺も…
 しかし今年5月、その高崎事務所の前所長が、選挙区内の渋川市の有権者に叙勲のお祝いとして、紅白の特製ワインを贈ったのは、明らかに公選法199条で禁じられた利益供与(寄付行為)に当たる。

「前所長の自宅からはワインの配布先リストが押収されたという話もあります。複数の人間に配っていたとなれば、ますます公選法違反の犯意が濃厚になる」

 と永田町関係者。

「ポイントは、前所長がワインを渡した際、『衆議院議員 小渕優子』の名刺も一緒に手渡している点です。小渕代議士からの贈り物ですと言っているようなもの。選挙で圧勝しても、彼女自身が今後、公選法199条違反に問われる可能性もある。過去には、小野寺五典・前防衛相が線香セットを配ったとして、同じ疑いで略式起訴され、罰金40万円と公民権停止3年の略式命令を言い渡され、議員辞職したケースがあります」

 もっとも、司法記者は、

「法務・検察の上層部は、“小渕を守る”という安倍官邸の意向を汲んで、公選法違反には問わず、折田前町長だけを政治資金規正法違反などで立件して幕引きを図ろうとしています」

 秋霜烈日をもって鳴る検察がこの体たらく。自らケジメをっけられない小渕代議士に対し、検察の現場は奮起できるや否や。無法を許すなら、またぞろ「特捜不要論」が再燃するはずだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/484.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 志位和夫「維新の本部収入7割は政党助成金。国民の税金にどっぷり浸かっている」 指摘されて画面の向こうで暗い顔する橋下徹。















http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/485.html
記事 [政治・選挙・NHK175] 「性奴隷」で墓穴掘った読売<本澤二郎の「日本の風景」(1844) <右翼に歩調合せる大失態>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52088536.html
2014年12月01日 「ジャーナリスト同盟」通信

<安倍・見直し論に与したナベツネ>

 11月29日付の「ワシントン時事」が、米紙ワシントン・ポストの大ニュースを引用して流した。読売の英字新聞が、従軍慰安婦問題で「性奴隷」と報道してきたことは間違い、したがって謝罪するというおかしな記事を載せたことを取り上げて激しく批判、アジア特に韓国・中国に対して、新たな火種を作ったと論評した。読売が「性奴隷との表現は不適切だった。謝罪したい」と英字紙で謝罪したことに、怒りの反撃を加えたものである。これが世界に発信された。墓穴を掘ったナベツネ読売だ。


<右翼に歩調合せる大失態>

 読売英字紙が、これまで「強制を伴う」性奴隷と正確に報道していたことに、安倍支援の右翼が反発、あわててナベツネが謝罪させたもの、と見られている。
 中曽根新聞から、いまや安倍新聞作りに必死の読売である。安倍サイドから「英字新聞の扱いはおかしい。謝罪せよ」と突き上げを食って、あわてて謝罪文を載せたのだろうが、東京の外人記者クラブはその記事を見逃さなかった。
 安倍を「ナショナリスト」と戦後否定した思想の持ち主と報道する有楽町の外国人特派員は、読売に対しても厳しい目を向けている。国家主義をヨイショする読売は、いまや彼らの監視対象である。右翼に歩調を合わせた途端、そこを突かれた。大失態・墓穴を掘ってしまった。

<思い出した米連邦議会調査局取材>

 思えば、1993年のアメリカ取材を思い出してしまった。1ヶ月にわたる取材の標的は「改憲新聞の読売の背後にワシントンが存在するのかどうか」というものだった。
 その関連で米議会とホワイトハウスに圧倒的影響力を有する米連邦議会調査局のアジア太平洋担当の専門家とも会見した。日本問題の専門家は「ミスター・ホンザワ、読売改憲論は本当か」と驚いたものだ。クリントン政権が誕生したばかりのことだったが、ワシントンの反応はまともだった。国務省も国防総省も、国家主義への警戒心はゆるぎないものだった。

<欧米マスコミが厳しく批判>

 欧米のマスコミは極右を許さない。ファシズムへの警戒心は根強い。ナチスを連想するからだろう。欧米マスコミに限らない。一般市民も、統治機関もそうである。リベラルが民主主義を支えている、といっていい。
 オバマ政権ももともとはリベラルである。戦争で暴利を得ようとする産軍複合体とは異質で、反対である。ホワイトハウスが警戒する安倍・国家主義に対して、安倍内閣は産軍体制と連携しようとしている。その産軍体制、ジャパン・ハンドラーズも、慰安婦・性奴隷は容認しない。

<朝日よ、反撃せよ>

 朝日新聞は、慰安婦問題で読売と安倍に散々たたかれた。今回の問題は朝日に反撃の機会を与えてくれたようなものである。
 遠慮せずに読売の過ちを徹底して追及すべきだ。多くの読者に知らせる義務がある。国民に奉仕する責任を負っている。正論を貫いてほしい。
<慰安婦・性奴隷は国際常識>
 安倍は、というよりは、国家主義を信奉する神社神道は、従軍慰安婦問題で河野談話の見直ししようとして懸命であるが、所詮無駄なことだ。なぜかならば、この問題は戦後史として決着がついている。
 国際常識である。もがけばもがくほど深みにはまるだけだ。
 半島の政府・世論は総力を上げて、この過去の屈辱を国家レベルで対応している。その結果、国連でも常識の人権侵害事件として位置づけている。

<性奴隷は強制を前提>

 「慰安婦に強制力は無かった」という主張ほど、被害者や被害国民を侮辱することはない。それに読売も従ったことになろう。読売にジャーナリズムのかけらもないことの何よりの証であろう。
 従軍慰安婦は性奴隷そのものである。強制があって初めて成立するものである。筆者が目下、追及している木更津レイプ殺人事件も、明白な性奴隷事件を前提とした、脅迫・恐喝事件による殺人である。
 女性がもっとも恐れる脅迫犯罪である。極刑は当然であろう。

<女性は反読売・反安倍へ>

 国家主義の安倍・自民党を宣伝する読売は、もはやジャーナリズムといえない。それに比例して朝日の責任は重くなっている。
 従軍慰安婦は性奴隷そのものである。朝日の健闘を祈りたい。同時に日本の女性は、女性の敵となったような読売を購読する必要はない。河野談話見直しに走る安倍の自民党・自公を支持してならない。

 読売の正体を自ら暴いた今回の問題を、日本のみならず、アジアの人たちも認識を共有すべきだろう。

2014年12月1日記
 


http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/486.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 志位和夫が「97年の時も5%に上げて不況の引き金引いた」と言った時、安倍はパチパチっとまばたきして唾を飲み目を閉じる。











http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/487.html
記事 [政治・選挙・NHK175] 「朝日は根底から変わる意識なし」 再生委員会(ZAKZAK)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141201/dms1412011206003-n1.htm
2014.12.01


 朝日新聞社は11月30日、同社役員と社外有識者でつくる「信頼回復と再生のための委員会」の第4回会合を東京都内で開いた。会合は非公開。同社によると、朝日新聞の体質について協議し、外部委員からは「一連の問題の危機管理が終わっていないという意識が抜けている。本当の意味で根底から変わろうという意識がない」(国広正弁護士)などと、同社の危機感不足への指摘が相次いだという。

 同社側が読者との交流拡大策を示したのに対し、ジャーナリストの江川紹子氏は「自分たちだけで何とかしようとしている。外からの人材活用を考えるべき」と提言。「考え方がやや内向きで根性論になっている。外の目線、視点が足りない」(社会学者の古市憲寿氏)、「『根本的改革だ』『朝日新聞は変わった』と世の中が感じられることが必要だ」(日産自動車の志賀俊之副会長)といった意見も出たという。

 次回会合は8日予定。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/488.html

記事 [政治・選挙・NHK175] <野田前首相>安倍首相を批判「はらわたが煮えくりかえる」(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141130-00000041-mai-pol
毎日新聞 11月30日(日)22時28分配信


 民主党の野田佳彦前首相が30日、愛知県豊田市で開かれた会合で、首相だった2012年に、消費増税の前提として自民、公明両党と合意した国会議員定数の削減が実現しないまま、衆院が解散されたことを強く批判した。「安倍(晋三首相)さんが2年間、議員定数削減でリーダーシップを発揮した形跡はない。完全に裏切られ、はらわたが煮えくりかえる思いだ」と語った。3党合意当時、野田氏にアドバイスした民主党顧問の藤井裕久元財務相も同じ会合で、「安倍さんはウソつきだ」と同調した。


http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/489.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 小沢一郎の影に脅える安倍自民!小沢一郎が、今日発売の「週刊ポスト」の巻頭に登場 「野党結集で日本を再生を進めよ」
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20141201
2014-12-01 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


小沢一郎の影に脅える安倍自民!小沢一郎が、今日発売の「週刊ポスト」の巻頭に登場。独占独白インタビュー。「俺は一人でいい、野党結集で日本を再生させよ」と。やはり、日本には、政治家は、小沢一郎しかいない。


関連記事
小沢一郎氏 野党統一戦線誕生してたら政権交代あったと予測(週刊ポスト)
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/473.html


            ◇

「政界“怪”人プロファイリング」 −小沢一郎−
http://www.asagei.com/28922
2014年11月30日 9:56 AM アサヒ芸能

◆今週のキーマン:小沢一郎〈おざわ・いちろう〉(生活の党代表)●42年生まれ。47歳で史上最年少の自民党幹事長に。93年に離党後は新生党、新進党、自由党、民主党と結党と解党を繰り返す「政界の壊し屋」として君臨。

「最後の大一番」に血が騒ぐ「剛腕」の秘策

 永田町を吹き荒れた「解散」という初冬の突風。安倍晋三総理がなぜこの期に「大義なき解散」に踏み切ったのか、今にして自民党内には不満が漂っている。

「沖縄県知事選敗北の大ダメージを引きずったうえ、政治とカネ問題を含めた『追い込まれ選挙』。安倍政権にとって、とんでもない落とし穴をはらんでいるかもしれない」(自民党幹部)

 一方で、以前、当コラムで言及した「解散をやるなら年明け以降」を主張していたとされる菅義偉官房長官と安倍総理との間で、すでに微妙な距離感が生じ出しているとの見方も出ている。また、財政再建にねじり鉢巻きの財務省をあずかる麻生太郎副総理、先週のコラムでも触れた「消費税10%」の「民自公」3党合意当事者の谷垣禎一幹事長も再増税先送りでブンむくれ、政権内がにわかに揺れ始めている。

 さて、この「追い込まれ選挙」。野党がどこまで安倍自民党を追い込むことができるかは、ひとえに小選挙区での野党統一の対立候補をどれだけ多く立てられるかにかかっている。現況は、民主党、維新の党、みんなの党、生活の党がすり合わせに懸命だが、党利党略が働いて、必ずしもスムーズとはいえない。

 そうした中で、最終的にまとめ上げるキーマンは、「政界の嫌われ者」の一方で「政界一の選挙屋」としてホマレ高い小沢一郎・生活の党代表だとの見方が多分にある。

「どのオンナと寝たっていいじゃないか」は、小沢氏の名(迷)言のひとつだが、この手でかつて非自民8党派をまとめ上げて細川護煕連立内閣を作り、それまで長く政権を維持してきた自民党を野党に叩き落した「剛腕」ぶりは知られている。小沢氏の「出番」はあるのか。小沢氏と気脈があり、その動きをフォローしているベテラン政治部記者が、次のように言った。

「今年春頃から、他の野党議員と頻繁に懇談を続けている。特にここにきて、民主、維新、みんなら各党の幹部とも電話で連絡を取り、選挙協力のツボ、知恵を教えているようだ。『統一候補も当然だが、できれば新党で戦えばなお有利だ。決断せよ』などと。小沢氏自身はもう表舞台に立つつもりはなく、裏方でもうひと仕事と、政権交代への夢を捨てていない」

 ここにきての民主、みんな両党の合併話にはこうした背景がある。小沢氏の野党間の選挙協力、候補者調整への原則は明快だ。各党に党利党略がある以上、細部にこだわっていてはいつまでもまとまらない。要するに、「エイ、ヤッ」で決めてしまうということだ。前回の得票数、あるいは世論調査を早急に実施して、優位な候補を決定する。各党の基本政策の違いなどは、後ですり合わせればどうにでもなる。だいたい、自民党にしてからが、保守系ありリベラル派ありでうまくやっているではないか、というものだ。

 野党間をまとめるにあたって一番難しいのが、水面下でまず大筋を固めるという作業である。これができなければ、こうした話はまとまらない。野党には、この腕力のある政治家は、小沢氏以外にひとりもいない。「剛腕」も今や「老兵」、「最後の大一番」に血が騒いでいる。

◆政治評論家・小林吉弥



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/490.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 訃報:菅原文太さん81歳=俳優、「仁義なき戦い」  毎日新聞
 映画「仁義なき戦い」シリーズなどに主演した俳優の菅原文太(すがわら・ぶんた)さんが死去したことが、1日分かった。81歳。

 仙台市生まれ。早稲田大中退後、雑誌モデルとして活躍中にスカウトされ、1956年「哀愁の街に霧が降る」で映画初出演した。所属した新東宝が売り出すが、61年に同社は倒産。松竹に転じたがそこでも芽が出ず、東映に移籍した。

 任俠(にんきょう)路線全盛の東映では二線級のスターだったが、71年「懲役太郎・まむしの兄弟」(中島貞夫監督)がヒットして頭角を現し、73年「仁義なき戦い」(深作欣二監督)でトップスターに躍り出た。

 75年の「トラック野郎・御意見無用」では、乱暴だが情に厚いトラック運転手をコミカルに演じ、これも人気シリーズに。夏と冬に公開される定番番組として人気を博した。2012年、俳優引退を表明していた。

 98年に岐阜県清見村(現高山市)に移住。07年にぼうこうがんを発症したが、その後回復し、09年には山梨県北杜市で自ら農業生産法人を設立、耕作放棄地で有機農業に取り組んできた。11年の東日本大震災の福島原発事故を受け、脱原発を表明。自民党の安倍晋三政権の誕生後は、特定秘密保護法や集団的自衛権行使容認について「先の戦争の片りんが影絵のように透けて見える」と強く反対し、講演などで発言を続けてきた。11月1日には沖縄知事選で翁長雄志氏の応援演説に立つなど最近まで精力的に活動していた。


http://mainichi.jp/select/news/20141201k0000e040196000c.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/491.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 騙す逃げるキレル、政権運営している奴を初めて目撃した(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/b5e85ccc70de94a8b65d45e3045cd91c
2014年12月01日

 なんと表現して良いのか判らない政権だ。稚拙で、根性なしだった前政権には、ほとほと呆れるばかりで、困ったことだと思ったが、どうも現在官邸に住んでいる人種は、馬鹿正直な日本人ではないようだ。何のために、政権運営をしているのか、さっぱり判らない。極論すれば、官邸に住んでいることが目的で、その住まいが永遠であるために、運営の為の運営をしているように見える。

 “対米従属を通じての対米自立”などと云う複雑な最終目的を懐に抱いて、それでも、吉田、岸、佐藤は、冷戦構造にも助けられ、宗主国と属国の関係でありながら、外交上バーター取引する器量をみせていた。しかし、それ以降は、宗主国から疎まれる田中、大平、鳩山が、対米を意識した政治を行ったが、とん挫した。その後の政治リーダーは殆ど宗主国と外交を行わず、対米従属遵守で信頼もどきを得てきた。

 安倍は、基本的流れで、対米従属に強く傾斜し、「対米自立」は個人的パフォーマンスで穴埋めをしようとした。その事例としては靖国への参拝であり、度重なるプーチンとの会談蜜月演出である。前者は、右派セクター支持に応えたものでもある。政労使会議など、如何にも国民代表らと真摯な話し合いを持っている演出はするが、外国人株主を多く抱えた使(企業)はグローバル企業群であり、グローバル化のジレンマを抱えた企業群であり、日本国民の企業の色彩は、既に失っている。

 労(連合)は官公労働者や電力会社の労組であり、謂わばエリート労働階級の寄せ集めだ。その場で、アベノミクスによる功績となるべき見せかけの賃上げ数値をひねり出す談合が行われている。雇用も増えた増えた、非正規を増やしたぞ、賃金も談合企業は上げてくれた。しかし、グローバル企業群の正規社員の賃金が上がっても、正規社員の数を減らし、非正規に置き換えることで、最終的企業全体の労務費は、むしろマイナスにしている。

 早い話が、安倍官邸のやっていることは、政治ではなく、政権維持のルーチンをこなしているとしか見えない。まさに、90%の平均的国民の不在政治を行い、弱小国中心に金をばら撒き、外交だと嘯いている。TPP締結が、年内妥結見通しなしに至ったのも、そして、対米従属の総仕上げ、日米防衛協力指針(ガイドライン)の先送りも、ヤバいものを隠して、とにかく政権延命のための政治に奔走する政権である。

 今回の解散も、野党の連携は不可能との読みから、絶対有利な環境での選挙を行おうとしたわけだが、小沢一郎等の捨て身の連携模索は。少々想定外だったようで、幾分慌てているようだ。今後の展開如何では、与野党均衡までは行かずとも、1強5弱の構図に変化が出てきそうな風も僅かに吹いている。一番の問題は、有権者が投票行動を起こす、起爆剤がいまだ見つかっていない点である。今回の選挙の胆は、安倍晋三が、自民党総裁ではいられなくなる結果を出さないと、4年間は長い。つごう6年間も無知無能者に政権をゆだねた罪の罰は、国民自らが負う羽目になる。

≪ 日米防衛指針先送り合意 首相、11月会談で打診

 安倍晋三首相が11月の日米首脳会談で、自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛協力指針(ガイドライン)の年内改定を来春以降に先送りするようオバ マ大統領に打診し、合意していたことが分かった。複数の日米外交筋が30日明らかにした。日本側は来年4月の統一地方選への影響を避けたい考え。両国の実 務者は5月上旬以降に改定する方向で調整している。
 年内改定の先送りは、12月14日投開票の衆院選をにらみ、世論の賛否が分かれる安全保障論議が争点となるのを回避する狙いがあったとの見方がある。
 首相は11月16日、オーストラリア・ブリスベンでの会談で要請。オバマ氏が理解を示した。 ≫(東京新聞:共同)


http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/492.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 民放労連が声明発表 自民党報道圧力問題 「前代未聞であり、許しがたい蛮行と言わざるを得ない」
民放労連が声明発表【自民党報道圧力問題】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141201-00010004-noborder-pol
DAILY NOBORDER 12月1日(月)14時19分配信


 日本民間放送労働組合連合会は28日、自民党が在京キー局に対し報道圧力をかけたとする問題について「報道番組の具体的な表現手法にまで立ち入って事細かに要請することは前代未聞であり、許しがたい蛮行と言わざるを得ない」として、「露骨な報道への介入に対して、怒りをもって抗議する」という内容の声明を発表した。

 ネットメディア「弁護士ドットコム」は今回の問題を「NO BORDERがスクープして、それを各社が後追いした」と事実関係を初めて正確に報じたうえで、「もし最初のスクープがなければ、こうした文書の存在は世間にあまり知られず、大きな問題にならなかったかもしれません」というメディア法に詳しい上智大学の田島泰彦教授のコメントを掲載している。

 また、自民党は衆院選に際して日本外国特派員協会での記者会見を拒否していたことが明らかになった。

DAILY NOBORDER編集部



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/493.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 未来から維新へ鞍替え候補続々 「政治理念違うのに…」疑問の声(ZAKZAK)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141201/plt1412011543002-n1.htm
2014.12.01


 2012年衆院選に「日本未来の党」から出馬して落選した人物が、今回の衆院選では「維新の党」の公認候補となるケースが相次いでいる。維新と未来では、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への賛否など政策面で大きな隔たりがある。永田町では「選挙目当ての野合ではないのか」といった批判も出ている。

 維新入りした未来出身者は別表の通り。元小沢ガールズとして知られる太田和美氏(千葉8区)や、鳩山由紀夫元首相の秘書を務めた初鹿明博氏(東京16区)らもいる。

 未来は、滋賀県の嘉田由紀子知事(当時)が代表を務め、小沢一郎氏率いる「国民の生活が第一」などが合流し、12年11月に発足した。結成が衆院選公示のわずか6日前だったことから「選挙互助会」と揶揄され、選挙区の当選者2人(立候補者111人)という、憲政史上に残る歴史的大惨敗を喫した。

 同年12月末には、小沢氏に近い議員らと嘉田氏との対立が原因で分裂している。

 未来は政策的にはリベラル色が濃く、維新とは相いれない「TPP交渉参加反対」といった主張も多かった。「中学卒業までの子供に年約31万円を支給」など、09年衆院選での民主党政権公約にも酷似しており、維新の江田憲司共同代表はみんなの党幹事長時代に「バラマキ重視で基本的な政治理念が違う」と酷評していたほどだ。

 そうした元未来の面々が、維新入りしたのだ。

 前出の初鹿氏はブログに「『リベラルの再結集を』と言ってきた私が維新で戦うとなると、随分と違うのではないかと思われる方も多いと思います。確かに全ての政策で一致しているとは言えません」「政党がどこであろうと(中略)理念に変わることはありません」との文章を記していた。

 どこか気まずさを感じさせるが、それもそのはず。初鹿氏はわずか2年前の前回衆院選で配布した選挙ビラでは、維新を「民主、自民と同じ新自由主義」「外交面ではタカ派」「第三極とはまやかし」とこき下ろしていた。同じビラに載っていた「信念を曲げてまで大きな組織に依存し続けることはできない」との文言には、思わず失笑するほかない。

 政治評論家の浅川博忠氏は「元未来の維新候補の多くは、『政党を渡り歩いている』という印象を持たれ、苦戦を強いられるだろう。対立候補にその点を突かれるとさらに票は遠のくのではないか」と指摘している。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/494.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 進む野党候補一本化…自民党が落選危機に陥る「59選挙区」(日刊ゲンダイ)
進む野党候補一本化…自民党が落選危機に陥る「59選挙区」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155388
2014年12月1日 日刊ゲンダイ


 2日の衆院選公示を前に、安倍周辺からは「風は吹いていない。投票率は低く、自民党は現有議席を維持する」などと調子のいい話が聞こえてくる。だが、野党の選挙区調整は予想以上に進んでいる。ほぼ全選挙区に候補者を立てる共産と安倍政権に近い次世代を除く野党(野党系無所属を含む)で候補者が一本化できた選挙区は、実に180にものぼるのだ(11月30日現在)。

 野党候補が乱立した前回2012年選挙では、この180選挙区で与党が149勝し、野党はわずか31勝にとどまった。しかし、今回はこの180選挙区で野党が候補者を一本化。そこで前回の野党票(共産党除く)を単純合算すると、その勝敗はガラリと変わった。与党は90勝まで減らし、野党は90勝に並ぶ。なんと59もの選挙区で野党が与党を逆転するのである。

 別表は、その与野党の勝敗が逆転する59選挙区だ。現職農相の西川公也を筆頭に、船田元、松島みどり、塩谷立、村上誠一郎ら閣僚経験者もズラリと並ぶ。この59選挙区の与党のメンメンは、野党の候補者一本化が実現した今回、落選しても不思議じゃないのである。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「自民党や大メディアが『野党は準備が整っていない』『今回も一強』と宣伝していることもあり、180もの選挙区で野党の候補者調整が行われていることを有権者はほとんど知りません。『今回も野党はバラバラなんだろうな』と思っている有権者が、公示になって初めて、足元の自分の選挙区で野党候補が一本化されていることに気づく。そんなケースが多いと思います。民主、維新、生活ができる限り一緒に街頭に立つなどして野党の候補一本化を有権者に気づかせるようにすれば、オセロのように勝敗がひっくり返っていくでしょう」

 共同通信の最新の世論調査では、安倍内閣の不支持率が支持率を初めて上回った。有権者は簡単には安倍に“信任”を与えたくないと思っている。この59選挙区に大注目である。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/495.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 菅原文太さん 肝がんで死去 翁長知事を応援した最期の雄姿「沖縄を他国へ売り飛ばさないでくれ」「絶対に戦争をしないこと!」
         芸能界を引退後も講演活動など精力的に活動していた/(C)日刊ゲンダイ


菅原文太さんが死去 高倉健さんに続き大物俳優がまた…
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/155391
2014年12月1日 日刊ゲンダイ


 俳優の菅原文太さんが死亡していたことが1日、分かった。享年81。高倉健さんに続く“大物俳優”の訃報だ。


 菅原さんは1933年8月16日生まれ、宮城県出身。早大第二法学部進学後、モデルや「劇団四季」の団員を経て、58年「白線秘密地帯」(新東宝)で本格映画デビュー。73年に始まった「仁義なき戦い」シリーズの広能昌三役で人気を不動のものとし、「トラック野郎」など数多くのヒット作に主演した。


 東日本大震災後は、国民運動グループ「いのちの党」を結成すると同時に芸能界からの引退を宣言。最近は安倍政権の集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直しや、自衛隊の海兵隊化などに警鐘を鳴らし、講演活動などに精力的に取り組んでいた。


               ◇


俳優の菅原文太さん死去 81歳 「トラック野郎」主演
http://www.asahi.com/articles/ASGD14CR0GD1PTFC00C.html
2014年12月1日15時24分 朝日新聞



 映画「仁義なき戦い」「トラック野郎」シリーズなどで知られる俳優の菅原文太(すがわら・ぶんた)さんが11月28日、肝がんのため死去した。81歳だった。葬儀は近親者で行った。喪主は妻文子(ふみこ)さん。


 仙台市生まれ。早稲田大第二法学部を中退後、58年に新東宝の「白線秘密地帯」で俳優デビュー。新東宝倒産後、松竹を経て東映に移り、68年に山下耕作監督の「極道」で主役の若山富三郎の子分となるやくざを演じるなど任俠(にんきょう)映画で頭角を現した。


 72年に深作欣二監督の「人斬り与太」シリーズがヒット。73年には、やくざの抗争を実録風に描いた同監督の「仁義なき戦い」に主演し、強烈な存在感で一躍トップスターに。75年に始まった「トラック野郎」シリーズでは、男気あふれるトラック運転手役で人気を集め、全10作が作られた。


 73年度キネマ旬報主演男優賞、75年度ブルーリボン主演男優賞などを受賞。テレビでも、80年のNHK大河ドラマ「獅子の時代」をはじめ数多くのドラマに出演した。アニメ映画「千と千尋の神隠し」(2001年)や「おおかみこどもの雨と雪」(12年)では、声優も務めた。


 50歳を過ぎてからは、身寄りのない在日韓国・朝鮮人のために老人ホーム建設の資金集めの先頭に立ったり、学校法人「自由の森学園」の理事長に就任するなど、教育・福祉活動に積極的にかかわった。


 農業にも関心を持ち、98年から岐阜県に移住、09年には山梨県に土地を借りて農業生産法人を作った。近年は原発や特定秘密保護法など社会問題についても、精力的に発言していた。


               ◇


2014/11/01 【沖縄県知事選】「裏切りもんのヤマモリならぬナカイマ、弾はまだ一発残っとるがよ」文太兄い凄む! 〜翁長雄志 うまんちゅ 1万人大集会
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/201796



菅原文太氏のスペシャルゲストあいさつ

2014/11/04 に公開
11月1日、沖縄県知事選挙 1万人うまんちゅ大集会


こんにちは。
沖縄は、何度来ても気持ちがいいね。(拍手)
カートに乗って、楽をさしてもらったけど、80過ぎたんで、さっきの2人みたいに走れないよ。(笑いと拍手)
30年前なら、あの倍くらいのスピードで走ったけどね。(笑いと拍手)

今日は、自分から立候補して、ピッチャー交代、知事交代、ということで押し掛けてきました。(拍手)

プロでない私が言うんだから、あてになるのかならないのかは分かりませんけど、政治の役割はふたつあります。ひとつは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。(拍手)

もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと!(大きな拍手)
私が小学校の頃、戦国(軍国)少年でした。小学校、なんでゲートルを巻いて、戦闘帽を被って、竹槍持たされたのか、今振り返ると、本当に笑止千万です。もう二度と、ああいう経験は子どもたちに、子どもたちだけじゃない、大学生も雨のなかを、大勢の将来大事な大学生が戦地へ運ばれて、半数が帰ってこなかった。

今の政府と、本土の政府ですよ、仲井眞知事は、まさに戦争が起きること、戦争をすることを前提に、沖縄を考えていた。
前知事は、今、最も危険な政権と手を結んだ。(拍手)
沖縄の人々を裏切り、公約を反故にして、辺野古を売り渡した。(そうだ!の声と拍手)

古い映画だけど、『仁義なき戦い』に、(拍手)その流れに言うと、『仁義なき戦い』の裏切り者の山守(やまもり)、覚えてらっしゃらない方もいるかな?(覚えてるよー!の声)
憶えてるかー(拍手)。
映画の最後で、「山守さん、弾はまだ残っとるがよ。一発残っとるがよ。」というセリフをぶつけた。
その伝でいくと、「仲井眞さん、弾はまだ一発残っとるがよ。」(大きな拍手)
と、ぶつけてやりたい。(拍手)

沖縄の風土も、本土の風土も、海も山も空気も風も、すべて国家のものではありません。(大きな拍手)
そこに住んでいる人たちのものです。(拍手)
辺野古もしかり!
勝手に他国へ売り飛ばさないでくれ。(大きな拍手)

まあそうは言っても、アメリカにも、良心厚い人々はいます。中国にもいる。韓国にもいる。(拍手)その良心ある人々は、国が違え、同じ人間だ。(拍手)
みな、手を結び合おうよ。(拍手)

翁長さんは、きっと、そのことを、実行してくれると信じてる。(大きな拍手)
今日来てるみなさんも、そのことを、肝に銘じて実行してください。(拍手)
それができない人は、沖縄から、日本から、去ってもらおう。(大きな拍手)

はなはだ短いけど、終わり(拍手)



菅原文太さん 


たくさんの感動と勇気をいただきました ありがとうございました


ご冥福をお祈りいたします



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/496.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 今朝の朝日調査。比例区投票先では自民が37%→34%にダウン。民主は11%→13%、維新6%→8%、共産5%→8%、
公明5%→7%




投票で重視する政策「景気・雇用」47% 朝日連続調査
朝日新聞 2014年12月1日05時07分
http://www.asahi.com/articles/ASGCZ4QDYGCZUZPS001.html


 朝日新聞社は29、30日、衆院選に向けた連続世論調査(電話)の2回目を実施した。与野党が公約に掲げている政策から、投票先を決める際に重視する政策を二つまで選んでもらったところ、「景気・雇用対策」が47%で最も多く、「国会議員の定数削減」33%、「子育て支援・女性の活躍」30%、「消費税の引き上げ延期」29%、「地方の活性化」19%が続いた。「原発再稼働」は15%、「集団的自衛権の行使容認」は12%だった。


連続調査―質問と回答(11月29、30日実施)
衆院解散・総選挙へ


 比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民が34%(22、23日実施の連続調査1回目は37%)で、民主13%(同11%)、維新8%(同6%)、共産8%(同5%)、公明7%(同5%)などを依然として引き離している。


 さらに、「原発再稼働」をのぞく六つの選択肢を選んだ人の比例区の投票先では、自民が最も多かった。「景気・雇用対策」と答えた人の比例区投票先は自民が43%で、12%の民主などを引き離した。「原発再稼働」と答えた人で最も多かったのは共産の22%で、自民の21%が続いた。


 安倍内閣の支持率は40%(連続調査1回目は39%)、不支持率は39%(同40%)だった。


 安倍政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認したことを「評価しない」は50%で、「評価する」の32%を上回った。原発再稼働も「反対」が「賛成」を上回っている。しかし、行使容認を「評価しない」とした人や再稼働に「反対」の人でも、比例区投票先は「自民」が最も多かった。


 集団的自衛権の行使容認は、安倍内閣支持層や自民支持層の5割超が「評価する」と答えたが、無党派層は5割超が「評価しない」と答えた。原発再稼働については、内閣支持層でも「賛成」「反対」がほぼ並んでいる。


 しかし、野党がこうした批判票の受け皿になっているわけではない。集団的自衛権の行使容認を「評価しない」人や再稼働に「反対」の人でも、比例区の投票先は「自民」がともに2割を超え、最も多かった。


 批判票が与野党に分散している背景には、集団的自衛権の行使容認や原発再稼働に批判的な人でも、投票先を決める際に「景気・雇用対策」を重視する人が多いことがある。集団的自衛権の行使容認を「評価しない」人や原発再稼働に「反対」の人でも、ともに4割が投票先を決める際に重視する政策では「景気・雇用対策」を挙げた。


 安倍首相の経済政策(アベノミクス)については「成功だ」が37%で、「失敗だ」の30%より多かった。11月19、20日の緊急世論調査では「成功だ」30%、「失敗だ」39%で、「成功だ」が増えた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/497.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 衆院選 「原発」「雇用」「戦争」… アベノミクスだけじゃない(田中龍作ジャーナル)
【衆院選】 「原発」「雇用」「戦争」… アベノミクスだけじゃない
http://tanakaryusaku.jp/2014/12/00010355
2014年12月1日 17:31 田中龍作ジャーナル



緊急記者会見には8人の市民運動家が出席し、民主主義の危機を訴えた。=1日、参院議員会館 写真:筆者=


 安倍政権の是非を問う衆院選挙があす、公示される。


 安倍首相自身が「アベノミクスを問う選挙」と言い、マスコミは追従して囃し立てる。やはり「アベノミクス選挙」なのか・・・有権者は引きずられがちだ。


 そうじゃない。安倍政権にノーを突きつけなければならないテーマは あまた ある。


 「特定秘密保護法」「原発再稼働」「集団的自衛権」・・・日頃から悪政に立ち向かっている市民運動家たちが、きょう、国会内で記者会見を開き「アベノミクスだけが選挙の争点じゃない」とアピールした。


 口火を切ったのは「秘密保護法廃止へ!実行委員会」の海渡雄一弁護士だ―


 「秘密保護法は集団的自衛権の行使容認、憲法改悪と一体となった戦争をやりやすくするための政策の一環である」。


 海渡弁護士はそのうえで「意外と早く審判の日が訪れた。秘密保護法に賛成した政党には絶対に投票しないように」と呼びかけた。


 「解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会」の高田健さんは、改憲への警戒感を示した―


 「安倍政権は解釈改憲を進めながら、長期政権を樹立して明文改憲をするつもりだ・・・(中略)私たちは総がかり行動で止めてゆく」。



道行く人を対象にしたシール投票では「景気(アベノミクス)」より「集団的自衛権」や「原発再稼働」が選挙の争点、とする回答の方が多かった。=1日、参院議員会館 写真:筆者=


 「国際環境団体NGO FoE Japan」の満田夏花さんは、原発再稼働に疑義を呈した―


 「2012年夏のパブコメでは87%が原発ゼロを、78%が即原発ゼロを選択した…(中略)安倍首相は手続きを踏むことなく『原発がベースロード電源である』と転換し、原発ゼロを望む国民の声を無視した」。


 「首都圏青年ユニオン」の神部紅委員長は、安倍政権の労働法制緩和を批判した―


 「雇用政策を企業目線で進めるのか、庶民目線=労働者たちの目線で進めて行くのか、が問われる選挙。アベノミクスの実態を明らかにしながら問い直したい」。


 最後に司会役で「STOP TPP ! 官邸前アクション」呼びかけ人の内田聖子さんがしめくくった―


 「私たちはシングルイシューで運動を続けてきた。それら(原発、TPP、集団的自衛権など)は根っこでつながっている。それらをすべて殺(や)ったのが安倍政権だ」。


 「投票率を上げることが選挙結果を左右する。20代、30代に投票に行くよう呼びかけたい」。


 今度の選挙は「安倍長期政権」を信任するのか否かが問われる。自民党が勝てば、庶民が当たり前に生きる権利さえ根こそぎ奪われてしまうだろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/498.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 「仁義なき 脱原発?」 凶暴なアウトローは実は超リベラルだった… ドスを効かせて「平和」説く[産経ニュース]
【菅原文太さん死去】
「仁義なき 脱原発?」 凶暴なアウトローは実は超リベラルだった… ドスを効かせて「平和」説く
http://www.sankei.com/politics/news/141201/plt1412010037-n1.html

 転移性肝がんのため28日に死去した俳優の菅原文太さんは、「仁義なき戦い」シリーズなど数多くの映画に出演し、日本の映画界に大きな足跡を残したが、そのアウトローな役柄と違って、思想的には超リベラルだった。生活の党の小沢一郎氏らと親交が深く、安倍政権批判を繰り広げていた。

 菅原氏は、生活の党代表、小沢一郎氏、民主党の松本龍元環境相、元国民新党代表の亀井静香氏らと古くから親交があった。

 被災地に近い仙台市出身ということもあり、平成23年3月の東京電力・福島第1原発事故以後、「脱原発」の姿勢を明確にした。

 24年11月には、夕刊フジのインタビューで、政治団体「いのちの党」の結成を公表。脱原発の立場で講演会活動などを積極的に続けた。24年12月の衆院選を前に嘉田由紀子・前滋賀県知事が小沢氏らと結成した「日本未来の党」の賛同者にも名を連ねた。

また、この衆院選では、福岡1区で出馬し、落選した民主党の松本龍氏の個人演説会で応援演説。「憲法を変えるとか、国防軍を作るなんて言っている敵の自民党に投票したらダメだよ。松本龍を男にしなきゃいかん」とドスを効かせて「平和」を訴えた。

 今年2月の都知事選でも、「脱原発」を掲げた元首相の細川護煕氏を支持し、浅草や銀座などで街頭演説に立った。「敵の陣営は『仁義なき戦い』だが、あれは俺の専売特許だ。われわれは『仁義ある戦い』をしている」などと「文太節」を披露し、脱原発派の喝采を浴びた。

[産経ニュース 2014/12/01]
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/499.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 250議席割れば安倍首相は総裁選ピンチ / 小渕前経産相が優位、松島前法相は苦戦[nikkansports.com]
250議席割れば安倍首相は総裁選ピンチ
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141201-1403223.html

 安倍晋三首相(60)が、消費税再増税の先送りを理由に決めた第47回衆院選(14日投開票)が明日2日、公示される。日刊スポーツは、政治評論家の浅川博忠氏(72)に、公示直前の全選挙区最新情勢を分析してもらった。安倍自民党は、解散時の295議席から40近く、議席を減らす可能性がある。浅川氏は、250議席を割れば、首相の総裁選再選の戦略に狂いが生じると指摘。民主党は100議席台が視野に入った。投票まで2週間。風向きは変わるのか。

 前回に引き続いての師走総選挙は、私生活面で何かと多忙な有権者にとって、いささか迷惑となる。また、年末に向けての景気対策が求められる時期での、1カ月間の政治空白も、本来ならば許されるものではない。

 今回の総選挙は、与野党間での際だった争点も少なく、今秋9月3日の内閣改造人事に失敗した安倍首相の「ご都合主義」の色合いが、むしろ強いといえる。これらの理由が重なり、投票率は低くなることが予想される。

 小選挙区制の特徴として、選挙ごとにそれなりの「揺り戻し現象」が生じる。自民党は現有議席を1割ほど減らすのに対して、前回惨敗した野党第1党の民主党は、議席を倍増させるのではなかろうか。

 「1強多弱」状態を脱しないと政治に活力が生まれてこないので、民主と維新を主軸とする候補者一本化の選挙協力が、どこまで進展していくかが大きなポイントになる。

 この際、野党に求められるのは、しっかりとした政策協定を結び、にわか仕立ての野合にならぬように留意すること。また、諸政策に対する代替案を明確に提示することになるだろう。

 安倍首相は女性活用を主唱してきた。東京10区や新潟4区、大阪7区の与野党女性候補同士の対決、小渕優子、松島みどり、加藤紘一氏の三女・加藤鮎子各氏など、女性候補者の得票数と当落も注目されよう。

 自民党が250議席を割り込む事態に至れば、来秋9月の自民党総裁選での「安倍首相再選」に、黄信号が点滅するかもしれない。(政治評論家)

 ◆浅川博忠(あさかわ・ひろただ)1942年(昭17)9月18日、東京都生まれ。慶大卒。時事問題研究所常務理事などを経て、政治評論家。大学の同窓だった小泉純一郎元首相をはじめ、政治家の実像を描いた著作を数多く持つ。近著は「小選挙区制は日本を滅ぼす 『失われた二十年』の政治抗争」(講談社)。東北福祉大客員教授。

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小渕前経産相が優位、松島前法相は苦戦
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141201-1403230.html

 安倍晋三首相(60)が、消費税再増税の先送りを理由に決めた第47回衆院選(14日投開票)が明日2日、公示される。日刊スポーツは、政治ジャーナリスト角谷浩一氏(53)に、公示直前の全選挙区最新情勢を分析してもらった。

 今回の選挙予測ほど、読みにくいものはない。有権者の投票すべき先が決まらない、票の滞留状態が起こっている。

 <1>選挙に行くかどうか迷っている。師走の選挙で投票率の低下が懸念されるが、投票率の変動が激しければ、結果も大きく変わって来るだろう。

 <2>支持政党なしが、いまだに有権者の最大勢力。

 <3>加えて投票先をいまだに決めていない人々が多い。

 公示と同時に、短期間のキャンペーンで勝敗が決まりかねない状況といえる。

 その中で見えることは、組織票の強みだ。公明は現状維持。共産は躍進するだろう。また、自民批判の受け皿が、次世代に流れる可能性もある。維新と民主の選挙協力は、おおむね成功したと言えそうだが、野党乱立の選挙区ではいずれも苦戦を強いられそうだ。

 現職閣僚では、西川公也農相や望月義夫環境相が、苦戦の様相だ。今回の選挙のきっかけをつくった小渕優子・前経産相は選挙戦を優位に戦っているが、松島みどり前法相は、苦戦を強いられそうだ。

 安倍晋三首相は、自公で過半数(238議席)を勝敗ラインとしたが、今回予測した与党合計の数(286議席)を維持すれば、進退問題には発展しないだろう。ただし前出のように投票率の低下や、選挙戦のさなかに与党幹部からの舌禍などがあれば、事情は一変するだろう。その意味では予断を許さない情勢といえる。盤石な選挙区を持つ自民党ベテラン以外は、番狂わせがありそうだ。(政治ジャーナリスト)

 ◆角谷浩一(かくたに・こういち)1961年(昭36)4月3日、神奈川県生まれ。日大卒。テレビ朝日報道局などを経て、政治ジャーナリスト。ラジオ日本、FMヨコハマでパーソナリティーやコメンテーターを担当。「ニコニコ」の政治番組で、コネクターとして与野党の政治家に迫る。先月29日のネット党首討論では、司会進行役を務めた。

[nikkansports.com 2014/12/01]
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/500.html

記事 [政治・選挙・NHK175] JNN世論調査、比例代表の投票先 自民29% 民主12% 安倍内閣支持52.3%↓、不支持46.9%↑
JNN世論調査、比例代表の投票先 自民29% 民主12%
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2361761.html



 衆議院選挙は2日に公示され、14日に投票が行われます。JNNが行った世論調査で、比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が29%、民主党が12%、公明党と維新の党がそれぞれ5%などという結果となりました。


 調査は、この土日に行いました。それによりますと、安倍内閣の支持率は、前回より4.7ポイント下がって52.3%と、第二次安倍政権発足以来、最低となりました。不支持は5.0ポイント上がって46.9%でした。


 14日に投票が行われる衆議院選挙への関心については、「大いにある」「ある程度ある」を含め、7割の人が、「関心がある」と答えています。


 投票にあたって重視する政策を聞いたところ、最も関心が高かったのが、「年金や医療など社会保障」で、次いで「景気や雇用」、「消費税増税など税制」、「少子高齢化や子育て対策」、「原子力発電などエネルギー政策」といった順となりました。


 選挙での比例代表の投票先については、自民党が29%、民主党が12%、公明党と維新の党がそれぞれ5%という結果となりました。次いで共産党が4%、社民党が1%となっていますが、まだ決めていないという人が、34%を占めています。


 安倍政権の経済政策・アベノミクスについては、52%の人が「評価しない」と答え、景気回復については、「実感はない」という人が、9割近くに上っています。


 消費税の10%への引き上げを2017年4月に延期するとした安倍総理の判断については、53%の人が「評価しない」と答えました。2017年4月の消費税10%への引き上げについては、賛成44%、反対48%でした。


 衆議院を解散した理由を、“消費税を引き上げる時期を延期したことについて、国民に信を問うため”とした安倍総理の説明については、7割以上の人が「納得しない」と答えています。(01日05:28)



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/501.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 主権者全員参加選挙で「ストップ安倍政権」実現へ(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-954a.html
2014年12月 1日

原発・憲法・消費税・TPP・辺野古基地建設

そして、

格差

という重大問題が山積する日本政治。

日本の未来を定める重要な選挙が実施される。

選挙の争点は、

「ストップ安倍政権」

「ストップ消費税再増税」

「ストップ原発再稼働」

である。


共同通信の世論調査で安倍内閣の

支持率が43.6%

不支持率が47.3%

になった。

これが主権者国民の声である。

この主権者国民の声を国政に反映させること。

これが総選挙に課せられた使命である。


安倍自民党は、幼稚な行動に走っている。

マスコミ各社に報道圧力をかけた。

自民党筆頭副幹事長萩生田光一氏の名前で、

「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」

と題する文書を報道各社に送りつけられた。

文書には、

「私どもとしては、

・出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたいこと

・ゲスト出演者等の選定についても公平中立、公正を期していただきたいこと

・テーマについて特定の立場から特定出演者への意見の集中などがないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと

・街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと

――等について特段のご配慮をいただきたく、お願い申しあげる次第です。」

と記述されている。


11月30日放送のNHK日曜討論による党首討論では、安倍晋三氏の発言回数及び時間が突出して多かった。

自民党がNHKに猛烈な抗議をすべきところだが、いまだにそのような行動が伝えられていない。時間が少なかったら猛抗議するが、時間が圧倒的に多かったら何も言わない。

安倍自民党の対応など、しょせんはこのようなレベルのものだ。

まさに、「今だけ、金だけ、自分だけ」の精神がみなぎっているわけだ。


主権者の声を真正面から受け止める政権を担いうる国民政党が不在であることが、主権者にとっての最大の不幸であるが、弱音を吐いている場合ではない。

現状のなかでの最善を実現しなければならない。

方策は次の通りだ。

295の選挙区では自公の対立候補に必ず一票を入れる。

絶対に棄権しない。

投票先選択の基準は、

1.死票にしない

2.主権者の意思に沿う政策を掲げる

だ。主権者の意思に沿う政策とは、具体的に言えば、

反消費税増税、反原発再稼働、反憲法破壊

である。


比例代表選挙は比例代表で投票した政党・候補者の得票数で決まる。

上記基準に照らして言えば、

生活・社民・共産

が適正な投票先になる。

私は日本政治のこれまでの経緯を踏まえて「生活」を支えることが重要だと考えるが、ここは主権者が熟慮して判断するべきところだ。

「ストップ安倍政権・ストップ消費税再増税・ストップ原発再稼働」

の思いを持つ主権者が棄権せずに、効果的な選挙戦術を活用すれば、日本政治を必ず変えることができる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/502.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 内閣参与・飯島勲が「自民党300議席」予測! 野党切り崩しでさらに肥大化も(リテラ)
選挙予測のプロ・飯島勲の見解は?(画像は『秘密ノート〜交渉、スキャンダル消し、橋下対策』プレジデント社より)


内閣参与・飯島勲が「自民党300議席」予測! 野党切り崩しでさらに肥大化も
http://lite-ra.com/2014/12/post-670.html
2014.12.01. リテラ


 いよいよ衆院選の幕が切って落とされる。マスコミ各社は先の週末に投票行動調査を実施。今週半ばから週末にかけて各党の獲得議席予測が報道される予定だが、それに先がけ、週刊誌や政治評論家が独自の調査をもとに議席予測を公開している。

 これらの予測を見ていると、数字には幅はあるものの、ほぼすべての予測で自民党が議席を減らすという結果がでている。

●「週刊文春」(文藝春秋)11月13日号
232議席(63議席減)〜258議席(37議席減)

●「サンデー毎日」(毎日新聞社)11月23日号 政治ジャーナリスト・鈴木哲夫
254議席(40議席減)〜274議席(20議席減)

●「週刊現代」(講談社)12月6日号 政治アナリスト・伊藤惇夫
40議席〜50議席減らす可能性を示唆


●「週刊ポスト」(小学館)12月6日号 
200議席(95議席減)〜259議席(36議席減)

●政治ジャーナリスト・野上忠興
267議席(27議席減)

●政治評論家・有馬晴海
271議席(23議席減)

 自民党がもっとも減らすパターンでは、60議席以上マイナスで単独過半数割れの可能性を示唆する予測もある。選挙日が近づいて、野党に勢いがないのがわかってくると、さすがにそこまでの予測は影を潜めたが、それでも20議席から40議席の議席減は確実というのが一般的な見方だ。

 だが、ほんとうにそうなのか。実はここにきて、これらの予測は実態とかなり食い違っているのではないか、という見方が流れ始めた。ある政治評論家が匿名を条件にこう語る。

「マスコミが報道している数字はみんな自民党が出している情報に引っ張られている。当初、自民党内部からは『50は減る』『単独過半数ギリギリかも』と、とにかく悲観的な見方ばかりが流れてきていたからね。我々の印象とはずれがあったんだが、自民党の調査がそこまで悪いなら、ということで、下方修正した。ところが、この数字はどうも各候補者や支援者の気のゆるみを防ぐために意図的に流されたものだったようだ。実際の自民党の調査では現有議席確保、うまくいけば、議席増ものぞめるという予測が出ているらしい」

 そんな中、安倍政権に深くコミットしている人物が、大胆な予測を口にして話題になっている。それは、あの飯島勲・内閣参与だ。飯島参与は「週刊文春」の連載で、「自民党が現有議席にさらに上積み」「自民党単独で三百議席も夢じゃないよ」と断言。返す刀で、民主党の枝野幸男、馬淵澄夫、生活の党の小沢一郎、次世代の党の平沼赳夫ら、大物野党議員が当落線上にいることまで指摘したのだ。

 にわかには信じがたいような話だが、飯島参与といえば、小泉首相秘書時代から選挙予測のプロといわれ、マスコミに出るようになってからも予測を外した事はほとんどない。先の政治評論家もこう言う。

「300議席いくどうかわからないが、自民党が現状維持の295議席を確保する可能性はかなり高くなってきた。それに、民主党の大物が何人か落ちるのは確実でしょう。一説には、代表の海江田万里も危ないとさえいわれている」

 まさに、恐怖の予測だが、もっと恐ろしいのは選挙後だ。自民党は野党を切り崩して、さらに勢力を拡大させるのではないかと言われているのだ。そのターゲットとなるのが、直前まで選挙に出ることを示唆しながら、結局、出馬をとりやめた維新の党の共同代表・橋下徹。この裏で、自民との間で合流する事で話ができている可能性があるのだ。全国紙政治部記者が解説する。

「もともと安倍と菅が今回、解散を強行したのは、『野党分断のため』とも言われている。一方の橋下は11月3日のタウンミーティングでも、安倍首相と菅官房長官を『信頼できる』と絶賛するなど、軸足は完全に安倍自民に向いている。しかも、橋下は菅とはかなり親密で、頻繁に連絡を取り合っているからね。出馬とりやめも、菅が間に入る形で、対立していた公明党と手打ちをさせた可能性が高い。実際、維新は大阪の公明党候補者がたっている選挙区には候補者をたてなかっただろ。選挙後のことも橋下―菅ラインで、着々と進めているはずだよ」
 
 安倍自民党が飯島の予測どおりに大勝し、橋下一派、さらに次世代の党が合流すれば、あわせて350議席を超える極右タカ派勢力が誕生する。いよいよ軍国ニッポンの復活が目の前に迫ってきたということらしい。

(野尻民夫)



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/503.html

記事 [政治・選挙・NHK175] ムーディーズ:日本国債を「A1」に格下げ−財政に不確実性 (Bloomberg)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFWAXN6TTDSE01.html

12月1日(ブルームバーグ):

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは1日、日本の政府債務格付けを「Aa3」から1段階引き下げ「A1」とすると発表した。見通しは「安定的」。

同社は発表資料で、格下げの理由として「財政目標の達成と債務抑制に関する不確実性の高まり」、「経済成長に向けた政策の不確実性およびにデフレ終息に向けての課題」、「政策の有効性および信頼性の低下が債務負担能力を低下させる可能性」を挙げた。

安倍晋三首相は2015年10月に予定されていた消費税率の10%への引き上げを1年半先送り、自らの経済政策「アベノミクス」を争点に据えて衆院を解散した。総選挙は2日公示、14日投票の日程で行われる。

格付けを安定的とした根拠については「厚みのある国内債券市場、外生的ショックへの脆弱(ぜいじゃく)性の低さ」などを挙げ、「日本政府がどのような課題に直面している状況であれ、日本は極めて高い信用力を維持している」としている。

ムーディーズは日本の経済力を「強い」とし、イベント・リスクに対する感応性は「低い」との見方を示した。安定的との見通しに関連して、ネガティブな格付けにつながり得るリスクとして「財政目標達成に向けての軌道を大きく外れた場合」、「経常黒字が恒常的な赤字に転じた場合」などを挙げた。

記事についての記者への問い合わせ先:東京 淡路毅 tawaji@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先: Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 平野和, 谷合謙三
更新日時: 2014/12/01 18:54 JST
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/504.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 日本を蝕む人間のクズたち(simatyan2のブログ)
日本を蝕む人間のクズたち
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11959382387.html
2014-12-01 20:31:34NEW ! simatyan2のブログ



11月23日、安倍晋三がサブレギュラーで出演している大阪の
「たかじんのそこまで言って委員会」(読売テレビ)で、
放送予定だった百田尚樹の『殉愛』の特集が放映されません
でした。


昨日30日の放送でも全くそのことには触れずに終わっています。


読売テレビ関係者によると、


「2週間ほど前に収録をすませ、さくら夫人の結婚歴が暴かれた
後も、放映予定を変えていなかったようですが、訴訟を起こされ
たことで、カットせざるをえなくなったらしい。


テレビの場合、 放送法の関係での訴訟案件の主張を一方的に
取り上げると、問題になる可能性がある。今後は『殉愛』をテレビ
でPRするのはむつかしいやろう」


とのことです。


たじんの実の娘からも訴訟を起こされた『殉愛』を、


『たかじんのそこまで言って委員会』
『たかじんNOマネー』
『たかじん胸いっぱい』


という3つのレギュラー番組のスタッフが実名で登場し、さくら夫人
を称賛しつつ、その主張がいかに正しいかを証言していたのです。


『委員会』の読売テレビから制作局長の山西敏之とプロデューサー
の相島良樹、『NOマネー』のテレビ大阪から、プロデューサーの
田中威至、徳岡敦朗、『胸いっぱい』の関西テレビから、中澤健吾。


また、『委員会』『NOマネー』を制作しているプロダクション
「ボーイズ」代表の相原康司、「AZITO」代表の井関猛親、
『胸いっぱい』を制作している「レジスタエックスワン」の日置圭信、
橘庸介など、制作プロダクションの幹部も登場している。
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20141124/Litera_652.html


たかじんが残した膨大なメモは筆跡が違うということ、


娘は既婚で子供までいるということなのに、


「娘は早く結婚して落ち着いたらええ」


とかいうメモが出てくる始末を、どう言い訳するつもりなのか?


しかも自分の娘のことを名前を書かずに「娘」と書くとは・・・。


そのメモを中心に、さくらと仲良く打ち合わせする百田尚樹。



遺言状書かせてわずか5日後に病院じゃなく自宅で餅詰まらせ死亡。
http://news.livedoor.com/article/detail/8411221/


上の第一報は食事中の事故を詳しく報じていたものが、その後、本の
発表が出てから疑問系に書き直されているのが不思議。


この5日間というのが、公証役場が閉まっている12月30日〜1月
3日ということから殺人疑惑すら浮上しています。


事は重大問題に発展しそうなのに、マスコミが無視し続けるのは、
やはり安倍総理のブレーンでもあった「やしきたかじん」と、



現在も安倍総理の友人でもある百田尚樹の問題だからでしょうか?


しかし、たかじんは、


「大阪のテレビにはタブーが無い。
 東京ではあって、大阪では無いのがタブー」


と言ってたのに、大阪のほうがタブーがありすぎなんですね。


政治評論家の森田実に、


「大阪で橋下徹の批判はタブー」


と言わしめたほどです。


その橋下徹のブレーンでもあった「やしきたかじん」



このたかじんの番組には、上の百田尚樹以外にも、色んな偽右翼
が出演しています。


数年前から右翼の旗頭で出演している俳優の津川雅彦もその一人。


日夜スポンサーのパチンコ屋の宣伝で忙しい毎日で、また店にも
招待されまくっています。





橋下徹については、このブログの過去記事でも散々書いてきた人物、


「政治家を志すっちゅうのは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ。


自分の権力欲を達成する手段として、嫌々国民のため、


お国のために奉仕しなければいけないわけよ。


ウソをつけない奴は政治家と弁護士にはなれないよ!


嘘つきは政治家と弁護士の始まりなの。」



どんな相手も丸め込む、責任転嫁、言い訳の仕方など。


そして極めつけは安倍晋三首相



ここで私が保証します。


状況はコントロールされています。


しかし実際は、どす黒い汚染水が海に流出しているのです。



このようにネトウヨが信仰する右翼はことごとく嘘つきのクズなのです。


朝日新聞は過去の捏造に一応謝罪して社長も身を引きますが、
右翼は絶対に責任を取らず身を引くこともしません。


百田は下のような下品なツイートや



裁判で面白くなるというツイートを流しながら、



しかし都合が悪くなったのか、即座に削除しています。


ただ、削除してもネットには残るんですね。


それすらも考えに及ばないほど馬鹿なようです。


こんな男がNHKの経営委員になったり、愛国論をぶち上げて
いるとは情け無い。



本質をぼかして幕引きをすることばかりやっているのです。




http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/505.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 野党側は「共闘」で「成功体験」を獲得し、「再編」に向かうべきだ (古村治彦の酔生夢死日記)
http://suinikki.blog.jp/archives/17867011.html

2014年12月01日

古村治彦です。

 明日、2014年12月2日に総選挙が公示されます。投開票は2014年12月14日となります。現在までのところ、定数435に対して、約1130名の方々が立候補を予定しているそうです。立候補者数は前回よりも少なくなるということです。

 朝日新聞と毎日新聞が世論調査の結果を発表し、記事にしています。どちらも共通しているのは、「自公政権に対しては批判的な人たちの数は多いが、野党に対しても批判的で、信頼が持てないので、結局のところ、自民党や公明党に投票する人が多い」ということです。

 「アベノミクスがうまくいっているのか、うまくいくのか実感のところで分からない、中国や韓国には腹が立つけど争ってばかりでも良くない」というのが多くの方々持っておられるところだと思います。それでは野党に任せるのかとなると、2009年の時の期待感と昂揚感が2012年には絶望感から怒りに発展してしまったことを経験しているので、そこまで投票したい政党もないし、野党にも不満があるんだよな、というところだと思います。


 特に民主党政権に期待した人々は大きく裏切られました。菅直人、野田佳彦と2人の総理大臣がやったことは結局、自民党と変わらないではないか、そして、民主党政権でしかできないことをやろうとした鳩山由紀夫と小沢一郎両氏は党を追われてしまいました。菅、野田、岡田、前原、枝野、長島といった民主党の政治家たちは、民主党による政権交代を「あらかじめ裏切られた」政権交代にしてしまった張本人たちで、竹下登が言ったように「罪、万死に値す」なのに、野党転落後には何もしないで、その後、チャンスが来ると美味しい場面にはのこのこと出てくる、恥知らずな面々です。それだからこそ政治家として生き残ってこれたと言える訳ですが。

 2012年の選挙について言えば、日本の野党は、穏当ではない表現をすると「殺されてしまった」のです。2012年12月13日付の雑誌『東洋経済』のウェブサイトに「総選挙が「左派」に最後のとどめを刺す マイケル・グリーン氏が語る日本政治」(http://toyokeizai.net/articles/-/12101)と題する記事が掲載されました。マイケル・グリーンと言えば、本ブログや拙著をお読みの方々であればよくお分かりのように、「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる、アメリカの日本操り人材の主要メンバーです。

 マイケル・グリーンをはじめとする「ジャパン・ハンドラーズ」の凶暴派は、ブッシュ前政権以来、日本の右傾化を進めていました。そして、2012年12月の総選挙で安倍氏率いる自民党が勝利することが総仕上げとなりました。そして、秘密保護法と集団的自衛権の容認が実現しました。

 しかし、アメリカが困ってしまったのは、薬が効き過ぎたと言うべきか、安倍政権が中韓との関係を悪化させ、歴史の見直しに踏み込もうとしたことでした。マイケル・グリーンが記事の中で言っているように、「中道右派への回帰」ではなく、「戦前の国家主義の亡霊の復活」が起きてしまったのです。集団的自衛権の容認や秘密保護法はアメリカにとって利益になることですから、「安倍氏は中道右派だ」とか強弁もできますが、歴史の見直しは、アメリカが戦後に築いた世界システムに対する公然たる挑戦ですから、アメリカにとっては容認できません。

 そして、現在のオバマ政権では、ヒラリー派が勢力を伸ばしていると言っても、オバマ大統領が最高責任者ですから、「安倍を追い落とせ」と命令を下したのだろうと思います。そして、自分が大統領になるにあたり、最後のダメ押しとも言うべき支持表明をしてくれた、ケネディ家の現当主であるキャロライン・ケネディを日本に大使として送り込んであり、ケネディ大使が今回の総選挙に絡んでいるのだろうと私は考えます。

 安倍晋三首相はどうも解散などする気はなかったのだと思いますが。周囲にお膳立てされ、「今のままでは参議院で自民党が過半数を取っている訳ではないし、憲法改正はできないのだから、まぁ270議席くらいにはなるから解散をしたらよいですよ」と乗せられたのだろうと思います。

 安倍首相が衆議院解散を表明した記者会見で、「代表なくして課税なし」と言う言葉を使った時に、私は奇妙だなと思いました。消費税増税について信を問う、ということと、このアメリカ独立革命の発端となった言葉との間に何の関係があるのかといぶかしく思いました。

 しかし、官邸の演説原稿ライターごときがこのようなことを書くとは思いません。私は、この言葉の使用に、アメリカの意図と言うか、関与があるような気がして仕方がありません。安倍晋三首相はこの言葉を意図的に「使わされた」のだろうと思います。

 しかし、2012年に殺されてしまった野党はまだまだ勢いを回復していません。「分裂していては共倒れだ」ということで共闘を進めていますが。これでは選挙後がどうなるのか分かりません。私は「共闘→再編→再建→奪取」というフェーズをしっかりと踏んでいくことが重要であり、今回の選挙で野党は、「共闘」によって「成功体験」を獲得し、「再編」のフェーズに進んでいくべきだと考えます。

 今の状況では、自公が過半数(238)は確保するでしょうから、2016年の参議院議員選挙に向けて「再建」、そして次の総選挙で政権の「奪取」を目指して欲しいと思います。これは短兵急ではできませんし、その間に事態がもっと悪くなるかもしれません。そのためにも今回の選挙では「与野党伯仲」状況が作り出されることを願っています。

 デモクラシーの良いところは、私たち有権者に数年に1度ですが反省し、それを活かす機会が与えられているところです。それを活かそうではありませんか、そのために選挙に行き、投票しましょうと訴えたいと思います。

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

●「<本社世論調査>「政権維持を」52% 「思わない」40%」

毎日新聞  12月1日(月)2時35分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141201-00000003-mai-pol

 毎日新聞が29、30両日に行った世論調査で、安倍晋三首相が衆院選の勝敗ラインとして言及した「自民、公明両党で過半数」について聞いたところ、自公の与党で過半数をとって政権を維持した方がよいと「思う」と答えた人が52%と半数を超えた。一方で「思わない」も40%に上り、2年間の政権運営に対する有権者の不満ものぞかせた。【松尾良】

 自公が政権を維持したほうがよいと思わない層のうち、衆院選比例代表で野党に投票すると答えた人は計51%どまり。内訳は民主党26%、共産党11%、維新の党10%などで、「無回答」が18%いた。自公政権の維持を望まない層が、対抗勢力としての既成野党に必ずしも期待していない、という実態が浮かぶ。

 逆に、自公過半数を望む層の中で「自民党に投票する」は66%、公明党は10%で計76%に上る。無回答は4%と1ケタで、態度を決めかねている人は少ない。

 衆院選で最も重視する争点は「年金・医療・介護・子育て」が36%で最多。アベノミクスに関連する「景気対策」が24%で続き、九州電力川内原発の再稼働問題で揺れる「原発・エネルギー政策」は6%だった。また「外交・安全保障」と「憲法改正」はそれぞれ5%。第2次安倍政権は集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法の制定などで世論の批判を浴びた。有権者は、より当面の生活に密着した政策を重視していると言える。

 衆院選の投票に行くかを尋ねたところ、「必ず行く」が62%で、「たぶん行く」の28%と合わせると90%が行くと答えた。

 2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に、生活必需品の税率を軽くする「軽減税率」の導入を目指すとした自民、公明両党の合意については「評価する」が70%と大勢だった。

==========

●「投票で重視する政策「景気・雇用」47% 朝日連続調査」

朝日新聞デジタル 12月1日(月)5時7分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141201-00000006-asahi-pol

 朝日新聞社は29、30日、衆院選に向けた連続世論調査(電話)の2回目を実施した。与野党が公約に掲げている政策から、投票先を決める際に重視する政策を二つまで選んでもらったところ、「景気・雇用対策」が47%で最も多く、「国会議員の定数削減」33%、「子育て支援・女性の活躍」30%、「消費税の引き上げ延期」29%、「地方の活性化」19%が続いた。「原発再稼働」は15%、「集団的自衛権の行使容認」は12%だった。

 比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民が34%(22、23日実施の連続調査1回目は37%)で、民主13%(同11%)、維新8%(同6%)、共産8%(同5%)、公明7%(同5%)などを依然として引き離している。

 さらに、「原発再稼働」をのぞく六つの選択肢を選んだ人の比例区の投票先では、自民が最も多かった。「景気・雇用対策」と答えた人の比例区投票先は自民が43%で、12%の民主などを引き離した。「原発再稼働」と答えた人で最も多かったのは共産の22%で、自民の21%が続いた。

 安倍内閣の支持率は40%(連続調査1回目は39%)、不支持率は39%(同40%)だった。

 安倍政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認したことを「評価しない」は50%で、「評価する」の32%を上回った。原発再稼働も「反対」が「賛成」を上回っている。しかし、行使容認を「評価しない」とした人や再稼働に「反対」の人でも、比例区投票先は「自民」が最も多かった。

 集団的自衛権の行使容認は、安倍内閣支持層や自民支持層の5割超が「評価する」と答えたが、無党派層は5割超が「評価しない」と答えた。原発再稼働については、内閣支持層でも「賛成」「反対」がほぼ並んでいる。

 しかし、野党がこうした批判票の受け皿になっているわけではない。集団的自衛権の行使容認を「評価しない」人や再稼働に「反対」の人でも、比例区の投票先は「自民」がともに2割を超え、最も多かった。

 批判票が与野党に分散している背景には、集団的自衛権の行使容認や原発再稼働に批判的な人でも、投票先を決める際に「景気・雇用対策」を重視する人が多いことがある。集団的自衛権の行使容認を「評価しない」人や原発再稼働に「反対」の人でも、ともに4割が投票先を決める際に重視する政策では「景気・雇用対策」を挙げた。

 安倍首相の経済政策(アベノミクス)については「成功だ」が37%で、「失敗だ」の30%より多かった。11月19、20日の緊急世論調査では「成功だ」30%、「失敗だ」39%で、「成功だ」が増えた。

(新聞記事転載貼り付け終わり)

(終わり)
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/506.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 危険ドラッグの原料製造から加工、そして流通までを徹底追跡/NHKスペシャル「攻防 危険ドラッグ 闇のチャイナルートを追う
危険ドラッグの原料製造から加工、そして流通までを徹底追跡/NHKスペシャル「攻防 危険ドラッグ 闇のチャイナルートを追う」




2014年11月30日に放送された、NHKスペシャル「攻防 危険ドラッグ 闇のチャイナルートを追う」を紹介します。




(所要時間:約49分)
 


動画の内容

今たたいておかなければ、日本が薬物汚染大国、薬物依存大国になってしまう


「ここで食い止めなければ、日本は薬物汚染大国になってしまう」


麻薬取締当局のトップが、その拡大に危機感を抱いている危険ドラッグ。


(※2014年)6月に池袋で8人が死傷する事件が起きて以来、国は次々に対策を打ち出しているが、規制が強化されるたびに、それをかいくぐる新たな危険ドラッグが生み出され続けている。


NHKは、危険ドラッグの原料製造から加工、そして流通までを徹底追跡、拡大の背景に何があるのか実態に迫る。


その結果、社会にもたらされている影響はあまりにも深刻だ。未知の化学物質は、人体をむしばみ、死に至るケースも相次いでいる。


また、危険ドラッグを使用した末の暴走運転に巻き込まれ、大切な家族を亡くした遺族たちの悲しみは癒えることはない。


法の網をくぐり抜け、人々の心の隙間に忍び込む危険ドラッグ。それが生み出され、拡大していく社会の闇を描く。


引用元:NHKスペシャル



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/507.html
記事 [政治・選挙・NHK175] 集団的自衛権、ダメよ〜ダメダメ!? (JanJanの復活を待つ〜市民記者のページ)
集団的自衛権、ダメよ〜ダメダメ!?   成瀬裕史

JanJanの復活を待つ〜市民記者のページ
http://shiminkisha.wiki.fc2.com/

 12月1日、ユーキャン新語流行語大賞(現代用語の基礎知識選)審査委員会は今年の新語流行語大賞のトップテンおよび大賞を発表し、年間大賞には「ダメよ〜ダメダメ」と、「集団的自衛権」の2語が選ばれた。
http://singo.jiyu.co.jp/


 この2語をつなぎ合わせると、
「集団的自衛権、ダメよ〜ダメダメ」となる。


 主催者HPによると、
「この賞は、1年の間に発生したさまざまな「ことば」のなかで、軽妙に世相を衝いた表現とニュアンスをもって、広く大衆の目・口・耳をにぎわせた新語・流行語を選ぶ」とされている。


 とするならば、「集団的自衛権、ダメよ〜ダメダメ」は、世相を反映した大衆の“本音”とはならないだろうか…。


 明日2日には、衆院選が告示され、14日に投開票が行われる。


 「集団的自衛権、ダメよ〜ダメダメ」と考えるのであれば、議院内閣制の中、閣議決定を行った“与党”に対し、「NO(ノー)」の意思表示をする“投票行動”が必要であろう。


 小選挙区の中には、野党の「ふがいなさ」により、野党候補が並立する選挙区や、共産党以外の野党は立たない選挙区もあるという。


 こんな選挙区では、“与党”候補者の勝利は間違いないのかも知れないが、それで「白けて」投票に行かないと、比例代表さえも、組織票のある“与党”の「圧勝」となってしまう…。


 「棄権」は集票上は、決して「NO(ノー)」の意思表示とはならない。


 自分の支持したい候補・政党が立っていなくとも、“与党”以外の候補者に投票するしか、「NO(ノー)」の“意思表示”はできない…。


 その分、比例代表で、自分の支持する政党に対する「YES(イエス)」の“意思表示”をすれば良いではないか…!!


 2年前の総選挙で、既成政党への「NO(ノー)」の意思表示として「棄権」=「投票所に行かない」選択をした有権者も多かったと思われる…。


 しかし、その結果が、現“与党”の地すべり的な「圧勝」であり、
「TPP交渉参加」、「消費増税」、「原発再稼動推進」であり、
「特定秘密保護法」であり、「集団的自衛権容認」である…。


 そんな“与党”に「ダメよ〜ダメダメ」の“意思表示”をするため、
たとえ小選挙区に「入れたい候補」がいないとしても、是非、投票所に足を運んでいただきたい。


 今回の総選挙は、「与党の議席を一つでも多く減らすこと」が、有権者の最大の「民意」だと、私は思うのだが…。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/508.html

記事 [政治・選挙・NHK175] これから4年間、自公に」好き放題させないためには、原発、集団的自衛権も争点化すべき。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201412/article_1.html
2014/12/01 22:54

選挙もいよいよ12月2日に告示される。今日は記者クラブで党首会談があった。党首間の質疑は、言いっぱなし、答えっぱなしで、クラブを代表(読売、朝日、毎日、?)しての質問は、野党に厳しかった。厳しいというかが、むしろ失礼な質問であった。

生活の小沢氏には、大政党の自民党を飛び出し、今は政党の中で最小政党になってしまった。このままでは新55年体制(与党自民党、野党自民の2分の1の社会党)になると言っているが、自分の政治活動において何か反省点はあるか?と質問していた。小沢氏が今のような政治状況を作ったかのようなの言い方であった。

これに対して、小沢氏は、民主主義を日本に定着せることが自分の使命と思っている。そのためには自民党に対する政党を作ることが必要と考えていると述べ、自分は2回も非自民の政権を作ったと述べた。

それに対して質問者は、それについて反省はないのかと畳み掛けた。これに対して、さすがの小沢氏もむっと来たのであろう。人生の中ではいろいろ反省はあるが、政治に関して一切反省はないと言い切った。

小沢氏は、新55年体制を作らないために、野党同士の共倒れを防止すれば野党は勝てると述べていた。したがって、今回の選挙で、安倍氏が目論んだ自民一人勝ちを阻止し、野党が限りなく自民に肉薄したなら、その功績は小沢氏にある。

安倍自民はアベノミクスを選挙の争点として、原発、集団的自衛権については争点化させないように腐心している。しかし、その手に乗っては、野党は負ける。集団的自衛権にしろ、原発にしろ、国民の過半数は反対している。だから、自民は争点化させないように懸命である。

生活の小沢氏は、閣議による解釈変更による集団的自衛権容認は、憲法に抵触していると厳しく批判し、それをやるなら憲法改正するしかないと述べた。

原発については、自民は前回の公約を反故にして、エネルギーの重要なベース電源と位置づけている。口では将来、原発を無くしていくというが、原発を「重要なベース電源」と言っている以上、今後もずっと使い続ける気である。維新は、核廃棄物の目処が立たないのなら原発は無いと、極めて常識的な考えで再稼働には反対している。公明党ですら、将来的には原発無くすと言っている。経済至上主義の自民党は原発廃棄物の貯蔵がもう破綻しているにも関わらず、使い続けようとしている。

安倍首相が、福島原発の汚染は完全にコントロールしていると言っていたが、以下の記事のように、原発の湾から未だに海洋汚染が続いているという。東電は検出せずと言い張っているが。やはり、政府を変えない限り、日本のエネルギー政策は変わらない。

師走の忙しい中ではあるが、日本の将来を決める、極めて重要な選挙である。非正規社員の人は是非自分の1票の権利を行使してほしい。


福島第一、続く海洋汚染 本紙高精度調査
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014120102000074.html

 東京電力福島第一原発至近の海で、本紙は放射能汚染の状況を調べ、専用港の出入り口などで海水に溶けた状態の放射性セシウムを検出した。事故発生当初よりは格段に低い濃度だが、外洋への汚染が続いていた。一方、東電は「検出せず」を繰り返している。

 本紙は十月二十日、地元漁船をチャーターし、独協医科大の木村真三准教授(放射線衛生学)と合同で原発周辺五カ所の海水と海底土(砂)を採取。

 結果は水、砂とも港の出入り口が最も濃度が高く、ここから拡散していることがうかがえる。注目されるのは、同地点の海水から一リットル当たり1.07ベクレルのセシウムを検出したことだ。「1ベクレルの海水=食品基準の100ベクレルの魚が捕れる可能性」が一つの目安としてあり、決して無視できない汚染といえる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/509.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 日本のタブーに挑む:日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか。
東京都港区南麻布4-12-20にあるニューサンノー米軍センターで60年前から開催されている日米合同委員会。そこで行われている日本の官僚機構トップと在日米軍司令官との日米協議によって日本のあらゆる政策が大きく影響をうけている事を日本人は理解しないと基地問題や原発問題に限らず官僚支配からの脱却も不可能。


非常に面白い内容なので読むことオススメする。
「日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか」
http://www.shueisha-int.co.jp/archives/3236


無料購読電子版
http://www.shueisha-int.co.jp/pdfdata/0236/nihonhanaze.pdf


https://www.youtube.com/watch?v=cBFE2dWTVQg


2014/10/13 「戦後再発見双書」プロデューサーが語る、日米関係に隠された「闇の奥」〜岩上安身による『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/181723


2014/11/02 国際社会の「敵国」であることを自ら望む日本の病 〜岩上安身による『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏インタビュー第2弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/201949

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/510.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 「日本、閣僚会談でまた「対馬の盗難仏像」返還を要求」と、韓国政府が呆れた屁理屈で
「日本、閣僚会談でまた「対馬の盗難仏像」返還を要求」と、韓国政府が呆れた屁理屈で
窃盗をどこまでも容認・正当化する姿勢を固持
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/nippon-kakuryoukaidande-matatusimanotounanbutuzouhenkanwo-youkyuuto----------seitouka-suru-shiseiwo-koji.htm

2012年に対馬から盗まれた文化財を返してほしい」(下村博文・文部科学相)
 「韓国から日本に違法に持ち出された文化財約6万7000点についても同様に話し合おう」(金鍾徳〈キム・ジョンドク〉文化体育観光部〈省に相当〉長官)

 日本は文化担当閣僚会談で2年連続、「盗まれた仏像を返せ」と要求した。29日に神奈川県横浜市内で行われた韓中日文化担当閣僚会談の韓日会談でのことだ。日本が返還を求めている仏像は、2012年10月に韓国人窃盗団が盗み、韓国に持ち込んだ観音寺(長崎県対馬市)の「金銅観世音菩薩坐像」と、海神神社(同)の「銅造如来立像」だ。これらの仏像2体は高麗時代と統一新羅時代に作られ、日本に渡ったものだ。

 下村文科相は昨年9月に光州広域市で開催された閣僚会談でも仏像返還を要求した。当時の劉震竜(ユ・ジンリョン)長官は「盗難・略奪文化財返還の国際規約を順守すべきだ」と回答、これが日本のメディアに「返還を約束した」と報道され、大騒ぎになった。

 これを意識したのか、今回の韓国側の回答は大きく変わった。金鍾徳長官は日本側に「両国間で違法に持ち出された文化財は国連教育科学文化機関(ユネスコ)条約の精神に基づき処理する必要がある。そのための両国共同の文化財返還協力機構を設置しよう」と提案した。また、「(日本人事業家、小倉武之助氏が1910−50年代に収集した)『小倉コレクション』や朝鮮総督府が発掘した遺物など、韓国から日本に持ち出された韓国の文化財も合わせて話し合うべきだ」と述べた。「仏像2体を返す代わりに、約6万7000点の文化財をよこせ」とも解釈できる言葉だ。この提案に対し、日本側は何ら反応を示していない。

 日本が閣僚会談でこうした問題を繰り返し取り上げるのは、「韓国は盗んだ文化財を返さない国」と宣伝すると同時に、日本による過去の違法な文化財持ち出しから目をそらす目的もあるものと分析されている。ある専門家は「対馬の仏像問題についてきちんと決着が付けられなければ、今後も日本の逆攻勢は続くだろう」と話している。

兪碩在(ユ・ソクチェ)記者

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泥棒の片棒を担ぐ韓国ってまさの共犯者というより、実行犯に近いだろう。こんな国と
はまともな外交などできるはずないわ。

火に油をかけることばかり韓国はしてるが、嫌韓はさらに強まるだろうな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/511.html

   

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