| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年2月 > 21日00時03分 ～
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政府は20日の閣議で、防衛省沖縄防衛局が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設作業で海底に大型コンクリート・ブロックを設置したことに関し、県の許可は不要とする答弁書を決定した。
仲里利信衆院議員（無所属）が質問主意書で「県漁業調整規則に基づく許可を得たのか」とただしたのに対し、答弁書は「同県から、設置が（同規則の）手続きの対象とはならない旨示されている」と回答。「環境への影響を最小限にとどめるよう配慮して行っている」とも説明した。
同県の翁長雄志知事は、大型ブロック設置が県の許可を逸脱しており、サンゴ礁などを破壊しているとして移設作業の一部中断を求めている。
大手新聞の世論調査が2月中旬までに発表されたが、各調査とも内閣支持率が上昇したのは意外だった。時代の変化を感じざるを得ない。
■日本人殺害事件のきっかけは安倍首相の中東訪問との声も
今年1月、過激派組織「イスラム国」（IS）による日本人人質事件が発生した。会社経営者の湯川遥菜さんとジャーナリストの後藤健二さんが殺害された。
さらに、昨年12月に「イスラム国」の人質となっていたヨルダン軍パイロットのムアズ・カサスベ中尉が焼殺されていたことも明らかとなった。ヨルダン政府はその報復として、2005年に約60人ものヨルダン人の命を奪った連続爆破テロの実行犯の一人であるサジダ・リシャウィ死刑囚ともう一人の囚人の死刑を執行したことを2月4日に明らかにした。
湯川さんの殺害に始まる日本人人質殺害事件のきっかけは、安倍晋三首相の中東訪問にあるとの指摘がある。安倍首相は今年1月16日から21日にかけてエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを訪問した。
17日のエジプト・カイロでの演説で、「イスラム国」の被害を受けているイラクやシリアなどに難民・避難民支援などの目的で約2億ドルの無償資金協力をすると表明した。
■二つの意見に割れる日本国内
その後、「イスラム国」は安倍首相の声明に狙いを定めたかのように、日本は自ら「十字軍」に参加したと非難し、湯川さんと後藤さんの身代金として2億ドルを要求した。
だがその後、要求は囚人の釈放に変わるなどして、最終的には湯川さんと後藤さんが殺害されるという最悪の結果を迎えた。
日本人人質殺害事件をめぐって国内は二つの意見に割れている。
一つは、朝日新聞や毎日新聞の主張に代表されるように、安倍首相の言動に対する批判だ。日本人2人が「イスラム国」に拘束されていることを知りながら、安倍首相が中東を訪問し、「イスラム国」の神経を逆なでするような2億ドルの人道支援を行うと発表したことを批判する意見がある。
もう一つの意見は、読売新聞や産経新聞のように、安倍首相の言動を批判する人たちはむしろ「イスラム国」寄りだという「逆批判」である。政府批判によって国内がもめるのは「イスラム国」の思う壺、いま政府批判を行うべきではないという考え方である。
■朝日も読売も内閣支持率は上昇、国民は政府対応を評価
日本人2人が人質として拘束されていた時期だけに、安倍首相が中東を訪問することについて、外務省は難色を示したことだろう。
さらに、中東歴訪の最終日（1月21日）、安倍首相はイスラエルを訪問し、日本の国旗とイスラエルの国旗の前で、イスラエルのネタニヤフ首相とにこやかに握手をした。その会談の様子は「イスラム国」の反発を招いたのではないか。
こうした意見や批判が少なからずある。このため、安倍内閣の支持率はどうなるのか、私は半信半疑でみていた。あえていえば、支持率は落ちるのではないかと考えていた。
ところが、予想に反して支持率は上昇したのである。
読売新聞の世論調査（2月6～7日実施）では、安倍内閣の支持率は58％で、前回調査（1月9～11日実施）の53％より上昇した。人質事件をめぐる政府の対応は、「適切だった」が55％、「そうは思わない」が32％だった。
朝日新聞の世論調査（2月14～15日実施）でも、支持率は50％となり、前回調査（1月17～18日）の42％よりも上昇した。人質事件への政府対応については、「評価する」が50％となり、「評価しない」の29％を上回った。
■世論調査を見て、時代が少し変わったと感じる
朝日の世論調査では、こんな質問項目もあった。「イスラム国」による日本人を標的にしたテロ事件が今後も起きる不安について聞いたところ、「大いに」「ある程度」を合わせた「感じる」が86％を占めたのだ。
読売、朝日の世論調査から推測すると、日本の国民は「残忍で卑劣極まりないテロ組織『イスラム国』に対して、毅然と対応し、強く出るべきだ」という選択をしたように思える。
安倍首相は2月1日、後藤さんを殺害したとする映像が公開された直後に「イスラム国」を「テロリスト」と名指しし、「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携していく」と非難した。
私は、この厳しい言葉が日本国民の反発を呼ぶのではないかと懸念していたが、多くの国民はむしろ肯定的に受け入れたようだ。
日本人人質への政府対応や内閣支持率といった世論調査の結果を見て、私は時代が少し変わったと感じている。
■自信深める安倍首相、来夏の参院選の争点は憲法改正か
今回の「イスラム国」による日本人人質殺害事件は、これまで「とにかく戦争は嫌だ」「戦争はしてはいけない」と日本の安全保障に対して消極的だった国民が、「イスラム国」の壊滅に向けて積極的な支援に転じるきっかけになるかもしれない。
何よりも、内閣支持率の上昇は、安倍首相の自信を深めさせることになるのではないか。
来年夏に予定される参院選の前に、安倍首相は参院選後に憲法改正を行うことを言い出すかもしれない。つまり、「参院選で自民党と公明党の連立与党が3分の2以上の議席を確保すれば、憲法を改正する」と参院選前に言い始める可能性は十分にあるだろう。
私は、参院選の争点として、安倍首相が憲法改正を持ち出してくるのではないかと思うようになってきた。
「ピケティの“処方箋”（政策）を信じるのは馬鹿ですよ」とは言えるかもしれないが、読めば頭を働かせるはずだから「ピケティの本読んでると馬鹿になりますよ」とは言えないだろう。
話題を集めているというか“今が旬”であるピケティ氏の『２１世紀の資本』は、経済学というより、膨大なデータを駆使した政治的主張ないし課税政策論に類するものだと思っている。
転載するホリエモンの文章のなかで同意できるのは、「資本主義で格差が拡大することが何が悪いの？」というところだけだ。
ホリエモンは「何が悪いの？」というだけで悪くないと思う理由は書いていないが、格差の拡大が無条件に悪いとは言えず、ある条件での格差の拡大は悪いと私は考えているからだ。
「格差の拡大」を許容することで底辺層でも生活レベルも改善されるのなら、「格差の拡大」を抑え込むことで底辺層の生活レベルが悪化するよりマシだからである。
しかし、「格差の拡大」は、往々にして、底辺層のみならず中間層を含む多数派の生活（実質所得）レベル悪化(低下）を伴い、（時間軸として）究極的には富裕層のなかからも転落者を招くような“悪癖”を内包している。このようの意味で、「格差の拡大」傾向は要注意事象と言える。
続いてホリエモンは、「頭のいい富裕層にお金を集めたほうが、よっぽどいい使い方するでしょ。彼らがお金を貯めこんでるって言いますけど、別に金庫に置いといているわけじゃなくて、投資銀行とかに預けて効率よく運用してる。非常に健全でしょ。」と寝言のようなことを書いているが、「ピーター・ティルの本読めよ」（注）と言っている人が、「投資銀行とかに預けて効率よく運用してる」ことを「非常に健全でしょ。」と考えているのは実に情けない。
投資銀行が絡む“金融大災厄”がリーマン・ショックであり（わかっていながらの意図的な金融崩壊）、それから７年も経たないこの時点で、「投資銀行とかに預けて効率よく運用してる」ことが「非常に健全でしょ。」と言われるとヘソが茶を沸かす。
投資銀行とかに預けることが「頭のいい富裕層にお金を集めたほうが、よっぽどいい使い方」を意味するのなら、“頭の悪い貧乏人”にお金を集めても同じ結果を得られるだろう。
起業家や一般企業経営者は、大きな損失を出せば無一文になるが、投資銀行など巨大金融事業者は、株式を無価値化されることもなく、政府による巨額の援助と金融政策による支援を受けてほどなく巨額の利益を手に入れるようになるという点で、投資銀行に擦り寄るのは悪くないと言えるかもしれないが．．．
そんなカス連中に預けることが、お利口で健全なことだと言うのなら、近代は実質的に終わっているということだ。
ホリエモンは、「『２１世紀の資本』は、そういったテクノロジーの進化の恩恵を全く考えない感情論なんですよ。」と書いているが、稼ぎ（所得）や富（資産）に厳しい累進課税をかけたら事業意欲を削ぎテクノロジーの進化を停滞させてしまうと言いたいのかもしれないが、処方箋はともかく、『２１世紀の資本』のロジックとテクノロジー進化とは直接の関係はない。
それに続く、「超富裕層が羨ましいって気持ちに火をつけてるだけ。」という表現に、ホリエモンのさもしさというか下品さを感じるのは“ひがみ”だろうか。
ホリエモンは、「ピケティの本読む暇あったら、ピーター・ティルの本（注）読めよって思います。」と助言しているが、起業及びイノベーション論である『ゼロ・トゥ・ワン』と政治的論考である『２１世紀の資本』を比較してどちらかをと言ってみてもほとんど意味がないと思う。起業を志す人が『２１世紀の資本』を読んでもあまり役に立たないという話だ。
ホリエモンが推奨するティール氏は、「素晴らしいアイディアをもつ起業家は、社会を変えるような大きな何かを試みるべき」とも言っている。
ホリエモンには、結果として大きなおカネを手に入れることは大いにけっこうだが、社会を変えるような大きな事業を展開することで日本に希望を取り戻して欲しいと思う。
ティール氏は、起業家たちに、「豊かになるためには何が必要か」だけでなく、「どのような人生を送りたいか」を考えることを説いているだから。
※ ホリエモンは「googleが自動運転車開発してるので、運転手いらなくなって」とも書いて、自動運転技術を好意的に評価しているが、民間の大型旅客機でさえ遠隔操縦で事故を引き起こされており（９．１１もマレーシア航空機も）、やがて数億台にもなるであろう自動車が自動運転で走り回ることになれば危険極まりない世界になってしまうだろう。
（注）ピーター・ティール著『ゼロ・トゥ・ワン―君はゼロから何を生み出せるか』（ＮＨＫ出版）
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「実話ＢＵＮＫＡタブー」４月号 ２０１５
Ｐ．１８５
「堀江貴文の今月の提言！！
「ピケティの本読んでると馬鹿になりますよ」
5000円もする経済の学術書が売れてるらしいですけど、資本主義で格差が拡大することが何が悪いの？頭のいい富裕層にお金を集めたほうが、よっぽどいい使い方するでしょ。彼らがお金を貯めこんでるって言いますけど、別に金庫に置いといているわけじゃなくて、投資銀行とかに預けて効率よく運用してる。非常に健全でしょ。
今は色んなものがシェアリングエコノミーになっててタクシーだってそのうちタダになりますよ。googleが自動運転車開発してるので、運転手いらなくなって、人件費かからないから広告だけでペイできるようになる。農業だって無人化されてきてる。
『２１世紀の資本』は、そういったテクノロジーの進化の恩恵を全く考えない感情論なんですよ。超富裕層が羨ましいって気持ちに火をつけてるだけ。ピケティの本読む暇あったら、ピーター・ティルの本読めよって思います。ピケティ気にしてるからいつまでたっても馬鹿が治らないんでしょうね。」
２０日の衆院予算委員会で民主党は、安倍晋三首相の答弁席でのやじや、危機対応時の日常行動を取り上げて追及した。国会審議で時折激高することがある首相を揺さぶり、「答弁ミス」を引き出す狙いがあったとみられるが、この日の首相は挑発には乗らなかった。
前原誠司元外相は、西川公也農林水産相が代表を務める政党支部が国の補助金を受けた団体の関連会社から献金を受けていた問題について、前日の予算委で民主党議員が質問している最中に、首相が「日教組どうするんだ」とやじを飛ばしたと指摘。「極めて品位に欠ける。反省してほしい」と迫った。
これに対し首相は、自民党が過去に国会で取り上げた民主党議員と日教組の関連団体との関係に言及。「さまざまな議論の中でお互いに指摘し合うことはある」と切り返し、前原氏は「反省はしないし素直でないし器量が小さいことを国民に示した」と吐き捨てるように語るのが精いっぱいだった。
一方、民主党が対立軸を築こうとしている肝心の経済政策に関し、前原氏が首相を追い込む場面はなかった。前原氏は国債暴落や財政破綻などアベノミクスのリスクに触れ、「日銀総裁が責任を取るという話でなく、国民生活を塗炭の苦しみに陥らせる可能性がある。こんなギャンブル政策はない」と強調。黒田東彦総裁から「財政に信認が失われれば、リスクがあるのは事実」との答弁を引き出したが、時間切れで首相への質問はかなわなかった。
この後質問した辻元清美元国土交通副大臣は、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件で政府が昨年１２月１９日に拘束情報を得た後、首相がゴルフや映画鑑賞、コンサートに行ったことを取り上げ、「危機感が薄かった証拠だ」と批判。首相は「一生懸命おとしめようとする努力は認める」と皮肉り、「私に求められているのは心身ともに健康を保って、大切な時に判断を間違わないことだ」と取り合わなかった。
[jiji.com 2015/2/20]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/331.html
民主党の３議員が２０日の衆院予算委員会に登場し、安倍晋三首相のやじ、ＮＨＫ会長問題、テロ対策を含む危機管理をそれぞれ攻め立てた。だが、本質的なテーマとは言い難い質問に首相は冷静に反論し、空回りに終わった。（内藤慎二、酒井充）
トップバッターの前原誠司元外相は冒頭から「極めて品位に欠ける。答弁席からやじを飛ばすのは言語道断だ。厳しく反省してもらいたい」と首相に迫った。
前原氏が問題視したのは首相が１９日の予算委で飛ばしたやじだった。首相は民主党議員が西川公也農林水産相の献金問題を追及する際、閣僚席から「日教組はどうするの」と指摘した。
首相は２０日の答弁で「今後は静かな討論を心がけたい」と釈明。その上で、日教組と密接な団体から民主党議員が献金を受け取っていた事例を挙げ、西川氏の献金と類似しているとして「それをどう考えるのかと指摘した」と説明した。
これに前原氏は「全く反省していない」と激高。 「開き直って抗弁だ。反省すべきだよ。素直ではないし、器量が小さい」とたたみかけた。「偉そう」とのやじには「何が『偉そう』だ！」と語気を強めた。
首相の品位をただした前原氏は首相を「あなた」と呼ぶ場面も。大島理森委員長が「お互いに注意していこうではないか」と引き取っても、前原氏はなお「こんなくだらんことで５分も時間を使うのは情けない…」と吐き捨てた。
階猛衆院議員は１８日の民主党部門会議で慰安婦問題の認識などをめぐり激しい口論を演じたＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長を呼んだ。国会に舞台を移した「第２幕」で階氏は、籾井氏を会長に指名したＮＨＫ経営委員の任命権を持つ首相に「放置していいのか」と述べ、籾井氏の罷免を促した。
首相は「経営委員には今後もしっかりと使命を果たすことを期待したい」とかわした。籾井氏は「誤解を招いているなら残念だ。真意が伝わるよう心がけたい」と述べたが、謝罪はしなかった。
ＮＨＫの予算案は国会承認が必要で、全会一致が慣例だ。枝野幸男幹事長は記者団に「籾井氏の言動は不偏不党や中立公正などの前提が欠けている」と語り、平成２７年度ＮＨＫ予算案への反対を示唆。同党はＮＨＫ会長問題を今後も政権追及の材料とする考えだ。
辻元清美政調会長代理は昨年１２月１９日以降の首相の行動を記したパネルを用意した。ゴルフ、コンサート、ホテル宿泊、フィットネスクラブ、映画鑑賞、別荘宿泊…。日本人殺害脅迫事件をめぐり、後藤健二さんが何者かに拘束されたことを政府が把握した１９日以降の首相の対応を批判するための道具だった。
辻元氏は「官邸をあげて対応すべきだった。映画やコンサートは慎み、ゴルフにも行かない方がよい」と“忠告”すると、首相は「首相は心身ともに健康を保つことも重要な仕事だ」と述べ、「人質事件は何年も続く場合もある。その間、首相は他のことに手が付けられないのか」と反論した。
辻元氏が細部まで首相中心に対応すべきだったとの見解を披露すると、首相は「私は大きな方針の判断をする。日々の対応に口を出してはいけない。かつてそんなことがあったかもしれないが、絶対やってはいけない」と述べた。東京電力福島第１原発事故の発生直後に現地や東電本社に怒鳴り込んだ菅直人首相（当時）への嫌みが念頭にあったのは間違いない。
さらに、辻元氏はひるむ様子もなく、国内でテロの危険性が高まっていると盛んに主張。「公邸に泊まった方がよい」とも提案した。すると首相は最後に語気を強めて、こう言い捨てた。
「一生懸命おとしめようとの努力は認める。だが、日本が危険な国であるかのようなことを言うのはとんでもない。安全な国であることを確保することが私の責任だ。公邸に泊まったら立派な首相なのか」
[産経ニュース 2015/2/21]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/332.html
民主党の細野豪志政調会長は２０日、安倍晋三首相が同日の衆院予算委員会で行った民主党議員に対する日教組の「献金問題」に関する答弁について「明確なるデマだ」とツイッターに投稿した。
首相は予算委で民主党の前原誠司元外相に対し「日教組は補助金をもらっている」「（日本）教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」などと答弁した。日本教育会館には日教組の本部がある。
前原氏は、同党の別の議員が１９日の予算委で西川公也農林水産相の献金問題を追及した際、首相が閣僚席から「日教組はどうするの」とやじを飛ばしたことを問題視し、真意をただしていた。
細野氏はツイッターで「確認したら、日教組は補助金をもらっていないし、教育会館は議員に献金していない」と指摘。その上で「総理の失言はこれまでも見てきたが、これほど『明確なるデマ』を総理が流すのを初めて見た」と続けた。さらに「反省を求められて更にデマをまき散らす。やはり異様だ」と締めくくった。
[産経ニュース 2015/2/20]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/333.html
自公政権は与党内で「集団的自衛権」行使容認に向けて、様々な議論に入ったという。<政府は２０日の安全保障法制整備に関する与党協議会で、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定と併せ、国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外の活動でも武器を使用できるよう新たな基準を策定する方針を伝えた。与党関係者が明らかにした。停戦合意がない状態で自衛隊が他国軍を後方支援するケースが念頭にあるとみられ、従来の武器使用基準をどこまで緩和するかが焦点とな>(<>内「時事通信」引用)
上記引用は武器使用に関する議論だが、他にも「周辺事態法」の範囲を拡大して、日本の周辺の事態に対応する、と自衛隊の活動範囲を限定している現行法を恒久法で世界のどこへでも派遣できるようにしようとしている。
自公政権が目論む「集団的自衛権」は普通に米国が他国の主権を無視して軍を派遣・侵攻しているのに日本の自衛隊も随行して「後方支援」を出来るようにしようとしている。それがどれほど危険なことか、日本の国民は米国の怖さを承知していないようだ。
米国は現代国際社会で最大の侵略帝国だ。世界の何処へでも軍を派遣し、相手国の主権を侵害して恥じない国家だ。恰も「米国こそが正義だ」という西部劇の保安官を自認しているが、やっていることは世界を股にかける破落戸となんら変わらない。
イラクのフセインを殺害したのが記憶に新しいが、日本に対しても事後法で「戦争犯罪人」をデッチ上げて絞首刑に処した。彼らが「絞首刑」に値するなら米国の原爆投下を裁断したトルーマン大統領も絞首刑に処すべきだった。日本各地の都市へ焼夷弾の絨毯爆撃を決断した将兵や、それを実行したパイロットたちもB,C級戦犯として「絞首刑」に処すべきだった。そうした「喧嘩両成敗」を看過し、沈黙してきた日本の知識階級と言論界は自ら「自殺」したに等しい。
日本が東京裁判に対して真っ当な抗議の声を上げなかったため、米国は「誤った正義でも戦争に勝ちさえすれば許される」と勘違いしてしまった。圧倒的な武器と兵力で米国は第二次大戦後の一世紀に満たない間でも十指に余る戦闘を世界の地域を問わず繰り返してきた。それもすべて米国が国境を侵犯され、已むに止まれず戦いに挑んだものでない。
米国が自ら戦争を買って出た「戦争大好き」帝国主義国家であることは明らかだ。その米国と日本は「日米安全保障条約」を締結している。それは日本を侵攻する国があったなら、米国と日本が協力して対抗することを約した条約だ。決して日本が米国の軍事行動に協力して、世界の各地へ自衛隊を派遣する条約ではない。
それを何を好き好んで自衛隊を世界の何処へでも派遣できる法整備を行う必要があるのだろうか。そして米国の正義がいつまでも日本の正義たりうるのだろうか。
現在の国際社会で日本の最大の脅威は北方領土を占領しているロシアと尖閣諸島の領有を目論む中国だ。韓国は竹島を占拠して欣喜雀躍しているが、いつでも倒せる相手だから考慮する必要はない。
ロシアと中国が現行政権が掌握する限り、日本への脅威が軽減されることはない。しかし中共政府が民衆により打倒され、民主国家中国が出現したなら、日本は中国と同盟関係になれないわけではない。
国際関係は時代とともに変化するものだ。それは相手も変化するだろうし、日本も変化するからだ。ロシアも旧ソ連の「鉄のカーテン」から改革開放の時代を経て、再び帝政ロシアの残滓のような撥ねっ返りの坊やが長く政権にあって世界をかき回している。しかし彼も寿命のある人間だ、いつかはプーチン時代が終わって世界と強調する叡智ある人物がロシア政界に出現しないとも限らない。
地球儀外交とは現行の国際社会の力関係にカネをばら撒くだけの外交であってはならない。時間という軸も打ち立てた歴史的な観点も内蔵した外交でなければならない。軍事に腰の退けたオバマ大統領の米国がイスラム教の異端児たちを跋扈させてしまったが、再び西部のガンマン一家の弟がホワイトハウスに返り咲こうとしている。
安倍政権が長期化するのは日本にとって危険だ。日本は第二次世界大戦の悲劇に見舞われ深刻な反省を行ったはずだ。その深刻な反省を体験していない世代が政界や経済界に君臨するようになって、深刻な反省のタガが外れたようだ。
日本は再び日本国民を軍人として戦場へ、それも地球の裏側へでも「理屈と膏薬は何処にでもつく」屁理屈をつけて派兵する国になろうとしている。この事態に言論界が警鐘を鳴らさずして、一体いつ鳴らすつもりだろうか。マスメディアは今こそ目覚めて言論界の見識を示すべきだ。
◆米国・英国・フランス中心の有志連合（６１か国参加）が、イスラム教スンニ派過激武力勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」殲滅作戦を展開している最中、過去の亡霊が、突然帰ってきたようなニュースに見舞われた。
いまから３７年５か月前の１９７７年９月２８日、フランスのパリ、シャルル・ド・ゴール国際空港発パキスタンのカラチ・ジンナー国際空港、インドのムンバイ空港、タイのバンコク・ドンムアン空港経由東京国際空港（羽田）行きの日本航空472便（ダグラスDC-8-62型、JA8033、高橋重男機長以下乗員14人、乗客142人うち犯人グループ5人）が、経由地のムンバイ空港を離陸直後、拳銃、手榴弾等で武装した日本赤軍グループ5人（丸岡修、佐々木規夫、坂東國男、西川純、和光晴生）にハイジャックされた。
犯人グループは、人質の身代金として米ドルで600万ドル（当時の為替レート〈1USドル≒約266円〉で約16億円）と、日本で服役および勾留中の9人（奥平純三、城崎勉、大道寺あや子、浴田由紀子、泉水博、仁平映、植垣康博、知念功、大村寿雄）の釈放と日本赤軍への参加を要求し、拒否した場合、または回答がない場合、人質を順次殺害すると警告した。日本政府は10月1日に福田赳夫首相（当時）が「一人の生命は地球より重い」と述べて、身代金600万ドルの支払いと、超法規的措置として獄中メンバーなどの引き渡しを決断。釈放要求された9人のうち、身代金と釈放に応じたメンバーなど6人を日本航空特別機（ダグラスDC-8-62型 JA8031）でダッカへ輸送した。
亡霊とは、身代金と釈放に応じたメンバーなど6人の１人である日本赤軍メンバー城崎勉容疑者が突然現れてきたのである。
警視庁は2月２０日午後、成田空港に到着したあと、ターミナル内において城崎勉容疑者を殺人未遂容疑で逮捕した。警視庁は、城崎勉容疑者これまでの行動や日本赤軍の実態について捜査を進める方針という。
◆1974年8月30日、東京都千代田区丸の内で三菱重工爆破事件が発生、東アジア反日武装戦線「狼」による無差別爆弾テロ事件で、連続企業爆破事件の一つであった。
また、日本赤軍などによる国際テロ事件が世界各地で頻発していたなかで、ダッカ日航機ハイジャック事件が起きた１９７７年９月２８日当時、私は、毎日新聞浦和支局（現在さいたまま支局）に配属中で、埼玉県警記者クラブに所属して、事件・事故・火事などを担当していた。当時は、全国に吹き荒れた学園紛争の後で、いわゆる「警備・公安事件」が頻発していた。当然、現場にも直行した。埼玉県内では、朝霞自衛官殺害事件（1971年に東京都練馬区・埼玉県朝霞市・和光市・新座市にまたがる陸上自衛隊朝霞駐屯地で警衛勤務中の自衛官が、新左翼によって殺害されたテロ事件）、新左翼の中核派と革マル派の死闘（1975年3月14日に埼玉県川口市で発生した新左翼の内ゲバ殺人事件。中核派の最高幹部の本多延嘉書記長が斧で惨殺、1977年4月15日午後9時5分、埼玉県戸田市の革マル派の印刷工場から窓ガラスは取り外され、金網や鉄板を取り付けて改造したワゴン車を発進し、浦和市にさしかかったところ、トラックから降りてきた約10人の人間がワゴン車を取り囲み、ドアを乱打して開かないようにした上で、ガソリンを流し込んで火を付けた。車中の革マル派構成員4人は全員焼死）などが繰り返された。
城崎勉容疑者は、横浜銀行M作戦に参加して懲役10年の判決を受けて、府中刑務所に服役中だった。1996年9月、ネパールで拘束され、米国で懲役30年の刑を受けて、2015年2月、日本に移送された。
◆米国・英国・フランス中心の有志連合（６１か国参加）が、イスラム教スンニ派過激武力勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」殲滅作戦は、「テロとの戦い」の域を超えた「戦争」である。国家と国家の戦争は、いまは国家と過激武装勢力との戦争という形態に変わっている。
２０２０年東京オリンピックに向けて、各種国際会議が、東京はじめ主要都市で開催される。テロリストがどこから侵入してくるかわからないので、いつどこでテロ事件に巻き込まれるかわからない時代に入っている。警備・公安当局に頑張ってもらうしかない。個々人は、雑踏に立ち入るのを極力避けるしかない。
【参考引用】ＮＥＷＳｗｅｂ 2月20日午後５時31分「日本赤軍メンバー城崎勉容疑者を逮捕」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150220/t10015619201000.html
“黒い献金”だらけの西川農相に浮上した「公選法違反疑惑」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157380
2015年2月21日 日刊ゲンダイ
“疑惑の専門商社”西川公也農相が、ついに国会で追及された。１９日の衆院予算委員会で、民主党の玉木雄一郎議員が問題となっている献金について質問。木材加工会社からの３００万円については違法性を問い、砂糖メーカーの団体「精糖工業会」と一心同体の「精糖工業会館」からの１００万円については、「ダミーを噛まして迂回させた脱法献金」と断じたが、当の西川農相は「返金した」「知らなかった」と最後までのらりくらりだった。
だが、この２件の疑惑以外にも、民主党が調査している怪しい献金はまだあるという。１９日は時間が足りず質問できなかったというが、「公選法違反」が疑われる献金もあった。
問題の献金は、酪農関係のコンサル会社「ファームコンサルティング」の石田誠一社長からの３０万円だ。２０１２年１１月２４日に西川農相の政党支部に渡っているが、これは１１月１６日の衆院解散の８日後だった。これが公職選挙法１９９条に抵触するのではないかというのだ。
■衆院選直前に献金
公選法１９９条は＜衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては、国と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない＞と規定している。ところが農水省の資料によれば、ファーム社は、１２年７月６日に農水省と約１０２２万円の委託事業を契約したばかりだったという。つまり、石田社長の献金は、農水省との契約の４カ月半後であり、衆院解散直後という確実に選挙があることが分かっている時期に行われたもので、１９９条に引っかかる可能性があるのだ。
同じ２０１２年に会社として西川農相に献金実績があるのに、この１１月１６日の献金が石田社長名で行われているのは、公選法抵触を意識して、あえて社長個人としたのではないか。「精糖工業会」が「精糖工業会館」を使って献金したのと同じ手法に見える。
玉木議員はこう言う。
「この３０万円の献金も返金に値すると思います。１９日の予算委の審議では、西川農相は『知らなかったから問題ない』という態度でしたが、説明責任を果たしていないし、疑惑は深まったと言えます。今後も、予算委員会や農水委員会を通じて、同僚議員とともに、引き続き、疑惑を追及していきます」
日刊ゲンダイ本紙既報の通り、農業関係の業界団体から西川農相への献金は山ほどある。民主党はほかにもネタを持っているようだから、まだまだ西川農相は追い詰められる。さっさと自ら進退を判断した方がいい。
「戦後70年談話」有識者懇メンバーのアブなすぎる発言録
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157379
2015年2月21日 日刊ゲンダイ
やはり、結論ありきのアリバイづくりは明らかだ。１９日、公表された安倍首相の戦後７０年談話の内容を検討する１６人の有識者懇談会のメンメン。菅官房長官は人選について、「多様な議論をしてもらうため、歴史や政治に造詣の深い学者、言論、ビジネス界など幅広い分野のさまざまな世代の方」なんて説明していたが、しらじらしいにもホドがある。
会議は「２０世紀を振り返り２１世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」（２１世紀構想懇談会）。首相の私的諮問機関に位置付けられ、２５日に初会合を開く。今夏をメドに議論をまとめ、答申する予定だ。
座長に就く西室泰三・日本郵政社長（７９）はともかく、他の懇談会メンバーは過去の発言を読む限り、安倍首相と考えが近い“右寄り”のお友達ばかり。例えば、座長代理の北岡伸一・国際大学長（６６）は、安倍ブレーンとしてメディアに度々、登場する人物だ。集団的自衛権の行使容認をめぐる有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長代理も務め、テレビに出演した際には「歴代内閣の集団的自衛権に関する憲法解釈は間違っている」と主張。自衛隊の活動範囲についても「地球の裏側で行動することは論理的にあり得る。もっと乱暴に言えば、地球の外だってあり得る」と仰天発言し、安倍首相と同様、早期の憲法改正を訴えている。
中西輝政・京大名誉教授（６７）も、第１次安倍政権の「美しい国づくり企画会議」のメンバーを務めたブレーンのひとり。「ＳＡＰＩＯ」（２月号）では、＜戦後７０年の今年こそ、日本人は憲法改正に向け長い眠りから目覚めるべき＞＜戦勝国により押しつけられ、主権や軍事力といった国家の基本的バックボーンを放棄した９条と前文がある限り、日本の平和と繁栄を安心して次の世代に受け渡せない＞と「歴史修正主義」を訴えるような“タカ派”で知られた論客だ。
■タカ派の“お友達”がズラリ
昨年８月に産経新聞のコラムで「戦後７０周年記念は日米で祝おう」と題し、＜中国が虚構の『抗日戦勝利』を大仰に祝して日本を貶める戦略を進めているのは明らかだ＞との論陣を張っていたのは、西原正・平和安全保障研究所理事長（７７）。１３年１月の同じ産経のコラムでは「『河野談話』をより正確なものに」として、＜河野談話には、不適切で信憑性が疑われる表現がある＞と怒りをあらわにしていた。河野談話をハナから疑っているような人物をメンバーに入れるなんて正気じゃない。
どんな思想・信条を持とうが構わないが、ただでさえ近隣諸国がナーバスになっている「戦後談話」だ。重要な中身を論じる主要メンバーの主義・主張が、安倍首相と同じ“右寄り”では、それだけで中国や韓国を刺激するのは明らかだ。企業経営者やメディア関係者を入れてバランスを取ったように見せかけているが、声の大きな安倍ブレーンが議論を主導するのは火を見るより明らか。これでは、安倍首相が戦後５０年の「村山談話」や戦後６０年の「小泉談話」を「引き継ぐ」と言っても到底、信用されないだろう。
元外交官の天木直人氏がこう言う。
「懇談会メンバーは『またか』と思う人ばかりです。談話のポイントは『侵略』と『お詫び』の文言が入るのか、否か。中国の習近平国家主席は今年９月に訪米を予定しており、談話発表はその直前になる。内容について、一歩間違えれば、米中韓から総スカンを食らい、日本は世界で孤立しかねません」
安倍首相は「７０年談話」で米国からソッポを向かれないよう、今から必死にご機嫌取りしているらしいが、オバマ政権を納得させられるのか。懇談会のタカ派以外のメンバーは安倍政権と「心中」しないよう、よ～く熟慮すべきだ。
籾井会長の醜態が再び国民の前にさらされた。
しかもこれ以上ない見苦しい姿で。
民主党との会合で、これまでの数々の失言が追及された時、見事に開き直ったあの醜態の事だ。
普通の組織なら、このような人物がトップでいられるはずがない。
ましてやＮＨＫという公共放送のトップなど許されるはずがない。
このような籾井氏がＮＨＫ会長に居座り、暴言を繰り返すのも、時の権力者である安倍首相の庇護があるからだ。
しかし、このような会長の下でも、声なき多くのＮＨＫ職員は頑張っている。
腐りきったＮＨＫでも、いい番組は数多くつくられ放映されている。
たまたま見た今朝４時頃のＮＨＫＢＳ番組もそうだった。
沖縄の島々を空中から散歩する紀行番組がそれだ。
自衛隊配備の是非をめぐる住民投票があす開かれるという与那国沖をはじめ、沖縄の海は限りなく美しい。
その沖縄の島々に、戦争を行う米軍基地や、集団的自衛権行使容認で米軍と一体となる自衛隊施設が、どんどん増設されつつある。
こんな事を強行する安倍首相を絶対に許してはいけない、その安倍首相の言いなりになる籾井会長を居座らせてはいけないという、ＮＨＫ職員の無言の抵抗であると思って私はこの番組を観た。
同じ事が国民にも言えるに違いない。
この国のトップである安倍首相の暴言、暴走が止まらない。
ついに予算委員会で野次を飛ばしたことがテレビで国民の前に流され、身内の予算委員長にさえ、たしなめられるという前代未聞の醜態を演じた。
こんな政治家が首相で居直り続け、平和なこの国を変えようとしている。
それを制止しなければいけないこの国の野党政治家、政党がまったく機能していない。
耐え切れない思いで今の政治を見ている声なき声の国民は多いはずだ。
安倍首相を絶対に許す事は出来ないと思いつつ、なす術の無い無力な自分にいらだつ国民は多いに違いない。
その声なき声を政治勢力に結集して安倍暴政をくじく。
そのための政党が憲法９条新党である。
主役はあくまでも憲法９条である。
それはまた、憲法９条の下に集まる無名の国民たちである。
つまり主役は私であり、あなただ。
私はあなたであり、あなたは私である。
来年夏の衆参同時選挙の前までには必ず憲法９条新党を実現し、安倍首相の暴言、暴政を止めなければいけない。
そういう思いを強くさせてくれたＮＨＫＢＳ番組「沖縄 ちゅらさんの海紀行」であった。
そういう声なき多くのＮＨＫ職員とそれに連帯する声なき多くの国民に乾杯！
漏れてきた11月電撃解散の深層。安倍首相はなぜ11月21日を選んだのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42187
2015年02月21日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス
安倍晋三政権の長期化が確実視される今、改めてその理由について考えてみたい。
■「消費再増税先送り」会見の裏にドラマがあった
最大の要因となったのは、昨年12月2日公示・14日投開票の第47回衆院選で自民、公明両党が圧勝したことである。
実は、安倍首相が昨年11月18日午後7時10分に開いた記者会見で「消費再増税を15ヵ月先送りすることを決断しました。そして21日に衆院を解散して国民の信を問うことにしました」と言明するまでに水面下で大きなドラマがあったのだ。
それに遡る9日午前、安倍首相は北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席・習近平国家首席との日中首脳会談などのため、中国、ミャンマー、オーストラリア3ヵ国歴訪の旅に発った。その日の『読売新聞』（朝刊）は一面トップで「増税先送りなら解散―首相検討、年内にも総選挙」とブチ上げた。
それでも永田町は未だ疑心暗鬼だった。ところが、安倍首相の北京滞在中の11日午前、ＮＨＫ番組「あさイチ」内の5分間ニュースで「11月21日衆院解散」が報じられたのだ。この報道に接した菅義偉官房長官は、同行記者団に安倍首相の信頼が極めて厚いＮＨＫ政治部女性記者がいることから、直ちに帰国後の首相会見セット、天皇陛下の日程確認、解散・公示・投開票日調整に入った。
安倍首相には加藤勝信官房副長官（衆院）が同行していることから、留守役の世耕弘成官房副長官（参院）が自民党の佐藤勉衆院国対委員長、吉田博美参院国対委員長との調整を担当し、内閣総務官室と協議した上で「11月19日解散」と「21日解散」のシミュレーションも行った。谷垣禎一自民党幹事長と山口那津男公明党代表の2人だけが事前に「年内解散・総選挙」を耳打ちされていた。
■党内にも19日解散を求める勢力
解散日が19日と21日では何が違うのか――。因みに安倍首相の3ヵ国歴訪帰国予定日は17日だった。となると首相会見は18日しかなかった。解散間近となれば、当然にも衆院議員は1日でも早く地元・選挙区に帰りたいというのが心情だ。
だが、その頃の国会での法案審議状況をお浚いすると、政府提出の法案成立率は僅か40％であった。仮に21日解散になれば、それを70％まで持っていける見通しがあった。もちろん、そのためには野党第1党の民主党の協力が必要となる。
要は、衆院側は19日解散を求め、法案を1本でも多く成立させることは政府・自民党の実績になると考える参院側が21日解散を主張したのだ。故金丸信・元副総裁秘書で参院に今なお影響力を持つ青木幹雄元官房長官に近い吉田参院国対委員長の進言を容れ、民主党の輿石東・参院副議長に水面下でアプローチする。
世耕官房副長官はミャンマー滞在中の安倍首相に連絡、19、21日両説の長所短所を説明し、帰国後に判断を仰ぐこととなった。そして帰国した17日夜、官邸で菅官房長官から概要説明を受けて、21日解散に傾いたとされる。
それが、翌日の18日夕、党本部での谷垣幹事長との会談で引っくり返ったというのである。佐藤衆院国対委員長、小此木八郎同代理らが19日解散で突き上げ、党執行部衆院側の意向とされたようだ。事実、その直後に行われた臨時役員会で安倍首相は「今週中の解散」と発言せざるを得なかった。そこから今井尚哉首相首席秘書官を含め、参院側の巻き返しが行われ、最終的には安倍首相と菅官房長官の2人の協議に委ねられた。
午後6時15分から35分まで官邸で行われた経済財政諮問会議の間も調整は続き、同7時10分からの記者会見の約10分前、安倍首相は21日解散を決断、冒頭の会見内容となったのだ。まさにドラマである。政治に「たられば」はない。が、仮に19日解散であったら衆院選の結果が異なっていたかもしれない。同じ「自公圧勝」だったかもしれない。政治報道には検証が必要である好例ではないか。
「安倍政権に危機感を持ってるハト派の官僚は実はたくさんいるんです」 『東京ブラックアウト』若杉冽×古賀茂明 対談 【後編】
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42019
2015年02月21日 現代ビジネス
『東京ブラックアウト』『原発ホワイトアウト』の著者で現役キャリア官僚の若杉冽氏と古賀茂明氏の対談。前編では、官僚の生態を中心にお届けした。後編では、2冊の著書のような破滅への道から日本の軌道を修正する方法はないのか。永田町、霞が関の人材について本音トークが炸裂する。
若杉冽（わかすぎ・れつ） 東京大学法学部卒業。国家公務員Ⅰ種試験合格。現在、霞が関の省庁に勤務するキャリア官僚。著者には、ベストセラーになった『原発ホワイトアウト』がある。
古賀茂明（こが・しげあき） 1955年、長崎県生まれ。80年東京大学法学部卒業後、現在の経済産業省入省。経済・産業政策の要職を歴任、08年、国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任。急進的な改革を提言したが、民主党の反対で廃案に。東日本大震災と福島第一原発事故を受け、東電の破綻処理などを『日本中枢の崩壊』（講談社刊）で好評、11年9月退官。その後は『報道ステーション』ほかメディアで精力的に発信。近著『国家の暴走』（角川oneテーマ21）では安倍政権の危険性を指摘、「改革はするが戦争はしない」国の実現を模索する。
■小泉進次郎は期待できるのか？
古賀茂明： 再稼働が進んだ原発がテロで狙われれば、『東京ブラックアウト』のように、日本はとんでもないことになっていく可能性がありますね。自民党でも民主党でもない勢力が、台頭しなければ、原子力ムラは安泰、再稼働が進み、若杉さんのようなキャリア官僚も、改革には動きづらい。小説では、大泉元首相が「原発即ゼロ」でがんばりますが、現実では小泉進次郎さんあたりが「脱原発」で、立ち上がらないかという期待もありますがなかなか難しい。
若杉冽： 小泉進次郎さんというのは、国民の多くが、小泉純一郎元首相の面影を感じ、連想したところから、人気が始まっているんですよね。純一郎さん自身が「自民党をぶっ壊す！」と言った変革者であったわけだから、進次郎さんも変革者であり続けないと本当は失速するわけで、彼はそれをどこまでわかっているかですよね。
古賀： 人間、どうしても放っておくと守りに入っちゃうでしょ。小泉進次郎さんだって、人気絶頂のところから始まっているから、この人気は保ちながら着々と少しずつ自民党の中で地位を上げていこうかと、タイミングをうかがっている感じですよね。あそこまで人気があったら、自民党をいきなり飛び出して、どんどん勝負に出てっちゃったらいいじゃんと思うけれど、コケたくはない。そろそろみんな、何だ何もやらないのかと、感じ始めてくるんじゃないかと思うんです。
若杉： 最近、週刊誌もあおってますけどね、自民党を飛び出して、進次郎と純一郎で親子新党を作れ！ ですから。守りということで言うと、武雄市長だった樋渡啓祐さんが佐賀県知事選に出て、彼はやっぱり県知事に乗り換えるタイミングでオスプレイと原発再稼働に、官邸との関係でコミットした。変革者というよりも、変人として人気を博していた人間が、ある日、気がついたら県知事の切符と引き換えに体制側に回って、それで失速するという本当に非常に象徴的な例だったと思います。
古賀： 橋下徹さんを思い出しますね。
若杉： ほぼ同じですよね（笑）。
古賀： 似てるところがありますね。
若杉： 再稼働容認で失速です。
古賀： そう。あれで相当みんな、がっかりしました。僕は全然、恨みには思ってないんだけど、相当だまされちゃったって感じで。今回、『東京ブラックアウト』を読んでいて、橋下さんの大飯原発再稼働のこと思い出したんです……。
最初、大飯再稼働に反対するとき、「みなさん、福島の事故を見たでしょ。あの事故を見て、まだ原発を動かしたいと思っている人はロボットだ。なぜなら人の心がないんだ」、そこまで言っていたんです。それなのに、ある日突然、「やっぱり動かしてもいい」って言ったんですから。周囲の期待をこんなに高めてくれただけに失望も、思い切り大きかったという結末でした。
若杉： なぜ橋下さんは、変わったんですか？
古賀： 僕らに対しては「いやあ、古賀さん、ごめん、ごめん」っていう感じで。「やっぱり大阪市長っていうのは大阪市民の生活を預かっているんだ。古賀さんとか飯田哲也さんとか佐藤暁さんとか、原発の専門家から話を聞いて、確かにうまくやれば原発なしでもいけるような気もした。でも万が一、原発ゼロにした結果、電力供給不足で停電になって、いろんな支障が起きるっていう可能性を、どうしても自分として排除しきれなくなった。政治は結果だから、万一のことが起きたらっていう、そこがやっぱり怖くなっちゃったんですよね」っていう言い方。端的に言えばビビッたんです、関電とか経産省にいろいろ脅かされてね。やはり今井（尚哉・現首相政策秘書官）さんですよ。
若杉： そうですよね。あの時、資源エネルギー庁次長だった今井さんが、橋下さんを説得したということなんでしょうか。
古賀： 今、安倍官邸で一番権力を握っているわけですけれど、前原さんのところに今井さんが足繁く通っていました。前原さんはもともと原発推進の超タカ派の人ですが、前原さんと橋下さんがすごく親しくて、橋下さんは将来、国政に出ていったとき組合を切り捨てた民主党という形ができれば組める、その民主党のリーダーは前原さんだろう、と。まあ、反りも合うんでしょうけどね。
その前原さんのところに今井さんがいつも行って理論武装させて、橋下さんが月に１回ぐらい前原さんのところの勉強会に行くんですね、東京の。そのたびに今井君が一緒に説明して橋下さんの心が揺れるわけですよ。きれいなカラー刷りの資料を見せられて。そうこうしているうちに最後は細野豪志環境大臣が出てくるんですよ。これが超人たらし。すごいんですよ。
■調子のいい経産官僚
若杉： 民主党の代表戦の頃の「週刊新潮」にも書いてありましたけれど、あそこに書いてあるとおりですね、細野さんっていう男の人格は。まったく何ていうんですかね。中身がないし、背骨がないし、環境大臣になって経産省出身の秘書官から「やっぱり原発しかありません」と、ささやかれたら、そう思っちゃうっていう、そういうことですよね。
古賀： 民主党のだれについても、かわいがられるんですよ。鳩山さんにも、小沢さんにも。そして、菅さんになっても野田さんになっても決して疎まれることはない。
若杉： 何か、調子のいい経産官僚みたいですね（笑）。
古賀： ああ、すごい。そのとおり（笑）。
若杉： 民主党政権でも、こうやって（ゴマをするポーズ）、安倍政権になっても、こうやってる（ゴマをするポーズ）。
古賀： 私が麻生政権で公務員改革をやっていたときに、麻生さんっていうのは公務員改革が大嫌いな人。官僚とべったりだし、今も財務省とべったりでやってますけど、だから総理大臣が公務員改革をやりたくないわけですよ。
でも、公務員改革担当が甘利さんで、すごい貧乏くじなんですね（笑）。甘利さん自身は公務員改革をやってもいいかなという思い。組合なんて蹴散らしてやれみたいな、ちょっと武闘派的なところがあるから、けっこう関心を持っていたんですよ。でも上が麻生さんだからあんまり本気でやったって怒られる（笑）。僕らとしては、選挙がもうすぐ来ますよ。これで公務員改革に後ろ向きっていうレッテルを貼られたら、自民党はもう地に落ちますよというのを脅しにして、ずっとやっていたわけですね。
若杉： 古賀さんが、新聞にリークしたり、民主党をたきつけたりしながらですよね（笑）。
古賀： 国会ではその流れをつくるためには民主党にガンガン質問してもらうわけです。それでいろんなネタを持っていくわけですね。細野さんとか長妻さんとか馬渕さんとか、松井孝治、松本剛明、それから原口一博、この辺がワーワー言って責めるわけですよ。
若杉： 国会で攻められ続けるのが甘利さん。
古賀： 特に細野さんが、弁舌さわやかでツボにはまって甘利さんをガンガン攻撃したわけです。「天下りを全部やめさせろ」とか。それで翌日、大臣室に甘利さんを訪ねたら、機嫌が悪いかなと思いきや、「しかし細野っていうのはいい男だな、すごい追及の仕方も格好いいし、男前だし、ああいうのが自民党にほしいんだよな」と言うわけです（笑）。攻撃されて、ケチョンケチョンに言われているにもかかわらず、甘利さんが「いやあ、山本モナが惚れるのは本当にわかる」って。どんどん話がそれてますけれどね。
若杉： まあ、細野さんが代表になれば民主党も復活できるんじゃないか、とも思いましたけれど、あの暴露合戦で失敗しましたよね。
古賀： ちょっと何か、人格に、細野さんに「はてなマーク」がついちゃった。でも安倍さんもあそこまで１回、落ちて復活してますからね。
■「戦争はしないけれども改革はする」党は成立するか
若杉： 今日の対談の前に私も『国家の暴走』読ませてもらいましたけれど、いや、大変興味深かったんです、古賀さんの言う「戦争しないけれども改革をするっていう」のは、確かに国民はそこのところを求めていると思うんです。けれど、なかなか現実の政治で出てこないじゃないですか。江田憲司さんが一時、そうだったかもしれないけど、橋下さんと手を握っちゃって、わからなくなってしまったし。そこって、どうして有力な政治家が出てこないんですかね。
古賀： 安倍政権の人たちは古賀はあんなこと言っているけど、あれは妄想なんだと。
若杉： 妄想ですか（笑）。
古賀： つまり改革はするけど戦争はしないなんていうことを支持している層がいないから、だれもそういう政策を掲げないんだ。こういうふうに一生懸命宣伝してるらしいです。だけど僕がいろんな地方とかを回って講演したり、いろんな地方の議員とか、いろんな人と話をしてると全然、そんなことはなくて、マグマとしてはそこの部分っていうのは相当たまってるなって。
若杉： いや、本当に、飢餓感がすごくどんどんマグマとして蓄積しているような気がしますね。私の周りでも、ハト派の官僚はいっぱいいます。ただ、あれよあれよと、日本版NSCができ、特定秘密保護法ができ、集団的自衛権の閣議決定がなされてしまった。危機感をもっている役人も多いですよ。
古賀： 自民党が気がついてないだけで、今、だんだん山体膨張みたいな感じになってるというのが僕の見方で、選挙直前になればみんな、どこの党を選ぼうかというので政党支持率というのを見ると無党派がだんだん減っていくんですけど、選挙がないときは無党派がずっと膨らんできたじゃないですか。もう半分前後、常にあるという。集団的自衛権を閣議決定しました。それで10％落ちましたと。結局、今、受け皿になる政党、政治家がいないなと、みんなが感じていて、だからしょうがないな、無党派だと。
若杉： ところが選挙になると、入れるところがないという。しかたないから共産党に入れた。
古賀： 僕は、このまま行くと、安倍政権っていうのは確実に戦争に向かっている。しかも安倍さんとして見れば何が何でも、ただ戦争したいと思っているわけじゃもちろんなくて日本を守るためには戦争できるような体制をどんどん整えなくちゃいけない。それは武器輸出三原則をなくしちゃったっていう、ここがすごい大きいと思うんですね。
最初は、武器輸出解禁したって、アメリカとかイギリスとかフランスとかロシアとか中国が入り乱れてものすごい競争をやっている中にポッと出の日本の業界が、はい、性能がいいです。買ってくださいなんてやったからって、そんな簡単に売れるようなことはないし、全然、心配ないですよという話だった。ところが4月に解禁して、今や日本の潜水艦がすごいとか、日本の何とか式戦車がすごいとか、ありとあらゆる分野で日本の技術はやっぱりすごいですよ。あとは値段だけだと。
若杉： にもかかわらず、豪州に潜水艦を売り込もうとしたら、豪州国内で反発を招いて、アボット首相が解任されそうになる始末です。いきなりやりなれていない商売で、武士の商法という印象を受けます。
古賀： 僕が１番驚いたのは、江渡（聡徳）さんかな、前の防衛大臣の発言です。今までなら国会で防衛産業の問題になると、「決して金儲けじゃなくて、国民の命を守るためには日本の防衛産業も成長してもらわないといけないんです。金儲けは夢にも考えていません」っていう答弁をして逃げるという想定問答を共有してみんなでそれを守っていたわけですよ。だから、『報道ステーション』で「防衛産業を税金で援助する動き」のニュースを去年の12月にやった時も、どうせ質問してもまともな答えはかえって来ないだろうけれど、せめて防衛大臣が逃げてる感じを出そうか、そういう絵を撮ろうと思って質問したら、「いや、武器輸出で国内の産業の基盤充実を考える、国民の雇用にもなる」と防衛大臣が答えてしまったんです。「えっ」て言って、みんなが驚いて、その先の関連質問ができなくなっちゃった。とプレスの人が言ってましたよ。
若杉： 呆気にとられて終わったと（笑）。
古賀： 今、とんでもないこと言っちゃったよっていう場面があったんですよ。
若杉： 不思議ですね。
古賀： 武器産業を成長の柱にっていうね。もしそれが起きたらどうなるかっていうと、まさに戦争できる国じゃなくて、アメリカで今、起きている、これからどんどん防衛予算は削減です。長期計画がつくられちゃいましたと。それで何が議論になっているかというと、ロッキード社がどこかの工場の何割の人をレイオフですとかいう話になって、景気が悪くなるとか、その地域が沈んじゃうとかいう議論を一所懸命やってるわけですよ。日本でもそれが起きるっていうことですね。
若杉： やめられなくなってしまうわけですね、一度武器輸出を始めて、軍需産業で潤うと。
■悪魔のジグソーパズル
古賀： もちろん防衛産業をやっている人だって世界中で人殺しをしたいと思っている人は１人もいないんだけど、何を願うようになるかというと、やっぱり戦争が起きればな。これは売れるぞというのをどうしても考えちゃうでしょ。戦争のほうへという政治的圧力が高まって、これは公共事業と同じになるわけですよ。
知り合いの土建屋さんで、「人間としてこんなこと思っちゃいけないんですけど、誰も死者が出ない災害が起きてほしい、っていう気持ち正直あるんですよ」というね。そうすれば公共事業で生活がラクになる。
若杉： 正直な人ですね。防衛産業でもそう考える人が出てくるんですね。
古賀： 原発もまったく同じ構造ですよね、結局。あの事故を見たら「やっぱり動かすって人間じゃないよね」って橋下さんが言った言葉、ほとんどの日本人が共有したと思うんだけど、気がついてみると、しばらくするとね。ああ、完全に復活してると気がつくんです。
若杉： 『東京ブラックアウト』で書きましたが、新崎原発の格納容器爆発の直後、官僚と日電連の二人が、ロードマップを考える場面。見せ掛けじゃない発送電分離を作ると言いながら、実はできるだけ先延ばしして、その間に既存の電力会社が生き延びられるように、制度的に全部きっちり保証してしまうというやり方をするんですね。
古賀： 国民から見れば、東京電力はまだまだ、だれも責任とってないじゃないかという話なんですが、他の電力会社から見ると、国に対して俺たちを同じ目に遭わせるつもりじゃないでしょうね、万一、事故があっても、東京電力みたいな惨めなことにはならないようにしてくださいよということなんです。だから、発送電分離の前に今、ものすごい細かいことまで含めて全部経産省がたぶんリストアップして、はい、これは何々審議会の何々小委員会ね。これは内閣府の方でやってもらえますか、と制度的に保証しようとしている。
若杉： おっしゃるとおりなんですよ。今まではそもそも原発事故は起きないという前提だったので、もしものことが起きたときについての制度的な備えはなかった。何かあったら国が面倒見てくれるだろうという電力会社と、経産省の間で、阿吽の呼吸という感じの信頼関係があったんです。けれど、原発事故があって、そういう阿吽の呼吸でやるとか信頼関係とかそういうのも崩れてきている。だから、全部制度的に担保しなくちゃいけなくなって、それをやっているんです。そういう意味ではまさに改悪なんですよね、制度としては。
古賀： そう。だから今までなんとなくふわふわとした部分があったんで、だから原子力ムラのモンスターといっても、なんとなくちょっとやや弱いところもありそうな、アキレス腱がありそうな感じのモンスターだった。
若杉： そうですよね。ところが、最後のアキレス腱のところまで鎧で覆ってしまうような改正を今、進めつつありますよね。ガチガチに重武装して、だれがどうやってかかっても絶対に簡単に払いのけられるようなモンスターになろうとしている。で、その重武装が全部バラバラに行われてるんですよ。
古賀： マスコミはとても理解できていない。本当は一覧表にして、事故が起きたときとか起きないときも含めて原発にまつわるいろいろなコストっていうのを、こういうものは必要です、こういう対応は必要です。全部１から20、30ぐらいまで挙げてこれはここで手当します、どこの審議会で議論しています、どこの大臣がこういう発言してますという一覧表をつくってパッと貼り出すとすごいおもしろいだろうなと。
若杉： 今は完成したジグゾーパズルをわざわざ一度、ばらけてマスコミに投げつけてるから、どのピースがどうはまっているのかわからない。
古賀： それ、すごい、いいたとえです。もうジグゾーパズルのようにわかりにくい。
若杉： そういうことですよね。私なりに、そのジグゾーパズルをなるべくつなぎ合わせてわかりやすくしたのが、この『東京ブラックアウト』での再稼働への霞が関や永田町の原子力ムラの住人のヤリ口の描写なんです。避難計画をどこの責任で作るのか、発送電分離をどう進めるのか……。けれども、まだまだ政府の中にいる私ですら、ピースでわからないところもありますしね。
■安倍政権は最悪の組み合わせ
古賀： そうするとまだまだ本当は書ききれないウラもたくさんあるし、これから先、どうなるのかなとか、次のタイトルを何か、考えてますか？
若杉： この悪だくみが続く限りはできるだけがんばりたいとは思いますけどね。
古賀： でももう、僕は「改革はするけれど、戦争はしない」第４象限の党、「フォーラム４」とかいろいろ言ってるんですけど、そろそろ若杉さんも正体を現して日本の政治に打って出るんだみたいなことをやってくれませんか？ そういう投書とか来ません？
若杉： 講談社には来ているそうですけれど、私は政府の中にとどまって発信し続けるほうが、今の時点では意味があるかなと思っています。第２、第３の若杉冽が出てくるのであれば、もう私は不要になる。そうなればそういうこともあるかもしれませんね。
古賀： これは『原発ホワイトアウト』のときの対談より、一歩踏み込みましたね（笑）。あのころは「何がなんでも私は中にとどまって発信するほうが意義があると思います」で、そこで終わりでしたけれども。
若杉： そうでしたか。いや、だから第２、第３の若杉冽が出てくれば。
古賀： 出てきますかね。
若杉： どうですかね。ただ相当おかしいなと思っているやつらは、霞が関にもいっぱいいますよね。
古賀： 今の安倍政権っていうのはすごい悪い組み合わせなんですよね。政策がおかしいんです。だけど政権運営はすごくうまいんです。
若杉： 最悪の組み合わせですよね。悪い政策が着々と実現していくという恐ろしい組み合わせです。
古賀： 民主党の場合はみんなが一時期、期待して、いい政策も持っていたのかもしれません。けれども政権運営がめちゃくちゃだったので、何もできないで終わった。１番いいのは素晴らしい政策を持っていて、かつ政権運営もきっちりできるということになれば国民のためになることがどんどん実現していく。
それを仮に第４象限の勢力が大きくなって政権を担うということになったときでも政策はいいんだけど政権運営をきっちりやらなきゃいけない。そのためにはおかしな官僚にだまされたり、あるいは足を引っ張られたりとか、そういうチャレンジがあっても、だまされないようにする。
若杉： 民主党政権は目指していたことは、自民党のオルタナティブとしていい政策もたくさんあったと思います。ただ、前作『原発ホワイトアウト』でも書いたとおり、烏合の衆で、政権を取るまでが目的化していて、政権をとった後の官僚の操縦術、掌握術がまるでだめだった。
「改革派官僚を行政内部で公募する」なんて気張ってみても、官僚は政治家と180度違ってリスク回避志向が強い人種です。政治家の側が見極めて引っ張り上げないといけない。
■心ある官僚のリクルートが必要
古賀： 心ある官僚をちゃんと見分けて引っ張り上げて、政権運営をしていくという、それをやらなくちゃいけないので、そうするとやっぱりある程度の数の心ある官僚とか、元官僚とかいう人をリクルートしておく必要があるんです、事前に。
そういう人がいるとなれば、第4象限の党に行ったってうまくいくのかなっていう不安感を持っている政治家に対しても、こんなにサポートする官僚部隊がいますよとアピールできる。もうすでに霞が関を辞めた人の中でも改革派といわれる人は少しはいるんだけど最近、ちょっと辞めた人たちがおかしくなっていってるような感じもあってね。
若杉： ああ、そうですか。あっ、確かに一部、そういう人たちもいますね。
古賀： いきなり原発推進派になって、電力会社に買収されちゃったのかなという人とか、急に専門でもないけど集団的自衛権とか、バンバン応援してみたりとか。結局は安倍政権があまりにも強いので、反対していても飯の種にならないなって判断するという。
若杉： せっかく役人を辞めたのに残念なことですよね。本当に。
古賀： 辞めろとまでは言わないけど若杉さんみたいな形でチャレンジしたり、あるいは政権の中からいろんな改革を叫んだり、叫ぶとつぶされるというのであれば、外の人を使って、それを実現しようとしたり、あるいは思い切って外に出て、中の人と協力しながらそういう政治勢力をつくっていこうとか、そういう改革派的な官僚というので、もう１回、ちょっとね。
若杉さんが私が若杉ですよと言ってやるわけにいかないけど、本名で。いや、若杉という正体とは全然、違う本来の自分の現場の立場でそういう人をちょっと探してもらって僕ら外にいる人たちといろいろ勉強したり、何か、そういうのってできないですかね。
若杉： もちろん私も努力しますけれども、当然、私が知らないところにも改革派の卵はいると思うので、ぜひ、このメルマガなり、雑誌の記事を読んだ方にはですね、直接、第4象限の党首の古賀さんに連絡をしてください。
古賀： いや、いや、私は党首とかはいいんです（笑）。
若杉： そこで古賀さんが党首じゃないっていうのもちょっと話の流れ的に･･････。
古賀： まあまあ、それはさっきの逆襲ですね。逆襲を受けてますけど（笑）。
それで第４象限の党っていうのはわかりにくいので、今、フォーラム４っていうのを始めようかと。フォーラム４の霞が関支部だったり、あるいは何々省支部的な人たちをつくってもらう。それでやりたいという人はもちろん僕に直接、連絡をとってもらってもいいし、あるいは講談社のこの『東京ブラックアウト』編集部宛に若杉冽さんを私は手伝いたいという手紙でもメールでももらってもいいし、それは本当に10人とか20人とか集まったらすごいことになりますよ。
若杉： そうですよね。「改革はするけれど戦争はしない」というのは、僕は思想信条的には大賛成ですよ、それは。
古賀： もうすぐにも立候補したいと。
若杉： いや、いや（笑）。たださっきも出ましたけれど、現実の政治を今、やってる人で、それを担ぐ個人名はあまり見えてこないのは･･････。渡辺喜美さんとかはそうだったんですか？
古賀： 昔はそうだったけど、思い切りタカ派になっちゃった。江田憲司さんはそのうちタカ派の橋下さんと大ゲンカして割れたら、第４象限という可能性はあります。民主党の中で実は潜在的にはけっこういると思うんですね。だけど強力なリーダーがいないんですよ。今、１番近いのは長妻さんなんだけど、長妻さんはやっぱり…。
若杉： 長妻さんは代表選で官公労が支持してましたよね。霞が関改革派の長妻さんが公務員の組合の支援を受けるというのは、あれ、どういうことかわかんないんですけどね。
古賀： 長妻さんだけでしたからね、民主党政権で天下り撤廃とか本気で戦って、厚労省の逆鱗には触れるし、財務省はつぶしにかかったんですね。
だから公務員改革とか１番熱心なはずなんだけど、今回は、岡田さんにしても、細野さんだって本当は組合なんか嫌いなんだけど、とにかくみんな、組合票っていうのが１番当てになるんですよ。今回は長妻さんの考えはやっぱり離党するより、代表戦で勝った方が近道だろうということだったんでしょう。でも勝たなかったのでよかったかなと（笑）。
若杉： じゃあ、将来の第4象限の党は長妻党首の可能性もありますね。
古賀： もう、霞が関アノニマスとか、そういうのもいろいろ始めてみたいと思いますので、ぜひ、心ある官僚の方々はわれこそはと。あるいはちょっとのぞいてみようでもいいんですけど、まあ、難しいんでしょうけど、若杉さんのように覆面してでもいいので、是非参加してほしいと思っているんですよ。
（文中一部敬称略）
日本銀行の黒田総裁の発言が政府の議事録から削除されていたことが判明しました。報道記事によると、削除されたのは日本の経済財政諮問会議で黒田総裁が日本国債のリスクに言及した発言で、政府側は市場に影響を与える可能性があると判断して削除したとのことです。
公開されている議事録に書いてある黒田総裁の発言は僅か1分程度ですが、実際には5分も日本国債の問題やリスクについて話していました。昨年末から日本国債が不安定化していることにも言及し、黒田総裁は日本国債を持っていることがリスクになると指摘しています。
最近では欧州で国債リスクが指摘されており、銀行の国債購入規制の話も浮上中です。日本の国債は銀行に買わせることで回っていたので、これは将来的に日本経済の破綻を誘発する恐れがある政策となります。おそらく、日本政府はこのような点を強く懸念していると考えられ、日銀総裁の発言規制もそれが原因である可能性が高いです。
↓日銀総裁の発言を規制した政府
☆「財政健全化」強調の日銀総裁発言、政府議事録に記録せず
☆「議事録から削除と箝口令」 日銀黒田総裁の発言(15/02/20)
☆「議事録から削除と箝口令」 日銀黒田総裁の発言(02/20 11:48)
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000044868.html
引用：
先週の政府の経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁が日本国債の将来的なリスクについて言及したにもかかわらず、議事要旨から削除されていたことが分かりました。
（経済部・門秀一記者報告）
前回の諮問会議は財政健全化がテーマでした。議事要旨の黒田総裁の発言部分、私が読んでも1分ほどです。しかし、実は自ら発言を求め、5分以上も日本国債のリスクなどについて話していて、そうした発言は議事録から削除されていました。
：引用終了
☆日銀・黒田総裁、安倍首相に財政健全化に本腰入れるよう強く求める
URL http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00286617.html
引用：
関係者によると、2月12日に行われた経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁は、民間の格付け会社が、2014年、日本の国債の格付けを引き下げたことによって、国債を保有する日本の銀行の経営に対する影響に懸念を示したうえで、状況は、極めてリスキーと指摘した。
これを受け、安倍首相は、格付け会社に働きかけるのが重要との考えを示したが、黒田総裁は、格付け会社のトップと話した際に、格付けを変えることはできなかったとしたうえで、安倍首相に対し、財政健全化に本腰を入れるよう強く訴えた。
日銀総裁が諮問会議の場で、首相に直談判するのは異例で、政府の財政健全化に向けた姿勢に、あらためて強い危機感を表した形となった。
：引用終了
暴挙！テレビの有無に関係なくＮＨＫ受信料を国が強制徴収
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11992621791.html
2015-02-21 09:28:53NEW ! simatyan2のブログ
とうとう恐ろしいことが起こりました。
ＮＨＫのネット受信料を、テレビを持っている持ってないに関わらず
徴収することを総務省が本格検討を始めました。
http://www.fastpic.jp/images.php?file=3564597811.jpg
今、ＮＨＫの受信料を払っているから関係ないという人、例外では
ありませんよ。
つまりネット受信料ですから、テレビの一般受信料とは別に徴収する
ということなんですね。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF20H1D_Q5A220C1MM8000/
総務省はＮＨＫの受信料制度の見直しに着手する。
ＮＨＫのインターネットサービスの拡大を踏まえて
テレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。
パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を
課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から
取る案も浮上している。負担が増す国民の反発が
予想され、ＮＨＫのネットサービス拡大が国民の利益につながるのか、
慎重な議論が求められる。
テレビの有無にかかわらず全世帯から、ですよ。
やっぱり調子に乗った政府というのは、こういうことを平気でやる
ようになるんですね。
放っておくと、どこまで無茶をする政府なんでしょうか？
何をやっても黙ってる日本国民を相手にして、甘い汁を吸って贅沢を
覚えると際限がなくなるようです。
先日来の国会質疑でも、ＮＨＫ籾井会長と安倍総理がつるんでるのは
明白です。
ＮＨＫが製作した番組を見る為に有料化する、これならわかります。
なぜネット受信料なのか？
ネット配信や設備にはＮＨＫは一切投資してないんですよ。
ＮＴＴやプロバイダが開拓した後をＮＨＫが金取るわけですよね。
高速道路も走らないのに車持ってるだけで高速料金払え、と言ってる
ようなものと言いたいですが、車すら持っていなくても払え、という
ことになります。
公共放送とはいえ国営放送でもない企業に国が優遇措置を取るのは
異様としか言いようがないです。
○○税というと反発が出るので、受信料に名を借りた新手の税金搾取
商法でしょうか。
「安倍首相の人道支援表明がイスラム国を怒らせた」 鈴木宗男×佐藤優 東京大地塾レポート
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150221-00043753-playboyz-pol
週プレNEWS 2月21日(土)11時0分配信
鈴木宗男・新党大地代表と、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏による対談講演会「東京大地塾」。
今回のテーマは、湯川遥菜さん、後藤健二さんを拉致、殺害したイスラム国についてだ。イスラム国の次の標的のひとつとして名指しされた日本は、今後どうすべきなのか？
（前編はこちら⇒ http://wpb.shueisha.co.jp/2015/02/12/43410/）
＊＊＊
佐藤 彼らは一方的に自分たちのシナリオを描いて、それに沿ってカードを切っています。そのシナリオとは、この世に神様はひとつだから、それに対応するイスラム帝国をつくってるんだ。それを邪魔するヤツは許さん。それに対して中立はない、敵か味方しかないんだと、こういう話なんですね。
今回の事件への対応は、安倍政権でも、どの政権が対応しても、だいたい同じになったと思います。日本の外務省の今の情報収集能力は、ものすごく良くはないけどひどく悪くもない。問題なのは、集めた情報の評価です。情報は十分ありますが、それをどう評価して、政策担当者がどう使うのか、そこが問題なんです。
ところが、安倍首相が１月１７日にエジプトで表明した「イスラム国対策としてイラク、レバノンへ出した２億ドルは、非軍事分野の人道支援だから大丈夫だ」という説明、これは外務省も政府もピントがずれていますね。
空爆はイスラム国をやっつける有効な方法ですが、そうすると、危なくてこんな所には住んでいられないと住民は思う。しかし、出ていった先で食っていけるか心配で出られない。
そこに人道支援で「ちゃんと、避難先で食べて暮らせますよ」となれば、住民たちが安心して出ていける。これはイスラム国にとっては、自分の領土の住民を切り崩されているのと同じ。つまり、空爆と人道支援はセットと見られるわけで、日本が人道支援だと強調すればするほどイスラム国から見れば敵対していることになるんですよ。
逆に「赤十字を通じてイスラム国の支配地域に２億ドルを人道支援すればイスラム国との関係も落ち着くし、今回の事件の落としどころにもなる」と言ってる人もいますが、これもまったくのナンセンス。それどころか、日本や欧米諸国に対する敵対行動です。
なぜか？ イスラム国だって一定の住民ケアはしてるし、福祉も医療も提供してる。もし日本からの人道支援でイスラム国の住民を助けたら、浮いたお金を彼らはテロのために使いますよ。
イランのアザデガン油田開発に日本はお金を入れないようにしましたが、それは浮いたお金でイランがミサイルや核開発をやる可能性があったから。あのときと一緒なんです。人道支援は軍事・政治と密に結びついている。純粋な人道支援などないのです。
＊この続きは、明日配信予定です！
（取材・文／小峯隆生 撮影／五十嵐和博）
●鈴木宗男（すずき・むねお）
１９４８年生まれ、北海道出身。新党大地代表。２００２ 年に国策捜査で逮捕・起訴、２０１０ 年に収監される。現在は２０１７ 年４月公民権停止満了後の立候補、議員復活に向け、全国行脚中！
●佐藤優（さとう・まさる）
１９６０年生まれ、埼玉県出身。外務省時代に鈴木宗男氏と知り合い、鈴木氏同様、国策捜査で逮捕・起訴される。外務省退職後は大宅壮一ノンフィクション賞を受賞するなど、作家・評論家として活躍
■「東京大地塾」とは？
毎月１回、衆議院第二議員会館の会議室を使って行なわれる新党大地主催の国政・国際情勢などの分析・講演会。鈴木・佐藤両氏の鋭い解説が無料で聞けるとあって、毎回１００人ほどの人が集まる大盛況ぶりを見せる。次回の開催は２月１９日（木）。詳しくは新党大地のホームページへ。
緊急インタビュー ＩＳ広報部に聞く
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/02/post-4322.html
2015年2月17日 街の弁護士日記 SINCE１９９２at名古屋
ついに、ここまでやるかという、２１人一斉斬首映像事件を受けて、急遽、当ブログでは、極秘ルートを通じて、過激派組織ＩＳの広報部員と接触することに成功した。
以下、その電話インタビューの一部始終をお伝えする。
-----------------------
Ｑ あなたは過激派組織ＩＳの広報部員でしょうか。
Ａ ああ、そうだ。われわれは過激派組織ＩＳだ。言っておくがイスラミック・ステイトなんかじゃねえ。ただのアイスだ。まあ「愛す」と呼んでもらってもいいが。
Ｑ 年明け以来、ＩＳの活躍はめざましいが、広報部としてはどんな印象でしょうか。
Ａ 人使いが荒いってえか、俺たちが今年にはいってから、どんだけの残虐動画を配信したか、分かってるか。残業代も出ねえし。
Ｑ 昨日は、２１人の斬首映像を流されましたが。
Ａ あんだけの迫真の動画を撮るのに、どんなに苦労したか、メディアの人間なら分かってくれるよな。カメラ５０台、撮影班２００人を動員した。しかも根拠地から遠く離れた北アフリカときた。急遽、北アフリカへ飛べってんだから、年明け以来、俺たちは休みなしだぜ。
Ｑ あのような残虐映像を流せば、被害国が攻撃してくることは分かり切ったことで、過激派組織ＩＳにとっては、どんな利益があるのですか。
Ａ 俺もそう思うよ。何にもしなきゃ、あの国は、覇権国の国務長官が訪問した昨年秋も、日本の総理がバラマキを発表した１月も、俺たちを攻撃することには及び腰だったんだ。わざわざ挑発して、攻撃されることはねえと思う。
Ｑ それなのに、どうしてあれほど残忍な映像をあげたのですか。
Ａ そんなことは知らねえ。とにかくできるだけ残忍で派手な映像をあげろと。
敵国は大量死刑をものともしない国だから、半端な映像じゃ驚かねえからと言われた。仕方がないから、２１人並べて斬首する壮観なシーンは、俺が考えた。
Ｑ 今月、２月始めには、隣国のパイロットを焼殺する映像もアップされましたね。あそこまでする必要があったんですか。
Ａ だから、できるだけ残忍な映像を作れってのが、上からの指示だって。どう考えたって、パイロットは生死不明の状態にしておいた方が、隣国の国民は動揺して、空爆を控えるはずだ。誰が考えたってそうじゃねえか。だけどお上には逆らえねえ。
イスラムでは遺体は埋葬にすることになってんだから、焼き殺すのはタブーじゃないかって？だから、俺たちは、どこぞの国営放送が言うような「イスラミックステイト」なんかじゃねえって。ただの「アイス」。「愛す」って呼んでくれるともっと嬉しいけどな。
Ｑ 日本人の人質事件では、処刑場面の動画は配信しなかったようですが。
Ａ あんときは、上からの指示が、できるだけおだやかな…
Ｑ おだやかですか。
Ａ ああ、できるだけ穏やかなシーンでないと、日本人は自分の国の国民が殺されるシーンが写っていては、ビデオ自体を見てくれないだろう、と。
恐怖心を植え付けるには、警告メッセージだけで十分だと言われた。静止画だとか、経費も安上がりだしな。どうせ日本はカネのバラマキと『人道支援』をすれば十分だからと。
Ｑ それって何か、覇権国が言っていることと同じに聞こえますが。
Ａ だから、言ってるじゃねえか。上からの指示だって。
Ｑ 日本では報道されませんでしたが、日本人人質事件の直前１月中旬には、旧社会主義覇権国の人質の殺害も配信していますね。
Ａ ああ。情報員２名を殺害した映像を配信した。
Ｑ あらゆる国を敵に回すことになりませんか。
Ａ 上からの指示だって。
Ｑ イスラム国家を建国するということだと、国際社会で承認される必要があるのではないですか。イスラエルも植民国家ですが、公式かどうかはともかく、欧米諸国が、後ろ盾になっているでしょう。イスラム国も植民国家として認知されるためには、後ろ盾が必要なはずではないですか。
Ａ 俺たちの仕事は、上から言われた残忍な映像を配信して、アイスは、残忍だというイメージを世界中にばらまくことだ。それ以上のことは知らない。
Ｑ 覇権国の女性人道活動家の件について、隣国の空爆によって死亡したということでしたが、これまでの手順からすると、少し異例に見えましたが。
Ａ あれは、俺たち動画班は関わっていない。俺から見ても、中途半端だ。残忍さのメッセージ性が欠けている。地上部隊の本格投入か、限定投入か、覇権国自体がはっきりしないってよ。
Ｑ ＩＳに共感する世界中の若者が２万人、渡航していると報道されていますが、実態はどうでしょうか。
Ａ おっと、それは秘密だね。俺たちのサイトが、どこの国でも遮断されずにリクルートできる肝は、そこにあるからな。
ネット遮断なんて、簡単なことだ。
現に民主化運動が本当の脅威だと考えている国では、Ｔ事件を完全に遮断しているじゃないか。本当に脅威なら遮断すればすむだけのことだ。そこを秘密にすることが、俺たちの外交戦略というか、監視ネットワークを構築したい奴らとの手の打ち所ってえか。
Ｑ 日本では、謎の「イスラム国」と呼ばれていますが、本当の目的は、何なのですか。
Ａ だから、俺たちは過激派組織「アイス」だって。過激に振る舞うことが俺たちの役割だ。そん先なんて知ったことじゃねえ。俺でもわかるのは、まだイラク戦争は終わってないってことだ。国家を破壊した覇権国に対するイラク国民の抵抗は続いている。それを残忍なイメージに塗り替えるというのは、俺たちに課された任務の一つらしい。
Ｑ 先週、国連安保理で、身代金取引が禁じられ、石油も価格が低迷して、ＩＳは資金難だと報じられていますが。
Ａ 俺は広報部だ。資金の話は、財務部に聞いてくれ。
ここだけの話、俺たちのおかげで、得した奴らの利益はすごいぜ。
覇権国も日本も過去最高の軍事予算、表現の自由大国も軍削減３カ年計画を見直すし、西側軍事同盟は緊急展開部隊５０００名を新設して、緊急即応部隊は１万５０００人から３万人に増やす。国連ＰＫＯ部隊も国連事務次長が２１世紀にふさわしい装備に更新すると発表したじゃないか。
そこら当たりで儲ける奴らと、俺たちは持ちつ持たれつというか、共依存ってえか。戦争にウソはつきものだ。だから、そんなとこじゃねえかと俺は思うけどな。
おっと時間だ。次の動画作成にかからねえと。
関連記事
イスラム国が湯川遥菜さんを殺害か-Youtubeに写真画像アップ
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/564.html
後藤健二さん殺害-首を切断した写真画像の動画 イスラム国が公開（ニュース速報Japan） 閲覧注意
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/169.html
21人殺害の映像 「イスラム国」支持グループが公開（ＡＮＮ） リビアでエジプト人21人を斬首 閲覧注意
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/164.html
安倍首相が推進している自衛隊の海外派遣恒久化法案ですが、2月19日に法案の概要が発表されました。それによると、この恒久法は国連安全保障理事会の決議が無くとも武力行使が可能という内容で、武器や弾薬の提供も新たに認めると指定しています。
また、米軍以外の多国籍軍も集団的自衛権の対象となることが確定した上に、周辺事態法で「日本周辺」という言葉も削除する方針です。公明党は武力行使の歯止めを条件に概ね認めるとしています。この安全保障関連法は20日以降の与党協議で正式に掲示する予定です。
☆政府、恒久法で有志国連合も支援 国連決議要件とせず
URL http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015021901001976.html
引用：
政府は１９日、国際紛争時に展開する他国軍の後方支援などのため自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法の概要をまとめた。国連安全保障理事会の決議に基づかずに武力行使する有志国連合の支援も可能とするほか、武器・弾薬の提供を新たに認めるのが柱。憲法の理念を踏まえ「他国軍の武力行使との一体化」を禁じると法案に明記する方向で検討している。政府関係者が明らかにした。新たな安全保障法制をめぐる２０日以降の与党協議で正式に提示する。
：引用終了
☆テロ対策国際会議閉幕 共同声明に、具体策に乏しいとの指摘も
URL http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150220-00000760-fnn-int
引用：
フジテレビ系（FNN） 2月20日(金)12時8分配信
アメリカ・ワシントンで開かれていたテロ対策を話し合う国際会議が19日、閉幕した。
世界60の国や機関の代表が出席した会議では、若者のテロ参加阻止などを目指す共同声明が発表されたが、早くも、具体策に乏しいとの指摘が出ている。
：引用終了
☆自衛隊海外派遣随時可能とする「恒久法」骨格案 政府が示す(15/02/20)
☆政府、自衛隊海外派遣“恒久法”を提案
☆自衛隊海外派遣 政府、「恒久法」骨格案を与党に提示(15/02/19)
公明党は予想上に早く認めてしまいましたし、このまま恒久法は可決されそうな勢いになっています。昨年は「日本周辺だけに限定する」等と安倍政権は答弁していましたが、それもサッパリと消えてしまった上に、色々と活動の範囲拡大も盛り込まれてしまいました。
野党は単純に数が足りない状態ですし、今の自民党の動きを止めるのは難しそうです・・・。
◇
自衛隊派遣法制全容判明 武器使用権限を拡大 支援から撤退時にも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150221-00000071-san-pol
産経新聞 2月21日(土)7時55分配信
自衛隊海外派遣をめぐる法整備の全容（写真：産経新聞）
安全保障法制をめぐり、自衛隊の海外派遣を随時可能とするための法整備に関する政府案の全容が２０日、判明した。日本の平和と安全のために活動する他国軍支援は周辺事態法を改正し、武器使用権限を拡大する方針だ。国際社会の平和と安定のために活動する他国軍支援などは新法を制定して対応。国連安全保障理事会決議を前提としない有志連合軍の支援も行えるようにする。また、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を改正し、「任務遂行のための武器使用」なども可能とする。
政府は２０日に開かれた安保法制に関する与党協議会で法整備案を提示した。
昨年７月の閣議決定では、自衛隊が他国軍支援を行う地域が「現に戦闘が行われている現場」になれば、撤退を義務づけている。周辺事態法改正では、撤退時に「職務休止中の自己保存型武器使用」ができる権限を新たに付与するほか、武器を使用する際の保護対象も拡大する。
周辺事態法の地理的制約を外すため「『周辺事態』概念は用いない」とし、「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」では「米国以外の諸外国軍隊」も支援対象とする。新たに「弾薬の提供」や「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備」も可能とする。
国際平和のため活動する他国軍支援や人道復興支援活動には「新法」が必要とした。国連安保理決議に基づく多国籍軍や、国連憲章の目的を達成するため自衛権を行使して活動している有志連合軍も支援可能とするほか、領域国などの同意を得て行われる諸外国軍隊の活動にも支援を行う。
支援内容は、補給・輸送などの後方支援、戦闘行為によって遭難した戦闘参加者の捜索・救助、航空機や艦艇により行う情報収集活動などを挙げた。
衆院予算委【共産党・志位和夫委員長の質問】↓
http://t.co/VGVpLQ6K1U
― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 2月 20 人間らしく働く権利を奪う歴史的改悪だ―。日本共産党の志位和夫委員長は２０日の衆院予算委員会で、非正規雇用、長時間労働、最低賃金という雇用問題の核心を取り上げました。安倍政権が「岩盤規制」打破の名で進めている労働者派遣法改悪と「残業代ゼロ制度」の導入は、今でも弱い雇用のルールをさら
に壊すものだと批判し、雇用大改悪の根幹を完全に突き崩しました。
派遣労働は「臨時的・一時的業務」に限って認められたもので、「原則１年、最長３年の期間制限」がその担保となってきました。志位氏は、改悪案では、派遣先の過半数労働組合などから意見を聞きさえすれば、無期限に派遣労働者を使用することができる仕組みになっていると指摘し、派遣への置き換えを防
ぐ担保はあるのかとただしました。
塩崎恭久厚労相は「（派遣労働者の）キャリアアップを義務化している」と繰り返すだけ。志位氏は、現行法のもとでも大企業は違法・脱法な手口で規制逃れをしていると告発し、「期間制限が撤廃されたら、大規模な派遣社員への置き換えが進むことは明らかだ」と批判しました。
さらに、志位氏は、日本の異常な長時間労働の実態（グラフ）を指摘。１９９８年に残業の限度を「週１５時間、月４５時間」とした「大臣告示」が出されたにもかかわらず、経団連・経済同友会の役員の大企業が「月８０時間の過労死ライン」を超える協定を平然と結んでいることを告発し、「『大臣告示』も『過労死ライン』も眼中にない。放っておくのか」とただしました。
安倍晋三首相は「実際、こんなにしょっちゅう残業しているわけではない。（三六協定は）念のため結んでいるもの」などと擁護。「（『大臣告示』の）法定化は慎重に検討すべき課題」と背を向けました。志位氏は「労働者の命と健康よりも財界・大企業のもうけを上に置くものだ」と批判しました。
さらに志位氏は、安倍政権が「時間でなく成果で評価する新たな労働制度」などといって、労働時間規制を撤廃する「残業代ゼロ制度」を創設しようとしていることを指摘。「異常な長時間労働が横行している日本で労働時間規制の適用除外制度を導入したら、過労死がまん延する」と追及しました。
厚労相は、対象者を平均給与の３倍以上とする根拠について「交渉力がある」などと非現実的な説明しかできず、首相は「（制度では）健康が損なわれることのないよう一定の休日を与えるなどの措置を求めることにしている」などと答えました。志位氏は、首相のいう「措置」は、わずかな休日のかわりに２４時間無制限に働かせる仕組みにほかならないと指摘。「これでどうして『健康・福祉確保措置』になるのか。『過労死促進措置』ではないか」と批判しました。
●派遣労働を臨時的・一時的業務に厳しく限定、均等待遇のルールをつくり、非正規から正社員の流れをつくる
●残業時間の上限を法律化し、法的拘束力をもったものにする
●全国一律で中小企業への支援と一体で最低賃金の大幅引き上げ
=====================================
「しんぶん赤旗」 2015年2月21日（土）
志位委員長 質問後会見／派遣法改悪・残業代ゼロ／法案の骨格崩れた
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-21/2015022102_01_1.html
日本共産党の志位和夫委員長は２０日、衆院予算委員会での質問後に国会内で記者会見しました。志位氏は、政府が国会提出を狙う労働者派遣法改悪法案と労働基準法改悪法案について、論戦の結果「いずれも法案の骨格部分が崩れたことが明瞭になった」と指摘し、二つの悪法の国会提出断念を改めて求めました。
志位氏は会見で、同日の論戦を振り返り、３点を指摘しました。
一つ目は、労働者派遣法改悪法案について、政府が常用雇用の代替防止が大原則といいながらも、派遣先の大企業を縛る規制・担保を示すことができなかったということです。
二つ目は、長時間労働について、経団連に加盟する大企業の多くが「過労死ライン」を超える残業上限協定を労働組合と結んでいる現状に対し、安倍首相が異常との認識を示さなかったことです。志位氏は「異常を異常と言わない異常を感じた」と批判しました。
三つ目は、政府が導入をたくらむ「高度プロフェッショナル制度」について、(1)政府が対象労働者を「平均給与額の３倍を相当程度上回る」としていることについての根拠をまったく示さなかったこと(2)「健康・福祉確保措置」が「過労死促進措置」ではないかという指摘に対して塩崎恭久厚労相が答えられなかったこと―などを指摘。「『高度プロフェッショナル制度』の名の下での残業代ゼロ制度は道理がないことが明らかになった」と強調しました。
安倍晋三という男は、国会で質疑の最中、関係ないことで野次を飛ばし、委員長からたしなめられる。籾井勝人というNHKの会長職に送り込まれた男は、民主党との会合で下劣なやり取りを繰り返す。そうした場面が映像を通じて世界に発信され、日本の政治風土の恥部が広くしられるようになっています。
日本国の首相と、日本の代表的な報道機関トップの目を覆わざるを得ない低劣さかげんは、日本の民主主義の未熟さをあらわにしたものといえるようです。
敗戦直後に占領国から与えられた民主主義、いわば「たなぼた民主主義」は、70年の歴史を経てもなおその弱さを克服できないままであることを示しています。むしろ劣化がいちじるしく、政治風土のファシズム化を進める形になっています。
安倍政権は、「積極的平和主義」という旗を掲げて、日本の軍事態勢を一変させつつあります。日本の自衛隊が武力を使える範囲は、日本の周辺だけに限るとした周辺事態法を改定し、「周辺」を外して世界どこへでも行けるようにする。
自衛隊を海外に派遣する場合、これまではその都度、特別措置法をつくっていました。しかし、安倍首相は「そんな面倒なことは止めや。いつでもさっさと派遣できるよう『恒久法』にする」と言い始めました。
そして、周辺事態法、PKO法（国連平和維持活動協力法）、自衛隊法などを矢継ぎ早に改定しようとしています。
それをスムーズに進めるために、先に成立させた特定秘密保護法などを役立てます。
すでに新聞、テレビで、時の政権を批判することを自粛する空気が急速に進んでいます。「もの言えば、くちびる寒し秋の風」。見ざる、聞かざる、言わざる。長いものには巻かれろ。
かくして、日本はあの戦争の歴史を繰り返す時代に、逆戻りしようとしています。そうした政権を、日本の有権者は支持し続けています。そうした有権者は、みずからのアホのドツボにはまる運命です。
これは『全体主義化する安倍下の日本～個人を認めぬ全体主義ほど怖い（terrorな）ものはないhttp://mewrun7.exblog.jp/22797603/』の関連記事になるのだが・・・。
（関連記事・『田原総が安倍のメディア干渉に怒＋池上彰も国益重視の朝日バッシングに怒＋ステイゴールドhttp://mewrun7.exblog.jp/22800396/』）
イスラム国の人質事件以来、政府や一部勢力（メディア含む）あたりから、政権批判を許さない、政府に意に反する戦地での取材を許さないような感じが広がっていて。日本がまるで戦前のような、と～ってもアブナイ国になりつつある中・・・。
戦場ジャーナリストに関する２つのシンポジウムが開かれた。(@@）
それらに関する記事を、ここにアップしておきたい。
『「ジャーナリストが戦場に行くから国民は知ることができる」 ジャーナリストらがシンポで議論
THE PAGE 2月18日(水)23時1分配信
戦争と報道について考えるシンポジウム「日本人拘束事件とジャーナリズムに問われたもの」が18日夜、都内で開かれ、戦場取材経験のあるジャーナリストらが紛争地で取材して伝えることの意義について議論した。動画URL：https://www.youtube.com/watch?v=6Au77jIP7Fo
このシンポジウムは、アジアプレス、JVJA、新聞労連、「創」編集部が主催。第1部と第2部の二部構成で、第1部「戦場取材をめぐる現実」には、ジャーナリストで映画監督の綿井健陽氏、フォトジャーナリストの豊田直巳氏、フリージャーナリストの安田純平氏、TVジャーナリストの金平茂紀氏らが参加。第2部「戦争とジャーナリズム」には、アジアプレス代表の野中章弘氏、作家で映画監督の森達也氏、ジャーナリストの堀潤氏、新聞労連委員長の新崎盛吾氏らが参加し、総合司会は月刊「創」編集長の篠田博之氏が務めた。
「ジャーナリストが戦場に行くから国民は知ることができる」 ジャーナリストらがシンポで議論
[写真]18日夜、都内で開かれた戦争と報道について考えるシンポジウム
民主主義の根幹を支える
なぜジャーナリストが危険を犯して紛争地で取材するかについて、豊田氏は「現場に行かないと分からないことがたくさんある」と説明。誰かが現場に行って伝えないと、「隠されることもいっぱいある」として、「危険かどうか、国の判断とは別に、行かなければならない時もある」と戦場取材の意義を語った。
安田氏は、朝日新聞のシリア入りが批判されたことについて、「朝日が入ったのはクルド人が『イスラム国』から解放した街。プレスツアーで入った。そこでどうやって人質になるのか」と指摘。どう危険なのかについての具体的な説明は政府からもないとして、「“空気を読め”というのが一番危険。自分の頭で何が起きているか判断することが大事で、そのための情報を出すのが我々（ジャーナリスト）の使命」と述べた。
日本人拘束事件について、金平氏は「今までの国の形が変わろうとしている節目。国家が国民の生命財産を本気で守ろうとしたのか。真剣に考えなくてはならない岐路だ」との見方を示した。野中氏は、自己責任論が出ていることに対し、「政府に迷惑をかけるという概念は人権法にはない。自国民の安全を守るのは政府の義務」と指摘。米国や英国では「政府に迷惑をかけるという発想がない」と海外の事例を紹介し、「ジャーナリストがそこに行くから知ることができる。民主主義の根幹を支えるために必要なこと、と考えられている」と意義を語った。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『「ジャーナリストが支えないと大本営時代に戻る」 戦場取材の意義を考えるシンポ開催
弁護士ドットコム 15年2月18日
中東の過激派組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件を受けて、海外の紛争地域で活動を続けているジャーナリストらが戦場取材について考えるシンポジウム（山本美香記念財団主催）が2月17日夜、東京・渋谷で開かれた。
シンポジウムのテーマは「なぜジャーナリストは戦場へ向かうのか」。同財団理事長で、ジャパンプレス代表の後藤和孝さんやフリージャーナリストの安田純平さん、元朝日新聞中東アフリカ総局長の川上泰徳さんらがパネリストとして登壇。命を失う危険と隣合わせの地域を取材する意義を語った。
●「現場に行かないとわからないことがある」
記者として20年以上、イラクやパレスチナなど中東を取材してきた川上さんは「現場に行かないとわからないことがある」と語った。例として、2003年のイラク戦争後に起きた日本人外交官殺害事件についての取材経験をあげた。
川上さんによると、この事件直後、「外交官2人は車を降りたところで撃たれた」という報道があったという。もともと、アメリカ軍からもたらされた情報だったが、川上さんは「イラクにくわしい外交官がなぜそんな危険なところで車を降りたのか」と疑問を感じて、安全対策をしつつ襲撃のあった現場を訪れた。
そこで川上さんが見たのは、道路からそれて、畑の方向に一直線に伸びた車の轍（わだち）だったという。「2人は車から降りたのではなく、明らかに走行中に襲撃されていた。アメリカ軍からの情報は誤っていた」。川上さんはこのように強調した。
●「日本はいろんなかたちで世界に関わっている」
しかし、危険をおかしてまで、日本人のジャーナリストが紛争地域に入る必要があるのだろうか。川上さんは「日本は援助やビジネスなどいろんなかたちで、中東をはじめとする世界に関わっている」と述べた。そんな状況では、情報が「命をかけるほど」重要になるため、「ジャーナリストは国民に判断材料を与える役割がある」と語った。
川上さんはさらに、「日本の戦後のジャーナリズムは、戦時中、（旧日本軍の）大本営発表に加担していたということの反省からきている」と言及。「現場に行かなくていいジャーナリズムは、役割をはたしていない。ジャーナリズムが支えないと大本営発表の時代に戻る」と警鐘を鳴らしていた。』
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「戦場ジャーナリスト」は本当に必要なのか? 人質事件を受けて問われる「存在意義」
弁護士ドットコム 15年2月18日(水)
紛争地帯を取材するジャーナリスト後藤健二さんらが中東の過激派組織「イスラム国」の人質となり、殺害された事件をきっかけとして、「戦場ジャーナリスト」の役割をめぐる議論が起きている。命を落とす危険をおかしてまで、ジャーナリストは、政府が渡航自粛を求めるような紛争地域に足を踏み入れるべきなのか。
イラクやシリアなどで取材活動をしてきたジャーナリストたちも、改めてその仕事の意義が問われている。2月17日には、国際ジャーナリストの支援団体「山本美香記念財団」が東京・渋谷で、「なぜジャーナリストは戦場へ向かうのか」と題したシンポジウムを開いた。
シンポジウムには、同財団の理事長で、ジャパンプレス代表の佐藤和孝さんもパネリストの一人として登壇し、海外での取材経験をもとに、「戦場ジャーナリストの存在意義」について語った。
●戦地で負傷したジャーナリストに「仕事の意味」を取材した
「2012年に僕は、同僚であり、パートナーである山本美香をシリアでなくしました。この仕事、戦場ジャーナリストは、命をかけてまでやるような仕事なのかどうなのか。美香の死にどういう意味があったのか。本当に考えさせられました。
今回また、後藤さんが現場で亡くなりました。僕は『殉職』だと考えています。ただ、こういう事件を受けて、世の中の話に耳を傾けてみると、『なぜジャーナリストはそんな危険なところに行くのか』という声を多く耳にしました」
佐藤さんは冒頭のあいさつでこのように述べた。「この仕事を35年やっている。演歌歌手なら大リサイタルを開かないといけないくらい」と語る佐藤さん。銃撃の弾が頭の横を通っていったり、爆弾が近くに落ちたりといった危険な事態にも遭遇したが、「だからといって、この仕事をやめたいと思ったことはありません」という。
だが、最も身近な存在であった山本美香さんの死を受け、「戦場ジャーナリストの意味」について、深く考えざるをえなくなった。山本さんが亡くなった2012年には、紛争地帯で負傷した欧米のジャーナリストたちに、「なぜ戦場へ行くのか」を聞いて回ったという。佐藤さんはシンポジウムで、そのうちの一人から聞いた話を紹介した。
「クリフト・カンクというフランステレビのカメラマン。45歳で、アフガニスタン、チェチェン、イラク、ソマリアを取材してきた歴戦のジャーナリストです。彼は、2012年にシリアのホムスで、同僚と一緒に現場の取材をしていたんですが、迫撃砲弾が飛んできて、同僚は即死。彼も破片を受けて、ケガをして国に帰りました」
●「この仕事は絶対に必要」と答えた戦場ジャーナリスト
このフランス人ジャーナリストに、佐藤さんは質問した。「我々ジャーナリストが命をかけ、命をなくしてまでも、伝えなければいけないものはあるでしょうか」。それに対する回答は次のようなものだった。
「それは難しい質問です。しかし、私はこの仕事で起きたことを伝えていかなくてはならないと思っています。そうしなければ、言論の自由が消滅してしまいます。独裁者が、シリアでいま起きているように横行し、市民を虐殺するでしょう。ですから、私たちは伝えなくてはならないのです」
さらに、佐藤さんが「この仕事は必要でしょうか？」とたずねると、次のような答えが返ってきた。
「この仕事は絶対に必要です。圧制者に対する反対勢力ですから。この仕事がなくなれば、圧制者が横行するでしょう。そして、民主主義が消滅するでしょう。
真実に光をあて、残虐で独裁的な指導者たちがしていることを知らしめる。彼らがしていることは間違いだ、と。なぜなら、市民を虐殺しているからです。それを伝えるために、私たちがいるのです。もし、私たちにそれを伝えないようにするのなら、それは悪事への道を開くことになるでしょう」
紛争地帯で取材する他のジャーナリストたちに同様の質問をぶつけたところ、そのほとんどが言い方は違うが、同じような言葉を口にしたという。また、戦地で大ケガをして帰国したジャーナリストに「あなた、現場に戻りますか？」とたずねると、みなが「もちろん」と答えるのだそうだ。
「彼らは、自分たちのジャーナリストという仕事について、そう考えています。そして、誇りをもって仕事をしているのだと、この取材で確信しました」
このように述べたうえで、佐藤さんはシンポジウムの聴衆に向けて、こう語りかけた。
「僕もさまざまな経験してきて、いつ死ぬかわからないという現場ですが、我々が伝えることによって、きっと何かが変わってくれるだろうと信じて、やっています。今後もそれを続けていきたい。これからも、いろんな人が現場に行って大変な目に遭うと思いますが、この仕事を理解していただいて、暖かい目で見ていただけるとありがたいなと思います」』
私たち国民は、平和や民主主義を守るために、何より自分たちを守るために、ジャーナリズムを守って行かないと、と改めて強く思うｍｅｗなのだった。(@@）
ＴＨＡＮＫＳ
ここまで滅茶苦茶な事をやり放題の安倍政権を民主党は追い込む事ができるか。
無理だろう。
今の民主党が何を言っても安倍首相は相手にしない。
なにしろ西川献金疑惑を追及している時にヤジを飛ばすフザケタ対応をしている安倍首相だ。
国会を止めることすらできず、それを許した民主党の体たらくだ。
しかし、もし民主党が安倍首相に反撃する気なら、安保政策やイスラム国問題や格差問題などを追及するよりも、ここは真っ先に西川大臣の首を取る事に一点集中すべきだ。
その理由はいくつかある。
一つは、報道されている事が事実なら西川議員は限りなくクロに近いという事である。
同様の疑惑で閣僚や政治家を止めた例は過去に数えられないほどだ。
このまま西川大臣が無罪放免になるようなら、もはや政治家の政治資疑惑の追及は無用になる。
二つは安倍首相の暴言だ。
安倍首相は１９日の衆院予算委員会で、「西川氏は説明責任を果たしている」と開き直ったらしい。
これは傲慢の極みから口をついた大失言である。
政治家の献金疑惑、政治資金法違反疑惑については、「本人がみずから疑惑を果たすことを信じている」、などといって揚げ足を取られないように答えるのがこれまでの首相答弁の常だった。
ところが今回は安倍首相は西川氏の疑惑をきっぱりと否定してみせた。
もし今後、西川議員の疑惑が確認された場合、首相は食言したことになる。間違いなく安倍首相の任命責任が問われる。
三つめは、そしてこれが一番重要な理由であるのだが、ＴＰＰ交渉の西川大臣がＴＰＰ交渉にかかわっていた最中に起きた献金疑惑であるというところだ。
西川大臣の献金疑惑がＴＰＰ交渉と直接関連付けられるなら、米国主導のＴＰＰに傷がつく。
つまり米国によるＴＰＰ交渉合意への対日圧力が、相手国の閣僚の汚職を招いたと責められかねない。
西川問題は米国に跳ね返り、オバマ大統領が米国議会で追及される事になりかねない。
だからオバマ政権は、状況の進展次第では、西川大臣のこれ以上の居直りを許さないだろう。
さっさと辞めさせて米国に跳ね返る前にケリをつけろと安倍首相に厳命するだろう。
野党や国民からいくら辞任要求されても平気で突っぱねる安倍首相も、米国が西川を早く辞めさせろと言えば辞めさせざるを得ない。
その時安倍首相はもはや任命責任から逃れられない。
繰り返して言う。
民主党は西川農水相を辞職に追い込む事に一点集中して、打倒安倍政権を目指すべきである
（了）
麻生太郎が「熟年離婚」の危機…政治家生命を左右する問題に
http://dmm-news.com/article/920394/
DMMニュース 2015.02.21 07:50
今週発売の『週刊文春』で、麻生太郎副総理が離婚の危機に直面しているとの報道がされている。
文春によると、離婚危機に瀕している麻生副総理だが、まだまだ政治家を続ける気は十分らしい。麻生副総理に限らず、妻なしで政治家を続けることはかなり難しい行為である。
例えば、現役の国会議員で最高当選回数16回を誇る小沢一郎衆議院議員は、昨年の選挙でも苦戦が報じられた。その理由とされていたのは、和子夫人との不仲説だ。これまでは小沢議員が地元を留守にしても、和子夫人が選挙区を回り、後援会とともに選挙区を守ってきた。それが不仲によって、小沢議員は自分の選挙区を回らなければならなくなり、以前のようにほかの議員の応援演説に飛び回ることはできなくなった。
■菅元総理よりも夫人の伸子さんの方が人気
小沢議員以外にも夫人の内助の功に助けられている議員は山ほどいる。それを最大限に活かしている議員が、民主党の菅直人議員だろう。総理大臣経験者でもある菅議員だが、昨今は民主党員からも人気がない。街頭演説をしても元総理大臣とは思えないほど、ギャラリーが集まらない。ある民主党議員はこう話す。
「本来、総理大臣経験者は選挙で応援演説に飛び回ったりして、新人議員のサポートをするものなのですが、昨年の選挙では『菅さんが来ると票が減ってしまう』という立候補者があまりにも多く、菅さんはまったく応援弁士として呼ばれることがありませんでした」
菅議員の不人気は今に始まったことではない。現役の総理大臣時代から、「菅総理よりも夫人の伸子さんの方が人気だった。伸子夫人の力がなければ、落選している人」（前出・民主党議員）だという。
夫人の力が発揮されるのは選挙のときばかりではない。その存在が精神的支柱になることもザラだ。史上最多得票で都知事に当選した猪瀬直樹さんは都知事を辞職した後に、亡き妻に向けた著書を出版した。猪瀬前都知事は、徳洲会からの5000万円献金問題で「妻が──」という言い訳を繰り返したが、その最愛の妻は都知事選でも影で支え、当選後の記者会見で仲睦まじく二人で登壇している。妻・ゆり子さんが元気だったら、都知事を辞任することはなかったかもしれない。
「政治家はどうしても表舞台に立つので勘違いしてしまうのですが、奥様の力で票を入れている支援者も実は多いのです。後藤田正純議員は官房長官を務めた後藤田正晴の親戚でもあり、妻の水野真紀さんは女優という華麗なる経歴。保守王国という選挙区を考慮すれば、選挙は楽勝なんですけど、不倫報道があった後は夫婦仲も微妙のようです。それが選挙に少なからず影響を与えています。夫婦仲は選挙情勢も左右させるのです」（永田町関係者）
小泉純一郎元総理のように、独身でも立派に政治家という重責を務める例外的な政治家もいる。かつては、三木武吉や堤康次郎といった愛人を何人も抱えていることが政治家のステイタスだった時代もあった。しかし、時代は変わった。いまや妻や夫、家族など、表舞台を裏から支える協力者がいなければ政治家は務まらなくなっている。
（文／小川裕夫）
小沢一郎そっくり!? 〈麻生太郎〉副総理「熟年離婚」情報の怪
http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/blomaga/ar733104
兄弟かと思った。“@hym1343myh: @kingo999 @erins2015 @hiromi19610226 pic.twitter.com/lz7ocrSLbV”
― m TAKANO (@mt3678mt) 2015, 2月 20本当だ！“@MakotoOryoji: @mt3678mt @hym1343myh @kingo999 @erins2015 @hiromi19610226
猿は反省するけど、安部はしないね～ぇ！”
― m TAKANO (@mt3678mt) 2015, 2月 20“総理大臣アドバイザー”がアパルトヘイトを賛美するようなコラムを書き、総理大臣のお友だちの公共放送会長が野党第一党に呼ばれて喚き散らし、その総理大臣が国会の場で下劣なヤジを飛ばす。“まともさ”からはほど遠い状態になってしまった安倍政権下の日本。一体、どこに行こうとしているのか。
― m TAKANO (@mt3678mt) 2015, 2月 20「安倍首相は野党のヤジには名指しで注文をつけるのに、自分はヤジる。人に厳しく自分に甘い」という枝野氏の指摘はその通りだ。こんな幼稚な政治家が総理大臣でいることが恥ずかしくなる。
【安倍首相：衆院予算委員長が民主へのヤジ注意「抑制を」】 http://t.co/cdgeQoomd8
― m TAKANO (@mt3678mt) 2015, 2月 20
昨日、２月２０日午後５時から、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、
「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」
が開催された。
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１５０名を超す市民と多数の国会議員が参加して、熱気に溢れる発言が提示された。
日本政治はいま、まさに最大の危機に直面している。
この現状についての的確な問題摘示がなされ、現状を打破するための方策が提案された。
冒頭、勉強会の主宰者の一人である辻恵元衆院議員から、勉強会開催の経緯ならびに目的について説明がなされた。
国会議員会館施設を使用するために、会の名称等において制約があるが、基本は、日本政治の現実が危機的であるとの認識を共有したうえで、この現状を打破するための方策を具体的に検討してゆくことの重要性が強調された。
この会合を皮切りに、日本政治を刷新するための活動を継続してゆく方針が示された。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏はイスラム国による邦人拘束事件を例示して、日本政治の危機を鋭く抉り出した。
伊藤成彦中央大学名誉教授は日本国憲法を守ることの重要性を指摘した。
気鋭の政治学者である白井聡氏は、米国に支配される日本政治の現状を的確に指摘するとともに、その本質を日本国民が正確に認識していないことの問題を指摘した。
同時に、日本政治の変革を実現するには、日本の主権者に変革を実現し得
る「力」が付与されることの重要性が指摘された。
最後に全体を総括して伊東章弁護士から、運動の継続の重要性、安倍政権に対峙する政治勢力、ならびにそれを主導する主権者の連帯の重要性が強調され、今回の会合を発火点として活動の輪を広げてゆくことが提案され、参加者の賛同を得て勉強会が閉幕した。
私からは、今回の勉強会開催が目指す方向性について基調報告をさせていただいた。
以下にその概要を記す。
１．問題の所在
いま、日本政治の何が問題であるのか
日本政治はいま、最大の危機に直面している。
その危機には三つの断面がある。
第一の断面は、
「政治理念・哲学の危機」
である。
２００９年に政権交代の大業が成就した。
日本政治史上、初めて、主権者が自らの手で樹立した政権が誕生した。
その理念、哲学は、
「国民の生活が第一」
であった。
米・官・業という既得権が支配する政治を、主権者が支配する政治に刷新することが目指された。
しかし、その方向性自体が、この政権に対する激しい攻撃、謀略が仕掛けられる原因にもなった。
小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する類例を見ない人物破壊工作が展開され、新政権は破壊され、
「国民の生活が第一」の政治も破壊されてしまったのである。
そして、菅政権、野田政権を経て、いま、安倍晋三政権の下で
「官僚と大資本と富裕層の生活が第一」の政治が完全復活してしまったのである。
第二の断面は、
「多数決原理の危機」
である。
安倍政権与党が昨年１２月１４日の総選挙で得た比例代表選挙での得票は、全有権者の２４．７％にしか過ぎない。
この安倍政権与党が衆院定数４７５の６８．４％にあたる３２５議席を占有した。
主権者多数の意見が国政に反映されない事態が生じている。
与党と野党の得票率は与党４６．８％に対して、野党が５３．２％だった。
しかし、議席は与党が６８．４％を占有、野党の議席は全体の３１．６％となった。
「日本政治の危機」第三の断面は、
「国民の生命・自由・幸福を追求される権利が根底から覆される明白な危険が迫る」
という危機である。
私たちの目の前には、六つの重大問題がある。
原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差
の問題だ。
これらの問題に対する安倍政権の基本方針が、主権者である国民の
「生命、自由、幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険」
をもたらしている。
この事態に対して、日本の主権者国民は、自衛権を発動して、安倍政権の攻撃に対処する必要がある。
２．提言
この現状を踏まえ、三つの提言を示した。
提言、結論については、次回のブログ記事に記述する。
ＮＨＫの籾井勝人会長が、す～っかり開き直っている。(-"-)
このブログでもずっと書いているように、安倍政権（with超保守仲間のＪＲ東海・葛西会長など）はＮＨＫの人事、運営面での支配を強めているのだけど・・・。
彼らがＮＨＫ会長にそなえつけた籾井氏は、今月５日の定例会見でも、政府の意向を忖度するような発言を行なってヒンシュクを買ったばかり。
『ＮＨＫの籾井勝人会長は５日、定例の記者会見で、戦後７０年の節目に従軍慰安婦について番組で取り上げる可能性はあるかと問われ、「（慰安婦問題について）正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えない。慎重に考えなければならない」などと述べた。
安倍政権は「戦後７０年談話」を検討中で、籾井会長は「夏にかけてどういう政府のきちんとした方針が分かるのか、この辺がポイント」と発言。従軍慰安婦について「政府の見解が変わりうるという認識か」と問われると、「お答えは控える。しゃべったら、書いて大騒動になるじゃないですか」などと答えた。
■「ジャーナリズム機能損なう発言」
碓井広義・上智大教授（メディア論）の話 籾井会長は、就任会見での「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」という発言から何も変わっていない印象だ。そもそもジャーナリズムというのは、自分たちで課題やテーマを探して報じるもの。なかでも公共放送は国民の放送局で、国営放送ではない。権力者から見解を聞かされて、一定の方向に伝えるものではない。ＮＨＫ内部に慰安婦問題に取り組みたい人がいても、企画書が書けなくなる。ＮＨＫのジャーナリズム機能を損なう発言だ。（朝日新聞１５年２月５日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
民主党の総務・内閣部門会議では、籾井会長を呼んでヒアリングを行なったのだが。＜後述するように、この会議での籾井会長の態度は、とんでも横柄＆失礼なものだったのだけど。＞
何と、政権忖度の問題に関しても、何と「政権が変わったら その人が『村山談話はいらない』と言うかもしれない」と答えるなど、さらに開き直った＆なめ切った発言を行なっていたとか。 (ﾟДﾟ)
『ＮＨＫの籾井勝人会長は１８日、民主党の総務・内閣部門会議に出席し、従軍慰安婦問題を巡る政府見解と番組作りについて、「河野談話」や「村山談話」を日本政府の公式見解と認めた一方で、「今のところはいいと思います。将来のことはわかりません。（当時と）政権が変わってですね、その人が『村山談話はいらない』と言うかもしれない」などと述べた。
籾井会長は「この夏にかけて様々な発言やニュースが出てくる中で、（番組作りは）慎重でなければならない」とする一方、「こういう環境の中で、政府の方針に従って放送しますとか言うわけもない」と発言した。またお笑い番組での政治風刺を巡り、「個人名を挙げてネタにするのは品がない」との考えも改めて表明。出席した国会議員からは「ＮＨＫ内で、会長の考えを忖度（そんたく）する動きが広がる」と指摘する声が上がった。（朝日新聞１５年２月１８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『ＮＨＫの籾井勝人会長は１８日、民主党の総務・内閣部門会議に出席した。１月に策定した２０１５年度から３カ年の経営計画の説明のために呼ばれたが、人事政策や過去の自身の発言についての質問が相次ぎ、議論はヒートアップ。時折、怒号が飛び交った。
籾井会長は昨年１月の就任直後に全理事から辞表を取り付け「よくあること」と述べたが、その発言を撤回すべきだと迫る議員に「屁理屈（へりくつ）だ」「言葉尻をとらえている」と反論。議論の応酬後、「くだらん」とこぼした。枝野幸男幹事長は同日の記者会見で、「くだらん」発言について「その一点をもって（会長）失格」と厳しく批判した。（毎日新聞１５年２月１８日）』
『民主党が１８日に衆院議員会館で開いた会合で、中期経営計画の説明のため出席したＮＨＫの籾井勝人会長の過去の言動に出席者から批判が集中。籾井氏が「こんなことで呼ばれるのはごめんだ」などとけんか腰でやり返す場面があった。
出席議員との応酬は１時間余り続いた。籾井氏が就任後にＮＨＫの理事から辞表を集めたことを出席者が非難すると、籾井氏は「なぜ蒸し返して１年前に戻るのか」「あなたが言っているのはへ理屈だ」などと反論した。
従軍慰安婦問題に関しても民主党側は、籾井氏が５日の記者会見で「政府のスタンスが見えないので、放送は慎重に考える」と発言したとして追及。籾井氏は「これだけワーワー言われているから、慰安婦問題をああだこうだ言うわけがない」などと声を荒らげた。
籾井氏のこうした対応について、ＮＨＫ出身の安住淳国対委員長代理は記者会見で「この方がいる限りＮＨＫが培ってきた国民の信頼は揺らぐ」と語った。（時事通信１５年２月１８日）』
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
安倍首相も、ますます開き直って来ている感じがある。(-"-)
今週、安倍首相が、衆院予算委員会で民主党議員から質問を受けている最中、閣僚席から野次を飛ばし続けたため、委員会が紛糾。委員長からたしなめられたという話を書いたのだけど。
（『恥・安倍首相が野次で注意受ける＋自民議員が共産党「テロ野次」で謝罪http://mewrun7.exblog.jp/22820817/』）
２０日の予算委員会で、民主党の前原誠司氏が改めてこの件を取り上げて、安倍首相に反省を求めたところ、首相が逆に開き直った態度で応じたため、前原氏が怒。
「何が『偉そう』だ！」「この議場でその答弁席からヤジを飛ばす方が品位に欠けるじゃないですか。しっかりと反省をすべきですよ！」などと声を荒げたりもして。(@@）
しかも、安倍首相がまた日教組の献金がどうのと話したことから、その後、細野豪志氏が「総理がデマを撒き散らす」とツイートするに至った。
『細野氏はツイッターで「確認したら、日教組は補助金をもらっていないし、教育会館は議員に献金していない」と指摘。その上で「総理の失言はこれまでも見てきたが、これほど『明確なるデマ』を総理が流すのを初めて見た」と続けた。さらに「反省を求められて更にデマをまき散らす。やはり異様だ」と締めくくった。（産経新聞１５年２月２０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そもそも閣僚席から野党を揶揄するような野次を飛ばす首相というのは、めったにいるものではなくて。それ自体、首相としての品格、適格性に欠けると思うのだけど。
安倍首相の場合、ＴＶ中継をやっている日でも、平気で（あえて？）そういうことをするのが不思議なところ。(@@）
一般的に考えると、ＴＶ中継がはいった国会質疑では、首相たるもの、国民の目を意識して、毅然と野党に対応して答弁する姿を見せようとするのではないかな～と思うのだが。
安倍首相は、何とかＴＶカメラの前で民主党(時に共産党）を貶めたい（サヨクのイメージをアピールしたい？）と思うのか。それとも、ウヨ系の支持者に受けることを優先するのか、ナマ中継がはいった日ほど、ｍｅｗから見ると一国の首相としてふさわしいとは思えない言動を示すことが少なくない。(~_~;)
＜しかも、ナマ中継の国会答弁で言っちゃって。内容が誤っていても、言いっぱなしという無責任発言なのよね。(-"-)＞
最近で言えば、昨年１０月、安倍首相が、まったく質問と関係がないのに、民主党の枝野幹事長に過激派から献金を受けていると言い出したり、根拠もなく朝日新聞の記事を捏造だと批判したりした時もそうだったし。
（関連記事・『小渕の議員辞職拒否のウラにドロドロの事情＋安倍が国会で枝野、朝日に逆ギレ攻撃http://mewrun7.exblog.jp/22529029/』）
１８日の日教組野次も、２０日の献金の説明（デマ？）もしかりだ。^^;
おそらく国民やメディアが、それを一国の首相として「みっともない、恥ずべき行為だ」と教えてあげないので、「これぐらいのことを言っても、大丈夫だ」「支持者にはウケるし」と、どんどん勘違いして、図に乗っているのではないかと思うのだけど・・・。
ｍｅｗは、ひとりの国民として、（考えが合うか合わないか別として）一国の首相がこういう姿勢で国会に臨むのはいかがなものかと思うし。
いい加減、メディア（特にＴＶ）も、日本の国政の劣化を防ぐために、国民にこのような首相の姿を伝えて、「こんなことでいいのか？」と問いかけて欲しいと思う。（＊＊）
＜ただ、民主党の保守勢が安倍首相にかみつく光景を見るっていうのも、何だか、チョット興味深い感じがあったりするかも。(~_~;)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ☆
『衆院予算委員会は２０日、安倍晋三首相と民主党の前原誠司元外相が冒頭から「やじ」をめぐり激しく火花を散らす場面があった。
「答弁席からやじを飛ばすのは言語道断だ。厳しく反省してもらいたい」
前原氏は前日の予算委で質問に立った民主党の玉木雄一郎氏に対し、首相が「日教組は」などとやじを飛ばしたことを批判した。首相のやじは、玉木氏が砂糖の関係団体から献金を受けた西川公也農林水産相を追及中のことだった。
前原氏の指摘を受けた首相は「今後は静かな討論を心がけたい。与野党お互いにそういう雰囲気を作っていくように心がけたい」とと答弁。その上で西川氏のケースが、かつて日教組絡みの献金で追及を受けた民主党議員の事例と類似していたことから「日教組」に言及したと説明した。
ところが、これに前原氏が激高して「開き直って抗弁する。反省していない。反省しなさいと言っている。反省をすべきだよ。素直ではないし、器量が小さい」などと連呼した。与党席からその態度を批判されると、「何が『偉そう』だ！」と語気を強めもした。
バトルは５分ほど続き、最終的に大島理森委員長が「権威ある予算委員会で実りある議論をするためにお互いに注意していこうではないか」と引き取った。（産経新聞１５年２月２０日）』
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
実際は、もっと激しい言い合いが展開されていたのだけど・・・。
J=CASTニュースが、もう少し詳しく伝えてくれていた。
『衆院予算委員会で、2日連続でヤジをめぐる応酬が続くという異例の事態だ。2015年2月19日、民主党議員が西川公也農水相の献金問題について質疑している途中に、安倍晋三首相が突然「日教組！」とヤジを入れたのが発端だ。
日本教職員組合（日教組）は民主党の有力な支援団体として知られているが、議員は「日教組のことなんか私話してないじゃないですか！」と反発し、翌2月20日には前原誠司元外相がヤジについて安倍首相を追及。安倍首相が反論めいた答弁をしたため、前原氏が「反省をしなさいって言ってるんですよ。反省をすべきだよ！」と激高する一幕もあった。
■「日教組のことなんか私話してないじゃないですか！」
安倍首相の「日教組」ヤジがあったのは、民主党の玉木雄一郎衆院議員の質疑の時間だ。玉木氏は、西川農水相が砂糖の関係団体から献金を受けたことを「ダミー会社を迂回させた脱法的な献金」だと問題視。
「法の趣旨を考えると、こんなことを許している法律は改正すべきなんですよ！」
などと訴えた。そこに安倍首相が「日教組！日教組！」とやじった。
玉木氏は「総理、ヤジを飛ばさないでください。今私話してますから、総理。ヤジを飛ばさないでください総理。これ、真面目な話ですよ！政治に対する信頼をどう確保するかの話をしているんですよ」と強く反発したが、安倍首相は「日教組！日教組どうすんだ！日教組！」と続け、玉木氏はさらに「日教組のことなんか私話してないじゃないですか！」と声を荒らげた。
大島理森委員長も「いやいや、総理もちょっと静かに」「ヤジ同士のやりとりしないで、総理もちょっと」などと安倍首相を注意するほどだった。
玉木氏は旧大蔵省出身で、日教組とのつながりは知られていない。この時点で意味不明に見えた「日教組」ヤジの意味は、翌2月20日のやり取りで明かされた。
前原氏から「厳しく反省をしていただきたい。一言お願いします」とヤジ問題への発言を求められた安倍首相は、「事実誤認が明らかである場合は、私がそれを思わず訂正したこともあるが、今後、静かな討論に心がけたいと、与野党お互いにそういう雰囲気を作っていくように、私も心がけていきたい」と答弁。これに対して前原氏は「ちょっと反省が足りないんじゃないですか？」「農林水産大臣のときに、なんで日教組が出てくるんですか？そこでヤジを飛ばしたのは総理自身でしょう？」と「日教組」ヤジの意味をただした。これに対して、安倍首相はこう答弁した。
「言わば日教組は補助金をもらっていて、そして、教育会館というものがあるが、その教育会館から献金をもらっている議員が民主党にはおられる。それに対する質問を、かつて我が党がした時に、『これは別の団体だから関係ない』というのが、当時の民主党の政府としての大臣が答弁した見解であった訳でありますから、それをどう考えるかという指摘をしたところ」
自民党は野党時代の2012年、日教組の支援を受けている民主党の神本美恵子参院議員が、日教組の本部ビルに後援会事務所や政党支部を置いていることを追及した経緯がある。当時、民主党は日教組の本部ビルを所有する「日本教育会館」と日教組は別法人で問題ないなどと反論していた。 今回、西川農水相も献金を受けた「精糖工業会」と「精糖工業会館」とは別法人で違法性はないという説明をしており、安倍首相としては民主党の追及が、いわゆる「ブーメラン」になりうることを指摘する狙いがあったとみられる。
最後は大島委員長が「お互いに注意していこうではございませんか」ととりなす
この答弁に対して、前原氏は「これは全く反省してないですね、あなた。そのとおりだって、昨日は西川さんのいわゆる献金疑惑について玉木議員が質問して、それに対して、あなたはそこからヤジを飛ばしてたんですよ。聞かれたそれを答弁するなら分かりますよ。それを開き直って、また抗弁する。全然反省が足りないじゃないですか。反省をしなさいって言ってるんですよ。反省をすべきだよ！」と激高。
前原氏へのヤジも相次ぎ、前原氏は「何が『偉そう』だ！」「この議場でその答弁席からヤジを飛ばす方が品位に欠けるじゃないですか。しっかりと反省をすべきですよ！」と言い返した。
結局、大島委員長が「お互いにそこは、この権威ある予算委員会を実りある議論をするためにも、お互いに注意していこうではございませんか」などととりなし、前原氏は「まあ、こんなくだらんことで5分も時間を使うというのは本当に情けない話」と吐き捨てるようにして「本題」の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビルの売却問題に関する質問に移った。（Ｊ＝ＣＡＳＴニュース１５年２月２０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そして、こんな風にエラそ～に開き直っている＆品格に欠ける連中（安倍とか籾井とか）を１日も早く引き摺り下ろさないと、マジで日本がアブナイぞ～と危惧しているｍｅｗなのだった。(@@）
＜前原くんもエラそ～だったけどね。^^; キミも維新に行ってよし？(･･)＞
ＴＨＡＮＫＳ
後藤さん「拘束」確定後も 安倍首相の“娯楽満喫”スケジュール
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157417
2015年2月21日 日刊ゲンダイ
どこまで、本気で心配していたのか――。殺害された後藤健二さんが「イスラム国」に拘束されたと分かった後の安倍首相の対応に、改めて批判が噴出している。
後藤さんが人質になったと、安倍内閣が確認したのは昨年の１２月１９日。ところが、万全の態勢を取るどころか、安倍首相は翌日からゴルフ、フィットネス、映画観賞、コンサートと連日、笑いながらレクリエーションを満喫していたことが判明した。
しかも、危機が発生した時、歴代の総理大臣は、すぐに対応できるように官邸に隣接する公邸に宿泊していたが、安倍首相は、１月１６日に中東に出発するまで、公邸に泊まったのはたったの６日だけ。官邸から離れた私邸に１５回も泊まり、さらに高級ホテルに５泊、山梨の別荘に２泊していた。もし、事態が急変しても対応できなかったのは、明らかだ。
■野党議員の指摘に声を荒げて反論
そのうえ、きのう（２０日）民主党の辻元清美議員から官邸の危機管理について質問されると逆ギレ、最後は開き直る始末だ。
辻元議員が〈自分の子どもが誘拐されていて、行方不明になっていて、その家族がゴルフしたり、映画見たりしますか〉〈危機感が薄かったのではないか〉と首相をただし、〈総理は公邸に泊まられた方がいい〉とアドバイスすると、「公邸にずっと泊まっていたら、立派な総理大臣なんですか！」と声を荒らげて反論。
〈私の第１次政権の経験から言ってもですね。総理大臣は健康を保つことが仕事だ〉〈これからも健康を保っていきます〉〈私に求められているのは、健康を保って判断を間違わないことだ〉と「健康」を連発した。
たしかに、健康は大事だが、日本人が残忍なテロリストに拘束されたと分かった直後くらい、好きなゴルフを我慢し、公邸に泊まるのは当たり前だ。翌日にフィットネスに行き、翌々日に「ナイス・ショット！」とゴルフを楽しむのは、どうかしている。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「人質事件が決着した今、野党が総理に質問し、官邸の対応を検証するのは当たり前のことです。ところが、安倍首相は真摯に答えようとせず、気に入らない質問があると“あなたはテロリストの味方か”と、相手を罵倒している。これでは日本は人質事件から教訓さえ得られませんよ」
正面から答えようとしないのは、やましいからではないのか。
こんな人達が本を出したり、マスコミでひっぱりだこだったり。
チャイナマネーという言葉しか浮かんできません。
https://twitter.com/WarszawaExpress/status/568771878556282880/photo/1
Hajime Imai
@WarszawaExpress
古賀茂明さん、香山リカさん、野間易通さんらと、東西南北縦横斜め、いろいろと、４時間にわたって話し込みました。
https://twitter.com/WarszawaExpress/status/568948910158258177
Hajime Imai
@WarszawaExpress
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239226-storytopic-3.html …
与那国町 自衛隊基地配備の是非を問う住民投票 明日です。
このあと11時からデモクラTV http://dmcr.tv/ で解説します。
★古賀茂明、香山リカ、坂本龍一らが声明 「テロ事件で政権批判を自粛する空気がある」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015021002000146.html
過激派「イスラム国」による日本人人質事件が起きてから、政権批判を自粛する雰囲気がマスコミなどに広がっているとして、ジャーナリストや作家らが九日、「あしき流れをせき止め、批判すべきことは書く」との声明を発表した。
ジャーナリストの今井一さんらがまとめ、表現に携わる約千二百人、一般の約千五百人が賛同した。音楽家の坂本龍一さん、作家の平野啓一郎さん、馳星周さんら著名人も多い。今井さんは、国会で政府の事件対応を野党が追及したニュースの放映時間が一部を除き極めて短かったと述べた。
声明は、人質事件で「政権批判を自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会まで支配しつつある」と指摘。「非常時に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めれば、あらゆる非常時に批判できなくなる。結果的に翼賛体制の構築に寄与することになる」と警鐘を鳴らしている。
九日は中心メンバーの七人が会見。慶応大の小林節名誉教授（憲法学）は「今回の事件で安倍晋三首相を批判するとヒステリックな反応が出る。病的で心配している」と語った。元経済産業官僚の古賀茂明さんは「自粛が広がると、国民に正しい情報が行き渡らなくなる。その先は、選挙による独裁政権の誕生になる」と危機感をあらわにした。
★アースデイ アクション情報
http://www.earthday.jp/record/item.php?itemid=133
B.「歴史が変わったあの時」
日程：
・４／28（水）「市民が実行する民主主義の時代へ」今井一氏（ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ）
・５／11（火）「環境庁の誕生～公害問題からの出発」橋本道夫氏（海外環境協力ｾﾝﾀｰ）
・５／26（水）「市民のﾌﾟﾚｯｼｬｰが国際協定をつぶした！」佐久間智子氏（市民ﾌｫｰﾗﾑ2001）、「食の安全性を守る国際ﾙｰﾙを求める！」熊澤夏子氏（日本子孫基金）
★「レイシストをしばき隊」と「首都圏脱原発連合」の首謀者「野間易通」とは何者なのか？
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/163.html
「野間易通 というのは在日朝鮮人だよ。「易通」というのは朱子学 の聖典「通書」の別名で「太極図説」の実践を説く道徳書。韓国の文化人の必読書。 こういう通名を使えば、すぐに日本人じゃないことが分かるね」（RT @japan_syourai）
冗談かと思ったら、本当だった。韓国の国旗「太極旗」に由来があった・・・
★【日刊ゲンダイ】古賀茂明｢中国の行為は侵略ではなく進出｣「改革せず戦争する安倍政権止める勢力必要」
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-18181.html
外交安全保障でも今年は分岐点です。安倍首相は、軍事力によって、日本の利益を守るという考え方です。しかし、俯瞰して世界を見てみると、中国に対する抑止力は軍事力よりもビジネスなんです。中国は国際世論によって非難され、ビジネスができなくなることをむしろ恐れている。
欧米は中国が世界中を侵略していると言いますが、それはビジネスや契約による進出であり、かつて欧米が軍事力で植民地にしたのとは次元が違う。例えばアフリカの人たちは、中国を親友とは思っていないけれど、ビジネスではパートナー。植民地時代の方が許せない、と思っています。
そんな中で、安倍首相は日本の“平和ブランド”をなくそうとしている。集団的自衛権の行使を容認するための安全保障法制の見直しなど、１５年春以降、そうした方向性を決定的にしていく。その先には憲法改正です。
「改革はしないけど戦争はする」安倍政権の暴走を止めるためには、「改革はするけど戦争はしない」新たな政治勢力が必要だと思います。
2 ：自治スレでLR変更等議論中＠＼(^o^)／：2015/01/02(金) 15:48:19.14 ID:FRuNnDDg0.net
いや、どこからどう見ても軍事力を使っている件
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/355.html
＜安倍の改憲自信を裏付け＞
「靖国参拝は当然」とうそぶいた安倍は、昨日（２月２０日）は憲法改悪に向けて「最後の過程にある」と豪語した。これを単なるはったりと判断するか？そうでは全くない。筆者には彼の背後の黒幕・国家主義支援グループの日本財閥の姿が、くっきりと見える。誰も指摘できない日本の真実である。三菱や三井が総力を挙げて、平和憲法に挑戦状を突きつけて、執念の勝負に打って出ているのである。
＜工作資金に糸目をつけず＞
日本の権力の源泉は、政府や議会・法曹界の３権ではない。これらは、いわば黒幕の飼い猫にすぎない。ずばり、財閥が日本権力の源泉である。戦前の侵略戦争も植民地政策の強行も、彼らの謀略の一環に過ぎなかった。そして現在の安倍をたきつけての、平和憲法解体作戦も彼らの陰謀なのである。
衣を脱いで、鎧兜を見せ付けている今なのである。
財閥の猛攻の前に朝日新聞など大手新聞は、ナベツネ化してしまって、政府批判を止めてしまったのである。新聞テレビを操る大手広告会社・電通は、財閥の意向を受けて新聞テレビに金を流している。
まともなジャーナリストは排除される、それに屈する編集者ばかりの言論界なのである。財閥・政界・マスコミ界に無知な人間には、わからない内実だ。
日本財閥は表金だけでも２００、３００兆円も保有して、ろくろく納税していない。そこからの工作資金に、３権も言論界も学会も屈して口を閉じてしまっている。言論の自由は喪失している。天下の正論は消滅して久しい。
＜選挙は創価学会を大動員＞
それゆえに選挙は、戦前の翼賛体制レベルに劣化してしまっている。そこへと創価学会という選挙マシーン・集票ロボット教団を投入できる政府与党だ。
いかなる選挙でも、大敗することなど想定できない。まともな有権者は棄権するため、結果は与党にプラスする。投票率の低下は、与党に多くの議席を与えることになる。選挙通でなくてもわかるだろう。日本の選挙制度について認識していない外国の研究者は、ことによると理解できないかもしれないが。
かつて池田大作氏が指揮を執っていたころの創価学会と現在のそれは、全く正反対の路線を貫いている。国家主義に貢献する創価学会を、池田氏やそれ以前の二人の先輩には想像もできない一大変化であろう。
もし、まともな思考する会員がいれば、そこから間違いなく離脱するであろう。信仰者の多くは、悲しいことだが、思考停止人間によって成り立っている。これが安倍ら極右にとって幸いしている。
創価学会を総動員すると太刀打ちできる政党はいない。
＜来夏の参院選も３分の２確保＞
既に衆院選では、２度も経験して与党は３分の２を確保している。改憲に必要な議席を手にしている。これを、来夏に実施する参院選でも、創価学会を投入することで、容易に達成することができるだろう。そのための運動資金に糸目をつけないのである。
財閥は雇い人に対して給料をせびるが、政治目標のためには、それが新たな暴利を得ることになるわけだから、平然と散財するものである。
共産党や右翼野党を攻略して野党分断を図ることは、財閥資金の米粒ほどをばら撒くことで可能だ。政治は金で動くという真実は、現在も生きている。
＜民族主義化はＮＨＫを先頭に世論操作＞
極右・財閥は、既に衆参の改憲派国会議員の３分の２確保に目途がついている。こうした裏づけのある予測から、安倍は「いよいよ改憲の条件が整ってきた」「どういう条項で国民投票にかけるか、発議するかという最後の過程にある」と豪語したのである。おわかりだろうか。これこそ天下の一大事なのだ。
国民投票で過半数確保するためには、戦争する日本・戦争のできる日本への覚悟を、有権者に認識させる必要がある。
平和国民に武器を持たせる武装国民に変身させる必要がある。そのための世論操作が、次なる重要な場面になる。安倍が、極右の三井の代表をＮＨＫに送り込んだ理由である。
尖閣問題で、これでもか、これでもかと中国脅威論を報道することで、有権者の民族主義化を促進している理由である。そして、それだけでは不十分とばかり、イスラエルへ乗り込んで、新たな脅威を自ら創り出した、それがテロ対策である。この事実を報道できない新聞テレビなのだ。
ナショナリスト・ファシストは、手段を選ばない。ナチスの手口を学んで実践している。これが安倍・自公政権の恐ろしいところである。そのための世論工作の先頭にＮＨＫを駆使している。ＮＨＫも創価学会も、その罪は重すぎる。いずれ歴史の総括を受けることになろう。
＜天下の一大事・正念場のアジア諸国と人民＞
よほどの愚か者でない限り、日本の軍国主義復活は、安倍路線のすぐ先に見えている。敗戦後のアジア人民に対する約束を、反故にする大暴走である。
アジア諸国と人民にとって、戦後７０年が本当の正念場である。筆者が、これの阻止のために戦争放棄の９条に、ノーベル平和賞を受賞させる平和運動を国際社会に向かって叫んでいる理由である。
２０１５年２月２１日記
2月20日の衆議院予算委員会で、安倍首相がとんでも無い発言をしていたとネット上でちょっとした話題になっています。
問題の発言はテロ対策の議論時に飛び出た物で、安倍首相は辻元清美議員の「危機管理は大切です。公邸に陣取って頂きたい」という質問に対して、「日本というのは脅かしにあっても安全な国なんですよ！」と反論。
また、安倍首相は上記の発言に続けて、「安全な国だから、(観光客が)来てくれている。まるで日本が危険な国のように仰るあなたはとんでも無い」と述べました。
この発言を聞いたネットユーザーたちは相次いで、「観光客と危機管理は別物だ！」「それでイスラム国事件の結果は最悪だった」等とコメントを投稿し、安倍首相がテロ対策を軽視していると指摘しています。「原発の安全神話の再現」と批判する声もあり、多くの方が安倍首相の発言に疑問を投げ掛けました。
☆菅義偉と安倍:官邸の危機管理2/20辻元清美
＊上記動画の11分50秒頃から
辻元清美議員
「危機管理はすごく大事ですよ。何かあった時に備えて公邸に泊まるべきです。他の総理と比べても行動が全然違いますよ。今はテロの危機が高まっているわけですから、しっかりと公邸に陣取って行動して頂きたい」
安倍晋三首相
「一生懸命、貶めようというその努力は認めますよ」
与党議員達
「大爆笑」
安倍晋三首相
「しかしですね。ハッキリ申し上げて、日本というのは脅かしにあっても安全な国なんですよ！ 」
与党議員達
「そうだー！」
安倍晋三首相
「我々の政権が出来て、５００万人も観光客が増えて、日本は素晴らしい国だと、安全な国だから来てくれている。まるで、日本が危険な国のように仰るあなたはとんでも無いと思いますよ」
「公邸にずっと泊まっていれば立派な総理大臣なのですか？私は違うと思います。そこで申し上げますと、日本という国は安全な国だと本当に思います。」
専門家指摘 東京マラソンで最も危険なポイントは銀座と浅草
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/157418
2015年2月21日 日刊ゲンダイ
いよいよ２２日開催の東京マラソンは「格好のテロの標的」（警察関係者）だ。ランナーだけで約３万６０００人、沿道には１００万人超の観客が押し寄せる。狙ってくるのは「イスラム国」だけとは限らない。いずれにせよ、テレビ中継される繁華街での応援は避けたほうがよさそうだ。
東京マラソンの警備状況を毎年見て回っているという軍事ジャーナリストの神浦元彰氏は、「スタート地点の東京都庁からゴールの東京ビッグサイトまで、どこを狙われても不思議はない」とこう続ける。
「テロリストの目的は、はっきりしています。できるだけ騒ぎを大きくして注目を集め、自分たちの存在をアピールすることです。１３年にテロの標的にされたボストン・マラソンもそうでしたが、テレビカメラが集中する場所を狙ってくる可能性が高い。世界に衝撃を与える映像を撮らせるためです。私が見る限り、銀座４丁目の交差点と浅草の雷門付近が、最も危ない“キル・ポイント”と言えるでしょう」
それでなくても銀座と浅草は、日ごろから外国人観光客でごった返している。前出の警察関係者がこう明かす。
「あすは約４５００人の警察官が配備される予定で、とりわけ銀座と浅草には多くの人員を割きます。が、それでも大勢の外国人の中に紛れ込まれたら、見分けるのは至難の業。“ランニングポリス”が伴走して目を光らせるといっても、たった６４人です。銀座と浅草は“愉快犯”が爆竹を鳴らしただけでも大観衆がパニックに陥り、地下鉄に入る階段で将棋倒しになるといった“２次被害”が広がりやすい地点でもあります」
恒例の銀座のホコ天は中止。首都高の出入り口も１０カ所封鎖。警察官以外に誘導員が６０００人いるとはいえ、テロについてはしょせん素人だ。
「スタートとゴール地点が危ないという指摘もありますが、ゴールでは観客席のスタンドを設けて距離を取るなど、海外のマラソン大会と比べても警備のレベルは同等か、それ以上です。むしろ、その２カ所は安全といえるでしょう。ただ、ランナーのペットボトル持ち込み不可に意味があるとは思えない。スタート地点の金属探知機を４台から５０台に増やすといいますが、それもどうか。もし仮にテロリストがランナーになりすまし、液体火薬を使うとしても、スタートから持って走るとは考えにくいからです。そのぶん、もっと沿道の警備に力を注いだほうがよかったのではないか」（神浦元彰氏＝前出）
どうあがこうが、あす朝９時過ぎにはスタートする。首都はいよいよ超厳戒態勢だ。
【使途不明金問題で内紛】後援者が怒り「田母神氏はウソつき」
http://news.livedoor.com/article/detail/9808807/
2015年2月21日 7時0分 東スポWeb
保守陣営で内紛が起きている。元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６６）が１９日に都内で会見し、事務所で使途不明金３０００万円があったことを明かした。支援者から募った寄付金を会計責任者が私的に流用していたため、刑事告訴を検討しているという。この会見に激怒しているのが、田母神氏を強力にバックアップしてきた衛星放送「チャンネル桜」の水島総社長（６５）だ。「（田母神氏は）大うそをついています。使途不明金はもっとある」と本紙に激白。「土下座しないと許さない」とまでエキサイトしており、かつての蜜月関係は遠い昔の話となっている。
田母神氏によると、昨年の都知事選出馬に際し「東京を守り育てる都民の会」（「田母神としおの会」に改称）で集めた寄付金約１億４０００万円のうち、少なくとも３０００万円を会計責任者の５０代男性が私的流用していることが分かった。この男性は「生活費や赤坂のクラブの飲み代に使った」と認めているという。田母神氏は「私の監督不行き届きでこのような事態を招き、寄付をしていただいた方には申し訳ない」と謝罪。会計責任者は返済の意思があるというが、返済できない場合は刑事告訴も考えているとも話した。
事の発端は水島氏が「チャンネル桜」の放送で「田母神事務所に１億円の使途不明金がある」とブチ上げたことだった。水島氏は都知事選のとき、田母神氏の選対本部長を務めた。これを受けて、田母神氏が会見に踏み切った。
田母神氏は「相談をしていただけに信義違反と感じる」と水島氏が勝手に暴露したことに不快感を示した。さらに「都知事選後、水島さんから『寄付金の残金を“頑張れ！日本”の口座に移してくれ』と言われた。『どうして？』と聞くと、答えがなく、そのままになっていた」と応酬。「頑張れ！日本」とは田母神氏と水島氏でやっていた政治運動団体だ。
田母神氏は「彼は私が言う通りにならないということで、いい感情を私に持っていない。その後、彼は私をこき下ろしていて、ひどいなと思っていた」と水島氏を批判した。
口座移しの要請が事実ならとんでもない話だ。水島氏を直撃すると「大ウソついてますよ！」と激怒し、こう続けた。
「口座に入れろなんて話はしていない。そんな非常識なことを言うバカがいるはずない。彼（田母神氏）の仲間がウチ（チャンネル桜）をおとしめようと言わせているのではないか。これでは大うそつき野郎と言わざるを得ない。もう彼はアウトです」
田母神氏の会見を見た水島氏はすぐに田母神事務所の関係者に電話。「私の前で土下座して大うそをつきましたと言わない限り許さない」と田母神氏宛てに伝えたという。
「都知事選には３７００万円かかりました。これは報告を受けています。しかし、実際はもっと安く済んだと言われています。つまり、このときから始まっていたんですよ。使途不明金は３０００万円だけではないでしょう。田母神氏はもっと明らかにするべきです」（水島氏）
都知事選後の衆院選でも水島氏は田母神氏を応援するというスタンスは変えていなかった。
「これまでも彼のイメージを保つために、泥をかぶってきたつもりです。今は脱力感が大きい。武士の情けで言わなかったこともある。彼はお金にだらしがないところがあった。もう助けようとは思いません」と水島氏は絶縁状を叩きつけた。
田母神氏といえば、衆院選の最中に離婚裁判が話題になった。妻に対して離婚を求めて訴訟していたのだ。昨年１２月の時点で離婚は認められなかった。永田町関係者は「使途不明金が離婚の慰謝料に使われたのではと言われるのは避けられないでしょう」と話す。
水島氏も「疑われるのは当然です。本当に会計責任者だけの問題なのでしょうか。疑われているのは田母神氏も同じなのだから、もっとしっかり調査をするべきです」。
国内でも有数の保守陣営に起きた内紛は激化モード。田母神氏は巻き返せるのか。
永田町では、民主党とＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長による“熱い”戦いが繰り広げられている。１８日は民主党の会議に籾井氏が呼び出され、２０日は衆院予算委員会も行われた。民主は籾井氏の「資質」を追及して同氏を辞任に追い込み、同氏を起用した安倍晋三政権に一太刀を浴びせたいというもくろみがある。籾井氏も敢然と応酬し、ひるむ様子はない。民主党は週明けも籾井氏攻撃を続ける構えだが、「資質」だけの攻撃に与党のみならず他の野党も冷ややかだ。
■２月１８日、民主党部門会議
１８日に国会内で開かれた民主党の総務・内閣部門会議は「ＮＨＫの中期経営計画」がテーマだった。籾井氏が経営計画の内容を説明し、質疑に入った。ところが、まずは階（しな）猛衆院議員が質問を始めた。
籾井氏が昨年２月に理事全員に日付のない辞表の提出を求めた件について「一般社会ではよくあること」などと国会で答弁したことに対し、「間違った事実を発信した。撤回するべきだ」とただした。
籾井氏は「新３カ年計画（中期経営計画）の説明に上がったつもりだ」とまずは牽制（けんせい）。
階氏「（籾井氏が冒頭の発言で）事実を正確に報道すると言った、聞いている」
籾井氏「わかりました…」
不満顔のまま、籾井氏はこう続けた。「あるものはある。皆無ではない。（一般社会で）よくあることではないか。言葉尻をとらえないでほしい」。
階氏「一般社会でよくあることが『皆無ではない』ということと同じ意味なのか。違うのではないか」
籾井氏「ひとつひとつ調べていけばあるんです。私は正しい情報に基づいて発信している。撤回しない。何を撤回するんですか？」
さらに籾井氏は「『よくある』の階先生の解釈と、私の解釈が違う」と言い切った。
弁護士出身の階氏も「解釈の問題ではない。国語力の問題だ。私の国語力では到底そんな解釈は出てこない」と反論に出た。
階氏のやまぬ追及に、籾井氏はとうとう怒りをあらわにした。
「こんなに時間をたくさん使ってまた呼ばれるのはごめんだ」
後藤祐一衆院議員は、「日本を正しく理解してもらうために」とある経営計画の文言（要約版）を指摘した上で、籾井氏の歴史認識を追及した。
「平成５年の河野洋平官房長官談話は、公的見解と考えているのか」
籾井氏「いいと思う」
後藤氏「では（平成７年の）村山富市首相談話についてはどうか」
籾井氏「それも、今のところいいと思います」
後藤氏はカチンと来た。「『今のところ』とはどういう意味か」。
籾井氏「将来のことはわかりませんから。政権が変わり、新しい首相が『村山談話』は、もういりませんと言うかもしれない。いまは、村山談話も河野談話も生きていると理解している」
玉木雄一郎衆院議員は、お笑い番組のあり方について問いただした。玉木氏はお笑いコンビの爆笑問題がＮＨＫ番組に出演した際に政治家についてのネタをボツにされていたことを明らかにした話題を取り上げ、「政治家の個人名を挙げてお笑いネタにするのは、品がない、やめるべきと思っているのか」と聞いた。
籾井氏「そんな大々的でございませんで、私がそう思っているからお笑いのネタを抑止するとか、そういう話ではない。もっと品のあるお笑いだったら…」
この発言に会場はざわめいた。
玉木氏「籾井氏の中には、品のあるお笑いと品のないお笑いがあるのか」
籾井氏「ありますよ、それは」
玉木氏「お笑い番組まで、いろんなプレッシャーが現場で働いているのではないか。問題だ」
籾井氏「爆笑問題の話がこんなに大きくなるような話になるとは、思ってなかった。爆笑問題の話は編集の都合と聞いている」
玉木氏「品のないものは放送法違反か」
籾井氏「放送法は放送による自由を確保する。品があるから、やめろ、とも言っていない。たしかに、個人の名前を出すのは個人的には品がないと思う。けれども、爆笑問題については、出演が制限されるようなことは１２０％ない」
その上で、こうクギを刺した。
「貴重な（会議の）時間を爆笑問題の問題でいっぱい使うのは、ちょっともったいない気がする」
籾井氏は「私、お笑いじゃないですから」とも述べて苦笑した。
玉木氏は、ニュースの取り上げ方にも注文をつけた。
「２月５日の参院予算委員会について報じた昼のＮＨＫニュースで、福山哲郎参院議員が質問し、『中東地域の専門家をもっと増やした方がいい』と政府に提案し、岸田文雄外相が『そういう方向でやりましょう』と答えたが、ニュースは岸田氏が『政府として増やします』との発言を切り取っていた。福山氏の発言がまったくない。あたかも、政府が自主的に中東の専門家を増やすんだという報道になっていた。偏っているのではないか」
ＮＨＫの担当理事が答えた。「ニュースは公平公正、中立、特定の政党に偏っていない。当然、政府の見解はそれなりに紹介するということだ」。
玉木氏「野党側から提案型の質問があり、それに政府が答えた際、提案の部分をカットして政府側の質問だけを答えた例を出してほしい。不偏不党でやっていたのなら、数字で証明してほしい」
理事は「編集権に基づいて、あくまで公平公正、中立でやっている」と述べ、拒否した。
■２月２０日、衆院予算委
２日後の２０日、階氏は衆院予算委員会にも籾井氏を呼び、２０分の持ち時間をすべて同氏をめぐる質問に充てた。
１８日の会議でのやり取りを振り返りつつ、「籾井氏が『くだらん』と捨てぜりふを吐いたと聞いた。大変ショックだった。私も、やや冷静さを欠き、失礼な物言いがあったことはおわびするが、あの場での自身の言動は問題がなかったと思うか」と反省を求めた。ちなみに、「『くだらん』と捨てぜりふを吐いた」という発言に対して「その通りだろ」と階氏を批判するヤジが飛んだ。
籾井氏「私の言葉遣いが誤解を招いているのであれば、大変残念なことだと思っている。ＮＨＫ会長という公人の立場を踏まえ、今後はきちんと真意が伝えるように誠心誠意、丁寧なご説明を心がけたい」
民主党席から、籾井氏の態度が気に入らなかったのか「誠意がない」というヤジが出た。
階氏も「真実を伝えていこうという姿勢が感じられない」と表情をこわばらせた。さらに、籾井氏が自席から答弁席までゆっくり歩いていると腹を立て、大島理森予算委員長に対し「早く歩かせてください」と注文をつけた。たしかに、籾井氏の歩みは国会の「牛歩戦術」のようにも見え、民主党議員から「時間稼ぎだ」とのヤジが飛んだ。
階氏は、籾井氏の辞任要求もちらつかせ、ＮＨＫ経営委員会の浜田健一郎委員長に詰め寄った。
「この期に及んでも、籾井氏はＮＨＫの経営トップとして適任だと考えるのか。辞任勧告か罷免を求める考えはあるか」
浜田氏「会長以下、執行部には皆さまのご理解を賜るための最大限の努力をしていただきたい。経営委員会としてもそのための監督をしっかり行っていきたい」
階氏の矛先は安倍首相にも。ところが大島委員長は、挙手した高市早苗総務相を答弁に指名した。
階氏が「指名していない」と怒る中、高市氏は「（ＮＨＫの設置根拠となっている）放送法に関わるので答える」と制した上で、「これまでの会長の言動について、数回にわたって経営委員会で注意を行うなどの対応もしている。会長自身は、自身の個人的な考えに基づくものに立って放送を行うことはないと数度にわたり国会で答弁している」。
階氏は「総務相には任命権がない。任命権がある首相に問う」と、首相の答弁を改めて要求。首相はこう答弁した。
「放送機関のトップが行った個別の発言について政府としてコメントすべきではないという立場だ」
階氏は「ぜひＮＨＫ会長、自分の進退を考えていただくようお願いする」として質疑を終えた。
◇
民主党の枝野幸男幹事長も２０日、記者団に対し、安倍政権の問題点として籾井氏を取り上げた。
予算委の同氏の答弁について「率直に申し上げて、公共放送機関のトップ、報道機関のトップを超えて、そもそも大きな組織のトップとして適切であるのか、と問われるような態度だった」と批判。「不偏不党であるとか、中立公正であるとか、事実を大切にするとかいうことについて、ここ数日の言動だけでも、とてもその前提を欠いている」と述べ、籾井氏への追及を続ける方針を示した。
首相が答弁で「コメントすべきではない」と述べたのは、籾井氏の言動についてとやかく言うことは「政府の介入」にあたるという判断がある。民主党は籾井氏の言動を「不偏不党ではない」「公正中立ではない」ということなのだろう。籾井氏の言動もたしかに波紋を広げることが少なくない。とはいえ、民主党の政局を念頭に置いた激しい糾弾も「政治的圧力」と受け取られかねない。
午後に記者会見した民主党の岡田克也代表は、枝野氏とはトーンが変わった。
記者から「籾井会長の資質」について所見を求められた岡田氏はこう答えた。
「コメントは控える」
（政治部 山本雄史）
[産経ニュース 2015/2/21]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/360.html
東京新聞が5日「どうもおかしい安倍首相、
第1次内閣と似ている」というタイトルの記事で、一部の週刊誌が報じた安倍晋三首相（60）の健康不安説を取り上げた。同紙は専門家の話を引用し「安倍首相は心身に負担がかかっている。政治とカネの問題や自らの健康問題によって瓦解した第1次安倍内閣末期と似たような状況になってきている」と報じた。安倍首相は2007年、閣僚らの相次ぐ辞任や、持病の潰瘍性大腸炎のため、第1次内閣発足から1年後に辞職した。
一部の週刊誌が最近、安倍首相の健康不安説を取り上げたことで、インターネット上にはこれに関する書き込みも相次いでいるが、主要日刊紙がこの問題を報じたのは初めてだ。写真週刊誌「フライデー」は、先月26日に自衛隊を観閲した安倍首相が、苦しそうや表情を浮かべ、突然座り込んだと報じた。また「週刊ポスト」は「安倍首相が今年8月、9日間に4回も歯科医師の治療を受けた。これは潰瘍性大腸炎と関係している可能性がある」と報じた。潰瘍性大腸炎の薬の副作用や、そのほかの健康上の問題により、歯に問題が生じていること可能性があるというわけだ。
東京新聞は「週刊誌が報じている健康不安説の信ぴょう性の有無ははっきりしていない」としながらも、安倍首相が最近、自身への批判に対し感情を爆発させるなど、デリケートな反応を見せている、と指摘した。安倍首相は今月4日の国会での答弁で、野党議員が脱税疑惑に言及したのに対し「まるで犯罪者扱いだ。全くの捏造（ねつぞう）だ」と激高し、質疑が中断する事態となった。また先月30・31日の国会での答弁の際には、だしぬけに「（慰安婦問題に関する誤報を認めた）朝日新聞の社是は安倍政権の打倒だ」と発言した。また民主党の枝野幸男幹事長に対し「殺人や窃盗をなどの犯罪を繰り返してきた極左暴力テロ集団と関係のある労組から政治資金の受け取っていた」と攻撃した。今月2日午前、安倍首相はフェイスブックで、『狼の牙を折れ 史上最大の爆破テロに挑んだ警視庁公安部』というノンフィクションについて「左翼暴力集団が猛威をふるい、平然と人の命を奪った時代、敢然と立ち向かった人たちの執念の物語」と絶賛する書き込みをした。
同紙は集団的自衛権の行使容認や原子力発電所の再稼働といった安倍首相の政策に対し、最も批判的な新聞とされている。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
だから日本の出来事を外国経由でしか分からないとは，何とも情けない限りだが、それでも一部のサイトには元気なお姉ちゃんがいて、頑張っているようだ。
<貼り付け>
https://www.google.com.kh/webhp?source=search_app
阿修羅♪ > 国際10 >
世界中に税金をバラマキ「ねぎ鴨」と嘲笑されている安倍外交のお粗末さ
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/147.html
投稿者 フランクリン 日時 2015 年 2 月 16 日 21:21:45: Y
安倍首相の支離滅裂な税金バラ撒き外交は、日本の国内政治をほったらかしにした状態で、税金で運行している政府専用機をタクシー代わりに使いまくり、日本の国家財政に大きな損害を与えている。しかも税収が不足しているからと言って国民には増税を押し付けているが、こんな馬鹿げたことはないのに寿司の接待で取り込まれたマスコミは、この無責任政治の批判をしようともしないのが最近の日本である。ばら撒いた金額の大きさは天文学的であり、その掴み金をばら蒔いた金額の大きさを告発したブロッグもあり、ひどいものだと呆れ果てる人が多いはずだと思うのである。
<貼りつけ記事>
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/618.html
世界にお金をバラ撒き続ける安倍首相（きっこのブログ）
世界にお金をバラ撒き続ける安倍首相
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2014/10/post-8267.html
2014.10.10 きっこのブログ
文化放送「くにまるジャパン」の木曜日のレギュラーコメンテーターの伊藤惇夫さんが、しばらく前の放送で、「先日、安倍首相の側近の１人に会ったので『安倍さんは何であんなに元気なの？』と聞いたところ『ゴルフと外遊が安倍さんの元気の秘訣です』と言ってましたよ」と言って笑ってたけど、その言葉の通り、今の安倍晋三首相は、広島市で大規模な土砂災害が起こったという連絡があっても平然とゴルフをスタートさせるし、未だに辛い避難生活を続けている多くの被災者や原発事故の汚染水問題など、国内の最優先問題をホッタラカシにして外遊に飛び回ってる。
９月２２日（日本時間９月２３日）に、アメリカはニューヨークのコロンビア大学で行なった講演では、「私の父は３年８カ月間で４６カ国を訪れたが、私は今月初めの南アジア訪問で、就任以来の訪問国数が４９カ国となり、父の記録を超えることができた」とドヤ顔で語ってる。バッカじゃないの？って思うけど、この日の夜に出席した国連の「気候変動サミット」では、発展途上国への約１兆７４００億円の支援を表明した。会場からは拍手が起こった。
そう、これがゴルフと並ぶ安倍首相の「元気の素」なのだ。海外に行って何百億円、何兆円とバラ撒けば、その場では英雄になれる。もちろん、何から何までぜんぶ日本国民の税金なんだから、自分のお財布はぜんぜん痛くない。お金持ちのバカ息子が親のお金を持ち出して、キャバクラに行ってチップをバラ撒いてモテモテになってるのと五十歩百歩な今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？
‥‥そんなワケで、まずは、現在の安倍政権が誕生してから１年１０ヶ月で、安倍首相が世界各国にバラ撒いたお金を見てみよう。
中国、３００億円
モザンビーク、７００億円
シリア、３０６０億円
ラオス、９０億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ、２兆円
インド、３兆５０００億円
インドの円借款、２０００億円
ミャンマー、６００億円
ミャンマーの債権免除、２兆３０００億円
パプアニューギニア、２００億円
ウクライナ、１５００億円
バングラデシュ、６０００億円
中東支援、５５億円
ベトナム、１兆４０００億円
北朝鮮、２兆円
アフリカ、３兆円
エボラ出血熱の支援、５０億円
アメリカにリニアの建設費用、５０００億円
円安にするためのアメリカ国債、５０兆円
世界銀行、５０００億円
途上国支援、１兆７４００億円
ま、エボラ出血熱の支援は「バラ撒いた」とは言えないし、他にも必要な支援もあるし、また、税金が原資じゃないものもある。だけど、とりあえずここまでをザックリと見てみると、合計で６８兆３９５５億円だ。そして、この他にも、年間に約１８５０億円もの「思いやり予算」を米軍に上納し続けてるワケだし、他にも細かいバラ撒きを数えあげたらキリがない。
‥‥そんなワケで、民主党政権下の２０１２年、当時の野田佳彦首相は、自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表と「社会保障と税の一体改革」を「３党合意」した。これで、消費税を５％から８％へ、８％から１０％へ、２段階に引き上げることが決まったワケだけど、その理由は、法案の名前を見れば分かるように「社会保障の予算が足りないから」というものだった。
当時は、３党ともが「消費税の引き上げで増収になったぶんは全額を社会保障に使う」と口々に言っていた。でも、２０１４年４月に消費税を５％から８％へ引き上げたトタン、安倍政権は経団連の言いなりになって「法人税を１０％引き下げる」と言い出した。消費税を５％から８％へ引き上げられたことによる増収は約５兆円、法人税を１０％引き下げたことによる減収は約５兆円、何だこりゃ？ま、この辺の細かいことはともかくとして、あたしが言いたいのは、社会保障の予算が足りないからと消費税を引き上げて多くの国民を苦しめてるのに、その一方で、海外に６８兆３９５５億円もバラ撒いてるなんて、ふ・ざ・け・ん・な！！‥‥ってことだ。
もちろん、この中にはホントに必要なものもあるから、すべてを無駄遣いだとは言わない。だけど、インドに３兆５０００億円て何だよ？北朝鮮に２兆円て何だよ？アメリカにリニアを造るための建設費用を５０００億円、ポンとプレゼントって何だよ？誰のお金だと思ってんだよ？‥‥って言うか、海外への無駄なバラ撒きをやめれば消費税なんて引き上げる必要ないじゃん！
‥‥そんなワケで、ゴルフと並ぶ安倍首相の「元気の素」、言い変えれば「趣味」の外遊は、同行の記者団によると「大名行列」と呼ばれてるそうだ。これは、いろいろな大企業のトップを何百人もゾロゾロと引き連れて行くからだそうだ。たとえば、２０１３年４月２８日から５月４日まで、ロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコの４カ国を訪問した時の外遊では、経団連会長とＪＩＢＣ（国際協力銀行）総裁を筆頭に、１１８もの企業と団体の代表者を３８３人も引き連れて行ったのだ。
この中には、三菱電機、三菱マテリアル、東芝電力システム社、日立GEニュークリアエナジー、日立製作所、日立造船、東洋エンジニアリング、日揮、IHI、大林組、大成建設と、「日本原子力学会」の賛助会員が１１社も含まれてて、安倍首相はサウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコにセッセと日本製の原発をセールスして回った。
２０１３年４月と言えば、福島第一原発で増え続ける放射能汚染水を一時的に溜めていた地下の貯水池から、大量の放射能汚染水が漏れていたことが分かり、東電の広瀬直己社長が謝罪会見を行なったころだ。今、調べてみたら、広瀬社長の謝罪会見は２０１３年４月１０日に行なわれてたから、この２週間後に安倍首相は原子力ムラの面々を引き連れて原発セールスに旅立ったことになる。海外に原発をセールスする前に、日本の原発事故を何とかしろ！‥‥って思う。
で、話はクルリンパと戻るけど、続いての２０１３年５月２４日から２６日にかけて訪問したミャンマーには、４３の企業や団体の代表ら１１７人を引き連れて行き、８月２４日から２９日にかけて訪問したバーレーン、クウェート、カタールには、経団連の会長を筆頭に９２の企業や団体の代表ら２１０人を引き連れて行った。こんな調子で約５０もの国々を外遊したんだから、その費用だって莫大だろう。
‥‥そんなワケで、知ってる人は知ってると思うけど、よく耳にする「政府専用機」って、いつも２機で飛んでる。今は、ボーイング７４７－４００を使用してるけど、同じ仕様のものが２機あって、どこへ行くにも２機一緒に飛んでる。これは、首相の乗ってる専用機が故障した時など、突然のアクシデントに備えてのことだ。だから、この予備機に民間人を乗せることなどないし、外務大臣ですら海外訪問の時には民間機を使ってる。例外中の例外として、小泉純一郎首相（当時）が、北朝鮮から拉致被害者を連れて帰って来た時、あの時は特別に政府専用機の予備機を使用したけど、通常では民間人が政府専用機に乗るなんてアリエナイザーだ。
だけど、安倍首相の「元気の素」であり「趣味」でもある外遊は、ひと味違う。経団連会長を始め、安倍首相の「大名行列」の参加者たちは、この政府専用機の予備機に乗って移動してるのだ。このように、政府専用機に企業や団体の代表などの民間人を乗せたのは歴代の政権で初めてのことだ。そして、政府専用機も予備機もパイロットや乗務員は全員が自衛隊員なんだから、イチからジュウまで、すべてが国民の税金で賄われてる「大名行列」だってワケだ。
この「大名行列」に関しては、行先や日程や人数などによって費用は大きく変わるだろうから、一概に「１回いくら」とは言えない。だけど、「新党大地」の鈴木貴子衆議院議員が、２０１４年１月３１日付で安倍首相の外遊の費用について質問してるので、その答弁を見てみると、だいたいのことが分かる。
たとえば、２０１３年１月１６日から１９日まで、ベトナム、タイ、インドネシアを訪問した「大名行列」では、諸費用が約２７００万円、人件費などを引いた政府専用機の運航経費が約７５００万円、合計で１億円以上だ。２０１３年２月２１日から２４日まで、アメリカを訪問した「大名行列」では、諸費用が約３７００万円、人件費などを引いた政府専用機の運航経費が約８８００万円、わずか３日の訪米で１億２０００万円以上もの税金を使ってる。
「安倍晋三内閣総理大臣の外遊に関する質問主意書」
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a186021.htm
「同答弁書」
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b186021.htm
‥‥そんなワケで、安倍首相は、まるで自分の専用機のように好き勝手に使いまくってるワケだけど、この政府専用機は、天皇、皇后の外国訪問にも使われる‥‥って言うか、天皇、皇后の外国訪問と首相の外遊の日程がバッティングした場合には、日本の「元首」である天皇、皇后が優先使用するという原則がある。だから、民主党政権下の２０１２年５月には、１６日から天皇、皇后両陛下、皇太子さまと雅子さまのイギリス訪問、１８日から野田佳彦首相（当時）の主要国首脳会議のための訪米がバッティングしたため、政府専用機と予備機は天皇、皇后が優先使用して、野田首相はＡＮＡの特別機を使用した。
でも、我らが安倍首相は違う。さっき、安倍首相は２０１３年４月２８日から５月４日まで、ロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコの４カ国を「大名行列」したって書いたけど、まったく同じ２０１３年４月２８日から、皇太子さまと雅子さまもオランダの国王即位式に出席するために政府専用機が必要だった。そしたら、どうしても政府専用機に乗りたかった安倍首相は、１機を皇太子さまと雅子さま、もう１機を自分用にして、それぞれ予備機を付けずに出発したのだ。
さらには、２０１３年６月１０日から１６日まで、皇太子さまが「日本とスペインの交流４００周年記念」でスペインを公式訪問した時にも、安倍首相は６月１５日から２０日まで、イギリスでのＧ８サミットに絡めてポーランドやアイルランドを訪問するため、皇太子さまの乗った政府専用機を１機だけで出発させて、もう１機は自分用に残させたのだ。
皇太子さまは、現時点では「元首」じゃないけど、日本の政府専用機の使用優先順位は、まず、「皇室（天皇を始めとする皇族）」で、その次が「内閣総理大臣」、３番目が「これに準ずる要人」、４番目が「緊急時における在外邦人の救援輸送」、５番目が「国際緊急援助活動」、６番目が「有事における自衛官の緊急輸送」となってる。だから、皇太子さまの予備機を安倍首相が使用するのも問題があるし、ましてや、企業や団体の代表ら民間人を遠足気分で何百人も搭乗させるなんて言語道断、税金の私的流用と言わざるをえない。
その上、行く先々の国に何百億円も何兆円もバラ撒き続けてるんだから、開いた口からエクトプラズムが出て来て幽体離脱しちゃいそうになる。百歩ゆずって、日本にお金が有り余ってるならともかく、社会保障の財源が足りないから消費税を引き上げたんじゃなかったのかよ？アベノミクスによる円安の進行で、どれほど庶民が苦しい生活をしてるのかなんて、国民の税金で楽しい「大名行列」を続けてるバカ殿様には、ミジンも分からないだろう。
‥‥そんなワケで、安倍政権は、２０１３年１２月２４日、過去最大の９５兆８８００億円にも上る２０１４年度の予算案を閣議決定した。前年度の補正予算も含めると１００兆円を超える大盤振る舞いで、このうちの半分以上が借金だと思うと、国民にとっては地獄のようなクリスマスプレゼントだった。それもこれも、年が明けたら春から消費税を８％に引き上げられるという「獲らぬタヌキの皮算用」だったワケだけど、この予算で安倍政権がやったことは、前年に続いての防衛予算の大幅アップだ。前年度の防衛予算も増額されて４兆７５３８億円だったけど、２０１４年度はさらに１３１０億円も増額されて４兆８８４８億円になり、これに「日本大震災復興特別会計」に盛り込まれた３７１億円、補正予算の１１９７億円も上乗せされたから、総額で５兆４１６億円、約３０００億円の増額だ。そして、この増額ぶんの大半はアメリカ製の戦闘機などの武器を買うために使われる。いったい何のための消費税増税なのか？サスガは「アメリカのＡＴＭ」と呼ばれてる自民党政権だと思った今日この頃なのだ。
安倍が外交だと思い込んで各国を訪問しているのを見て、国民は腰抜けメディアを読んで感心しているかもしれないが、その実態は身勝手な押しかけに過ぎないもので、ネギを背負ったカモに過ぎないと見られているし、日本にとっては恥さらしに過ぎないということを現地の外国人記者は、鋭く指摘しているのに日本人はそれにさえも気がついていない。
<貼り付けの記事>
『ニューリーダー』 2014年9月号
特別対談
太平洋とインド洋を結ぶ国際政治と経済戦略(下)
二一世紀冒頭のカンボジアを巡る地政学
スチュアート・アラン・べッカー ミャンマー・タイムス 営業局長
藤原 肇 フリーランス・ジャーナリスト、慧智研究センター所長
カンボジア内戦の悲劇と虐殺の歴史の真実
藤原 これまでの対談で、太平洋からインド洋にかけての地域と、ユーラシアとアフリカの両大陸の周辺地域における地政学的な分析と展望を行い、大枠としての位置づけがー段落しました。そこで各論に相当する話題として、べーカーさんが誇る現地事情を軸に、あまり知られていないカンボジアの内幕を披瀝して頂きたい。カンボ ジアといえば内戦や、クメールルージュによる虐殺のイメージが世界に強く受け止められています。
ベッカー 悲惨な内戦や収容所での大量虐殺については数多く報道されてきましたが、カンボジアの悲劇は冷戦との関係もあり非常に分り難く、私も理解するのにとても苦労しました。ただ、現在のカンボジアは新しい方向に歩みだし、貧困からの脱却を目指して国づくりを試み着実に前進している。
藤原 シアヌーク国王が北京で亡くなり、彼の王国がクーデターで潰され、内戦やクメールルージュの虐殺とか、米国の空爆による大量殺戮があった。冷戦構造に加え中ソ対立の中で米ソ中の三国とカンボジアの関係が腸捻転のように捻れていたこともあり、すっきりした形で理解できずに、断片的な出来事の堆積になっている。 あなたのカンボジア体験に基づいて、主要事件を時系列で並べて整理し、情勢推移を説明してほしい。
ベッカー 一九六〇年代はシアヌークが王国を支配し、社会主義路線を実行していたが、国防相のロン・ノル将軍のクーデタで軍事政権のクメール共和国が生まれた。そこで国王は共産ゲリラと連携し、軍事政権に対して抵抗を開始した。 当時は米ソ冷戦が絶頂期で、ロン・ノル将軍を支援した米国は、共産主義者とべトコンを掃討するため、カンボジア空爆を開始した。
藤原 べトコン掃討を口実にした米軍は、太平洋戦争で日本に投下した三倍以上の爆弾で農村を焼き尽くし、一〇〇万人近い農民を殺戮している。国王の社会主義路線に反発したＣＩＡが、謀略工作で軍事政権を支援して、カンボジア内戦が始まったのです。
ベッカー 何百万もの難民が都市部に逃げ込み、プノンペンにも二〇〇万人以上が集まり、クメールルージュの支配が始まって、口ン・ノル将軍は亡命してしまった。 こうして、カンボジアに原始共産主義が出現し、腕時計やメガネをつけた者は知識人として、収容所に送られ処刑されたのです。
藤原 クメールルージュの虐殺の源流は、毛沢東の文化大革命が手本であり、紅衛兵のカンボジア版の少年兵が、知識人たちを皆殺しにした。クメールルージュの頭目のポル ・ ポトは、中国に行って文化大革命を観察して、それをカンボジアに移植したという。また、通貨を始め学校や病院も不要だとして、社会システムを徹底的に破壊した。クメールルージュが天下を取ったのは、確かー九七〇年代の半ばの頃でしたね。
ベッカー 一九七五年頃で、わずか三年の間に三〇〇万人を虐殺した。国民の三分のーが殺されているが、一面に白骨が散乱した地獄図は、映画の『キリング・フィールド』が描いている。犯罪の告発は末だに続いているが、実行犯が裁かれているだけです。
国際政治が使う正義とフンセンが演じた内戦終了劇
藤原 毛沢東の文化大革命によって、五〇〇〇万人のシナ人が殺されたが、まさにそのカンボジア版だ。 しかも、毛沢東は未だに人民元の顔であり、誰も告発しようとしないが、シナ人の歴史感覚も狂っている。これが正義の正体ということだから、美辞麗句には用心する必要がある。
ベッカー 昔から「良い戦争や悪い平和などは、かつてあったためしはない」という通りで、権力者がやることは常に疑うべきです。
藤原 中国は武器弾薬を供給しており、米英はタイと一緒にポル・ポトを支援し、鄧小平、レーガン、サッチャーの三巨頭が、世紀の殺人集団のパトロンだった。 それは反べトナムと反ソが理由で、冷戦構造が支配したせいだが、北京とワシントンが手を結んで、力ンボジアを虐めた手口は卑劣です。
ベッカー べ卜ナム戦争で惨敗した米国は、ソ連に対し強い怒りを抱き、反べトナムのクメールルージュとポル・ポトを軍事的に支援した。また一〇個師団を動員したべトナムは、一五万人の戦闘部隊で攻め入り、ー九七九年にわずか六ヶ月でプノンぺンを占領した。ポル・ポトはタイ国境に逃げ込み、パイリンを拠点にゲリラ活動に移った。これは興味深い連鎖反応を生み、鄧小平は懲罰行動を口実に、五〇万人以上もの人民軍を動員し、中越戦争に路み切ったが惨敗している。しかも、米軍から鹵獲した兵器を持ち、実戦経験を持つべトナム軍は、人民軍を徹底的に粉砕したので、北京政府のメンツは丸潰れとなった。
藤原 フランスを始め米国やシナを相手に、侵略者を打ち破ったベトナムの歴史はアフガン人と同じで意気軒昂で、張子の虎の人民軍もカタなしだった。これで力ンボジアの内戦が終わり、ようやく平和が訪れたのだが、どんな形でフンセンが登場したのか。フンセン首相はウィキペディアによると祖先が海南島出身で、シナ系のカンボジアの軍人として、クメールルージュ軍の指揮官でした。 彼はボル・ボト車の指揮官とLて活躍したが、反旗を翻してべトナム政府と連帯し、ポル・ポト政権を打倒しています。狡猾さで彼はずば抜けた能力の持ち主です。
ベッカー フンセン夫人はベトナム系の華僑です。一九七九年にポル・ポトの共産政権が瓦解した後に、フンセンは政治家としてのキャリアを歩み出し、副首相と外相を兼任して、一九八一年のパリ平和会議で手腕を発揮した。彼は複雑な利害対立を掻き分け、自らの狡猾さを活用して生き残り、一九八五年には首相として権力を掌握し、現在の独裁体制を築き上げた策士です。
現に、三〇年近くの長期独裁政権を続け、おそらく戦後のアジア諸国においては、独裁政治家の筆頭に属している。毛沢東が独裁権力を維持したのは、わずか十数年にしか過ぎなかったから、フンセンの権力支配は絶大ですよ。
フンセン首相の権力支配とネルギー戦略の活用
藤原 彼が長期にわたって権力を支配し、民衆の支持を集め続けた背景には、一体どんな秘策があったのだろうか。
ベッカー カンボジア人にとって最大の出来事は、暴虐を極めた粛清政治であり、知識階級が絶滅した惨事です。それだけにポル・ポトの暴政を崩壤させたフセインの手柄は絶大です。同時に大衆を喜ばすために、農民に対しバラ撒き政治を行い、懐柔政策で支持勢力を築いた。特にカンボジア語の新聞のほぼ全社を支配し、洗脳工作をしていることは有名で、愚民政策をフルに活用している。さらに民族主義の感情を巧妙に利用し、反タイの国民感情を煽る。軽率な欧米文化がタイ経由で流入すると、反タイ・キャンぺーンを展開し、国民の敵愾心を煽り、彼が支配するメディアがそれに協力する。
藤原 歴史が教える教訓によれば、隣国は近いがゆえに仲が悪いし、「遠交近攻」が外交のー般法則だから、タイを敵視する手口は有効です。だが、ベトナムは軍事的にカンボジアを侵して、米軍と一緒に国民を殺戮したのに、タイほどは嫌われていませんね。フンセンが指揮官の立場で、ベトナム軍と協力してポル・ポト政権を倒し、カンポジアを地獄から解放したが、フン・センは元クメールルージュの将軍だった。 だから、いくらフンセン夫人がべトナム系でも、べトナムは侵略した敵国であるし、復雑で微妙な民族心理もあるでしょう。
ベッカー もっと現実的な利害関係がある。フンセンに政治資金を提供し、カンボジアの政治を制しているのが、ベトナム政府だと考える人も多い。カンボジアでは電力の絶対量が不足し、電気代が猛烈に高いだけでなく、プノンペンでも供給不足で頻繁に停電する。 しかも、フセイン政権が三〇年近く続くが、発電所を作る努力をしておらず、電力のほとんどはべ卜ナムから買い、そこに大きな利権が見え隠れしている。フンセン首相の背後にいるのは、電力を供給するべトナム政府であり、カンボジアの生命線を支配しています。
藤原 巧妙な間接支配のやり方です。土地とエネルギーを抑えることで、権力がそれを支配する巧妙な手口は、中国やソ連の共産体制では当然だが、日本や台湾の政府を始めとして、欧米でも帝国主義支配のイロハです。電力はインフラ構造の土台だから、フンセンがその手を使うのは当然だし、べトナム政府がフンセンを支えるために、電気を供給するのは理に叶っている。カンボジアが自立するための課題の筆頭は、エネルギー問題の解決だし、それは全世界の国に共通のテーマでもある。だから、中国政府はすべてに優先させて、ミャンマー経由のパイプラインを建設し、国家の安全保障の確保をしたが、そういう地政学の根幹の問題について、今の政治家はなおざりにしている。そして、マネーゲームや軍拡に熱中しており、ＧＮＰや外貨準備高に注目するが、安全や豊かな国民生活は軽視して、利権あさりに終始しています。
フンセン率いるカンボジアと支配者たちのチキン・ゲーム
ベッカー べトナムが持つ力をフルに活かし、エネルギー利権を支配するところに、フンセンの狡猾な政治力があり、大国を操る上での秘密があります。東南アジアでは中国は毛嫌いされ、敵対を表明していない唯ーの国がフンセン支配のカンボジアです。だから、中国はカンボジアを絶好の足がかりとして使いたい。フンセンの電力購入の政策は、ベトナムによる支配の継続ですが、北京にとってベトナムは宿敵です。カンボジアとべトナム分断が中国の優先政策になる。貧Lいカンボジアは経済建設ができないが、中国にはバラ撤けるカネがあり、経済援助を口実に工作ができる。フンセンが欲しいのはカネです。経済援助を引き出すカウンターバランスにべ卜ナムの存在を活用する。策士の彼がそれを利用しない手はない。
藤原 ウィーン会議の時代に比較して、最近の政治家は質の低下が酷いし、小粒のダンゴばかり目立つが、国際政治の策略は当然です。また、ベトナムは米国との戦争を勝ち抜き、ドサクサ紛れの泥棒行為を排除して、人民軍の侵略作戦を撃破している。北京にとってべトナムの存在は、脇腹に突き刺さった短刀です。だから、力ンボジアに札束をちらつかせベトナムとの仲に楔を打ち込み、北京が経済援助を持ちかけて懐柔を試みるのは至って当然だし、アフリカでそれが大成功しています。
ベッカー それに関して面白い話がある。タイ国境のユネスコの世界遺産であるブレアビヒア寺院にタイ陸軍が侵入して戦いになった時の話です。カンボジア兵の制服を着た兵士にベトナム兵が混じっていたという。それ以降はタイ軍は用心して、攻撃しなくなったそうだが、ベトナムの存在を利用した奇手です。しかも、誰の発案かはわからないが、タイとの国境紛争の際には、軍令を担当するタイ陸軍に狙いを定め、タイ国王が持つ統帥権を使うことで、タイの首相を退任に迫い込んでいる。 フンセンの三男フン・マネも軍人の訓練を受け、米国の陸軍士官学校を卒業している。謀略への対応は軍人としての素養だし、フンセン一家の運命に関わる。実はフンセンの豪邸は北鮮大使館の隣で、地下道で大使館に繋っており、息子のマネ率いる親衛隊にも、この地下道は直結している。
こんな狡猾なフンセンを利用するため、中国は宿敵べトナムに対して、カンボジアとの仲を裂く狙いで、ラオスに積極的な投資を始めた。まず道路とダムを作ることで、ラオスの電力をカンボジアに供給し、べトナムの影響力を低下させて、抱き込みを図っている。
藤原 資本の人質は前回、韓国や台湾を相手にしたシナ人の拐帯作戦で論じた。しかも、逃げを狙う台湾や韓国の行く先は、労賃が安いベトナムやカンボジアだが、中国はそこでの賃上げを進め、逃げ出す理由を封じようとしている。
ベッカー これまでカンボジアの単純労働者は平均質金が月八〇ドルだったが、突然一六〇ドルという倍の要求が出た。結局は月一〇〇ドルで妥協したが、つぎに一二〇ドルになれば五割の賃上げとなり、台湾や韓国は中国から出にくくなる。
フンセン首相の運命と立ち遅れた日本の外交と情報力
藤原 中国の日本の企業も同じ罠に落ち、逃げ出すのに悪戦苦闘しており、脱出先の国で賃上げが進めば、移転への意欲が減退するだろう。しかし、それ以上に威力を持つ拐?戦法は、タイの政情を混乱させて不安定にし、中国国内とタイへの日本の投資が、人質になるシナリオの持つ効力です。これが発動される事態になれば、安倍が考える幼稚な軍事強化などは、全く愚かな自滅行為になります。
フンセンの狡猾さを知らないで、経済援助を口実に札東を積み上げ、カンポジアを軽く見る外交は、禄な結果にならないというのに、日本政府は、フンセンを軽視して来た。
昨年一一月のカンボジア訪問で、昼過ぎに空港に到着した安倍首相は、日本人の慰霊塔に献花してから、フンセン首相や国王と会った。だが翌朝早くラオスに向かい旅立ち、まるでツムジ風みたいだった。現地の記者の立場で観察したあなたは、あの時どんな印象を持ちましたか。
ベッカー 日本人は至ってお人好しだがら、フンセン首相が何を狙って歓迎し、心の中で何を考えていたかは、分からなかったに相違ない。片手間が見え見えのスケジュールは、礼儀知らずのー方的な訪問だったが、援助の点では「ネギを背負った鴨」だった。フンセンは笑顔で相手をしていても眼光は鋭く光っており、安倍首相レべルなら扱い慣れ、料理しやすいと読んだはずだ。何しろ、半年前にフンセンが北京を訪問した時に、二十億ドルの援助と投資を引き出し、次は日本からどんな提案があるかと、待ち構えていたに決まっている。そんなところにバタバ夕と訪れて、友好や援助の美辞麗句を並べても、そんな相手は幾らも扱い慣れている。日本側の情報力の無さについても十分に知り尽くしていたはずです。
藤原 それ確かでしょう。大使館やジェトロはあっても、プノペンに日本の新聞の特派員は皆無で、共同通信のプノンべン支局には三人のカンボジア人がいるが、日本人は駐在していません。商社の支店や日本の企業などが、ビジネスとして進出していても、情報力では全くお粗末です。これだけ対日感情が素晴らしく、カンボジア人が日本を敬愛し、日本レストランも沢山あるのに、大半の経営者は華僑か韓国系です。しかも、中国や韓国から日に二便あるのに、日本からの直行便はない。
ベッカー でも、日本人は地味な仕事を誠実に行い、水道などのインフラつくりを担当して、現地ではそれが評価されており、ボランタリー活動も熱心です。こういう民間レベルの協力が、今後どんどん増えることにより、両国の関係が良くなればいいと思う。そうすれば真の友好と親善が育って、中国包囲網の強化などという、低級なレべルの発想から抜け出し、日本人の持ち味が活かせます。
ただ、かつては立派で誠実な日本人がいたが、最近は金儲けの投資や進出が日立つので、日本生まれの私は歯痒いです。また、自信がないのに虚勢を張って視点が見定まらない首相よりも、皇室外交の方が遥かに優れ、それをやらない限り活路はない。カンボジアヘの日本の投資に較べ、中国は十五倍で韓国でも八倍です。獰猛なシナ人や韓国人には勝てないし、狡猾な欧米にも出し抜かれてしまう。
汚職が蔓延するカンボジア 国造りの将来は......
藤原 短絡的な金儲け主義から脱却し、良質の日本人がカンボジア人に協力することです。昔の日本人はカネを出す代わりに知恵を出して尊敬されたのに、今では力ネを出せば良いと考えて、それが外交にまで反映している。華僑は商売上手で金力を活用して、それで利権のネットワークを築くが、この手法は日本人に似合いません。
ベッカー 私が日本生まれを誇りに思うのは、日本人が大切にしてきた誠実さであり、それがとても大切な精神として、カンボジア人に感銘を与えるし、最大の贈り物になると確信します。長く続いたフンセンの独裁支配で、権力者による汚職が蔓延して、賄路天国になっているカンボジアだからこそ、誠実で正直者の日本人の存在が、極めて重要だと思うのです。
藤原 この国の賄賂はそんなに酷いのですか。
ベッカー 酷いものです。東南アジア諸国の権力者が最も使いやすいのが取引上の利権で、不動産や認可にまつわるものが、不正蓄財の宝庫になっています。中国や日本が絡む建設事業は、利権として甘い汁の源泉です。役人の多くは袖の下を稼ぐし、フンセン君臨もその上に成り立っている。
去年夏の選挙は不正選挙が取り沙汰されたが、投票日にフンセンは姿を消し、プノンペンに非常線が張られた。彼の自宅の周辺は警戒網ができたし、警備陣の中にベトナム兵が混じり、警成網が囮だという噂までが流れて、国中が大騒ぎになりました。三日後にフンセンが姿を現して、ベトナムにいたことがわかったが、不正蓄財を持つシナの高官と同じで、選挙で敗北したら、フンセンは亡命を考えていたという噂もある。
藤原 権力の座を確保して君臨しているが、政府の正統性は疑問符つきですね。
ベッカー フンセンの人民党（ＣＰＰ）は勝利宣言をしたが、プノンペンなど都市部では惨敗で、本当に勝ったのかどうかはわからない。野党側は勝利宣言をした上に、不正選挙だったと主張した。だが、野党のサム ・ レシン党首が選挙直後に渡米すると、そこをフンセンに狙われて、米国に逃亡したと逆宣伝されてしまった。
こうした状況を観察する限り、フンセンを相手に立ち回るのは、日本の情報力では頼りない。でも、日本人の誠実さは貴重だと思うので、頑張ってほしいと期待しています。
藤原肇 (ふじわらはじめ) １９３８年、東京生まれ。仏グルノーブル大学理学部にて博士課程修了。専攻は構造地質学、理学博士。 多国籍石油企業の開発を担当する石油ジオロジストを経て、米国カンサス州やテキサス州で石油開発会社を経営。コンサルタント、フリーランス・ジャーナリストとしても活躍。『夜明け前の朝日』（鹿砦社）、『賢く生きる』『さらば暴政』（清流出版社）、『生命知の殿堂』（ヒカルランド）、『Japan's Zombie Politics』『Mountains of Dreams』（Creation Culture）など著書多数。
Stuart Alan Becker (スチュアート・アラン・ベッカー) １９６１年、神奈川県座間市生まれ。 アラスカで育ちワイオミング大学で英語学、ハワイ大学でジャーナリズムを学ぶ。アリゾナの「イースト・アリゾナ・クーリエ」誌、香港の「サウス・チャイナ・ポスト」紙で活躍。ノーム・チョムスキー、ビル・ゲイツ、キャスパー・ワインバーガー、ジェラルド・フォードなどへのインタビュー記事でも知られる。カンボジアの「プノンペン・ポスト」特報記者を経て、現在「ミャンマー・タイムス」 営業局長。主な著書に「China Power Project Directory」がある。
安倍首相の乱行がこれ以上ひどくなる前に、日本人の手で殿にご注進を告げる名医が必要だと思うが、猫の首に鈴をつけることをやれる議員が、果たして今の自民党にいるのだろうか。恐らくいないのではないか。
https://twitter.com/arugos/status/431230571780395010
アルゴス@arugos
安倍親衛隊の目に余る悪行乱行を国会で咎められても、籾井には言わ猿、百田には聞か猿、長谷川には読ま猿。厚かましい猿知恵総理、最後は国会も承認したじゃないか、と開き直る。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/361.html
オダジマは安倍首相の話題になると下品になると言われた。
ご指摘の通りだと思う。反省しなければならない。
しかし、誰がうんこの話を上品に語れるだろうか。
― 小田嶋隆 (@tako_ashi) 2015, 2月 20内容は俗悪でもせめて丁寧な言葉を使うように心がけよう。
― 小田嶋隆 (@tako_ashi) 2015, 2月 20これ、日本の歴史修正主義者に向けたメッセージではなかろうか→ ハワイの日系人収容所、跡地を米国史跡に オバマ大統領 - 朝日新聞デジタル http://t.co/Wp80YWbxPw
― 小田嶋隆 (@tako_ashi) 2015, 2月 20聞いてるかシンゾー → オバマ氏は同日の演説で「過去の過ちを繰り返さないよう、我々の歴史の痛ましい部分を思い起こす史跡になる」と語った。http://t.co/Wp80YWbxPw
― 小田嶋隆 (@tako_ashi) 2015, 2月 20
ああ、何年ぶりだろう。昨夜は終電でのご帰還となったのであった。酔っ払いが嫌いな我が家のドラ猫の冷たい眼差しを背中に感じつつベッドに倒れこんだのでありました。
で、一夜明ければ、アッパレな冬晴れ・・・と爽やかにいきたいところだが、なんともきな臭いというか、いつでもどこでも戦争できる国になりかねない法律が白昼堂々と議論されてるんだから呆れます。自衛隊の海外派遣に関する恒久法ってやつです。ついでに、周辺事態法も廃止しちゃおうってんだから、もう歯止めなんなかなくなっちゃいますね。
・自衛隊派遣 歯止め撤廃 政府、恒久法素案で拡大
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015022190071015.html
なんだか凄いことになってきてるんだが、たかが有権者の４分の１の支持しかない政権が、こうまでやりたい放題できるってのは、いかに議会制民主主義ってのが危なっかしいシステムかってことの証明みたいなもんですね。ようするに、その根底にあるのは性善説なんだろうけど、頭のネジがはずれたろくでなしが権力握ることは想定してなかったってことか。
新聞・ＴＶはそんなろくでなしに媚びへつらって、押し黙ってるから、レレレのシンゾーと冬かな仲間たちにとってはこんなに好都合なことはない。おそらく、戦前もこんな具合にして泥沼の戦争に自らはまり込んでいったんでしょう。戦後７０年経って、同じことを繰り返そうとしてるんだから、人間と言うのは愚かなものです。そしてまた、きっと同じような言い訳するよ。「あんなことになるとは思ってなかった」ってね。
https://twitter.com/futaminobuaki
小沢一郎と山本太郎の共同記者会見、面白かった。
選挙権を18才にに引き下げる件で、山本が提起した小中高での政治教育、被選挙権引き下げの是非などは真面目に検討する価値があると思う。
また、山本は街頭で市民からの質問にも応じる記者会見を考えているそうで、新しい政党像になるだろうと思う。
西川さんやるねぇ。
TPP反対派としていただいたお金を返したので、こんどは推進派ですね。
アメリカから感謝状が来ますよ。
安倍さん？
御祖父さんの岸さんはアメリカの資金で総理になったという噂もありますが、アメリカの金融資本や農業団体は安倍さんにどんな形で感謝の意を表するのでしょうか。
20日の衆院予算委で安部首相が「日教組は補助金をもらっている」「（日教組本部のある）教育会館から献金を受けている議員がいる」と答弁。
細野政調会長は「日教組は補助金を受けていない。教育会館は献金したことはない。」とツイッターに投稿。
細野君、議事録削除、陳謝を要求せよ。。
野党の権利だ
政府は国連の決議なしで自衛隊を海外派兵できる恒久法と周辺事態法を何処にでも派遣できるよう改正する方針を自公に伝えた。
理由は「国際社会の平和と安全、わが国の平和と安全」。
こんな言葉は独裁政権も使う常套句。
米が「よろこんで自前の金で傭兵になる日本」を使うということ。
日米同盟の実体だ。
仏歴史学者エマニュリ・トッド氏、仏の現状について「今日の社会で表現の自由を妨げているのは、昔ながらの検閲ではない。今風のやり方は、山ほどの言説によって、真実や反対意見、隅っこで語られていることを押しつぶし、世論の主導権を握ること」と。
日本も同じ。安倍首相が先頭に立って。
150220_日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会
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発言者 辻 恵（弁護士）
植草 一秀（評論家）
孫崎 亨（元外交官）
伊藤 成彦（文学研究者）
白井 聡（政治学者）
伊東 章（弁護士）
衆議院議員会館で「安倍政権批判」を叫ぶ。昨日は、「小沢一郎議員を支援する会」の代表だった伊東章弁護士や、前衆議院議員の辻恵弁護士らが、新しく立ち上げた「勉強会」(「新しい日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」)に誘われて参加した。
場所は衆議院議員会館の多目的ホール。辻恵弁護士(前衆議院議員)を司会に、弁士は植草一秀、孫崎享、伊藤成彦、白井聡、伊東章。それに国会議員は、小宮山泰子、松木けんこう、階猛、篠崎孝、木内孝胤・・・など多数が参加。
各弁士の口から、様々な角度からの「安倍晋三批判」「安倍政権批判」が炸裂。「安倍政権批判」が抑圧、隠蔽される中での安倍政権批判、しかも衆議院議員会館という場所での安倍政権批判。少々心配になったが、いい勉強になった。この勉強会が、どう発展していくか楽しみだ。
主催者や参加者の名前や顔を見ても、明らかに、やや左翼寄りの勉強会だが違和感はない。安倍政権批判は、左翼陣営からはもちろんだが、保守陣営からも激しい。私の立ち位置は、保守内部からの安倍政権批判というところか。
私も「マルクスとエンゲルス」を連載している保守=右翼政治理論雑誌「月刊日本」も、今月号(3月号)では、「イスラム国」人質事件などを巡って、過激な安倍政権批判を行っている。
多ヶ谷亮(東京１０区)氏や秘書で、今度、豊島区から区議選に立候補予定の「荒井寛」氏らも参加していた。二次会、三次会にも参加。
2月20日「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」は多数の市民の皆様、国会議員が参加下さり、成功裏に終了いたしました。http://t.co/Wj1eO3gIya 参加下さった皆様、中継下さったＩＷＪ様に心より感謝申し上げます。上記ＵＲＬで閲覧可能です。ご高覧下さい。
— 植草一秀 (@uekusa_kazuhide) 2015, 2月 21
①今年は戦後70年という節目の年です。戦後、アメリカ占領軍の下で形の上での民主主義は日本に導入されましたが、いまの日本は依然として戦後を脱し切れず、政治、経済、社会のあらゆる面において民主主義を本当に理解している国であるとはとうてい思えないのです。小沢一郎
— 生活の党と山本太郎となかまたち (@seikatsu1pr) 2015, 2月 20
②日本を取り戻すことは悪くないですが、間違った日本を取り戻しても仕方ありません。戦前の問題を検証しないと、単なる反動的あるいは懐古的な思いから戦後政治・社会を否定することになります。その結果、国際社会の中で日本は非常に不安定な国になる心配があります。小沢一郎
— 生活の党と山本太郎となかまたち (@seikatsu1pr) 2015, 2月 20
③昭和初期に大飢饉があり農村では子供を身売りしなくては生活できないという現象が見られました。今の社会構造は当時と似てきています。ひとたび世界規模の経済恐慌に襲われたら、国民は相当動揺します。しかし民主主義が根づいていれば、知恵を出し合い困難を解決することができます。小沢一郎
— 生活の党と山本太郎となかまたち (@seikatsu1pr) 2015, 2月 20
④民主主義の土壌がないと、５．１５や２．２６事件のように「政党政治はだめだ」「民主主義は無力だ」と国民が極端な行動に走る懸念があります。歴史の過ちを繰り返さないためにも政権交代ある政党政治を確立し民主主義を定着させれば、どんなことが起きても日本は乗り越えていけます。小沢一郎
— 生活の党と山本太郎となかまたち (@seikatsu1pr) 2015, 2月 20
⑤ 国民が一人ひとり自分の頭で考え投票し、自分たちの政権をつくる。自分たちが選んだ政権がおかしいとなれば、もう一方の政権を選び直す。この仕組みを確立する中で政党も国民もお互いに力を合わせていけば、今後どんなことが起きても、それを乗り越えていくことができると思います。小沢一郎
— 生活の党と山本太郎となかまたち (@seikatsu1pr) 2015, 2月 20
⑥ここで日本人はいま一度、胸に手を当てて戦前の歴史に思いを馳せ、今日の日本の状況をしっかりと見つめ、考え抜き、そして自分の結論に基づいて行動すべきです。私は戦後70年の節目の今年こそ、国民一人ひとりが本当に民主主義を身につけるべきではないかと思っています。小沢一郎
— 生活の党と山本太郎となかまたち (@seikatsu1pr) 2015, 2月 20
沖縄県の翁長知事が辺野古の米軍基地建設許可を撤回する意向を示唆しました。
これは県政運営方針で翁長知事が発言したもので、翁長知事は「辺野古に新基地は造らせないということを県政運営の柱にして普天間飛行場の県外移設を求めていく」と述べ、普天間基地も含めて認めないと強調。また、第三者委員会の調査結果などを踏まえた上で、承認の取り消しや撤回をするとも明言しています。
一方で、サンゴ礁などを破壊しているとして翁長知事が発令した作業の停止命令に関しては、防衛省側が「許可不要」と回答しました。防衛省は知事の許可などは必要ないとしており、このまま辺野古基地の建設作業を強行する方針です。日本政府も辺野古周囲にある反対派達のテントを撤去するように呼び掛けています。
このような沖縄の動きに対して、鳩山元首相は沖縄県庁入りをして、翁長知事に激励を送りました。翁長知事は鳩山元首相に「不退転の気持ちだ」と応じ、両者は今後も沖縄の民意を大切にすることで合意しています。
☆翁長知事「新基地 承認撤回を検討」 県政運営方針で強調
URL http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239176-storytopic-3.html
引用：
県議会２月定例会が１９日、開会した。翁長雄志知事は２０１５年度の県政運営方針を発表し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「多くの県民の負託を受けた知事として『辺野古に新基地は造らせない』ということを県政運営の柱にして普天間飛行場の県外移設を求めていく」とあらためて強調した。
前知事の辺野古埋め立て承認を検証する第三者委員会の報告を踏まえ、「承認の取り消し、撤回を検討する」と明言。普天間飛行場の５年以内の運用停止やオスプレイの配備撤回を政府に求めることも表明した。
：引用終了
☆鳩山元首相が沖縄県庁訪問 辺野古移設反対の知事を激励
URL http://www.asahi.com/articles/ASH2N4VSJH2NTPOB004.html
引用：
首相時代に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題をめぐって迷走した鳩山由紀夫氏が２０日、沖縄県庁で同県の翁長（おなが）雄志知事と会談した。県外移設を断念して政権の座を降りた鳩山氏だが、この日は「辺野古阻止」を掲げる翁長氏を激励した。
首相退陣後、鳩山氏が沖縄県知事と会うのは初めてといい、県庁の知事室入り口で「懐かしいな」。非公開の会談後、鳩山氏は取材に「首相時代にできなかったこと（県外移設）を、沖縄の民意を大事にしてやりたい」と話した。鳩山氏によると、会談で翁長氏は、辺野古移設阻止に向けて「不退転の気持ちだ」と応じたという。
：引用終了
☆辺野古の作業停止求める 名護市議会
URL http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=103979
引用：
【名護】名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が県の許可区域外でサンゴ礁を破壊している可能性が高いとして翁長雄志知事が一部作業の停止を指示した件で、名護市議会（屋比久稔議長）は２０日の臨時会で防衛局に対し知事の指示を尊重し、作業停止を求める意見書案を賛成多数で可決した。あて先は首相ら。
：引用終了
☆沖縄県知事、辺野古の埋め立て承認撤回も
☆RBC THE NEWS「辺野古作業停止指示 防衛局が「許可不要」と回答」2015/02/20
沖縄の民意や政治家たちと、本州の方針で大きな亀裂が発生していると言えるでしょう。このままだと、前にも書いたように、本当に沖縄独立運動という話が具体化する可能性が高いです。
今は沖縄県民の多くも「日本が良い」と思っていますが、辺野古が強制工事で完成まで進むと感情の流れは大きく変化します。そうなれば、沖縄以外にも影響を与えることになるでしょうし、日本という国家の行く末すらも変化することになるかもしれません。皆が思っている以上に、この問題は日本全体と世界を動かすことになると私は予想しています。
もう安倍政権がやっていること、そしてこれからやろうとしていることは出鱈目・ハチャメチャである。だから一々論評することが嫌になってしまう。これは安倍晋三という政治家の特異性・異常性に起因するところ大であるが、どうもそれだけではないような気がする。日本の政治・行政・経済・文化の中心にいる人たち全体がおかしくなっていると思わざるを得ないのだ。
長い間私は日本の政治や社会の流れを見てきたが、こういう状態がわが国では時どき起ることを見てきた。大勢には逆らわないというのか、どんな時でも自己主張を止めないという風潮の乏しいのか、いろいろなことが原因となっているのだろう。あるいは“今だけ、金だけ、自分だけ”という国民が多くなって来たからなのかもしれない。
わが国はいま荒涼としている。荒涼としていると言えば、戦後の日本はまさに焼野原であり、まさに荒涼としていた。荒涼たるわが国に希望を与えたのは、自由と平和であった。そして文化国家を築くという希望であった。戦争で人間的なものをすべて否定されてきた国民は、文化に飢えていた。“今だけ、金だけ、自分だけ”では、多くの日本国民は決して満足していないであろう。私はそう信じている。
日本国民の特性は、文化を重んじるというところだ。この日本国民の特性を破壊しようとしているのが、安倍首相とその仲間である。従って、心ある日本国民は、安倍首相を葬らなければならない。そのことが急務である。私は平成27年元旦の永田町徒然草で“ストップ the 安倍”と訴えた。そしてその必要性は、ますます明らかになった。もう一度ご覧いただければ幸いである。
今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。
“ストップ the 安倍”の元年
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1666
宮崎駿に続き高畑勲も安倍首相を批判！「『火垂るの墓』では戦争を止められない」
http://lite-ra.com/2015/02/post-886.html
2015.02.21. リテラ
ついに日本時間の23日、第87回アカデミー賞が発表になる。注目は、長編アニメ映画部門賞にノミネートされている高畑勲監督作品『かぐや姫の物語』の行方。長編アニメ映画部門で日本人がノミネートされるのは、宮崎駿監督以外でははじめてのこと。さらにもし受賞すれば、2002年の『千と千尋の神隠し』以来2度目の快挙となる。下馬評では『ヒックとドラゴン2（仮題）』の受賞が有力視されているが、『かぐや姫の物語』の群を抜いた芸術性によって、高畑監督は世界から視線を集めているといっていいだろう。
高畑監督といえば、1988年に日本で公開された『火垂るの墓』が海外でも高い評価を受け、イギリスでは実写映画化される予定も。いまなお“反戦映画”として引き継がれている名作だが、じつは、高畑監督はこの自作について意外な認識をもっているらしい。
「『火垂るの墓』は反戦映画と評されますが、反戦映画が戦争を起こさないため、止めるためのものであるなら、あの作品はそうした役には立たないのではないか。そう言うと大抵は驚かれますが」
このように答えているのは、今年の元旦、神奈川新聞に掲載されたインタビューでのこと。
しかし、『火垂るの墓』を観たときに多くの人が抱くのは、なんの罪もない幼い兄妹・清太と節子が戦争に巻きこまれ、死に追いやられることへのやり場のない怒りと悲しみだ。そして、やさしいはずの親戚さえ手を差し伸べなくなるという、戦争のもうひとつの恐ろしさを知る。死にたくない、殺されたくない、あんなひもじい思いは絶対にしたくない──そういう気持ちが生まれる『火垂るの墓』は反戦映画だと思っていたし、実際、学校などでも「戦争という過ちを犯さないために」という理由で『火垂るの墓』が上映されることは多い。
それがいったいなぜ役に立たないのか。高畑監督はこう語っている。
「攻め込まれてひどい目に遭った経験をいくら伝えても、これからの戦争を止める力にはなりにくいのではないか。なぜか。為政者が次なる戦争を始める時は「そういう目に遭わないために戦争をするのだ」と言うに決まっているからです。自衛のための戦争だ、と。惨禍を繰り返したくないという切実な思いを利用し、感情に訴えかけてくる」
そう。高畑監督にいわせれば、「死にたくない」だけではダメだというのだ。むしろ逆に、「死にたくない、殺されたくない」という感情につけ込まれて、再び戦争は始まるものだと指摘する。
これを聞いて思い出したのが、百田尚樹氏やその支持者がしきりに口にしている『永遠の0』＝反戦小説論だ。
先日、本サイトでも検証していたように、『永遠の0』は反戦でも何でもない、明らかな戦争賛美ファンタジー小説だ。軍上層部を批判してはいるが、こうすれば勝てたのにと作戦内容を糾弾しているだけで、戦争を始めたこと自体は一切批判していない。「死にたくない」というのが口癖の人物を主人公にし、特攻隊員が生命をかけていることについては悲劇的に描いているが、彼らが米軍機を容赦なく撃ち落としていることはまるでスポーツ解説でヒーローを褒め称えるように全面肯定している。
つまり、百田たちはこの程度のものを「私は『永遠の0』で特攻を断固否定した」「戦争を肯定したことは一度もない」「『永遠の0』は戦争賛美じゃない、反戦だ」と強弁しているのだ。
それに比べて、あれだけリアルに悲惨な戦争の現実を描きながら、自作のことを「反戦の役に立たない」という高畑監督のシビアさはどうだろう。
だが、高畑監督の言うように、死にたくない、殺されたくないというのは、一見、戦争に反対しているように見えて、それだけで戦争を抑止する力にはならない、というのは事実だ。
死にたくない、というだけなら、その先には必ず、死なないために、殺されないために相手を殺す、という発想が出てくるからだ。さらに、存在を放置しておいたら自分たちが殺される、という理由で、先に攻撃を加えるようになる。
実際、これまでの多くの戦争が「自衛」という名目で行われてきた。日本国憲法制定時の総理大臣・吉田茂は「国家正当防衛権による戦争は正当なりとせらるるようであるが、私は斯くの如きことを認むることが有害であると思うのであります。近年の戦争は多くは国家防衛 権の名に於て行われたることは顕著なる事実であります。」と言ったが、先の戦争はまさにそうだった。日本はアジア各国で『火垂るの墓』の清太と節子と同じように罪のない人たちを戦争に巻きこみ、日本兵が殺されたように他国の兵隊や一般市民を殺してきたのだ。
それは最近の戦争も変わらない。いや、ありもしない大量破壊兵器の存在を名目にアメリカが始めたイラク戦争のように、「殺されたくないから先に殺す」という傾向はますます強くなっている。自分は安全な場所にいてミサイルのスイッチを押すだけなら、戦争してもいいというムードさえ出てきている。
本当の意味で戦争をなくそうとするなら、「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」という気持ちこそが、はじめて戦争の抑止力となる。おそらく高畑監督はそう言いたかったのだろう。
だが、残念ながら、この国はまったく逆の、百田的な方向に向かっている。「殺されたくない」という人の気持ちを利用して、集団的自衛権の行使容認や憲法9条の改正を目論む安倍首相をはじめとする勢力と、彼らがつくり出している空気に、いま日本は覆われようとしている。
高畑は同インタビュ―でそうした動きについても踏み込んで、つよく批判している。
「「戦争をしたとしても、あのような失敗はしない。われわれはもっと賢くやる。70年前とは時代が違う」とも言うでしょう。本当でしょうか。私たちは戦争中の人と比べて進歩したでしょうか。3・11で安全神話が崩れた後の原発をめぐる為政者の対応をみても、そうは思えません。成り行きでずるずるいくだけで、人々が仕方がないと諦めるところへいつの間にかもっていく。あの戦争の負け方と同じです」
そして、高畑は“憲法9条があったからこそ、日本は戦争によって殺されることも、だれかを殺すこともしないで済んできた”と言う。それがいま、安倍首相によって崩されようとしていることに強い懸念を示すのだ。
「（憲法9条が）政権の手足を縛ってきたのです。これを完全にひっくり返すのが安倍政権です。それも憲法改正を国民に問うことなく、憲法解釈の変更という手法で、です」
「「普通の国」なんかになる必要はない。ユニークな国であり続けるべきです。 戦争ができる国になったら、必ず戦争をする国になってしまう。閣議決定で集団的自衛権の行使を認めることによって9条は突如、突破された。私たちはかつてない驚くべき危機に直面しているのではないでしょうか。あの戦争を知っている人なら分かる。戦争が始まる前、つまり、いまが大事です。始めてしまえば、私たちは流されてしまう。だから小さな歯止めではなく、絶対的な歯止めが必要なのです。それが9条だった」
高畑がその才能を見出し、ともにライバルとしてスタジオジブリで切磋してきた同志・宮崎駿も、先日、ラジオで改憲に踏み切ろうとする安倍首相への危機感と9条の重要性を口にした。だが。映画界の世界的な巨匠ふたりが揃って発するメッセージを、安倍政権がまともに相手にすることはないだろう。
しかし、それは結局、わたしたちの選択の結果なのだ。高畑はこの国の国民のメンタリティについてこんな懸念を表明している。
「（先の戦争について）いやいや戦争に協力させられたのだと思っている人も多いけれど、大多数が戦勝を祝うちょうちん行列に進んで参加した。非国民という言葉は、一般人が自分たちに同調しない一般人に向けて使った言葉です。
「空気を読む」と若者が言うでしょう。私はこの言葉を聞いて絶望的な気持ちになります。私たち日本人は昔と全然変わっていないんじゃないか、と。周りと協調することは良いことですが、この言葉は協調ではなくて同調を求めるものです。歩調を合わせることが絶対の価値になっている。（中略）
古くからあるこの体質によって日本は泥沼の戦争に踏み込んでいったのです。私はこれを「ズルズル体質」と呼んでいますが、「空気を読む」なんて聞くと、これからもそうなる危うさを感じずにはいられません。」
（酒井まど）
＊NHK
総務省がNHK受信料制度の見直しに着手した結果、テレビを持たない世帯を含めて受信料を徴収する案が浮上しています。
NHKは受信料の支払い低下からインターネットなども受信料徴収の対象にすることを検討中で、総務省はこれに加えてテレビの有無にかかわらず全世帯から取る案を提案しました。ただ、国民の大多数はこれに反対していることから、現時点では慎重な議論が続いているとされています。
ネット上の反応を見てみると、賛成している人はほぼゼロです。主義主張に一切関係無く、あらゆる方がNHKの受信料全世帯徴収には反対していました。ここまで皆の意見が一致しているのは珍しいですが、逆に言えば、それだけ国民の反発が強いということを示しています。
特にインターネットを使っている層の反発は根強く、世論が賛成に傾く可能性は極めて低いです。
☆ＮＨＫ受信料、テレビない世帯も ネット拡大で検討 総務省が見直し着手
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF20H1D_Q5A220C1MM8000/
引用：
2015/2/21 2:00日本経済新聞 電子版
総務省はＮＨＫの受信料制度の見直しに着手する。ＮＨＫのインターネットサービスの拡大を踏まえてテレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。負担が増す国民の反発が予想され、ＮＨＫのネットサービス拡大が国民の利益につながるのか、慎重な議論が求められる。
：引用終了
☆NHK受信料で口論 頭突きで集金人の鼻骨折か(15/02/09)
ネットを理由に全世帯課金やるなら代わりにNHKの番組は自由にネットで使えるようにしてもらわなきゃ割に合わん。コピー制限つけて金だけ強制徴収自体ありえないけどな / “ＮＨＫ受信料、ネットも対象 総務省が見直し案 ：日本経済新聞” http://t.co/HXUpeqrgMg
— Sugano Yoshihisa(E) (@koshian) 2015, 2月 21
これはおかしい！！！。。。ＮＨＫ受信料、テレビない世帯も ネット拡大で検討 http://t.co/9208xZ4rNh
— R (@Na_Universe) 2015, 2月 21
勝手に電波流したり配信したりしてて受信料取るなんてヤクザじゃねーか！【ＮＨＫ受信料、テレビない世帯も ネット拡大で検討】日本経済新聞 http://t.co/A2os2Xz157 #NHK
— TAKAKO-K (@shinjuneko) 2015, 2月 21
ＮＨＫ受信料、テレビない世帯も ネット拡大で検討 ：日本経済新聞 http://t.co/tVUU40jg0l ふざけてるとしか言いようがねぇなコレ。スクランブル実装してから金の話をしろよ
— _(:3」∠)_ (@keijyuen) 2015, 2月 21
ＮＨＫ受信料、テレビない世帯も ネット拡大で検討 ：日本経済新聞 http://t.co/OmIR1SVbjO
もう税金にして、完全に官にしろよ(´◉◞◟◉)
— Rus (@rustlast) 2015, 2月 21
[B!] テレビなくて見てない人に「サイトもあるから見ろ見ろ！ほら見たー！」って露出狂かよ。 http://t.co/WXMZJENnun ＮＨＫ受信料、ネットも対象 総務省が見直し案 ：日本経済新聞
— さきもり (@sakimori) 2015, 2月 21
もうなんでもアリで笑った Reading : ＮＨＫ受信料、テレビない世帯も ネット拡大で検討 ：日本経済新聞 http://t.co/q6614aqncK
— 私がui_nyanだ (@ui_nyan) 2015, 2月 21
もう既にNHKの美の壺の出演依頼された某女史、テレビ持っていないのにNHKの受信料、テレビ持ってませんと言ったら携帯持ってるでしょ！それでテレビ見れるからと徴収された実績ありますから ＮＨＫ受信料、テレビない世帯も ネット拡大で検討 http://t.co/WpDXAveVOy
— 三和吉 (@miwakiti726) 2015, 2月 21
無理矢理徴収するのではなくて、払ってもいいということを思わせないとダメだぜｗｗ ＮＨＫ受信料、テレビない世帯も ネット拡大で検討 ：日本経済新聞 http://t.co/Pp5K5ND1kU
— Koujin310 (@koujin310) 2015, 2月 21
安倍首相が１９日と２０日の民主党の議員の質問に対して、「ヤジ」を飛ばして、委員会が紛糾した。国家の最高責任者が、自制も出来ず、２度も発言中にヤジを飛ばすという精神状態になっている。普通は、野党にどんなことを言われようと、平然とかわすのが度量の深さであり、宰相の資質である。
そのヤジは、西川農水相側が砂糖業界から受けた寄付金を巡る、玉木議員からの質問に対するものであった。以下がそのヤジのやりとりである。
http://withnews.jp/article/f0150219002qq000000000000000G0010101qq000011550
安倍首相「日教組！」
玉木議員「総理、ヤジを飛ばさないでください」
玉木議員「いま私、話してますから総理」
玉木議員「ヤジを飛ばさないでください、総理」
玉木議員「これマジメな話ですよ。政治に対する信頼をどう確保するかの話をしてるんですよ」
安倍首相「日教組どうすんだ！日教組！」
大島委員長「いやいや、総理、総理……ちょっと静かに」
安倍首相「日教組どうすんだ！」
大島委員長「いや、総理、ちょ…」
玉木議員「日教組のことなんか私話してないじゃないですか！？」
大島委員長「あのー野次同士のやり取りしないで。総理もちょっと…」
玉木議員「いやとにかく私が、申し上げたいのは…」
玉木議員「もう総理、興奮しないでください」
このやり取りを読むと、明らかに常軌を逸している。質問は、西川議員の疑惑を聞いているのに、何で「日教組」が出て来るのか意味不明である。百歩下がって日教組が首相の言うように悪いことをしたとしても、西川議員の話とは別である。このヤジの本心は、日教組も同じことをしたのだから、西川議員の疑惑などは疑惑ではないと言いたいのだろう。
２０日の日に、上記の件で民主の前原議員が追及した時も、以下の記事のように、首相が不規則発言をしたという。これほど、首相がヤジをとばすということは、もう論理的に反駁することが出来ないということを示している。余程、堪えていると考えた方がいい。論理的に論破出来ないので、破れかぶれでヤジっていると見るのが妥当である。ある意味、理性で押さえられない程、精神的に追い込まれている。こんな、精神的に余裕の無い首相に国を任せるのは心もとない。
このような精神状態では、側近、官僚からの耳が痛くなる話は、全く受け付けなくなるのが普通である。つまり、今の国民は、裸の王様状態の首相にどこに連れて行かれるかわからない。
首相と前原氏、ヤジ巡り泥仕合…委員長が両成敗
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150221-OYT1T50012.html?from=ytop_ylist ２０日の衆院
予算委員会の冒頭、安倍首相による前日の不規則発言を巡り、首相と民主党の前原誠司氏が激しく言い合う場面があった。
首相は１９日の衆院予算委で、西川農相が国の補助金受給企業の関連団体から献金を受け取っていた問題を民主党議員が追及した際「日教組はどうするんだよ」とヤジを飛ばしていた。
２０日の予算委では前原氏が、これを「閣僚席からヤジを飛ばすのは極めて品位に欠ける」と批判。首相は「今後、静かな討論に心がけたい」などと釈明した。
しかし、前原氏からさらに反省を求められると、首相は納得がいかなかったのか、過去に自民党が国会で追及した、民主党議員と日教組との関係に、西川氏の事例は類似していると説明してみせた。
これに前原氏が「（首相は）反省しない、素直でない、器量が小さい」などと反発し、議場が騒然となったことから、大島理森委員長が「権威ある予算委で実りある議論をするため、お互いに注意しよう」と呼びかけ、場を収めた。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150221/plt1502211700002-n1.htm
2015.02.21
自民党の二階俊博総務会長が言いたい放題だ。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との「腰砕け会談」を疑問視する声が相次ぐ中、自身の言動に批判的な報道への恨み節を全開にしているのだ。
「（会談の内容を）気に入らん新聞が何かいらんことを書いているようだけど、おかしいですよね？ われわれは一生懸命、解決の糸口をつかもうと努力しているわけだから。マスコミの皆さんも日本のマスコミらしく、協力をある程度してもらわなきゃいけない」
二階氏は２０日の記者会見で延々と報道への不満をぶちまけたが、筋違いというほかない。
日本政府は１９６５年の日韓請求権協定に基づき、慰安婦問題は「完全に決着済み」との立場を堅持している。にもかかわらず今月１３日に訪韓した際、「問題解決」を求めてきた朴氏に「全くその通りだ」と同調した二階氏に対して、疑問の声が起きるのは当然だ。
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止が続いている問題では、今後対応に努めることを強調しながらも、産経側に批判の矛先を向けた。
「産経側も努力していただかなきゃならないが、自民党としても今後引き続きしっかりやっていきたい」
さらに、５月半ばに予定している自身の訪中の同行者数について問われ、今回の訪韓団の倍以上の約３０００人を引き連れる構想を明かした。
訪中団といえば、民主党政権時代の２００９年１２月、６００人超を率いて訪れた同党の小沢一郎幹事長（当時）が「朝貢外交」と批判を浴びたことが記憶に新しい。再び屈辱的な「土下座外交」が繰り返されないことを願うばかりだ。
https://twitter.com/masaru_kaneko
どんどんなし崩しが進む。
国連決議さえもいらずに、米軍以外の多国籍軍への参加を可能にしたうえ、後方支援の対象を「周辺」事態以外にも拡大する。
これなら、国会で多数を握った政権が、いつでもどこでも戦争に参加し、武器使用できる。
憲法窮状です。 http://goo.gl/wrBXzf
【独裁】翁長沖縄県知事は、大型ブロック設置が県の許可を逸脱し、サンゴ礁などを破壊していると工事の一部中断を求めているが、安倍政権は、海底に大型コンクリート・ブロックを設置したことに関し、県の許可は不要とする答弁書を決定。
また閣議決定。http://goo.gl/7o8vhs
本日の「大竹まことのゴールデンラジオ」でしゃべった録音です。
安倍政権の歴史修正主義は中国や韓国だけでなく、沖縄の集団自決にも及ぶ。
日本で、唯一地上戦で犠牲を強いられた沖縄に対して、今強いていることは何か？
真剣に考えよう。 http://goo.gl/hEsj6f
【答弁能力】最近、安倍首相の答弁の論理性のなさがひどい。
岡田民主党代表が閣議決定による集団的自衛権行使容認を問題にしているのに、安倍首相は、徴兵制でないから憲法解釈変更の危険性はないと、問題を徴兵制の是非論にすり替えてしまった。 http://goo.gl/uaCDT2
安倍首相は、ホルムズ海峡での機雷除去も集団的自衛権の対象にする理由として、機雷敷設で世界経済は石油ショックを上回る大混乱に陥り、わが国に深刻なエネルギー危機が発生。
国民生活に死活的な影響が生じ、武力攻撃を受けた場合と同じだという。
これなら何でも戦争参加の理由になる。
２月３日の参議院予算委で、エジプトで安倍首相が行った支援金の説明で人質の危険を考えなかったのかという共産党の小池晃議員の質問に、安倍首相は「ＩＳＩＬを批判してはならないのか」「それではテロに屈することになる」などと答弁。
質問に何も答えていない。
ブッシュとそっくり。
首相は、西川公也農相の献金問題を追及する民主党の玉木雄一郎議員に「日教組は（どうなのか）」とヤジ。
税金＝補助金をもらった団体や企業からのキックバックのような利益相反献金を問題にしているのに、政治献金の一般論にすりかえる。http://goo.gl/Z4NstQ
安倍首相は国会答弁で、相手の質問にまともに答えていない。
それは、詭弁能力の高さなのか、相手の論理を理解する能力が低いのか、あるいは批判されるのを極度に嫌うボンボン的独裁から来ているのか、分からない。
民主主義が身についていないことは確かだ。
この国は運転手が一番怖い。
https://twitter.com/kazukazu881
＞ アルルの男・ヒロシ 安倍政権を批判した自衛隊の機関紙「朝雲」のコラムが消されたそうだ。リアル一九八四というのはそのとおりだろう。このことを知って未だなお安倍政権を支持する人を私は軽蔑する。
＞安冨歩 東京新聞の林啓太記者の署名記事に敬服する。「首相はネトウヨと同じ？」
＞ deepthroat 時事◆地上部隊のイラク派遣を＝首相提案、軍反対で実現せず－豪 http://t.co/x9G4ulCaC2「軍幹部は、米国ですら地上部隊派遣の考えはなく、豪州だけ派遣したら破滅的な結果をもたらすと強く反対したという」
アボットは安倍並に痛い。
そして、あの二人が馬が合うのはよく分かるw
嬉々として、こんなに香ばしい写真を残す首相が並ぶことも珍しいだろうw
アボットと安倍に絡まれるオバマの顔w
＞桜井よしこ「子どものしつけがきちんとされなくなったのも、家族の役割を憲法で位置付けていないからだ」 桜井よし子が憲法は国家権力を縛るものだということを知らないとは思えない。わざと間違えてる。確信犯。http://t.co/KDIljuivrt
櫻井よしこの役割をちゃんと憲法で位置づけていないから、こんな支離滅裂なことを言うのだろうな。。。
＞junko 後藤さん「拘束」確定後も 安倍首相の“娯楽満喫”スケジュール http://t.co/RrURfysjKd↓総理って、随分、役得だな・・・
＞ フジヤマガイチ 物事が壊れる時は、あっという間なんだなぁ／「文官統制」規定を全廃へ - スマホ版 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/lboUsnkYsI
しかも、防衛省の提案なのか。
これもスゴい。
→「自衛隊の部隊運用（作戦）を制服組主体に改める「運用一元化」も盛り込む」防衛省、背広組優位の規定廃止へ | 沖縄タイムス＋プラス http://t.co/id3nr5lIeO @theokinawatimesさんから
てか、与党政府がバカすぎて、防衛省もやりたい放題なんだろうな。。。
バカが議論すると、議論すること自体がバカバカしくみえるから、抜群の破壊力なんだよな。
だから、議論を尊重する民主主義でバカをリーダーにしてはいけないわけで。
独裁制や君主制ならば、バカがトップになることは十分にあるけど。
こういうバカな答弁は本当は、タブロイドや風刺コメディが思いっきりバカにしきるのが相応なのだろうけど、日本のお笑いは政治を風刺しないからね。
吉本が悪い（違
＞ Erscheinung39 軍隊への警戒心のない政治家って本当に愚か。実力ある集団に歯止めなくしたら自分の立場がやばいんですよ
愚かではない政治家が、この国際情勢で、憲法という制約を振り切ってまでも中東に行こうとするわけないもんね。。。
そもそも防衛白書で隣国の中国の脅威を強調する国が、わざわざ戦力の分散と疲弊をしに、なぜ中東に軍隊を派遣しようとするのかが分からない。。。
https://twitter.com/mas__yamazaki
安倍首相は１６日の衆院本会議での代表質問で、昨年７月に閣議決定した集団的自衛権行使の限定容認にあたる具体的事例として、シーレーン（海上交通路）である中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を挙げ、その必要性を強調した（読売）http://bit.ly/1DytlHk
安倍晋三首相は１６日の衆院本会議で、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定に強い意欲を示した（産経）http://bit.ly/1w3tZKV
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政府は19日、自民党安全保障法制整備推進本部の会合で、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の素案を説明（東京）http://bit.ly/1F0lHTk
「自衛隊派遣の根拠を『国連決議等』とし『等』を含めることで、国連安全保障理事会決議による要請がない場合でも他国軍を支援できるようにする方針」
人質事件のドサクサで、自衛隊の海外派遣を制限していた歯止めが片っ端から取り払われている。
安保をただす 武器弾薬補給 何でもありの危うさ（信濃毎日）http://bit.ly/17xy4et
「政府の方針通りに法律が整備された場合、例えば自衛隊が米軍に戦闘地域で武器や弾薬を補給するといった事態も考えられる。軍事行動そのもの」
「何が『一体化』に当たるか明確な基準はない」
「武器や弾薬の補給と同じようにこれまで行ってこなかった『戦闘作戦行動のため発進準備中の航空機への給油や整備』も認める方向だ。これでは『他国軍の武力行使との一体化』を禁じる考え方は、名ばかりになる」
「一体化どころか、自衛隊による武力行使につながる問題だ」（信濃毎日）
信濃毎日新聞のような、会社のトップや幹部が首相と親しく会食していない地方紙は、問題分析に何の遠慮もない。
核心部分へ踏み込んでいく。
会社のトップや幹部が首相と親しく会食している現在の大手メディアには、そうした鋭さはない。
プロスポーツに喩えれば、仕事の内容が「一軍と二軍」ほどに違う。
＞この差別意識ってのは、現政権っていうよりも、ネットの匿名性がもたらしたものなんだよなぁ。ただ、これまでなら是正に動いたが、現政権はそれを利用して自分たちに都合よくそいつらを躍らせているだけで。
差別や偏見で他者を攻撃する排外的な人間は、国や民族、宗教を問わずどの世界にも一定数いますが、今の首相周辺は「差別や偏見を刺激するキーワード」を定期的に「投下」することで、彼らを政敵への攻撃や政府に批判的な国民を恫喝する道具として積極的に利用していますね。
＞ BARA 安倍晋三の危機管理 後藤健二さんらは 安部がどっしり構えてフィットネス・コンサート・ゴルフ三昧の間に 命の危機にさらされていた 衆院予算委・辻元清美議員の質問
逢坂誠二衆議院議員「さらに私が驚いたのは、質疑やり取りの終了後や、発言の合間に籾井（NHK）会長が捨て台詞を吐くことだ。冒頭のやり取りの後、座長の私の脇で籾井会長が『くだらない』と発言した。これは本当にビックリした」（公式ブログ）http://t.co/HZpkXrdOol
「私は、籾井会長とは昨日初めてお会いした。だから先入観を持たずに、虚心坦懐に接するよう心掛けた。しかし捨て台詞を乱発する籾井会長の態度を見ていると、発言内容以前に、公共放送のトップとしての本質的な資質があるとは思えない」http://bit.ly/1CT9oIv
松田公太参議院議員「最近は自民党と民主党の二大会派による野次に違いが出てきているのが感じられます。民主党は抽象的なものが多いのに対して、自民党は、本気で威嚇するための具体的な言葉を用いたものが多いのです」（公式ブログ）http://amba.to/1w4LTgk
「私も2月5日の予算委員会でISIL日本人拘束事件の政府対応を追求していたところ、恫喝のような怒鳴り声が多々飛んできました。最後は『仮定の話には答えらんないだろうが！』と叫ばれ、それに応じるように閣僚も『仮定の話には答えられません』となり、話が全く進まなくなってしまった」
「議事録から削除と箝口令」日銀黒田総裁の発言（ANN）http://bit.ly/1Gbnzd9
過去の歴史を「修整」することに抵抗を感じない人間は、やがて目の前の現実も適当に「修整」すればいい、と考えるようになる。
国の指導者が、現実を直視しない、という危険な領域に入っている。
「安倍首相は、格付け会社に働きかけるのが重要との考えを示した。しかし、黒田総裁は、以前格付け会社のトップと話した結果として、格付けを変えることはできなかったと答えた」（FNN）http://bit.ly/1Bu7Fvt
首相は格付け会社の「格付け」への干渉に平然と言及している。
【長州「正論」懇話会】萩生田光一総裁特別補佐「すべての戦犯は国会決議で名誉回復した」「日本の名誉回復元年に…」（産経）http://bit.ly/1DWULWu
「確かに東京裁判でＡＢＣ戦犯はあったが、日本の文化では死んだら神様仏様になる」
首相の側近が、戦争指導者を免罪している。
岸信夫氏→祖父・岸信介 貫いた安保改定「正しいことをしたという誇りと自信があった」（産経）http://bit.ly/1CycUbf
「岸（信夫）の兄である首相、安倍晋三は今年、集団的自衛権の行使容認に向けた安全保障法制の整備に本腰を入れる」「信介の政治信条は首相を辞めた後も揺るがなかった。
保守合同や安保条約改定の延長線上には自主憲法制定があった。
実現に向けた運動の先頭に立って積極的な発言を続けた」首相が憲法改正に異常なほどこだわる理由の一つは、それが祖父のやり残した「悲願」だから。
そして首相の支持母体である国家神道系政治団体の「悲願」でもある。
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
総務省は、テレビのない世帯からも、インターネットを使っている国民から料金を徴収する検討を始める。
(1)パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案、それに
(2)テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案などがある。
冗談じゃない。
政府の広報機関から脱し、超高給を改めるべきだ。
インターネットをやっていれば、テレビがなくても犬HK受信料をとるなど、冗談ではない。
とにかく洗脳したがっている。
それに現在の超高給生活を維持したがっている。
国民の生活苦はそれどころではなくなっている。
洗脳を拒否して新聞を止めるご時世に、洗脳の元締めが金を取るなと、冗談じゃない。
追加緩和や増税、物価をめぐり、安倍晋三と黒田東彦日銀総裁との間で、すきま風。
黒田が、財政の信認が揺らげば将来的に金利急騰リスクがあると安倍に直言した。
これは以前から国内外で指摘されていたこと。
黒田は財政破綻・ハイパーインフレの前に逃げ始めたのだろう。
安倍自民党は、口先で「原発事故の収束と福島の復興」をいうだけだ。
今や趣味としての戦争に全情熱を傾けている。
これは、日本破壊が、かれらにおいては自然な政治行為だということを物語る。
その矛先は、沖縄へ、そしてISISへと向けられた。
今、外国の識者が見ているのは、日本民族の愚かさだ。
「この道しかない」と叫んだ安倍晋三の、アホノミクスは失敗に帰した。
安倍には、もう他の道はないのか。
となると、お花畑の愚民を煽って、戦争ですべてをチャラにするしかない。
アホノミクスも、国民からの借金も、国民の貯金も、すべてチャラにする。
つまり「この道しかない」は戦争だったのである。
欧米も、そしてロシアも中東もシオニストのグローバル・エリートによる新世界秩序（NWO）を念頭に政治をやっている。
世界で日本だけが新世界秩序（NWO）と聞いただけで陰謀論で片付ける。
それだけ民度が低いのだ。
日本の愚劣さは、この新世界秩序（NWO）の最先端に位置づけられていることだ。
辺野古テント村に来ています（写真の赤線で囲まれてる立ち入り禁止区域の左端）。2、3人態勢でされています。資料がたくさんあり、関西から来た私のような学生にも丁寧にお話してくださいました。今日は座り込みがはじまり6600日目です。（M） pic.twitter.com/VlXRwXhB7x
― ANTIFA京都 (@AntifaKyoto) 2015, 2月 21テント村のテント内部。数字関係の資料も揃っています。picnicは一部100円で買えます！（M） pic.twitter.com/DBTU9nfJHT
― ANTIFA京都 (@AntifaKyoto) 2015, 2月 21テント村一帯はすごく綺麗な真っ白な砂浜があります。丁度引き潮の時間に歩くとヤドカリがたくさん。海には珊瑚礁があります。ここらを全て埋め立てて、満ち潮時より10メートル地面を高くするそうです。訪れた人たちのメッセージがフェンスに。（M） pic.twitter.com/yqOIbD4HCT
― ANTIFA京都 (@AntifaKyoto) 2015, 2月 21カヌーを漕ぐ人がいたので20歳くらいの子に話を聞いてみると、これはカヌー隊志願者の練習とのこと。ボーリング調査をやめさせるため実力行使で対峙する活動です。カヌーやったことないけど自分もいかないと！と。転覆させられたときの練習も。（M） pic.twitter.com/esDF2WBaoa
― ANTIFA京都 (@AntifaKyoto) 2015, 2月 21ゲート前の座り込みです。ここに人が集まって24時間態勢で座り込みしています。集会中でしたが色々な人が駆けつけていてスピーチしてます。（M） pic.twitter.com/m6QQjxWvMj
― ANTIFA京都 (@AntifaKyoto) 2015, 2月 21わかりにくいけど、ブルーシートのテントの中で寝泊まりさせてもらえます。帰る人、来た人、みんなで交流することもできます。朝は6時起き。日差しはキツいのに風が吹くとやっぱり寒い。一日中屋外で座っているのはかなりキツいと思います。（M） pic.twitter.com/Ga9bXwvuBC
― ANTIFA京都 (@AntifaKyoto) 2015, 2月 21
まず、「IS（イスラム国）」は本来の意味のイスラム教ともイスラム教徒とも関係なく、ISのテロ行為はイスラム教やイスラム教徒によってなされたものではなく、ISの行為を理由にISとは関係のないイスラム教徒に嫌がらせをすることは許されません。
さて、今回は、ISによって殺された後藤健二さんの遺族（母親）に日本政府は弔意の連絡を入れていないという事実を記録しましょう。
靖国主義者どもの本領発揮というわけか。【ドイツ人記者は安倍内閣が現時点まで弔意を示す連絡を母親に入れていない事実に絶句した。】http://t.co/3oR3FhMMYo
— deadletter (@deadletterjp) 2015, 2月 8
今朝、仏民間有料テレビ局「キャナルプリュス」の単独インタビューを受けた石堂順子さんは「政府は国民を守ってほしかった」「すておけという姿勢に理解できない」「政府から何もありません」と改めて強調。仏記者は怪訝そうな表情を浮かべていた。 pic.twitter.com/PLIRtWxuel
— はしづめ雅博 (@MasaHashidume) 2015, 2月 11
このように、日本政府から遺族に対して弔意の表明がないという事実がドイツとフランスのメディアを驚かせています。また、次のような指摘をするイタリア人ジャーナリストもいます。
イタリアのジャーナリスト「母国ならば、こうしたことがあれば国葬です。なぜ日本では多くの人が何もしないでいるのですか？」の質問は考えさせられるものでした。@渋谷ハチ公前追悼
— Mわたなべ@希望はあるよ。 (@MasayuWatanabe) 2015, 2月 8
このことから、日本の安倍自民党政府はテロの個々の犠牲者の死などどうでもよいと考えていること、それは国際社会から見たら悪い意味で驚くべきことであることがうかがわれます。そのような安倍自民党政府が「日本国民の安全を守る」などと言ったとしても信用することなどできません。これから日本人にこのようなテロの犠牲者が出たとしても、安倍自民党政府は遺族に直接弔意を示すことはないでしょう。そのことは、安倍自民党政府が日本国民の命をどれほど軽く考えているかということの象徴です。
安倍は首相官邸で（2015年2月1日に）記者団に向かって「痛恨の極み」などという言葉を使っても（→たとえばロイターのこの記事に報じられています）、弔意を直接遺族に対して表明しない理由をどこかの政党が自民党政府に問いただすための質問主意書でも出すことはできないでしょうか。
そして、私は、約半数以上の日本国民がこのような安倍自民党政府に日本のかじとりを相変わらず任せることに大した疑問を感じていないことに恐怖を感じます。
慰安婦問題の放送は、安倍官邸の思し召ししだいなのだと、ＮＨＫの籾井勝人会長は平然として言う。安倍の下僕を自任しているのだろうか。
そのくせ、野党には虎の威を借りて横柄な態度をとる。俺は天下の三井物産で副社長だったんだ、一国の首相もついている。民主党の若造のくせに、無礼千万。そんな感じで、NHK会長としての適格性を問う階猛議員と、先日の会合でののしり合った。
籾井会長の心の支えは視聴者でも受信料でもない。後ろに控えて甲高く早口で吠えまくる虎だ。
もっともこの虎、人のヤジにはいちいち怒り、自分のヤジの品のなさには気づかない。総理大臣席で小さな相撲をとる虚勢の虎だ。
虚勢の虎とその下僕に忍従しているNHKの心ある職員は泣いているだろう。「恥ずかしい」「悔しい」「許せない」。数多くのOBたちが後輩たちから聞こえてくる声に、「やむにやまれぬ思い」で籾井会長の辞任、罷免を求める運動を繰り広げている。
NHK会長といえば、もともと政治権力に弱いことで知られている。というよりも、政治権力が会長を選んでいるのである。
政治部記者として、ＮＨＫと政治の裏面を見続けてきたOBの川崎泰資は語る。
「ＮＨＫ会長を総理大臣が決めなかったことはただの一回もない。それを経営委員会が決めたことにして発表しているだけ。それほどインチキなんだ」
かつて７年半にわたり会長をつとめた海老沢勝二が安倍晋三、中川昭一の圧力で、慰安婦に関する番組内容の改変を現場に指示したことはよく知られている。
海老沢と同い年で、東大卒のエリートである川崎が、同じ政治部記者でありながら出世の道を閉ざされたのは、政治や組織の権力になびかなかったからにほかならない。
安倍首相は自らが関与した番組改変事件でＮＨＫ幹部の保身体質を見抜き、なめきっている。だから、自分の眼鏡にかなう新経営委員を送り込んでまで、松本正之前会長を退任に追い込み、籾井という報道オンチをその後任に据えるという荒業をやってのけたのだ。
一時は反乱を起こすかに見えたNHK生え抜きの理事や組合が、反抗したらいつでも首を切るかまえを見せるトップに対し、黙りこくってしまったのがもどかしい。
茶坊主のくせに威丈高。籾井が会長でいる限り受信料を払いたくない人の気分、よくわかる。
１．戦中派の仕切ってきた旧・自民党と、今の安倍氏が仕切る現・自民党はまったく別の党に等しい
多くの国民は、今の自民党は戦後から続く旧・自民党の延長線にあると理解しているでしょう。そうでなければ、今の自民党の支持率が50％を超えることは絶対にないと思われます。今の自民党高支持率はそれ以外に説明がつきません、マスコミ世論調査にインチキがないとして・・・。
野中氏や古賀氏など反戦派自民党議員が隠然たる権力をもっていた時代の過去の自民党が最低限、死守していたことがあります、それは、自衛隊を海外に派遣していても、絶対に戦闘行為をさせなかった点です。60年代のベトナム戦争時代から、日本を属国化している米国戦争屋は、韓国軍と同様に、自衛隊を米軍の傭兵として戦闘行為に利用しようとしていました。ところが、これまでの自民党は平和憲法（元々米戦争屋が日本に押し付けたシロモノ）を盾にとって、それだけは何としても回避してきました。要は、カネでケリを付けてきたのです。
たとえば、90年代の湾岸戦争時は、1兆3000億円のカネ（われらの血税）を米国に提供して自衛隊の米軍傭兵化を回避しています、その立役者こそ小沢氏です。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816http://urx.nu/hE63の注記をご覧ください。
そして、2003年のイラク戦争時、米戦争屋は再び、自衛隊の米軍傭兵化を求めてきましたが、上記、反戦派長老がまだ権力を握っていた小泉政権時代も、自衛隊の米軍後方支援は、PKO（非戦闘行為）に限定し、なんとか自衛隊の戦闘による犠牲を最小限に食い止めてきました。しかしながら、その代りに米戦争屋の要求をかわすため、われらの血税から30～40兆円規模の米国債（イラク戦争の戦費に化けた）を買うことで凌いできました、こうして、これまで、米戦争屋をだましだましして自衛隊の米軍傭兵化をかろうじて回避してきたのです。その意味で、かつての反戦派自民党政治家は、いくらおカネがかかっても、自衛隊員の犠牲だけは断固として阻止してきたということです。なぜかというと、彼ら戦争経験者は、いったん、歯止めが失われると、米戦争屋のペースに嵌って自衛隊が地獄に引き摺り込まれることを経験で知っていたからです。
にもかかわらず、日本からいくらおカネをもらっても、米戦争屋はあきらめず、執拗に自衛隊の米軍傭兵化を要求し続けてきました。彼らはほんとうに執念深い連中です。そして最近の彼らの要求は一段と強まって、カネのみならず、ヒト（自衛隊員の命）の提供も執拗に強要して、今日に至っています。
このような米戦争屋の執拗な要求に、現在の安倍氏は全面的に屈しています。それでは、安倍氏は昔から、隷米政治家だったのでしょうか。ここで、安倍氏の過去を振り返ってみましょう。
２．安倍氏は元々、対米自立の愛国右翼的側面をもっていた
現首相（二度目の首相）・安倍氏は2006年に一度、首相になりましたが、1年後に引き摺り下ろされました。オモテムキ、体調不良で辞任していますが、本ブログでは、安倍氏は米戦争屋に引き摺り降ろされたとみています（注１）。なぜ、安倍氏は首相就任1年後に唐突に引き摺り下ろされたのでしょうか。本ブログの見方では、2006年から2007年に掛けての第一次安倍政権時代の安倍氏の思想は故・中川氏の影響を受けていて、愛国右翼的側面を持っていたからと思われます。故・中川氏と安倍氏は自民党右派団体・創生「日本」のメンバーでした。中川氏は自民党右派でしたが、それは対米自立を目指す愛国右翼であり、日本の自主防衛のために核武装主義を掲げていました。この思想を米戦争屋は危険視しており、中川氏は2009年に不審死させられています（注２）。
2007年当時の安倍氏は故・中川氏に近い思想を持っていたと思われます、だからこそ、一度目の首相時代、安倍氏は引き摺り下ろされ、さらに、中川氏の悲惨な運命を目の当りにして、震え上がったと思われます。そして、その後の安倍氏は対米自立の愛国右翼から、親・米戦争屋の親米似非右翼に転向したと思われます。要するに、安倍氏は米戦争屋に魂を売った男と言えます。
３．安倍氏は売国的大転向と引き換えに、二度目の首相の座を得た
安倍氏は1度目の首相のとき、世にも見苦しい辞任劇を演じています（注１）。普通なら、もう二度と首相になる芽はなくなったのです。それでも、安倍氏は再起を念じたのでしょう、米戦争屋に密かに尻尾を振り続けたはずです。猜疑心の強い米戦争屋は安倍氏が正真正銘の面従腹従の親・米戦争屋の売国政治家に転向したかどうか、米戦争屋は慎重に吟味して、安倍氏の再登板を容認したと思われます。
彼ら米戦争屋はまず、安倍氏の軽薄なネトウヨ体質が利用できると踏んだわけです。この点は、ホンモノの愛国右翼であった中川氏とは根本的に違うと見破ったのです。さらに、安倍氏は米戦争屋エージェントであった岸信介の血を引いていることと、日本国民が血統に弱いことに目を付けたのです。こうして、安倍再登板のシナリオがつくられたわけです。米戦争屋は配下の日米安保マフィアを通じて、安倍氏の代替として、軽薄な好戦派・石破氏を安倍氏の代替候補に選んでいます。安倍氏がずっこけても、二番煎じの石破氏を立てればよいわけです。
2012年暮れの総選挙で、予定通り、自民を大勝させた米戦争屋は、2013年以降の首相に安倍再登板を決めたわけです。そのために、自民が大勝した後の自民党総裁選（与党自民党総裁＝首相）を完全に牛耳ったわけです。自民党総裁選も民主党代表選も、米戦争屋の息のかかった選挙屋企業・ムサシに命じれば、自由自在なのです。つまり、安倍氏が自民党総裁になるよう工作したと思われます。これらの手口は、米戦争屋CIAが世界中の属国で行ってきた常套手段なのです。
この顛末を知る安倍氏は米戦争屋にアタマが上がらないわけです。
こうして、米戦争屋の完全傀儡・安倍首相の再登板が決まったわけです。
その後の安倍氏の一挙手一投足はもう米戦争屋の言いなりです。こうして、今の日本は完全に米戦争屋に乗っ取られ、安倍氏も、外務省に代表される日本政府も米戦争屋の要求通りに動いています。
現在の安倍氏にはおのれの個人的意思はないに等しいわけです、彼は、米戦争屋に乗っ取られた外務省官僚経由で単に、首相役を演じているにすぎません。この状態は、かつてのブッシュ・ジュニア米大統領と全く同じです。
ブッシュ氏は背中に遠隔操縦用の無線機を背負って演説していましたが、安倍氏も親・米戦争屋系官僚の用意した原稿を棒読みするだけです。その様子が先日の国会の場で露見しています。あのときの憐れな安倍氏をみて、われら日本国民は現在の日本の首相の置かれた悲惨な現実に気付くべきです。
われら日本国民は本気で対米自立を希求すべき時代を迎えています。
注１：ベンチャー革命No.43『ついにさじを投げた安倍首相』2007年9月12日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr243.htm
注２：本ブログNo.32『中川元財務大臣：衝撃の突然死を憂う』2009年10月5日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1590722.html
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
状況がどんどん深刻になる。
「ヒラメ」は、海の底にいて上ばかりを見ている。そこからヒラメ裁判官という言葉が生まれた。
しかし、今や、日本は政治家・官僚・メディア・知識人・国民と、ヒラメ人間が大半を占めるまでになった。総じて民族が堕落してきた。
国民は、お得意の長いものには巻かれろで政権与党になびく。メディア・知識人も同じで、権力に監視され、権力の意を忖度して自粛する。政治家・官僚は、米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本に対してヒラメになる。
2月17日、衆院本会議での共産党志位和夫の代表質問中に、自民党の山田賢司が、「さすがテロ政党」とヤジを飛ばす。これもヒラメ人間の生態である。まず米国と安倍晋三に対してヒラメになる。続いて「テロ即過激派」と「共産党即過激派」といった、間違った認識が小さな脳みそでブレンドされる。そこからヒラメ政治家のヤジが飛ぶ。
上のヤジが意味不明なら、下のヤジも意味不明である。
2月19日の衆議院予算委員会で、安倍晋三が、西川公也農水相の献金疑惑を追及する民主党の玉木雄一郎に対して、「日教組はどうする！」「日教組！ 日教組！」とヤジを飛ばした。これが首相の飛ばしたヤジなのだ。このレベルの低さ！
（目前の質問者にヤジを飛ばす一国の首相）
(以下、メルマガの一部だけ公開します。
これだったら、人質のことなど意に介さず、米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本に対してヒラメになって、ISISを挑発してみせるわけだ。
ISISの悪であるのが自明なように、安倍の頭では日教組は先験的な悪なのである。だから蔑称として、自分がどういった状況におかれているかも顧みず、気分でヤジが飛ばされる。
日教組即悪、日教組即左翼、といった認識は、すでにネトウヨのレベルのものだ。オールドファッションである。
日教組からは多くの校長が生まれている。これらの校長派は組合の味方であり、あらゆる改革の妨害者であり、守旧派である。組合もまた、かれらを守り、一体化している。安倍晋三の認識はとても古く、現実を反映したものではない。
いつもの単純で幼稚で古くさい二項対立なのだ。
問題のシーンはこうである。
「安倍首相「日教組！ 日教組！」
玉木議員「総理、ヤジを飛ばさないでください。今、わたし、話してますから、総理、ヤジを飛ばさないでください、総理」
安倍「日教組をどうするんだ！ 日教組をどうするんだ！」
玉木議員「これ真面目な話ですよ。政治に対する信頼をどう確保するかの話をしているんですよ」
安倍「日教組！」
大島理森予算委員長「総理もちょっと静かに」
安倍「日教組！」
玉木「日教組のことなんか、わたし、話してないじゃないですか！」
大島「ヤジ同士のやりとりしないで」
安倍「（何かのヤジを飛ばす）」
玉木「総理、ちょっと興奮しないでください」
いかに感情的で、幼稚な男が、この国を軍国主義にもっていったか、貴重なシーンである。
ここから、もっとまともな政治に目を向けて見よう。
小沢一郎が、「生活の党と山本太郎となかまたち」の記者会見（2015年2月3日）で、次のように語っている。
「これはメディアも各党も、事件（中東での安倍の発言とふたりの人質の処刑 注 : 兵頭）のことだけを色々と報道しておりますけれども、何故こういう事態になったのか。日本の国の立ち位置は、どうなったが故にこういう事件になったのか。その本質について全く議論していない。
また、各政党も「人命が大事だから党派を超えて」と。人命大事なことは分かりきっている。一生懸命救出しようというのは当たり前のことです。
この事件が起きたのは、結局、安倍総理が、わざわざ向こう（中東）まで行って、アメリカを中心とする有志国の一員としてISILと戦う国々や人たちに支援をするという声明を発表し、その結果として起きたわけです。
「人道支援だから軍事支援とは別だ」などと言うメディアや政党もありますけれども、これはまさに集団的自衛権の事実上の行使と言いますか、実行そのものです。
何度も何度も、私が申し上げますように、前線で兵隊さんが撃ち合うだけが戦争ではありません。戦争するときに先ずは、費用をどうやって賄うか。戦費の調達が、古今東西、あらゆる戦争の前提になるのです。それがなければ戦争ができないですから。その戦費を調達し、それによって兵士を作り、兵士の戦いのために食糧・武器・弾薬あらゆる物を補給するのが戦争です。
従ってISILの良い悪いは別にして、それと戦っている国々あるいは人々にそれを「人道支援」と名前をつけようが何しようが、それら（国々や人々）を元気づける、手助けする行為は、まさに戦争そのものであるということを、日本のメディアも政党も全く議論しなかった。私は当初からそういうことを申し上げておりました。
今回のことで日本は、大きな、大きな一歩を、安倍さんは踏み出したと思います。ですから、例えばISILが敵対国として日本に対して何らかの破壊行為、テロ行為をしたとしても、それは彼らにとっては敵を攻撃することですから。
安倍さん自らが立ち位置を明確にしたことによって、日本はそういう立場に立ってしまった。本当に大きな、これからの日本の将来を左右する、本当に国家的な大きな転機になることだったと思います。
私は、日本国と直接関係のない国際紛争は、あくまでも国連を通じて日本は参加し、その平和のために努力するべきだということを、これまたずっと言い続けてきましたが、安倍さんはアメリカを中心とする有志国すなわち特定の国々と協力して対抗するということに踏み切ったわけであります。これは今後の日本にとって非常によろしくない由々しき方向だと、そのように思っております。
単に人命尊重・救助がどうのこうのという問題ではなくして、今後大きなさらに大きな災いをもたらすかも知れないほどの、日本の国策のある意味で大転換を、安倍さんは今回行なった。そういうふうに私は見ておりまして、大変今後のことを心配しております」
今は、湯川遥菜と後藤健二の処刑に衝撃を受けて、その猟奇的な処刑と、背後関係が論じられている。しかし、大切なことは、安倍が、無自覚に、やってしまった政治的な意味の大きさなのである。
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。