朝日が、“おや？”と云う記事を配信した。朝日新聞内の右派グループの勢力による記事だろうが、かなり体制翼賛を念頭に置いた記事の臭いが強い。如何にして、社会に与えた「ショック」をバネにして、世論を喚起し、戦う国家像を国民が望む方向に「空気」を醸成する手助けをしているようだ。NHKスペシャルで「追跡 イスラム国」を報じていたが、まとめに出てきた、国際部と政治の記者の話がふるっていた。たしかに、イスラム国の蛮行は非難に値するが、安倍官邸や米英の中東政策には、何らの落ち度もないような話しぶりであっが、そんなわけがない！メディアには、その価値観の多様性に応じるだけの器量がなければ、キーキー叫んでいるあべチャン問題で、日本はテロ的脅威に晒されるだけだろう。まあ、一部の人間は、ショックの大きさが不足だ。もう少しインパクトがないと、ショック・ドクトリンとして利用は出来ないかも？と、更なる奇貨を求めているようにも思える。

≪　首相声明「罪を償わせる」　国際社会と連携、内外に示す

　 安倍晋三首相は１日、後藤健二さんを殺害したとする映像が公開された直後、過激派組織「イスラム国」を「テロリスト」と名指しし、「罪を償わせる」と厳しい言葉で非難した。「イスラム国」に自国民を殺害された米英などと歩調を合わせたが、「イスラム国」対策への支援は当面、非軍事の分野に限る方針だ。

　首相は１日、「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるため国際社会と連携していく」と首相官邸で記者団に語った。首相は「日本がテロに屈することは決してない。中東への食糧、医療などの人道支援をさらに拡充する」とも語った。

　首相が「罪を償わせる」などの強い言葉で非難したのは、これまで「イスラム国」に自国民を殺害された米英の首脳と同じような言い回しを使い、国際社会との連携を強めることを内外に示す狙いがある。

　実際、米国のオバマ大統領は昨年９月、米国人ジャーナリストが「イスラム国」に殺害された際、「当然の報いが下されると思い知るだろう」と警告した。米軍はその約３週間後、「イスラム国」の拠点への空爆をシリア領内へも拡大した。

　英国のキャメロン首相も昨年９月、最初の英国人人質の殺害映像が公開されたことを受けた記者会見で、「犯人を捕らえて裁きを受けさせる」と怒りをあらわにした。同月２６日に下院でイラク領内での空爆参加の承認を取り付けた。

　一方で、日本政府は人道支援など非軍事の分野に限り、米英とは一線を画する方針だ。菅義偉官房長官は１日の臨時記者会見で、「イスラム国」を空爆する米国主導の有志連合への自衛隊の後方支援は「ありません」と否定した。通常国会に提出する予定の安全保障法制についても、今回の人質事件とは「別問題だ」と述べた。

　ただ、こうした点については、政府・与党内に異なる考えもある。防衛省幹部は「いま最大の脅威は『イスラム国』だ。それを念頭に安保法制を議論するのは避けられない」と話す。安保法制に関わる自民党関係者は「今回ヨルダンや様々な国に協力をお願いした以上、日本は何もしないというわけにはいかない」と語り、自衛隊による支援が必要との考えだ。　≫（朝日新聞デジタル）

　朝日が、“シャアシャア”と「国際社会との連携を強めることを内外に示す狙いがある」と云う部分が、意識的なのだ。国際社会って、イスラム国空爆に参加している国は、アメリカ、フランス、サウジ、バーレン、ヨルダン、首長国連邦、ベルギー、オランダ、イギリスなどだ。中国もロシアもインドもブラジルも入っていない。インドネシアも入っていない。名ばかりの有志連合に入っている国は多数だが、空爆国と同レベルの反イスラム国になることが、国際社会だとでも言わんばかりの“言葉の魔術”なのだと思う。

　こういうヤラセ報道や記事を見ると、本当に、民主主義なんて、人間社会において、成り立つのだろうかと疑問に思うのが自然である。思わない人は、考える前に、言葉な魔術に頭がイカレテしまっている証明である（笑）。イスラム国の将来展望では、国家概念があるわけだが、彼らの活動の最大の武器、暴力の遂行に、国境の概念はないと見るべきだ。イスラム国に恭順の意を示した勢力のみの暴力だけとも限らない。同調や便乗や憂さ晴らしさえ、これら暴力の標的となり得るのだ。ビビるんじゃないと言っても、暴力行為者は、鈴も着けていないし、看板も背負っていない。

　ケインズ主義に反対して「真の変革は、危機状況（ショック・ドクトリン）によってのみ可能となる」と発言するなど、徹底した市場原理主義を主張したシカゴ学派のミルトン・フリードマンだ。この考えは、世界の政治経済における権力者が、民衆が強くショックを受けた事を奇禍として、システムの是正を行ってきた実績をひも解いてみれば、宗教のように信じられている、現在のシステムの修正方法の最強の武器である。これに、９．１１を事例に噛みついたのが、ナオミ・クライン著「ショック・ドクトリン（The Shock Doctrine）」だ。

　ナオミ・クラインは著書の中で、≪最初の応用例は、1973年の軍事クーデターによるアウグスト・ピノチェト政権下のチリであるとし、その後、この「惨事便乗型資本主義」は、天安門事件（1989年）、ソ連崩壊（1991年）、アメリカ同時多発テロ事件（2001年）、イラク戦争（2003年）などが利用された。著書の中では時系列上引用されていないが、東日本大震災や福島原発事故などの大惨事も、この「ショック・ドクトリン（The Shock Doctrine）」の理論武装を理解すれば、日本政府や行政の厚顔無恥な為政のすべてが説明可能である。

　デモクラシーNOWにナオミ・クラインのインタビューがあったので、以下に参考掲載しておく。

≪「ショックドクトリン　大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革」

　投資家の利益を代弁するシカゴ大学経済学部は、「大きな政府」や「福祉国家」をさかんに攻撃し、国家の役割は警察と契約強制以外はすべて民営化し、市場の決定に委ねよと説きました。でもそのような政策は有権者の大多数から拒絶され、アメリカ国内で推進することはできませんでした。民主主義の下では実現できない大胆な自由市場改革を断行したのが、ピノチェト独裁下のチリでした。無実の一般市民の処刑や拷問を行ったことは悪名高いですが、それと同時にシカゴ 学派による経済改革が推進されたのは、クラインによれば偶然ではありません。これがショック・ドクトリンの、最初の応用例だったのです。

　ショックの効用を研究したもう一つの機関は、カナダのマッギル大学でした。同大学の精神医学科はＣＩＡの資金で拷問手法としてマインドコントロールや洗脳の実験を行っていたようです。囚人に幻覚剤を投与し、近く刺激を奪って長期の孤立状態に置くことにより、精神を幼児まで退行させ、人の言いなりにさせる 手法は、現在グアンタナモやアブグレイブで使われている拷問マニュアルに酷似しています。

　戦後イラクで連合軍暫定当局（ＣＰＡ）のブレマー代表は意図的に無政府状態と恐怖の蔓延を助長する一方で、急激な民営化を進めましたが、これを個人に対 するショック療法のパラレルとしての国民レベルのショック療法とみることもできます。人類最古の文明におけるゼロからの再出発、既存体制の完全な抹消という発想には、個人の精神を幼児に戻して言いなりにさせるＣＩＡの拷問手法が重なります。これはさらに、ハリケーン被害においても踏襲され、長年の放置により劣化したインフラが必然的に災害を招くと、それを口実に、まるごと民間に売り飛ばせという主張に拍車がかかります。

　クラインを驚かせたのは、このようなことを公然と認める経済学者たちの発言が、たくさんの文献に残されていたことでした。自由市場経済を提唱する高名な経済学者たちが、急進的な市場経済改革を実現させるには、大災害が不可欠であると書いているのです。民主主義と資本主義が矛盾することなく、手を携えて進んでいくというのは、現代社会における最大の神話ですが、それを唱導してきたまさにその当人達が、それは嘘だと告白しているのです。この事実をふまえて、この数十年の歴史を振り返ってみることは、私たちがいま、どうしてここまできてしまったのかを理解する大きな手がかりとなるでしょう。

　追記：日本のショック・ドクトリン：東日本大震災と原発事故から３年、国粋主義と軍国化にひた走る安倍内閣 1月に来日したエイミー･グッドマンと番組スタッフは東京からの３日間にわたる特別放送を行いました。その一部を字幕つきで紹介します。東京発の第1弾は、近隣諸国との関係を緊張させている安倍政権の右翼的政策について取り上げます。 未曾有の原発事故から3年近くが経つのに、いまだ事故収束は収束せず被害者の救済も復興も進んでいません。

　そんな中で安部首相は議会での圧倒的多数を支えに政府への権力集中と軍国化に向けた政策を強引に進めています。上智大学グローバル・コンサーン研究所所長の中野晃一教授は、この状況をナオミ・クラインの説く「ショック・ドクトリン」の典型ととらえています。社会の不安と動揺につけ込んで、民衆がいやがる新自由主義改革を一気に進めるという政治手法です。日本ではすでに戦前に、似たような状況を経験しています。1923年の関東大震災を機に治安維持法が成立し、軍の暴走に歯止めがきかなくなっていきま した。昨年末に強行採決された特定秘密保護法は、この歴史の繰り返しを不気味に暗示させるのです。　≫（デモクラシーNOW）

筆者注記：尚、シカゴ大学においてフリードマンの同僚だった経済学者が宇沢弘文である。宇沢は、フリードマンの異様な市場原理主義に異を唱え、社会的共通資本の充実なしに、人間に経済行動を任せることは、地獄絵のような世界を作りだすだけだと、シカゴを去り、東大に戻った。金融工学的IT金融主義に、資本主義を変節させたのも、フリードマンであり、いま、１％対９９％の闘争が展開しているのも、このフリードマン教の所為だと言える（笑）。宇沢弘文は「危険な市場原理主義者で、アメリカ経済学を歪めた。米国金融界が、この考えを真に受けて起こしたのが、2008年のリーマン危機であるだと指摘する。

　以上、「ショック・ドクトリン」は市場原理主義の「惨事便乗型資本主義」について特記しているが、安全保障でも応用は可能なので、今回の「イスラム国」惨殺の惨事も、軍事的に右傾化を望む政府にとっては、奇貨なのだ。前出の朝日の記事にしても、NHKの特集にしても、その為の種まきである可能性はかなりある。国民が感情のフックに吊りあげられている内に、早いところ、やるべきことをやってしまおうと云う動きが加速する気配がみられる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/221.html

｢憎悪の連鎖となってはならない」って家族が言ってるに、安倍晋三は「罪を償わせる」って宣戦布告まがいの発言してます。在外邦人にとっては、テロよりもこんな総理大臣の存在こそが脅威なんじゃないのかねえ。

　左目の結膜炎が鬱陶しい週明けの朝である。

　でもって、もっと鬱陶しいのがレレレのシンゾーの声明文です。「無念、痛恨の極みだ。非道、卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える」「テロリストたちを絶対に許さない。罪を償わせるため、国際社会と連携して行く。日本がテロに屈することは決してない」・・・まるで、宣戦布告みてたいだね。でも、これを読み上げるレレレのシンゾーの表情は、憔悴しきってましたね。おそらく、その言葉の強さとは裏腹に心の裡ではワナワナ震えてたんじゃなかろうか。

　こんなにも感情丸出しのトップってのは、どんな組織でも危ういもんです。非常時ならばこそ、冷静に、理性的な発言をしなくてはいけない。それが、トップたるものの務めであり、一国の総理大臣であるならなおさらのことなんだね。で、こうしたレレレのシンゾーの心境を慮ったのか、昨夕のテレビ朝日のニュースでは、官邸からリポートする記者が、「首相は怒りのこもった面持ちで・・・」とかなんとか与太飛ばしてました。その直後にどアップになったレレレのシンゾーの表情からはそんな素振りさえうかがえなかったっていうのにね。こういうさりげない印象操作ってのがイッチャン危うい。

・「政府、事態把握できていたのか」　人質事件で識者ら
　http://www.asahi.com/articles/ASH2146D7H21UTIL022.html?iref=comtop_list_nat_n04

　それはともかく、「非道、卑劣極まりない」ってのはその通りではあるけれど、このソーリ大臣にそんな言葉を吐く資格があるだろうか。辺野古の海で起きていることひつ取り上げたって、「非道、卑劣極まりない」ことをしてるのは、どこのどいつだってことです。

　そもそも、「罪を償わせる」ってどういうことなんだろうね。ひょっとして、有志国連合の空爆に参加するぞ、ってことか。そう勘繰られたとしても、文句言えないんじゃないの。それほど国際社会に向けて発信するってことは、重要な意味を持ってるんだから、こんな男にとてもじゃないが国はまかせられませんよ、ったく。

　後藤氏の母上は、「憎悪の連鎖となってはいけない」って語ったそうだが、こういう言葉は政治家こそが発信すべきことなんだね。それが、「罪を償わせる」ってんだから、中東やアフリカ、東南アジアで現地に溶け込んで仕事してるひとてちにとっては、そんなレレレのシンゾーの言葉こそが脅威であるに違いない。人質となっていることを知りながら中東まで繰り出して挑発行為をし続けたのと同じ感性が、「罪を償わせる」って言葉には込められている。

・「憎悪の連鎖になってはならない」　後藤さんの母
　http://www.asahi.com/articles/ASH212R1KH21UTIL00G.html?iref=comtop_list_nat_n01

　「人命第一」どころか「人命を生贄」にして、どうにか「戦争できる国」にしたいってのが本音じゃないのか・・・と妄想たくましくする今日この頃なのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/222.html

後藤さん殺害でも安倍批判禁止のテレビ各局…対イスラム国戦争参加を煽る番組も！
http://lite-ra.com/2015/02/post-834.html
2015.02.02.　リテラ

　湯川遥菜さんに続き、後藤健二さんの殺害が明らかになり、イスラム国人質事件は最悪の結果となってしまった。しかし、今回の事件は“最悪の始まり”かもしれない。殺害動画アップを受けて安倍晋三首相はこんなコメントを口にした。

「テロリストたちを決して許しません。その罪を償わせるために国際社会と連携してまいります。日本がテロに屈することは決してありません」

「テロリストを許さない」「罪を償わせる」、まるでイスラム国への宣戦布告と思えるものではないか。いや、アメリカが主導する有志連合に日本も加わり、十字軍として空爆に参加する──安倍政権は現段階では否定しているが、将来的にこの悪夢のような事態は十分起こりうるだろう。

　日本人2人が殺害されたことで、今後、安倍首相はこれを最大限利用するだろう。イスラム国への憎悪を煽り、有志連合からイスラム国や他の紛争地域への協力が要請されれば自衛隊法を改正してそれに応じる。その上で憲法を改正をめざす。安倍首相がこれまで目論んできたことが、今回の事件で一気に加速する可能性は残念ながら非常に高い。

　しかも、これを後押しするのが新聞、テレビなどの大手メディアだ。これまでも日本のマスコミは人質事件に対し、安倍政権のとった交渉を検証し伝えるどころか、全面擁護を展開してきた。

　人質事件発覚の翌日、新聞各紙には「安倍政権の人道支援は不可欠。毅然として向きあっていくべき」「（安倍政権の人道支援は）『イスラム国』との戦闘に力点を置いた支援ではない」といった文言が踊った。

　これは安倍政権の応援団の読売や産経だけではなく、全国紙すべてが揃って同じ論調だった。

　もちろん、テレビはそれ以上の自粛体制だった。安倍首相の責任や政府の対応のまずさを指摘したのは『報道ステーション』『モーニングバード』（テレビ朝日系）くらい。それ以外のすべてのニュース番組は「人命尊重」を錦の御旗に掲げ、一切の安倍政権批判を封印した。

　その異様さが際立っていたのが1月30日放映の『朝まで生テレビ』（テレ朝系）だ。多くのパネラーが冒頭から「イスラム国」の名称を政府が使用する「ISIL」と呼ぶべきだと主張し、身代金を払わなかった政府の対応を「毅然としていた」と賛美していた。 人質が取られていたタイミングでの中東歴訪や、「イスラム国と闘う」というカイロでの安倍の演説に疑問を呈した精神科医の香山リカとテレ朝コメンテーターの川村晃司は、他のパネラーから袋叩きにあった。

　こうした空気は後藤さんが殺害された後、さらにエスカレートしている。

　殺害の一報がもたらされた直後、『新報道2001』（フジテレビ系）では小野寺五典自民党政調会長代理や元産経記者でタカ派ジャーナリストの古森義久などを登場させ、「イスラム国の声明は宣戦布告と受け取るべきだ」「日本は団結すべき」「憲法9条のせいで愛するものを守れなくてもいいのか」などと、対イスラム戦争への参加を煽るコメントを次々と繰り出した。

　また、『サンデースクランブル』（テレ朝系）では元外務官僚出身の評論家・宮家邦彦が登場し、下平アナが「安倍首相の支援の発言による影響が…」と口にしたとたんに、激しい口調で「ない。ないです」と打ち消し。それ以上の言葉を続けさせないようにして「安倍首相が何を言おうが、こう言った事態は起こった」と断言した。

　そのうえで「今回の事件で（テロが）我が身に降り掛かるという意識をもつべき。これまでの安全保障を見直す必要がある」「日本の9.11ですから、いまこそ日本全体が団結することが必要」などとまさに9・11のアフガン戦争前夜のアメリカような危機を煽るコメントを発した。

『バンキシャ！』（日本テレビ系）は安倍首相のフォロー大会のようだった。伊佐治健・日本テレビ政治部長が「安倍首相が中東訪問時にこうした事態に発展するのかというシミュレーションができていたのか」と疑問を呈すると、すかさず司会の福澤朗が「安倍首相も大変だったのでは」とフォロー、さらに東京外国語大の青山弘之も安倍首相がイスラエルの旗の前で演説していたことについて「問題視する意見もあったが、イスラエルとイスラム国はそんなに緊迫した関係じゃない。その指摘は違うのでは」とかばった。

『Mr.サンデー』（フジ系）も人質交渉失敗にかんする日本の責任を問うシーンは一切なく、テロとどう戦うかという視点のみ。コメンテーターの「ニューズウィーク日本版」元編集長・竹田圭吾も「日本は毅然とした対応をした。今回の件を敗北ととらえるかは慎重でなければならない」と安倍政権を擁護した。

　唖然としたのはNHKの『ニュース7』だ。何しろ、安倍政権の対応を「政府は全力を尽くした」とした上で、「国家安全保障会議（日本版NSC）が発足し、世界の情報が集まった」と評価したのである。周知のように国家安全保障会議が開かれたのは人質事件が発覚してから3日後、最初の身代金要求の支払期限直前の23日で、設置の遅さに疑問を呈する声もあった。それをNHKは「情報が集まった」などと評価したのである。もはやNHKはただの安倍政権の宣伝機関と化したといっていいだろう。

　とにかく、どの局も安倍政権を擁護し、「テロとの闘い」を煽るばかり。これが事件をきっかけに事実上の大本営体制が敷かれてしまった日本メディアの惨憺たる状況だ。

　おそらくこのままいけば、安倍政権の人質見殺しを批判する声は完全に封じられてしまうだろう。そして、安倍政権に先導されて「日本国の一大事なのだから政権批判は控えろ」→「卑劣なテロには屈しない」→「人質が殺された今こそ自衛隊派兵、憲法改正」という戦争への途に世論が引きずられていく。

　メデイアや言論人は今、「テロ」ではなく「安倍政権」に屈しようとしているのだ。そのことをけっして忘れてはならない。

（田部祥太）

【検証！イスラム国人質事件シリーズはこちらから→http://urx2.nu/gREX】

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/223.html

2015.02.01（日）

後藤さんはプロなのだから自己責任だ
http://yoshinori-kobayashi.com/6780/

後藤健二さんが殺害されたようだ。

痛ましいことだと思う。

だが、イスラム国がとてつもなく残虐な集団であることは、
誰でも知っていること、ジャーナリストならば
プロなのだから常識中の常識！

プロなのだから「自己責任」なのである。

登山家はそこに山があるから登るのであって、
戦場ジャーナリストはそこに戦場があるから行くのだ。

登山家が遭難したら、家族が痛ましいとは思うが、
「山を決して許さない。」とは言わない。

もちろん国家は国民を、その思想性は問わずに、
守らねばならない。

だが、安倍首相がヨルダンを当てにして、
イスラエルを仲間だと誇示しつつ、
「テロとの戦いのための支援金を出す」と演説すれば、
イスラム国への「宣戦布告」に聞こえただろう。

その時点で後藤さんが殺されることは決定済みだ。

後藤さんが殺されたことは安倍政権にとって
好都合なのだ。

「テロとの戦い」を絶対正義として、欧米諸国と
より強く連携していけるのだから。

集団的自衛権の強化のためにも好都合である。

安倍政権は国家と戦うとなると憲法違反になるから、
用心深く「イスラム国」という呼称を避け、
「アイスル　ISIL」としか言わなかった。

アフガン・イラク戦争の愚をもう一度！

国民は当事者意識なく戦争への道を
突き進んでいるのだ。

この時期に『新戦争論１』が出たことは、
天の啓示である。

あまりにもタイミングが良すぎる！

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/224.html

　ＴＰＰに関して日米二ヶ国協議が妥結に向けて静かに進んでいるようだ。＜日米両政府は今月２日からワシントンで事務レベルの協議を開き、牛肉や豚肉など農産物５項目の関税の取り扱いを巡る議論を行うことにしています。

このうち豚肉については、日本は価格の安い肉にかけている１キロ当たり最大４８２円の関税を、１０年以上かけて最終的に５０円前後まで引き下げる方向で調整しています。
一方、輸入が急増した場合に一時的に関税を引き上げるセーフガードについて、日本は国内の生産者への影響を最小限に抑える条件を模索してきました＞（＜＞内「ＮＨＫネットニュース」引用）

　豚肉に次いでコメまでも大幅に関税を引き下げることになると日本の生産農家は壊滅的な打撃を受けるとみられる。安倍政権や無責任な評論家たちは「日本のコメは品質と安全性で世界に通用する」と篤農家を煽てているが、日本の農家のすべてが篤農家ではない。

　農業従事者の平均年齢が67才となり、中山間地の農家は老人だらけで、細々と圃場を必死になって守っているに過ぎない。篤農家になろうにも資金もなければ体力もないというのが現実だ。

　安倍自公政権はTPP参加に向けて最大の反対勢力になっている農協を個別バラバラにして撃破すべく全農による全国単協支配態勢を潰そうと躍起になっている。元々自民党が集票マシーンとして全国組織を形成し育成してきた組織だが、集票マシーンとして威力が無くなりTPP反対戦力の牙城となったため全農の全国単協支配体制を潰すべく躍起になっている。

　確かに単協を指導する「経営指導」権限を持ちつつ、単協の「監査権」まで持つのは好ましくない。指導と監査は権能を分けるべきだというのは組織論の常識だ。「指導」は全農が行うにしても、「監査」は監査法人に任せるべきではないだろうか。

　しかし本質的な議論がやっと始まったことに歓迎すべきかもしれない。なぜなら官僚組織は執行も人事権も監査権もすべて官僚が行っている。執行は本来なら政治家が目を光らせて官僚をして執行させる建前だが、実際は政治家がおざなりに大臣席を温め、予算編成も執行も決算もすべて官僚が行っている。

　そして人事は各省庁の官僚が行い大臣は追認するだけだ。報酬なども人官僚の事院が定め、総理大臣が嘴でも挟もうものなら「法律違反だ」と人事院総裁が喚く始末だ。監査は勿論官僚の会計検査院が行い、官僚の官僚による官僚のための国家体制が出来上がっている。安倍氏が「岩盤を砕く規制改革」を標榜するのなら官僚組織という岩盤こそ爆破し改革すべきだ。

　TPPは食糧安全保障に反する。食の自国による確保は食料を完全に貿易品目とみなすことと矛盾する。確かに国際相場と異常に乖離した食料品価格は是正すべきだが、野放図な輸入への歯止めなどフッ飛ぶ仕掛けの施されたTPPへの参加は危険だ。

　たとえば消費税を導入した際に欧州諸国並みに税率20％前後まで上げられるのではないか、という疑問が国民にあった。当時の竹下総理は「3％より上げることは考えられない」と国会で答弁したが、当時は陣笠だった現在の自民党大幹部の面々はシレッとして「15％まで上げるべきだ」とほざく。TPP参加後のセーフティーガードなぞ特別条項の前でどれほどの安全弁になると思っているのだろうか。

　国内の食糧自給にこそ政府は目指すべきだ。米国の過剰生産された牛肉や豚肉の処分所に日本をすべきではない。そして食糧を米国に依存したなら、日本はいよいよ米国の桎梏に手足を完全に嵌められたことになる。それは独立国家として危険だ。

　米国ポチ政権の安倍自公政権はTPP妥結に向けて前のめりだが、国民は静かに条件や協議事項を検証する必要がある。そして国内牛肉や豚肉などの生産コストを引き下げるべく農政全体の再設計を急ぐべきだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/225.html

　きょう２月２日の東京新聞は、一面トップで「『敵』と見なされた日本」という見出しの記事を大きく掲げた。

　今度の人質事件の顛末のすべてが、この言葉に言い尽くされている。

　これは安倍首相の今度の中東外遊の失策の、これ以上ない強い批判だ。

　憲法９条をノーベル平和賞に推薦しようとする者たちの努力を、一瞬にして吹っ飛ばす見出しだ。

　いかなる国や国民からも敵視されない国。

　それが憲法９条を掲げる日本だった。

　その日本が、ここまではっきりと敵視されたことはなかった。

　これ以上憲法９条を貶めることはない。

　しかも、アベ、おまえの間違った政策のせいだ、と名指しで責任追及されたのだ。

　それを世界の前で言われたのだ。

　これ以上の失態はない。

　このイスラム国の声明は、安倍政権がいくらあっても足りないほどの重大な意味を持っている。

　だからこそ、その批判が国民から起きてこないように、露骨なメディアコントロールが行われている。

　後藤氏処刑のニュースが流された直後から、待ってましたとばかり後藤氏の美談が飛び交い、後藤氏の死を悼む報道一色になり、イスラム国の非道さばかりが強調される。

　安倍首相の失策を口にすればたちまちテロ呼ばわりだ。

　しかし、いくらそのような情報操作を行っても、戦後はじめて敵とみなされた日本と、それを招いた安倍首相の失策という事実は、永遠に消し去ることはできない。

　きょうの東京新聞ほど安倍首相を激怒させた記事はないだろう。

　「敵と見なされた日本」という大きな見出しで一面トップを飾った東京新聞に、私は驚き、そして冷静になったその記事を読み返し、あらためて東京新聞の勇気に最大の敬意を表したい。

　それにつけても、「自民党と正面から戦う唯一の野党」を売り物にする日本共産党の不甲斐なさはどうだ。

　誰が見ても明らかな安倍首相の失策に声を上げた議員をとがめ、安倍批判を封印してしまった。

　志位和夫委員長もまた歴史に残る失態をおかした。

　安倍首相と志位和夫委員長はいいコンビである（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/226.html

安倍首相が下を向き「涙？」と報道された件で、単にメモを盗み見ただけと知ってる私は意地悪？RT @BBCNewsAsia: "We will not give in to terrorism
http://t.co/EkbfZDONxz pic.twitter.com/u0g0uKaC4p

― 北丸雄二 (@quitamarco) 2015, 2月 1

愚かな安倍晋三は、事務方が用意した首相声明に自ら「テロリストたちを決して許さない」「その罪を償わせる」と手を入れたらしい。

「償わせる」自ら加えた首相　政府、苦悶の13日間　　：日本経済新聞 http://t.co/v58BaK2O4X

― DesBaleRRRna (@Dethtooldo) 2015, 2月 1

「償わせる」自ら加えた首相　政府、苦悶の13日間／
見えぬ敵「イスラム国」に働きかけ実らず

2015/2/2 0:11 日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE01H06_R00C15A2EA2000/

　中東の過激派「イスラム国」を名乗る組織による日本人人質事件は、日本が２人の殺害を突きつけられる最悪の結末を迎えた。最初の殺害予告から13日間、犯行組織は映像や画像による脅迫を繰り返した。直接交渉ルートをもたず「見えない敵」を相手に苦悶（くもん）した日本政府。ヨルダンなど各国との連携を軸とする働きかけは実らなかった。

　１日、早朝の静寂が破られた。午前５時10分、東京・赤坂の議員宿舎にいた菅義偉官房長官は秘書官を通じて、後藤健二さんが殺害されたとみられる映像の配信を聞いた。20分後に首相官邸に入り、全力疾走で随行の秘書官より早くエレベーターに乗りこんだ。

　
６時10分過ぎ、隣接する首相公邸から官邸に移った安倍晋三首相は、事務方が用意していた「首相声明」に自ら手を入れた。「テロリストたちを決して許さない」に続けて「その罪を償わせる」と書き加えた。記者団の前で、首相は怒りをこらえるようにテロリストへの非難を口にした。「日本がテロに屈することは決してない。人道支援をさらに拡充していく」。

　５回に及んだ犯行組織の声明。最初に映像が公開されたのは１月20日だが、政府は昨年から日本人２人の拘束情報をそれぞれつかみ、事実確認に走るなど極秘裏に動いていた。湯川遥菜さんが昨年８月にシリア北部で拘束されるとヨルダンに現地対策本部を設置。11月には、同じくシリアで消息を絶った後藤さんの事案を対策本部に加えた。

　ヨルダンやトルコなど周辺国だけでなく、「宗教指導者、部族長らを含めてありとあらゆるところに協力を要請してきた」と外務省幹部は語る。イスラム国とは直接交渉しなかった。事態打開へ「なかなかうまくいかない」（政府関係者）まま年が明け、首相は１月16日に中東４カ国・地域歴訪に旅立つ。状況が急展開し始めたのはちょうどそのタイミングだった。

　「72時間以内に２億ドルを払わないと２人を殺害する」。首相がイスラエルに滞在していた１月20日、昨年来の拘束をイスラム国が突然公表した。首相の顔色が変わる。同行していた中山泰秀外務副大臣をヨルダンに送りこんだ。自ら電話をとり、イスラム国と戦うヨルダンのアブドラ国王をはじめトルコ、エジプト首脳らに協力を求めた。

　27日、首相は衆院代表質問への答弁でも身代金要求には応じず、テロ組織と戦う姿勢を訴えた。その日の夜、犯行組織は、後藤さんとみられる男性の画像と音声をインターネット上に公開。ヨルダンに収監中の女性死刑囚を24時間以内に釈放しなければ後藤さんを殺害すると警告した。

　３回目の声明を受け、政府はイスラム国に拘束されたヨルダン軍パイロット・後藤さんと死刑囚の「２対１」の交換に望みをつないだ。ヨルダン政府高官が後藤さんについても解放を働きかけていると明らかにし、現地からの「人質交換案で合意の見通し」との報道も期待に拍車をかけた。

　ただ、死刑囚釈放の是非はあくまでヨルダン政府の判断だ。４回目の声明が流れた29日朝から２日が経過した31日、イスラム国やヨルダン側に動きがみられなくなると、首相はいらだちを募らせた。「何が一体どうなっているのか、一度整理してくれ」と周辺に指示を飛ばした。

　
ヨルダン軍パイロットの安否はどうなっているのか、ヨルダン政府はどのような見通しをつけているのか――。指示を受けて菅長官らは政府内で先行きについて議論したが、「結局、何も進んでいないということを確認するだけに終わった」（政府関係者）。外務省幹部は「ヨルダンとイスラム国の交渉状況は日本には分からない。ヨルダン側はどのようなパイプで交渉しているかは教えてくれない」と漏らした。

　最後の声明も日本側は映像を通じて知ることになった。首相は「誠に無念で痛恨の極みだ」と悔しさをあらわにした。

　１日午後５時すぎ、外務省の大臣室。岸田文雄外相は15カ国・地域のアラブ諸国の大使らと向き合い、「日本に連帯の意思を表明してくれたことに感謝申し上げる」と語りかけた。そのなかにはヨルダンのハダッド大使の姿もあった。

　強大なイスラム過激派組織に翻弄された13日間。「我々の手の届かないところで全てが進んでいた」「オレンジ色の服を着せられた最初の時点から厳しい結果が予測されていた」。１日の政府内には無力感が広がった。

　とうとう恐れていた事態が起きてしまいました。「イスラム国」（ISIS）を名乗る過激派組織による人質事件で、後藤健二さんとみられる男性が殺害される様子の動画がインターネット上に公開されたからです。

　このような悲報に接することはまことに残念であり、何の罪もないジャーナリストの命を奪う残忍な犯罪行為を断固として糾弾するものです。後藤さんの命を救うことができなかったのは痛恨の極みであると言わなければなりません。

　後藤さんと湯川さんのご冥福をお祈り申し上げます。また、もう二度とこのような事件が繰り返されないことを望みます。

　同時に、２人の人質を見殺しにした無能で冷酷な安倍首相に満腔の怒りをもって抗議し、その責任の重大さについても声を大にして訴えたいと思います。人質となった２人の救出に失敗しただけでなく、今回の事件発生の引き金を引いてしまったことへの責任を取り、首相は直ちに辞任するべきでしょう。

　このビデオの公開に際して、ISISによる以下のようなメッセージも公表されました。

　日本政府よ。邪悪な有志連合を構成する愚かな同盟諸国のように、お前たちはまだ、我々がアラーの加護により、権威と力を持ったカリフ国家であることを理解していない。軍すべてがお前たちの血に飢えている。安倍（首相）よ、勝ち目のない戦争に参加するという無謀な決断によって、このナイフは健二だけを殺害するのではなく、お前の国民はどこにいたとしても、殺されることになる。日本にとっての悪夢を始めよう。

　ここでは、以下の３点が注目されます。１つは、「安倍（首相）よ」と、首相に対して直接呼びかけていることであり、２つ目は「勝ち目のない戦争に参加するという無謀な決断」を行ったと非難していることであり、３つ目は「お前の国民はどこにいたとしても、殺されることになる」と述べていることです。

　つまり、ISIS側は安倍首相を敵視し、その「無謀な決断」が今回の殺害の原因であることを示したうえで、日本人全体を敵視して今後もこのようなテロ行為を続けると表明していることになります。今回で終わりではない、としている点が不気味です。

　日本は「戦争に参加」したわけではなく、このような非難は「誤解」です。しかし、何度も繰り返してきたように、そのような「誤解」を生む言動を繰り返してきたのが安倍首相であったことも否定できない事実です。

　後藤さんの殺害ビデオに対して、安倍首相は次のような声明を出しました。

　首相声明
　１　湯川遥菜（はるな）さんに続いて、後藤健二さんが殺害されたとみられる動画が公開されました。
　ご親族のご心痛を思えば、言葉もありません。政府として、全力を挙げて対応してまいりました。誠に無念、痛恨の極みであります。
　２　非道、卑劣極まりないテロ行為に、強い怒りを覚えます。許しがたい暴挙を、断固、非難します。
　テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために、国際社会と連携してまいります。
　３　日本が、テロに屈することは、決してありません。
　中東への食糧、医療などの人道支援を、更に拡充してまいります。
　テロと闘う国際社会において、日本としての責任を、毅然（きぜん）として、果たしてまいります。
　４　このテロ行為に対して、強い連帯を示し、解放に向けて協力してくれた、世界の指導者、日本の友人たちに、心から感謝の意を表します。
　５　今後とも、国内外における国民の安全に万全を期してまいります。

　声明は、「政府として、全力を挙げて対応してまいりました」とべています。どのような形で「対応」してきたのか、そこには問題がなかったのか、これからきちんと検証する必要があります。

　湯川さんの拘束は昨年の８月であり、後藤さんは11月につかまっていたようです。後藤さんについては奥さんに対して直接身代金の要求があった事実を政府もつかんでおり、対策本部を立ち上げて対応していたと伝えられています。

　その対応とは、どのようなものだったのでしょうか。２人が拘束されていたことを知りながら、パリでの襲撃事件があった直後だからということで外務省が制止したにもかかわらず、どうして安倍首相は中東諸国歴訪にでかけてしまったのでしょうか。

　２人の救出に向けての「対応」には、全く効果がなったということになります。政府は一体、何をしていたのか、と言いたくなります。

　今回の「対応」についても、この間の経験と教訓は全く生かされませんでした。政府は一体、何をしていたのかと、その無為・無策について重ねて問わなければなりません。

　このようななかで、安倍首相は人質を危険にさらし、死地に追い込むような無神経な発言を繰り返してきました。「言語道断」で「テロには屈しない」、「断固戦う」という発言を……。

　このような言葉を安倍首相が繰り返すことによって「宣戦布告」と受け取られ、ISIS側の敵意を高め、人質の生命を危うくする危険性が高まったのではないでしょうか。そして、それは今回の殺害によって裏付けられたことになります。

　それについて、安倍首相は注意し配慮する必要性を感じていなかったのでしょうか。今回も、「首相声明」で「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために、国際社会と連携してまいります。日本が、テロに屈することは、決してありません」と述べています。
　これをISIS側が「十字軍」と呼んでいる有志連合への参加表明だと受け取り、日本の国民が「どこにいたとしても、殺される」ような「悪夢」が始まる危険性を高めるとは考えなかったのでしょうか。あまりにも無思慮で浅薄な「政府声明」だと言わなければなりません。

　また、31日のブログ「安倍首相による『ショック・ドクトリン』（惨事便乗型政策転換）を許してはならない」で明らかにしたように、安倍首相は29日の衆院予算委員会で、自衛隊による在外の邦人救出について、「領域国の受け入れ同意があれば、自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対して対応できるようにすることは国の責任だ」と述べ、今国会に提出予定の安全保障関連法案の成立に意欲を示しました。中東への関与が非軍事的な人道支援であるということを強調しなければならない時に、自衛隊による「邦人救出」に言及するというトンデモナイ間違いを犯したわけです。

　あくまでも軍事的な手段に頼らず、平和的な手段を通じての人道的関与に徹するという覚悟がないからです。あわよくば、集団的自衛権行使容認の口実として利用したいという思惑があるからこそ、このような間違った発言をしてしまったわけです。

　そのことが、今回の後藤さん殺害に至るISIS側の「誤解」を強める結果になりました。憲法９条に基づく「専守防衛」の国是を踏み越えることがこれほど大きな悲劇を生み、日本国民全体に対するリスクを高めるということが安倍首相には理解できなかったのでしょうか。

　国際社会に振りまかれた「誤解」を解いて国民の安全を確保する最善の手段は、このような「誤解」を振りまいた張本人である安倍首相を辞めさせることです。これ以上の犠牲を出さないために、これまでと変わらず憲法９条と「専守防衛」の国是を守り、中東地域に対しては非軍事的な人道支援に徹するということを明らかにしたうえで、安倍首相はその座を去るべきでしょう。

　そうすることによってこそ、この大きな悲劇を招いた責任を取ることができ、日本国民が「どこにいたとしても、殺される」ような「悪夢」を避けることができます。少なくともこれくらいのことは、安倍首相といえども理解できると思いたいのですが……。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/228.html

日本は軍事行動には参加していないが、米国務省のサイトに出ている対イスラム国「有志連合国」のリストに載っている。

官房長官 有志連合へ支援行わず　NHKニュース http://t.co/9YkaQRaaZN pic.twitter.com/bVMecvYWbz

― 布施祐仁 (@yujinfuse) 2015, 2月 1

後藤健二さん「憎むは人の業にあらず...」　紛争地の人々に寄り添い続けた日々 http://t.co/TwPypKLv3K @HuffPostJapanさんから

― 布施祐仁 (@yujinfuse) 2015, 2月 1

池上彰さん、声震わせ「彼の笑顔ばかり浮かぶ」（読売新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/jnHYVT6omL
「「後藤さんは紛争地などで苦しんでいる人たちのことを『世界に伝えたい。誰かが行かなきゃいけない』と常に言っていた」

― ぽ☆え☆む JAPAN (@poem_japan) 2015, 2月 1

↓11年前のイラクでの人質事件の時も、日本では「自己責任論」が吹き荒れる中、「イラクの人々のために、危険を冒して現地入りする市民がいることを日本は誇りに思うべきだ」と評価するコメントをしたのはアメリカのパウエル国務長官だったな。

― 布施祐仁 (@yujinfuse) 2015, 2月 1

米国の大統領や国防長官の声明に危険な地域で取材した後藤さんを評価する言葉があるのに、日本の首相の声明にはない。
ヘーゲル国防長官「後藤氏は危険な地域に行き、伝えられる必要がある事を伝えた」
オバマ大統領「後藤氏は勇気を持ってシリアの人々が置かれた苦境を外部の世界に伝えようとした」

― 大島隆　Takashi Oshima (@takashioshima1) 2015, 2月 1

　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束された後藤健二さん（４７）が殺害されたとみられる映像が１日午前、インターネット上に公開された。犯行グループの男は安倍晋三首相に対し「勝てない戦争に参加する無謀な決断のせいで、さらなる日本人の殺戮（さつりく）を引き起こすことになる」と脅した。イスラム国が運営するラジオ局バヤーンは同日、ネット上で「イスラム国メディア部門は、（解放交渉の）期限が過ぎていた２人目の日本人が斬首された映像を発表した」と伝えた。

　首相は、テロ行為を非難する声明を発表、記者団に「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える。決して許さない」と述べたほか、テロに屈しない姿勢を改めて示し、「罪を償わせるために国際社会と連携していく」と訴えた。

　政府は、公開された映像を１日午前５時前後に確認。直ちに、関係閣僚会議を開き、首相は中東への人道支援の拡充を表明した。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は記者会見で、殺害された男性は後藤さんの可能性が高いとの見解を示した。人質解放をめぐり、イスラム国側から日本政府への直接の接触はなかったとし、「何が最も効果的であるかの観点から対応してきた」と述べた。

　イスラム国側が当初、要求していた２億ドルの身代金支払いについては「交渉しなかった」と明言した。その上で「人命第一で、可能な限りありとあらゆる手段を行使し、全力で取り組んできた」と語った。一連の政府対応に関して有識者による検証を含めて検討する考えも示した。

　政府は、すべての在外公館に向け、邦人の安全確保に万全を期すよう指示を徹底した。国内のテロ対策では、未然防止に向けた情報の収集、分析やテロリストの入国阻止、空港やインフラなど重要施設の警戒、警備を強化する。

　中谷元（げん）防衛相は防衛省幹部会議で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などのため海外に派遣している自衛隊部隊の安全確保に万全を期すよう指示した。

　首相はヨルダンのアブドラ国王と電話で会談し、「惜しみない支援をいただき、国民を代表して御礼申し上げる」と、解放交渉への協力に対する謝意と支援の継続を伝えた。国王は「（後藤さんを救出できなかったことは）痛恨の極みだ」と述べた。

　後藤さんの殺害映像が公開されたのを受けて、オバマ米大統領は、「イスラム国による憎むべき殺人を強く非難する」とする声明を発表し、安倍首相や日本国民と連帯していく考えを強調した。また「有志連合とともにイスラム国を弱体化させ、最終的に壊滅させるため断固とした行動をとり続ける」と表明した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/230.html

　イスラム国の人質事件で今、日本は振り回されていますが、今回の人質事件は、1月17日の安倍総理の日エジプト経済合同委員会合におけるスピーチがイスラム国側を刺激したことがきっかけになっているのではないかとされています。

　確か、ISILと闘う周辺国に2億ドルの支援をするとか安倍総理が言っていましたよね。

　率直に言って、ああいう言い方をすれば確かにイスラム国側を刺激するわなと、私もそのとき感じました。（但し、その件に関して政府側は、その支援はあくまでも人道支援のためであるからと弁明していました。）

　ところで、本日の新聞をみると、安倍総理のスピーチの英語訳が適切ではなかったことがイスラム国を刺激してしまったのではないかという質問が昨日国会でなされたのだとか。（但し、安倍総理は英語訳は別におかしくないと言っているようですが…）

　どういうことなのでしょうか？

　質問者によれば、「イスラム国と戦っている国が戦闘要員や戦闘の基盤を整備するために2億ドル支援する」と、理解されたのではないか、と。

　ということで、本日は、その問題のスピーチの原文と英訳を読み比べてみることにします。

　先入観なしに外国人にはどのように聞こえるのか、ということを確認するために、先ず英文を先に見てみます。

　We are going to provide assistance for refugees and displaced persons from Iraq and Syria.

　We are also going to support Turkey and Lebanon. All that, we shall do to help curb the threat ISIL poses. I will pledge assistance of a total of about 200 million U.S. dollars for those countries contending with ISIL, to help build their human capacities, infrastructure, and so on.

　如何でしょうか？

　では、一文ずつ日本語に訳していきましょう。

　We are going to provide assistance for refugees and displaced persons from Iraq and Syria.

「我々は、イラク及びシリアからの難民や避難民に対する支援を供与します」

　We are also going to support Turkey and Lebanon.

「我々はまた、トルコとレバノンの支援を行います」

　All that, we shall do to help curb the threat ISIL poses.

「これらはみな、ISILの脅威を緩和するために行うものなのです」

　I will pledge assistance of a total of about 200 million U.S. dollars for those countries contending with ISIL, to help build their human capacities,infrastructure, and so on.

「私は、ISILと闘う国々に対し、人材開発やインフラ整備などを支援するため総額でおおよそ2億ドルの援助を表明します」

　では、原文はどうなっているのでしょうか？
　
「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」

　如何でしょうか？

　先ず、最初に気が付くのは、原文では「地道な人材開発、インフラ整備を含め」となっているものの、英語では「人材開発やインフラ整備などを支援するため」となっていることです。

　そして、次に気になるのは、英語を聞いている人の頭には、日本がイスラム国と闘うそれらの国に2億ドルを援助するという情報が先ず頭に入り、その次に、その援助の目的が人材開発やインフラ整備のためだという補足情報が入ると思われるのに対し、原文は、先ず援助の目的を伝え、その次に、その援助の対象先と援助額を述べていることです。

　これだと少しニュアンスが異なりますよね。ということで、原文で理解するよりも、英語で理解した方が、さらにイスラム国を刺激するであろうと想像されるのです。

　それから、もう一つ気になることがあります。それは政府側が、今回のこの2億ドルの支援は人道支援だと言い張っている一方で、この問題の個所では、人材開発やインフラの整備支援のためと言っていることについてです。

　確かに安倍総理のスピーチのなかには人道支援について言及する個所もあるのですが…でも、人道支援と言えば、普通は人命に関わる緊急の支援を指すのが普通です。つまり、周辺国に対する2億ドルの支援が人材開発やインフラ整備支援のためであるというのであれば、少なくても典型的な人道支援とは違うのです。

　因みに、外務省は人道支援に関して、次のような説明をしています。

　「緊急・人道支援の基本概念

　国際的に、人道支援の基本原則は、（1）人道原則、（2）公平原則、（3）中立原則、（4）独立原則の4つが主であり、我が国もこれらの基本原則を尊重しつつ人道支援を実施しています。

（1）人道原則
　どんな状況にあっても、一人ひとりの人間の生命、尊厳、安全を尊重すること。

（2）公平原則
　国籍、人種、宗教、社会的地位または政治上の意見によるいかなる差別をも行わず、苦痛の度合いに応じて個人を救うことに努め、最も急を要する困難に直面した人々を優先すること。

（3）中立原則
　いかなる場合にも政治的、人種的、宗教的、思想的な対立において一方の当事者に加担しないこと。

（4）独立原則
　政治的、経済的、軍事的などいかなる立場にも左右されず、自主性を保ちながら人道支援を実施すること。」

　如何でしょうか？

　以上の外務省の説明を読んでいると、今回の支援は（3）の中立原則や（4）の独立原則に抵触しそうな気もするのです。つまり、イスラム国と闘う国に対して人道支援を供与するということは、この原則に抵触する、ということです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/231.html

「政治とカネ」をめぐり、渡辺喜美前議員と松島みどり前法相が揃って不起訴に。で、残るはいよいよ小渕優子前経産相（41）の「デタラメ政治資金」である。地元・群馬の“大番頭”折田謙一郎・前中之条町長（66）も「その日」を覚悟しているかのようで……。

　＊＊＊

　折田前町長が公職を辞したのは10月24日。その6日後、早くも自宅や後援会事務所などに、特捜部の容赦ない一斉捜索が入った。捜査関係者が明かす。

「前町長の自宅では、関係書類などとともに家族の私物も押収しました。中には、夫人がテレビから録画した映画『ロード・オブ・ザ・リング』のDVDもあった。夫人は“これから見ようと思っていたのに……”とこぼしていましたが、あるいは重要なデータがコピーされているかもしれず、念のため押収したのです」

　昨年末には、高崎市の事務所から押収したパソコンのハードディスクが、軒並み電動ドリルで穴をあけられていたことが発覚。

「カネの出し入れが記されていたデータなどが破損していたのですが、幸いにもバックアップデータを押収することができた。ドリルを使った“実行犯”はさておき、前町長が証拠を消すよう各所に指示を出していた事実は我々も掴んでいたので、これも想定内でした」（同）

　と言うから、完全に旗色悪し。それでも、前町長の自宅の近隣住民によれば、

「優子さんの騒ぎが始まった秋口は、人目につかないよう町内には寄りつきませんでしたが、年末あたりから落ち着いたのか、最近ではちょくちょく道ですれ違いますね」

　とのことで、

「敷地にある広い庭では、セーター姿のリラックスした格好の折田さんが、植木ばさみを手に剪定作業をしている姿もお見かけします」

　遠からず訪れる司直の裁きを前にした諦観か、あるいは余裕の構えか――。

■春先まで…
　さる町政関係者が言う。

「正月は、親戚や親しい友人らと酒を飲む以外、折田さんは町の新年会など公の場には一度も姿を見せませんでした。一方で優子さんの支援者回りは続けていて、“最終的には私が責任を取る。代議士を傷つけないための覚悟はできている”と言っている。身柄が拘束されることを念頭に置いた発言とも思えますが、そもそも逮捕ぐらいで怯える性格ではありませんよ」

　もっとも、司法記者によれば、

「収支が合わない後援会主催の『明治座観劇会』参加者に、特捜部は参加費用や寄付行為の有無についての一斉アンケートを実施したものの、その回収がはかどっておらず、立件の可否の判断が下せる状況ではない。そこに折悪しく26日に通常国会が召集され、小渕議員の任意聴取もしづらくなる。前町長の処分は、春先まで延びそうな見通しですが、ドリルの件もあり“在宅では終わらせない”と息巻く検事は少なくありません」

　すでに小渕議員は、複数の有力弁護士に業務を依頼。受任した弁護団の中には、

「法務省大臣官房秘書課を経て昨年に弁護士登録、テレビ出演もこなす“エリートヤメ検”も含まれている。彼らが、前町長の弁護も担当する方針です」（同）

　と言うから、さぞ心強かろう。その前町長の自宅では、代わりに夫人が、

「お話はできませんので」

　と、声を張り上げるばかり。ドリルをはさみに持ち替えても、悪事は刻んで捨てられない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/232.html

日本人が人質に取られ、殺されたという惨事につけこんで有害な薬を売り込むのは悪辣な詐欺師の手法である。人質事件をテコに自衛隊の行動ルールを変えるなどというすり替えを許してはならない。

山口二郎氏 pic.twitter.com/aaYQB3rXCh

― かばさわ洋平 (@ykabasawa) 2015, 2月 1

【録画再放送】哀しみと抗議の官邸前サイレント・アクション 21時〜
2月1日16時〜17時に行われました「哀しみと抗議の官邸前サイレント・アクション」の録画再放送（1時間）です。
こちら→http://t.co/4KKCDTUBrU pic.twitter.com/xlEsvm5lBe

― The daily olive news (@olivenews) 2015, 2月 1

＜参照＞

後藤健二さんの母「悲しみが『憎悪の連鎖』となってはならない」
http://news.livedoor.com/article/detail/9738103/
　健二は旅立ってしまいました。あまりにも無念な死を前に、言葉が見つかりません。
　今はただ、悲しみ悲しみで涙するのみです。
　しかし、その悲しみが「憎悪の連鎖」となってはならないと信じています。
「戦争のない社会をつくりたい」「戦争と貧困から子どもたちのいのちを救いたい」との健二の遺志を私たちが引き継いでいくことを切に願っています。

２０１５年２月１日　石堂順子

（「しんぶん赤旗」　2015年2月2日　日刊紙１面）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/233.html

　「日本の真の危険」が、安倍晋三首相の手で強力に進み始めました。「歴史的な暴走」の様相です。それをことのほかバックアップしているのが、読売新聞社に君臨するナベツネこと渡辺恒雄というワンマン会長（兼主筆）と、アベサマが送り込んだNHKの籾井勝人会長です。

　「イスラム国」（IS）は後藤健二さん殺害にあたって、次のような警告を発しました。「アベが勝ち目のない（ISとの）戦争に参加するという無謀な決断をしたために、ゴトウを殺すだけでなく、お前の国民はどこにいようとも日本人に虐殺をもたらすだろう。日本の悪夢をいま始めよう」と。

　安倍首相にとってこのメッセージは、ある意味で心から待ち望んでいたものだったようです。これこそ、湯川遥菜、後藤健二の二人を”いけにえ”として差し出し、見殺しにして手に入れた貴重なカードだったのです。邦人の保護を名目に「自衛隊を海外に派遣できるようにする」という年来の野望を果たすカードです。

　安倍氏はさっそく、「邦人救出に自衛隊を使えるよう法整備を急ぐ」と言明しました。これに対して、新聞やTVは、まったく異論を唱えません。むしろ、「海外の日本人の安全のために当然の措置」と賛成のようです。

　事実、新聞やTVは、安倍首相とまったく同じく、「非道、卑劣なテロ」と避難し、「テロに屈しない」を、〇〇の一つ覚えで繰り返しています。

　安倍首相は「テロを壊滅するために戦っている有志連合の立場に立つ」と、繰り返し強調しています。そのうえで、「テロに屈しない」のだから、その先にあるのは「テロと戦うことも辞さない」であり、「自衛隊の派遣が必要になる」というのが論理的帰結です。

　後藤さんは、こんなメッセージを残していたそうです。「取材現場に涙は要らない。ただ、ありのままを克明に記録し、人の愚かさや醜さ、理不尽さ、悲哀、生命の危機を伝えるのが使命だ」と。そのジャーナリストとしての使命を果たすために、自らの命をかけたのでした。安倍首相は見殺しにしたのでした。自分の野望のためのいけにえに供したのでした。

　安倍首相は、「テロには屈しない」と言いつつ、されど「代案はない」です。つまり、今後も日本人が拘束されても救出はしません。仮に自衛隊を使えるように法整備ができたとしても、実際には使うわけだない。というのも、アメリカですら自国の人質を取り返すのに、軍隊の中の特殊部隊をも使えず、人質交換に頼らざるを得なかったのが実態です。

　仮に日本が独自に自衛隊を派遣し武力で取り返そうとすれば、戦争状態になります。

　そもそもテロが横行するようになった原因は、アメリカのイラク侵攻です。イラクに「大量破壊兵器がある」と称して、子ブッシュ大統領が無理やり戦争を始め、フセイン政権を倒して混迷をもたらしたのです。

　その混迷のなかから、いくつものテロ集団が組織され、ついには「イスラム国」と国を名乗るまでに膨張しました。好戦的なアメリカ、産軍複合体の体質上、戦争を止められないアメリカ、それがテロを生んだそもそもの原因です。そして、いまや1000万人を超える規模の難民をも生じさせました。

　難民はその日暮らしもままならず、子どもたちに教育も与えられない。若者は職業も持てず、明日に希望がない。「欧米と闘い、イスラムの国を作るのだ」という誘いは魅力的です。

　だから、いくらテロと戦っても、完全に壊滅させることはできない。こちらで壊滅させたと思ったら、あちらに新しいテロ組織が生まれていたということになる。

　しかし、読売もNHKも、安倍首相の大政翼賛広報機関として、「テロと戦う有志連合の立場に立ち、あくまでテロ壊滅に貢献せよ」と、世論を誘導しています。

　安倍・読売・NHK連合は、日本を「信用できない国」として世界からみなされるように仕向け、国民を危険に陥れる道に誘導しています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/234.html

＜悪しき政府の火遊び外交＞

　創価学会支援の総選挙で与党が圧勝した際、筆者は最悪の選択と論評したが、早くもその悪しき成果が具体化した。イスラム国で二人の日本人が殺害された。その原因は、ナショナリスト政権の火遊び外交にある。このことさえ批判できない日本の議会である、新聞テレビである。恐ろしい事態が、民主国家のはずの日本で起きていることに愕然とするばかりだ。

＜仕掛け人はシンゾウ！＞

　日本人がイスラム国に拘束されている事実を承知した上での、シンゾウのイスラエルなどの中東訪問であった。そこでイスラム国の被害者救済に２億ドル支援を、これみよがしにぶち上げたのだ。
　売られた喧嘩に応戦するのが、中東では日常茶飯事である。シンゾウにすれば、毛ばりを川に投げれば、必ず魚が食いつくとにらんでの２億ドルである。こうして事件は表面化した。
　ナショナリストにとって、国民の命など軽い。彼らを支援する財閥もそうである。筆者は財閥・東芝経営の東芝病院で息子を入院数時間後に殺されてしまったが、反省も謝罪もない。警視庁は業務上過失致死事件として受理、捜査して検察庁に書類送検したが、検事が不起訴にした。財閥に司法も頭が上がらないのである。人間の命などどうでもよい、という財閥経営陣である。
　人間性のひとかけらも無い勢力が支えるシンゾウ内閣である。今回の中東訪問は、いうなれば「欧米十字軍への参戦」表明である。これまで日本は、先進国で唯一中東で特異な立場を貫いてきた。結果、エネルギー確保を可能にしてきた。それをシンゾは進んで断ち切ってしまった。首相自ら国益に反したのだ。これは幻想ではない。事実である。

＜岸田もＡ級戦犯＞

　アメリカの要求に屈した、というのは風説のたぐいである。彼の祖父・岸信介は６０年安保改定を「アメリカの要望にそったものだ」という怪説に似ている。ナショナリストは、ワシントンの思惑を先取りして、それを率先行動して喜ばせるというやり方で右翼化の成果を手にしてきた。これもそうである。
　この時期の中東歴訪でのイスラム国を刺激する危険な外交に対して、霞ヶ関（外務省）が積極的に推進したはずが無い。シンゾウと側近が強行したものであろう。これに従った岸田外相もまた、Ａ級戦犯である。政治は結果責任である。シンゾウともども潔く辞任すべきだろう。

＜テロ対策名目の自衛隊派兵狙い＞

　既に邦人救出のための、自衛隊派兵の具体化に意欲を見せるシンゾウである。
これも彼の野望を裏付けて余りあろう。内心うれしくて仕方ないのか。本当に喜んでいるのは、軍国主義へと舵を切った財閥である。軍需産業である。
　比例してワシントンの戦争屋・産軍複合体も狂喜しているはずである。アジアの軍拡こそ、日米産軍複合体の策略と見ていい。
　テロ対策名目の予算の膨らみも市民生活を苦しめ、福祉予算を削ることになろう。恐ろしい政権を支援する、宗教団体と新聞テレビの日本に変質してしまっている。

＜集団的自衛権の範囲拡大狙い＞

　今回の事件報道を正確に伝えない中で、日本人の精神を徐々に国家主義・民族主義へと駆り立てることになる。シンゾウ・財閥の思惑通りの推移だと、集団的自衛権の行動半径は、邦人救出も加わる可能性を否定できない。
　地球的規模に拡大する危険性を否定できない。テロ口実に、どこでも軍事行動を起こす日本に変身するかもしれない。自衛隊員の家族は不安の日々を送っていることだろう。
　高校を卒業して３０歳になれば、家を建てられるという夢を追って入隊した多くの自衛隊員とその家族は、これからはアメリカの戦争を支援する派兵と邦人救出という名目で、あらゆる紛争地で命をさらさねばならなくなる。
　杞憂ではない。

＜改憲軍拡に向けた民族主義化狙い＞

　テロ戦争を煽り立てる政治的効果を、われわれは本気で心配しなければならない。一般市民の精神への悪影響である。民衆の民族主義化である。
　ここが悪しき財閥と極右の、本当の狙いであることを熟知しておくべきだろう。いまや読売新聞や日本テレビだけではない。まともな政治評論が消えてしまった新聞テレビである。
　ＮＨＫがその先導役になることの危険性は計り知れない。平和を主導してきた宗教団体が極右と連動する、公共放送がナショナリスト支援に走り出した日本である。
　日本人の民族主義化の先には、戦争放棄の憲法９条を解体させる陰謀の現実化が待ち構えている。

＜９条のノーベル平和賞で対抗＞

　それも来年、２０１６年夏の参院選を経て、秋には具体化することになるのである。これの唯一の阻止する手段は、９条にノーベル平和賞を今年秋に受賞させればいい。
　国際世論でシンゾウと財閥の野望を阻止するのである。ノルウェー大使館に推薦文を送る平和運動が、ことし戦後７０年の人類最大の行動目標なのだ。

２０１５年２月２日記

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/235.html

　遺憾の意、忸怩（じくじ）たる思い、重く受け止める――。政治家が好んで使う言葉は、よく考えてみると何を意味しているのか分からないことが多い。そういった言い回しで、人々を煙に巻くのだ。こうした“便利”な政治用語の一つに、「禊（みそぎ）」も挙げられよう。渡辺喜美・みんなの党元代表（62）も禊が済んだとして復活を画策しているようなのだが、世間はそう甘くない。

　＊＊＊

　1月14日、東京地検が「8億円借入問題」で不起訴の結論を下すと、渡辺氏はこんなコメントを発表した。

「借入金問題については、昨年みんなの党の第三者検証委員会に説明して、法律上の問題はないとの結論をいただいた。地検にも基本的に受け入れていただいたものと認識している」

「今後、政治活動を続けていく上で二度と不本意な停滞を来（きた）さぬよう……」

　これで禊は済んだとばかりに、「政治活動を続けていく」と高らかに宣言したわけだ。しかし、政治資金に詳しい神戸学院大学法科大学院の上脇博之教授は、

「不起訴といっても、今回は『嫌疑不十分』であり『嫌疑なし』ではない。犯罪成立の可能性があるものの証拠が不十分だっただけで、渡辺氏の説明が全面的に受け入れられたわけではありません。にも拘（かかわ）らず、彼は反省していない」

　こう苦言を呈する。だが、渡辺氏には馬耳東風の模様で、渡辺家と親交の深い、地元・栃木県のさる建設業界関係者は、

「1月6日に渡辺さんと会った際、私が『（衆議院議員の任期である）4年後まで、しっかり充電して頑張って』と声を掛けると、喜美さんは『安倍政権の勢いが落ちるのを待っている。今は我慢の時だと考えています』と応えた。やはり、代議士バッジを再び付けたいんだなと感じました」

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏も、

「喜美さんは『不起訴になって、すっきりした。今は東京と栃木、半々くらいの割合で行き来している』と言っていましたので、次の総選挙に向けて一から支援者回りをして行くつもりなんだと思います」

■「成人式にも…」
　とはいえ、先代の美智雄氏時代からの「渡辺王国」が、昨年末の総選挙であっさりと崩壊したのはご存じの通りで、簡単に捲土重来と行くはずもない。事実、地元後援者の1人は、

「これまで毎年、喜美さんの後援会が、（地盤である栃木3区内の）那須塩原市内のホテルで新年会を開いていたのに、今年は開催されなかったのか、規模が小さくなったのか、私に声が掛からなかった」

　と、落魄ぶりを嘆くし、渡辺氏の後援会幹部は、

「落選から1カ月以上経ちましたが、喜美さんとは選挙以来一度も会っていません。以前だったら、市議や町議を集めて行われる新年会には必ず彼も出席し、顔を合わせたものです。しかし、今年はすれ違う機会すらない」

　那須塩原市議が、「なぜならば」と後を受ける。

「選挙に敗れ、『ただの人』となった彼に声を掛けるのは、昔からのしがらみが残っている建設業界などの団体くらいしかない。例えば、いつもは来賓として呼ばれていた那須塩原市の成人式にも、今年は彼の姿はありませんでした」

　いくら本人が復活を切望していようとも、「みんながみんな」、それを望んでいるわけではない――。

「ワイド特集　男の顔は履歴書　女の顔は請求書2015」より

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/236.html

　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が邦人２人を殺害したとみられる事件を受け、安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で「国民の命、安全を守ることは政府の責任であり、最高責任者は私だ。結果として２人の日本人の命が奪われたことは誠に無念で痛恨の極みだ」と述べた。

　安倍首相はまた、「政府としてはテロ対策、海外の邦人保護に万全を期していく」と強調。さらに「テロに屈してはいけない。中東への食料、医療など人道支援を拡充し、テロと戦う国際社会において責任を毅然（きぜん）として果たしていく」と続けた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/238.html

イスラム国が後藤健二さんを殺害した事件で、世界各国の首脳が抗議声明を発表しました。
アメリカのオバマ大統領は「後藤さんはシリアの国民の苦しい状況を勇気を持って伝えてきた。安倍総理大臣、そして日本国民と共に結束していく」と述べ、フランスのオランド大統領も「フランスはこの新たな事態に直面する日本政府を支援する。そして、中東に平和をもたらしテロ組織を壊滅させるために今後も協力を続けるだろう」と記者会見で語っています。

また、イギリスのキャメロン首相や国連のデュジャリック報道官もイスラム国の行為を批判しました。イスラム教徒からも「人を殺害することはイスラム教の教えに反する」とのコメントがあり、世界中から後藤健二さんの殺害を悲しむ声が相次いでいます。

ツイッターでは過去の後藤健二さんの「目を閉じて、じっと我慢。怒ったら、怒鳴ったら、終わり。それは祈りに近い。憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」という書き込みが話題になり、1万5000回以上もリツートされました。

後藤健二さんのツイッターがまだ残っていたので、過去の書き込みを見てみましたが、中東情勢について色々と興味深いことを書いています。戦場で何度も取材活動をしていたことを感じられ、上記のアラブ人達の教えを含めてとても深い言葉が沢山ありました。

彼のような現地から情報を伝えてくれる方はとても貴重で、インターネットが発達した現代でも数は殆ど居ません。イスラム国人質事件に怯えずに、大手メディアを含めて他のジャーナリスト達も頑張って欲しいところです。改めて後藤健二さんのご冥福を心からお祈り申し上げます。

☆日本人拘束事件　各国首脳が緊急声明、メディアも速報で報じる(15/02/01)

☆各国首脳も強く非難　後藤健二さん殺害の情報受け(15/02/01)

☆各国首脳が相次ぎ非難の声明
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150201/k10015123231000.html
引用：
この中で、オバマ大統領は、「後藤さんはシリアの国民の苦しい状況を勇気を持って伝えてきた。安倍総理大臣、そして日本国民と共に結束していく」としています。
そのうえで、「中東地域と世界で平和と繁栄を促すという日本の政策を称賛したい」としたうえで、「イスラム国」対策での国際社会の結束を強調しています。
また、イギリスのキャメロン首相は、声明で、「後藤さんが卑劣で残虐な方法により殺害されたとみられることを強く非難する。こうした行為は、『イスラム国』が人の命を顧みない悪の化身であることを改めて示すものだ」と強い憤りを示しました。

〜省略〜

さらに、フランスのオランド大統領も声明を発表し、「フランスはこの新たな事態に直面する日本政府を支援する。そして、中東に平和をもたらしテロ組織を壊滅させるために今後も協力を続けるだろう」と述べ、日本との連帯を強調しました。
そして、国連のデュジャリック報道官は、ＮＨＫの取材に対し、「後藤さんの殺害が事実であれば、国連はこれを最も強いことばで非難する。この暴挙は『イスラム国』の残忍さを改めて示すものだ。国連は『イスラム国』が拘束しているすべての人質の無条件での解放を求める」と強く非難しました。
：引用終了

☆＜「後藤さん殺害」＞イスラム教徒も落胆「教えに反する」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150201-00000046-mai-soci
引用：
イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）とみられるグループが日本時間２月１日朝、拘束していた仙台市出身のフリージャーナリスト、後藤健二さん（４７）を殺害したとする新たな映像をインターネット上で公開した。大阪市西淀川区にあるモスクに礼拝のために訪れたイスラム教徒らも落胆した表情を見せ、「人を殺害することはイスラム教の教えに反する」と憤った。
：引用終了

☆＜後藤健二さん＞注目集まる過去のツイート
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150201-00000027-mai-soci
引用：
「目を閉じて、じっと我慢。怒ったら、怒鳴ったら、終わり。それは祈りに近い。憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」。中東取材も多かった後藤さんが２０１０年９月７日に自身のツイッターアカウント（@kenjigotoip）で発信したツイートだ。１日午後４時現在で８０００回を超えるリツイートがあり、ツイッター上で拡散が続いている。
：引用終了

　　　　　　　　　　　　　◇

「憎悪の連鎖になってはならない」　後藤さんの母
http://www.asahi.com/articles/ASH212R1KH21UTIL00G.html
2015年2月2日01時23分　朝日新聞

後藤健二さんの写真をなでながら語りかける母の石堂順子さん＝１日午後５時５９分、東京都内、関田航撮影

　最悪の事態になってしまった。膠着（こうちゃく）状態が続いていた過激派組織「イスラム国」による人質事件は１日、突如暗転し、後藤健二さん（４７）とみられる遺体の映像がインターネットに投稿された。残虐で、冷酷な仕打ちに、ゆかりの人たちは言葉を失った。

　後藤さんの母、石堂順子さん（７８）は１日早朝、東京都内の自宅前に集まった報道陣に、「気が動転して言葉を選べる状態ではありません。息子は日本人を助けるためにシリアに行った。その優しさと勇気をわかってほしい」とのコメントを出した。

　午前９時４０分には姿を見せ、「ご心配をおかけしたことをおわび申し上げます」と頭を下げた。憔悴（しょうすい）しきった様子で時折胸に手を当て、うつむきながら、「今はただ、悲しみの涙がこみ上げてくるばかりです。しかし、この悲しみが憎悪の連鎖になってはならないと、心から信じております」。戦争のない社会を作りたい、戦争と貧困から子どもの命を救いたい、という後藤さんの思い――。「健二の遺志を私たちが引き継いでいくことを切に願っています」と語った。

　夫の行夫さん（７８）によると、石堂さんは午前５時すぎにテレビのニュースで映像の公開を知り、突っ伏して泣いた。その後も悲しみを必死にこらえている様子だったという。夕方には、ほほ笑む後藤さんの写真が自宅に飾られ、石堂さんは「どうして死んじゃったのよ。かわいい赤ちゃんもいるのに」と語りかけた。

　「大変混乱していて、言葉にならない……」。後藤さんの兄純一さん（５５）は都内の自宅で、こう話した。後藤さんが拘束された映像が公表された１月２０日以降、「ただただ悔しい、悲しい。その二言でした」。疲れ果てた様子で「政府や日本国民、世界中のみなさまに応援やご協力を頂いたことには、本当に感謝しています。健二にお礼を言わせたかった」と言葉を詰まらせた。

　後藤さんが２歳まで過ごした宮城県に住む叔父（７１）は「信じられない。無事であって欲しかった」と唇を震わせた。東日本大震災後の２０１２年、被災地支援で宮城県を訪れた後藤さんと久しぶりに会って食事をした。後藤さんは海産物に顔をほころばせていたという。「絶対命を粗末にするなよ」。電話で話すたびに念を押すと、「大丈夫だよ。安全なパイプがあるし、安心できるガイドがいるから」と応じたという。「正義感が強くて優しい性格でした」と話した。

　後藤さんが設立した映像通信会社「インデペンデント・プレス」（東京）のホームページには１日、後藤さんの親族一同からのメッセージが掲載された。「このような結果となり痛恨の極みであり、悲しみに打ちひしがれております」とし、「幼い子供たちとともに心静かな生活を送って参りたいと思っております」とつづられている。

　同じく「イスラム国」に拘束され、殺害されたとみられる画像が１月２４日にインターネット上に公開された会社経営者湯川遥菜（はるな）さん（４２）＝千葉市＝の父、正一さん（７４）は報道陣の代表取材に応じた。後藤さんが殺害されたとみられることに「胸が張り裂けるような思いだ」と言葉を詰まらせながら話し、むせび泣いた。後藤さんは昨年１０月、家族に、先に拘束された湯川さんを「救いたい」と告げて出国。その後シリアで拘束されたとみられる。

　正一さんは「後藤さんは優しく勇気のある方だったと聞いている。ご家族には申し訳ないという思いでいっぱいです」と話した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/239.html

　あの人質事件がいつ解決するか誰もわからなかったとき、メディア関係者の一人が私に本音を吐露したことがあった。

　政府からの情報は何もなく、したがって報道することもなく、毎日同じような報道を繰り返していい加減うんざりしてきた、いつまで続くのか、と。

　人質事件が不幸な形で解決した今、おそらくそのメディア関係者はこう思っているに違いない。

　事件が終ったあとは検証記事しかない。しかし検証すればするほど安倍政権の失態が明るみになる。だから嘘ばかり書かせられることになる。うんざりだ。いつまで続くのか、と。

　それほど人質事件の後の報道は歪められている。

　しかし、安倍首相の責任逃れに加担する記事も、ここまでくればやり過ぎだ。

　きょう２月２日の読売新聞が「救出かけた首相歴訪」という大きな見出しを掲げて書いた。

　その記事で読売新聞が言わんとすることは、今度の中東訪問を決行する前から政府は邦人の拉致事件を知っていた。政府内には、邦人保護で不測の事態が起こるのではと懸念する声もあったが、官邸は「行かなければテロに屈したことになるし、今回行かなくても、別の機会が狙われるだけ」、と判断して中東訪問に踏み切ったのだ、と。

　これは人質が起きていたこと事前に知っていながら、それを国民に隠し、しかもノコノコと出かけて行った大失策を、先手を打って防ごうとした御用記事だ。

　すなわちあの外遊は、邦人を救済するための中東訪問だったというわけだ。

　とんでもない詭弁だ。

　百歩譲ってそうであったとしても、見事に救出作戦は失敗した。どう責任を取るつもりか。

　安倍首相の外遊批判の火に油を注ぐような御用記事だ。

　もう一つはきょう２月２日の産経新聞の記事だ。

　外務省後輩ＯＢの宮家邦彦氏（キャノングローバル戦略研究所研究主幹）が、「日本国全体に対する挑戦」と題する論評を書いていた。

　そこで語られる宮家氏の論調はこうだ。

　人質はすでに昨年の時点でとられていたのであり、安倍演説をきっかけに日本人がターゲットになったのではない。今度の事件は湯川、後藤両名だけに向けられたものでなく、日本人、日本国全体に対する挑戦だ。内輪もめしている時ではない。いまこそ一致団結してテロに備えるよう考え方を変えなければいけない、と。

　まさしくこれは論理にすり替えだ。

　あの太平洋戦争が、１億総国民の責任にされ、１億総国民の懺悔で片づけられてしまったのと同じだ。

　情報操作もここまでくればお笑いだ。

　読売新聞の記事といい、産経新聞の宮家君の論評といい、読者を馬鹿にするにもほどがある。

　抗議の一つでも起こらないようでは、読売新聞や産経新聞の読者は、馬鹿ばかりということだ（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/240.html

　過激派「イスラム国」を名乗る組織は１日早朝（日本時間）、人質にしていたフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）を殺害したとする映像を、インターネットで公開した。日本政府は、後藤さん本人の可能性が高いと判断した。安倍晋三首相は「テロリストたちを決して許さない」と憤ったが、最後まで武装勢力との交渉ルートをつかめず、なすすべないまま、最悪の結末に直面した。

　安倍晋三首相は映像公開後、取材に応じた。「全力で対応してきたが、誠に痛恨の極み。非道、卑劣極まりないテロ行為に怒りを覚える」。充血した目で言葉をつないだ。「テロリストたちを決して許さない。罪を償わせるために国際社会と連携する」。抑えようとしても、怒りがこみ上げた。

　ただ、イスラム国と直接交渉のルートを持たず、交渉を委ねたヨルダンやトルコ政府の動きを見守るしかなかったのが現実だ。アンマンに現地対策本部も置いたが、なすすべがなかった。

　ヨルダンでは、拘束されているカサスベ中尉の無事解放を求める声が拡大。自国の人質問題を抱えたヨルダンを巻き込んだことで、武装勢力が後藤さんの解放条件としたサジダ・リシャウィ死刑囚との１対１の交換は厳しさを増していた。

　首相は１日夜、ヨルダンのアブドラ国王と電話会談し謝意を伝えたが、ヨルダンの「本音」は、後藤さんより中尉の救出だった。対策本部は、トルコに置くべきだったとの指摘もある。

　事件は、首相が中東訪問中の先月１７日、イスラム国対策として周辺国に２億ドルの人道支援を表明した直後に表面化。結果的に、武装勢力が支援金と同額の身代金を要求する「口実」を与えた。湯川遥菜さんが拘束された昨年８月以降、水面下で２人の拘束問題で情報収集したが、結果は出なかった。その間、首相は衆院解散・総選挙を断行した。

　菅義偉官房長官は身代金交渉を否定した上で、政府の対応を検証する意向を表明。民主党の岡田克也代表は「２度と起きないよう事件の検証は必要だ」と指摘。２日以降の国会審議で、政府の責任を追及する。

[nikkansports.com 2015/2/2]
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/241.html

　毎日に続いて朝日もソーカの軍門に下ろうとしている。何と情け無い事か。昔からセイキョー新聞の印刷と広告でじわりじわり攻め上げられた結果である。真実を知らせる大新聞が必要である。裏を何も知らない大衆が偽の報道、情報で現安倍政権を容認してしまうのである。

　祈り尽くせないほど多くの祈りがあるがどんな危険地帯に居ようと負けずに祈り続けよう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/242.html

町が無くなるわけです。

今頃、騒ぎ出してますが、こんなの１０年前から私、分かってました。

民間では役に立たない、通用しない、そんなダメな人間が公務員なんですから。

公務員の本音は、自己保身だけ。

つまり、公務員に「町づくり」なんて、できないんですよ！

そうであるなら、どうすれば良いのか。

この動画では、羽咋市役所勤務の高野誠鮮氏が、限界集落を復活させるまでを述べてます。

「スーパー公務員 高野誠鮮氏 奄美講演会」からの抜粋です。

音声は若干聞きづらいところもありますが、ご容赦ください。

「「誰が」限界集落を作ったか」が、この動画で分かるでしょう。

この動画を見ても、公務員に「町づくり」させようと言うなら、もう勝手にしたらいい！

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/243.html

人の死は、いつも悲しい。戦争による人の死は、残酷であり、遣り切れないほど悲しい。イスラム国に殺害された湯川遥菜氏と後藤健二氏に心から哀悼の意を表する。

フランス・パリの新聞社襲撃事件から始まった一連の“テロ”事件は、アメリカを中心とする有志連合のイスラム国に対する空爆と深く関係している。軍隊が出動しているような事態は、伝統的な語彙におけるテロの範疇で捉えることができないのではないか。“テロとの戦争”と“テロとの闘い”は、明らかに違う。このことを私たちは考えなければならないと思っている。

事態の推移をもう少し見てから私の考えを述べたいと思っている。今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/244.html

世界的なベストセラー「２１世紀の資本」の著者でフランスの経済学者トマ・ピケティ氏が民主党の岡田克也代表ら執行部と会談し、日本の経済政策について話し合いました。

民主党の細野豪志政調会長は「アベノミクスで格差が拡大した」と指摘し、ピケティ氏もそれに同意しています。その上で、「安倍政権の行っている通貨供給だけではデフレ脱却は出来ない」ともピケティ氏は語り、若者や貧困層への手当てが重要であると提言しました。

ピケティ氏は「日本でも若者が富を持っていない」と述べ、若者に富が無い状態が日本の不況を後押ししていると話しています。また、富裕層が持っている不動産や高級資産などへの課税を強化するべきだと主張しました。
これはピケティ氏が著書の中で指摘していることでもあり、格差が悪化して経済が拡大した国は無いと彼は強調しています。

一方で、安倍首相は先月末の国会答弁でピケティ氏について、「彼も経済成長は否定していない」等と述べました。

☆民主執行部、ピケティ氏と会談＝「アベノミクスで格差拡大」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150131-00000000-jij-pol
引用：
民主党の岡田克也代表ら執行部は30日夜、来日中のフランスの経済学者トマ・ピケティ氏と東京都内で会談した。出席者によると、細野豪志政調会長が「アベノミクスで格差が拡大した」と指摘し、ピケティ氏は「全くその通りだ。紙幣を印刷するだけでは不平等が拡大する。デフレ脱却は必要だが、通貨供給だけでは解決できない」と述べた。ピケティ氏は「（経済成長には）若者への手当てが必要」とも語った。　
：引用終了

☆ピケティ氏「若者向け減税」提言　アベノミクスとは一線
URL　http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015013101001526.html
引用：
　世界的なベストセラー「２１世紀の資本」の著者でフランスの経済学者トマ・ピケティ氏が３１日、東京都内で記者会見し、若者向けに減税を実施して格差を是正すべきだと日本に提言した。経済が成長すれば低所得者にも恩恵が波及するとの考えに懐疑的な見方を示し、安倍政権の「アベノミクス」とは一線を画した。

　ピケティ氏は自著で、資本主義社会で格差が拡大する仕組みを論じている。この日の会見では「日本でも若者が富を持っていない」と指摘し、若者や低所得者に対して減税をする一方、富裕層に偏りがちな不動産など資産への課税を強化すべきだと主張した。
：引用終了

☆若者に有利な税制に 「２１世紀の資本」のピケティ氏

☆トマ・ピケティ 仏経済学者　『２１世紀の資本』　2015.1.31

以下、ネットの反応

ピケティ氏「若者向け減税」提言　アベノミクスとは一線
http://t.co/oNslvZRNEf
富裕層の課税を強化すべき
↓
ピケティ氏の処方箋「執行面で難しい」首相
http://t.co/T2z1GVMT2r
だからこうなる↓ pic.twitter.com/15f4eTy2b1

— みえないばくだん (@hopi_domingo) 2015, 1月 31

ピケティ氏「若者向け減税」提言　アベノミクスとは一線 - 47NEWS http://t.co/wdIs18OXTV 『若者や低所得者に対して減税をする一方、富裕層に偏りがちな不動産など資産への課税を強化すべきだと主張した』　だから逆進性の消費税は論外。ピケティでなくてもわかる

— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2015, 1月 31

当然だな。次代を担うのは若者なのだから。
だが日本の企業社会は腐ってるから、それだけじゃその分若者の賃金をさらに引き下げてきそう…
＞ピケティ氏「若者向け減税」提言　アベノミクスとは一線 #47NEWS #ニュース
http://t.co/WBqFObASPG
#経済 #話題

— negotohaneteie (@negotohaneteie) 2015, 1月 31

これって簡単そうでなかなか出ない発想やけどこうあるべきかもな。若い世代は年金あるかどうかも不透明やのに払い続けるとか無理
ピケティ氏「若者向け減税」提言　アベノミクスとは一線 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/GPIEWhmA4z #SmartNews

— diatone (@diatone) 2015, 1月 31

よく言ったピケティ。

@47news: ピケティ氏「若者向け減税」提言　アベノミクスとは一線 http://t.co/qOi592K9Df

— 弁護士バビロン (@kcmac2) 2015, 1月 31

ピケティ氏「若者向け減税」提言　アベノミクスとは一線 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/X5yveFBryQ

若者と云うより「資産が無い者」への優遇税制、其れが難しければ低所得者対策として「給付付き税額控除」を行う事が貧困を無くすベターな方法だ。

— takaro nozaki (@takaro) 2015, 1月 31

むしろ、消費再増税を予定通りすべきと言っていた日本のマスコミと「一線」があるんじゃない?その言及はどこもしない。ピケティ氏は今の時期の消費再増税は否定的。 RT @47news ピケティ氏　アベノミクスとは一線 http://t.co/NkvWpE2iaU

— ぽんこつ。 (@PonKotsu0311) 2015, 1月 31

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/245.html

「その罪を償わせる」…安倍首相が自ら声明に加筆していた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156897
2015年2月2日　日刊ゲンダイ

　イスラム国を「テロリスト」と名指しし、「罪を償わせる」と厳しい言葉で非難――。後藤さんの殺害映像が公開された直後、安倍首相が記者団に発表した勇ましいメッセージは、安倍首相が自ら加筆したものだった。

　２日の日経新聞によると、安倍首相は声明発表の３０分前、隣接する首相公邸から官邸に移った際、事務方が用意していた「首相声明」に自ら手を入れたという。書き加えたのは「テロリストたちを決して許さない」に続く、「その罪を償わせる」という強烈な言葉だ。

　首相が加筆した“宣戦布告”とも受け取れる言葉は、イスラム国に自国民を殺害された米英の首脳の声明に似ている。イスラム国と戦う国々のトップと同じような言い回しを使うことで、国際社会との連携を強めることを内外にアピールする狙いがあるのだろう。

　米オバマ大統領は自国民が殺害された直後、イスラム国への空爆をシリア領内に拡大。英キャメロン首相は下院で空爆参加の承認を取り付けた。憲法で武力行使を禁じられた日本のトップが米英両国を模倣して、どうする気なのか。安倍首相は完全に冷静さを失っている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/246.html

　最悪の結果を迎えたイスラム国による日本人人質事件で、日本政府はヨルダン政府に頼り切りの状況だった。これまでも「現地国に責任を丸投げする」というのが、政治家・官僚ともに責任を取りたがらない日本政府の悪しき伝統でもある。

　1996年に発生した「在ペルー日本大使公邸占拠事件」では天皇誕生日のレセプション中に武装勢力が乱入し、日本人駐在員やペルー政府関係者などを人質として約4か月にわたって占拠した。最終的にペルー軍と警察の特殊部隊が公邸に突入し、犯人グループを全員射殺し、犠牲者を出しながらも日本人全員が生還するという結末だった。

　フジモリ大統領が特殊部隊に突入を指示する際、事前に日本への通告がなかったことが後に話題になった。大使館は治外法権であり、軍が許可もなく入ることは許されない。当時の橋本龍太郎首相はそれを「遺憾」と語っている。

　だが、事件後に大統領官邸で行なわれた記者会見で、フジモリ大統領はその点を明確にするよう迫った本誌記者に気色ばんでこう答えている。

「情報管理はすべてわれわれの手で、われわれの責任だけでやった。われわれに対し、誰も平和的解決に向けた具体的計画を示さなかった。だからわれわれの政府だけで解決した。これはあなたがたが望んだ結末でしょう」

　つまり、日本政府は“平和的解決を”と注文をつけながら具体策も示さずにペルー政府に丸投げ。当時、本誌取材に対して政府中枢筋は「官邸とフジモリ大統領の間で、“武力突入やむなし”という暗黙の合意があったと考えていい」と話している。万一、強行突入で犠牲者が出た際にも日本政府に責任が及ばないよう予防線を張っていたのだ。

　その姿勢は、ヨルダンに解決を丸投げした今回の人質事件でも全く変わっていない。

　米英はテロリストとは一切取引しないと明言し、それを実行しているが、世界の人質交渉の実態について元駐レバノン特命全権大使の天木直人氏が解説する。

「レバノン大使時代、頻繁に行なわれていたイスラエルとヒズボラ（レバノンのシーア派イスラム主義者組織）の人質交換を近くで見てきたが、すでに亡くなっている人質を生きているものとして交渉するなど、タフな騙し合いが常態化していた。日本とはレベルが違いすぎます」

　フランスなどイスラム国との人質交渉で身代金を払う国もあるが、その場合も日本のやり方とは違う。国際政治アナリストの菅原出（いずる）氏はこう指摘する。

「各国にいる交渉のエキスパートが出てきて、値切り交渉から人質の生存確認まで、ギリギリに条件を詰めたうえで支払いに応じている」

　責任問題となることを恐れ、他国に丸投げする政府など先進国では我が国だけなのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/247.html

　イスラム国による邦人拘束事件における人質交渉では、政府は情報収集も交渉も外国を頼り、イスラム国に翻弄され続けた。

　鳴り物入りで発足した国家安全保障局（日本版NSC）にも情報がなかった。最初の動画公開時に設定された72時間の人質殺害の期限が迫る中、安倍晋三首相は公邸に泊まり込んで交渉進展を待ったが、外務省の現場職員からは悲鳴があがっていた。

「上からは情報を出せと矢の催促だが、報告する情報がない。国家安全保障局の会議を開いても、報告事項がないからそのままでは1分で終わってしまう。どうやって場を持たせるか頭が痛かった」

　菅義偉官房長官が25日未明に行なわれた緊急会見で、殺害された人質・湯川遥菜氏の名前を「ハルナユタカ」と言い間違える大失態を演じたのも“やったフリ”の会議だったからではなかったか。中身のある会議が行なわれていたのなら、「ユカワハルナ」という言葉が直前まで頻繁に飛び交っていたはずであり、博覧強記と評される菅氏が名前を間違えるとは思えない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/248.html

　次々と要求を突き付け、日本政府を困惑させるイスラム国。その背景にあるものを、専門家はこう見る。

　後藤健二さん・湯川遥菜さんら2人の人質動画の公開と2億ドルの要求。それに続き、ヨルダンに収監されているテロ犯サジダ・リシャウィ死刑囚の釈放要求。そして29日には、「（現地時間の29日の日没までに）トルコ国境までリシャウィ死刑囚をつれてこい。そうしなければパイロット、後藤の順に死ぬ」という情報が、日本に飛び込んできた。

　しかし、パイロットの無事が確認されていないとの理由で、期限が過ぎてもヨルダン政府は動かなかった。そして29日深夜、後藤さんの妻から悲痛な英語の音声によるメッセージが欧米のメディアを通して流れた。

「私は、これが私の夫にとって最後のチャンスなのではないかと恐れています。（中略）ヨルダン政府と日本政府に、2人の運命は彼らの手の中にあるということをどうかご理解いただきたいと思います」

　妻は日本政府関連機関で働く女性とされ、声明では本名で名乗った。12歳までヨルダンの首都アンマンで暮らした経験があり、英語も堪能。表に出ることを避けてきたが、イスラム国から「このメッセージを明らかにしなければ後藤が次（の犠牲者）になる」と脅されたという。

　それにしても、要求の内容や方法がころころ変わる。そのたびに日本政府もメディアも世論も一喜一憂し、振り回されている。イスラム国はいったい何を狙っているのか。

　日本エネルギー経済研究所理事の保坂修司さんは「場当たり的で、深く考えたプランがあるようには見えない」と指摘する。

　死刑囚の釈放要求もどこまで真剣か疑問が残る。同死刑囚は「イラクのアルカイダ」を率いたザルカウィ容疑者の親族とも言われるが、英雄視されていたわけでもなく、過去にイスラム国が強く釈放を求めたこともない。身代金を諦め、思いつきで名前を出したようにすら思える。

　保坂さんは後藤さんが読み上げるメッセージから、欧米などからジハードに駆けつけた外国人ジハーディスト（聖戦主義者）ら過激なグループが主導している事件だと見ている。

「英語のメッセージは英語ネイティブの人たちが書いたように見える。黒覆面の『ジハーディ・ジョン』もそうだが、彼らは基本的にイスラム国に来て暴れたい人、戦いたい人たち。イスラム社会で教育を受けたわけではなく、現地の穏健な宗教指導者にも敬意を払わず、非常に凶暴性が強い。今回も日本やヨルダンを翻弄していることを楽しんでいるように見えます」

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/249.html

接触も交渉も「なかった」…安倍政権が踏み入れた泥沼報復戦
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156898
2015年2月2日　日刊ゲンダイ

　過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は、湯川遥菜さんに続き、後藤健二さんの殺害画像もインターネット上に公開され、事態は発覚後１３日目に最悪の結末となった。

　安倍首相は「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い憤りを覚える」と非難したが、この間、日本政府がやっていたのは、はっきり言って、パフォーマンスだけだ。

　後藤さん殺害動画を受けて記者会見した菅官房長官は「犯行組織と日本政府の直接的な接触はあったのか？」と問われて、「なかった」と答えた。「身代金交渉は？」と問われると、「まったくなかった」と明言した。

　後藤さんの妻はイスラム国と直接、メールでやりとりしていたのに、政府は何にもしなかった、ということだ。

「テロに屈しない」ということは、「テロリストと交渉しないこと」という理屈らしいが、だったら、この１２日間、一体何をやっていたのか。「情報収集」という名のアリバイづくりだ。緊急閣僚会議にしても、テレビに映させるために集まっただけ。「全力を挙げています」というポーズである。

■「その罪を償わせる」と報復を宣言

　改めて、安倍政権の無能、無力、いい加減さに呆れるが、悲劇的な結末に安倍首相は反省するどころか、興奮、高揚している。

「テロリストたちを決して許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携していく」

　記者団に囲まれた安倍首相はこう言い放ったのである。

「“罪を償わせる”ってなんですか。まさしく、報復の思想ではないですか。私は９・１１テロ後のブッシュ大統領のセリフを思い出しましたよ」（政治評論家の森田実氏）

　米ブッシュ前大統領は同時多発テロを受けて、「これは戦争行為だ」「善対悪の歴史に残る戦いだ」「戦いに時間はかかっても米国は必ず、敵に打ち勝つ」と宣言した。その後、米国はアフガン侵攻を経て、泥沼のイラク戦争に踏み込んでいく。

「結局、イラクの大量破壊兵器保有の疑惑はデッチ上げでした。この戦争が今日の中東の泥沼を招いたのに、安倍首相は同じことをやろうとしている。戦争は一度、踏み込んだが最後、後戻りはできない。だからこそ、トップは一時の感情に流されてはいけないのに、勇ましさだけの安倍首相はそこがわかっていない。恐ろしいのは安倍首相の好戦思想には感情論だけでなく、確信犯の要素もあることです。後藤さんの殺害もあらかじめ分析、織り込み済みで、こういう対応をしているのだとしたら、怖くなります」（森田実氏）

　英キャメロン首相は「この殺人犯を捜し出し、裁くためにできることは何でもする」と訴え、日本に対し、イスラム国撲滅に向けた共闘を呼びかけた。安倍首相に報復合戦をやらせたら、もう後戻りはできなくなる。

＜「日刊ゲンダイ」２月３日号より ※本紙では３ページに渡り特集記事を掲載しています＞

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/250.html

『月刊日本』２月号
山崎行太郎「翁長知事は米政府・国連と直接交渉せよ」より
http://gekkan-nippon.com/?p=6671

安倍政権は沖縄の民族意識を覚醒させた

──　衆議院選挙では沖縄の選挙区で自民党が全敗しました。この結果についてどのように考えていますか。
【山崎】　沖縄で反政府的な民意が強くなっているということです。一部では未だに「本土の左翼が乗り込んで工作したためだ」などという議論が見られますが、あまりにも表層的です。マルクスは『ヘーゲル法哲学批判序説』で、宗教批判は、宗教を生み出した現実的背景への批判に取って代わらなければならないと言っています。沖縄問題も同じです。現象や体験だけで沖縄問題を論じることはできません。歴史的背景を知ることが大事です。
　本誌１月号でも述べたように、沖縄の歴史を踏まえれば、沖縄が反政府的になるのは当然のことです。沖縄はもともと琉球王国という独立国家を形成していました。国際的にも独立国家として認められており、アメリカやフランス、オランダとも条約を結んでいます。
　ところが、明治政府によって行われた琉球処分により、沖縄は強制的に日本国家の中に取り込まれることになりました。日本統治下に置かれた沖縄は、日本本土から様々な酷い仕打ちを受けました。有名なのが「人類館事件」です。１９０３年に大阪で内国勧業博覧会というものが開催されました。そこに設置された「学術人類館」という見世物小屋には、アイヌ人や朝鮮人、琉球人など生きた人間が展示されていたのです。沖縄は日本の一部になったにもかかわらず、徹底的に差別されたのです。
　しかし、日本政府がどんどん同化政策を進めていったため、沖縄のほとんどの人々は独立の願望を失っていきました。彼らとしても、過去のことは忘れ、日本人として生きていこうと努力してきたのだと思います。その結果、米軍統治時代に起こった「祖国復帰運動」に見られるように、自分たちはもともと日本人だという意識さえ持つようになりました。
　ところが、米軍基地問題をめぐり、日本政府が沖縄に対して非常に冷たく残酷な対応をしたため、沖縄の人たちは「自分たちはひょっとしたら日本人ではないのではないか」と思い始めるようになっています。安倍政権の差別的な態度が、沖縄の民族意識を覚醒させたのです。
　その結果、今や「琉球独立論」が言葉遊びでは済まされなくなってきています。私は前回「沖縄独立論」と言いましたが、これは正確ではありません。龍谷大学の松島泰勝氏が『琉球独立論』で指摘しているように、本来「沖縄」とは沖縄島という一つの島の名称です。明治政府は琉球王国を併合する際、「琉球」という名前を捨てさせ、「沖縄」という名前を強制しました。それ故、彼らにとって「沖縄」は日本支配を象徴する言葉なのです。
　安倍政権が現在のような対応を続ければ、何かをきっかけに、沖縄は一気に「琉球独立」へと進んでしまうかもしれません。今の沖縄がそれほど深刻な事態にあるということを、安倍総理や多くの日本国民は理解できていません。

日本分裂の可能性を考慮せよ

──　とりわけ保守派と呼ばれる人たちは沖縄の深刻さを理解できていないように思います。
【山崎】　保守派の中には「日琉同祖論」（日本人と琉球人は民族的な起源が同じだとする議論）を持ち出し、沖縄はもともと日本なのだから、彼らが独立することはないと主張している人もいます。しかし、同祖論は往々にして、外国を支配するために為政者が作り出した口実＝物語に過ぎません。
　仮に日本人と琉球人が同じ民族だとしても、琉球人は琉球王国を形成していました。同じ民族が異なる国家を構成するというのはよくある話です。彼らが琉球王国の歴史にアイデンティティを見出せば、同じ民族だからといって独立志向を強めないとは限りません。
　また、同祖論は他にも日鮮同祖論（日本人と朝鮮人）や日猶同祖論（日本人とユダヤ人）などがあり、挙げていけばキリがありません。こんなものは真面目に議論するだけ時間の無駄です。
──　なぜ保守派は事態の深刻さを理解できないのでしょうか。
【山崎】　それは彼らが「国家観」ばかりを論じているからです。例えば、櫻井よしこ氏は、国家観を持った政治家が必要だといったことを主張しています。彼女の言う国家観とは、今ある国家を当然視し、それをさらに強化するために必要な観点ということだと思います。
　それに対して、柄谷行人氏や佐藤優氏は「国家論」という言い方をします。国家論とは、今ある国家を当然視せず、「国家とは何か」ということを徹底的に考えることです。国家論を踏まえれば、国家はある種の人工物であり、常に分裂の可能性を秘めていることがわかります。これは日本だけでなく、スコットランド問題やウクライナ問題、あるいはチベット・ウイグル問題を見ればわかるように、あらゆる国家について言えることです。（以下略）
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/251.html

　事件を起こしたイスラム教シーア派原理主義の残虐カルト組織の事を一般には「イスラム国」と言ってい
るが、戸田としてはこんな輩を「国家扱い」にはしたくないし、「国家と紛らわしい呼び方」もしたくない
ので、単に「ＩＳ」（アイエス）と呼ぶことにする。
　これは「ISIL」（アイシル＝イラク・レバントのイスラム国）という元々の名称に由来する略称であるが、
既にいくつかの報道やブログでも使われている言葉でもある。
　連中の自称がどうであれ、こんな連中の呼称に「イスラム」という言葉を入れる事にはものすごく抵抗を
覚えるし、「いわゆる」と付けようとも、「イスラム国」という呼称自体がイスラム教徒・イスラム教全体へ
の偏見を拡大してしまうように思えてならない。

　だから今後は彼らを「イスラム国」とは呼ばずに、単に「ＩＳ」（アイエス）とか「ＩＳＩＬ」（アイシル）と呼ぶ事にしてはどうだろうか？

■この連中、「イスラム教過激派」を標榜しているが、現実世界で「イスラム世界に対する最悪の敵」であ
　るはずのイスラエルとはは全くといって言いほど闘わない！
　　イスラエルがガザでどんな酷い事をしても、現地パレスチナがどんなに懸命に抵抗していても、アルカ
　イダやＩＳはイスラエルと闘う事はまず無い。
　　（せいぜい、イスラエル以外の国で正義性の無い「ユダヤ人攻撃」をする事がある程度）

　その事はイスラエルと国境を接して闘っている国々（シリア・レバノン・エジプト）やイスラエルによる
　占領地の民衆および種々の解放組織は嫌と言うほど知っている。
　　ＩＳがやるのは「対イスラエル闘争」を妨害攪乱するに等しい「イスラム教内部での宗派テロ」である。

　　その点では「先行者」の「アルカイダ」と全く同じだが、両者とも「アメリカが育て、今も支援し、
　イスラエルも支援している」謀略組織が根幹となっている。
　（アルカイダはアフガン占領のソ連と闘わせるためにアメリカが作ったもの）
　　「飼い主の手を噛んだ」部分や「飼い主の思い通りにならなくなった部分」もあるかもしれないが、
　「まっとうな解放運動を破壊し、世界を暴虐の永久戦争状態に引きずり込む、帝国主義の戦争利権資本の
　パートナー」、というのが本質だ。
　　残虐非道な行為の数々をあえて公開的に行ない、全世界に恐怖と憎悪と人間性の劣化をまき散らして戦
　争の泥沼を作って民族解放運動、反資本主義・反帝国主義革命運動を破壊妨害する、「史上最悪の反革命
　謀略集団」と言わねばならない。

　こういう話は、世間の大半の人々には「荒唐無稽な謀略論」に聞こえるだろうが、それはそう思わせる報
道操作によるものでしかない。
　以下に簡単に「真実の情報」の一部を紹介しておく。（阿修羅の人の多くには先刻承知だろうが）
　　　　↓↓↓
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◆アルカイダの本当の起源暴露（マスコミに載らない海外記事）
　　　　　　　　　　2014年1月11日 (土)
　　　　　　http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-8fa4.html
（抜粋紹介）
・・・・わずか数ヶ月前、マスコミ報道が、2009年にさかのぼるアメリカの外交電報を暴露したが、その
中で、元駐イラク・アメリカ大使は、サウジアラビアが、イラクのアルカイダ過激派を資金援助し、武器を
与えているとはっきりと述べていた。
・・・・・
　イラクのアルカイダは以来、自らを「イラクとシャームのイスラーム国(ISIL)」としても知られている
ISISに商標変更した。
　この組織は、ジャバト・アル-ヌスラ、アフラル・ア-シャムス、リワ・アル・イスラムやイスラム戦線等
の他の過激派集団と密接に連携している。
・・・・・・・
　公式には、サウド王室は、いわゆる自由シリア軍に属する“穏健派”だけを支援しているというお笑いの
虚構を主張している。だが元駐イラク・アメリカ大使が証言した通り、石油豊富な王国がアルカイダとつな
がるネットワークの銀行役であることは避けられない事実だ。
　主流欧米マスコミでさえ、この事実を隠すことはできない。
　2013年10月、建前上、自由シリア軍の為、サウジアラビアに提供された武器が、結局はシリアの過激派
過激派の手中に落ちたことを、アメリカ当局者が認めたとニューヨーク・タイムズは報じた。

　イラクの情報筋は、今週、シリアにおけるISISの類に供給されたサウジアラビアの兵器が、今イラク西
部のアンバル州で、その集団の復活に使用されていることを確認した。

　これで事情がお分かりいただけよう。サウジアラビアにこっそり提供されたアメリカの武器は、イラクで
も、シリアでも、宗派間の破壊行為を引き起こす為、アルカイダに使用され、両国を不安定化しているのだ。
・・・イラクでは、アメリカが、イラク政府とアルカイダ過激派の双方に武器を与えているという、外見的
に異様なシナリオになる。
　しかしながら、これは矛盾と見なすべきでなく、むしろアメリカ兵器産業に対する皮肉な恩恵と見るべき
だ。
　まず、テロ問題を生み出し、次に、その問題に対処すべく兵器を供給すするのだ。
　これにより、アメリカの産業界にとって満足な結果になるのだ。
・・・・・・
　ソビエト連邦と闘う為、まずアフガニスタンで始め、アメリカは、サウジアラビアとイギリスの軍諜報機
関と、1970年代末から1990年迄、秘密裏に30年以上、アルカイダ過激派を育成し、たきつけてきた。

　以来、アルカイダは、中東やそれ以外の地域での帝国主義的略奪に対するプロテウスのように変幻自在な
イデオロギー的カモフラージュとして役立ってきた。
　その途上、素早く名前を変化し、自己改革をしてきた。
　しかし要するに それは欧米/サウジアラビアが生み出したものであり、敵になったり、政権転覆をしか
ける為の非情な代理人になったりを交互に都合良く繰り返すのだ。
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■アメリカに迫りくる、イラクとシリアの泥沼（マスコミに載らない海外記事）
　　　2014年9月22日 (月)
　　　http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-0e02.html
　（抜粋）
“イラクとレバントのイスラム国”(ISIL)や、別名、“イラクとアッシャームのイスラム国”(ISIS)、・・・の
略語を取り巻く動きを、深く調べれば調べるほど、イスラム原理主義武装反抗勢力集団の、欧米やイスラエ
ル諜報組織とのつながりが、益々明らかになる。
　ISILは、アブ・ムサブ・アル-ザルカウィが率いた、二つの川の国における聖戦基地組織、あるいはイラ
ク・アルカイダ(AQI)から派生したものだ。
　現在のISIL指導者、アブ・バクル・アル・バクダディ同様、ザルカウィの背景は疑問だらけだ。
・・・・
　ワシントン・ポストによれば、イラクのアメリカ中央軍の、広報担当将校マーク・キミット大将は、2004
年に、中央軍内部のブリーフィングで "ザルカウィ心理作戦は、これまでの中で最も成功した諜報作戦だ。
"と語っていた。
・・・・・・
　対ソ連聖戦に参加するまで、ザルカウィは、飲んだくれの麻薬常習者として知らており、イスラム教原理
主義として、サウジアラビアやアラブの首長国か大量の資金援助をうける玉からは、ほど遠い人物だった。
・・・・・
　元アルカイダ最高司令官で、レバノンのイスラム民主聖戦党の創設者であるナビル・ナイームは、ベイル
ートのアル-マイディーン・テレビに、ISILは、CIAとモサドの創作だと語った。

　ナイームはまた、ISILの狙いは、アメリカの主要シオニスト・ネオコンによって精巧に作り上げられた、
Clean Break（きっぱりお別れ）: 領土確保の為の新戦略としても知られている、イスラエルのベンヤミ
ン・ネタニヤフ首相の1996年の“Clean Break（きっぱりお別れ）”政策を実施することだと語っている。
　Clean Break（きっぱりお別れ）作戦が、アサドを打倒するためのアメリカのシリア介入の詳細計画であ
る、2003年のアメリカ・シリア責任法案の土台を築いたのだ。

　アル・バグダディは、モサド軍とイスラム原理主義者の神学訓練を、イスラエルで一年間受けたと報じら
れている。
　ナイームはまた、ISILとの同盟を誓った、アル・ヌスラ戦線の司令官、モハメッド・アル・ジャウラニは、
CIA工作員だと語っている。
・・・・・
　ISILがイスラエルと深いつながりがあることを示すあらゆる兆しがある。
　ISILは、アルカイダと提携している、シリアのイスラム原理主義者武装反抗勢力集団、ジャバト・アル・
ヌスラ(アル・ヌスラ戦線)の兵卒の大半を吸収した。
　アル・ヌスラ戦線は、ゴラン高原国境沿いのシリア軍の位置把握で、イスラエル国防軍(IDF)と協力して
いる。

　ゴラン戦線のシリア側にいるアル・ヌスラの位置に反撃するのではなく、イスラエルは、シリア軍の位置
を攻撃し、特にアル・ヌスラと、ISIL全般の、シリア攻撃作戦を後押しした。
　イスラエル軍が、アル・ヌスラ/ISILが、ミサイルを発射したり、国境のイスラエル側から、無人機攻撃
したりできるようにする為、シリア軍とヒズボラ勢力や、アラウィー派の“祖国防衛委員会”民兵部隊、シ
ーア派、キリスト教徒や、ドゥルーズ教徒をの位置を教えているという報道がある。

　イスラエルは、ISILに対し、非常に楽観的で、イスラエル日刊紙ハーレツは、イスラエル当局は、日常的
に、カメラと双眼鏡だけを持ったイスラエル人旅行者が、ゴラン高原を訪れ、クネイトラ渓谷を見下ろし、
アル・ヌスラ/ISIL聖戦戦士達がシリア軍と戦うのを目撃するのを認めていると報じている。
・・・・
　イスラエルは、アル・ヌスラ/ISILゲリラの国境を越えたシリアへの潜入脱出の出入りを、負傷したシリ
ア反政府派に医療援助を提供しているという主張で隠蔽している。
　こうした活動の一部は、最終的にアル・ヌスラ/ISILに攻撃されたフィリピンとフィジーの国連平和維持
軍兵が証人だ。
　テロリストは、45人のフィジー人平和維持軍兵を人質にとり、カタールが膨大な身の代金を支払うまで
は解放せず、ISILの既にかなり豊かな懐を潤すこととなった。
　別のシリア“穏健派”集団は、サウジアラビアとイスラエル両国から支援を受けている、バシャール・ア
ル-ズービという名の人物が率いる“南部戦線”集団だという。

　イラク、シリア、レバノン、そして、おそらく間もなく、ヨルダンや、エジプトのシナイ半島での仲間同
士で争う戦いは、忠誠を誓う相手を変え、裕福な湾岸アラブ諸国や、イスラエルの右翼シオニストとサウド
王家との益々緊密な関係は、泥沼化に向けたあらゆる要因となる。
　・・・・・
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◎戸田ひさよしＨＰ　http://www.hige-toda.com/
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/252.html

イスラム国による邦人拘束事件を契機に安倍政権の基盤が揺らぐ状況が強まると予測される。

イスラム国の残虐な行為が非難されるべきことと、

日本政府が邦人拘束事件にどのように対応するべきであったかは、

別の問題である。

安倍首相の邦人拘束事件に対する対応は、失敗の連続であったと言うべきである。

安倍首相はイスラム国に対する批判とは別に、安倍政権の政策対応の失敗に対して責任を明らかにする必要がある。

安倍首相が自ら自らを律することが出来なければ、適正な検証を行い、安倍首相の責任を適正に問うのが議会の役割である。

通常国会が開会されているから、主権者を代表する国会議員は、適正な対応を示すべきである。

安倍首相の邦人拘束事件に対する対応は失敗の連続であった。

湯川遥菜さんがイスラム国によって拘束されたことがyoutube投稿によって明らかになったのが昨年８月１７日である。

その直前、米国を基軸とする有志国連合がイスラム国に対する空爆に踏み切った。

湯川さんがどのような背景でイスラム国に拘束されることになったのかについても検証が必要である。

湯川さんは民間軍事会社を創設し、その活動の一環としてシリアに入国したとされるが、湯川さんの軍事会社の関連に政治家や衆議院議員選挙立候補者の関わりが指摘されている。

米国がイスラム国空爆を開始し、湯川さんがイスラム国に拘束された直後にあたる９月下旬、安倍首相はニューヨークで有志国連合によるイスラム国空爆と、空爆によるイスラム国壊滅を支持する発言を示した。

外務省サイトに紹介されている、安倍首相とイラクのマスーム大統領と会談における安倍首相の発言は次のものである。

「日本は，イラク政府も含む国際社会のISILに対する闘いを支持しており，ISILが弱体化され壊滅されることにつながることを期待する」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/iq/page1_000073.html

安倍首相がエジプトのシシ大統領との会談で示した見解は、日本経済新聞が、

「首相「空爆でイスラム国壊滅を」　エジプト大統領と会談」

の見出しで伝えた。

「安倍晋三首相は23日午後（日本時間24日朝）、エジプトのシシ大統領と会談し、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べた。」

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H0A_U4A920C1EAF000/

安倍首相は邦人がイスラム国に拘束されているなかで、イスラム国が空爆によってせん滅されることを期待することを表明したのである。

自分の娘が暴力団に誘拐されて身代金を要求されているときに、暴力団の拠点に爆弾を落として暴力団をせん滅することを希望すると公言したようなものである。

後藤健二さんがイスラム国に拘束されたのは１０月２５日のことである。

ＮＨＫや日本政府が後藤さんのイスラム国入りに関与しているのではないかとの推測もある。

そして、イスラム国は後藤さんの妻を通じて、１０億円、ないし２０億円の身代金要求を日本政府に突き付けた。

日本政府は水面下で邦人救出に向けて交渉を実行したと考えられる。

この段階で、ある程度低い身代金で二人の邦人の生命を救出することは十分に可能であったと思われる。

現に、フランスやドイツはイスラム国を交渉して、身代金と交換に人質を救出することに成功してきたと伝えられている。

ところが、安倍政権は邦人の救出を実現できなかった。

その後に、１２月総選挙が実施されたが、安倍首相は人質問題が外部に漏れることを防ぐことに力を注ぎ、邦人救出を優先しなかったのではないかと推察される。

選挙が終わっても安倍首相の行動には緊迫感が見られなかった。

邦人が生命の危険に晒されているなかで、安倍首相は年末年始の休暇を、高級ホテルでの会食、コンサート鑑賞、ゴルフ三昧で過ごしたのである。

邦人を何が何でも救出するとの姿勢は、かけらにも表出されなかった。

そして、１月にフランスでテロが発生し、安倍首相の中東訪問に対する反対意見も表出したと見られるが、安倍首相は予定通りに中東を訪問して、１月１７日、エジプトでの「日エジプト経済合同委員会」で次のように述べた。

「地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html

これは外務省のサイトに掲載されている文言であり、公式のものである。

ポイントは、

「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」

である。

そして、この直後、イスラム国がyoutube映像を用いて、日本政府に２億ドルの身代金要求を提示した。

安倍首相はイスラエルで会見を行い、ヨルダン国に現地対策本部を設置して対応したが、今回の事態を招いた。

邦人殺害と伝えられているが、事実の厳密な確認はまだなされていない。

殺害事実が本当に存在したのかどうかについての厳密な確認がまずは急務である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/253.html

安倍政権が目玉政策として推進している農協改革ですが、農林水産省はJA全中（全国農業協同組合中央会）の廃止を盛り込んだ案を提案しました。報道記事によると、2月1日に自民党の幹部やJA全中の会長らが会談を行い、農林水産省から検討状況としてJA全中の廃止案が示されたとのことです。

これは当初の予想の中で一番厳しい案で、JA側は拒否すると見られています。一方で、安倍政権の農協改革はJA全中の解体による自由化だけではなく、JAバンクに保管されている国民の預金約400兆円が狙いとの指摘も出て来ました。当ブログでは前に取り上げましたが、週刊朝日等もJAバンクが狙われている可能性を取り上げています。

JAバンク（農協共済）への攻撃はかなり前から兆候があり、10年前の小泉内閣時代にアメリカが「年次改革要望書」の中で郵政改革の次に強く要望していました。今の安倍政権が推進している農協改革はアメリカが年次改革要望書で書いていた事と全く同じで、安倍政権がアメリカのために自由化していることが分かります。

そもそも、安倍首相は自由化自由化と連呼していますが、この自由化とはアメリカと大資本家の為です。決して国民のための自由化ではなく、JA全中を無くせば日本の農業が良くなるというのは大嘘であると言えるでしょう。何故か日本国民の中にも騙されてJA全中の解体を応援している方が居ますが、郵政に続いてJAも解体されると本当に日本の資産が空っぽになってしまいます。

ちなみに、農協改革は農業や農地の株式化等もセットです。TPPも控えていることを考えると、これがとても恐ろしいことであると直ぐに分かるかと思います。

☆＜農協改革＞ＪＡ全中の廃止案示す　農水省
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150202-00000000-mai-bus_all
引用：
　農水省幹部と自民党の林芳正前農相や吉川貴盛前副農相、ＪＡ全中の万歳章会長らが１日、東京都内のホテルで会談。農水省が検討状況としてＪＡ全中の廃止案を示した。

　これまでＪＡ全中は、一般社団法人に転換する案が有力になっていたが、関係者によると１日示された農水省案は、ＪＡ全中が行ってきた地域農協への監査を公認会計士に委ねることが示されるなど、ＪＡグループにとってより厳しいものになったという。
：引用終了

☆農協改革　安倍官邸の狙いは約400兆円の“農協マネー”
URL　http://dot.asahi.com/wa/2015012800091.html
引用：
　農協は、金融サービスを提供する信用事業（JAバンク）と、民間の保険にあたる共済事業（JA共済）を展開している。農協は農産物の販売・購買などの赤字事業に、信用・共済事業の黒字で補てんしている。

　その保有資産は莫大で、JA共済の契約保有高は約300兆円。組合員に事業融資や住宅ローンなどを提供するJAバンクの貯金残高は約90兆円で、日本の個人の預貯金残高に占める割合は10.5％にのぼる（2012年度末）。これは、三菱東京UFJ銀行よりも高い比率だ。

　政府は、このカネに手を伸ばそうとしている。政府の諮問機関である「規制改革会議」は昨年11月、「農業協同組合の見直しに関する意見」という文書を発表。貯金や共済の利用制限について「（一般の人も加入できる）准組合員利用量の規制は、数値基準も明確に」と書いている。同会議の農業ワーキング・グループは昨年5月にも意見を発表していて、そこでは「（農家限定の）正組合員の事業利用の2分の1を越えてはならない」と提言している。
：引用終了

☆のし歩く米国の対日年次改革要望書―農協共済もターゲットに―
URL　http://www.jacom.or.jp/archive02/document/column/hansha/kora105s05120205.html
引用：
◆農協共済にもせまる改革要望書の魔の手

　その要望書なるものの昨年版（05・10・14）には共済についても具体的な要望が明記されているのである。今年版はまだ入手していないので、昨年版で提起されている内容を要約して紹介しておきたい。「共済は民間と直接競合する各種の保険商品を提供し、日本の保険市場において相当の市場シェアを有している」と整理している。そしてその要因を、金融庁以外の省庁が共済を規制していることに求めている。また、ビジネス、規制、税の面で民間の競合会社に対して共済が大幅に有利であると断じている。
　その前提に立って、全ての共済に民間競合会社と同一の法律、税水準、セーフティネット負担条件などを適応し、同一の競合条件とするよう日本政府に求めているのである。郵政の次は医療問題が槍玉とされているが、共済分野も油断なるまい。
：引用終了

☆JA全中の農協指導権を全廃へ　農協法改正案(15/01/04)

☆「誰のための改革か」JA全中会長が安倍総理を批判(15/01/22)

☆首相 農協改革取り組む意欲強調

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/254.html

後藤さん、まばたきで「助けるな」とメッセージか・・「かっこ良すぎる」と涙誘う―台湾メディア
http://news.livedoor.com/article/detail/9740251/
2015年2月2日 10時44分 FOCUS-ASIA.COM

イスラム過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」に誘拐され、殺害されたとみられる日本人ジャーナリストの後藤健二さんが、まばたきで「助けるな」とメッセージを送っていたとの見方が日本のネット上で広がり、「かっこ良すぎる」と称賛が上がっている。２日付で台湾メディア・ＥＴｔｏｄａｙが伝えた。

後藤さんは「イスラム国」が公開した動画の中で、「助けるな」「見捨てろ」とまばたきを使ったモールス信号でメッセージを送っていたとの見方が１日、日本のネット上で広がり、ネットユーザーたちの涙を誘った。

日本人ネットユーザーが投稿した後藤さんのまばたきを使ったモールス信号を解析した動画を見ると、毅然とした表情を崩していない。さらに良く見てみると、後藤さんがまるで何かを伝えるような感じで故意にまばたきをしているようにもとれる。

このまばたきを日本人ネットユーザーが解析し、モールス信号で「助けるな」「見捨てろ」とのメッセージを送っていたと指摘。これに多くのユーザーが胸を打たれ、「かっこ良すぎる」と称賛を送っている。

一方、「イスラム国」が公開した動画は編集されているため、後藤さんのまばたきが不自然な動きになっただけだとする意見も上がったが、真相はともあれ、憎むべきは「イスラム国」の残虐な行為であるとの見方を多くのユーザーが示している。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

　　　　　　　　　　　　　　◇

イスラム国が日本人2人（後藤健二氏と湯川春菜氏か）を人質として拘束　安倍総理による対中東2億ドル支援を非難　人質の殺害を警告
動画⇒https://ia802602.us.archive.org/13/items/msg_p/ms.mp4

「イスラム国が身代金を要求」との報道がなされていますが、正確には日本国民に対して、
「2億ドルを日本人の命を救うために使うよう、72時間のうちに政府に圧力をかけよ」
と述べている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/255.html

後藤健二殺害騒動の陰に隠れて、あまり問題にもされていないようだが、「湯川遥菜事件」の方も忘れてはならない。我々は、マスコミ情報を鵜呑みにして、つまり「ある筋(？)」からの情報工作によって、湯川遥菜という人物を過小評価し、「落ちこぼれ」の、「怪しいプータロー」・・・程度の人物像しか思い描いていないと思われるが、それが大きな間違いである。湯川遥菜は、馬鹿でもアフォでも、ましてや貧乏人でもない。

湯川遥菜は、都内の某所に立派な事務所を構え、防衛庁関係者あたりと親交を持つ「民間軍事会社」の経営者だった。つまり、前歴はともかくとして、「イスラム国」へ潜入し、人質になる直前までは、金回りのいい、派手な経営者だったのである。趣味や娯楽の延長で、「イスラム国」に潜入したのではない。

では、倒産状態にあった湯川遥菜を掬い上げ、「民間軍事会社」の経営者に仕立てたのは誰か？要するに、湯川遥菜の資金源は何処の誰か？ 湯川遥菜は、貧相な小男ではない。42歳の恰幅の良い若手ビジネスマンである。

どうも、この問題を探っていくと、安倍官邸の周辺やその関係者たちに辿り着きそうなのだが、小生のような取材力ゼロの一市民には、真相は闇の中である。しかし、そうは言っても、何もかも分からないわけではない。各所から漏れてくる様々な断片情報を収集し、分析し、再構成していくと、何かが見えてきそうなのだ。

さて、田母神俊雄とのツーショット写真は、よく知られているが、湯川遥菜の交友関係を、湯川遥菜が残したBlog記事などから推察し、追跡していくと、それにはとどまらないようなのだ。そもそも「民間軍事会社」とは何なのか？それに類する会社が、他にもあるのか？軍事と言うのだから、自衛隊や防衛庁、あるいは軍事産業などに関係あるのか？

湯川遥菜は、誰かから資金提供を受けた上で、踊らされていたのではないか？つまり、湯川遥菜に資金提供した何者かは、湯川遥菜の立ち上げた「民間軍事会社」の経営に関心があったのではないのではないか？湯川遥菜は、何者かによって作り上げられた「噛ませ犬」だったのではないか？

湯川遥菜のBlogの「軽さ」と「重さ」は、この「民間軍事会社」の二重性を意味しているように思える。つまり、湯川遥菜は、兵器マニアのオタクで、会社倒産、プータローという社会的弱者の顔と、政府関係者や右翼活動家と親交を深め、傍らで防衛庁や軍事産業との関係まで匂わせている。

安倍首相を初めとして政府関係者や、情報統制下にあるマスコミは、後藤健二の処刑に対する大げさな追悼ムードという安倍政権制作のメロドラマと比較して、「湯川遥菜処刑事件」には、「冷淡」そのものである。 何故か？湯川遥菜は、何者かに適当に泳がされた挙句、「イスラム国」の「噛ませ犬」として、利用され、使い捨てにされたのか？不可解である。マスコミは、何故、湯川遥菜の背後関係を追求しないのか？
(続く)

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/256.html

https://twitter.com/i/notifications

後藤氏がイスラム国に殺された。

確認しておくべきは、イスラム国を生み出したのは米国であり、米国に追従する安倍の不用意な発言が今回の事態を招いたということであり、自身の責任に一切言及しない安倍は、今後、この事件を自身の戦争指向路線・改憲路線に最大限利用するだろうということである。

後藤氏殺害後の声明で安倍は自身の責任について一切触れていない。

「テロと闘う国際社会において、日本としての責任を毅然として果たしてまいります」とは、日本も「有志連合」に参加したいという願望の現れであり、集団的自衛権の方向性を如実に示す。 http://goo.gl/QkO5gp

「非道・卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える。許しがたい暴挙を断固、非難する。テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わさせるために、国際社会と連携していく」安倍の言葉は空虚に響くだけだ。

「罪を償わせる」？自分自身の罪を償え。 http://goo.gl/gYnjQI

「湯川遥菜さんに続いて後藤健二さんが殺害されたとみられる動画が公開された。ご親族のご心痛を思えば、ことばもない。政府として全力を挙げて対応してきた。誠に無念、痛恨の極みだ」

後藤氏の母親との面会すら拒否した安倍がいけしゃあしゃあと言う。 http://goo.gl/gYnjQI

Shinzo Abe’s administration seems more interested in saving face than saving lives.(安倍の政策は命より対面を重視したようだ）と米紙は伝える。 http://goo.gl/09RoYg

「同じ日本人を助けるためにシリアに行った息子の優しさと勇気を分かってほしい」と後藤氏の母親がコメント。

その「勇気と優しさ」を踏みにじったのは、他ならぬ日本国総理大臣安倍晋三であることを日本中の人間が心に刻んでおくべきだろう。 http://goo.gl/WnCjqT

【歴史問題超え和解促す　ワイツゼッカー元大統領死去】東京新聞　この東京新聞の見出しはおかしい。

ヴァイツゼッカー元ドイツ大統領は過去を痛切に反省することで、近隣諸国との和解を求めてきたのだ。

「歴史問題超え」では安倍と同じになる。 http://goo.gl/ZMSoKa

【ワイツゼッカー元独大統領が死去　戦争責任直視訴え】日経新聞　この日経新聞の見出しの方が東京新聞の見出しより当たっている。

日本の戦争責任に全く触れていないのは日経新聞らしいが。 http://goo.gl/U0nmZf

【米大統領、イスラム国による後藤さんの「凶悪な殺害」を非難】ロイター

「凶悪な殺害」は米国の十八番。

ベトナム戦争で３００万人のベトナム人を、イラク戦争でも数十万人のイラク人を殺害し、イスラム国を生み出した米大統領に非難する資格はない。 http://goo.gl/4EFyQJ

【若者に富の再配分を　ピケティ氏、本紙と単独会見】東京新聞　ピケティ氏は「日本では上位１０％の富裕層の所得の全体に占める割合が、六〇年代は３０％程度にとどまっていたが、二〇一〇年には４０％に上昇し、富の集中が進んでいる」と指摘。 http://goo.gl/yAqMMZ

【【ピケティ説】日本にも格差拡大の懸念】高知新聞　格差を最終的に是正するには税制や社会保障制度などの見直しが欠かせない。

安倍政権はそれらにどう取り組もうとしているのか。

ピケティ氏の提起した問題は安倍政権が避けて通れない課題でもある。 http://goo.gl/DJJPfC

【政府の情報収集衛星 きょう打ち上げ】NHKニュース　NHKがまた「大本営発表」。

憲法９条を持つ日本が軍事偵察衛星を持つことの問題には一切触れず。 http://goo.gl/nQ9eRn

【宇宙誕生直後の膨張の痕跡 観測裏付けられず】NHKニュース

NHKは政治がからむと「大本営発表」しかできないが、政治がらみでなければまともな報道できる。

しかし、これでは到底「皆様のNHK」とはいえないし、受信料を徴収する資格もない。 http://goo.gl/VhcLGR

【木村草太の憲法の新手（１）新基地に民意不可欠】沖縄タイムス　現在、沖縄最大の政治問題は、辺野古新基地建設問題であろう。

一連の経過を見ていて、気になったのは、「なぜ、住民投票もなしに、新基地建設が進むのか？」ということである。

http://goo.gl/XdnpxE

【＜社説＞「馬乗り」国会答弁　国交相自ら確かめるべきだ】琉球新報　海上で新基地建設に反対する市民を相手に市民の安全を守るはずの海保がどう振る舞うのか。

太田国交相は現場を訪れ、市民の声を聴き、即刻、海保の過剰警備をやめさせてもらいたい http://goo.gl/QCtJum

【社説[辺野古 高まる危険]工事中止の声広げよう】沖縄タイムス　　政府の姿勢は、名護市長選、県知事選、衆院選で示された沖縄の民意を完全に無視しており、あまりにも異常だ。

もしものことが起きたとき、一体、誰が責任をとるというのか。 http://goo.gl/nv96pY

【週のはじめに考える　悪魔はいなくなったか】東京新聞社説　ユダヤ人らが建国したイスラエルは、中東に激しい憎悪をもたらしました。

「悪魔」の養い手である憎悪。

アウシュビッツは、その行き着く先を教える警告でもある、と考えたいのです。 http://goo.gl/gAQ4A8

【アウシュビッツ　「悲劇」を風化させない】北海道新聞社説

戦争の記憶をどう語り継いでいくか。

戦中世代が減っていく中、それは世界共通の課題である。

今年は戦後７０年の節目である。

未来世代のためにも、歴史の継承に力を注ぐ年にしたい。 http://goo.gl/t8ET5k

【後藤さん殺害では終わらない！ 米国と安倍政権が踏み込む泥沼の対イスラム国戦争】日本はアメリカ・イスラエルの傀儡でイスラム世界の“敵”と位置付けられる。

米市民はテロに怯える生活を強いられている。

安倍政権が続く限り日本も同じ道をたどる。 http://goo.gl/EaEB7m

【読売新聞による朝日記者のシリア取材批判はメディアの自殺ー新聞が「報道の自由」を自ら捨てる愚行】志葉玲

今回の読売新聞の記事は、報道が持つ社会的な意義を新聞自らが貶め、憲法で保証された「報道の自由」を投げ捨てる愚行だ。 http://goo.gl/wJHuKv

【辺野古　ゲート前、約１２０人が抗議　過剰警備に批判】琉球新報　抗議活動に参加する市民を送迎する車両２台が駐車違反として切符を切られた。

三宅俊司弁護士は「動かしたなら駐車違反と言えない。弾圧のために何でも使おうとする姿勢だ」と述べた。 http://goo.gl/BrVTJv

【田母神俊雄氏を航空幕僚長に任命したのは第一次安倍政権だった事が判明！過去の国会答弁書で発覚】

都知事選などに出馬をして知名度のある田母神俊雄氏ですが、彼を航空自衛隊の最高司令官に任命したのは安倍晋三首相だったことが分かりました。 http://goo.gl/4twiy6

【家族への謝罪要求、経歴暴露…イスラム国事件で後藤さんを攻撃する“クズ”たち】

「NY・タイムズ」が「深層には、この国を支配し続けてきたヒエラルキーがある。お上に盾突くことが、人質たちの罪となった」と報じたが、状況はさらに悪化した。 http://goo.gl/swQVgb

【官房長官 有志連合へ支援行わず】NHK

当然だ。

安倍の不用意な一言で人質二人が殺され、海外在住の日本人全員がテロの対象とされたのだ。

この上「有志連合」を支援したり、参加したら日本全体がテロ攻撃の対象になる。 http://goo.gl/r79wEA

【イスラム国による日本人人質事件　今私たちができること、考えるべきこと】

「テロとの戦い」と称する有志連合の一員としてより深くコミットすれば、アラブ社会全体におけるの日本への信頼は失われ、今回のような被害の危険も増すことになるだろう。 http://goo.gl/c6G6G2

【戦争に行くという意味　後藤健二】戦場では兵士だけでなく一般市民も混在している。

戦争の狂気も平和な日常も人間の「生きる営み」なのだとしたら、我々はどちらの暮らしを選ぶべきなのか。

命の尊厳を考えた時、我々の答えはひとつなのだと思う。 http://goo.gl/Z3g5bz

【これが安倍内閣の悪行の数々である】

国民のために不必要なことをし、海外では不用意な発言と不必要なことをして世界から顰蹙を買うのが安倍政権。

国民は誤魔化されているが、本来ならとっくの昔に大衆に引き摺り下ろされていても不思議ではない首相。 http://goo.gl/0IwUI3

【アベノミクスの大失敗で失われた金融市場、身動きが取れなくなった日銀】

オリンピックまであと5年。

日本がどうなるのか、わからない状況になってきた。

歳出削減も増税もできず、アベノミクスという幻想を生き続けるかぎり、日本の破綻は早まる。 http://goo.gl/driouJ

【大型作業船に抗議するカヌー隊のサポート---海保（海猿）の暴力により私も負傷】チョイさんの沖縄日記　この海保の暴力が国家テロでなくて、何なのだ。

海保が安倍の代理でテロ攻撃を仕掛ける以上、安倍にイスラム国を非難する資格はない。 http://goo.gl/hFwK8g

【『国家と自らの政権のためには国民の命など一顧だにしない安倍政権』vs.『わたしたち市民』】国家と自らの政権のためには国民の命など一顧だにしない安倍政権の体質がある。

浅薄な自己責任論に踊らされて、そのことを忘れてはならないだろう。 http://goo.gl/Q0W8dU

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/257.html

先週に後藤健二さんが誘拐された事件で芸能人のデヴィ夫人が「後藤健二さんには自決してほしい」と発言した問題で、イギリス国営のBBCニュースもこれを取り上げた事が判明しました。

BBCニュースは「後藤健二さんについての悪いニュースで、日本は目を覚ました」という見出しでイスラム国の日本人誘拐事件を大々的に取り上げ、事件に関する国内外の反応を紹介しています。その中で、「インドネシア大統領の元夫人」としてデヴィ夫人の問題発言が取り上げられました。

BBCニュースは「デヴィ夫人のとんでも無い発言に批判の嵐」と書いた上で、フェイスブックでデヴィ夫人の発言に1万を超える数の「いいね！」が付いた事から、「日本で自己責任論が根強い」と指摘しています。

☆BBC　Japan wakes up to bad news about Kenji Goto
URL　http://www.bbc.com/news/world-asia-31079369

☆後藤健二さん人質事件　BBCが「自己責任論」や「日本人らしさ」報じる
URL　http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/01/goto-kenji-on-bbc_n_6588106.html
引用：
2月1日、過激派組織「イスラム国」が、ジャーナリスト・後藤健二さんを殺害したと見られる動画を公開した。イギリス国営放送のBBCが、「後藤健二さんについての悪いニュースで、日本は目を覚ました」という見出しで、国内外の反応をまとめている。

まずBBCが取り上げたのが、後藤さんの兄、純一さんのコメントだ。

〜省略〜

このコメントについて、BBCは「健二さん本人の話からでなく、まず日本政府や世界に対して謝意を表した。彼の言葉はまさに、こういう状況において日本人が毅然として品位がある、と感じる対応そのものだった。まさに“日本人らしさ”なのだ」と論評している。

さらに記事では、「不謹慎ではありますが、後藤さんに話すことが出来たらいっそ自決してほしいと言いたい」とする、タレントのデヴィ夫人のブログを引用。批判も受けた一方、11000のFacebookいいね！が付いた事実を指摘し、日本の「自己責任論」の根強さについて触れている。
：引用終了

やはり、海外から見ると日本の自己責任論は異常に見えるみたいですね。ネットも大手メディアも全部が「自己責任」という言葉を使っています。これは大手メディアが煽っているというわけではなく、普通の個人レベルでも明らかに自己責任という傾向が強いです。

まあ、私も「世の中は究極的に歩くことすら自己責任」だと思っていますが、その上でお互いに出来る限り助け合うことが重要だと考えています。日本政府関係者からも「自己責任」という言葉が飛び出ていましたが、それは政府としてあまりにも無責任すぎです。

デヴィ夫人に至ってはインドネシアの税金を好き放題に使って、日本に逃げて来ました。これの何処に責任が有るというのでしょうか？
国や組織として自己責任を求めたら、統治機関なんて要らなくなると私は思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/258.html

Don't share the video. Don't play their game. Share pictures of Kenji doing his job. #KenjiGoto #iamkenji #ISIS #IS pic.twitter.com/qRJZzFWLg0

― James Longman (@JamesAALongman) 2015, 1月 31

「後藤さん殺害」:「取材する雄姿広めよう」ネットで共有

毎日新聞　2015年02月01日　20時27分（最終更新　02月01日　22時15分）
http://mainichi.jp/select/news/20150202k0000m040067000c.html

「共有するなら後藤さんの功績を」−−。フリージャーナリストの後藤健二さん（４７）が殺害されたとみられる動画の拡散を自制し、代わりに紛争地で取材する後藤さんの姿を共有する動きがツイッターなどのソーシャルメディアで広がっている。残忍な映像を配信した「イスラム国」（ＩＳ）側の狙いに加担しない草の根の意思表示だ。


　「あの映像を共有するな。彼らのゲームに加わるな。仕事をしている時のケンジの画像を共有しよう」

　後藤さんを殺害したとする映像が配信された日本時間の１日早朝。英国のジャーナリスト、ジェームズ・ロングマンさんがツイッターに英語で書き込んだ。笑顔の子供の横でビデオカメラを手にほほ笑む後藤さんの画像が添付されていた。書き込みを拡散するリツイートは同日夕までに１万回を超え、日本語にも翻訳されて広がりをみせている。

　取材に対し、ロングマンさんはメールで「ＩＳはシリアとイラクでは実際に力を持っているが、彼らが（今回のような行為を通じて）望むことは世界に心理的な圧力をかけることだ。私たちは彼らの『代弁者』となってはいけない」と答えた。

　後藤さんの中学時代の同級生でＩＴジャーナリストの林信行さん（４７）は直後にリツイートし、「彼の生前の素晴らしい活動を広めることにこそ価値がある」といち早く書き込んだ。林さんは「ソーシャルメディアが情報戦の舞台となっており、人の命がＩＳの宣伝に利用されてほしくない、という思いに共感した」と話した。【八田浩輔、石戸諭】

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150202/plt1502021530001-n1.htm
2015.02.02

　「イスラム国」が日本人２人を殺害したとされる事件は今後、政府の対応の検証に焦点が移る。主に、（１）安倍晋三首相が２億ドル（約２３６億円）の支援を表明した演説の内容やタイミング（２）イスラム国と敵対するヨルダンに現地対策本部を設置した判断（３）自衛隊による邦人救出の可否−の３点が論点として浮上しており、国会論戦のテーマにもなりそうだ。

　「テロ集団に口実を与えることにつながっていないか。日本国の思いが国際社会に伝わるものになっているのか。これから検証したい」

　民主党の枝野幸男幹事長は１日、都内で記者団にこう述べ、安倍首相の支援表明の妥当性を検証する考えを示した。

　主要野党の間では、政府の対応について「最大限の努力をした」（枝野氏）との評価が大勢だが、支援表明がテロ集団の“誤解”を招いたとの指摘もある。枝野氏は同日のＮＨＫ番組で「英語の専門家に分析してもらいたい」と語った。

　とはいえ、人道支援は避難民が命をつなぐための支援であり、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「誤解ではなく意図的」「テロに正当性はまったくない」と強調した。政府・与党内には、事件を受けて人道支援に及び腰になれば「テロに屈したことにもなりかねない」（自民党の谷垣禎一幹事長）との懸念も根強い。

　イスラム国空爆に参加しているヨルダンに現地対策本部を設置したことも、野党から問題視されている。

　ただ、犯行グループの拠点があるとされるシリアの日本大使館は、内戦激化に伴い２０１２年３月に閉鎖されている。空軍パイロットの解放をめぐって水面下でイスラム国と交渉中で、親日国であるヨルダンに本部を置くのは「自然なこと」（菅氏）との考えだ。

　海外での自衛隊による邦人救出の可否も論点として浮上してきた。安倍首相は、テロに巻き込まれた在外邦人の救出のために自衛隊が任務遂行できるよう、安全保障関連法案の成立に意欲を示している。

　これについては、野党内にも「多くの日本人が海外で活動している状況をみると、邦人救出の方法は考えなければならない」（維新の党の松野頼久幹事長）との前向きな声がある一方、「能力的にリアリティーがあるのか」（民主党の枝野氏）などの慎重論も根強い。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/260.html

数日間膠着状態になっていた、イスラム国（ISIS）による人質事件が悲劇的な結末を迎えた。私もこの動画を見ましたが、これは明らかに後藤健二氏の殺害動画だった。知人が朝早くに電話してきたことで私はこの動画を見た。
もう動画は消されているようだ。

安倍晋三首相がコメントを出した。これは最悪のコメントである。

（貼り付け開始）
安倍首相「強い怒り 許さない」
NHK　2月1日 7時02分

　イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された後藤健二さんを殺害したとする動画がインターネット上に投稿されたことを受けて、安倍総理大臣は、午前６時４０分すぎ、総理大臣官邸で記者団に対し、「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える。テロリストたちを決して許さない」と述べました。

　イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された後藤健二さんを殺害したとする動画がインターネット上に投稿されたことを受けて、総理大臣官邸には、午前５時半すぎ、菅官房長官、加藤官房副長官、世耕官房副長官らが相次いで入りました。
　安倍総理大臣は、午前６時４０分すぎ、記者団に対し、「湯川さんに続いて、後藤さんを殺害したとみられる動画が公開された。ご家族のご心痛を思うとことばもない。政府として全力で対応してきたが、誠に痛恨の極みだ。非道、卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える」と述べました。
　そのうえで安倍総理大臣は、「テロリストたちを決して許さない。その罪を償わさせるために国際社会と連携していく。日本がテロに屈することは決してない。食糧支援、医療支援などの人道支援をさらに拡充していく。テロと戦う国際社会において、日本としての責任をき然として果たしていく」と述べました。
　これに先立って、菅官房長官は、午前６時から記者会見し、「西村内閣危機管理監、谷内国家安全保障局長に対し、関係省庁と連携して、情報収集をはじめ、しっかり対応に当たるよう指示した」と述べました。
政府は、総理大臣官邸で関係閣僚会議を開いて、対応を協議することにしています。
（貼り付け終わり）

　安倍晋三のコメントだけではなくこれからも次から次へと自民党の政治家が「テロに屈しない」という空虚なコメントを出し続けるだろう。
　一番酷いのは「罪を償わせるために」と安倍晋三が挑発的な事を言っている点だ。これは安倍晋三が中東訪問で発言した内容と同じだ。
　この問題は基本的には「山賊や馬賊の支配地域に入っていった日本人が人質に取られた」という問題である。「テロと戦う」という言葉に騙されてはいけない。ここで不必要に相手を挑発するのは愚の骨頂だ。
　日本はテロと戦う必要はない。

　今後は中東地域で日本人を標的にした事件が起きやすくなるかもしれない。「テロに毅然として対処する」とスローガンを唱えたことで安倍晋三はますます多くの中東の日本人を危険に晒したことになる。世界は近代化は進んでいるが、全体としては前近代に向かっている。今の中東はイスラム教の間の戦国時代だ。日本は無理にここに関わる必要はない。

　この事件、田母神俊雄らの「頑張れ日本」の会員でもある湯川遥菜氏が民間軍事会社を名乗ってイスラム国支配地域に入っていったことから始まる。私はこの湯川氏を操った黒幕がいると見ている。
　そして安倍政権の最大の失策はヨルダンに協力を要請したことだ。
　安倍晋三はトルコのエルドアン大統領と親しいくせに、この事件では終始、イスラエルと親しいヨルダンとつながっていた。そして現地対策本部にはイスラエル・ロビーである中山泰秀外務副大臣を据えた。ここにイスラエル・ロビーの日本に対する政治工作があったのだろう。ヨルダンを巻き込んだことで、後藤氏の声明がヨルダンの飛行士との釣り合い関係になってしまい、問題を複雑化させた。このことだけで安倍晋三や菅義偉官房長官、その他谷内正太郎を始めとする日本のＮＳＣのメンバーには重大な政治責任がある。

　そして安倍晋三はイスラエルでアメリカのネオコンの凶暴なマケイン上院議員と会っていた。馬鹿な（なのか確信犯）外務省はこのマケインとの面会についても公式サイトで紹介していた。

　戦前ならばこれで内閣が倒れている。安倍政権を継続させることが日本の国益にとって最も利益にならないことだ。自民党の谷垣禎一幹事長、佐藤勉国対委員長は、二階俊博総務会長と一緒になって、安倍政権倒閣を始めるべきだ。その前に予算審議といっても何も始まらない。谷垣総理で仕切りなおしだ。

　今後は日本における対テロ戦争派であるネオコン派とイスラエル・ロビーの代理人と、それ以外の従来の穏健な外交路線の政治家の戦いが始まるだろう。誰が敵で誰が味方かを見誤らないようにしたい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/261.html

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150202/frn1502021206011-n1.htm
2015.02.02

　「イスラム国」に殺害されたとみられる後藤健二さんが一時、トルコ南部のアクチャカレ付近に連れて来られていた可能性があることが２日までに分かった。複数の外務省関係者が夕刊フジの取材に明らかにした。

　関係者の話を総合すると、イスラム国側が、ヨルダンで収監中のイラク人の女、サジダ・リシャウィ死刑囚引き渡しの期限に設定していた１月２９日の日没（日本時間同日午後１１時半ごろ）の前、後藤さんをいったんアクチャカレ付近に移したというヨルダン外交筋などからの情報がある。

　後藤さんはその後、イスラム国支配地域へ連れ戻されたとみられるが、その理由や経緯に関する情報は得られていない。

　アクチャカレは、国境を挟んだ南のシリア側がイスラム国支配地域で、過去にイスラム国の人質が解放された例があり、今回も交換場所の有力候補とみられていた。

　国際政治アナリストの菅原出（いずる）氏は「引き渡し期限の（１月）２９日には、後藤さん解放の交換条件であったリシャウィ死刑囚が（保釈のために）移送されたという情報が流れた。結局、誤報だったが、２９日に後藤さんの身柄がトルコ国境に移されていたとしたら、イスラム国の人間も情報を信じた可能性がある」。仮にリシャウィ死刑囚が釈放されていたら…。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/262.html

「イスラム国」問題で一線を踏み越えた安倍政権｜岡留安則コラム
http://dmm-news.com/article/914350/
2015.02.02 18:00 東京ブレイキングニュース

元「噂の真相」編集長岡留安則の「編集魂」

「イスラム国」に拘束され、ネット上で殺害予告を出されていた日本人人質二人、湯川遥菜さんと後藤健二さんが最悪の事態で「処刑」された。この事件に関しては、日本政府もヨルダン政府も、アンマンの日本大使館に置かれた対策本部からもほとんど情報が出されなかったこともあり、いまだに真相は解明されているとは思えない。

　にもかかわらず、日本の安倍総理、米国・オバマ大統領、フランス・オランド大統領、イギリス・キャメロン首相らは口を揃えてイスラム国の非人道的行為を激しく断罪し、テロには屈しないと語気を強めてコメントした。そのこと自体はイスラム国への空爆や戦いを続けてきた有志国としては当然のプロパガンダだろう。しかし、こうした不満や憤りをぶつけるだけでジ・エンドとはならないだろう。米国はイスラム国の解体まで戦うと宣言しており、日本政府もイスラム国と闘うために、人道支援や民生支援をさらに追加する意向を示している。しかし、イスラム国にしてみれば、日本の支援金が軍事面ではなく、人道支援に供出されるかどうかの判断は難しい。

●テレビはどうでもいいようなコメンテーターを出演させ、憶測や推測、仮説を連発

　今回の日本人二人の拘束の動画が配信された時、イスラム国は安倍総理がカイロで演説したイスラム国の周辺国に２億ドルの支援を申し出たことを逆手にとって、日本人二人の解放の条件として２億ドルの身代金を要求した。今回の安倍総理の中東訪問も安倍総理が外務省に希望して実現したものといわれている。

　その後、身代金２億ドルはイスラム国が撤回したが、この安倍総理の支援金提供の申し出がイスラム国を大きく刺激したことは明らかだろう。その後、安倍総理がイスラエルで行った記者会見の場にはイスラエルの国旗が飾られていた。イスラム教徒にすれば、宿敵・イスラエルの国旗の前での記者会見は不愉快だったのではないか。いずれにしても、安倍総理の外交センスのなさが露呈したともいえる。イスラム国は十字軍に参加した日本を敵国とみなし、世界各地の在外日本人の生命が脅かされることになるだろう。安倍総理がいくらテロには屈しないと啖呵を切っても犠牲になるのは罪のない民間の日本人である。

　入国管理を強化したり、沿岸警備を強化しても、世界中に散らばる日本人の生命、安全を保障するのは至難の技だろう。オリンピック開催も待ち受けており、日本には原発や米軍基地が存在しており、予想外の危機を招く可能性もある。すでに、安倍総理は集団的自衛権行使に向けて、安保法制で具体的に踏み込む方針を打ち出している。最終的には米国とともに、地球の裏側でも軍事的な連携を強めようとしている。これまではイラク、アフガン戦争においても、日本は憲法９条の縛りがあったため、米軍と軍事的な一体行動をとることはなかったが、イスラム国問題で一線を踏み越えた安倍政権は、新たな国際的脅威に直面することになる。昨年１２月の解散総選挙で安倍政権に安定過半数を与えた日本国民もその責務を負わざるを得なくなる。

　今回の人質事件で、安倍政権に対する批判を控えるように内示を出した日本共産党の動きもあった。産経新聞はシリアに入国して取材を敢行した朝日新聞に批判的な記事を掲載していた。ただでさえ、今回の人質事件は情報がないことで、テレビもどうでもいいような中東調査会や元外務省職員らのコメンテーターを出演させ、事件の本質ではなく、憶測や推測、仮説を連発していた。国民が知るべき情報がなく、政府のコメントだけがメディアを支配すれば、真実は見えなくなる。昨年１２月１０日に施行された特定秘密保護法が実質的に機能しているのではないかという危惧も感じられる。

　何事も情報と真実が入手できなければ、次の有効な手立ては打てない。二人の日本人は昨年８月と１０月に拘束されているのに、日本政府はどういう動きをしたのか。ヨルダン政府は女性死刑囚をなぜ解放しなかったのか。イスラム国はヨルダン人パイロットをなぜ解放しなかったのか。他にシリアで拘束されている日本人はいないのか。

　そして、何よりも、イスラム国はイラク戦争の中からどうやって国家指向の組織を結成したのか歴史的な検証が必要だろう。中東事情は複雑だ。テロ組織の解体を叫んでも、その歴史的経緯まで検証しなければ、真の解決の途は見通せないはずだ。貧困と差別に国際的な政治力学が絡んでいるのが、中東の真相なのだ。そのためにも、現地の情報を絶えず入手する途は開かれているべきなのだ。二人の日本人犠牲者の死を悼むと同時に、中東のマクロ的な分析が急がれるところである。

Written by 岡留安則

Photo by Kevin Cortopassi

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/263.html

【イスラム国・日本人人質事件】湯川遥菜さん（４２）とジャーナリスト後藤健二さん（４７）さんが殺害された事件で１日、警視庁と千葉県警が合同捜査本部を設置したことに冷ややかな視線が集まっている。

　念頭にあるのは、刑法の国外犯規定による人質強要処罰法の違反容疑だという。

　捜査本部は６０人態勢。２人が「イスラム国」に拘束されるまでの足取りや当時の状況を調べる。現地周辺に捜査員を派遣することもありうるという。同法では人質を殺害した場合の最高刑が死刑となっている。

　ただ、警察に何ができるというのか。永田町関係者は「警察権で対応できるわけがありません。殺害映像に写っているのが“ジハーディ・ジョン”という英国人だったら、この男が人質殺害の被疑者ということになるのでしょう。英国政府に協力を要請して、インターポール（国際刑事警察機構）で国際指名手配するのでしょうか。それをしたところで実際に逮捕なんてできないですよ」と冷めた反応を示す。

　後藤さんが東京在住で湯川さんが千葉在住ということで、警視庁と千葉県警の合同捜査となっている。

　警察としては何もしないわけにはいかないということだろう。

　同日には、社民党の又市征治幹事長（７０）が人質殺害について、「犯罪行為であって、その国が警察権として対応すべき問題」と指摘。安倍晋三首相が日本人救出のために自衛隊派遣の可能性について話したことを受けてのものだ。

「社民党は今後、安倍批判を強めて、集団的自衛権の法整備阻止まで世論を持っていきたいはず。警察権でという発言もその流れでしょう」（前出の永田町関係者）

　野党には安倍政権批判を自粛するムードがあったが、最悪の結末となった以上、政府にも厳しい目が注がれる。

[東スポ 2015/2/2]
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/264.html

１．観るに堪えない！安倍首相・日本政府・マスコミの三位一体の振り込み詐欺型プロパガンダのオンパレード

　2015年2月2日のマスコミは後藤氏惨殺事件一色です。早くも、お涙ちょうだい脚色が露骨でもう観るに堪えません。やたら中東専門家や軍事評論家を出演させて、意味のない空虚なコメントを繰り返させています。

　なかにはまじめな中東専門家もいるらしく、テレビ出演している専門家の多くの表情は一様に暗いように感じます、おそらく、ディレクターから、こう言え、ああ言うなと細かい指示がでていて、本音を言ったら次からは呼ばれなくなるとわかっているのでしょう。それでもこういう人たちは哀れにも貧乏性であり、テレビ界から干されたくないので、ディレクターの細かい指示に従わされているのでしょう、まるで北朝鮮並みです、今のマスコミ業界は・・・。

　ところでNHKは夕方、毎日、振り込め詐欺犯の手口を解説していますが、後藤氏惨殺事件に関する日本政府の対応、マスコミの報道姿勢は振り込め詐欺犯の手口と同じく、お人好し国民だましのオンパレードです。

２．後藤氏惨殺事件を演出している黒幕・米国戦争屋は安倍首相・日本政府・マスコミを厳しく監視しているようだ

　今回の後藤氏惨殺事件の背後関係については、本ブログ前号ですでにまとめています(注１)。本ブログでは、この事件の黒幕は米国戦争屋CIAネオコン(9.11事件の首謀者疑惑あり)とみなしています。彼らは安倍政権と日本政府を既に乗っ取っており、マスコミも厳しく監視しています、特に、今回の事件に関する安倍氏や日本政府の対応、そしてマスコミの報道内容を厳しく監視しているでしょう。そして、少しでも米戦争屋の正体が日本国民にばれそうになったら、厳しく弾圧してくると思われます。

　そのせいで、安倍氏のコメント、マスコミ報道は非常に統制がとれていて、国民はこの事件の背景や真相を知ることは容易ではありません。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816http://urx2.nu/gTlsの注記をご覧ください。

３．日本国民にとって唯一の救い：後藤氏惨殺事件の黒幕はネットの統制が徹底できていないこと

　今回の後藤氏惨殺事件は米戦争屋サイドでは戦争プロパガンダと位置づけられています。このようなプロパガンダは昔から行われており、まったく新規性はありません。

　直近でも、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争の際も、あの手この手の戦争プロパガンダが常に行われています。そして、彼らは政府とマスコミを闇支配して国民をだまして戦争に引き摺り込むわけです。

　いかなる国の国民も多数派は常に平和を求め、戦争を嫌います、このことを米戦争屋は熟知しているからこそ、国民を戦争に引き摺り込むのに戦争プロパガンダ技術を駆使するわけです。

　そのような米戦争屋にとって、近年、頭痛のタネがあります、それがネットです。これまでは、大手マスコミを支配すれば国民をだませたのですが、ネット利用者は思うようにだませなくなっています。それでも、2001年の9.11事件まではネットの普及が今ほどではなかったので、米国民多数派をだまして、一般米国民の利害にはまったく無関係のアフガン戦争、イラク戦争に米国民を引き摺り込むことに成功しています。ところが、2015年の今、2001年に比べて、ネットの普及が格段に進み、大手マスコミをいくらコントロールしても、ネットの普及で彼らの国民だましの手口がすぐにばれるようになっています、だからこそ、米戦争屋は2003年のイラク戦争後は、本格的な戦争を実現できないでいます。そこで苦肉の策で、テロリストを敵役に育てて、国民を戦争に引き摺り込む戦法を編み出したのです。その結果生まれたのがアルカイダやイスラム国なのです。

４．米国戦争屋の苦肉の策・テロとの戦いの手口もネットではすぐばれる

　本ブログでは一貫して、米国戦争屋の行動をウォッチをして来ましたが、彼ら独特のクセがあります。それは、戦争に絶対に勝つため、敵を完全コントロールしようとするクセです、そのために彼らはシナリオ戦略手法を採用します。そして、彼らはシナリオをつくって、彼らのシナリオ通りに敵を動かすわけです。そして、最後は自分たちが勝つよう持っていこうとします。このような彼らのクセを知ると、彼らの手口が良く見えてきます。彼らがテロとの戦いを標榜するようになったのは、テロリストはコントロールしやすいからです。一方、米戦争屋にとって手ごわいのはロシアや中国です、なぜなら、米戦争屋がロシアや中国に戦争を仕掛けても敵をコントロールできないからです。だから、今の米戦争屋はロシアや中国とは決して戦争しないでしょう。

５．日本国民は戦争に関して日本政府やマスコミを決して信用してはいけない

　本ブログでは、今の安倍政権も日本政府もマスコミも完全に米戦争屋に牛耳られているとみています。その前提に立つと、日本の係わる戦争に関して、安倍政権、日本政府、マスコミを信用することは非常に危険です。さもないと、米戦争屋の誘導で知らぬ間に、日本国民は戦争に引き摺り込まれてしまいます、そして、今、われら国民は非常に危険な状態に放り込まれているのです。いかなる戦争でも犠牲になるのは権力者ではなく、常に弱者の国民と決まっています。

　われら国民は無益な戦争に巻き込まれたくなかったら、安倍首相の言うこと、日本政府の発表、大手マスコミの報道を決して信じてはいけません！

　戦前の日本国民は当時の権力者にだまされて戦争に引き摺り込まれて数百万人の犠牲を出しました、一方、現在の国民にはネットがあります。ネット情報はマスコミ情報と違って、決して一枚岩ではなく、玉石混淆ですが、そこは自分で判断して取捨選択すればよいのです。日本国民が無益な戦争に引き摺り込まれるのを回避するには、ネット情報を取ること、今はこれしかありません！今の野党はすべて米戦争屋に逆らえません。彼らは小沢・鳩山政権の末路の真相を知っています。みんなネットから情報を取りましょう、さもないと戦前の日本人のように、太平洋戦争に引き摺り込まれて、数百万人の犠牲が出たのと同じことが、近未来起きてしまいます。

注１：本ブログNo.1053『イスラム国に拉致された後藤氏・湯川氏の惨殺劇を安倍首相も日本政府もマスコミもすべて事前に予知していたはず：ネット国民はだまされないぞ』2015年2月1日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34612620.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/265.html

「日本の悪夢が始まる」とイスラム国がビデオ声明を出したことを受けて、中東支援を表明した安倍晋三首相の責任論が、再び持ち上がっている。責任を問う声には疑問も相次いでおり、論議になっている。

ジャーナリスト後藤健二さんの殺害を示した2015年2月1日のビデオで、イスラム国は、後藤さんを殺すだけでなく、「場所を問わずに日本人を殺りくする」と宣言した。

「NYに住む友人たちがみんな怒りまくっている」

これに対し、日本政府も、あらゆるテロの可能性に備えて警戒を強化するなどの考えを示した。しかし、イスラム国の声明に戸惑う向きもあるようで、ツイッターなどでは、安倍首相の対応が不適切だったとして不満をぶつける声も一部で出ている。

米ニューヨーク在住のジャーナリストの北丸雄二さんは、ツイッターで「NYに住む友人たちがみんな怒りまくっている」と明かした。電話をした友人らから、次のような声を聞いたというのだ。

「海外で働いている私たちをどうして危険にさらすような演説をしたんだ」
「私たちは平和を貫く日本人だったのに、安倍のせいで狙われる対象になった」

フォトジャーナリストの豊田直巳さんも、ツイッターで、NHKの取材に答えたと報告したうえで、安倍首相の対応を批判した。「交渉を失敗した安倍政権による敵愾心の煽動が怖い」といい、取材に対し、「彼を殺すことを真剣に止めようとしなかった日本政府に対しても、何をしてきたんだという失望と絶望と憤りを感じます」と話したとした。ただ、NHKサイトのニュースでは、この部分はすべて反映されておらず、代わりに「日本政府はどう交渉していたのかという気持ちです」という表現になっていた。

報道によると、元外務官僚や野党政治家からも、安倍首相の責任を問う同様な声が出ている。安倍首相が後藤さん殺害声明を受けて、「テロリストたちを絶対に許さない」「その罪を償わさせる」と強気なコメントをしたことも、疑問視されていた。

「政権批判を繰り広げることはイスラム国の思うつぼ」

首相官邸前でも、イスラム国のビデオ声明後にデモがあり、安倍首相への批判が行われた。

ツイッターなどの情報によると、デモでは、「湯川さん、後藤さんを殺したのはテロリスト。しかし、それに手を貸したのは安倍だ」「安倍首相の愚かな行為が国民を危険にさらしている！」といったプラカードが掲げられた。中には、「湯川さん 後藤さんのいのちを返せ」といったものまであり、安倍首相は日本人を危険にさらした責任を取って辞任すべきだなどとする主張が相次いだ。

ロイター通信の報道などによると、安倍首相の対応については、一部の中東専門家らの間で、いくつか疑問点が出ているという。米英と距離を取るトルコではなく、なぜ米英寄りでイスラム国と敵対的なヨルダンに現地対策本部を作ったのか、ということなどだ。また、これまでに挙げられていることとしては、イスラム国から身代金要求があることを知りながら、安倍首相が中東支援をイスラエルで表明したことへの疑問がある。

とはいえ、ネット上では、安倍首相批判については疑問を呈する向きが多い。「テロリストに同調しやがって」「日本人だったら無条件で命の危機から免除されるとでも？」「辞任なんてしたら、もろテロリストの勝利になるじゃん」といった声だ。

ニューヨーク在住のライターの安田佐和子さんも、自らの情報サイト「My Big Apple NY」で、「テロ組織の意図は、その存在を広く知らしめ恐怖を煽り、己の目的を果たすこと」だとして、政権批判を繰り広げることはまさにイスラム国の思うつぼ、と指摘していた。また、日本の中東問題専門家にも、こうした見方が多数を占めるようだ。

ちなみに、報道によると、在京アラブ外交団代表のシアム在京パレスチナ常駐総代表は、安倍首相の支援表明について「まったく挑発したとは思わない」と擁護し、イスラム国のテロは安倍首相のせいではないと強調していた。

[J-CASTニュース 2015/2/2]
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/266.html

　橋下徹大阪市長が2017年4月の実現を目指す『大阪都構想』は、いよいよ5月17日に大阪市民による住民投票が実施され、その方向性が決まる。橋下市長は「否定されたら引退する」と自信のあるところを見せているが、一方で市職員に対して出した“指令”が波紋を呼んでいる。

　「大阪都構想に関し、職員が“できない”などとメディアに向けて個人の感想を言うことは許されないとして、職員に対し“報道管制”を義務付けた。市長は、役所内部からの否定的な意見が住民投票に与える影響を極端に警戒しています」(市政記者)

　いくら大阪市のためとはいえ、アナクロな臭いすら感じる今回の強権指令。果たして大阪市職員はどう感じているのか。現役の職員は一様に口が重いため市職員労組の某OBに聞くと、こんな答えが返ってきた。

　「住民投票の結果がこうなったのだから以後職員はこれに従え、というのならまだわかる。しかし、住民投票の前の段階からこんな指令を押し付けるのはおかしい。これはもう言論統制ですよ」

　また、別のOB職員もこう言う。
　「これが民間企業なら、社長の命令は絶対となるのでしょうが、公務員は市長のためではなく市民のために働いている。だから“意見を外に言うな”は納得できない。橋下市長は、アンケート裁判で問題になった“内心の自由”の意味を理解していません。現役の人らが気の毒ですね」

　加えて大阪都構想を批判する平松邦夫・前大阪市長は「(橋下市長は)ウソばっかりの人ですからね」と、あれはハッタリと言わんばかりの口調で苦笑い。

　さらに大阪市会議員の中からは、こんな声も上がっているのだ。

　「橋下さんは衆議院選挙を乗り切ったことで自信を持ってはるのでしょうが、国と大阪市は別問題。傲慢なイメージを持たれると私らの選挙にも影響する。ここはちょっと大人しくしてほしいですわ」

　果たしてこの“箝口令”はどこまで威力と効果があるのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/267.html

2015年2月2日
生活の党と山本太郎となかまたち
　代表　小沢一郎
　代表　山本太郎

湯川遥菜さん、後藤健二さんのお二人が過激派組織ＩＳＩＬによる卑劣な蛮行で殺害されました。亡くなられたお二人のご冥福を衷心よりお祈り申し上げるとともに、ご家族、ご関係者に心からお悔やみを申し上げます。このような残虐非道な行為は決して許されるものではなく、万感の怒りを込めて抗議します。

日本政府は関係各国の協力を得て、人命尊重を第一に早期救出に全力を挙げて取り組んだとのことですが、結果として最悪の事態となりました。なぜこのような事態を招いたのか、政府は自らの対応のあり方を徹底検証するとともに、同様の事件が再び発生しないよう、万全の危機管理体制を構築しなければなりません。

歴史的に見て日本は、イスラム世界とは長年にわたる友好協力関係があり、中近東における対日感情は大変良好なものでした。しかし安倍首相が中東歴訪で「イスラム国」対策として2億ドルの支援を表明したことによって、日本は有志連合に加わり、ＩＳＩＬに宣戦布告したと受け止められました。

今回の歴訪で安倍政権は、これまでの日本の立ち位置を大きく変え、集団的自衛権の行使に事実上踏み込んだことになります。このような手段で国際社会に踏み出していけば、ＩＳＩＬが日本をテロ対象国にしたように、日本がこれまで想定していなかった事態に遭遇する可能性が高まるものと憂慮しております。

私たちは、こうした安倍首相の方針に反対であります。国際紛争はあくまでも国連を通じて解決すべきであり、その国連に協力するというのが日本国憲法の趣旨です。またそうすることで、日本が国際社会でいたずらに敵をつくらない道でもあります。国会において我が党は、今回の問題の事実関係を質すとともに、安倍政権の進める外交安全保障の実体を検証するため、徹底した審議を求めていきます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/268.html

https://twitter.com/saveiraq

イスラム国の正体を暴く　というDVDを作った。

イスラム国とはいったい何者なのか？

その質問に答えるためには２００３年のイラク戦争を分析する必要がある。

米国はフセインを倒した。

政権を倒したのだから、そこで戦争を終えるべきだった。

戦争後、米国の占領政策が今の事態を招く 米国はすぐにイラク軍を解体した。

約４０万人の兵士は、武器を持ったままリストラされた。

兵士の多くはスンニ派だった。

ふるさとのファルージャやモスルに帰っていった。

米国はそのファルージャやモスルで暴虐の限りを尽くす。

多くの市民を虐殺していった。

元兵士の多くは、このときアルカイダに入る

これがイスラム国の火種となる。

米国はフセイン時代の官僚もリストラした。

官僚たちもスンニ派のふるさとに帰っていく。

当然、米軍の虐殺で家族を殺された。

この元バース党の官僚たちもアルカイダに吸い寄せられた。

イスラム国の組織は、バグダティをトップに、イラク担当、シリア担当の軍人がいる 実際にはこの２人の軍人が戦術を練っていると考えられる。

２人とも元イラク軍の幹部。

２人の軍人の下に、国会にあたる評議会があって、その下に県知事を配置している。

こんな組織を考え、機能させるのは、元バース党の官僚だろう。

つまりイスラム国は「テロ組織と国家との中間」のようなものになった

イスラム国はイラク北部のモスルを陥落させ、銀行を強奪。

さらに油田を押さえて１日約２億円の原油収入を得た。

そして人質を利用した身代金ビジネスで肥え太っていった。

この金で戦闘員を雇い、「イスラム国民」に食料や電気などの「アメ」を配って支配していった。

「ムチ」は恐怖政治。

つまり米国はフセインを倒した後、イラクをわざと無政府状態にした。

なぜか？

それが石油の強奪なのだ。

戦争後、欧米の石油メジャーがやって来て、イラク原油の75％を奪っていく。

イラク政府に入るのはわずか25％だ。

それも入札なしの契約で。

通常、中東地域では不利な契約でも51％は国家がとる イラクを無政府状態にすれば、メジャーは「取り放題」なのだ。

実際にフセインは１９７０年代にイラク原油施設を国有化した。

イギリスは撤退させられた。

米英はフセインが敵だった。

「強い政府」ができれば米英は困る。

むしろ無政府状態が好ましい。

戦争でバグダッドの町は破壊された。

ゼネコンも来る

忘れてはならないのがブッシュ、チェイニーは石油＆建設資本の番頭。

ラムズフェルドもライスもパウエルも。

イラク人は一連の事態を目の当たりにして来た。

「テロとの戦い」の本質は、軍需、石油、鉄鋼、治安ビジネスの求めるところ。

本質はここにある

事態を逆から見ることが大事。

「イスラム国が残忍だからテロとの戦いを強化する」これが安倍首相の見方。

事実は逆で、「残忍なように見えるイスラム国を作って、テロとの戦いをずっと続けたい」。

これが米国の本音。

米国はイラク戦争で財政破綻しているので、「日本の金で戦争したい」も本音。

で、集団的自衛権に結びつけられていく。

日本の金は戦争に、つまり米国にむしり取られる。

もし自衛隊も参戦するとなると、（これだけは食い止めたいが）自衛隊員は肉体も心もぼろぼろになる。

この治療費は税金だ。

米国は戦費＆兵士の医療費で破綻寸前。

福祉も教育も削られる。

日本がそうなっていいのか今からおはよう朝日で、今回の事件を振り返ります。

日本政府の責任が大きいことを指摘したいです。

安倍首相は「罪を償わさせる」と述べた。

これは有志連合に入って、空爆補助または空爆をすると言うことに等しい。

なんでわざわざこのコメント入れるかな？ケンカして負けたやくざが「覚えてやがれ！」と毒づくのに似ている。

まぁ安倍首相ならこのレベルかな？

後藤さんは空爆参加を望んでないぞ

週刊文春が後藤さんの過去を面白がって書き立てているが、その中に「彼が風俗店を経営」とある。

しかしこれは「後藤健二」という同姓同名の方を取り違えたものであるかもしれないことが言われ出した。

朝日の「誤報」を追求して「売国奴！」などとののしった文春。

疑惑が本当なら、どう釈明？

文春もそうだが、新潮は過去に「赤報隊事件の真犯人の独占手記」なるものを出し、犠牲になった朝日新聞の小尻記者のことなどを書き立てた。

その後、これはデタラメだったことが判明した。

新潮も文春も朝日を叩く前に、自分たちのことを反省しろ。

今、後藤さんの過去記事に何の意味がある？

本日の夕方、関テレ「ニュースアンカー」で今回の人質事件について語ります。

おそらくこれが最後。

後藤さんのご冥福をお祈りするとともに、このような事件が二度と繰り返されないように、真の解決の方向について、話が進むことを期待しています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/269.html

現代の戦争は「対テロ戦争」。もしそこに同盟国アメリカと行くなら、相手（敵）は正規軍ではなく「武装勢力」になる。

「武装勢力」と呼ばれる彼らのほとんどが、肉親などを残虐に殺された遺族であり、武器を持つ動機は深い絶望の中で抱え続けた憎悪であることが大きいと言える。正規軍のように「命令に従っただけです」とは言わないでしょう。残虐な行為に壊されたその心は想像を超える激しさがあります。戦闘でも米軍を追いつめるほどだ。

「武装勢力」に拘束されると、まず人質の国籍を確認される。そして国籍や背景などを調査される。
過去に拉致されたある日本人被害者の話では、彼が日本人であることを確認してから拉致されたという。当時「人道復興支援」として武装した自衛隊を送ったことに怒り狂っていたために拘束されたという。

「対テロ戦争」を続けた結果、アメリカはどうなったでしょう？
イラクはどうなったでしょう？
「テロの世界」で集団的自衛権を行使する意味があるでしょうか？
若い命を失った分、世界は安全になったでしょうか？
「テロ」は減ったでしょうか？

「人道復興支援」で武装していっても標的になるのだ。集団的自衛権を行使することになったら、一体どんなことが起こりうるのだろうか？

「平和の国ニッポン」というブランドイメージが私たちに安全をもたらしてくれていたのに、日本の「米国追随」のイメージは支援の現場でも深刻な問題をもたらした。

その後、何年もイラク支援のＮＧＯは「日本からの支援」ということを表明できませんでした。表明すれば、現地スタッフが私たちの代わりに標的になってしまったのです。

グローバル化を促進する日本の企業は、世界中に社員を派遣している。その結果、どこの国においても、誘拐や拉致問題は発生する可能性が高い。そのことを池上彰氏や、佐藤優氏、手嶋龍一氏も指摘している。外交インテリジェンス能力ゼロのアベシンゾーは、肝に銘じるべきだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/270.html

イスラム国の後藤氏殺害で、今日本は異常な雰囲気が醸し出されてきている。安倍首相の言った「テロに屈しない」という言葉が合言葉になり、イスラム国に対峙する政府を批判すると、非国民的な雰囲気、つまり大政翼賛会的な雰囲気が作り出されている気がする。

何故このように感じたかというと、今日のニュースで、民主党時代の森本敏元防衛大臣がゲストで解説していた。その中で彼は、思わず耳を疑い、背筋が寒くなるような発言をした。彼は、安倍首相が言っている発言と異なる意見を話して、日本の世論が割れていることをテロリストに見せると隙があると思わせてしまう。イスラム国のようなものに勝つには、日本が一丸となって、まとまらなければならないと話した。

私は、イスラム国の行為を決して是認する訳ではないが、今回こんな結果を招いたのは、安倍氏が過剰に刺激した結果だと述べているだけである。しかし、森本氏には言わせれば、こんな批評は国論を乱す発言ということになるだろう。

最近、ニュース解説者で私のような批判を言っているのは、古賀茂明氏ぐらいしか見たことがない。古賀氏はニュースステーションで以下のように言ったという。勇気の要る発言である。

古賀茂明氏が語る「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」発言の真意
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156835
「フランス人は『Ｊｅ ｓｕｉｓ Ｃｈａｒｌｉｅ（私はシャルリー）』というプラカードを持って行進したけど、日本人は今、『Ｉ ａｍｎｏｔ Ａｂｅ』というカードを掲げる必要があると思う」
　テレビ朝日系の「報道ステーション」での発言に官邸は激怒、ネトウヨたちは大騒ぎとなった。一方、「よくぞ言った」という支援の輪も広がりつつある。

今日の国会を見ていると、民主党も安倍氏を全然批判しなくなった。岡田代表になってから、自民に追随ばかりしている。その中で、弱小政党になったが、「生活の党と山本太郎となかまたち」が以下の談話を発表した。大政翼賛会的雰囲気を打破する正当な政党と言える。

生活の党と山本太郎となかまたち
代表　小沢一郎
代表　山本太郎

湯川遥菜さん、後藤健二さんのお二人が過激派組織ＩＳＩＬによる卑劣な蛮行で殺害されました。亡くなられたお二人のご冥福を衷心よりお祈り申し上げるとともに、ご家族、ご関係者に心からお悔やみを申し上げます。このような残虐非道な行為は決して許されるものではなく、万感の怒りを込めて抗議します。

日本政府は関係各国の協力を得て、人命尊重を第一に早期救出に全力を挙げて取り組んだとのことですが、結果として最悪の事態となりました。なぜこのような事態を招いたのか、政府は自らの対応のあり方を徹底検証するとともに、同様の事件が再び発生しないよう、万全の危機管理体制を構築しなければなりません。

歴史的に見て日本は、イスラム世界とは長年にわたる友好協力関係があり、中近東における対日感情は大変良好なものでした。しかし安倍首相が中東歴訪で「イスラム国」対策として2億ドルの支援を表明したことによって、日本は有志連合に加わり、ＩＳＩＬに宣戦布告したと受け止められました。

今回の歴訪で安倍政権は、これまでの日本の立ち位置を大きく変え、集団的自衛権の行使に事実上踏み込んだことになります。このような手段で国際社会に踏み出していけば、ＩＳＩＬが日本をテロ対象国にしたように、日本がこれまで想定していなかった事態に遭遇する可能性が高まるものと憂慮しております。

私たちは、こうした安倍首相の方針に反対であります。国際紛争はあくまでも国連を通じて解決すべきであり、その国連に協力するというのが日本国憲法の趣旨です。またそうすることで、日本が国際社会でいたずらに敵をつくらない道でもあります。国会において我が党は、今回の問題の事実関係を質すとともに、安倍政権の進める外交安全保障の実体を検証するため、徹底した審議を求めていきます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/271.html

　◇「世論の批判が野党に」の恐れも　与党「政府は最善」

　イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による日本人人質事件で、野党は２日、国会での検証に乗り出した。最大の焦点は、安倍晋三首相が打ち出したＩＳ対策の２億ドル支援が、事件発生に影響したかどうかだ。ただ、問題点が明確にならなければ「世論の批判が野党に向かう」（民主党幹部）だけに、追及は手探りの状況だ。一方、与党は「政府は最善を尽くした」と強調。政府・与党一体の対応を演出することで、批判をかわす狙いもありそうだ。

　２日の参院予算委員会で質問に立った那谷屋正義氏（民主）は「これまで政府の対応の詳細をただすことを控えてきたが、二度とこのような事態が起きないよう、冷静な検証が必要だ」と指摘。野党各党はこれまで、人命救出のため政府を後押しする姿勢だったが、後藤健二さんを殺害したとされる映像の公開を受け、政府対応をただす姿勢に転じた。

　与野党は２日の衆院予算委員会理事懇談会で、経済・外交をテーマとする集中審議を４日に開催する日程で合意した。野党側はこうした機会を通じ、安倍首相が１月の中東歴訪時にＩＳ対策で２億ドルの支援を表明した狙いや発言内容をただす考えだ。

　ただ、２日の参院予算委では大塚耕平氏（民主）が中東歴訪の事件への影響を事前に検討したかをただしたが、首相は「さまざまな観点から総合的に判断して中東訪問を決め、そこから世界に発信することを決断した」と回答。それ以上の踏み込んだやり取りはなかった。

　民主党の枝野幸男幹事長は同日の記者会見で、「対決姿勢で臨むべき話ではない」と強調。共産党の山下芳生書記局長も「悲劇を繰り返さないための検証というスタンスが大事だ」と述べ、いずれも政府との「正面対決」は否定した。民主党幹部は「悪いのはＩＳで、政府を不用意に攻めても国民の批判を受ける。まずは分析が必要だ」と説明した。

　一方、自民党は２日、全議員対象の対策本部会合を開催。谷垣禎一幹事長が「政府はあらゆるルートを通じて対策に尽力したことに敬意を表したい。与党として全面的にサポートし、政府と結束して対処していきたい」と呼びかけた。

　会合では出席議員から「危険な地域に『行くな』と命令は出せないのか」と渡航制限の強化を求める意見が出たが、政府の対応に批判的な意見は出なかった。外務省も「ＩＳと直接交渉はしていない」と説明し、おおむね了承された。【影山哲也、佐藤慶】

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/273.html

先日に首相官邸前で行われた安倍政権への抗議デモの写真が、イスラム国の関係者と思われる人物に利用されていたことが判明しました。自民党の佐藤正久議員もこの写真を見つけて、「よくない動き。ISISアカウントが日本のデモの写真をツイート」等と自分のツイッターに書き込んでいます。
このツイートは既に1000回以上もリツイートされ、ネット上でちょっとした話題になっています。

【よくない動き。ISISアカウントが日本のデモの写真をツイート】
また、日本人にISISアカウントが人気との情報も。よくない動きだ。 pic.twitter.com/p5nLgzgEt2

— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) 2015, 2月 2

Protests against the Japanese government "Abe" which they called a murderer Japanese
#ISIS #IS pic.twitter.com/tzE7H9z8rc

— محمد التونسي (@med8ar) 2015, 2月 1

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/274.html

イスラム国の人質事件で日本国政府は裏交渉をしていたという話がありましたが、菅官房長官は一連の事件でイスラム国とは全く交渉していないと表明しました。
2月2日の記者会見で菅官房長官は身代金の用意などについて、「それは全くない。１００％ない」と明確に否定。日本政府としては犯人側と最初から交渉する気は無かったと明らかにしています。

今回の事件で日本政府がやったことは、中東各国から情報を頂いたくらいです。そもそも、「テロリストと話し合う余地はない」とか言っていますが、それは何も起きていない時の話で、日本人が人質として捕まっている場合はそれの開放が最優先されます。

アメリカですら過去に身代金を払ったことがありますし、フランスやドイツ等の国々も取引で人質を開放してもらいました。元々、イスラム国側は最初の予告を延長していることからも分かるように、後藤健二さんを殺害するつもりはあまりなかったようです。
日本政府の立ち回り次第では、湯川さんは厳しくても、後藤健二さんだけの釈放は可能だったと考えられます。

↓国会での質疑

☆菅官房長官「身代金用意せず」、イスラム国との交渉を否定
URL　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L60JI20150202
引用：
［東京　２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件に関して、政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったことを明らかにした。

イスラム国は１月２０日にインターネット上に投稿した映像の中で、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さん解放の条件として、身代金２億ドルを要求していた。菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、「それは全くない。１００％ない」と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べた。
：引用終了

☆「交渉期限の翌朝に殺害」の情報も　ヨルダン専門家(15/02/02)

☆中東歴訪中に“発覚” 専門家は

☆日本政府の対応に問題は？ 首相「総合的判断で中東訪問」

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/275.html

毎日新聞 2月2日(月)23時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150202-00000105-mai-pol

　◇ＢＳフジで明らかに

　世耕弘成官房副長官は２日、ＢＳフジの番組で、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に殺害されたとみられる後藤健二さんに対し、外務省が昨年９〜１０月に計３回、シリアへの渡航をやめるよう要請していたことを明らかにした。

　政府関係者によると、後藤さんの渡航計画を把握した同省は電話で２回、直接面会して１回、渡航中止を求めたという。しかし、後藤さんは１０月末にシリアに入国した後、行方不明になった。これに関連し、世耕氏は「命を守れなかったのは政府の責任だ。自己責任論には立たない」と述べた。【高橋克哉】

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/276.html

以下は、中東同行ブラック企業リストと参加者氏名です。
Members of business delegations
Following is a list of the representatives of the Japanese and Jordanian business delegations which took part in the talks held over two days between Jordan and Japan:Japanese delegation
NEC Corporation Board Chairman — Kaoru Yano (IT sector)
Mayekawa MFG. Co, Ltd. Chairman — Yoshiro Tanaka (Food sector)
Mitsubishi Corp. President and CEO — Ken Kobayashi (Trading sector)
Fujifilm Holdings President and CEO — Shigehiro Nakajima (Manufacturing sector)
Chiyoda Corp. Executive Chairman — Takashi Kubota (Engineering sector)
Japan Gasoline Company Corp. Chairman Emeritus of JGC Group — Yoshihiro Shigehisa (Engineering sector)
Dai Nippon Construction President and Representative Director — Hiroki Sato (Infrastructure sector)
Spiber Inc. Director and Executive Officer — Kazuhide Sekiyama (Manufacturing sector)
Nippon Export and Investment Insurance Chairman and CEO — Kazuhiko Bando (Independent administrative agency)
Mitsui Representative Director and Executive VP — Shintaro Ambe (Trading)
Japan Bank for International Cooperation Executive Managing Director and COO — Koichi Yajima (Banking)
Kikkoman Corporation Executive Adviser — Mitsuo Someya (Food sector)
Bank of Tokyo — Mitsubishi UFJ, Ltd. CEO for EMEA — Masato Miyachi (Banking)
Sumitomo Mitsui Banking Co., Ltd. Managing Director and Head of SMBC EMEA Division — Masahiko Oshima (Banking)
Mizuho Bank Managing Executive Officer — Atsushi Narikawa (Banking)
Sumitomo Corporation Executive Officer and General Manager for Middle East — Yoshihiro Fujiura (Trading)
ITOCHU Corporation Executive Officer — Hiroyuki Fukano (Trading)
Marubeni Corp. Executive Officer and Regional CEP for ME and Africa — Masataka Kuramoto (Trading)
Sojitz Corporation Executive Officer — Masashi Shinohara (Trading)
Japan External Trade Organisation Executive VP — Tsuneyuki Kato (Independent administrative agency)」
Source:Global threat of terror brings Jordan, Japan together — King.
http://m.jordantimes.com/global-threat-of-terror-brings-jor…

http://m.jordantimes.com/global-threat-of-terror-brings-jordan-japan-together----king

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/277.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

これからは海外企業、留学生、旅行者も十分気をつけねばならない。

ISISは中東だけが日本人攻撃の場所ではないといっている。

これも、原発と同じで、安倍晋三の失敗から生まれている。

被曝に怯え、テロに怯える。

それがすべて安倍の失敗から生まれているのだ。

次はアホノミクスによる財政破綻か。

日本は頭から腐ってくる。

まず「記者クラブ」メディアが腐り、大学知識人が腐り、野党が腐る。

「記者クラブ」メディアと野党とが沈黙したことが、今回の人質事件の大きな特徴だ。

「今は安倍を批判するときではない」といった結果が、救出の失敗である。

メディアと野党の責任もあるのじゃないか。

政治は結果責任だ。

ふたりの人質邦人を救出できなかった。

これが結果だ。

救出に失敗したのである。

安倍晋三が中東歴訪で、ISISへの挑発を繰り返し、ISISに火を付けた。

そして、あろうことかパイロット捕虜のいるヨルダンに現地対策本部をおいた。

これで後藤健二の処刑は決まったのである。

日本人は、政治に関心を持ち、政府を批判する教育を受けていない。

これは愚民化策の成功のひとつで、大量の世襲議員を生む根拠にもなっている。

つまり国民をおバカに洗脳して、大量のおバカ議員を生む。

これがGHQの、日本永続支配のキモだった。

それが、今回、自己責任論になって露出した。

日本のメディアが、米国支配下のメディアであることは、ISISの正体を暴かないことにも現れている。

米国の空爆を、そのまま対ISIS戦争として報じている。

これが、ISISの幹部クラスは、米国軍産複合体・イスラエルの育成した傭兵であると、どうしても放送できない。

菅義偉が、後藤健二と湯川遥菜の遺体の引き渡しを求めてISISと接触する可能性について、「ない」と。

「テロ組織だから、話が通じるような集団ではない」と。

それでヨルダンに丸投げしたのか。

冷たいものだ。

政府・官僚が怖くて嫌がるのなら、今度こそ中田考や常岡浩介に頼んだらいいじゃないか。

政府の「懸命にやった」は嘘だ。

今は戦時中の大本営発表そのものだ。

嘘ばかり「記者クラブ」メディアは報じている。

遺体ぐらい、日本人のために引き取ってやれよ。

人質が官僚や政治家だったら、やったのではないか。

トルコ政府に頼んだらいいじゃないか。

罪滅ぼしだよ。

後藤健二の母親の願いは、「憎悪の連鎖」を断ち切ること。

けっして「罪を償わせるために国際社会と連携していく」など願っていない。

まして日本国民には「憎悪」すらない。

今、懸命に政府と御用メディアが煽っているだけだ。

イスラム社会は、もともと日本に友好であり、敬意さえ抱いている。

＞　安倍ちゃんの「イスラム国に対して償わせる‥」という発言は、トルコの新聞では「イスラム国に対して報復する…」と訳されているよ。

ヨルダンとISISは人質交換の交渉をやっていた。

そのヨルダンに対策本部をおいた段階で、後藤健二の処刑は決まったも同じ。

ヨルダンのナショナリズムに火を付けて、後藤よりヨルダンのパイロット優先となるのは必然。

官邸・外務省のお粗末が、後藤をお荷物にして、処刑に追いやった。

後藤健二の凄惨な映像を投稿しないでください。

どうしてもやりたい人は、他でやってください。

凄惨な画像は死者の尊厳を損なうものであり、反イスラムへの、政府の洗脳・誘導に荷担するものです。

どうか趣旨をご理解くださって、ご協力ください。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/278.html

ネコには都合が多い氏のツイートより。

山口二郎氏：

私もこの結末には悲しみと憤りを覚える。

だがテロリストに償いをさせるとはどういう意味か。

逮捕して刑事責任を追及することは現実的に不可能。

ならば、相応の報復を覚悟しろと言う意味にしか取れない。

激しい言葉を使うほどかっこいい指導者に見えるだろうという安倍の幼児性を反映したワーディング。

テロを許さないとはどういう意味か。

主観的にそう思うのは皆同じとして。

具体的な行動として何をするのか。

軍事力でイスラム国を消滅させようとすれば、無辜の市民を多数犠牲にせざるを得ない。

それはさらに大きな怨恨を残し、報復の連鎖は続く。

後藤氏とご家族はその点を言いたかったのだと思うテロに屈しない態度とは、やられたらやり返すと威勢のいいことを言うのではない。

武力ですぐに解決できないという現実を見据え、テロリストにひかれる人間を減らしていく迂遠な作業を、迂遠と分かりつつ、粘り強く続けていく態度だと思う。
ーーーーーーーー

首相声明に「償わせる」の文言を勝手に書き加えて国内の憎悪を煽った安倍晋三を、たとえ名目上とはいえ国民の多数が支持しているとなれば、日本が総力を挙げてイスラム国への報復を考えているとみなされる。

「私は安倍ではない」と言ってみたところで虚しさが残る。

やっぱり安倍晋三は疫病神だよ。

＞「美しい国」とか言いだしてから 日本はどんどん美しくなくなったな。 あと、 「積極的平和主義」って言うようになってから 日本は随分と敵が多くなったような気がする。 違うか？ 私の気のせいだったらすみません。

中林　香氏：

問題が起きている時に、こういう振舞いをしたらどうなるか、こういう発言をしたらどうなるか、こういう判断をしたらどうなるか。その程度の想像もできない人達が国を動かしている。日本人にとってこれほど大きな危機はないと思う。敵対する他国や集団ではなく、自らの内に最大のリスクが存在している。

命に正面から向き合ったことのない人ほど、好戦的で攻撃的な物言いをする。

リスクを見ない振りをして、自分は強いという妄想でものを言う。

けれど実際に命に向き合う場面に陥った場合、真っ先に逃げ出すのもそういうタイプの人間だと私は過去の経験上よく知っている。

今の首相は明らかにそのタイプだ。
ーーーーーーー

＞人質を水面下で助ける事ができなかったうえ、遺族に合って励ましや犠牲者の人柄を偲ぶ言葉が一切ないのに、邦人がテロの標的に合う言動を繰り返しながら人質が殺されると、軍事行動に前のめりになる首相。この問題を一番悪質に利用してるのは誰か。後藤さんの母は報復の連鎖を止めてと言ってるのに。

「国民の命、安全を守るのは政府の責任。その最高責任者は私」。

国民の命を守れなかった責任をとる姿勢を一切見せず、現状自衛隊派遣ができないためとばかりに、責任転嫁する卑怯さ。

最低の人間である。

⇒人質殺害犯に法の裁き、自衛隊の邦人救出に意欲 http://t.co/tzAuE0RxSY

これどういうこと？

「テロ組織だから、話が通じるような集団ではない。ほかの国々もできない」のなら、始めから交渉の意志も余地もなかった、だから端から救う気もなかったと白状するも同然じゃないの。

うそつきめ。

⇒遺体引き取りは困難＝菅官房長官 http://t.co/QQ3XYcFRMZ

総理大臣の代りはいくらでもいるが、後藤健二氏の代りはいない。

万が一日本が戦争を始めたら、大本営は大手町の読売新聞東京本社に設置されるんだろうかね。

＞ 徳永みちお今日のTBS.Nスタは、思慮に欠けた安倍首相の中東外交が、イスラム国による邦人二人の殺害を招いたとする東京外語大学の黒木教授の意見を報道した。

古賀茂明氏が大変な危機感から覚悟を決めて発言したことがよくわかるね。

論旨は明快で曇りがなく、筋がきっちり通っている。

自信の表れだろう。

氏の考え方に完全に同意する。⇒古賀茂明氏が語る「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」発言の真意 http://t.co/96I59N97Cn

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/279.html