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2014年12月04日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK175] 自公、300議席超す勢い…衆院選序盤情勢 自民党は小選挙区で200人近く優位 共産党倍増うかがう(読売新聞)
自公、300議席超す勢い…衆院選序盤情勢
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news2/20141203-OYT1T50109.html
2014年12月03日 23時00分 読売新聞


 読売新聞社は、14日投開票の衆院選について、2、3の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。

 自民党は、小選挙区選、比例選ともに優勢で、比例選で伸長が見込まれる公明党と合わせ、与党で300議席を超える勢いとなっている。民主党は、公示前の62議席は上回る情勢だが、海江田代表が掲げた「3けた」の目標には届かない見通し。維新の党など第3極は低迷している。共産党は比例選で好調で、公示前の8議席からの倍増をうかがっている。調査では、小選挙区選で3割、比例選で2割の人が投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢は終盤にかけて変わる可能性もある。

 衆院選は、1票の格差是正のための法改正に伴い、今回から定数が五つ減り、小選挙区選295、比例選180の計475議席で争われる。小選挙区選には959人、全国11ブロックの比例選には841人が立候補し、重複立候補の609人を除くと、1191人が立候補している。

 自民党は、小選挙区選で200人近くが優位に立っている。青森、群馬、富山、石川、福井、岐阜、鳥取、島根、山口、徳島、高知、長崎、宮崎の各県などで議席独占の可能性がある。比例選では、前回衆院選で獲得した57議席を大きく上回り、70議席台となる勢い。全体で、絶対安定多数を超え、公示前の293議席確保もうかがっている。

 公明党は、小選挙区選に立候補した9人のほぼ全員が優勢なほか、比例選で伸長し、全体として公示前の31議席を上回りそうだ。

 自公両党の公示前議席は324議席。今回、300議席を超えた場合、安倍首相(自民党総裁)の安定的な政権運営が続きそうだ。

 民主党は、公認候補を擁立した178選挙区中、優位に立っているのが13選挙区にとどまっている。都市部で自民党と接戦を繰り広げているが、抜け出せていない。比例選は、前回の30議席は上回るものの、伸びは限定的となっている。

 前回躍進した第3極は苦しい戦いとなっている。維新の党は、小選挙区選で優位なのが1けた台にとどまる。比例選は20議席台の情勢で、公示前の42議席には届きそうもない。公示前19議席の次世代の党は、小選挙区選と比例選を合わせても、1けた台に沈む見通し。生活の党も、小選挙区選で優勢なのが1人だけだ。

 社民党は小選挙区で1人が優位に立っている。新党改革は厳しい戦いを強いられている。

 共産党は、他の野党の候補が減る中、「非自民」票の受け皿となり、相乗効果で比例選が伸びそうだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/627.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 「自民候補引きずり落とせそうな野党候補」紹介サイト 仕掛け人はあの反原発参議院議員だった(J-CASTニュース)
    「さよなら安倍政権」のトップページ


「自民候補引きずり落とせそうな野党候補」紹介サイト 仕掛け人はあの反原発参議院議員だった
http://www.j-cast.com/2014/12/03222382.html?p=all
2014/12/ 3 18:46 J-CASTニュース


第47回衆議院選挙が2014年12月2日に公示され、12日間にわたる選挙戦の火ぶたが切って落とされた。そうした中、「自民候補を引きずり落とす可能性がある野党候補」を紹介するサイトが突如出現した。

「さよなら安倍政権 自民党議員100人落選キャンペーン」と題したもので、3日18時時点で7300件以上の「いいね!」が付くなど、さっそく注目を集めている。

■「安倍総理はお疲れです。退陣して戴きましょう」

サイトトップを開くとコミカルなフォントで書かれた「さよなら安倍政権」が目に飛び込んでくる。その横には、なぜかギャグタッチに描かれた金髪女性のイラスト。周りにはバラがちりばめられ、背景には雪の結晶が美しいきらびやかな画像が使われている。どうやら選挙という「お堅い話」でも広く興味を持ってもらえるよう、あえてB級感を演出しているようだ。

挨拶文は次のように始まる。

「アベノミクスでお金持ちになられた皆様●(編注:ハートマーク)このサイトはあなたとは関係御座いません。それ以外の99・99%の皆さんにご提案です! 皆さんの税金を使い、毎日高級店の天ぷらや寿司に舌鼓を打ち、皆さんの税金を使った奥様との世界旅行で心身ともにお疲れの安倍総理に、お休みして貰いませんか?皆から巻き上げた税金で大企業に還付と減税、庶民には、長時間労働・低賃金を強いた上に、残業代ゼロに前のめり、医療や福祉は自己負担がこの先上がるのみ、おまけに大切な年金に手を付け、株につぎ込み博打を打つ... どうみても、明らかに、安倍総理はお疲れです。退陣して戴きましょう」

サイトでは、安倍首相を退陣させるには野党が自民党の100議席を獲得して過半数割れにさせる必要があるなどと丁寧にレクチャーする。その上で、本題である「自民候補に勝てる可能性のある野党候補」を地域別に紹介する。

選挙区一覧から見たい場所をクリックすると、有力野党候補のプロフィールに加え、前回衆院選で各候補者が獲得した票数、および野党の合計得票数が表示される仕組みだ。ちなみに野党合計得票数の部分には「共産党は除く」という但し書きが添えられている。

なお、すべての選挙区を掲載しているわけではなく、前回の選挙結果をもとに「自民党落選有力区」「前回の非自民得票数を合わせると自民党票を上回る選挙区」「状況次第で逆転可能な選挙区」のみをピックアップしているという。

■サイトには問い合わせページがあるのみ

サイトには問い合わせページがあるのみで誰か作ったものなのか分からないが、仕掛けたのは参議院議員の山本太郎氏だ。12月2日、自身のブログで「事務所スタッフ、ボランティアの皆さんの尽力により、自民党100人落選サイトがオープン出来ました」とサイトオープンを告知している。

その中で山本氏は「それぞれの候補者や政党に対して特別な思い入れがある訳ではありません」と説明。安倍政権打倒の共通点だけで賛同するのは難しいという意見、自民党議員が落ちても類似の新自由主義政党や脱原発を装った政党の候補者が当選すれば同じだという意見があることも承知しているという。それでも今回は「最悪の状態を一時的に脱する」「(自民党の)暴走をスローダウンさせる」ために、野党に力を戻す必要があると訴える。

サイトを巡っては、すでにさまざまな意見が寄せられている。「すげぇわかりやすい!」「誰に入れるか迷った時の参考になると思います」といった歓迎の声も少なくなく「どぶ板選挙」を描いたドキュメンタリー映画「選挙」でも知られる想田和弘監督もツイッターで「面白い試み」と評価。ただし「自民候補に勝てそうな野党の候補が必ずしもマシとは限らないので、使用には注意が必要だが」と続けた。

一方で「なんか、政権をつぶすのが目的で、その後、日本がどうなっても良いみたいな無責任な運動に見えるな」「ふ〜ん、国を良くするためじゃなくて自民党員を落選させるためのキャンペーンですか」「安倍政権で生活が良くならなかった人は民主党時代にはいい生活出来てたの?」などと批判的な声も多い。

「さよなら安倍政権」のように、一見すると誰が運営しているのか分からない選挙関連サイトがこのところ立て続けに話題になっている。NPO法人代表の大学生が立ち上げた、衆議院解散に疑問を投げかけるサイト「どうして解散するんですか?」は「小学4年生の中村」が作ったと偽ったために閉鎖、謝罪に追い込まれた。安倍首相のFacebookアカウントも名指しで批判するなど大問題に発展した。11月末には「日本未来ネットワーク」という謎の団体が開設した、白票投票を呼び掛けるサイト「黙ってないで、NO!と言おう」も注目を集めた。J-CASTニュースは11月28日に取材を申し込んだが、12月3日に至るまで返答はない。


さよなら安倍政権 自民党議員100人落選キャンペーン
http://ouen100.net/

アベノミクスでお金持ちになられた皆様♡ このサイトはあなたとは関係御座いません。

それ以外の99・99%の皆さんにご提案です! 皆さんの税金を使い、毎日高級店の天ぷらや寿司に舌鼓を打ち、皆さんの税金を使った奥様との世界旅行で心身ともにお疲れの安倍総理に、お休みして貰いませんか?

皆から巻き上げた税金で大企業に還付と減税、庶民には、長時間労働・低賃金を強いた上に、残業代ゼロに前のめり、医療や福祉は自己負担がこの先上がるのみ、おまけに大切な年金に手を付け、株につぎ込み博打を打つ・・・ どうみても、明らかに、安倍総理はお疲れです。 退陣して戴きましょう。

安倍総理を退陣に追い込む為には、今回の衆議院選挙で、 自民党の100議席を、野党側に移譲しなければなりません。 自民党が100議席失えば、過半数割れ。 安倍総理自ら仰った、選挙後の「退陣」が実現します。 皆で力を合わせて、実現しませんか?

今回は野党間で「候補者調整」が行われ、小選挙区では、 事実上、自民VS野党の一騎打ちと言う選挙区が多数存在します。
野党支持者の票がひとつに集まれば、自民候補に勝てるのです。 勝てる野党候補への投票を徹底する事により、自民の議席が減っていく事になります。

あなたの興味のある、若しくはお住まいの地域をクリックして下さい。
前回の選挙結果をもとに、自民候補を引きずり落とす可能性がある野党候補をご紹介しております。

茶番、プロレスでお馴染みの国会で、数々の乱暴狼藉を止めるには、皆さんの為に政治を行う新たなる市民政党を誕生させ、政権交代をさせる必要があります。
が、現在そのような政治状況になく、今回は最大限できて、衆議院で野党に力を持たせ、与党の暴走の速度を弱める事。
その為には、自民党議員100議席削減、安倍総理退陣を実現するしかない、と情報サイトを立ち上げました。

主義・主張が合う候補者がいればラッキー。
完全に合致はしないが、グッと堪えて鼻をつまんで、勝てる野党議員を応援し、安倍総理退陣を目指すのか。

ひとまずは、あなたの選挙区をクリックしてみませんか?

※HP内のデータは選挙状況等に応じて日々更新されていきます。

※データ等の間違いがありましたら、各ページの「お問い合わせ」ボタンよりお教えいただけると助かります。

※このサイトでは、自民党落選有力区、前回の非自民得票数を合わせると自民党票を上回る選挙区、状況次第で逆転可能選挙区“のみ”をピックアップしております。 選挙区一覧で個別ページへのリンクがない場合は、情勢的に難しい選挙区です。ただし情勢次第では急遽ピックアップされる場合もあります。

※サーバー移転に伴うメンテナンスのお知らせ
  12月4日AM1:00よりサーバー移転に伴い、一時サイトをお休み致します。
  AM6:00をメドに復旧を目指します。宜しくお願いします。

興味のある選挙区をお選びください
http://ouen100.net/


http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/630.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 「日本には、海外での評価が「狂人」と指摘された首相はこれまでいなかった。大抵、「暗愚」が通り相場だった」 兵頭正俊氏
「日本には、海外での評価が「狂人」と指摘された首相はこれまでいなかった。大抵、「暗愚」が通り相場だった」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15991.html
2014/12/4 晴耕雨読


兵頭正俊氏のツイートより。https://twitter.com/hyodo_masatoshi

>菊池太陽 自民党と公明党がやっている政治は「貧乏人は死ね」「弱いやつは差別されて当然だ」という政治。なんでこんな政党に投票するサラリーマン階級、中小企業経営者がいるのだろう?自分達が搾取される側なのに。今更だが、日本はトコトンおかしな国に成りつつあるぞ。

日本には、海外での評価が「狂人」と指摘された首相はこれまでいなかった。

大抵、「暗愚」が通り相場だった。

安倍は黒田とともに「狂人」と評された初めての総理である。

アクセル(量的金融緩和)を思い切り吹かしたまま、ブレーキ(消費税増税)をかける。

これは経済音痴の狂人のなせる業である。

すでにポストアホノミクスで世界は動いている。

安倍・黒田コンビの狂人ぶりからいって、日本経済がハイパーインフレに突入する可能性は高い。

資産のある人たちは、すでに紙(国債やら銀行の預貯金)から金や銀に資産を移している。

円の価値がなくなるからだ。

これが究極の円安政策の意味だ。

アホノミクスは、トヨタの輸出減によって、完全に破綻した。

アホノミクスの幻想が成立する、最後の砦がトヨタだった。

トヨタが輸出減になれば、円安政策の意味は完全になくなる。

日本を輸出立国と勘違いしたど素人の経済政策は崩壊した。

安倍は、選挙に勝てば、また反日の円安政策をやり続ける。


http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/631.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 自民圧力に「言われなくても公平中立」 池上彰氏“次の爆弾”(日刊ゲンダイ)
         改めて出馬否定/(C)日刊ゲンダイ


自民圧力に「言われなくても公平中立」 池上彰氏“次の爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/155455
2014年12月3日 日刊ゲンダイ


 ジャーナリストの池上彰氏(64)が2日、衆院選投開票日の14日に放送される「池上彰の総選挙ライブ」(テレビ東京)のPR会見に登場。昨年の「池上彰の参院選ライブ」では、民放トップとなる平均視聴率10・3%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)を記録。生中継で政治家にタブーを恐れず斬り込むお馴染みの姿は“池上無双”と言われている。

 先月には自民党がNHKと在京民放各局に対して選挙報道の公平中立を求める要望書を渡していたことが発覚。これに対しても池上氏は「言われなくても中立公正をやっている」と一蹴し、「記者として聞かなきゃいけないことを聞いて、視聴者が知りたいことを代弁しているにすぎない」と語った。

 政治家をきりきり舞いさせ続ける池上氏に対しては、前回までは他局からの“引き抜き”工作があったそうだが、「全部お断りした」という。

 人気者ゆえに、再三ささやかれる出馬の可能性について「まだ聞きますかと。絶対にありません。まぁ『300%ない』と言って出た人もいますから、もし池上が政界に出るとなったら嘘をついたと指摘できるので、この発言を担保に批判してください」と明言。「ジャーナリストは何が起きているか伝えるべきで、当事者になってはいけないと思っている」と持論を展開した。

 昨年は創価学会について特集するという“爆弾”を投下し、公明党から中継でのインタビューを拒否されるなどイケイケの池上氏。今年はどんな策を用意してくるのか。政治家は戦々恐々だろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/632.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 常在戦場、野党こそ:衆議院議員が常に次の選挙で当選することを考え続ける状況こそ悲劇

[風見鶏]常在戦場、野党こそ

 「常在戦場」という言葉を強くかみしめたに違いない。21日の衆院解散は大方の与野党関係者の予想から外れていた。12月2日の衆院選公示に向けた準備は突貫工事の様相だ。

 常在戦場とは読んで字のごとく、いつでも戦場にいるつもりで緊張感を持て、という武士の心構えである。連合艦隊司令長官、山本五十六氏が座右の銘としていたとされる。山本氏は新潟県長岡市出身で、常在戦場は長岡藩の藩是だ。
 ルーツは愛知県にある。長岡藩の初代藩主を輩出した牧野氏は戦国時代、東三河(現在の愛知県豊川市)に勢力を築いた土豪。徳川、武田、今川の三大武将に挟まれ、「有事」への備えを怠らなかった。「参州牛久保之壁書」という18カ条の家訓の冒頭に、常在戦場を掲げたのも進攻される危機感からだった。

 政治資金問題に絡んだ2閣僚辞任。消費税10%の先送りという重要政策の変更。これらの決断を迫られた安倍晋三首相の心境は、牧野氏と同じように攻め込まれる寸前の緊張感に満ちていたのかもしれない。
 当選回数を重ねたベテランならともかく、直撃を受けたのは若手候補だ。地盤(=組織)、看板(=知名度)、かばん(=資金)を受け継いだ世襲候補を除くと「有事」への備えは盤石ではない。とりわけ野党側にその傾向が出る。
 「総員退艦命令が出ているなかで『個々人で生き延びてくれ』と言われているような感じですよ」。電話をかけてきた民主党の若手候補はこんな悲鳴を上げていた。
 野党第1党、民主党が295の小選挙区のうち候補者を擁立できそうなのは180前後。2003年の旧自由党との合併後、衆院選で260超の小選挙区に候補者を立ててきたが、今回は勢いがない。候補者擁立もままならず、維新の党や次世代の党などとの競合が残るなかでは、若手候補が満足のいく支援を得るのは難しいだろう。

 野党の準備不足を突く狙いが首相の解散決断の背景にあるのなら、奏功したといえるだろうが、肯定的な見方ばかりではない。小林良彰慶大教授は「野党の選挙準備ができていない時点で解散・総選挙を行うことは有権者の選択権を狭め、民主政を損ないかねない」と指摘する。

 しかし、あえて言うなら野党こそ、常在戦場の緊張感を持つべきだ。

 「政権をとれない政党には存在意義などない」。かつて英国の労働党党首を務めたニール・キノック氏はNHKのインタビューにこう語っていた。野党でありながら「影の内閣」を中心に現実路線の政策転換を進め、後のブレア政権への礎をつくった。
 政権交代可能な二大政党制を目指した1990年代の日本の政治改革は英国を手本にした。たとえば、比例代表と並立する形で導入した小選挙区制がそうだ。民主党が政務調査会を「ネクスト・キャビネット(次の内閣)」と称したのも、与党に負けない現実的な政策を提案していくことが原点にあった。約3年間、実際に政権も担当した。
 いまの野党各党の体力では一気に政権を奪取しにいくだけの候補者擁立は厳しいかもしれないが、政策は競いあえるはずだ。批判のための公約ではないとするなら、討論会などを通じて説得力ある根拠を示し、与野党で深掘りすべきだ。「民主党はネクスト・キャビネットの意味が問われる選挙」(小林氏)であり、維新や次世代などには政策力の見せどころになる。

 国費631億円を使う衆院選だ。政権の信任投票に終わらせないでほしい。

(政治部次長 犬童文良)

[日経新聞11月30日朝刊P.2]


http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/633.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 自民党の要望が奏功なのかは不明だが、従来よりも公平に進行されている政党討論番組

 池上氏自身は「言われなくても中立公正をやっている」かもしれないが、問題は、編集権を持って番組を制作するTV局である。

 自民党は、先月20日、在京キー局の編成局長と報道局長宛てに、出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者などの選定、テーマ選定を中立公平にし、街角インタビューや資料映像も一方的な意見に偏ることがないよう求める文書を配布したと言われている。

(反安倍的立場の人たちはすぐに反応したが、圧倒的最大与党である自民党がそういう文書を発出すると、文面とは逆に、与党を引き立てる配慮を要望したものではないかと“勘ぐられる”)

 4本の党首討論(フジテレビ・NHK・NTV・TBSを視聴)と一つの政策担当者討論(BSフジ)を見たが、従来の討論番組と比較して、公平性が大きく向上したという印象を持っている。
 1回の発言を1分や40秒に制限したり、テーマ別に一通りの発言機会を設けるなど、形式的にはすがすがしい進行であった。
 賛否両論があるだろうが公選法の政党要件を満たしていない新党改革(アベニミクス支持派)まで招き、社民党や共産党ともども発言機会をしっかり与えていた。
(多くの政党から攻められる立場である安倍自民党総裁の発言(反論)機会が多くなるのは致し方ない)

 テーマ選定に“規制”が入ったせいかどうかはわからないが、どの局の党首討論も内容が画一的で、1回見ていると、“これについて○○はこう説明する”、“そう言われたら●●はこう反論する”とわかってしまうつまらないものという印象も持った。

 おかげで、総選挙そのものに対する関心は一気にさめてしまった。


http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/634.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 自民、300議席うかがう 衆院選序盤情勢 :与党3分の2視野、民主・維新は伸び悩み:共産は伸長

自民、300議席うかがう 衆院選序盤情勢[日経新聞]
与党3分の2視野、民主・維新は伸び悩み
2014/12/3 23:00

 日本経済新聞社は第47回衆院選について世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。衆院定数475議席のうち、自民党は300議席をうかがう勢いだ。参院で否決された法案を衆院で再可決できる3分の2(317議席)を与党で維持する可能性がある。民主党、維新の党は伸び悩んでいる。2〜3割が投票先を決めておらず、14日の投票日まで流動的な要素が残る。

 全国約8万人に対する電話調査と独自取材を加味して情勢分析した。

 自民は小選挙区で200議席超、比例代表で70議席超を固めつつある。民主から政権を奪還した2012年の前回衆院選の勢いを維持しており、地方だけでなく、東京や神奈川、埼玉などの首都圏の選挙区でも戦いを有利に進めている。
 当選有力圏も含めると小選挙区、比例代表をあわせて300議席を超える勢いだ。国会運営を安定させるため与党執行部が目標にする絶対安定多数(266議席)を大幅に上回っている。

 公明は公示前の31議席の確保にめどをつけている。比例代表で上積みする可能性がある。

 公示前62議席の民主は苦戦しており、小選挙区で固めたのは東北や中部などの10議席程度にとどまっている。当選有力圏を含めても12年衆院選で小選挙区で得た27議席を維持できるかどうか微妙な情勢だ。民主がこれまで強い支持基盤があるとされた愛知や北海道でも劣勢が続き、競り合っている候補が多くいる。比例代表では前回獲得した30議席程度は固めたものの、当選有力圏を含めても大幅な上積みは難しい情勢になっている。

 維新は小選挙区で振るわず、当選有力圏を含めても大阪や神奈川で数議席にとどまっている。比例代表では30議席弱を固めたが、小選挙区とあわせた議席数全体では公示前の42議席を下回る可能性がある。

 次世代の党は小選挙区で2議席程度の獲得をうかがう。比例代表での議席確保の見通しは立たず、公示前20議席を割り込みそうだ。

 共産党は公示前8議席から伸ばす勢いがある。比例代表で10議席後半を獲得し、倍増する可能性がある。一部の小選挙区で競っている。

 生活の党は小選挙区で1〜2議席程度の確保が視野に入るが、比例代表は厳しい。公示前5議席を下回りそうだ。公示前2議席の社民党は上積みは厳しい情勢だ。新党改革は議席獲得を見込めていない。

 調査は日経リサーチが2〜3日、乱数番号(RDD)方式により電話で成人男女約12万6千人に実施した。有効回答率は64%。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H4I_T01C14A2MM8000/?dg=1


http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/635.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 自民300議席超える勢い 衆院選・序盤情勢調査 民主100議席に届かない公算(朝日新聞)
自民300議席超える勢い 衆院選・序盤情勢調査
http://www.asahi.com/articles/ASGD376BZGD3UZPS01L.html
2014年12月4日00時18分 朝日新聞




 14日投開票の衆院選について、朝日新聞社は2、3の両日、約6万人の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。現時点では@自民は単独で300議席を超える勢いで、公明とあわせて定数の3分の2(317議席)を上回る可能性があるA民主は公示前の62議席から上積みするものの、伸び悩み、100議席には届かない公算が大きいB維新は公示前の42議席から後退、次世代も公示前の19議席から1ケタになりそうC共産は公示前の8議席から倍近く増える見通し――であることが分かった。


 今回の衆院選は、1票の格差を是正する「0増5減」により、定数は小選挙区295、比例区180の計475となる。


 調査は、全295小選挙区の中から全国の「縮図」になるように選んだ150小選挙区の有権者を対象にし、調査結果を約2倍にするなどして全国の情勢を読み取った。ただし、調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で4割以上、比例区でも3割以上おり、今後、情勢が変わる可能性もある。


 自民は過半数(238議席)を大幅に上回り、公示前の293議席も超える勢い。小選挙区では、都市部でも好調で、前回2012年衆院選で獲得した237議席にほぼ並びそうだ。比例区では、12年衆院選で得た57議席を超え、現行制度で最多だった05年衆院選の77議席に迫る。12年衆院選で善戦した「第三極」が離合集散し、失速したため、自民が無党派層の受け皿になっているとみられる。公明も小選挙区、比例区とも堅調で、公示前の31議席を確保しそうだ。


 民主は小選挙区は北海道や愛知県などで議席を積み増し、公示前の25議席から10議席前後は増えそうだ。しかし、海江田万里代表(東京1区)はやや厳しい戦いを強いられるなど、復調しているとは言い切れない。比例区は公示前の37議席を上回るかどうか。


 維新は40議席を割り込む見通し。小選挙区は、地盤の大阪府も含め、不振で、公示前の13議席から1ケタに落ち込みそうだ。前身の日本維新の会は12年衆院選で比例区で40議席を獲得したが、今回、維新は30議席を割る可能性が出てきた。次世代は熊本4区などで議席を維持しそうだが、比例区での議席獲得は微妙。共産は、比例区で00年以来の2ケタの議席獲得が有力になってきた。


 生活は公示前の5議席を下回りそう。沖縄3区で優勢だが、小沢一郎代表(岩手4区)は接戦となっている。社民は沖縄2区でリード。過去議席を維持してきた比例区九州ブロックでも1議席を得る可能性もある。


 みんなの党の代表だった渡辺喜美氏(栃木3区)はやや苦しいが、後任の代表だった浅尾慶一郎氏(神奈川4区)はやや有利な情勢だ。


     ◇


 《調査方法》 コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、150小選挙区を対象に実施した。各選挙区の有効回答の目標数は400。世帯用と判明した番号は全国で10万3392件で、うち6万759人から有効回答を得た。回答率は59%。


 調査対象となる150小選挙区は、過去の衆院選での各党の獲得議席数や地域的なバランス、今回調査前の取材による情勢を考慮し、統計的に全295小選挙区の「縮図」になるように選んだ。激戦が予想されたり、話題の候補者がいたりする注目区でも、調査対象になっていない選挙区もある。


 予想議席数は、小選挙区については、調査結果をほぼ2倍し、比例区については、有権者数に応じて、推計した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/636.html

記事 [政治・選挙・NHK175] <街頭演説>小沢一郎、大人気wwwwwwwwwwww(保守速報)
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/2/2/224d5d6f.png

小沢さんは人気者ですね。

小沢さん、日本の対米自立は重要ですが、中国の覇権国化は心配です。

一日も早く日本を「普通の国」にすることが重要です。

そして何よりも経済再生。日本復興。

保守速報から
http://hosyusokuhou.jp/archives/41611928.html


小沢一郎(事務所)認証済みアカウント ‏@ozawa_jimusho
生活の党、小沢一郎代表が、新潟5区、森ゆうこさんの応援、街頭演説中!
794ff48e8dd87f6d412ed72196df73ab
https://twitter.com/ozawa_jimusho/status/539633046920507392/photo/1

*小沢支持者から熱い声援
Toby Dad@hirom_sun
@ozawa_jimusho @miyake_yukiko35 小沢さんは正しかった!歴史はそう判断するでしょう。頑張ってください。

2014/12/02 15:19:02

小沢一郎(事務所)認証済みアカウント ‏@ozawa_jimusho
地元岩手4区、胆江地区第一声の様子です。
お寒い中、多くの方にお集まりいただき感謝申し上げます。
生活の党は、みなさんの生活を守ります!

https://twitter.com/ozawa_jimusho/status/539653430680092672

*小沢支持者から熱い声援
開票機(ムサシ)不正使用禁止eSP@kira3056
@ozawa_jimusho 年配者の方々に『その首を絞めているのは自民党・公明党です』 と分かるように、投票も当日に分かるように、投票の仕方を確実に説明案内表示して、無効には絶対させない対策を!

2014/12/02 15:47:04

makiko@85straycat
@ozawa_jimusho 急な冷え込みです。健康に留意されて選挙戦頑張って下さい。
選挙区の住民でない事が残念です。

2014/12/02 16:39:57

akiyamamomigi@miyukinogidai
@ozawa_jimusho 小沢一郎さん体調に気をつけて頑張って下さい🌹

2014/12/02 16:54:13

ヒトを笑うネコ(時々パリ)@tokidokiparis
【全力応援・必勝祈願】RT @ozawa_jimusho 地元岩手4区、胆江地区第一声の様子です。 お寒い中、多くの方にお集まりいただき感謝申し上げます。 生活の党は、みなさんの生活を守ります!@seikatsu_activ http://t.co/ThCZJYuGhr

2014/12/03 02:12:17


http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/637.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 大地の民主共闘、TPP、農業改革…「三重苦」に悩む北海道の自公[産経ニュース]
【衆院選2014】
=注目区を行く=大地の民主共闘、TPP、農業改革…「三重苦」に悩む北海道の自公
http://www.sankei.com/politics/news/141203/plt1412030043-n1.html

 14日投開票の衆院選は自民党の圧倒的優勢が伝えられる中、平成24年の前回衆院選で自民、公明両党が12全選挙区で勝利した北海道は風向きが違うという。北海道を地盤とする政治団体「新党大地」が民主党との共闘を徹底させた。農村部を抱える選挙区では、米価の記録的下落と環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に、首相の安倍晋三が肝いりの農協改革への反発が「三重苦」となって、のしかかっている。=敬称略(沢田大典、水内茂幸)

 「代表から電話です」

 11月27日、北海道7区から民主党公認で立候補する鈴木貴子の選挙事務所で、女性スタッフの声が響いた。「代表」とは、貴子の父で大地代表の元衆院議員、鈴木宗男を指す。

 受託収賄罪などで実刑が確定、服役した宗男は29年4月まで公民権が停止され、選挙運動が禁じられている。公職選挙法には公民権停止中に禁止される行為について細かい規定はないが、特定の候補者の当選を目的に投票を呼びかけることはできない。宗男は公示前は事実上、でき得る限りの指揮を執っていた。

 前回衆院選で大地は道内7選挙区で候補者を擁立したが、民主党候補とことごとく共倒れした。今回、民主党は、比例代表北海道ブロックに重複立候補した貴子を名簿登載単独1位で厚遇した。その引き換えに、大地は候補者を擁立せず、民主党候補を支援する。

 政治活動の拠点である大地の国会議員を失うわけにはいかない−。そう考えた宗男と、道内で一定の集票力を誇る大地票がほしい民主党の思惑が一致した。

 前回衆院選では、7区で大地公認として出馬した貴子と民主党候補の得票を合計すると、当選した自民党の伊東良孝に381票差まで迫る。

 伊東陣営は「大地票に民主が上積みされれば怖い」とし、大地がTPP交渉に「断固反対」の立場を貫いていることに、危機感を募らせる。

 JA北海道の政治団体「北海道農協政治連盟」は衆院選で、伊東をはじめ、8選挙区で自公候補を推薦している。

 ただ、7区は酪農地を多く抱え、TPP交渉の行方に敏感な有権者が少なくない。主産品の乳製品は政府が関税維持を求める「重要農産品5項目」の一つだが、米国は市場開放の圧力を強めている。伊東が以前市長を務めた釧路市の市議会は昨年3月、TPP反対の請願を、自民党市議も含め全会一致で採択した。

 農協改革をめぐって、安倍は来年の通常国会で、全国農業協同組合中央会(JA全中)が下部組織に持つ指導監査権を撤廃する農協法改正案の提出にこだわっている。対する全中側は先月、現行法を原則維持する自己改革案をまとめ鋭く対立する。

 北海道7区内にあり、「酪農王国」をうたう浜中町の農協組合長、石橋栄紀は「難しいところだが、与党の政治家に直言するしかない」と語り、与党に弓を引くよりも与党とのパイプの維持を優先させるという。一方で、TPP交渉に反対し、農協改革にも「農協をつぶそうという話なら、食の安全はどうするのか」と批判を強める。

 安倍は11月27日、JR釧路駅前の街頭演説で、農産品の輸出拡大に力を注ぐ方針を強調した。

 「浜中町では乳製品を良くして、(高級アイスクリームの)ハーゲンダッツの材料に使われている。こうしたものの販路を拡大していく」

 安倍の演説を伝え聞いた石橋の反応は、冷ややかだった。

  ■   ■

 農協は米価下落に悩む東北でも、自民党への圧力を強めている。

 「農政改革に関わる公開質問」

 山形1区に立候補した自民党山形県連会長、遠藤利明の事務所に11月の衆院解散直後、県内農協の政治団体「山形県農協政治連盟」から文書が届いた。質問は6項目あり、TPP交渉や「中央会(JA全中)の新たな制度の移行について」など農政改革の機微に触れる内容が列挙されていた。

 「自民党を試している」

 遠藤は直感した。

 山形農政連は、昨夏の参院選でも、候補者に公開質問状を配布。自民党新人候補の回答が不十分だとして、民主党から「みどりの風」に移った現職の支援に回った。メンツをつぶされた遠藤は以後約9カ月、農協幹部との交流を断った。

 山形県では、豊作に伴う米価下落と減反補助金(直接支払い交付金)が今年産から半減した影響が重なり、農家は大幅な減収になった。

 遠藤は11月末、農政連幹部と会談し、政府のコメ農家に対する緊急支援を説明。「農協の自己改革は組織維持のためでなく、地域振興の拠点となるようなものにしてほしい」との回答も伝え「これで納得しないなら支援しなくて結構」と突き放した。結局、農政連は遠藤の推薦を発表した。公示日前日のことだった。

[産経ニュース 2014/12/3]
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/638.html

記事 [政治・選挙・NHK175] <野党憤死>特定秘密保護法は必要 韓国では北のスパイが国会議員になり、軍事機密入手を試みていた
金天海の生涯を書いた本をみているが、今の国籍不明の反日サヨクの起源がよく分かります。コミンテルンの日本支部だった日本共産党とGHQに解散させられた朝連。

密入国した金天海と労働運動・・・。

戦後、大勢の在日朝鮮人が日本に残ったが、北朝鮮は在日朝鮮人、左翼学生、共産主義者を「包摂」し、スパイ網を築いた。

韓国でも同様の工作が行われ、「市民運動」を偽装したスパイが国会議員になり、身分を利用して軍事機密を盗み出そうとして逮捕されています。

北朝鮮のスパイ工作について書いた本は他にも沢山ありますが、特定秘密保護法に反対している議員と朝鮮総連、北朝鮮の背後関係について考えてしまいます。

マスコミにも北の工作が浸透しているようです。


★内乱陰謀:李石基議員、軍事機密入手を試みていた(朝鮮日報)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/31/2013083100648.html

統合進歩党の李石基(イ・ソッキ)議員(51)が昨年から、韓国国防部(省に相当、以下同じ)に対し、20−30件の機密資料の提出を要求し続けていたことが30日までに分かった。

 李議員は、米軍基地移転・防衛費分担金・戦時作戦統制権(統制権)などに関する資料を要求し続けたが、これについて国防部は、外部に公開済みの資料に限って提供したことを明らかにした。

 李議員は今年5月「革命組織(RO=Revolutionary Organization)」の秘密会合で「米国のやつを追い出そう」と発言した。李議員らは、目的を果たすため、実際に米軍関連の機密資料を入手しようとしていたものと推測されている・・・
 
 
<参考リンク>

★金天海 - Wikipedia
ja.wikipedia.org/wiki/金天海
金天海(キム チョンへ、きん てんかい 1899年5月10日 - 没年不明)は、在日朝鮮人の左翼活動家。在日本朝鮮人連盟最高顧問。日本共産党中央委員。本名は金鶴儀(キム ハギ、きん かくぎ)。 「天海」は僧名。大韓帝国(後の大韓民国)慶尚南道蔚山郡出身。

 
 
★[日本には北朝鮮スパイが二万人以上] ―-スパイ防止法を阻止した売国奴たちとシンガンス・北朝鮮利権、そしてはじめて問題にした安部晋三議員(現首相)
http://gofar.skr.jp/obo/?page_id=4043

151 名前:可愛い奥様[] 投稿日:2012/11/11(日) 22:06:30.02 ID:K8Fb63gZ0
 韓国の朴政府は、北朝鮮の工作員が、日本から大量に韓国に入ってくることについて、日本に、スパイ防止法を作って、こうした北朝鮮の工作員を取り締まるように要請していたのに、田中内閣は無視した・・・。
 そうしているうちに、在日・文世光による朴大統領暗殺未遂事件が起きた。
1974年8月15日、日本植民地統治から解放されたことを記念する光復節の祝賀行儀に参加していたところ、在日韓国人・文世光に銃撃を受け、朴正煕自身は無事だったものの、夫人の陸英修が頭部を撃たれて死亡した(文世光事件)。
 なお、この際に用いられた拳銃が、文世光が日本で警察官を襲撃し日本警察から強奪したものであったことや、事件に関与したと見られる朝鮮総連を日本側が擁護し続けたこともあり、日韓両国の政治問題へと発展した。

朴正煕

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%B4%E6%AD%A3%E7%85%95

この時、朴大統領は無事だったが、奥さんが亡くなった。
この時、なぜに、日本政府は、朝鮮総連を擁護したのか。なぜ????????????
この時に、スパイ防止法を作り、朝鮮総連を日本からたたき出していれば・・・・・・・・・。
この在日による暗殺未遂事件により、 韓国は北朝鮮に怒りを向けるのではなく、日本に対して怒りを向けることになった。
田中角栄、許すまじ。


154 名前:可愛い奥様[] 投稿日:2012/11/11(日) 22:08:27.82 ID:K8Fb63gZ0
日本におけるスパイ防止法を阻止したのは、田中角栄と金丸信。

 田中角栄とは、小沢一郎のボスである。 韓国から「スパイ防止法を作って朝鮮総連を捜査して欲しい」という依頼を受けていたにも拘(かか)わらず、田中内閣は無視した。
 そして、日本人に成り済ました北朝鮮スパイが、韓国の朴前大統領を襲撃。この襲撃犯を操ったのが北朝鮮国家であるにも拘(かか)わらず、何故か韓国の怒りは、北朝鮮ではなく日本政府に向けられた。
 この予想外の流れを見た北朝鮮は、「在日朝鮮人・在日韓国人」を使ってテロを行えば一石二鳥であると確信する。
そこで北朝鮮は、日本人拉致を開始し、日本人に成り済ますスパイを排出しだした。

 日本には現在、北朝鮮スパイが二万人以上居ると言われている。


155 名前:可愛い奥様[] 投稿日:2012/11/11(日) 22:11:15.95 ID:K8Fb63gZ0
スパイ防止法反対キャンペーン報道

 昭和六十一年十一月二十六日、スパイ防止法制定特別委員会でスパイ防止法が再提出される前日、朝日は「国家機密法」改称して大々的に反対キャンペーン記事をかく。一面トップ、第一第二社会面トップでとりあげ、更に見開きで「本社全国実態調査」と称する地方議会でのスパイ防止法に関する決議の割合を取り上げる。
 宮城県議会については嘘疑惑の漂う記事が掲載。「促進議決に目立つ論議不足」、「促進?反対?当の議員も忘れている。」などの見出しのあと、「当時賛成した議決の趣旨をほとんど覚えていない(宮城)」などといった記事が出る。
 反対者の登壇四回、やりとりが三十一回なされ、おまけにスパイ防止法反対派労組(共産党系、旧日本社会党系)が議員の入場を妨害してすわりこんだ。
 さらに、堀ノ内議長が「このような意見書、決議文で、賛成反対と激しく討論された経験はない。スパイ防止法が初めてである。」と語っている。これを「ほとんど覚えていない」などと言う議員がいるわけがない。
 こうなると、「当時賛成した議決の趣旨をほとんど覚えていない。」などと言ったのはどの議員かということになる。これを問われた朝日の記者は、誰かが言ったが誰が言ったのかは覚えていないと強弁している。
 こういった朝日の努力は功を奏し、スパイ防止法は廃案となる。こういった朝日の熱心な配慮により、北朝鮮のスパイはのびのびと日本人拉致を行うことができた。その拉致された人々のほとんどが、今なお消息不明である。
(左翼がサヨクにさよく時 4.1.1朝日新聞報道年表から)


157 名前:可愛い奥様[] 投稿日:2012/11/11(日) 22:13:12.59 ID:K8Fb63gZ0
 これに協力していた政党がある。それは「共産党」と「社民党(旧社会党)」である。

 スパイ防止法制定運動は全国で繰り広げられ地方議会において同法制定を求める請願・意見書は86年末には、全国の地方自治体の過半数を上回る28都道府県、1706市町村の計1734議会で採択されるに至った。

 多くの良識派国民はスパイ天国返上をめざして同法制定を強く要求したのである。これを受けて自民党はスパイ防止法案を作成し85年6月に国会に緊急上程した。


★【西田昌司】 『売国奴・岡崎トミ子を成敗!!』
https://www.youtube.com/watch?v=AZ5uIAP2PwE


★日本に潜む北朝鮮工作員の実態
http://www.pyongyangology.com/index.php?option=com_content&task=view&id=88&Itemid=26
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/639.html

記事 [政治・選挙・NHK175] <動画>NHKが恣意的捏造、12月2日放送ニュースウォッチ9で『給与伸び率』グラフが不自然な下落
「椿事件」というのがありまして・・・・(安倍首相)

まあ、中国の工作宣伝資金は1兆円ですからね。


保守速報から
http://hosyusokuhou.jp/archives/41621394.html


131:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/12/03(水) 16:07:34.23 ID:tqdYr4ZU0.net
恣意的捏造NHKの工作 解体要求


http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/b/0/b0ad0b3a-s.jpg


http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/0/9/097b650f-s.jpg


※NHKは在日社員をまだ公表してません
すみやかに公表しろ


135:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/12/03(水) 16:09:25.34 ID:7yTEDQCD0.net
>>131 動画有り

NHKが12月2日放送 ニュースウォッチ9 番組中で選挙期間中には絶対やってはいけない
メガトン級のミス

https://www.youtube.com/watch?v=MxoN6LdBckQ

この誤表示は特定政党に有利/不利に作用して選挙結果に直接影響しかねず、
選挙期間中のやらかしとしては致命的
監督官庁の総務省も動かざるを得ないだろう

158:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/12/03(水) 16:18:07.76 ID:HqmKpc1/0.net
>>135
いい加減、もう看過はできないな。

日本のマスゴミは反行政工作機関と呼ばれてもしかたないよ、もう。


176:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/12/03(水) 16:25:56.64 ID:SvFO9hMf0.net
マスゴミという権力の暴走はとどまることを知らないな


145:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/12/03(水) 16:11:30.49 ID:HqmKpc1/0.net
解体するしかないなマスゴミを


<参考リンク>

◆<マスコミ自爆>安倍首相「例えばかつてですね、"椿事件"というのがありましたよね? 」重倉記者「アワワ」
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/576.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/640.html

記事 [政治・選挙・NHK175] =震災復興と原発事故収束= 「復興なくして日本再生なし」 分断された地域の絆をどう取り戻すか[産経ニュース]
【政権の是非を問う】
=震災復興と原発事故収束= 「復興なくして日本再生なし」 分断された地域の絆をどう取り戻すか
http://www.sankei.com/politics/news/141204/plt1412040004-n1.html

 「風評被害を払拭し、ここのおいしい水産物をもっと多くの皆さんに食べてもらいたい。福島の復興なくして日本の再生なし。この基本姿勢で復興に全力を尽くします」

 衆院選公示日の2日、安倍晋三首相は、東京電力福島第1原発の北35キロに位置する福島県相馬市の相馬原釜漁港で第一声を上げた。

 首相の被災地への思い入れは強い。平成23年3月11日の東日本大震災直後、支援物資を積んだトラックで駆けつけ、その惨状を目の当たりにしたことが大きい。24年12月の前回衆院選も第一声は福島だった。政権発足3日後の同年12月29日には第1原発を視察し、その後もほぼ月1ペースで被災地に足を運ぶ。

 首相は震災復興と原発事故収束を政権の最優先課題の一つに掲げた。講じた予算措置は22兆6000億円に上る。

 だが、その道のりはなお長く険しい。


× × ×

 11月25日昼過ぎ、冷たい雨が降りしきる相馬市の松川浦漁港に「試験操業」を終えた底引き網漁船22隻が続々と戻ってきた。

 船上のクレーンからつり下ろされたプラスチック製の樽には、生きのよいカレイやアンコウ、キンキ…。東日本大震災、そして福島第1原発事故から3年9カ月。福島県沖の漁業環境は改善しつつある。

 「品質は間違いない」

 相馬双葉漁業協同組合職員の阿部庄一さん(59)は樽の魚を見つめながらこう力を込めた。

 福島県漁業協同組合連合会では、消費者の信頼を回復するため、放射性セシウムの基準値を国が定める1キロ当たり100ベクレル以下よりもさらに厳しい同50ベクレル以下に設定する。漁場は第1原発から50キロ以上離れており、漁の対象も安全が確認された魚種に限定されているため、市場に並ぶ魚は安全なものだけだ。

 24年6月の試験操業開始直後、3種類だった漁業対象魚種は現在56種類にまで増えた。

 「民主党政権よりも被災地を気に掛けてくれているように思う。復興への熱意も伝わる。一日も早く原発事故前のように漁ができるようにしてほしい」

 阿部さんはこう期待を込めるが、漁獲量は福島県全体でも25年で4万5300トン。震災前の22年の7万8939トンに比べるとまだ6割に満たない。


× × ×

 この2年間で宮城、岩手両県の震災・津波被害の復旧は着実に進んでいる。

 農地は宮城で84%、岩手で62%が復旧した。漁港も宮城で96%、岩手も92%が回復した。災害公営住宅の完成は2割に満たないが、用地確保は宮城で89%、岩手で80%まで進んでおり、今後急ピッチで建設が進む見通しとなっている。

 ただ、原発事故の影響が大きい福島県の復旧はかなり遅れている。

 漁港こそ80%が復旧したが、農地の復旧は30%にとどまる。災害公営住宅の用地確保も53%にすぎない。

 安倍晋三首相が就任した平成24年12月、原発避難者は、自主避難を含めると16万人いた。現在は減ったとはいえ12万人もいる。

 除染作業も遅れている。政府は対象11市町村の除染を25年度中に終了するとしていたが、昨年末に6市町村の終了を最大3年間延期せざるを得なかった。


× × ×

 それだけに第1原発の汚染水対策を急がなければならない。

 25年9月、政府は、汚染水をこれ以上増やさないため、新たな対策を打ち出した。1〜4号機の原子炉建屋をぐるりと取り囲むように総延長約1500メートル、深さ30メートルの凍土遮水壁を造り、建屋への地下水流入を遮断する計画だ。埋設する凍結管は約1700本、投じる国費は総額470億円に上る。

 建屋の西側では今年6月から凍結管の埋設工事が始まった。今後、東側でも同様の工事が行われ、来年3月の運用開始を目指す。

 汚染水浄化の切り札となる多核種除去装置「ALPS(アルプス)」も全系統でのフル稼働を視野に試験運転を重ねている。フル稼働による浄化が可能になれば、原発周辺のタンクにためている大量の汚染水を大幅に減らすことができる。

 ただ、原発事故で避難を余儀なくされた住民たちは、避難生活が長引けば長引くほど元の生活を取り戻すことが難しくなる。

 田村市都路(みやこじ)地区は今年4月に避難指示解除となったが、解除対象区域の住民354人のうち帰還した住民は117人(8月末時点)。地区全体の人口は、震災前の約3000人から半減してしまった。

 同じく10月に帰還が認められた川内村は、全人口約2700人の半数以上の約1500人が戻った。ただ、60歳未満は約660人と3割に満たない。

 いくら故郷が恋しいといっても、働く場所は少なく、生活必需品を買う店や病院も多くは再開していない。生活を再建できる環境の整備は急務となっている。一度分断された地域の絆をどう回復させるのか。これはさらに難しい。

 除染廃棄物を30年にわたって保管する国の中間貯蔵施設も用地取得が思うように進んでおらず、これも住民の帰還を妨げている。

 首相が5月に訪れた福島市の仮設住宅で避難生活を送る福島県飯舘村の木幡(こわた)一郎さん(78)はこう期待を込めた。「一日も早く復興を実現させてほしい。それができるのは安倍さんしかいない」

 来年3月には震災から丸4年を迎える。復興と原発事故収束を着実に進め、福島の住民たちがかつての生活を取り戻すためには、より強い政治のリーダーシップが必要となる。(野田佑介)

[産経ニュース 2014/12/4]
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/641.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 自民、無党派取り込む 衆院選、序盤の情勢  朝日新聞
 朝日新聞社が実施した衆院選序盤の情勢調査では、自民が単独で300議席を超える勢いだ。自民は無党派層をまとめ、地盤の地方部に加え、都市部でも優勢の選挙区が多いことが、堅調さを物語っている。一方、共産は議席を増やす勢いだが、民主は伸び悩んでおり、維新などかつての「第三極」に勢いはない。与野党の明暗を分けているのは――。▼1面参照

 ■与党 比例優勢、都市も堅調

 比例区で大きく議席を積み増す勢いの自民。その原動力は無党派層だ。

 自民は政権を失った2009年衆院選で比例区で1881万票、55議席を獲得したが、政権を取り戻した前回12年衆院選でも獲得したのは1662万票、57議席で、議席はほぼ横ばいだった。ところが今回は比例区で20議席近く増える見通しになっている。

 投票態度を明らかにした人でみると、自民支持層の9割弱が比例区投票先は「自民」と答えた。無党派層でも「自民」が41%に達し、最も多い。前回衆院選の調査では無党派層の比例区投票先は自民と維新がほぼ並んでいたが、今回は自民に集中している。その結果、自民は大勝した05年の郵政選挙の比例区で獲得した77議席に迫る勢いだ。

 小選挙区でも優位に立つ選挙区が多く、堅調な戦いぶりをしていることが自民の勢いを下支えしている。特に伝統的に地盤としてきた北陸、中・四国、九州だけでなく、都市部の選挙区でも議席を維持する見通しになっている。

 今回、朝日新聞社が情勢調査を実施した150選挙区を都市規模に応じて「都市型」50、「中間型」50、「地方型」50に分類したところ、自民は「地方型」の大半の選挙区でリードしているだけでなく、「都市型」でも7割近くの選挙区を獲得する勢いだ。

 この「都市型」の50選挙区は、政権交代が起きた09年衆院選は民主が44議席を獲得し、自公が政権に復帰した前回12年衆院選では自民が36議席、当時の維新が7議席を獲得。そのときどきの「風」の影響を受けやすい選挙区だ。ところが今回、野党に風が吹いている気配はなく、自民が前回なみの議席を維持する見通しになっている。

 また、情勢調査に合わせて実施した世論調査で、この2年間の安倍晋三首相の経済政策が成功か失敗か尋ねたところ、「失敗だ」が34%で「成功だ」は28%だった。比例区投票先をみると、「成功だ」と答えた人の69%が自民で、「失敗だ」と回答した人も民主31%や自民27%と分散。安倍首相の経済政策に批判的な民主や共産などが必ずしも批判票の受け皿になっていないことも、自民の議席増につながりそうだ。

 ■野党 風吹かず「第三極」苦戦

 「風が吹かない」選挙となり、野党の中でも明暗が際だちつつある。

 民主は政権交代を実現した2009年衆院選の小選挙区で300選挙区中221議席を獲得したが、前回12年衆院選は27議席に激減した。今回はそこから10議席前後上積みする情勢だ。特に、かつての地盤で議席回復の兆しがみえる。

 自民、公明両党が圧勝した05年衆院選でも民主が勝ち越し「民主王国」と呼ばれた北海道。12年衆院選で民主は12選挙区すべての議席を失ったが、鈴木宗男氏が率いる新党大地と連携して選挙戦に臨む今回、北海道3区で優位に立ち、議席奪還の可能性が出てきた。

 同様に09年衆院選で全15選挙区を独占し、民主が地盤にしてきた愛知県。前回は2選挙区しか議席を守れなかったが、今回は愛知2区、11区に加えて5区でも優位に立ち、議席増の可能性が出てきた。

 ただ、全体としてはかつての勢いを取り戻せておらず、目標の100議席には及ばない情勢だ。東京1区の海江田万里代表がやや苦戦しているだけでなく、埼玉5区の枝野幸男幹事長も接戦で、都市部で議席を大きく上積みする勢いはない。

 自民でも民主でもない第三極として、前回ブームに乗った政党は今回、苦戦を強いられている。

 維新は、日本維新の会として戦った12年衆院選の小選挙区で14議席、比例区で40議席を獲得したが、今回は小選挙区で議席を大きく減らしそうだ。特に前回は地盤の大阪府で12勝したが、今回はリードを許している選挙区が多い。前回、維新の松浪健太氏が議席を得た大阪10区は今回、やや苦戦している。維新の松野頼久・国会議員団会長(熊本1区)もやや厳しい。

 日本維新の会から分裂した次世代は小選挙区で公示前の3議席から上積みするのは難しく、比例区では議席を獲得できるか微妙だ。

 こうした中、躍進する可能性があるのが共産だ。特に、無党派層の比例区投票先は9%で、自民、民主、維新に次ぐ4番手につけた。ただ、比例区で20議席を獲得した00年衆院選には及ばなそうだ。

 <調査方法> コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、150小選挙区を対象に実施した。各選挙区の有効回答の目標数は400。世帯用と判明した番号は全国で10万3392件で、うち6万759人から有効回答を得た。回答率は59%。

 調査対象となる150小選挙区は、過去の衆院選での各党の獲得議席数や地域的なバランス、今回調査前の取材による情勢を考慮し、統計的に全295小選挙区の「縮図」になるように選んだ。激戦が予想されたり、話題の候補者がいたりする注目区でも、調査対象になっていない選挙区もある。

 予想議席数は、小選挙区については、調査結果をほぼ2倍し、比例区については、有権者数に応じて、推計した。


http://digital.asahi.com/articles/DA3S11488731.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/642.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 落としたら総崩れ 野党壊滅情報流れる「天王山7選挙区」(日刊ゲンダイ)
         鈴木貴子、枝野幸男、浅尾慶一郎各議員/(C)日刊ゲンダイ


落としたら総崩れ 野党壊滅情報流れる「天王山7選挙区」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155463
2014年12月4日 日刊ゲンダイ


 今度の衆院選は、公示直後から「自民圧勝」との予測が出回っている。空前の低投票率になりそうだからだ。無党派が寝てしまえば、直撃を受けるのは首都圏や各県の県庁所在地である1区。東京なんて「生き残るのは長妻昭氏(民主、7区)、長島昭久氏(民主、21区)、柿沢未途氏(維新、15区)くらい」なんていわれる始末。いい気になっている自民党は大物弁士を続々投入し、野党幹部を落とすハラだ。果たして、そんな事態になったらどうなるのか。天王山といわれるのは以下の選挙区。野党はここを落としてはならない。

 自民が力点を入れる選挙区は北海道や沖縄など数多くある。中でもターゲットにしているのが埼玉5区の枝野幸男・民主幹事長だ。自民・牧原秀樹氏に3連勝しているが、前々回は4万5000だった票差が前回は9000票差まで追い上げられた。もともと5区は民主が強いが、首都圏を中心に有権者がシラけ切っている現状では不利。自民、公明の組織票によって逆転される可能性もある。

 神奈川の4区と8区も野党が盤石とはいえない。4区は元みんなの党代表で無所属の浅尾慶一郎氏の選挙区で、浅尾氏は前回、自民・山本朋広氏の2倍の票を取って当選した。

「しかし今回は甘くない。浅尾議員には解党後遺症があるし、一方、山本議員は2カ月ほど前からあちこちにポスターを張り、党員を掘り起こすなど準備を進めてきた。安倍首相も応援に入るので山本議員はかなり躍進しそうなのです」(地元関係者)

■安倍首相も応援演説にしゃかりき

 8区は前回同様、維新の共同代表・江田憲司氏に自民の福田峰之氏が挑む。

「前回、自民は“江田氏にはかなわない”と最初から諦めていましたが、この1年ほど福田陣営がまめに地回りを続けている。自民が本腰を入れた証拠です」(関係者)

 無党派層が多い選挙区だけにシラケ選挙は江田氏に厳しい。江田氏が小選挙区で落ちるような事態になれば、ホント、野党総崩れだ。

 北海道では今回、民主から出馬する新党大地の鈴木宗男代表の娘・鈴木貴子氏の当否が天下分け目の試金石になる。前回は親の七光が通用せず、自民の伊東良孝氏に2万票差で敗れたが、今回は統一候補で楽勝かと思ったら、やっぱり苦戦なのである。「花の東京1区」は前回比例復活した海江田万里・民主代表と自民の山田美樹氏が再びぶつかる。普通なら海江田氏が横綱相撲だが、そうなっていない。

「もともと海江田代表は選挙に弱いので今回は正念場。野党第1党の党首のクビを取るべく、安倍総理は28日、山田氏の応援演説に入りました」(選対関係者)

 同じく1区で自民がシャカリキなのが香川。自民の平井卓也氏と民主の小川淳也氏の戦いだ。

「1区を奪われてなるかと、自民は2日さっそく、麻生副総理の現地入りを決めました」(地元マスコミ関係者)

 加藤紘一元幹事長の三女・鮎子氏がいる山形3区も最大激戦区になる。前回は紘一氏が、元酒田市長で無所属の阿部寿一氏に敗れたが、その差はわずか1500票。自民は最重要選挙区にして、大物投入のハラだ。

 以上、7選挙区の動向が日本の民主主義の行方を決めることになる。有権者は寝てはいけない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/643.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 菅官房長官が受け取った親密弁理士からの怪しい個人献金(日刊ゲンダイ)
           ドサクサ紛れ/(C)日刊ゲンダイ


菅官房長官が受け取った親密弁理士からの怪しい個人献金
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155462
2014年12月4日 日刊ゲンダイ


 選挙戦のドサクサ紛れに、平成25年分の政治資金収支報告書が公開されたが、その中で見過ごせないのが、菅義偉官房長官の「収支報告」に出てくる怪しい献金だ。

「東日本税理士法人」(新宿区)の代表社員の長隆氏なる人物が、菅が代表者の「自由民主党神奈川県第二選挙区支部」に対し、平成25年2月から12月まで毎月10万円、合計で110万円を献金。さらに菅が代表の「横浜政経懇話会」にも10万円を献金していることだ。

 これが問題視されているのは、長氏がいわくつきの人物だからである。

「長氏は税理士の立場を利用して、『公的病院等への補助制度(特別交付税措置制度)』に関するコンサル業務をやっている人です。『病院経営改革へ なぜ、わたしは戦い続けるのか』という著書もある。第1次安倍政権時代に総務大臣だった菅氏は、省内に『公立病院改革懇談会』をつくった。その座長に抜擢したのが長氏という関係です」(関係者)

 その後、この懇談会は「公立病院改革ガイドライン」を答申。公立病院は積極的に経営改革のコンサルタントを雇うことを後押しされ、予算もついた。病院コンサル業務を商売にしている長氏にしてみれば、菅氏の後ろ盾を受けて、政治家とのパイプの太さをアピールし、商売に利用したことになる。ちなみに長氏の“官製ビジネス”の拠点は「公的病院等経営研究会」(新宿区西早稲田)。一見、公益性のあるような印象を受けるが、事務局長は長氏が代表社員の「東日本税理士法人」にも所属している“身内”だ。また「東日本税理士法人」や、その別動隊のような「公的病院等経営研究会」なる組織は地方自治体や医療関係者向けのセミナーを開いていて、そこには総務省や厚労省の役人が講演に来る。

■ベッタリ癒着

 その上、長氏の著書には菅氏の「全国の病院改革を実現させるために、長さんのコピーを一〇〇人つくりたいのだ」という発言も。そうしたら、長氏はちゃっかり、菅に献金していたわけである。

 ま、百歩譲って、長氏のコンサルが病院経営にプラスになっているのであればまだしも、否定的な見方をよく聞く。

 長氏が病院経営改革業務を請負った「旭中央病院」(千葉県旭市)や「共立湊病院」(現下田メディカルセンター、静岡県下田市)などの関係者から、「対価に見合った仕事をしているのか」という声が出ている。

「旭中央病院は経営状態が良好で、多大な現金や資産を保有しており、格付けはトリプルAクラスでした。それなのに、長さんは赤字病院を立て直す“ショック療法”である民営化を持ち込み、病院職員の不当解雇などが問題になっています」(旭中央病院関係者)

 菅官房長官との関係は見過ごせない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/644.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 橋下不出馬のウラに安倍首相との“密約”か 永田町の裏を読む/高野孟(日刊ゲンダイ)
橋下不出馬のウラに安倍首相との“密約”か 永田町の裏を読む/高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155449
2014年12月4日 日刊ゲンダイ


 維新の党の共同代表である橋下徹大阪市長と同党幹事長の松井一郎大阪府知事が、今回の衆院選に「出るぞ、出るぞ」と思わせぶりをしておきながら、結局、出馬を見送っただけでなく、大阪と兵庫の公明党前職のいる6つの選挙区すべてで維新が立候補しないことを決めた。「大阪都」構想をめぐって激しく対立してきた公明党に対してあまりにも大甘な態度で、巷では「橋下が都構想の行き詰まりにほとほと困って、衆院選では歯向かわないから何とか都構想実現に協力してくれませんかと公明党に頭を下げた」とか、「いや、公明党のほうが橋下・松井の立候補で再び“橋下ブーム”が起きて、大阪・兵庫の6議席全滅となるのを恐れて、橋下さえ出馬を取りやめてくれれば競合しない他の選挙区では維新を応援すると申し出た」とか、いろいろ取り沙汰されている。

 大阪の新聞記者に聞くと「確かに、橋下は公明党を何とかしないと都構想が、にっちもさっちもいかないところにきているが、それだけじゃない」と、こう語る。

「橋下自身がもう大阪人から飽きられ始めていて、『いい加減にしてくれ』と思われていることが根本原因ですよ。だってそうでしょう、ここで2人揃って出馬するということは、都構想を途中で置き去りにして国政に出て行ってしまうことになり、おまけに再び自己都合で市長・知事を任期途中で投げ出してダブル選挙を府民に強いることになる。府政・市政をオモチャにするのはやめてくれと多くは思っている。だから、前のようなブームは起きないし、橋下が出ようとした大阪3区ですら公明前職の佐藤茂樹に勝てるかどうか分からない。松井の16区にいたっては相手が北側一雄副代表で歯が立たない。2人揃って落ちたら大阪維新はオシマイ。だから出馬をやめただけですよ」

 関西出身議員の秘書の説はちょっと違う。

「いや、衰えたりといえども橋下が出れば、全国的にはそこそこのブームが起きて野党陣営が勢いづく。それが安倍政権にとっては脅威で、官邸サイドから『ここはこらえて、大阪でちゃんと都構想を仕上げてから次の機会に国政に出てくるのが筋だろう。そうすれば安倍政権が都構想の実現に全面的に協力するから』と囁きがあったのではないか」とみている。

 安倍に「次の機会」があるかどうかは分からないが、あるとすれば改憲を賭けた総選挙か衆参ダブル。その時に橋下=維新が健在ならば、安倍は公明を切って維新と組むという計算なのだそうだ。何だか、安倍も橋下も見果てぬ夢を追って「策士、策に溺れ」つつあるように見えるのだが……。

▽たかの・はじめ 1944年生まれ。「インサイダー」「THEJOURNAL」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない!」ほか著書多数。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/645.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 小沢一郎氏 自民党を倒した2009年の国民の経験に一縷の望み(週刊ポスト)
小沢一郎氏 自民党を倒した2009年の国民の経験に一縷の望み
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141204-00000009-pseven-soci
週刊ポスト2014年12月12日号


 解散・総選挙が決まっていち早く野党統一戦線作りに乗り出したのが小沢一郎氏だ。日本の政治の現状に危機感をあらわにする小沢氏だが、いま国民に何を訴えかけようとしているのか、ジャーナリストの武冨薫氏が小沢氏から選挙について話を聞いた。

──安倍首相が官僚の操り人形でも、アベノミクスが失敗でも、それを変えようという動きには力がない。あなたは以前から、「日本の改革が進まないのは、国民に飢餓感が少なく、変わらなきゃいけないという危機感がないからだ」と語っていた。

小沢:本質的には変わってないでしょう。日本はまだまだ豊かに食べている。だけれども、徐々に苦しくなり、今の生活が維持できないのではないかという意識は広がっていると思う。

 日本は、太古の昔以来、豊かな国だった。戦後もアメリカの傘の下で過ごして平和だった。けれども、やっぱりそれだけじゃ駄目だと。「自立した国家」「自立した国民」になるという意識が育たなければ、民主主義は育たない。要するにお上頼みでは駄目っていうことです。残念ながら、日本人にはまだその性癖が残っている。

 ただし、以前と違う状況もある。僕は「2009年」にそれなりの意味を見出している。自分たちの一票で、長期政権の自民党を倒せた。その意識は日本人の頭の中に植えつけられたと思う。

 あのときは、清水の舞台から飛び降りるような気持ちで、おっかなびっくり民主党に一票を入れたのでしょう。だけれども「結局、駄目だった」「やはり寄らば大樹」といったもとの体質に戻ってしまった。

 それでも当時の経験が国民の頭の中にはあるから、僕はそこに一縷の望みを託しています。政治の側が受け皿を用意できれば、国民は必ず応えてくれると思う。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/646.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 政府・日銀は歴史に学ばない? 国が抱えた尋常な方法では返せない借金の行方〈週刊朝日〉
政府・日銀は歴史に学ばない? 国が抱えた尋常な方法では返せない借金の行方〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141204-00000002-sasahi-bus_all
週刊朝日  2014年12月12日号


 安倍晋三首相が下した消費税増税の延期の決断。この決断により、日本はハイパーインフレへ明確に舵を切ったと藤巻健史氏は言う。大違いだという国民にとってと政府にとってのインフレの意味とは?

*  *  *
 安倍晋三首相が消費税増税の延期を決断した。当初から安倍首相は増税をしたくなかったに違いない。国民に不人気だからだ。しかし黒田東彦日銀総裁が、「消費税率引き上げが予定どおり実施されず、国債価格が大幅に下落したら、財政・金融政策で対応するのが極めて難しくなる」となんども発言したように、安倍首相は増税を延期したときに起こりうる国債マーケットの反乱が怖かったのだろう。起こる確率は低くても、もし起こったら、安倍政権や自民党が吹っ飛ぶだけではなく、日本経済もジ・エンドとなってしまうからだ。

 そこで安倍首相は増税反対論を流させ、国債マーケットの反応をチェックした。増税延期の機運が高まっても国債マーケットは崩れる気配がなかったので増税延期を決断した、というのが私の推察だ。もし延期決定のうわさで国債マーケットが崩れそうだったら、その時点で「予定どおり増税実施」と発言すればマーケットは落ち着くと読んだのだと思う。

 安倍首相は国民に不人気な増税を回避できた。そして「増税延期の信を問う」と衆議院を解散した。

「安倍政権はハイパーインフレへ明確に舵を切ったな」と思わざるをえない。1039兆円(2014年9月末)もの借金をしてしまった以上、尋常な方法では借金は返せない。10兆円ずつ返して返済に100年かかるからだ。それもその間、ゼロ金利が続かないと財政は先に破綻してしまう。

 解決方法は大増税かハイパーインフレしか選択肢はない。税金は国民から政府への富の移転だが、インフレも国民から政府への富の移転であり同じ意味を持つ。タクシー初乗り2キロが100万円になれば10年間汗水たらして1千万円ためた人(債権者)は10回タクシーに乗ったら預金はパーだ。一方、1千万円を銀行から借金しているタクシーの運転手さん(債務者)はラッキー!だ。10人お客を乗せれば1千万円は1日で返済できる。インフレとは債権者から債務者への富の移行ということなのだ。この国において債権者とは国民、債務者は1039兆円の借金を抱える政府である。

 国民と政府にとってのインフレの意味は大違いだ。ハイパーインフレで富を没収できれば、増税という国民に不人気な仕事をしなくて済む。ましてやインフレは、初期段階では株も給料も上がるから、国民は喜ぶ(今年、来年の現象だ)。それに加えて“ばらまき”を行えば国民は大喜びだ。いったんばらまいても、どうせハイパーインフレで回収するのだから、政府は痛くもかゆくもない。

 消費税増税先送りは、自民党政権が積み上げてきた膨大な借金を、増税という困難な仕事ではなく、安易なハイパーインフレという方法で解消しようとしていることの表れだ。

 情けないのが日銀だ。「日本の理性たる」はずの日銀は「宴たけなわですが、この辺でお開きを」というべきなのに逆に酒を注いで回っている。10月31日の「さらなる量的緩和」は、政府のお先棒を担いでひたすらハイパーインフレへ突っ走る象徴的な出来事だ。「中央銀行がお金を刷りまくった結果はハイパーインフレになる」とは歴史の教えるところだ。政府・日銀は歴史に学ばないのだろうか?



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/647.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 米議会による「グアム移転予算凍結解除」の意味するもの  天木直人
米議会による「グアム移転予算凍結解除」の意味するもの 
http://www.amakiblog.com/archives/2014/12/04/#003023
2014年12月04日 天木直人のブログ


 きょう12月3日の各紙が一斉に大きく報じている。

 米上下両院軍事委員会は12月2日、国防予算の支出に必要な2015会計年度(2014年10月ー2015年9月)国防権限法案について合意に達し、近く可決、成立する見通しだと。

 それに伴って、凍結されていた在沖縄海兵隊のグアム移転経費凍結も解除されるという。

 この凍結の解除は、仲井真知事が辺野古埋め立てを承認したことや、日本政府が11月の結縄知事選の結果いかんにかかわらず普天間移転を推進する方針を示した事なども考慮されたからだという。

 日本政府はこれで辺野古移転に弾みがつくと歓迎しているという。

 とんでもないことだ。

 沖縄の民意を無視して、日米両政府がお互いに連携プレーをして辺野古移転を進めようとしている構図だ。

 そんなことが許されるはずがない。

 沖縄の民意を逆なでするようなことを続けるなら、日米両政府は必ずしっぺ返しを受けるだろう。

 しかし、私がここで「とんでもないことだ」と言う意味はもうひとつある。

 読売、朝日、毎日が書いていた。

 日本政府は2009年度以降、日本の分担分である合計9億6520万ドルを米側に資金提供してきたが、うち執行済みは1億1720万ドルにとどまっていた。今度の米議会の凍結解除で、日本が提供してきた予算の凍結も解除される見通しだ、と。

 うかつにも私は知らなかった。

 日米合意の日本負担分は、必要な時になってはじめて日本がその分担分を支出するものと思っていた。

 ところが日本政府は、使われるめども立たないまま、2009年度から毎年分担分を前払いして米国予算に振り込んできたのだ。眠らせてきたのだ。

 政治家や官僚は日本国民の血税を何と思っているのか。

 これほどの対米従属があるというのか。

 主権国家のすることか。

 日米同盟のコストはあまりにも大きく、屈辱的である(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/648.html

記事 [政治・選挙・NHK175] ニューヨークタイムズに、右翼による「朝日・植村バッシング」の記事(澤藤統一郎の憲法日記)
http://www.nytimes.com/2014/12/03/world/asia/japanese-right-attacks-newspaper-on-the-left-emboldening-war-revisionists.html?_r=1
http://www.nytimes.com/2014/12/03/world/asia/japanese-right-attacks-newspaper-on-the-left-emboldening-war-revisionists.html?_r=1

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12月3日付のニューヨークタイムズに、右翼的潮流による「朝日・植村バッシング」に関する記事が大きく掲載された。

下記URLで閲覧が可能である。

http://www.nytimes.com/2014/12/03/world/asia/japanese-right-attacks-newspaper-on-the-left-emboldening-war-revisionists.html?_r=0



見出しは、「歴史修正主義者を勢いづかせている、日本の右翼の左派新聞に対する攻撃」と訳して大きくはまちがつていないだろう。単に、植村隆・北星学園大学講師に対する卑劣な脅迫についての現象面の報道にとどまるものではなく、背後の構造をとらえての右翼的な潮流への批判となっている。匿名の右翼だけでな
く、安倍晋三首相や読売新聞が名指しで批判の対象となっていることに注目しなければならない。


残念ながら、日本のメディアで、これだけまとまった朝日バッシング批判の記事に接したことがない。批判の姿勢も立派なものだ。とはいえ、日本のメディア事情について、内容はかなり悲観的だ。日本のジャーナリズム全体の沈黙に対する批判がある。


このニューヨークタイムズの記事が、良心的なグローバルスタンダードと言えるのだろう。外国メディアですら、声を上げている。私たちも黙ってはおられない。


とりあえず、全文を翻訳してみた。仮訳である。間違いも多かろうが、これで大意はつかんでいただけると思う。


拡散していただけたらありがたい。これが、反撃の第一歩に繋がればと思う。


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ニューヨークタイムズ

戦争修正主義者を勢いづかせている、日本の右翼の左派新聞に対する攻撃

マーティン・ファックラー    2014年12月2日


日本の札幌発

その記事を書いたとき、植村隆は33歳であった。当時日本の二番目に大きい朝日新聞の調査報道記者であった彼は帝国軍が世界第二次大戦時に女性が軍の売春施設で働くことを強制されたかどうかを調査していた。彼の「未だに涙を伴う記憶」と題する記事は韓国の慰安婦の物語の最初のものであった。

この25年も前の記事が、現在ジャーナリストを引退して56歳になる植村氏を政治的右翼がターゲットにしている。タブロイド紙が彼に韓国人の嘘をまき散らしている売国奴との烙印を押している。暴力の脅しが大学での教授の機会を一つ奪い、二つ目をまさに奪おうとしていると、彼は言う。超国粋主義者らは彼の子どもを追いかけ、ティーンエイジの彼の娘を自殺に追い込めと人々を扇動するインターネット記事を発信している。

こうした脅しは右翼のニュースメディアや政治家による、日本の保守主義者が好んで憎む朝日新聞に対する広範で痛烈な攻撃の一部である。しかし、この最近のキャンペーンは戦後日本における一番激しいものであった。安倍晋三首相をふくむ国家主義政治家が日本の進歩主義の政治的影響の要塞の一つを脅した攻撃の奔
流をあらわにしたものである。戦時中の売春の強制にたいする1993年の政府の謝罪の再考を要求する修正主義者を勢いづかせるものでもあった。

「彼らは歴史を否定するように脅迫を使っている」と植村氏は言い、自分自身を守るための緊急の訴訟手続きにまで言及し、書類の束を持って、北の都市でインタビューに応じた。「彼らは黙らせようとして脅している」

メディアの言う「朝日新聞への戦争」は朝日新聞が批判者たちに屈服して、80年代と90年代初めに掲載した12本の記事を撤回した(今年)8月に始まっ
た。これらの記事は、朝鮮の婦人を軍事売春施設へ誘拐したと述べた吉田清治という日本軍元兵士の言葉を引用している。吉田氏の証言は20年前に信憑性が否定されていたが、朝日新聞の態度をすかさずとらえて、135年つづいた新聞のボイコットを要求した。

10月には安倍氏自身が「朝日新聞の間違い報道はたくさんの人々を傷つけ、悲しませ、苦痛を与え、怒らせた。日本のイメージを傷つけた」と述べて、国会の委員会で攻撃をした。

この月の選挙において、解説者たちは日本の保守派は有力な左派新聞の脚を縛ろうとしたと分析した。朝日新聞はずっと日本の戦時軍国主義の賠償を支持し、安倍氏のほかの問題についても反対していた。しかし、2年前の選挙の壊滅的な敗北のあとにリベラルな反対派がさんざんな有様になるにつれて、だんだんに孤立化してしまった。

安倍氏とその同志は長い間うかがっていた大きな獲物、つまり日本軍が何万人もの朝鮮人や日本人でない婦人を戦時中に性奴隷として強制したという国際的に受け入れられた意見を追い詰めるチャンスとして朝日新聞の苦難をつかまえたのである。

大部分の歴史家の主流意見は帝国軍隊は侵略した征服地の女性を慰安施設として知られる軍営の売春施設で働かせるためにかり集めたということで一致している。その施設は中国から南太平洋に及んでいる。その女性たちは工場や病院の仕事を提供すると騙されて、慰安施設に着くと帝国軍人のための性的慰安を強制された。東南アジアにおいては施設で働かせるために女性をまさに誘拐したという証拠がある。

兵士たちと性行為を強制されたと後に証言した女性たちは中国人、朝鮮人、フィリピン人そしてかつてオランダの植民地であったインドネシアにおいて捕らえられたオランダ人であった。

しかし、戦争が始まったときすでに20年余も日本の植民地であった朝鮮において日本軍が女性を誘拐したり、捕まえたりしたという証拠はほとんどない。歴史修正主義者はこれを、女性たちが性奴隷として捕まえられたということを否定し、慰安婦は単に金のために軍について歩いた売春婦だと言いつのるための事実としている。彼らの意見によれば日本は、恨みを晴らそうとする南朝鮮によって繰りひろげられる中傷キャンペーンの犠牲者である。

吉田氏は嘘をついたー朝日新聞は1997年に彼の証言を変えるべくもないーという朝日の結論ではなく、正式訂正を出すのに時間がかかりすぎたということが、従軍慰安婦問題研究者にとっての驚きであった。朝日の記者たちは安倍政権がそれらの記事を朝日新聞記者を非難するために使うようになったがために朝日新聞はそれを結局はおこない、記録を率直に出すことによって攻撃が鈍ることを望んだといった。

にもかかわらず、その動きが弾劾の嵐をひきおこし、修正主義者に彼らの歴史解釈を引き起こす新しい引き金を与えることになった。彼らは外国の専門家たちを不信で頭を抱え込ませるようにした。つまり朝日新聞に従軍慰安婦が強制の犠牲者であったということを世界に納得させる責任があるとしむけたのである。

何人もの女性が苦難について証言するようになつたが、日本の右翼は国際的な日本非難を引き起こしたのは朝日新聞の報道が原因だと主張した。それらの非難には20世紀最悪の人権侵害のケースだとして明白で無条件の謝罪を要求した2007年の合衆国議会決議がふくまれる。

安倍氏とその同盟者にとっては、朝日を辱めることは、1993年の従軍慰安婦への謝罪をくつがえし、屈辱的な帝国日本の肖像画を削除したいという積年の願いを実現することである。右翼の多数は日本はアメリカ合衆国を含む第二次大戦の交戦国と較べて、悪い行いはしていないと言いつのっている。

「朝日新聞の今回の行いは修正主義者にとっては『それ見たことか』という機会を与えた」と中野晃一上智大学教授は言う。「安倍は日本の栄光を傷つけたという彼の歴史的な信念を追い求めるチャンスだと考えている」

朝日の保守的競争紙で世界最大の発行部数を誇る読売新聞はライバルの苦境について、従軍慰安婦報道の間違いを大きく扱った宣伝用リーフレットで大文字で書き立てた。8月以来、朝日の発行部数は約700万部のうち230797部も減少した。

右翼紙は植村氏を朝日が訂正した記事のなかに彼の記事などなかったにかかわらず、「慰安婦のでっち上げをした者」とあげつらっている。

植村氏は彼の味方をするメディアはほとんどないという。朝日でさえ怖がって彼を守ろうとはしなかった。のみならず、自分自身でさえ守らなかった。9月に、朝日新聞社長はテレビで謝罪し、編集長を処分した。

「安倍は朝日問題で他のメディアを自己検閲に追い込むよう脅している」と法政大学の政治学者山口二郎は言う。彼は植村氏を支える申し立てを組織している。「これは新しいマッカーシズムだ」という。

植村氏が地方文化と歴史を教えている北海道のミッションスクールである北星学園大学は超国家主義者の爆弾攻撃の脅しによって、彼との契約を見直そうとしている。先日の午後に植村氏の支持者たちが校内のチャペルに集まった。軍国主義へ向かう行進が異議を踏みにじった戦前の暗黒時代の過ちを繰り返さないように警告する説教を聞くためであった。

植村氏は公に姿をさらすことは気が進まないのでと説明して、参加はしなかつた。

「これは他のジャーナリストを沈黙追い込むよい方法だ」「彼らは私と同じ目にあいたいとは思わない」と彼は言った。


(2014年12月3日)



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/649.html
記事 [政治・選挙・NHK175] 自民300議席超える勢い 衆院選・序盤情勢調査(朝日新聞デジタル )(不正が成功すれば?)
会員番号4153番 氏もとりあげない

怪しい朝日の記事
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141204-00000001-asahi-pol
自民300議席超える勢い 衆院選・序盤情勢調査

朝日新聞デジタル 12月4日(木)0時18分配信

与党で過半数は… (図)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141204-00000001-asahi-pol.view-000

 14日投開票の衆院選について、朝日新聞社は2、3の両日、約6万人の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。現時点では(1)自民は単独で300議席を超える勢いで、公明とあわせて定数の3分の2(317議席)を上回る可能性がある(2)民主は公示前の62議席から上積みするものの、伸び悩み、100議席には届かない公算が大きい(3)維新は公示前の42議席から後退、次世代も公示前の19議席から1ケタになりそう(4)共産は公示前の8議席から倍近く増える見通し――であることが分かった。

【写真】主な野党の議席は…

 今回の衆院選は、1票の格差を是正する「0増5減」により、定数は小選挙区295、比例区180の計475となる。

 調査は、全295小選挙区の中から全国の「縮図」になるように選んだ150小選挙区の有権者を対象にし、調査結果を約2倍にするなどして全国の情勢を読み取った。ただし、調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で4割以上、比例区でも3割以上おり、今後、情勢が変わる可能性もある。

 自民は過半数(238議席)を大幅に上回り、公示前の293議席も超える勢い。小選挙区では、都市部でも好調で、前回2012年衆院選で獲得した237議席にほぼ並びそうだ。比例区では、12年衆院選で得た57議席を超え、現行制度で最多だった05年衆院選の77議席に迫る。12年衆院選で善戦した「第三極」が離合集散し、失速したため、自民が無党派層の受け皿になっているとみられる。公明も小選挙区、比例区とも堅調で、公示前の31議席を確保しそうだ。

 民主は小選挙区は北海道や愛知県などで議席を積み増し、公示前の25議席から10議席前後は増えそうだ。しかし、海江田万里代表(東京1区)はやや厳しい戦いを強いられるなど、復調しているとは言い切れない。比例区は公示前の37議席を上回るかどうか。

 維新は40議席を割り込む見通し。小選挙区は、地盤の大阪府も含め、不振で、公示前の13議席から1ケタに落ち込みそうだ。前身の日本維新の会は12年衆院選で比例区で40議席を獲得したが、今回、維新は30議席を割る可能性が出てきた。次世代は熊本4区などで議席を維持しそうだが、比例区での議席獲得は微妙。共産は、比例区で00年以来の2ケタの議席獲得が有力になってきた。

 生活は公示前の5議席を下回りそう。沖縄3区で優勢だが、小沢一郎代表(岩手4区)は接戦となっている。社民は沖縄2区でリード。過去議席を維持してきた比例区九州ブロックでも1議席を得る可能性もある。

 みんなの党の代表だった渡辺喜美氏(栃木3区)はやや苦しいが、後任の代表だった浅尾慶一郎氏(神奈川4区)はやや有利な情勢だ。


     ◇

 《調査方法》 コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、150小選挙区を対象に実施した。各選挙区の有効回答の目標数は400。世帯用と判明した番号は全国で10万3392件で、うち6万759人から有効回答を得た。回答率は59%。

 調査対象となる150小選挙区は、過去の衆院選での各党の獲得議席数や地域的なバランス、今回調査前の取材による情勢を考慮し、統計的に全295小選挙区の「縮図」になるように選んだ。激戦が予想されたり、話題の候補者がいたりする注目区でも、調査対象になっていない選挙区もある。

 予想議席数は、小選挙区については、調査結果をほぼ2倍し、比例区については、有権者数に応じて、推計した。
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朝日新聞社

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/650.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 関西から立ちあがったリベラル3人組(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/4034e09230a5b2d059fc330b7d893367
2014-12-04 08:59:56

 服部良一、辻恵、平智之の3人が「真のリベラル」を掲げて、今回選挙を力を合わせて闘うことになりました。そのスタートの3人シンポが11月28日に、「「徹底討論・政治を変えるにはどうすべきか」と題して開かれました。コーディネーターは、政治評論家の森田実氏。連帯労組の武健一氏が、「いまこそ真のリベラルが必要だ」と問題提起しました。

 このシンポは、「IWJ」が録画しましたので、次のURLからぜひ視聴なさってくださるようお願いします。

 【IWJ_OSAKA1】17:30〜「【大義なき解散総選挙】時局講演会 『徹底討論・政治を変えるにはどうすべきか』 ―森田実氏ほか」

視聴URL: http://www.ustream.tv/channel/iwj-osaka1
※平智之氏、服部良一氏、辻恵氏、武健一氏、森田実氏らが登壇予定。テーマは、「政治を変えるにはどうすべきか」

 「今の野党勢力は日本の政治状況を変える明確な展望を持ち得ていない」という共同の危機意識から、3人が立ち上がる決意をしたものです。

 有権者の多くが、今の自公連立による安倍政権に危うさを感じている。ところが、その有権者の思いを受け止めてくれる野党がない。日本の未来、自分の未来を託せる政党が見当たらない。そこに、現在の政治不信の根本があるのではないか。

 大阪9区から立候補する辻恵氏は「この状況は、優れたワイマール憲法下で結局、ナチスが台頭した時と同じ轍を踏むことになりかねない。自分の未来を託せる政党政治の旗印をきちんと立てよう。そして、日本の平和の礎(いしずえ)をゆるぎないものにしよう。自分の旗印は『未来・平和』とする」と、決意を明らかにしました。

 大阪8区で闘うことにした服部良一氏は、「社民党は、『平和リベラルの結集を目指す』と党議決定しました。今の政治状況は、安倍政権の『国家主義』と、民主党の右派が強めている『新自由主義』の方向へ進もうとしている。これに歯止めをかけ、『平和、いのち、くらし』を前面に掲げる平和リベラルの結集が必要だ」と、訴えました。

 京都1区の平智之氏は、「原発を本気で止めるためには、事故を起こしたフクイチは『石棺』にする以外にない。水をかけて冷やし続けることは、放射能汚染水を増やし続けるだけで、根本的に間違っている。原発立地自治体には、廃炉交付金を出すといった激変緩和策を提示しないと、現実の廃炉は進まない」と、原発を中心に政治を変えることを強調しました。

 投票日まであと10日。今朝の朝日新聞一面トップは「自民、300議席超す勢い」です。読売新聞も、「自公300超す勢い」を一面トップで大きく報じました。

 ワイマール憲法を骨抜きにしたナチスの手法が日本でよみがえりつつあるように感じます。それをストップできるかどうかは、有権者の選択ひとつにかかっています。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/651.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 長いものに巻かれて自民大勝 判官贔屓は消滅か?(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/2d60afdd97ac29aec73288e76d60a2b7
2014年12月04日

期せずして、読売新聞と日経新聞が、“自民300議席超え!”のプロパガンダ報道をはじめた。流石に、一拍おいて出てくると思っていたが、さにあらずだった(笑)。この新聞二社の品の悪さは定評があるが、有権者を馬鹿だと思っているに違いない。たしかに、筆者も、そういう思いになることが屡だから、その心境は判らんでもない。しかし、彼らも全国紙であり、公器の端くれなら、もう少しもったいぶったプロパガンダをして欲しいものだが、勿体をつける余裕がなく、バンドワゴン効果を有効にしようとしているのかもしれない。*注:おや?朝日も自民300議席超えと報道したので、このコラムは、骨折り損かもしれないね(笑)。

≪ 自民、300議席うかがう 衆院選序盤情勢
   与党3分の2視野、民主・維新は伸び悩み

 日本経済新聞社は第47回衆院選について世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。衆院定数475議席のうち、自民党は300議席をうかがう勢い だ。参院で否決された法案を衆院で再可決できる3分の2(317議席)を与党で維持する可能性がある。民主党は伸び悩み、維新の党は苦戦している。

  全国約8万人に対する電話調査と独自取材を加味して情勢を分析した。小選挙区で27%、比例代表で20%が投票先を決めておらず、14日の投票日まで流動的な要素が残る。

  公示前295議席の自民は勢力を減らすとの見方があった。しかし、自民は定数295議席の小選挙区で200議席超、11ブロックの比例代表(定数180議 席)で70議席超をそれぞれ固め、さらに上積みする可能性がある。政権を奪還した2012年の前回衆院選の勢いを維持しており、北陸、山陰、四国、九州などにある14県では全選挙区を独占する勢い。東京や神奈川、埼玉などの首都圏の選挙区でも戦いを有利に進めている。

 公明党は公示前31議席の確保にめどをつけている。比例代表での上積みも視野に入る。自民、公明をあわせ、国会運営を安定させるため与党執行部が必要とみる絶対安定多数(266議席)を大幅に上回りそうだ。

  公示前62議席の民主は小選挙区では岩手や千葉、三重などで10議席程度を固めている。東京や長野などでも10議席超が当選有力圏に入っている。民主がこれまで強い支持基盤があるとされた愛知や北海道では競っている。競り勝てば50議席に届く可能性がある。比例代表では前回獲得した30議席程度は固めているが、全体で100議席の目標達成は厳しい情勢だ。

 維新は小選挙区で振るわず、当選有力圏を含めても大阪や神奈川で数議席にとどまっている。比例代表では30議席弱を固めたが、小選挙区とあわせた議席数全体で公示前42議席の確保は微妙だ。

 次世代の党は小選挙区で2議席程度の獲得をうかがう。比例代表での議席確保の見通しは立たず、公示前20議席を割り込みそうだ。

 共産党は公示前8議席から倍増する可能性がある。生活の党は小選挙区で1〜2議席程度の確保が視野に入るが、比例代表は厳しい。公示前5議席を下回りそうだ。公示前2議席の社民党は上積みは厳しい情勢だ。新党改革は議席獲得を見込めていない。

 調査は日経リサーチが2〜3日、乱数番号(RDD)方式により電話で成人男女約12万6千人に実施した。有効回答率は64%。 ≫(日経新聞・電子版)

 読売も朝日も似たような調査結果で、特に併記するほどでもないが、朝日では、前回の総選挙で「第三局」と持てはやされた“維新とみんな”が離合集散をして失速し、無党派の受け皿が、自民党になっている点を分析で語っている。筆者が支持している小沢一郎も選挙区で接戦になっているらしく、厳しい選挙戦になっているようだ。亀井静香も厳しいと聞いている。朝日は、それでも「アンダードッグ効果」(判官贔屓)誘導を狙っているのかどうか別にして、“小選挙区で4割、比例区で3割が、投票態度を明らかにしていない”としている。この僅かな日本人の義憤に頼るようでは、世も末な感じになる。

 *「バンドワゴン効果」とは、
ある選択が多数に受け入れられている、流行しているという情報が流れることで、その選択への支持が一層強くなることを指す。「バンドワゴン」とは行列の先頭の楽隊車のこと[1]であり、「バンドワゴンに乗る」とは、時流に乗る・多勢に与する・勝ち馬に乗る[2]、といった意味である。
政治学・社会学と経済学で使われる。対義語は「アンダードッグ効果」である。投票行動におけるバンドワゴン効果とは、事前にマスメディアの選挙予測報道などで優勢とされた候補者に有権者が投票しがちになる現象を指す。
投票者が勝ち馬に乗ろうとする傾向は、選挙直後の世論調査において当選候補に投票したと答える人の割合が、実際の当選候補の得票率 を有意に上回る例が多いことに示される。
この行動の動機は単純な心理的な満足への希求であったり、あるいは実利的な判断であったりする。自分の投票が死票となることを防ぐための戦略投票として、当選の見込みが薄いように予測された候補を捨て、当選の可能性があるとされる候補に乗り換える行動が取られる。
この反対に、いわゆる「判官贔屓」のような投票行動になるのがアンダードッグ効果である。(Wikipedia抜粋)

 昨日の拙コラムで警鐘を鳴らしたが、なに気な自民党への投票は、安倍首相への信任を意味していると云う点が、どうも有権者が判っているのかどうか、そもそも疑わしくなってくる。日本人が、歴史修正主義者でタカ派の2ちゃんで人気絶頂の安倍晋三を、こぞって支持していると世界に発信することになるので、これが驚くほど致命的なボディーブロウになることを怖れずにはいられない。

 おそらく、どの野党も頼りにならないのだから、自民でイイや、どうせ政治は官僚たちがやっているのだから、そんな風に投げやりな態度で投票しても、国内政治に関する限り、それほど大きな違いは出てこないだろう。しかし、こと外交では、アジア、ユーラシアとのつき合いにおいて、色づけされた国家とみなされ、フリーハンドな外交が出来難くなる将来がある事まで、思いは至らないのだろう。まあそんなものかな?

 しかし、筆者としては、海外に行ったときに、日本人イコール歴史修正主義者とか、反中、嫌韓な国民とかの烙印を押されて歩くのは、かなり精神的に重荷だね。“I am Mongolian”と云う言葉がすぐに口から出るように練習しておこう(笑)。その方が、日本について、日本人について、語ることを忌避できる。いくらなんでも、自民党が解散時の議席を上回るなんて出来事が起きたら、これは本当に、戦後の歴史における大転換点になる。選挙後、そこまで意識していたわけではないと、どれほど言い訳しても後の祭りだ。覆水は永遠に盆には返らない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/652.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 「今こそ、流れを変える時」という民主党のマニフェストは、行き先不明であり、「言令色鮮し仁」の典型だ(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/eeb0c302de56640aff36694140f5edf0
2014年12月04日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「今こそ、流れを変える時。」―民主党のMANIFESTO(民主党の政権公約マニフェスト)のパンフレットが12月3日、新聞折り込みで配布された。

 自民党が「アベノミクス、この道しかない」と言いながら、「3本目の矢=民間投資を喚起する成長戦略」が未だに行き先が定まっておらず、どこへ行くか模索中であるのに、民主党が「今こそ、流れを変える時」というのも変だ。一体、どっちの方向へ流れを変えようとしているのか曖昧模糊としていて、口から出まかせを言っているようで無責任だ。

 それ以前に、民主党は、2009年8月30日の総選挙のマニフェストで「任期4年間は、消費税増税は決めない」と政権公約していたのに、野田佳彦首相は、あっさりとマニフェスト破りをして、民主・自民・公明3党合意により「2014年4月1日、消費税5%から8%へアップ、2015年10月1日、8%から10%へアップ」を決めてしまった。これに先立ち、消費税増税決定がマニフェスト違反するとして反対した小沢一郎代表らを除名・党籍剥奪処分に処している。

 海江田万里代表や、民主党を2012年12月16日の総選挙で野党に転落させた「戦犯6人組」((岡田克也元副総理=代表代行・選挙担当、玄葉光一郎元外相、野田佳彦前首相、前原誠司元代表、枝野幸男元経済産業相=幹事長、安住淳元財務相)は、「マニフェスト違反」について、国民有権者に対して謝罪していない。にもかかわらず、臆面もなく「MANIFESTO」を作成して、新聞折り込みにより戸別配布しているのは、いかなる神経であろうか。
◆この「MANIFESTO」は、「今こそ、流れを変える時。」「約束破り。」「アベノミクスからの転換。『厚く、豊かな中間層』を復活させる民主党の経済政策3本柱」の3部構成で作成されている。

 「今こそ、流れを変える時。」では、「実質賃金が15か月連続マイナス。働く人はますます苦しく。」「集団的自衛権の閣議決定。秘密保護法案の強行採決。」「国産米農家に廃業の危機!」「増え続ける非正規雇用」を変えようとしている。だが、どうやって変えようとしているのか、具体性が乏しい。

 デフレのままの方がよいとは言ってはいないが、インフレによる物価上昇に実質賃金が追いついていけないのが原因で、働く人がますます苦しくなっているのであれば、民主党最大の支持母体である労働組合連合に頑張ってもらわなくてはならない。だが、いまの連合は、経営側と慣れ合っているせいか、ストライキさえ組めないのでは、どうしようもない。どんどんストライキをかますべきではないのか。

 「集団的自衛権の閣議決定。秘密保護法案の強行採決。」を安倍晋三首相に許してしまったのは、ひとえに政権を奪われた民主党の責任である。これをひっくり返すには、再び政権を奪還するしかない。しかし、せっかく衆院解散・総選挙という絶好のチャンスを与えられていながら、これを活かすことができず、「今回は、政権交代はしなくても結構でございます」と戦う前から敗北宣言している野党幹事長すらいるような体たらくでは、救いようがない。つける薬もない。

「国産米農家に廃業の危機!」と本気で痛切に考えるのであれば、日本の農業を思い切って「アグリインダストリー(農工業)化」するしかない。たとえば、「全天候ドーム型ハイテクエコタウン」(高層ビル型農場、食糧生産ドーム、廃棄物処理ドーム設置)を全国各地の農耕放置地域に建設するなどである。

「増え続ける非正規雇用。」を批判し、正規雇用を増やそうとしている。だが、トヨタ自動車のように「熟練工養成学校」で基礎から徹底的に訓練を受けて仕事をしている正規社員と季節工のような非正規労働者とをマルクス流の「労働時間」で賃金など待遇を同等に扱うことはできない。それよりも、手に職をつける「職人国家」を目指すべきである。

 次に「約束破り。」である。「GDPが二期連続マイナスに!アベノミクスは期待はずれ」と批判しているけれど、景気の足を引っ張り、GDPが二期連続マイナスにしてきたのは、民主・自民・公明3党合意の「消費税増税(5%→8%へアップ)」であり、民主党にも連帯責任がある。それどころか、民主党は、3年3か月政権担当した間、「戦略担当相」を設けていながら、「成長戦略」を打ち出せなかった。財務省は「アベノミクス」を民主党政権下で構想しておりながら、民主党には教えなかった。

 また安倍晋三首相の「安易な原発再稼働!」姿勢を批判しているが、野田佳彦首相は毎週金曜日夕、首相官邸周辺を福井県大飯原発再稼働に反対する声を轟かせるデモ隊に取り囲まれて「あの騒音は何か」と恍け、再稼働を決定した張本人であった。それをいまさら批判しても、だれからも信用されない。

 「議員定数の削減は2年たっても実現せず。」と批判している。議会人として、これも民主党議員に責任の一端がある。

 「社会保障充実の予算が半分に減らされた!」と嘆いているけれど、野党第1党と言っても民主党は、社会保障充実にパワーを発揮できなくなった。衆院での勢力を激減させた最大の責任は、「戦犯6人組」にある。

「アベノミクスからの転換。『厚く、豊かな中間層』を復活させる民主党の経済政策3本柱」とは、「国民生活に十分留意した柔軟な金融政策」「生活の不安を希望に変える人への投資」「未来につながる成長戦略」である。いずれも美辞麗句によって、厚化粧はされているものの、中身が貧弱だ。実がまったく感じられないのである。

これも「言令色鮮し仁」(巧言令色鮮し仁とは、言葉巧みで、人から好かれようと愛想を振りまく者には、誠実な人間が少なく、人として最も大事な徳である仁の心が欠けているものだということ)の典型である。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/653.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 対イスラム国有志連合外相会議から逃げる日本  天木直人
対イスラム国有志連合外相会議から逃げる日本
http://www.amakiblog.com/archives/2014/12/04/#003024
2014年12月04日 天木直人のブログ


 かねてから注目されていた対イスラム国有志連合外相会議が12月3日から米国主催の下でNATO本部のあるベルギーのブリュッセルで開かれている。

 それをきょう12月4日の各紙が報じている。

 同盟国である米国が主催する外相会議だ。

 同盟国である米国がいま最も重視する対イスラム国との戦いにどう結束して戦うかを話し合う会議だ。

 有志連合国の外相会議は今回が初めてであるという。

 当然ながら日本も参加している。

 しかし、これを報じる各紙には、日本の存在感を示す記述は皆無だ。

 まるで日本が参加していない会議のごとくだ。

 わずかに「日本は難民援助に資金を出している」(12月4日日経)と書かれているだけだ(毎日)。

 わずかに「日本からは石井正文ベルギー大使が出席した」と書かれているだけだ。

 どうしてここまで日本は対イスラム国有志連合外相会議に消極的なのか。

 積極的平和外交を掲げる安倍政権はいまこそ存在感を示すべきではないのか。

 地球儀俯瞰外交を言うなら、外相を出席させて存在感を示すべきではなかったか。

 いくら総選挙だからといっても、選挙に安泰の岸田外相が出席することに問題があるはずがない。

 岸田外相の応援演説など役に立ちそうもない。

 むしろ外相会議に出席して活躍ぶりを示すほうが支援者も喜ぶだろう。

 なぜだ。

 なぜ安倍首相はこの米国主催の対イスラム国有志連合の初外相会議にもっと積極的に関与しなかったのか。

 私の答えは簡単だ。

 日本は対イスラム国の有志連合で語るものは何もないからだ。

 外相会議において貢献できる余地はないからだ。

 なによりも安倍首相が逃げているからだ。

 下手に関与して、つまらない事になれば、来るべき集団的自衛権行使容認についての国会審議で窮地に立たされることを恐れるからだ。

 親分が腰が引けているのだから、外務官僚が張り切るはずがない。

 すべてはこれだ。

 安倍外交は安倍首相の一存で進められている。

 本末転倒の外交である(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/654.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 序盤情勢 自民300議席超の勢い 海江田・菅氏苦戦、民主70議席台も  (産経) : 多くの国民が 安倍政権を高評価

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。


[コメント]


■ 多くの国民が安倍政権を高評価  自民300議席超の勢い  

> 産経新聞社は3日、第47回衆院選(14日投開票)について、全国の総支局の取材に共同通信社の電話世論調査の結果などを加味して、選挙戦の序盤情勢を探った。
自民党は選挙区、比例代表で優位に立ち、単独過半数(238議席)と安定多数(249議席)を大幅に上回り、300議席超を獲得する勢いだ。


やはり自民党は強いようですね。
安倍政権では経済がうまく行きはじめているから当然とも言えます。

@ 株価は約2倍になった
A 企業の9月中間決算は好調
B 企業の設備投資も増加
C 上記を受けてGDPも2次速報で上方修正へ
D 多くの企業が賃上げ 中小も6割が賃上げを実施済み
E 来年も賃上げ実施と経団連が表明
F 失業率が3.5%(10月)と大幅改善(民主党政権時は4.8%) ほぼ完全雇用の状態
G 有効求人倍率も1.10倍(10月)と大きく改善  仕事余りの状況
H アベノミクス第三の矢:成長戦略の「観光立国:日本」も好調
  外国人観光客数とその国内での消費額が過去最高 
 (前年同期比41・2%増の5505億円で、四半期で初めて5000億円超え)


以上の通り日本経済はアベノミクスで良い方向に向かっています。

これでは衆院選で自民が負けるわけがありません。


■ 片や民主党は目標以下の見込み

>民主党は、海江田万里代表、菅直人元首相ら幹部級で苦戦している選挙区もあり、目標の100議席に届かない公算が大きい。


片や具体的な対案がなく、与党政権をけなすだけの民主党。
これで勝てるわけもなく、予測は目標の100議席以下となっています。


[記事本文]

維新、次世代は劣勢

 産経新聞社は3日、第47回衆院選(14日投開票)について、全国の総支局の取材に共同通信社の電話世論調査の結果などを加味して、選挙戦の序盤情勢を探った。自民党は選挙区、比例代表で優位に立ち、単独過半数(238議席)と安定多数(249議席)を大幅に上回り、300議席超を獲得する勢いだ。民主党は、海江田万里代表、菅直人元首相ら幹部級で苦戦している選挙区もあり、目標の100議席に届かない公算が大きい。

 自民党は、定数295の選挙区のうち、前回(定数300)獲得した237議席より減少するものの220以上の選挙区で優勢だ。11ブロックの比例代表(定数180)でも前回獲得した57議席を大幅に上回り、過去最多の80議席超を獲得する勢いとなっている。

 民主党は、前回獲得の57議席から20議席程度の増加が見込めている。しかし、選挙区、比例ともに伸び悩み、前回は選挙区で苦杯をなめた海江田、菅両氏をはじめ東京などの都市圏で出遅れが目立つ。復調というにはほど遠い70議席台にとどまる可能性もありそうだ。

 公明党は、公示前の31議席から1〜2議席を上積みする可能性が出ており、与党が議席を増やす見通しとなっている。


維新の党は、本拠地の近畿の選挙区を固めきれていない状態だ。比例では20議席超をうかがっている。次世代の党は選挙区で2議席程度を獲得する可能性があるが、比例での議席確保の見通しは立っていない。

 共産党は比例で10議席以上が有望となってきた。生活の党は選挙区で2議席程度を得る見通しだが、比例は苦戦している。社民党は選挙区、比例合わせて2議席を獲得する見通しだ。

 新党改革と幸福実現党は議席獲得を見込めていない。

 ただ、共同通信の電話世論調査では「まだ決めていない」との回答が選挙区で53・5%、比例代表で45・5%に上っている。無党派層など投票先を決めていない有権者が多いことから、投開票日に向けて情勢が変動する余地も残っている。

http://www.sankei.com/politics/news/141204/plt1412040022-n1.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/655.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 「選挙は油断した方が負ける」与党優勢報道に安倍首相FB発信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141204-00000516-san-pol
産経新聞 12月4日(木)11時11分配信


 安倍晋三首相は4日午前、自身の交流サイト「フェイスブック」で衆院選挙で与党の優勢を伝える各社の報道に対し「まだ選挙は始まったばかりです。選挙は油断した方が必ず負けます。小選挙区は、ほんの数パーセントの振れで根底から覆ります」と書き込んだ。首相はまた「かつて橋本(龍太郎)政権での選挙中、自民党大勝と報道され、結果大敗しました。日本が前進するのか、あの時代に後退するのか、それがかかった選挙です」とも発信した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/656.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 戦後最低の投票率で政権維持しようとしている 自民党以外に投票することが重要だ(もうすぐ北風が強くなる)
            馬鹿っ!こんな者を認めてしまった者はよく考えよ!


戦後最低の投票率で政権維持しようとしている
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-2553.html
2014-12-04 もうすぐ北風が強くなる


 アベノミクスとやらはすでに破綻し、先行きは凄まじい円安インフレ地獄の窮乏化と倒産、さらにその先には日本売りの経済破綻が待っている。
 この夏にリセッション、年末には国内恐慌とインフレ、来春か夏には株価と国債暴落、金利高騰によるとんでもない事態が予想される。

 直ちに金融緩和をやめなければならないのだが、米国の意向に逆らえない連中が政権を担っている。
 後になればなるほど劇薬の効果は強くなり、破綻は深刻な段階に達する。
 そのことが判明したために先手を打って解散したわけである。

 エコノミストの賢明な部分は状況がわかっているが、国民大衆はまだ来年のことは実感していない。
 破綻があらわになってしまう年明けからは、政府にとっては極めて厳しい政治状況となる。
 そのすきを狙ったために唐突な年内「理由なき解散」となった。

 政治的には異様な「これで政権継続選挙」。
 記録的な低投票率で政権維持しようという異常なほどの姑息な解散だ。
 国民はこの政権の施策に因る、今現在の将来不安が来年にはどうなるのか、よくよくしっかりと考えるべきだ。どう考えても恐慌とインフレ、破綻と窮乏の道でしかないのだから。
 そして、自民党も公明党も彼らゴロツキ右翼を党内で浄化する能力が無いことも示してしまったのだ。

 棄権や白票は安倍自民党政権を信認したことにしかならない。
 細かい差異や人物、能力には目をつぶってでも、自民党を減らし追い込むことが何より優先する。
 必ず投票に行くこと。
 自民党以外の候補者に、しっかりと投票することが最重要だ。

 ーーーーーーーーーーーーー 

  有権者は平気なのか 今のままでは「戦後最低の投票率」必至  12/3  日刊ゲンダイ
  http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155426/1

 2日、衆院選が公示され、与野党の党首が各地で第一声を行った。
(中略)

■世論調査で「大いに関心がある」は21%

 ズバリ、この選挙は歴史に刻まれるのではないか。考えられないくらいに投票率が低くなりそうだからだ。

 その根拠の一つが朝日新聞の世論調査(11月末)だ。選挙への関心を問うたところ、「大いに関心がある」はたった21%だったのである。この数字は衝撃だ。

 朝日は2012年、自民党が圧勝した前回の衆院選前にも同じ問いの調査をしているが、その時は39%だった。
 それでも本番の選挙の投票率は59.3%になり、戦後最低となった。

 この時も民主主義の危機が叫ばれたものだが、今回はそれよりさらに大きく減りかねない。
 ヘタすれば50%割れ。そんな事態も考えられるのだから、ヒドイものだ。

「有権者の多くはアベノミクスの恩恵は『ない』と言っています。
 原発再稼働に反対し、憲法改正にも反対が多い。
 それなのに、かくもシラけているのは、安倍官邸の策略ですよ。

 唐突に大義なき解散を仕掛け、有権者の寝込みを襲い、しかも、『アベノミクス解散だ』と言った。
 政策を変更する、あるいは野党に反対されたので、『信を問う』のならいざ知らず、『継続でいいですか』なんて、聞いたことがありません。
 そのうえ、いきなり解散で野党は反対票の受け皿を作れていない。
 だから、政権交代の選挙にはならない。
 これじゃあ、有権者がシラけるのは当たり前で、それが作戦なんですよ。

 有権者が寝ていてくれれば、少なくとも自公は負けない。
 負けなければ、今後、政権のフリーハンドを得られる。
 そんな思惑なのだと思いますよ」(元法大教授・五十嵐仁氏=政治学)

 有権者がこのまま寝ていたら、その作戦にまんまとはまってしまうことになる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/657.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 菅原文太さん死去:在日韓国人に「故郷の家」 建設に尽力  毎日新聞
 俳優の菅原文太さんが死去した。菅原さんは約30年前、在日韓国人のための老人ホームを大阪に建てる運動に協力した。菅原さんの呼びかけで1億円を超える寄付が集まり、1989年、堺市南区に施設「故郷の家」が建設された。

 きっかけは、施設を運営する社会福祉法人「こころの家族」理事長、尹基(ユンギ)さん(72)の新聞投稿だ。高齢の在日韓国人の孤独死を取り上げて施設の建設を呼びかけると、菅原さんから連絡があった。そして、東京のホテルで会った尹さんに「福祉の事は分からないが、難しいことをやらせてほしい」と募金の呼びかけ人を買って出た。

 この法人の記念誌への寄稿文で菅原さんは、新聞を読んだ妻から「あなたの顔と名前で何か手伝えることがあるならやりなさい」と言われて協力することにしたと明かしている。そして「日本人から寄付しようという申し出がないので非常に残念。募金は小さなともし火からスタートさせて、いずれオリンピックの赤々と燃える火のようなところに持って行ければいいなと期待している」と記した。同じ施設はその後、神戸や京都にもできた。

 菅原さんは86年、尹さんの両親が運営していた韓国の孤児院「共生園」も訪れ、子ども2人の里親となり、入学資金の提供や毎月の仕送りで支援した。尹さんは「文太さんのエネルギーと情熱で多くの人が助けられた。もっと長生きしてほしかった」と突然の悲報に肩を落とした。【山口朋辰】


http://mainichi.jp/select/news/20141202k0000m040133000c.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/658.html

記事 [政治・選挙・NHK175] アベノミクス、繕い切れない「破綻」の証拠

アベノミクス、繕い切れない「破綻」の証拠
MEDICAL CONFIDENTIAL
2014年12月 3日 16:30


 内閣府が11月17日に発表した今年7〜9月期のGDP(国内総生産)の速報によると、物価変動の影響を除いた実質成長率が前期(4〜6月期)より0.4%減となった。年率換算では1.6%の減、2四 半期続けてのマイナス成長となって予想を大幅に下回ったため、「11・17ショック」という用語も生まれたほどだ。

 ところがつい2日前の15日に安倍首相はオーストラリアのブリスベンで開かれたG20(20カ国・地域首脳会議)で、「アベノミクスで賃金上昇や企業業績の改善が進んでいる。好循環が生まれ 、日本経済がデフレ脱却へ着実に前進している」などと、自画自賛したばかり。

 これが大嘘だと誰の目にも明らかになった翌日の18日には、挙げ句の果てに解散を表明。もう、政治家としての判断力は破綻しているとしか言いようがないが、今回の速報を待つまでもなく 、すでに以下のような指標がアベノミクス自体の破綻を示していた。

 @ 実質賃金指数低下。厚生労働省が発表した9月の毎月勤労統計調査によれば、物価変動を反映した賃金水準である実質賃金指数(現金給与総額)は前年同月比で3.0%低下。前年度割れは 、実に15カ月連続だ。

 A 消費支出の減少。総務省統計局が発表した9月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は27万5226円で、物価変動の影響を除いた実質で見ると前年同月比で5.6%減少。6 カ月連続のマイナスとなり、消費の落ち込みの厳しさが鮮明になった。なお勤労世帯の実収入も実質6%減で、こちらは12カ月連続の減少となっている。

 こうした収入源―消費低迷は、GDPの6割を占める個人消費に大きなマイナスの影響を与えており、デフレからの脱却を依然困難にしている。それに伴い、暗い材料も事欠かない。政府が10月 に発表した「月例経済報告」は、2カ月連続で景気の基調判断を下方修正。厚労省が7月に発表した「2013年 国民生活基礎調査」によると、「子どもの貧困率」は16.3%と、過去のワースト記 録となった。「ひとり親家庭」の貧困率に至っては、54.6%という高さだ。


賃金の低下と消費減退の事態に

 もっともアベノミクスは、それに先立つ「小泉改革」同様、大多数の国民のこうした生活実態をさほどの重点事項とはしていないのかもしれない。そこで最優先されたのは、円安と株価高へ の誘導であったからだ。

 この点でアベノミクスは、一時期内外から評価されたのは事実だ。上場企業の昨年度4〜6月期決算では、営業利益が前年比で3割強も上回るペースとなった。第2次の安倍政権発足前に9000円 を割り込んでいた日経平均株価は、昨年は1万5000円台に回復した。また為替相場では、政権発足直後の1ドル=78円前後だったものが、13年5月になって約4年7カ月ぶりに103円台まで下落し、 円高是正が進んだのは間違いない。

 アベノミクスが想定したのは、金融緩和―円安―輸出の拡大―企業利益増大―雇用・投資の拡大―所得増―消費拡大という、サイクルであったろう。だが、輸出が円安に見合った格別の伸び を示したとは言い難い。円高基調が続き企業が生産拠点を海外に移していたためで、従来のように円安によって輸出で稼ぐパターンには戻らなかったのだ。

 それどころか、円安は輸入原材料費の値上がりを招き、国内生産のコストを円安前と比較して3〜4割も押し上げている。日本の企業の9割以上を占める中小企業が吸収できる数字ではなく、 帝国データバンクの調査では、この10月の円安関連倒産は39件で、現政権以来月間の最多記録を更新した。14年の累計では259件だが、これは前年同期比で2.8倍だ。しかも円安は輸入品の値上 がりを招き、4月の消費税増税に加えて家計を直撃。実質賃金の低下と、消費減退を余儀なくしている。

 これでは円安のメリットは疑わしく、その一方で上場企業にとっては10円の円安で実に2兆円の増益がもたらされる。また、こうした企業の海外投資は大きな含み益に転化するが、しかしな がらこうした増益分は、従業員の給与より企業の内部留保や役員報酬に回されるのが常だ。安倍首相は13年4月の党首討論で、円安により同年度の経営収支が「間違いなく4兆6000億円の黒字に なり、それは間違いなく賃金に変わる」と大見得を切ったが、ここでも大誤算に終わった。

 そもそも、13年度の経営収支は「4兆6000億円」どころかわずか8000億の黒字で、14年第1四半期の経営収支に至っては逆に1兆4000億の赤字だ。これで、どうやって「賃金」が上がる保証が 見いだせよう。それどころか、14年度はこのままでは十数兆円の貿易赤字が見込まれ、10年度が10兆円の黒字であったのを考えれば、貿易赤字国に急速に転落している。

 結局、アベノミクスの下で進行しているのは、円安による物価高と家計の悪化+実質賃金の低下+中小企業の経営難という、日本経済の負の現象ばかりではないのか。これで、実質成長率が 上がるわけがない。それどころかアベノミクスなるものが、そもそもいったい誰を利しているのかという、根本的な問い掛けも必要な段階になっている。


機家が巨利を稼ぐ奇怪な構造

 例えば、初もてはやされた日銀の「異次元の金融緩和」だが、国内の金融機関の貸し出しは決して伸びていない。国内では循環せず、在日外銀が国内で借り入れてより金利の高い米国へ送り 、米国内のヘッジファンドや金融機関、投資家に貸し出され、運用された。つまり円キャリー取引で日銀が供給するマネーで外資が日本株を買い、ドル買いしたことで円安となったという筋書 きだろう。これでは米連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和したのに加え、日銀がマネーの供給を請け負った形だ。肝心の日本の庶民、あるいは実態経済にとって、こうしたマネーゲームの 恩恵があるわけではない。

 そう考えると、日銀が10月31日、国債を月に8兆円から12兆円購入し、長期国債の保有残高は年間約80兆円相当のペースで増加させるという量的金融緩和の追加策を突然発表したのが、FRBの 量的金融緩和第3弾(QE3)の終了を決定した直後であったのは偶然ではないように思える。結果的に日銀の金融緩和により、米国が日本への投機用マネーを得て巨額の利益を稼ぐ一方、ますま す円安が進行することによって庶民の生活や中小企業の経営が逆に苦しくなっていくというのは、どう考えても奇怪な構造ではないのか。

 これが、「日本を取り戻す」だの「美しい国、日本」だのと「愛国的」なフレーズを好んで唱えている首相がやっていることなのだ。もっともこんな首相に半数前後の支持率をくれてやり続 けた有権者こそ、奇怪の最たるものかもしれないが。

http://medical-confidential.com/confidential/2014/12/post-866.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/659.html
記事 [政治・選挙・NHK175] 右派集団「日本会議」が牛耳る安倍政権

右派集団「日本会議」が牛耳る安倍政権
MEDICAL CONFIDENTIAL
2014年12月 1日 12:55


 2次世界大戦終結から70年を記念するのを待たずに、欧州は今年、戦争の記憶を再び呼び覚ますような出来 事を経験した。言うまでもなく、極右の台頭である。

 5月に実施された欧州議会選挙では、欧州連合(EU)加盟28カ国中、13カ国でネオナチを含む極右政党が議 席を伸ばすか、または新たに議席を獲得した。ドイツやスウェーデン、ギリシャ、ハンガリーなどでは、極右 による暴力事件も起きている。このような現象は、戦争体験、あるいは統合欧州の理念の風化として受け止め られようが、遠い外国の問題として片付けることはできない。

 日本では他国民(自国内少数派)に対する敵対心と歴史修正主義、強いナショナリズムを主な特徴とするこ うした勢力と共通点を有し、欧州の基準からすれば明らかに極右に属する集団が、他の先進国では類例がない ような影響力を有するに至っているからだ。その中でも特に最近注目されているのが、1997年に設立された、 日本最大の右派集団とされる「日本会議」(会長=三好達・元最高裁判所長官)である。

 組織の中軸は、神社本庁や生長の家、霊友会、崇教真光といった右派宗教団体の連合体だが、役員には経営 者や学者、評論家など多彩な顔がそろう。個人会員は約3万5000人、47都道府県に各本部が置かれ、約230の地 域支部もあるという。

 その存在感は、9月に安倍新内閣が発足した際、閣僚の19人中15人が「日本会議」の「国会議員懇談会」に 所属している事実によって如実に示された。しかも安倍晋三首相が麻生太郎副総理と並び特別顧問という要職 で、菅義偉官房長官と下村博文文科相は副会長だ。自民党も、谷垣禎一幹事長が顧問、稲田朋美政調会長は政 策審議会副会長。与党・内閣とこれほどオーバーラップしている団体もまれだろう。

 国際連合の常任理事国入りを目指し、先進国首脳会議のメンバーでもある国の政権与党が、外に対しては保 守の看板を出しながら、裏では極右である実態を隠さないという政治現象がどれほど異様であるか、この国自 身が自覚している形跡は極めて乏しい。その結果、70年近く前の枢軸国時代のスローガンや価値観がいまだに 明確な決別を宣言されることなく、堂々とはびこっている。


「諸悪の根源は東京裁判史観」

 「戦後の教科書からは、万世一系という言葉は消えました。そこから始めていかなければいけない」「(靖 国神社に詣でると)英霊が、『最後に守るべき価値とは何か』を教えてくれる」―─。これは、昨年の参院選 で「日本会議」推薦候補として当選し、現在「女性活躍担当相」の有村治子議員の発言だ。ジェンダー・フリ ーに反対の「日本会議」から推薦された議員が「女性活躍担当相」というのはいかにも漫画的だが、近隣諸国 から見れば閣僚がこうした発言をすること自体、尋常ではない。

 しかも「日本会議」の「国会議員懇談会」会長で、元自民党経済産業相、現「次世代の党」党首の平沼赳夫 衆院議員によれば、「諸悪の根源は、東京裁判史観」なのだそうだ。

 これでは、1951年の国際社会復帰を可能にした対日講和条約の調印の是非から論議せねばならなくなる。条 約には東京裁判の判決を受諾するという一文が記載されているからだが、彼らによると戦犯が裁かれたのは「 勝者の裁き」で認められない。本当に、首相以下現職閣僚15人も同じ「歴史観」なのか。

 条約に署名した当の49カ国が聞いたら仰天しそうだが、米国主導の東京裁判だったからこそ旧ソ連やオース トラリアなどの国々が強く求めた昭和天皇の処罰が回避され、後に首相になる岸信介や黒幕として自民党体制 を支えた児玉誉士夫ら戦後に政治生命を有せるはずもなかった軍国主義時代の多数の残党が、捕らえられたも のの簡単に釈放されたのだ。

 せめてその程度の「歴史認識」ぐらい持つべきだろうが、「日本会議」によると「東京裁判史観」が受け入 れ難いのは、日本は「アジア解放」のために戦い、侵略などしてはいないからでもある。そのため、学校の歴 史教科書にかつての戦争は侵略と記述したり、南京大虐殺や日本軍「慰安婦」を取り上げると、安倍首相や下 村文科相のように真っ先に「我が国の歴史をあしざまに断罪する自虐的な歴史教育」などと騒ぎだす。

 「日本会議」の代表委員の一人、評論家の加瀬英明に至っては、「アジア解放、有色人種解放の大東亜戦争 を戦い抜いた結果、戦後、アジアだけでなくアフリカにも次々と独立国が生まれ」、黒人の「オバマ大統領が 誕生」したのも「実は日本のおかげ」だとか。安倍首相がオバマ大統領に卑屈になる筋合いはないのだ。

 ここまで自己偏愛、自己正当化が極端化すると、近年各地で「朝鮮人殺せ」などとヘイト・スピーチを繰り 広げている連中と心情面で差は見いだし難い。だから、この連中の幹部と「国会議員懇談会」の安倍首相や山 谷えり子国家公安委員長がツーショット写真に平気で収まったり、気に入らない相手に対してはいずれも「反 日」だの「売国」、「国をおとしめる」といった、戦前並みのレッテル貼りを口にできるのだろう。


憲法以前に「自主」欠いた課題山積み

 だが、「日本会議」は「誇り高い伝統ある国がらを、明日の日本へ」とか「国の名誉や国民の命を守るべき 政治」といった麗句を「目指すもの」として掲げているが、貫くロジックは整合性という点ではなはだ心もと ない。その典型は、自民党と共に力を入れている「自主憲法制定」にある。

 現行憲法が「外国製」だから容認できないそうだが、寡聞にして彼らが「自主外交」あるいは「自主防衛」 を唱えた事例を知らない。だが、日本は首都上空の広大な空域の管制権を在日米軍という「外国」の軍隊に掌 握されており、首都とその近接地には横須賀を筆頭に厚木や横田、座間といった有数の「外国」軍の巨大基地 が点在する。これほど「自主」性を欠いた国は、少し前の米軍占領下のイラクを除き世界ではまれだ。

 何より米軍駐留を取り決めた「日米地位協定」は、米兵の第一次裁判権を放棄し、基地被害を血税で自己弁 済させ、住宅地上空での低空飛行を認めるなど挙げたらきりがないほど、「独立国」の名が泣く、世界でもま れな不平等・従属の項目で満ちている。「自主憲法」とやら以前に、「国の名誉や国民の命を守る」ため是正 すべき対米交渉の課題は山積みだが、それに一言も触れず、「集団的自衛権を行使しないならば、日米の防衛 協力は絵に描いた餅」などと説教を垂れても説得力はあるまい。

 最近『ニューヨーク・タイムズ』が報じたところでは、米国は戦後、ナチス幹部ら約1000人をスパイとして 活用したという。反共で冷戦に役立つならナチスでも何でも良かった米国のご都合主義は、日本でも岸や児玉 のような戦前の指導者を戦後も野放しにし、歴史修正主義がまん延する結果を招いた。「日本会議」も、結局 「外国」の占領政策のあだ花なのだろう。

http://medical-confidential.com/confidential/2014/12/post-864.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/660.html
記事 [政治・選挙・NHK175] 衆院選 集団的自衛権なぜ問わぬ

衆院選 集団的自衛権なぜ問わぬ
新潟日報モア【社会】
2014/12/01 11:54


 あす2日に公示が迫った衆院選。安倍晋三首相率いる自民党は公約で、自らの経済政策「アベノミクス」を問う姿勢を強調する一方で、7月に閣議決定した「集団的自衛権の行使容認」には直接触れな かった。共同通信が28、29日に行った全国電話世論調査では、安倍政権の安保政策への不支持は53・3%と過半数を占めた。県民からも声が上がる。「国の在り方を変える問題なのに、なぜ国民の 信を問わないのか」「争点をごまかそうとしている」−。

 11月上旬、新潟市中央区で開かれた会合。港湾労働者の組合「全港湾」の組合員が憲法9条に関する講演を熱心に聴きいった。休日にもかかわらず若手や女性ら100人以上が集まった。同労組新潟 支部委員長の鈴木龍一さん(53)は「思ったよりも平和や憲法への関心が高い」と思った。

 国の在り方を大きく左右する集団的自衛権などの問題について首相は発言を避けてきたと感じている。労働者として、暮らしを支えるために景気回復が大事なことは痛いほど分かる。しかし、それより も大事な問題が隠されているように思った。「憲法に関わる政策は最も重要なことなのに、なぜ議論を避けるのか」

 たびたび米軍のイージス艦やフリゲート艦が入港してきた新潟港。入港の理由は「休養」や「友好親善」とされた。ただ、鈴木さんは自分たちが働く港に、巨大な軍艦が停泊する光景を見て強い違和感 がある。市民団体と共に抗議行動に立ったこともあった。港で働く労働者として「首相は逃げずに正面から国民に問い掛けるべきだ」と思う。

◎争点化して議論求める

 「ずるいやり方だ」。燕市の住職黒田玲(あきら)さん(60)も、解散・総選挙表明からこの間、集団的自衛権や原発の再稼働にあまり触れない与党に疑念を感じた。

 宗教界が先の戦争に加担してきたことへの反省から戦争に反対する市民団体の共同代表を務め、活動の先頭に立つ。「日本が戦争する国になれば、戦争に行くのは今の子どもたち。その子どもたちに分 かるような言葉とやり方で説明しなければならない問題だ」と訴える。

 自民党は昨年の参院選の公約でも「集団的自衛権」には直接触れず、選挙後に有識者会議で行使容認に向けた議論を加速させた。上越市の弁護士田中淳哉さん(39)は「民主主義の否定だ。同じこと を繰り返そうとしている」と憤る。

 ことし7月から特定秘密保護法の危険性などを分かりやすく伝える「憲法カフェ」を県内各地で開いてきた。政府が集団的自衛権行使を判断しても、行使する理由が特定秘密に指定されれば国民に示さ れないなど、その危険性を訴えてきた。「集団的自衛権の行使についてはこれから法整備が進む。争点化して与野党で議論すべきだ」と求める。

◎有権者との対話重ねて

 新発田市の自衛隊新発田駐屯地の近くに住む自営業富永徹さん(67)は「選挙戦に不都合になるかもしれないからといって、争点にしないならよくない」と顔をしかめる。戦中を知る佐渡市浜田の自 営業、加藤勝己さん(77)も集団的自衛権の問題について国民との対話が足りないと思う。「言葉でごまかして風をつかむのではなく、大局的に議論をしてほしい」

 新潟国際情報大4年の鈴木紅葉さん(22)=長岡市=は「争点は有権者一人一人が決めるもの。安倍首相が決めるものではない」と強く思った。県内の学生が呼び掛けたピースウオークなどに参加し 、自分たちの将来を考えるようになった。鈴木さんは「何となく流されないように、これまでの安倍政権の政治手法を自分なりに総括して、投票したい」と話した。

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20141201148621.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/661.html
記事 [政治・選挙・NHK175] これはもうファッショじゃないか。(永田町徒然草)
これはもうファッショじゃないか。
14年12月04日
No.1714
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1651

私は、午前3時から始まるBS日本テレビのニュースを見てから眠ることが多い。午前1時30分から始まるNHKBSの『プレミアム アーカイブス』を見ていたので日テレニュースを眠り眼で見ていた。「自民党、単独で300議席超えの勢い」との声が聞こえたので、びっくりして目が覚めた。これまで“スットプ the 安倍”ということで、精力的に永田町徒然草を書いてきた。私は自公“合体”政権は苦戦すると思っていた。

一昨日に続き、昨晩はテレビ朝日の『報道ステーション』で、党首による討論番組があった。それらを見ていると何とも歯がゆく、「もっとシッカリせよ」と言いたくなる。それにしても“自民党単独で300超え”はないだろう、というのが率直な私の第一印象だった。いろいろな思いが錯綜したが、さすがに眠くなって寝てしまった。

午前8時頃には起床して、いろいろなことをしながら、あれこれと私は考えた。そして「これはもうファッショじゃないのか」と思うようになった。いや、これは間違いなくもうファッショである。その理由は、以下のようなものである。まずマスコミが総選挙のこの段階で、世論調査という形で“自民党300議席超え”と大々的に報道しまくることである。マスコミの前身である新聞社は、かつて大本営発表の“連戦大勝利”を大々的に宣伝した。そのことが自然と思い浮かんだ。

選挙期間中は世論調査を禁止している国さえある。世論調査の結果をマスコミが大々的に報道することはによって、選挙に大きな影響があるからだ。私は世論調査そのものがいけない、と言うつもりはない。問題はそのやり方と扱い方なのである。だって総選挙は3日前に公示されたばかりではないか。本格的に選挙運動が始まって、まだ3日だ。今日報道している新聞社等は一体その世論調査は何時やったのだ。

私は自民党で総務局長をやったので選挙についてかなり詳しい方である。昔は選挙期間がもっと長かった。新聞社等は投票日1週間前の土日に世論調査を行い、その週の水曜日か木曜日に紙面で記事にした。いまの衆議院議員総選挙は、12日間である。選挙期間中の週末は2回しかない。それだけに世論調査を行う場合は、投票日1週間前の週末に行うのが当たり前なのである。

しかも今回の選挙は、野党から見れば不意打ちの解散である。だから選挙態勢も準備もできていない。野党同士が選挙区調整や選挙協力をしている最中に世論調査を行うこと自体、極めて意図的である。報道機関が報道のためにいろいろな時点で世論調査を行うことは自由だが、それは報道のために許されることであり、世論調査の結果を外部に漏らすことは非常に慎重でなければならない。

今回の世論調査が、報道をするために必要な世論調査であるとしたならば、そのサンプル数は余りにも多い。こんなサンプル数の世論調査など費用と人員の関係で2回もやれる筈がない。報道を行うために必要な世論調査だというのならば、サンプル数はもっと少なくてもいい筈だ。またそんな世論調査を記事にしては絶対にならないのだ。

いま私が知っている限りでは、“世論調査”に基づいて“自民党 300議席超え”の記事を書いているのは、『読売新聞』と『朝日新聞』であるが、早晩各新聞社が同じような記事を書くであろう。そして各新聞社系列のテレビ局がまた大々的に放送する。「自民党大勝利。安倍政権圧勝」のオンパレード・花吹雪だ。そうやって自公“合体”政権を圧勝させようとしているのだ。

だから私は「これはもうファッショじゃないか」と言っているのだ。本稿で私が抱いた思いをされた方が多いと思う。これとどう戦えばよいのか。それは稿を改めて論じていくつもりである。友よ、ひどい世の中になったもんだぜ。しかし、ダメだと分かるまで、闘いを止めてはならないし、国民を見限ってはならない。野党の候補者たちには、力の限り闘ってほしい。まず14日の投票日まで全力で戦うことだ。後のことはそれから考えれば良い。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/662.html

記事 [政治・選挙・NHK175] [反撃せよ!ニッポン] 創作された「歴史」の修正を主張する時期に来た K・ギルバート氏
日本のテレビにも出ていたアメリカ人の弁護士K・ギルバート氏は「【反撃せよ!ニッポン】創作された「歴史」の修正を主張する時期に来た」[1]と次のように書いて居る。

1) いわゆる「従軍慰安婦の強制連行」は、最初は小説内の創作だった。それが反日的プロパガンダによって、いつの間にか歴史的事実として世界中に認識された。

2) 朝日新聞の意図的とも思える「誤報」と、その後の放置、誤報の拡散に加担した日本人弁護士、「日本たたき」の結論ありきで、真実の追究は二の次だった国連人権委員会、加えて、日本的な「事なかれ主義」で、毅然たる対応を取らなかった外務省や政府の責任は重い。

3) はっきり言うが、これは戦後占領政策の一部としてGHQ(連合国軍総司令部)が世界中に広めたプロパガンダである。慰安婦問題と同様、真実とは異なる嘘が、今や「歴史的事実」として認識されている。

4) しきりに「侵略戦争」や「歴史認識」などの言葉を用いて日本を責めたてる国は、GHQのプロパガンダの恩恵を最大限に受けた国である。

5) 最初に嘘をついて、これを広めたのはGHQだから、嘘が暴かれることを、わが祖国・米国も喜びはしない。しかし、来年は戦後70年だ。そろそろ、日本は近現代の間違った歴史認識の修正を堂々と主張すべきである。今こそ反撃せよ、ニッポン!

すなわち、K・ギルバート氏は「従軍慰安婦の強制連行」は、最初は小説内の創作だった」が、「朝日新聞の意図的とも思える「誤報」と、その後の放置、誤報の拡散に加担した日本人弁護士」のお陰で「歴史的事実として世界中に認識された。」
しかし、来年は戦後70年であり、「日本は近現代の間違った歴史認識の修正を堂々と主張すべきである。今こそ反撃せよ、ニッポン!」と主張して居る。

当にその通りである。
朝鮮人はパク・クネ大統領から一般民衆まで大嘘を吐き続けているが、日本人は今こそ、朝鮮人の大嘘に反撃せねばならない。

【反撃せよ!ニッポン】創作された「歴史」の修正を主張する時期に来た K・ギルバート氏
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141118/dms1411181140003-n1.htm
近年、「歴史修正主義」という言葉を目にする機会がある。通常あまり良い意味では使われない。「ホロコーストはなかった」などの、荒唐無稽な主張がこう呼ばれる。

 ナチスによってユダヤ人虐殺が行われたことは歴史的真実であり、十分な証拠がある。ところが、歴史修正主義者は自らに不利な圧倒的多数の証拠は無視し、小さな争点を拡大解釈して不毛な論争を創り出す。結果、「歴史修正主義」は「歴史創作主義」といった、侮蔑的ニュアンスを帯びる言葉となった。

 いわゆる「従軍慰安婦の強制連行」は、最初は小説内の創作だった。それが反日的プロパガンダによって、いつの間にか歴史的事実として世界中に認識された。歴史の創作(捏造)がまさに完成しつつあったのだ。歴史の真実を伝える側が、逆に「歴史修正主義者」として非難されてきた。

 朝日新聞の意図的とも思える「誤報」と、その後の放置、誤報の拡散に加担した日本人弁護士、「日本たたき」の結論ありきで、真実の追究は二の次だった国連人権委員会、加えて、日本的な「事なかれ主義」で、毅然たる対応を取らなかった外務省や政府の責任は重い。

 慰安婦問題に限らず、日本の近現代史では後から創作された話が、世界では「正しい歴史」として認識されているケースが多々ある。代表例は日本が東南アジア諸国や中国大陸で「侵略戦争を行った」という話である。

 はっきり言うが、これは戦後占領政策の一部としてGHQ(連合国軍総司令部)が世界中に広めたプロパガンダである。慰安婦問題と同様、真実とは異なる嘘が、今や「歴史的事実」として認識されている。

 GHQの最高責任者だったダグラス・マッカーサー元帥自身が後に「日本の戦争は、安全保障(自衛)が動機だった」と米上院の特別委員会で証言したのは、彼の懺悔とも受け取れる。

 しきりに「侵略戦争」や「歴史認識」などの言葉を用いて日本を責めたてる国は、GHQのプロパガンダの恩恵を最大限に受けた国である。

 戦後、アジア諸国で唯一、驚異的なスピードで復興を果たして先進国となった「優等生」は、近所の「不良」から見れば心底妬ましい存在であり、ゆすり・タカリの格好の対象だった。

 GHQの思惑通り、罪悪感を刷り込まれた優等生は、不良にせがまれて金を払い続けた。結果、不良は少し裕福になったが、妬ましい優等生に対して感謝の気持ちなど持つはずがない。現在は優等生が過去の真実を知り、「今までよくもやってくれたな!」と言い始めることを最も恐れている。

 最初に嘘をついて、これを広めたのはGHQだから、嘘が暴かれることを、わが祖国・米国も喜びはしない。しかし、来年は戦後70年だ。そろそろ、日本は近現代の間違った歴史認識の修正を堂々と主張すべきである。今こそ反撃せよ、ニッポン!

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。80年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。83年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行うなか、公式ブログ『ケント・ギルバートの知ってるつもり』(http://ameblo.jp/workingkent/)で、問題提起を行っている。最新刊は「不死鳥の国・ニッポン」(日新報道)。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/663.html

記事 [政治・選挙・NHK175] [激突!!師走決戦]進次郎氏、アベノミクスに苦言! 民主にリップサービスも(ZAKZAK)
進次郎氏は、どこに行っても人気だ=2日、東京都立川市


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141204/plt1412041550001-n1.htm
2014.12.04


 自民党の小泉進次郎復興政務官(33)は衆院選公示日の2日、地元・神奈川県横須賀市での出陣式を終えると、同党候補の応援のため、東京と埼玉、千葉の3都県8選挙区、約300キロを駆け抜けた。先月の衆院解散時に万歳三唱をしないなど、有権者の感覚を大切にしている進次郎氏。応援演説ではアベノミクスへの“苦言”も飛び出した。

 「さっき、おじさんが『上を見ろ』と言ったら、月が出ていた。(候補者と自分に?)ツキがあるんですね」

 2日午後6時過ぎ、千葉県習志野市・JR津田沼駅南口ロータリー。進次郎氏が選挙カーの屋根に上がって、こうダジャレを言うと、1000人以上の聴衆がどっと沸いた。

 そして話題は、進次郎氏の十八番といえる「ご当地ネタ」に。

 「みなさん、ここ習志野の地名の由来を知っていますか? 軍の演習場だったこの地で、明治天皇が陸軍大演習をご覧になったとき、その指揮をしたのが篠原國幹(くにもと)少将でした。その指揮があまりにも素晴らしかったので、明治天皇が『篠原に習え』とおっしゃったことから(『見習篠原』が『見習志野原』になり)習志野になった。誇りを持っていいですよ!」(※習志野市のHPには『〜という説があります』と記されている)

 感心する聴衆に対し、進次郎氏はさらにプチネタを披露する。

 「みなさん、ここは日本のソーセージ発祥の地なんですよ。知っていましたか?」

 そして、ロータリーの向こうを指さして、こう言った。

 「ソーセージならあそこのイオンで買える。僕は小さい時、(伊藤ハムの)『ポークビッツ』が好きでした」

 見ると、イオンの大きなビルがそびえていた。イオンといえば、民主党の岡田克也代表代行の親族企業として知られる。支持者のみならず、敵陣営にもリップサービスするような余裕ぶりだ。

 すっかり聴衆の心をつかんだところで、今年4月の消費税増税や今回の解散、「庶民まで恩恵が届いていない」といわれるアベノミクスの反省も含めて、緊張感を持って話し始めた。

 「地元の有権者から『消費税が上がって5%から8%になったのではなく、ゼロから8%になったような負担感がある』と言われました」

 聴衆はうんうんとうなずく。

 「エコノミストは(消費税増税しても)『7〜9月期の(GDPの)数字は上がる』と言っていたが、フタを開けると下がっていた。でも数字じゃない。『株価が上がった』『雇用が増えた』『有効求人倍率が上がった』とか数字を並べたてるよりも実感が大切だ」

 「私たちは(下野した)5年前、あんなに嫌われた。(自民党は)それを忘れてはいけない。『進次郎は2世だからダメだ』といわれたんですよ、実は4世だけど…」

 再度どっと笑いが生じる。安倍政権への苦言ともいえる発言だが、有権者に寄り添いながら、解散の意義や自民党政治の方向性・重要性を説明して支持を訴えていく。聴衆は寒さを忘れ、時間を忘れて進次郎氏の話に夢中で聞き入っていた。 (ジャーナリスト・安積明子)



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/664.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 真の主権者政党が破壊されて自公政権暴走が加速(2014年12月 4日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-88cc.html
2014年12月 4日

積極的に日本政治を委ねたい政党が弱小化してしまっていることが、日本政治最大の問題である。

多くの主権者は、主権者の声を真正面から受け止める、政権を担い得る政党の登場を待ちわびている。

2009年に政権を樹立した民主党はこの役割を担い、主権者の期待を一身に背負っていたのだが、主権者の声に正面から向き合った政権は鳩山由紀夫政権だけだった。

小沢−鳩山政権は、日本の既得権益の総攻撃に見舞われて、わずか8ヵ月半で破壊されてしまった。

後継の菅直人政権と野田佳彦政権は、庇を借りて母屋を奪った、強盗政権であった。


現在の民主党は、この強盗民主党の流れを汲むものであるだけに、主権者の支持が広がらないのは当然といえば当然のことである。


民主党内の正統勢力が民主党を離脱して「国民の生活が第一」という新党を創設した。

この政党が日本政治を担いうる潜在力を有していたのだが、逆にその存在意義のために、いわば謀略によってこの新党が破壊されたのである。

2年前の総選挙で、裏切りの政党=強盗民主党に代わって、主権者の期待を一身に受けて躍進する可能性を秘めていたのが「国民の生活が第一」=「未来の党」であった。

日本の既得権益勢力は、この小沢新党が躍進すれば、再び主権者政権が樹立される可能性があると判断して、この新党潰しに総力を注いだのである。

新党設立パーティーは維新の会のパーティーを上回る参加者を集めて開催されたが、日本の腐ったメディアは、これを一切報道しなかった。

維新パーティーを大々的に報道したのと明確な対照を示したのである。

また、12月2日の未来の党の公約発表の当日に笹子トンネルの崩落事故が発生した。計算されたように発生した事故だった。

このために未来の党の公約をメディアは一切伝えなかったのである。

そして、未来の党の開票計数に多数の疑問が浮上した。

「不正選挙」が実行されたとの疑惑はいまだに払拭されていない。


日本の既得権益

すなわち、米・官・業・政・電の利権複合体にとって、小沢新党の躍進は絶対に許すことのできない状況だったのである。

当時の第三極は小沢新党であった。

民主、自民に次ぐ、第三の勢力が小沢新党だったのである。

ところが、メディアは、弱小の維新やみんなを、連日連夜「第三極」として誇大宣伝を展開し続けたのである。

NHKがこの偏向報道の先頭に立ったことは言うまでもない。

ストップ原発再稼働

ストップ憲法破壊

ストップTPP

ストップ辺野古米軍基地建設

ストップ消費税増税

そして、

ストップ格差拡大推進

の政治を実現しなければならない。

その大業を担う政党を総選挙の後に創設しなければならない。

だが、その前に、今次の重要な総選挙がある。

この選挙で主権者の声を受け止める十分な受け皿は存在しないが、選挙を放棄すれば安倍政権の暴走が加速することになる。

ここは、

ストップ安倍政権

に照準を定めて、非自公・次世代政党候補の選挙区での勝利を誘導しなければならない。


世論調査で、上記の方針を明示する共産党の躍進が示唆されているのは、当然といえば当然の結果である。

この総選挙の投票率が低くなると、自公勢力が圧倒的に有利になる。

自公勢力は組織選挙を展開しており、選挙区および比例代表で効率的な選挙戦を展開している。

主権者から見れば、一票を託したいと思う候補者が選挙区に存在しないという問題がある。

しかし、これを理由に選挙を拒絶すると、日本政治は自公勢力に完全支配されることになる。

自公勢力が企図していることは、

原発の再稼働推進

憲法破壊=戦争推進

TPP推進

辺野古米軍基地建設強行

消費税再増税の確定

格差拡大の推進

である。


日本が本当にこの方向に進んで行ってよいのかどうか。

熟慮して積極的に行動する責任が主権者にある。

この選挙が終わると、おそらく2016年夏まで国政選挙は実施されない。

2017年4月に消費税が10%に引き上げられるが、衆議院の任期満了は2018年12月なのである。

「後悔先に立たず」

の言葉を噛みしめる必要があるだろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/665.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 中村てつじ衆議院候補「金持ちをいくら富ませても、景気などよくなるはずがない」!!(「日本人」の研究!)
中村てつじ衆議院候補「金持ちをいくら富ませても、景気などよくなるはずがない」!!
http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/410051785.html
2014年12月04日 「日本人」の研究!


 総選挙、いよいよスタート。


マスコミは、「自公で300議席越え」という。


しかし、どう考えても庶民の皮膚感覚とは違う、、、。


明らかに胡散臭いと思うのは、私だけではないはずだ。


まあ、その実態が明らかにされる日も、そう遠く内容に思う。


世界全体、そして大きな人類史的なながれでは、
時代は明らかに大きく変化している。


「我欲」をモチベーションに成長を続けることは、すでに不可能、、、。
よくよく観察してみれば、自分だけがよくても、
周りがだめになれば、自分にも多大な負の影響を受けることになる。


社会が崩壊すれば、自分の存在ですら危うくなるのが現実だ。


環境問題にしろ、エネルギーの問題にしろ、食糧問題にしろ、
安全保障の問題にしろ、双方が相手のことをケアーしないと
人類はもうもたない。


それだけ、世界はつながりすぎてしまった。
それだけ、科学技術が急速に伸びた。


明らかに今までの新自由主義では、社会も、人類全体も保てない。


経済の問題にしろ、弱肉強食のわずか1%の勝者と、
その他99%の敗者的な世界観では、景気などよくなるはずがない。


このたび、奈良2区で立候補する中村てつじ元衆議院議員は
「金持ちをいくら富ましても、景気などよくなるはずがない」
と、当初から言っていた。


みんなが、その貧乏になれば、誰が物を買うのか、、、、。
お金持ちにばかりお金が集まるようになれば、結局
お金もモノも動かなくなる。


その国の経済をみるには、GDPだけではない。
購買力があるのかないのか、分厚い中間層が存在するかどうか、
ということがきわめて重要になってくる。


弱肉強食の社会が進めば進むほど、社会が混乱してくる。


多くの人がまともに教育をうけられない。
多くの人が、医療をうけることができなくい。


そして、治安が悪化し、麻薬などが蔓延してくる。


そうなれば、その国の生産力も著しくさがり、
それらの対策の為、莫大なお金がかかることになる。


国の借金1000兆円というが、よくよく考えれば、
かなりおかしな話、、、。


このあたりの日本のお金に対して、分かりやすく説明しているのが
中村てつじ氏。


彼は、とても頭が切れる。行動力がある。
そして、なにより情熱がある。


愛知県に住む私が、何で奈良県の中村氏を応援するのかというと、
これほどの男は、なかなかいないように思う。


彼は、二年前の総選挙で敗れて、ただいま浪人中、、、。
そして、奥さんにも先立たれ、独り身、、、。


そんな苦しい中でも、政治にかける情熱は、とても伝わってくる
ものがある。


彼はブログの中でも
「今できなくても、今世で出来なくても、生まれ変わって
またやりはじめればいい」
と、、、。


家族の不幸も含めて、いろんなつらいことが彼の身の上におしかかった
のであろう。


そこから、生まれた「死生観」、、。


人は必ず死ぬ、死を意識すれば、今生きている限られた時間というものが
大切に思うもの、、、。


森ゆう子にしろ、中村てつじにしろ、そのあたりの死生観があるように
思う。


私は、まだ日本をあきらめることはできない。


全体としては、わずかではあるが、このような有望な政治家が
日本にもいる。


亡くなられた文太の兄貴がいっていたが
「アメリカにも良識を持った人はいる。中国にもいる。
そういう人たちと手を取り合っていけば、世界は必ずよくなるはずだ」
と、、、。


中村てつじを政治家として、力を付けさせたい!


そんな彼の政治生命を、ここでつんでしまったら
非常にもったいない。


中村てつじ候補 出発式



2014年 衆議院総選挙に向けて
http://tezj.jp/
中村てつじホームページ


いよいよ衆議院の解散総選挙となりました。
私は生活の党の公認候補として奈良県2区から立候補する予定です。解散直前まで候補者を擁立しようとされてきた民主党にも、候補者を立てないという最大の協力をしていただきました。維新の党からも県連推薦をいただき、山田こうぞ生駒市議にも一緒に活動をしていただいております。実質的な野党統一候補(予定者)です。これで、自民党候補との事実上の一騎打ちの構図になりました。
この選挙の争点は、「アベノミクスの失敗」です。来年春になると経済が悪くなり、誰の目から見てもアベノミクスが失敗だったということが明らかになります。だから、その前の総選挙。つまり、「失敗隠しの総選挙」です。
私も、安倍政権の暴走を止めるため、全力を尽します。有権者の皆さまが、聞き耳を立ててくださる今だからこそ、今まで訴えてきたことを更に整理して、お伝えして参ります。(記2014/11/30 8:15)



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/666.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 故・菅原文太さんに続き、声をあげる俳優・宝田明(80)さん、タレント・大橋巨泉(80)さんの覚悟と決意〔TABIBIT
3日の夕方、仕事場でたまたまついていたテレビをふと見てクギ付けになった。

 

NHK総合の「ゆうどき」の「人生ドラマチック」のコーナーで、ゲストの俳優・宝田明さんが「映画ゴジラとの出会い」と題して、インタビューに答えていたのだ。
 


イメージ 1



 

 

 

途中から見たのだが、宝田さんは「私は80年の人生と、そこでの体験から、二度と戦争は起こしてはならないと考えています。」と仰っていた。

 

宝田明さんは昭和8年(1934年)生まれ。昭和7年(1933年)生まれの故菅原文太さんの一つ年下だ。


代ゴジラの主演を務めた宝田さんは、ゴジラに関して、「戦争によって、核兵器によって無辜(むこ)の民の命が犠牲になった。人間が起こした核戦争、核開発によって世界が小さくなってしまった。その後、核開発に力を貸した原子力物理学者たちが、『もし核を使用すれば世界が滅亡する』と発表して、7人委員会がつくられた。しかし3・11事故で、日本で再び核の放射能汚染がひろがる辞退となった。命の大切さ、命がおろそかにされてしまうような事態が、戦後70年もたっているのに、いまだに続いている。」と語った。

また「戦争のこと、日本で派生してきた時代、明治、大正、昭和の歴史を研究して、どうやって戦争に入ったのか、是々非々でもいいから、若い人にもっと知ってもらう必要がある。」とも述べる。

 

そして、「無辜の民が犠牲となる無残な戦争を、一握りの人間にもてあそばれてやることはあってはならない。間違った戦争を繰り返してはならないと思います。最近、ややもすると、キナ臭い動きが国内にも、周辺国にもあります。戦争を助長することも、加担するような動きもしてはいけないと思います。」として「日本が間違った道を選択しないように、選挙で、戦争をしようとする人ではなく、そうではない人を選ぶことが大事です」と選挙にも踏み込んだときだった。

すかさず、聞き手のNHKキャスターの山本哲也氏が、あわてたように「各自、それぞれが思うことがあるでしようし、いろいろな考え方もありますから……」と宝田さんの話しを否定するようにして割って入った。

しかし、宝田さんは、それでも再び、「声を大にして言いたい。戦争をおこしてはいけないというメッセージを発信し続けていきたい。」と力を込めて述べた。

 

 


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ゴジラ誕生から60年。そして、来年で太平洋戦争終結から70年を迎える。

宝田さんは前にも、インタビューで「核の犠牲となったのは市民だけではない。ゴジラもまた犠牲者なのです。こんなに哀しい話はあるでしょうか」と述べるとともに、自身の少年時代の満州における強烈な戦争体験から、「戦争の悲惨さは前線の兵士だけの話ではないんです。市民も必ず犠牲になるんです」「国会にいる政治家達はみんな、戦争を知らない子ども達だからね。私たちが今その体験を語らなければ」などと語ったことがある。


昨日書いた81歳で亡くなられた菅原文太さんも、自分の少年時代の体験から「戦争はよくないんですね。戦争は絶対にやめなきゃダメなんです。」と述べ「もし(戦争に向けた動きが)始まったら、みなさん命をかけましょう」とまで言っている。

 

 

 

 

 

もう一人、同じ年代の人が声をあげている。

 

宝田さんと同じ、昭和8年(1984年)生まれで80歳になるタレントで昭和のテレビ界を代表する名司会者だった大橋巨泉さんが、12月1日発売の「週刊現代」の自分の連載コラム「今週の遺言」で「3度目のがん発見 最後かもしれぬお願いです 『野党に投票』して下さい」と題した一文を書いてる。

 


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橋さんは、「なぜ解散なのか」について解明し、安倍首相が「多少減らしても、過半数以上が固い。それなら、今選挙をすれば、あと4年間は多数派でいられる。その間に、本当の目的である憲法改正や集団的自衛権が確立できる、と踏んでいるのだ。つまり日本が攻められたケースでなくても、遠く離れた外国においても戦争に参加できる国にしたいのだ。それを隠して、やれ『税制』だの、『アベノミクスの評価』だのと、争点をスリカエている。実に狡猾で汚いやり方である。」「4年間の絶対安定多数を得た上で、衣の下の鎧を見せて目的を果すというやり方は、断じて許せない。」と安倍政権を批判。

 

そして、「要するに、日本の選挙民の質はこの程度のトリックで十分だと、ナメ切っているのである。こんな風に見くびられて良いのですか?皆さん。理由も政策もいらない。こんな選挙を許さない唯一方法は、『野党に投票する』ことです。」と訴えている。

 

その上で、「こんな書き方をするのも、この選挙が、ボクにとって最後の選挙になるかも知れないからだ。」と述べ、この間の3度目のがんの発症を打ち明ける。

 

これまで大橋さんは、最初は胃がんにかかり、05年に摘出手術を行い完全復帰、昨年は中咽頭がんにかかり、放射線治療で復帰した。ところが、あまり日も経たずに3度目のがん発症ということになった。



自身の3度目のがん発症についてショックを隠さない大橋さんだが、自分人生も振り返りながら、さらに安倍政権を痛烈に批判し、以下のように述べている。

 

「(腫瘍を)今のうちに叩けば治療の可能性はあるらしいが、とに角相手はがんである。ある程度の覚悟は出来ている」「少なくとも3度目のがんとは戦う。しかし何と言っても3度目だし、年齢ももうすぐ81歳である。それほど長い人生が待っているとも思えない。

 
何回も書いたことだが、それ程才能にも恵まれた訳でもないのに、こうして安穏な後半生を送れたのは、ボクの番組を見てくれた諸兄姉のお蔭である。まことに幸運に恵まれたと思う。ただそうした皆さんが、そしてその子孫が、不幸になるのは看過できない。どんなに優しく見えても、巧いことを言っても、安倍晋三の野望は恐ろしいものである。日本を戦争のできる国にしたいのだ。しかし彼は銃を取らない。銃をもって戦場におもむくのは、貴方の子孫です。これだけは何としても喰いとめたい。今回の選挙で勝ったら、4年の間やりたい事が出来る。それだけはストップをかけたいのだ。」

 

 

 

故菅原文太さん、宝田明さん、大橋巨泉さんというベテランの俳優やタレントが、本業だった映画俳優業やタレント業以外で、80歳にもなって、ここまでの自分の身を捨てるような覚悟と決意をしなければならない今の日本の国とは、いったいどういう国なのだろうか。

 

戦争について、そして、今度の選挙について、宝田さんや大橋さんが、なぜそこまで声をあげ、強くアピールしているのか──そのことの意味を、戦後生まれの人や若い世代の方たちも考えてみてはどうだろう。

 

今まで選挙に言ったことのない人も含めて、今後の自分たちの未来と日本の未来について、そしてその選択について、真剣に考えるべき10日間ではないだろうか。

 

 

イメージ 4

http://blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/12321558.html

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<参照>
人生ドラマチック「俳優 宝田明さん80歳」
http://www.nhk.or.jp/you-doki/archive/20141203.html#02




http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/667.html
記事 [政治・選挙・NHK175] 言論弾圧? 逮捕された女性作家は安倍批判“急先鋒”だった(日刊ゲンダイ)
            ろくでなし子さんは再逮捕された/(C)日刊ゲンダイ


言論弾圧? 逮捕された女性作家は安倍批判“急先鋒”だった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/155503
2014年12月4日 日刊ゲンダイ


 何だか戦前の「特高」事件のようでイヤ〜な感じだ。

 3日、作家の北原みのり(本名・渡辺みのり、44)、漫画家の「ろくでなし子」(本名・五十嵐恵、42)の両容疑者が警視庁保安課にわいせつ物公然陳列の疑いで逮捕された。ろくでなし子容疑者の女性器をモチーフにした作品がわいせつ性が高いと判断され、それを都内のアダルトショップで並べていた北原容疑者がそろって御用となったのだ。2人は警視庁の調べに対し、容疑を否認しているという。

 この事件、そもそも、そんなに目くじら立てるコトなのか大いに疑問だが、気になるのは、北原さんが安倍政権批判の「急先鋒」として知られていたこと。

<安倍の自信が気持ち悪くて重たい気分だったけど、安倍が語れば語るほど馬脚を現しまくりで、なんだかこのまま消えてくれる可能性もありるのかしら><総理はお金の話ばかりだったな。辺野古や原発や集団的自衛権や特定秘密保護法を争点にして下さいって言えないなんて、小さい男ね。>――。北原さんのツイッターは、安倍首相の痛烈批判のオンパレードなのだ。

■インタビューで安倍首相を“お子ちゃま”扱い

 今年6月の朝日新聞のインタビューでは、こうも話していた。

<だれが安倍さんを支持しているのか。(略)『安倍さんは子どもなんだ』と思い至った。(略)まったく役にも立たないことを、子どもならではの大胆さでやろうとしている。ヤンキーのケンカさながらに(略)『大人の政治をしなさい』と言いたいですね>

 安倍首相を完全に“お子ちゃま”扱いだった。逮捕直前のツイッターでは<さよなら安倍政権>と書き込み、「自民党議員100人落選キャンペーン」サイトを推奨していた。

 北原さんの指摘はどれもまっとうなものばかりだが、批判を一切許さない“オレ様”の安倍首相は面白くなかったに違いない。すでにネット上では「不当逮捕」を指摘する声が続出。ろくでなし子さんの弁護士である山口貴士氏も<今回、警視庁が彼女を逮捕したことは明らかに不当であり、間違っている>と投稿するなど騒ぎになっている。

 検察の裏金を暴露しようとして突然、逮捕された元大阪高検公安部長の三井環氏はこう言う。

「今回の逮捕のケースが当てはまるかどうかは別として、権力側は何でもできる。微罪であっても、逮捕することで社会も萎縮する。そういう“効果”があるのです。恐ろしいことです」

 安倍首相が絶叫する「この道」の先が心配だ。


http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/668.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 今回はどういう不正選挙が日本全国で起きるか観察するのも一考だ。
前回の参議院選挙では0票だったからバレたがこれが数百票や数千票ならバレなかっただろう。
不正選挙は日本でも起きている。


7/21参院選、不正選挙無効を要求する訴状を東京高裁へ提出しました。 その時に提出した訴状です。 どうぞご覧ください。
http://twileshare.com/axoq


電子開票読み取り機を独占しているムサシ(株)
http://www.musashinet.co.jp/company/outline.html
日本の‏選挙システムを独占している民間企業「株式会社ムサシ」の筆頭株主は「上毛実業株式会社」。


インターネットの情報を見ていると、2008年に株式会社上毛から商号変更をした「価値開発株式会社」(主要株主:有限会社アルガーブ)という情報もありますが、2012年10月の株式変更報告書で、その名前が使われていないことから、文京区駒込を所在地とする「上毛実業株式会社」がムサシの筆頭株主を思われます。


http://toushi.kankei.me/docs/text/S000BZYE


上毛実業株式会社 変更報告書(大量保有)にて、以下の名前(名義)で報告されています。


上毛実業株式会社
代表取締役 中村朋夫
東京都文京区本駒込二丁目27番18号
※株式会社ムサシの代表取締役副社長 羽鳥 雅孝氏の住所と一致しております。


http://toushi.kankei.me/docs/text/S000A3CH


また、同じく2012年01月17日に提出された上毛実業株式会社 変更報告書(大量保有)では、代表取締役が羽鳥弘子となっており、同じ文京区の住所に有限会社文元社(代表取締役:羽鳥弘子)という会社も存在しております。


(※)上記個人情報を含む情報は、既に一般公開されている有価証券報告書、変更報告書より引用しております。


つまり、羽鳥弘子氏は羽鳥雅孝氏の親族(奥さん?)である可能性が高く、仮にその場合、株式会社ムサシは、社長の小林厚一氏と並んで羽鳥雅孝氏の非常に強い影響下にあると思われます。

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/669.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 重要 マスコミの世論調査について!公務員票と宗教票で2000万票を抑えている自民党側!批判する前に冷静な分析するべき!
【重要】マスコミの世論調査について!公務員票と宗教票で2000万票を抑えている自民党側!批判する前に冷静な分析するべき!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4704.html
2014/12/04 Thu. 13:00:48 真実を探すブログ



*世論調査


大手マスコミの世論調査が発表され、自民党が300議席を獲得する可能性が浮上していますが、反自民系の人達はこれを必死に「デマ」だの決めつけて否定しようとしています。私は自民は大っ嫌いで、彼らの議席が0になれば良いと思っていますが、それでも冷静に情勢を分析すると同じ様な数値となりました。


まず第一に、マスコミの世論調査は組織票や投票率などを配慮している点を頭に留めておく必要があります。例えば、創価学会のような宗教票や公務員票(自衛隊、警察など)は自民党系に流れ込み、日教組票や労働組合票は野党側に行く事がほぼ確定しているのです。この時点で自民党側は1000万票以上を獲得することを読み取ることが出来ます。
そして、浮動票は非自民系に行き易い事から、投票率などを組み合わせて計算することで大雑把な選挙結果を弾き出す事が出来るのです!


ちなみに、日本の公務員数は合計で約400万人くらいとなっています。公務員には多くの家族が居る傾向が見られることから、一世帯3人で計算してもこれだけで約1200万人。更には創価学会だけでも500万世帯(公式では827万世帯)以上も信者が居るわけで、それらを合わせるだけで自民党側が2000万票くらいは獲得することが確定します。
有権者数は1億425万人となっているので、仮に投票率が50%だとすれば、約5000万人が投票することになるでしょう。野党は政党が複数あることも考慮すると、結果的に自民党の圧勝が予想されるのです。


しかも、年末の選挙というのはほぼ必ず投票率が下がります。ただですら争点がぼやけている状態なわけで、これらを全て合わせると自民党が300議席を獲得しても不思議ではありません。2009年に民主党が300議席を獲得しましたが、この時の投票率は過去最多の69%でした。今回は50%以下になる恐れもありますし、現時点で発表された大手マスコミの予測はかなり正しいと分析することが出来ます。


後、過去数十年の結果を見てみると、日刊ゲンダイのような雑誌は情報数が少ないということもあり、基本的に選挙予測は当てになりませんので注意が必要です。マスゴミとか言う前に、彼らの情報やデータがどうやって出ているのか冷静に分析をしてください。情勢が分からなければ、ちゃんとした選挙戦を行うことも不可能だと私は思います。
*農協に関してはTPP等で自民党の推薦を止めるかも。上記の組織票以外にも電力会社を含めた大企業などの票もあります。


☆公務員の数
URL http://www.jinji.go.jp/booklet/booklet_Part5.pdf



☆創価学会
URL http://www.sokanet.jp/info/gaiyo.html



☆宗教法人数
URL http://www.bunka.go.jp/shukyouhoujin/gaiyou.html



☆組織票
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%84%E7%B9%94%E7%A5%A8
引用:
組織票(そしきひょう)とは、選挙などで各種団体などの組織がもととなって特定の候補や政党に投票する票のことである。
「組織」とは例えば、組織の規模が大きい専門職の公務員(自衛隊、警察など)、業界団体、労働組合、利益団体、宗教団体、人種・民族(多民族国家の場合)などがこれにあたる[1]。組織票はその組織の団結が固いので得票数も安定しており、浮動票と異なって棄権も少ない。「低投票率なら組織力の強い政党や候補が有利」という選挙予想はマスコミなどでよくみられるところである。大規模な組織では候補者(いわゆる族議員)を出し支援する例も見られる。
:引用終了


☆東京新聞 自民 過半数から大幅増も 衆院選序盤情勢
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014120402000147.html
引用:
 本紙は三日、第四十七回衆院選(十四日投開票)について、共同通信社と本紙などが行った電話世論調査に、独自取材を加味して序盤情勢を分析した。自民党は、単独で過半数(二百三十八議席)を確保し、大幅に上積みする情勢。ただ、世論調査では小選挙区、比例代表とも五割前後が投票先を決めておらず、情勢次第で状況が大きく変わる可能性がある。
 公示前に二百九十五議席あった自民党は、小選挙区の多くで有利な戦いを進めており、比例代表十一ブロックでも民主党などを大きく引き離している。総裁の安倍晋三首相が勝敗ラインとする「与党で過半数」を自民党だけで上回る情勢。
:引用終了


☆衆院選世論調査で自民300議席超の勢い 小選挙区、比例代表で優位
URL http://www.sanspo.com/geino/news/20141204/pol14120405040006-n1.html
引用: 
 共同通信社は衆院選について2、3両日、全国の有権者約12万1700人を対象に電話世論調査を実施。自民党は小選挙区、比例代表で優位に立ち、公示前の295議席を上回る300議席超を獲得する勢いだ。


 自民党は定数295の小選挙区のうち、230以上の選挙区で優勢。11ブロックの比例代表(定数180)でも他党に大差をつけ、過去最多の80議席台も現実味を帯びている。自民党単独で衆院過半数(238議席)を大きく上回りそうだ。
:引用終了


☆「衆院選に関心」69%、前回下回る…読売調査
URL http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news2/20141203-OYT1T50110.html
引用:
 読売新聞社の全国世論調査で、今回の衆院選に関心があると答えた人は、「大いに関心がある」29%と「多少は関心がある」40%を合わせて69%となった。
 戦後最低の投票率59・32%(小選挙区)を記録した前回2012年衆院選時の81%を12ポイントも下回っており、投票率の低下が懸念される。
:引用終了


☆岐阜県内全区で自民優位 衆院選情勢、本社世論調査
URL http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20141204/201412040918_23842.shtml
引用:
 安倍政権2年間の政策や運営を審判する衆院選は、県内の小選挙区で序盤から激しい舌戦が繰り広げられている。岐阜新聞社は3日までの2日間で、県内五つの小選挙区に14人、比例代表東海ブロックに県内の4人が単独立候補した選挙の情勢を探るため、世論調査を実施。取材も加味して情勢を分析した。小選挙区は、いずれも自民の候補者が優位に戦いを展開。比例代表も自民がリードしている。ただ、小選挙区では5〜6割の人が「投票先をまだ決めていない」としており、投票日までに情勢が変わる可能性もある。(敬称略)
:引用終了


☆【とちぎ衆院選】自民1、4、5区でリード 栃木県内小選挙区 本社世論調査
URL http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20141204/1798757
引用:
安倍政権の2年間に審判を下す14日の衆院選投開票を前に、下野新聞社は2、3の両日、電話による世論調査を行い、取材を加味して県内5小選挙区の情勢を探った。


 自民、民主に共産を加えた3党と、無所属の計14人が立候補しているが、3区は自民前職と無所属前職が競り合う展開。2区は先行する自民前職に民主前職が迫る接戦となっている。
:引用終了


☆誰でもわかる!組織票と投票率のヒミツ


☆これが組織票だ(創価学会と公明党の集票作戦)


☆なぜ選挙は重要なのか?〜組織票が強く、若者が弱い理由〜





http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/670.html

記事 [政治・選挙・NHK175] Re: 安倍首相側近が統一教会詣でをしたのも低投票率を見込んでの組織票狙いだった。
安倍一族は祖父の岸信介時代から統一教会とはズブズブの関係を続けてきたのは事実だ。
安倍首相が小泉政権時代の副官房長官だった時に統一教会の集会に祝電を送った様子。


http://dot.asahi.com/wa/2014112600030.html


安倍首相側近らが続々と統一教会詣での“怪”


集票力に陰りが見える企業団体に代わり、注目されるのが、宗教票の行方だ。そんな時勢もあってか、統一教会、その友好団体と接近する自民党議員の姿が目立つようになった。なかには、安倍首相の懐刀もいる。


 東京・八王子市芸術文化会館大ホールで「祝福原理大復興会」なる催しが開催されたのは、10月11日。


 この聞き慣れない奇妙な名のイベントを主催したのは世界基督教統一神霊協会(以下、統一教会)多摩東京教区だ。


 今回のイベントでは、信者による“証し”と呼ばれる信仰告白などが行われたが、メインは日本統一教会の徳野英治会長の特別講演会、「世界の平和は祝福結婚から」だ。


「祝福」は「国際合同祝福結婚式」の略称で、歌手の桜田淳子らが1992年、参加して物議をかもした統一教会の重要な宗教行事の一つだ。


 徳野会長は合同結婚式について「家庭は愛の学校」「祝福結婚から世界平和が実現する」などと熱弁を振るったが、このイベントになんと、安倍首相側近である自民党の現職国会議員らが来賓として出席したというのだ。


 今までに統一教会の友好団体とされる「国際勝共連合」や「世界平和連合」の集会に参加した国会議員がいたことが何度か判明しているが、統一教会主催のイベントに国会議員が出席するのは極めてまれだ。


 本誌が入手した資料によると、来賓挨拶の欄には、自民党総裁特別補佐の萩生田光一衆院議員(東京24区)、参議院議院運営委員長の中川雅治参院議員(東京)の名前が記されていた。


 萩生田衆院議員は安倍首相の懐刀として従軍慰安婦問題に関し河野談話の「骨抜き」発言でも注目を集めた。一方、中川議員は昨年の参院国家安全保障特別委で特定秘密保護法案を強行採決した委員長だ。元大蔵官僚で憲法改正推進本部副本部長、税制調査会幹事などを務める知恵袋的存在だ。会場にいた信者が語る。


「会場には国会議員だけでなく、自民党の近藤充都議なども来賓として出席。信者800人以上が参加していたので超満員でした。国会議員が『今日はこんなにたくさんの方が集まっていただきありがとうございます』『家庭の教育が大事』などと壇上から統一教会に気を使った内容の挨拶をすると、大きな拍手がわき起こりました」


 ちなみに、中川参院議員は昨年10月、さいたまスーパーアリーナで2万人の信者を集めて開催された統一教会創始者の文鮮明師(2012年に死去)の妻、韓鶴子氏の講演会にも大阪選出の自民党参院議員と招待されていたという。


 統一教会は文鮮明師が死去して以降も、妻である韓鶴子氏が第2教主として君臨し、日本にも数十万人の信者がいるとされる。


(ジャーナリスト・鈴木エイト 本誌・小泉耕平)


※週刊朝日  2014年12月5日号より抜粋

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/671.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 《必見》報道ステーションで最後の党首討論!原発やアベノミクス、集団的自衛権などについて激論!古舘氏が安倍首相に詰め寄る!
【必見】報道ステーションで最後の党首討論!原発やアベノミクス、集団的自衛権などについて激論!古舘氏が安倍首相に詰め寄る!橋下市長は共産党に噛み付く!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4708.html
2014/12/04 Thu. 20:00:11 真実を探すブログ



12月3日に報道ステーションで最後の党首討論会が行なわれました。この討論会は1時間と長く、経済以外にも原発問題や集団的自衛権などについてもかなり踏み込んだ議論をしています。
特に面白いのは司会の古舘氏が「議員給料削減に賛成の方は手をあげてください」と呼び掛けると、安倍首相や公明党の山口代表が反応しなかった場面です。また、維新の党の橋下代表が共産党の志位代表に噛み付くシーンも見応えがあり、非常に面白い討論会となっていました。
討論会の様子はユーチューブ上などに公開されているので、見逃した方は是非見てみてください。













☆141203報道ステーション 最後の党首討論


☆【2014.12.03 党首討論】維新の橋下代表 VS 報ステ古館アナ


☆報ステ 3 「即時議員歳費削減」


以下、ネットの反応









































http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/672.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 内部告発?12月5日に東京で大地震を起こす可能性があります。
これは内部告発だろうか?念のため拡散する。
ttp://bit.ly/1tPJoGP

12月5日に東京で大地震を起こす計画がある
投稿者:空にはひとつの星が 投稿日:2014年11月16日(日)23時44分3秒   通報 返信・引用
世界政府(地震兵器組織)は、12月5日に東京で大地震を起こす可能性があります。
今年はヒトラー生誕125年目です。125という数字に合わせて、すでに人工地震を起こしています。
今年、関東地方で震度5弱の地震が3回ありました(5月5日、9月3日、9月16日)。
5月5日の地震は、5月5日午前5時(555)に発生しました。5x5x5=125です。5月5日は、1年の125日目でもあります。
9月3日の地震は、同じ震源地(栃木県北部)で最後に震度5弱以上(震度5強)を記録した2013年2月25日から555日目でした(5x5x5=125)。
9月16日の地震は、イスラエル建国日の5月14日から125日目です(ヒトラーはイスラエル建国の父)。
http://www.youtube.com/watch?v=TppfyYi6r4k
今年の12月5日は、ヒトラー生誕100年目に起きたベルリンの壁崩壊(1989年11月9日〜10日)から25年と25日目です。

ヒトラーと25年周期
1889年 ヒトラー生誕
1914年 第一次世界大戦勃発
1939年 第二次世界大戦勃発
1964年 トンキン湾事件
1989年 ベルリンの壁崩壊
2014年 ?
2039年 ケネディ暗殺の資料公開

ちなみに、7月17日のマレーシア航空17便撃墜事件はヒトラーの誕生日(4月20日)から88日目でした(88はハイル・ヒトラーの隠語、Hはアルファベットの8番目)。

今年の12月5日(125)は、関東大震災(1923年9月1日)から33333日目です。
東京タワー(333メートル)は、昭和33年に完成しています(3のゾロ目、合わせて33333)。
時計の12から5までの角度は150度(30度x5)です(ゼロを抜くと33333)。
今年4月1日の3パーセントの消費税アップは、東日本大震災(311)から3年3週間目でした。
この日は、初めて3パーセントの消費税が導入された1989年4月1日から300ヶ月目でもあります(3%の消費税導入から300ヶ月目&東日本大震災から3年3週間目の日に3%の消費税アップ=33333)。

2014年12月は、第一次世界大戦が始まった1914年7月から100年5ヶ月(1205ヶ月)目です。
2014年12月5日は、原爆ドームが世界遺産に登録された1996年12月5日からちょうど18年目(18=666)です。
125を逆にした5月21日には、久米島沖で謎のキノコ雲が発生しています。
http://www.youtube.com/watch?v=-9dGDrG-ZUo
12月5日の逆の5月12日に、東京で大地震が起きるというノストラダムスの予言が話題になりました。
http://www.youtube.com/watch?v=aOgs7Nqmt6o
http://sennnennoukoku1000.web.fc2.com/

今から311年前の1703年に、元禄地震(元禄関東地震)が起きています(3x11=33。フリーメーソン=33階級)。
307年前の1707年には、宝永地震と宝永大噴火(富士山)が起きています(3x7=21)。

1707
+2014
-----
3721 (3x7=21)

18が666を意味するように、21は777を意味します。
イルミナティ創設、アメリカ建国の1776年も21になります(1+7+7+6=21)。
イルミナティ創設日の5月1日とアメリカ建国日の7月4日を足すと、12月5日になります。
1945年の12月5日に、バミューダ・トライアングル(魔の三角地帯)でアメリカ海軍のアベンジャー雷撃機5機が消息を絶っています(三角形x5=五芒星。3が5つ=33333)。
不正選挙でアメリカ(美国=美しい国)によって選ばれたゲリゾーは、数秘術で125になります。
A=1
B=2
E=5

12月5日は巨大地震などに注意してください。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/673.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 各社情勢調査「当然の結果、打開難しい」生活・小沢代表  朝日新聞
 野党が、俺の党だ、他人の党だ、といっている限り政権は取れない。このままの状態が仮に続くとすれば、まさに「新55年体制」ではないか。しかし、今の安倍内閣に非常に不満をもっている人は国民の中に多いと思う。自民党に代わり、政権担当ができる受け皿をみんなで力を合わせて作れば、この選挙でも、国民は安倍政権ではなく、野党の統一体を選んだと思う。残念ながら今回はできなかったので、報道されるようなこと(自民300議席超という報道各社の情勢調査)に当然の結果としてなるんだろうと思う。各党で個別に戦う以外にないという現状なので、それを大幅に打開する状況はなかなか難しい。(日本外国特派員協会での記者会見で)


http://digital.asahi.com/articles/ASGD4729HGD4UTFK014.html?iref=comtop_list_pol_n01
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/674.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 序盤の選挙動向調査で自民が300議席を超えるとの予想。この調査結果は本当か?と疑ってしまう。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201412/article_4.html
2014/12/04 22:48

このブログでは、安倍政権がこれほど強権的な酷い政治をやっているのだから、選挙では自民党が大幅に議席を減らすと書いてきた。「議席が減る」というよりは、「減るはずである」、もしくは「減らねばならない」という気持ちで書いている。

日刊ゲンダイ紙は、数日前には自民100議席減と書いていたが、一昨日にその記事をひっくり返して、都市では野党全滅という記事を掲げていて、変だなと思っていたら、今日の朝刊の各紙において、自公が前議席を上回る「300議席を超える勢い」と書かれていた。


衆院選:自民300議席超す勢い 民主70前後
http://mainichi.jp/select/news/m20141204k0000e010124000c.html

 共同通信社は衆院選について2、3両日、全国の有権者約12万1700人を対象に電話世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表で優位に立ち、公示前の295議席を上回る300議席超を獲得する勢いだ。民主党は70議席前後の微増にとどまる公算が大きい。維新の党は公示前議席を減らし、共産党は上積みする見通しだ。

この数字が本当なら、一体国民ははどんな思考構造を持っているのかと、半ばあきれる思いである。このアンケートに答えた人は何を期待して自民党と言ったのか?不思議でならない。余程、思考回路が異なるらしい。集団的自衛権解釈容認に反対した過半数の人はどこに行ったのか?原発再稼働に反対した人はどこにいったのか?

マスコミは、この調査で当然、なぜ自民党なのかの質問をしたはずである。しかし、その詳細な質問内容など出ていない。質問の仕方一つで、マスコミが求める方向に誘導出来る。少なくとも、私のまわりには、手放しで自民党を支持しているものはいない。これが、前回議席を上回るという。俄かに信じがたい。

こんな数字を出したら、野党を支持している人の中には振るい立つ人もいるだろうが、もう選挙に行っても仕方がないと思う人も多くなると思われる。この数字を見て、こんなに勝たせてはいけないと思ってくれる人が出て来ることを望む。



http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/675.html

記事 [政治・選挙・NHK175] 衆院選 自公、敵前逃亡 海外メディアの追及恐れ 小沢代表、外国特派員協会で記者会見(田中龍作ジャーナル)
【衆院選】 自公、敵前逃亡 海外メディアの追及恐れ
http://tanakaryusaku.jp/2014/12/00010375
2014年12月4日 21:34 田中龍作ジャーナル



4日は生活の党の小沢一郎代表が記者会見に呼ばれた。日本の記者クラブのような揚げ足取りの質問と違い、海外記者は日本の政治体質を問う質問が中心だ。=4日、日本外国特派員協会 写真:筆者=


 衆院選挙前、日本外国特派員協会(FCCJ)で恒例となっている各党の記者会見に、今回は自民党と公明党が出席しない。
 特派員協会の招待(出席要請)を自公両党が日程調整の難しさを理由に断ったからだ。


 自公両党とも恒例の記者会見には、これまでほぼ毎回出席していた。自民党は野党時代には総裁が、与党となっては幹事長か政調会長が出席していた。公明党はトップが足を運んでいた。


 今回、両党のスケジュールが厳しいというので、外国特派員協会側が「役職にはこだわらない」と譲歩し、再三出席を要請したが、断られた。


 外国特派員協会の記者会見は、日本の記者クラブとは違って、権力に対する追及が厳しい。


 9月には山谷えり子・国家公安委員長が在特会との関係を外国人記者から徹底的に問いただされた。


 山谷大臣が在日特権を認めるかのようなコメントを日本のラジオ番組に寄せていたことが明らかになり、記者会見場が騒然となる場面もあった。


 「山谷の件があり、安倍政権から自民党と公明党に『FCCJ(外国特派員協会)の記者会見には出席するな』と お達し が出ているのではいないか」。こう見るのはアメリカ人記者だ。



山谷国家公安委員長は外国人記者の厳しい追及に顔をひきつらせた。=9月、日本外国特派員協会 写真:筆者=


 ドイツ人記者は自公の出席拒否について次のように語った―


 「自民党が会見に来ないというのは聞いている。自民党は忙しいというのは分かるが公明党も?」


 「問題になったのは前の記者会見で厳しい質問をしたからじゃないのか。山谷(国家公安委員長)の時とか。NHK経営委員の(百田尚樹)は拒否したし、彼らが(特派員協会を)好きではないという気がする」


 「ここではアベノミクスだけじゃなくて、歴史認識とかについても聞くからだ。来たくない、質問されたくない。ウソをついているのではないか」。


 イタリア人記者は「与党は来ない方が得と考える。ベルルスコーニ(当時)も記者会見には来なかった」とクールに受け止めていた。


 軽減税率をエサに記者クラブメディアを完全に手なずけている安倍官邸。日本の有権者を洗脳するのは日本のマスコミだけで十分と考えているのだろうか。


             ◇


【2014衆院選】生活の小沢代表 「自民優勢」報道に「野党各党が受け皿になれず、打開は難しい」
http://www.sankei.com/politics/news/141204/plt1412040055-n1.html
2014.12.4 20:19  産経新聞


 生活の党の小沢一郎代表は4日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、「自民党優勢」との衆院選の情勢報道について「野党各党が一体となって受け皿をつくることができたら、必ず政権交代が可能だったが、それができなかった」と分析した。


 その上で「野党各党が個別に戦う以外にないのが現状で、(自民優勢の情勢を)大幅に打開する方法はなかなか難しい」との認識を示した。同時に「日本に議会制民主主義を定着させるには政権を担当し得る政党を最低2つはつくらなければいけない。これを生涯の目標にしている。その実現を見るまでもう少し頑張りたい」と述べた。


2014/12/04 【大義なき解散総選挙】日本外国特派員協会主催 生活の党 小沢一郎代表 記者会見

2014/12/04 に公開
IWJ Webサイトの記事はこちら→ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/211125


141204_【大義なき解散総選挙】日本外国特派員協会主催 生活の党 小沢一郎代表 記者会見

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