https://twitter.com/mas__yamazaki

ロシアのRTも、東京電力（TEPCO）が汚染水の海洋への流出を10か月も隠していたことに、福島の漁業関係者が「大きなショックを受けた」と報じている。http://bit.ly/1ETNTaB

日本政府と東電の福島原発事故に関する情報公開は、海外ではもう誰からも信用されない。

朝日新聞サイトで「汚染水」で検索すると「汚染水流出、公表すべきと『思わなかった』　東電」「汚染水、公表すべきと思わず」「経産相『少しうかつだった』」など、東電と政府の「釈明をそのまま載せただけ｣の記事がいくつか出てくる。

やる気がない。

朝日新聞サイトの今のトップページ。

「トピックス」は「ウィリアム王子初来日、イスラム国、大塚家具、辺野古埋め立て、戦後７０年、キャンプの素顔」で、汚染水の問題は下の見出し一覧にも出てこない。

日本の報道の自由度ランキングは、さらに下がる。

菅義偉官房長官「汚染水の影響は完全にブロックされている。状況はコントロールされている」

田中俊一原子力規制委員会委員長「排水溝は雨水などがあり、コントロールできない。（規制委に）責任問題はまったくない」（東京）http://bit.ly/1wtCiQi

戦争末期の戦況報告に近い。

東京新聞が指摘しているように、この件は「10か月前に単発で発生し収束した出来事」ではなく「現在も外洋への汚染は続いている」という現在進行中の重要な問題のはずだが、きちんと問題を報じているのは地方紙と海外メディアだけというのは異常。

大手紙の社員は、当座の高給保持しか興味がないのか。

中谷元防衛相は、現在の防衛省設置法に同省内部部局（内局）の背広組（文官）が制服組自衛官より優位を保つと解釈される「文官統制」の規定が盛り込まれた理由について戦時中の軍部暴走の反省からかと問われ「そういうふうには思わない」と述べた（東京）http://bit.ly/1JTmnRb

「中谷氏は（文民統制が導入された）理由や経緯について重ねて尋ねられると『私はその後生まれたので、当時どういう趣旨だったのかは分からない』と述べた。中谷氏は防衛大学校卒で、陸上自衛隊出身」

防衛大学校や自衛隊幹部学校では「文民統制が導入された理由や経緯」を教えていないのか？

日本で「文民統制が導入された理由や経緯」について「私は何も知らない」と堂々と居直る「元自衛隊制服組」が、防衛大臣の椅子に座っている。

ツイッターで今までに何度か「タガが外れている」「ブレーキが壊れている」と書いたが、この件の「タガの外れ具合」は特にひどい。

政府が壊れている。

戦後７０年: 今も続いている国民への忍耐押しつけ　ドナルド・キーンさんインタビュー（毎日）http://bit.ly/17CYmMx

「政府と軍部は都合良く、日本人の美徳である我慢強さを利用しました」

「国民は理不尽に忍耐を押し付けられてはいないでしょうか」

日本国憲法は「戦勝国の押し付け」だという言説は、首相自身もその周辺も盛んに口にする常套句だが、その日本国憲法が公布される以前、日本国民はどれだけ多くの理不尽な奉仕や犠牲を「国家」から「押し付け」られてきたか。

それによって、どれほど多くの日本人や外国人が死んだか。

それを忘れたのか。

「戦勝国の押し付け」憲法と引き換えに、政府の失敗を尻ぬぐいするための理不尽な奉仕や犠牲という「国家」からの「押し付け」から解放されたのなら、私はそちらの方がはるかに「マシ」だと思う。

理不尽な奉仕や犠牲という「国家」からの「押し付け」をまた強いられる時代に戻したいとは全然思わない。

自分はたっぷりと戦後日本の「自由」や「民主主義」の恩恵を受けて、面白おかしい人生を送っておきながら、後の世代には「それとは逆の社会」を残して死んでいくというのは、犯罪的と言っても過言ではないと思う。

今を生きる「大人」は、一人の「大人」として、後の世代のことも考えなくてはならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/770.html

http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/233.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/771.html

20150220 UPLAN 日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=3cSscfW7KXw

（書き起こしここから）

孫崎でございます。よろしくお願いいたします。

私は、いま日本は大変な危機的な状況にあると思ってます。第二次世界大戦が終わってから、こんな危機的な状況になったことはないんじゃないか。

原発が危ないということがわかっていながら、再稼動しようとしている。ＴＰＰというのは実は、関税の問題ではなくって、国家の主権を売り渡すようなＩＳＤ条項というものが入っている。そして、秘密保護法をやる。集団的自衛権で自衛隊をアメリカの、自分でお金を出す傭兵にしようとしている。

こんな危機的な、そしてさらに日本の国内の政治を見れば、格差社会がどんどん広がっていく。大変な時代に入ったと思います。

みなさんご存知のように、今年の新年の挨拶でいまの天皇陛下は、１９３１年からの満州事変、この歴史を、「満州事変からの歴史を見なければいけない」「そしていま、我々の将来を考えるためにこれを考えなきゃいけない」ということを言われました。

私はいまちょっと、なぜ日本が第二次世界大戦に入ったのかというのを少し勉強しているんですけれども、その時の状況といまと、本当に似ていると思います。

第一に、嘘と詭弁。第二次世界大戦にいく時には、日本とアメリカは経済力は１対１０ぐらいの差がありました。そして日本が戦争した時には、ルーズベルトは徹底的に二度とこういう国に作らないようにするということを言いましたけれども、ほとんど全ての人が、２年頑張ればアメリカは民主主義だからやめる。そして日本が獲得したものはそのまま日本のものになるという、嘘と詭弁で戦争に入りました。３２０万の人が死にました。

いま安倍首相が戦後７０年の見直しをしようとしている。この時に一番大切なことは、なぜ我々が戦争にいったかっていうことを検討しなければならないはずなんです。

しかし、そうではなくって、従軍慰安婦で強制連行があったのか。南京事件で３０万人死んだのは多過ぎるとか。従軍慰安婦という制度は日本があった。そして、それは軍と政府が関与した。南京事件では日本は大量に虐殺をした。そんなことは当然のことなんだ。部分的な修正をして、そして我々の汚点が無くなるというわけではない。

繰り返しますけれども、やらなきゃいけないのは、何で日本が戦争へいったのか。そして、それと同じようなことが起こってはいないか。

第二次世界大戦の前に起こっていた現象は、勉強すればするほど、実に的確に人を殺してます。戦争に反対するような重要な人間、これは次々に殺されていっています。

いまの日本、さすが人を殺すまではやってない。だけど、同じようなことをやってる。人物破壊ということで、その人たちを社会的な発言から遠ざける。そして、然るべきポストから外していく。もう安倍政権がやってることそのものですよ。

それで少し、私は外交の問題ですから、外交の問題を少しお話していこうと思うんですけれども、私は今度の後藤さんの事件で本当にがっかりしました。この国の政治、この国のメディア、そして合わせて、この国の国民。この３つに本当にがっくりしたんです。

後藤さんが殺害されたことは、安倍首相の発言に責任があることは明明白白。政府は、安倍首相の発言は「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をする」ということを言ったって何にもおかしいことを言ってないということを言いましたけれども、安倍首相は合わせて、「イスラム国がもたらす脅威を食い止めるために支援をする」ということを言った。イスラム国を敵視するということを言った。

そして、それだけではなくて、イスラム国自身が後藤さんを殺害する時に言った言葉は、「日本政府は邪悪な有志連合に参加した愚かな同盟国と同じように『イスラム国』の力と権威を理解できなかった。安倍首相よ、勝てない戦争に参加した向こう見ずな判断によってこのナイフは後藤を殺すだけではない。今後もあなたの国民はどこにいても殺される。日本の悪夢が始まる」と言った。

向こうが、俺は安倍さんの言葉によって私たちは殺したんだと言っているのに、殺してないと、そういうことでないかもしれない。やってる人がやってるんだと言ってるんですから、これだけ明明白白なことはない。

そして今回、非常に特徴的なのは、極めて早い段階から、日本はお金を出さない、真剣に交渉しないという方針を立てたということです。

安倍さんは、あらゆる手段を尽くして解放に尽くすということを言ったけれども、実際に何をやったかというものを見ると、交渉するつもりなんかさらさらない。

一番最初に言ったのは麻生さんで、「我々は要求をのめばテロに屈するんだ」。だから「予備費から身代金を出すようなことを何も考えていない」。麻生さんが言うから、またいい加減なことを言ったのかと思った。だけど菅官房長官が、ロイターによると身代金を用意していたかについて問われて、「これは全くない。１００％ない」。そして、イスラム国と交渉する気は「全くなかった」。

考えてみてください。自分の国の国民が捕まっていた。そして安倍氏の、確かに拘束はされたけれども、殺害されたのは安倍氏の言葉が契機になった。間違いない。それに対して、身代金を出すつもりはなかった。交渉するつもりは全くなかった。こんなことを言ったら本来は国民が怒るはずだ。

だけど、重要なことは誰に向かってしゃべったかってことなんですよ。こんなセリフは、普通は国民が反発するに決まっている発言をした。じゃあ、何でこんな発言をしたのか。誰に向かって。アメリカですよ。

アメリカは今回例外的に、サキ報道官が「我々は身代金を出すということはしない」「この点は日本政府に伝えてある」。菅官房長官が「１００％お金を出すことはない」「イスラム国と交渉するつもりは全くなかった」。

日本国民にしゃべっているんじゃないんですよ。アメリカにしゃべっている。もうそういう時代に入ってしまった、日本というのは。

ということで、それを少し調べればわかるけれども、マスコミは全く報じなかった。報じないだけではなくて、何人かの人が政治家はコメントをしました。新聞によりますから正確なことはもっとしゃべっておいでになるかもしれないけれども、民主党の枝野幹事長は「安倍首相の人道げんどう（人道支援表明）が口実を与えるようなことになっていないか検証していきたい」。検証しなくったって明確なんですよ、もう。

社民党の吉田党首。「首相の中東訪問の時期、演説の英訳が口実を与えるようなことになったのではないか」。

野党ですよ。本来、安倍さんの発言が殺したんじゃないか。その責任をどう取るんだと、こう言わなきゃいけない。それを言えない。

そしてさらに、ツイッターで池内沙織・共産党議員が、「こんなにも許されないと心の底から思った政権はない。国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権。安倍政権の存続こそ、言語同断」。全く正しいことを言った。だけど、ところが、すぐに削除した。上の人から言われたと言ってる。なんですか、これ。

それで、２月４日の産経新聞。「『イスラム国寄り』発言　野党・元官僚続々」ということで、さっきの民主党の枝野さん、私たちから見るとおかしいじゃないかという発言まで、イスラム国寄り。テロリスト。

民主党の徳永エリ。共産党の池内さん。社民党の吉田さん。この中で一番正当な発言をされているのは小沢一郎さんなんですよね。「日本も敵だととらえられても仕方ない。支援表明はイスラム国には宣戦布告とも言える」。その通りですよ。だけど、これを言える政治家ってほとんどいない、もう。

そして、柳澤協二と古賀茂明と私。ということで、魔女狩りをして排除していってる。ひどい状況に入ってきていると思います。

そういうことで、何を見ても、そしてそれをいま集団的自衛権ということで、日本は本当に海外に派遣しようとしている。集団的自衛権というのをわかるために、極めて明確な答えがある。集団的自衛権は一体何なのか。３つの漢字。４つの漢字。集団的自衛権とは自衛権ではない。他衛権。他国を守る権利。他国防衛。日本の安全とは全く関係がない。

それをアメリカに追随するだけ。それが、安倍さんのこの動きっていうのは、なんとなく右翼っぽいことをちょこちょこっと言うんですけれども、だけどアメリカ追随で、安倍さんぐらい戦後、追随の方針を明確にしている人はいないと思います。どうも。

（書き起こしここまで）

[関連]
天皇陛下のご感想（新年に当たり）：平成27年 - 宮内庁
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/gokanso/shinnen-h27.html
安倍総理大臣の中東政策スピーチ（中庸が最善：活力に満ち安定した中東へ　新たなページめくる日本とエジプト） ｜ 外務省　2015年1月17日　於・日エジプト経済合同委員会
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html
「日本政府は邪悪な有志連合に参加した愚かな同盟国と同じように『イスラム国』の力と... : 【最新情報】【後藤さん殺害映像公開】イスラム国 人質事件の全貌 後藤健二さん＆湯... - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2142235375002971901/2142274316357441203
テロリストの要求のめば屈するのと同じ＝邦人人質事件で麻生副総理 | ワールド | 中東 | Reuters　2015年 01月 23日 12:09 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_mideast/idJPKBN0KW07Q20150123
菅官房長官「身代金用意せず」、イスラム国との交渉を否定 | Reuters　2015年 02月 2日 17:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L60JI20150202
安倍晋三、またも ウソ｜ラエリアンムーブメント：アジア大陸代表のブログ　2015-02-04
http://ameblo.jp/junzom/entry-11985445503.html
【これは酷い】産経新聞が「イスラム国事件で安倍首相を批判した人達」のリストを全国に報じる！中には民間人の名前も！ - 真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5445.html
政治家と市民が超党派の連携を開始＝国会内に１６０人　高橋清隆
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/404.html
孫崎　享(@magosaki_ukeru)さん | Twitter
https://twitter.com/magosaki_ukeru
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/772.html

第３次世界大戦への道 　youtube一部書き起こし



１９７３年、ニクソン大統領はあらゆる米国国債や、手形、証券といった超過利益に投資するためにサウジアラビアに石油の支払いをアメリカドルでのみで受け入れるようファサール王に迫りました。　その見返りにニクソンはサウジ油田の軍事保護を提供したのです。　

同時の申し出は世界のそれぞれの主要産油国へと拡張されたのです。　１９７５年迄に石油輸出国機構の全メンバー国は石油を米国ドルでのみ取り扱う事に合意しました。　ゴールドからのドル移行が外国の石油に結びついたのです。　瞬時に世界中の石油産油国は連邦準備金制度紙幣の継続維持を強制されたのです。　そしてその紙幣を得るために彼らは実際に物理的な品物をアメリカに送らなければならなくなったのです。　



これがオイルダラーの誕生です。　紙幣が出ればアメリカが必要な全てが入って来るのです。　アメリカは非常に金持ちになりました。　



記録された歴史上最大の金融詐欺だったのです。

〜中略〜

アメリカが超軍事化されることで、平和と安定の新しい時代の幕開けを示すことになるだろうと多くが願ったのです。　残念な事に、高い地位にいる連中は別の考えを持っていたのです。　

その年内にアメリカはイラクを侵略しました。　最初の湾岸戦争です。　そしてイラク軍を倒し、浄水施設や病院といったインフラを破壊した後には、インフラが再建されるのを防ぐために壊滅的な制裁が課されたのです。　これらの制裁はブッシュ・ジュニアによって開始され、クリントン政権中ずっと維持されたのです。　10年以上続きました。　そして私たちは50万人以上の子供たちを殺戮したと推定しました。　クリントン政権はこれらの統計を十分に認識していました。　



インタビュアー：私たちは50万人の子供たちが亡くなったと聞いています。　それはヒロシマで亡くなった子供達よりも多いのです。　そしてその価値はあったのでしょうか。　

クリントン政権下のオルブライト国務長官：これは非常に難しい選択だと思いますが、ですが、我々はその価値があったのだと思っているのです。　



50万人の子供たちを殺すというのは正確には何の価値があったというのでしょうか。　

２０００年11月にはイラクはもっぱらユーロでの石油販売を開始しました。　これはドルと米国金融支配への直接攻撃でした。　そしてそれは容認できるものではありませんでした。　それに応じて、米国政府は主流メディアの支援を受け、大規模なプロパガンダキャンペーンを構築し始めたのです。　イラクが大量破壊兵器を保持し使うつもりだというものです。　２００３年米国はイラクを侵略しました。　再びイラクを支配すると、石油販売はすぐにドルへと切り替わったのです。　

ユーロ高値でドルへの切り替えには１５から２０％の収入を失ってしまうという事実が原因だということは特に注目すべき事なのです。　

オイルダラーを考慮に入れない限り全く辻褄が合わないのです。　



ウエスリー・クラーク陸軍大将：２００７年3月７日　それで２、３週間後に彼と会ったんですが、その時には既に我々はアフガニスタンを空爆していたんです。　で、「我々はまだイラクと戦争をするつもりなんですか？」って聞いたら、すると彼は「それ以上に酷いんだ。」って言ったんです。　彼は机の上の紙を手に取ってたった今これを上の国務長官のオフィスから今日もらったんだけれど、このメモにどのように我々が7ヶ国を5年のうちにやっつけるか説明してあるんですよ。
イラクから始まって、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そして最後にイランです。

〜中略〜



リビアでは、カダフィー大佐がディナールと呼ばれるゴールドを基本にした通貨を作成するためにアフリカ諸国圏を組織する過程にありました。　これはこの地域でドルと交換するのに使用する意図があったのです。　２０１１年にアメリカとNATO軍はリビア政府を崩壊させ、NATOがこの地域の支配権を握ると米国が支援する反政府武装勢力は冷酷にカダフィー大佐を処刑しました。　そしてすぐにリビアの中央銀行を設立したのです。　

これまでのかなりの期間、イランは積極的に石油のドル販売を取り除くキャンペーンをしています。　そして最近の担保合意は石油をゴールドと引換で取引を開始するというものなのです。　それに応じて、アメリカ政府は主流メディアの支援を受け、軍事攻撃をする国際的支持を構築しようとしていてイランが核兵器を製造しているからということを侵略の口実にしようとしているのです。　その間、イラン経済崩壊の引き金が目的だと米国当局が公然と目的を認めた制裁を確立しました。　

シリアはイランのもっとも親しい同盟国です。　彼らは相互防衛条約で繋がっています。　シリアは現在NATOからの秘密の支援で不安定にさせられている過程にあり、そしてロシアと中国がアメリカに参加しないように警告しているのです。　シリアとイランの軍事介入が検討されていないことを明確にする必要があります。　

これは定められていた結果なのです。　イラクやリビアがそうであった様にです。　アメリカは積極的に状況を作るために取り組んでいます。　それが既に計画済みの自分たちの行いに対する外交的保護を与えるのです。　これらの侵略や秘密の行動の動機は、私たちが点と点をつなぐ彼らの完全な前後関係をみたときに明かになるのです。　

米国を支配している連中はごく少数の国々が他の通貨で石油を売り始めることでさえも、それが連鎖反応を起こし、ドルが崩壊することをわかっているのです。　この時点でドルの価値を保持している物は他に全く何もないことを彼らは分かっているのです。　


他の国々も同じです。　ドルの寿命の終わりに近づいているという事実を受け入れるよりもむしろ、時の権力者たちは計算された策略を行っているのです。　

彼らは中東及びアフリカにおける各国の抵抗状態を潰すために米軍の暴力を使うことに決めたのです。　それだけでも十分に悪いのですが、これがイランの終わりでないことを理解する必要があります。　

単刀直入に、シリアとイランへの攻撃を黙って許しておく訳にはいかないと中国とロシアが公に明言しているのです。　イランは彼らの鍵となる同盟国の一つなのです。　この地域における最後の独立系産油国の一つなのです。　もしもイランが墜ちたのなら、戦争に行く以外にドルから脱出する方法がないことが分かっているのです。　

ですがアメリカは彼らの警告にもかかわらず、進めているのです。　ここで私たちが目撃しているのは、想像を絶する出来事へとまっすぐに繋がる軌跡なのです。　何年も前に精密に計画が建てられた軌道なのです。　膨大な犠牲者がでることは想定済みです。　

ですが私たちをこのコースへと置いたのは誰だったでしょうか。　どういったサイコパスが数百万人の人々の死を導く世界的な紛争を意図的に起こしても構わないと思っているのでしょうか。　

ただの紙で（ゴールドといった）裏づけのない通貨を守るためにです。　明らかにリビア、シリア、イラン侵略の大統領決断は国際的注目を浴びるずっと前から決められていたのです。　それでもなお、彼はここに進められた操り人形のようにただ職務を遂行しているのです。　

ではその糸を引いているのは誰でしょうか。　こういった質問へのベストアンサーはしばしば他の質問をすることによって発見されるのです。　誰が利益を得るかです。　明らかに空気からドルを印刷する権力を持つ連中がもっとも多く失い、失脚するのです。　１９１３年以降、その権力は連邦準備金理事会に保持されたのです。　連邦準備制度理事会は民間団体です。　世界でもっとも強力な銀行の財閥によって所有されています。　そしてそれらの銀行を支配している連中が糸を引いているのです。　

彼らにとってこれはただのゲームなのです。　あなたの命やあなたが愛する人たちの命は彼らのチェスボード次第なのです。　まるで甘やかされた4才児が負け始めると床にボードを傾けるように時の権力者は世界的金融システムを支配しつづけるために第3時世界大戦を始めても構わないと思っているのです。　

戦争は拡大し、加速することを思い出してください。　あなたの息子や近隣の息子が旗のかけられた棺で家に戻ってきた時の事を思い出してください。　彼らが新しい悪者を指差した時の事を思い出してください。　何故ならこのショーを運営している狂った連中はあなたが彼らに許す限りこれを行うからです。

ー以上 一部書き起こし

ふたりだけ！

『NBCnews』　February 24th 2015

World War II Should Not Be Forgotten, Japan's Prince Naruhito Says

「第二次世界大戦（の歴史）を忘れてはいけない」
と、日本の皇太子・徳仁親王は述べた。　　　　　　

Crown Prince Naruhito of Japan during a state visit to Switzerland on June 19, 2014.
2014年6月19日、スイス訪問の際の徳仁皇太子。

『BBBnews ASIA』　23 February 2015

Japan's Crown Prince Naruhito urges 'correct' war history

「戦争の歴史を正しく学ぶこと」を日本の皇太子・徳仁親王は強調した。

Prince Naruhito is Japan's heir apparent．　
皇太子・徳仁親王は日本国の法定相続人である。

Japan will mark the 70th anniversary of its surrender in WWII in August
日本は８月に第二次世界大戦降伏の７０周年を迎える。

海外紙の最近の論調は、極右・軍国主義の安倍晋三首相には非常に厳しく、安倍晋三が統治する日本国を「ならず者国家」と見なしている。

いっぽう、天皇・皇后と皇太子に対する評価と安心感は、高い。

日本は、対外的な面でも、天皇・皇后・皇太子の言動によって、その地位をかろうじて保っている！と言える。

ところで…、
天皇が嫌いな人、天皇制に反対の人…。その大きな心因は、昭和天皇の戦争責任の問題に由来する。

しかし、ただ今現在の日本の状況（逆境・放射能・貧困）下で、国民の安全と健康を本気で心配している国家指導者は、天皇家だけである。

あとの国家指導者は、安倍晋三を筆頭にカネと利権を私服するために狂奔する売国奴・レントシーカーばかりである。

いまの日本において、もし！天皇や皇太子の言動（発言と行動）がなかったら、この国は安倍のような過激な極右に先導されて、一気に戦争に突入していってしまうだろう。間違いなく！

このことは、本年１月〜２月の短期間に、一気に「テロと闘う戦争国家」に変身してしまった！という事実をみれば、戦争屋の恐ろしさが分かるはずだ。

この戦争突入！の流れに、皇太子が「待った！」をかけた。

この皇太子の勇気ある言動を、海外のメディアが大きく評価した。

かくして、いま、日本国の極右・軍国主義者の前方には、堅固な暴走停止壁（土手）が築造されている。

…鷲の内心には、この２〜３日、大きな安心感が広がっている。

天皇を嫌う、頭の固い反天皇制論者よ！
もう少し柔軟な思考をもちたまえ！

いまの日本は、天皇と皇太子が支えている！

飯山 一郎

◆2015/02/28（土）　　海外で評価されている日本の指導者は…。飯山一郎のLittle HP

このように戦後史をみただけでも、CIAをはじめとする米軍の戦争、現実的には、いわれなき侵略といった方が正しいのではないのでしょうか、否もっとはっきりいえば総数を推計したとき、千万人単位の合計が導かれ、その大量殺戮行為を現在も作戦と称して続けているのも明かでしょう。　そしてその殺戮によって得たオイルダラーシステムや国際準備通貨の地位を保つことで、膨大な額の利益をピンハネしつづけています。　

その世界最大の詐欺犯罪行為の主犯たる、そんな米国に日本の中枢はなぜもこうまですがろうとするのでしょうか。　なぜ、安倍首相は憲法改正までして、戦争への直接参加という、日本の殺人国家化と原発の再稼働をすすめようとするのでしょうか。





やっぱり、憲法擁護、戦争参加反対、原発再稼働の反対を明言している天皇や皇太子の意志に背く行為、その三つ全てに反する安倍政権は、朝敵でしかない国賊なのではないのでしょうか。
しかも進めようとしているのは、環境を破壊し、人殺しを国家ぐるみで行う、大多数にとっては不利益極まりない、人道的見地からみても利害衝突を強大な軍事力を背景に社会に暴力をふるう許されざる外道行為なのではないのでしょうか。









つーか、本当は英米（欧米支配層）うち揃って、今までの所業を反省し改めるは改め、謝罪と補償（本当の意味での民主主義の全世界への拡張）をしてくれれば、問題は解決するのでしょうが。　なぜそうしろって、あなたがたは、すばらしいあるべき戦後の有り様を共同で宣言したじゃあないですか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/773.html

　安倍晋三首相は１日、閣僚の政治資金問題が相次いでいることに関し、説明責任を果たしていくことが重要だとの認識を示した。「閣内、与党にいようと野党であろうとも、しっかり説明責任を果たさなければならない。当然のことだ」と述べた。福島県南相馬市で記者団の質問に答えた。

　同時に「政権運営に遅滞は許されない。しっかりと政策を進めていくために全力を尽くしていく」と強調した。

[共同通信 2015/3/1]

　◇

「政治とカネ」説明責任を＝安倍首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015030100073

　安倍晋三首相は１日、閣僚の「政治とカネ」をめぐる問題が相次いで表面化していることについて、「閣内にいようと、与党、野党であろうと、しっかりと説明責任を果たさなければならない」と十分な説明を促した。その上で「政権運営に遅滞は許されない。しっかり政策を進めるため全力を尽くしていきたい」と語った。福島県南相馬市で記者団の質問に答えた。

[jiji.com 2015/3/1]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/774.html

弁護士神原元
‏@kambara7
青林堂の代理人は、告訴だなんだと騒げば、私が和解に応じるとでも思ったのだろうか？

著作にあるとおり、私はしばき隊の最初期のメンバーだ。舐めてもらっては困る。

■弁護士が「青林堂をヘイト出版社というだけで訴えられたら無料で弁護します」と宣言
http://news.livedoor.com/article/detail/9778874/

神原氏はTwitterで、元在特会会長・桜井誠氏の「大嫌韓時代」などを発行する出版社、株式会社青林堂を「ヘイト出版社」と名指しし、「青林堂をヘイト出版社というだけで訴えられたら無料で弁護します」と宣言した。

また、神原氏は同時に「ヘイト出版社を批判するのは、善良な市民の権利であるだけでなく、義務であるとすらいうべきであります」とつづっており、遡る1月14日には「ヘイト本、ヘイトスピーカー、ヘイト出版社、ヘイト内閣、ヘイト首相、いずれも名誉毀損になりません。」などとツイートしている・・・

＜参考リンク＞

■やっと帰宅〜！今日は「警察車両前に飛び込む、寝転んでデモの進行を遅らせる」という作戦に出てみた
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/560.html

■しばき隊の日当がいくらか知っていますか？しばき隊の日当３万円→１万８千円に値下がりした証拠
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/242.html

■大弁護団抱える植村訴訟の争点　現代史家・秦郁彦
http://www.sankei.com/column/news/150223/clm1502230001-n1.html

■元朝日記者弁護団に大量のＦＡＸ　弁護士会が非難声明
http://www.asahi.com/articles/ASH2K5WFKH2KUTIL043.html

■朝日新聞「慰安婦」元記者を支えるのは１７０人の大弁護団
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/156337/1

■「強制連行」をでっち上げたのは植村隆ではない
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51922468.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/775.html

　民主党が１日に開いた党大会は、岡田克也代表が不在という異例の大会となった。来賓から苦言も飛び出し、党再生の試金石となる統一地方選の候補者擁立も難航している。「安倍晋三政権への対峙（たいじ）」を訴える岡田新体制が発足し４０日以上がたつが、党再生への道筋はなお見えない。

■被災地支援の経営者からも「伝わりづらい」

　この日、会場が大きくどよめいたのは、宮城県石巻市などで被災地支援に奔走する経営者、鹿島美織さんの来賓あいさつだった。

　「民主党のホームページを拝見したが、どんな日本にしたいのか、ちょっと伝わりづらいかも…」

　安倍政権に対抗する具体策を明確に打ち出せない実情を突いたひと言だった。最大の支持団体である連合の古賀伸明会長も「党一丸で結束して取り組むことを期待したい」とあいさつし、かつて民主党政権崩壊の要因となった結束の問題で改めて注文をつけた。

　党大会で報告した昨年の衆院選総括に「実質的な敗北」と明記し、「党のメッセージは具体的な対案に乏しい批判ばかりと受け取られた」と盛り込んだ。厳しい現実を率直に受け止めた内容だった。

■受け身にとどまる政権との対峙

　ただ、党内の結束は疑わしい。１月の党代表選に立候補した細野豪志政調会長は衆院選を「完全な敗北」と位置づけたが、岡田氏らが激しく反発した。最終的に「敗北」を明記したものの、党再生の第一歩になる衆院選総括案がまとまったのは、平成２７年度の活動方針案より２週間近く遅れてからだった。

　政策面でも、政権交代を目指すとしながら、主体的な発想は見当たらない。

　枝野幸男幹事長は大会後の記者会見で、５月以降の安全保障法制の議論への対応について「党の中にいろいろな意見があるのは間違いないが、与党の中の意見の幅ほど広くはない」と豪語したが、政府・与党の出方を見極めざるを得ない受け身の姿勢といえる。

■「出席する意味、あったのか」

　党大会前に開かれた地方代議員会議では「農協改革で自民党との違いをはっきりさせてほしい」などの要望が相次いだ。近畿地方の県連幹部は「地元日程をキャンセルしてまで（党大会に）出席する意味があったのか」と首をかしげた。

（山本雄史）

[産経ニュース 2015/3/1]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/776.html

◆安倍晋三首相が、急速に「日本の軍事大国化」を進めている。大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争など複合的戦争）終結から７０年、日本は一度もどこの国とも戦争をせず、１人たりも戦死者を出してこなかった。願わくば、永久に戦争しない国でありたい。

　だが、残念ながら、安倍晋三首相は、日本国憲法が明記している「恒久平和主義」を放棄して、「戦争ができる国」への道を驀進している。自分が戦地に赴くわけではないので、「陸海空３自衛隊の最高指揮官＝総理大臣」という安全地帯にいて、呑気なものである。

　陸海空３自衛隊は１９５４年７月１日建軍以来、６０年、訓練、訓練の毎日で１度も戦争をしたことがない。つまり実戦の経験は「ゼロ」だ。

　イラク戦争は、日本人にとって、テレビ報道で観る「ゲーム」にすぎない。陸上自衛隊は、「非戦闘地域」と言われた「サマワ」に派遣されたけれど、もともな装備や武器も持たされず、戦闘も許されず、派遣部隊員の身は、外国軍に守ってもらうという誠にみじめな姿であった。

　しかし、米国映画「アメリカン・スナイパー」（監督：巨匠クリント・イーストウッド、84歳の作品）は、テロ戦争の凄まじさの一端を描いて、「日本の軍事大国化」が進めば、必然的にイラク戦争のような地獄にどっぷり浸かることを覚悟しなくてはならない。現代戦争、それもゲリラによるテロ戦争を戦うことになることをしっかりと腹の底に叩き込んでかかる必要がある。

◆「アメリカン・スナイパー」のあらすじは、以下の通りである。

　「イラク戦争に４回出征したアメリカ海軍特殊部隊「ネイビー・シールズ」の隊員、クリス・カイル（主演ブラッドリー・クーパー）が過酷な現実を生きた物語だ。女性や子どもを含めて１６０人を射殺した凄腕の狙撃手として、味方からは「伝説」と賞賛され、敵からは「悪魔」と恐れられた。クリス・カイルは、「だれ一人残さない」というネイビーシールズのモットーに従い、仲間たちを徹底的に援護する。子どものときから猟で銃の腕を磨き、人並み外れた狙撃の精度からレジェンドと称される。だが、反乱軍には、賞金を懸けられるハメに。故郷に残した家族（妻と男女２人の子ども）を思いながら、スコープをのぞき、引き金を引き、敵の命を奪っていくクリス。4回にわたってイラクに送られる毎に、心に深い傷を負って苦しめられる」

◆クリストファー・スコット・カイルは1974年4月8日、テキサス州 オデッサで生まれた。「ラマーディーの戦い」で目覚しい戦果を上げ、イラク武装勢力から「ラマーディーの悪魔」という異名で恐れられた。米国側では「伝説の狙撃手」と呼ばれている。2013年2月2日、テキサス州イーラス郡で、PTSD（心的外傷後ストレス障害＝強烈なショック体験、強い精神的ストレスが、こころのダメージとなって、時間がたってからも、その経験に対して強い恐怖を感じる精神障害）を患う元海兵隊員エディー・レイ・ルースの母親からの依頼で、同じく退役軍人のチャド・リトルフィールドとともにテキサス州の射撃場でルースに射撃訓練を行わせていた際、ルースが突然カイルとリトルフィールドに向け発砲、２人は死去。妻は、タヤ・カイル (2002年〜 2013年)、弟は ジェフ・カイル。

　ルースは現場から逃走したものの保安官によって逮捕された。ルースは、死刑を望んでいたが、２０１５年2月24日に仮釈放なしの終身刑が言い渡された。

　イラクやアフガニスタンから帰還した将兵の多くが、PTSDに罹っていると言われ、米国の医療費負担を重くしている。このため、米国全体に「厭戦ムード」が漂い、オバマ大統領は、イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」殲滅作戦のための地上軍派遣を躊躇い続けている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/777.html

　これは『望月、上川大臣にも不正献金の疑い＆安倍自民の逆切れ反論、印象操作に負けるなhttp://mewrun7.exblog.jp/22843567/』のつづきになるのだけど・・・。

　先週は、西川農水大臣に続いて、下村文科大臣、望月環境大臣、上川法務大臣に関する不正献金の問題が、国会で取り上げられることになった。（＊＊）

　このうち西川氏、望月氏、上川氏に共通しているのが、補助金交付がらみの不正献金を受けた疑いがあるという問題だ。

　政治資金規正法は、国から補助金の交付を受けることが決まった法人が１年以内に国会議員に寄付すること、国会議員がそれを知りながら献金を受けることを禁じているのだが。
　西川氏の場合は、地元・栃木の木材加工業者が計１２億円以上の補助金を交付が決まってから１年以内に、同社から献金を受けていたことが判明。
　また望月氏や上川氏は、地元・静岡の物流会社が計２億円以上の補助金交付が決まってから１年以内に、同社から献金を受けていたことがわかっている。(･･)

＜ちなみに下村文科大臣も、補助金交付にからむ不正献金受領の疑いで、東京地検に告発を受けている。（『下村は既に検察に告発されてた〜不正な献金と利益提供で＋消えたＨＰとの矛盾点http://mewrun7.exblog.jp/22840826/』）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、西川氏も望月氏も上川氏も、政治資金規正法２２条の３の６項に「何人も、第一項又は第二項の規定（１項は、交付決定１年以内の寄付禁止）に違反してされる寄附であることを『知りながら』、これを受けてはならない」という文言があることを意識して（利用、悪用して？）、自分たちは補助金が交付されなかったことを「知らなかった」と主張。
　安倍首相らも一緒になって、「知らなかった」以上、違法性がない、不正な献金には当たらないとアピールして、次々と出て来る閣僚の諸問題の追及を乗り切ろうとしている。(-"-)

　でも、西川氏に関しては、後述するように、閣僚を辞任してから、献金した企業の顧問を月２０万円の報酬で何年間も務めていて、ズブズブの関係であることが判明。＜国会での説明にごまかしがあったことも判明。＞　
　西川氏は「当該企業の経営に全く関わっていなかった」「補助金交付のことは知らなかった」と主張しているものの、その説明に対する疑念がかなり拡大したのではないかと察する。(~_~;)

　そして、もし望月氏、上川氏、下村氏＋αに関しても、野党やメディアがもう少し時間を使って、きちんと調べれば、彼らが「知っていた」ことを示すような材料を見つけることができるかも知れない。（＊＊）　＜本当は検察の仕事なんだけど。検察に任せていたら、いつどういう結論が出るかわからないもんね。（ましてや安倍自民党政権下となると？）(~_~;)＞

　ちなみに、今回の件で、この政治資金規正法の２２条の３の６項の規定は、ほとんど実効性がないザル規定なのではないかという意見が出始めている様子。立法面での再検討、対応も必要かも知れない。(･･)　（関連記事＊１に）

＜国会議員が補助金の交付決定を知っていることを要件とした場合、検察などの側が「交付決定を知っていた」ことを立証しなければいけないのだけど。こういう主観的な要件を立証することは、めっちゃ難しいことであって。結局、今回もそうであるように、国会議員が「知らなかった」と言い張れば、結局は、罪に問えない可能性が大きいもんね。^^;＞　

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、先週２３日、前週まで大臣続投に強い意欲を示していた西川公也農水大臣が突然、辞任した。(･o･)（『西川農相がアウトに〜実質４人の閣僚が辞任で任命責任も大＆政権崩壊に追い込めhttp://mewrun7.exblog.jp/22831199/』）
　
　０７年の「辞任ドミノによる安倍政権崩壊」にトラウマを抱いている安倍首相は、通常国会から閣僚が辞任するのは好ましくないと考え、前週から西川大臣を強く慰留していたようなのだけど。
　西川氏は、今後も様々な問題が発覚する可能性があったため、対応に苦慮するおそれがあったし。精神的にきつくなっていた上、家族からも辞任を望む声が出ていたことから、首相からの慰留を拒否したという。(~_~;)

　西川前大臣に関しては、いくつもの問題や疑惑が指摘されているのだが。中でも最も問題視されているのは、前述した地元の木材加工会社からの不正献金＆顧問起用の件だろう。(-"-)

　ただ、西川氏本人は、最後まで「交付金のことは知らなかった」「落選中、会社の顧問に採用して支援してもらっていたものの、経営には関わっていなかった」として、献金受領には違法性がないと主張。あくまでも国会審議の停滞を招かないために辞任したと説明していたのである。^^;

　また、安倍首相も国会で、「西川氏は知らなかったと言っている」「違法性がない」と繰り返し明言。そして、安倍官邸としては、西川氏の辞任で、何とか閣僚の諸問題に幕引きをはかりたいと考えていた。(-_-)

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　しかし、野党は「西川氏が閣僚を辞めたからと言って、済む問題ではない」と主張。問題の真相を解明するために、安倍首相に自民党の総裁として、西川氏に説明責任を果たすように指示することを要望。また、西川氏本人に、顧問をしていた企業の名やその報酬などのリストを出すように強く要請した上、リストが提出されるまでは審議に応じないという強攻策に出た。(@@）

　そのため西川氏は、やむを得ず、野党の要請に応じて国会にリストを提出するに至ったのだが。
　そのリストを見れば、西川氏の国会での説明にごまかしがあったことが、すぐにバレてしまうことに。(>_<)　また、おそらく多くの議員や関係者、国民は「こんなにズブズブの関係なのに、『知らなかった』と押し通すのは難しいだろう」と思ったに違いない。(~_~;)

　というのも、西川氏は国会では「０９年に落選した後に、（経済的に厳しい状態であったため）木材加工会社の顧問に起用され、支援を受けていただけだ」と説明していたのだけど。
　実際には、１２年の再選以降もずっと顧問を務めており、月１８〜２０万円ずつ、計１０００万円近くの報酬を受けていたからだ。（＊＊）

　しかも、国会議員で他に収入がある人、企業の役員をしている人などは、その旨を届け出なければならないのであるが（税務申告の代わりにもなっているんだって）、西川氏はこれまで一度もその届出をしておらず。顧問の報酬に対する税金も支払っていなかったようなのだ。(･o･)

＜それで、前記事にも書いたように、民主党の議員が「脱税の疑い」があると言ったら、大島委員長が「脱税」という言い方は望ましくないって注意していたのだけど。^^;　もし申告しているのに一部の記載がなかったのなら「申告漏れ」と呼んであげてもいいけど。顧問料の報酬があるのに気づいていて、申告をしていなかった場合は、「脱税の疑い」と言われても仕方ないよね。(｀´）　それとも、西川氏は報酬を受けていたのも知らなかったとでも、言うのかしらん。(>_<)＞

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『献金問題で辞任した西川公也前農相が、献金元の木材加工会社から顧問料として２０１０年８月からの約４年間で計約９５０万円を受領していたことが分かった。西川氏は２６日、顧問就任を国会に報告していなかったとして１３、１４年の「関連会社等報告書」を訂正したが、同時期に提出した「所得等報告書」には顧問料の記載がない。所得の記載は税務署への確定申告に準拠することになっており、顧問料を税務申告していなかった疑いが出てきた。

　顧問については２６日の衆院予算委員会理事会で報告された。理事会は秘密会だったが、毎日新聞の取材によると、献金元で栃木県鹿沼市の木材加工会社は西川氏が落選中の１０年８月から月額１８万円を顧問料として支払い、１２年１月から月額２０万円に増額し、西川氏が農相に就任した前月の１４年８月まで渡していた。顧問料は４年１カ月で計９４６万円に上り、このうち少なくとも約４００万円は１２年１２月の国政復帰後に受領したことになる。顧問としての業務は、社員への講話依頼があった程度だという。

　２６日の理事会では同社のほか４社の顧問に就任していたことも報告された。うち３社は無報酬で、残る１社は農政関係の調査研究機関とされ、就任期間は１１年１２月からの１年間、顧問料は計約５６万円。顧問業務の内容は研究者への講話と原稿執筆だったという。

　西川氏は理事会に先立ち、国政復帰後の１３、１４年の関連会社等報告書を訂正し、木材加工会社の顧問就任を報告。この報告書は国会議員が報酬を伴う兼職をした場合に議長宛てに提出するもので、同時期に提出する「所得等報告書」にも反映される。しかし、西川氏の１３年分の所得等報告書（１４年分は今年４月ごろ公開予定）には議員報酬以外に給与所得の記載はなかった。西川氏の事務所は「この件に関しては予算委の理事会に説明するのでご理解ください」と回答した。

　木材加工会社は１２年５月に国から７億円の補助金交付が決まった４カ月後、西川氏の政党支部「自民党栃木県第２選挙区支部」に３００万円を献金していた。政治資金規正法では補助金交付決定から１年間の献金を禁じている。

　同社は０９年８月に西川氏に１００万円を献金し、同年１２月に１億６１００万円の補助金交付が決定。他に１０年９月、１１年１月、１１年３月にもそれぞれ１億２０００万円余の補助金交付が決まったが、０９年を除き、いずれも西川氏が顧問在任中に補助金が交付された。（毎日新聞１５年２月２７日）』

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『「明らかに資産公開法に反している。脱税の疑いがある」

　民主党の後藤祐一氏は、西川氏が献金元の会社の顧問として得た収入を国会に提出が必要な「所得等報告書」に記載していないことを問題視した。西川氏側は同日、報告書を訂正したが、所得の記載は税務署への確定申告に準拠することになっていることから、後藤氏は「脱税疑惑」に言及した。（産経新聞１５年２月２７日）』

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　また西川氏には、新たにこんな疑惑も出ている。

『「政治とカネ」の問題で失脚した西川公也前農相の「政業癒着」疑惑はいまだくすぶったままだ。西川氏と鶏卵業界の蜜月関係は日刊ゲンダイ」本紙既報（２５日付）の通りだが、今度は“税金還流”問題が噴出した。

　西川氏の政党支部の収支報告書によると、１３年に「日本養鶏政治連盟」から「パーティー会費」として計３回、総額２６０万円が渡っている。連盟は、一般社団法人「日本養鶏協会」の関連組織「日本鶏卵生産者協会」の政治団体。養鶏協会と生産者協会は所在地が同じで、１８人もの役員がまたがって在籍しており、ほぼ一体的な組織とみられる。

　問題なのは、養鶏協会が国から毎年、巨額の補助金交付事業を請け負っていることだ。補助金は農水省所管の「鶏卵生産者経営安定対策事業」。１１年から毎年約５２億円もの予算がついているが、受注業者は養鶏協会１団体のみ。同省鶏卵課の担当者は、「鶏卵価格の安定化を目的にし、余った予算は国庫に返納させている」と話し、１３年度の拠出額は約４７億円だったという。

　養鶏政治連盟の１３年分の収支報告書には、収入総額が約２０７６万円との記載があり、うち約８０６万円を借り入れに頼っている。全額の「借入先」は養鶏協会と一体化した「日本鶏卵生産者協会」だ。つまり、養鶏協会に渡った補助金が、養鶏政治連盟を経て「パーティー会費」として西川氏の手元に流れる、ロコツな“税金還流”の構図が浮かぶのだ。

　政治資金規正法は、企業が補助金の交付決定通知を受けてから１年間、政党への「献金」を禁じているが、「パーティー会費」の支出は禁じていない。法の抜け穴をくぐったスキームなのだろうが、こんなことが許されていいのか。

「そもそも、政治資金規正法は特定の団体と政治家の癒着を防ぐために制定されたものです。違法性がなくとも、西川氏と養鶏協会の関係は明らかに法の趣旨に反しています」（元法大教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　大臣辞任で逃げ切れると思ったら大間違いだ。（日刊ゲンダイ１５年３月１日）』

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　また望月環境大臣、上川法務大臣に関しても、前記事に記したように、あとになって、地元の物流会社「鈴与」から、当初発表されていたより多額の献金を受けていたことが判明したし。
　さらに、鈴与は２人の閣僚だけでなく、自民党の議員にも補助金交付１年以内に献金を行なっていたことも発覚した。^^;

『静岡県選出の自民党衆院議員、井林辰憲氏（３８）と勝俣孝明氏（３８）が代表を務める両政治団体が、国からの補助金交付決定後に上川陽子法相と望月義夫環境相に献金した総合物流会社「鈴与」（静岡市）から、平成２５年に計８２万円の寄付を受けていたことが２７日、両団体の政治資金収支報告書からわかった。
　２５年３月１５日に国交省の補助金計４２００万円の交付が決定した後、鈴与から献金を受けていたことが新たにわかったのは、「自民党静岡県第２選挙区支部」（代表・井林氏）と「同第６選挙区支部」（代表・勝俣氏）。第２支部は平成２５年１１月２９日に１２万円、第６支部は同年６月２８日から１２月３０日まで毎月末に７回にわたって計７０万円を受けていた。（産経新聞１５年２月２８日)』

　こんな感じで、もし時間（と手間？）をかければ、不正献金に関する詳しい情報がもっと外に出て来る可能性があるし。そうすれば、議員たちが当該企業とどのような関係にあったのか、補助金交付を知っていた可能性がどの程度あるのかということも、わかってく来るかも知れない。(･･)

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　とはいえ、ともかく早く予算審議を進めたい＆閣僚問題の質問は避けたい安倍内閣＆自民党は、予算案の採決の前提となる中央公聴会を今月９日に開くことを提案。さっさと予算委員会の審議を終わらせようとしているのだけど・・・。

　でも、最初にも書いたように、民主党は、西川氏や小渕優子氏などの元閣僚に「政治とカネ」の問題が浮上した際に、安倍内閣が、閣僚を辞任させてすぐに幕引きをはかろうとすることを批判。
　閣僚を辞めれば済むという話ではなく、元閣僚、国会議員としての説明責任は残るのであるから、それを果たすべきだと主張し、他の野党と協力して、西川氏や小渕氏の参考人招致を強く求めて行くことにしている。(･･)

『自民党は27日の衆院予算委員会理事会で、2015年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を3月9日に開くことを提案した。野党側は、政治資金問題で辞任した小渕優子前経済産業相と西川公也前農林水産相を参考人として招致し、同日に質疑を行うことを要求。結論は出ず、引き続き協議することになった。（時事通信１５年２月２７日）』

　しつこく書くが、この閣僚の諸問題の「ほころび」を、安倍政権崩壊の大きなきっかけにするためにも、野党やメディアには、是非頑張って、安倍政権に大打撃を与えるような材料を見つけて欲しいと願いつつ、大応援しているｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ
　　

『補助金企業の寄付拡大　法の不備浮き彫り

　望月義夫環境相と上川陽子法相がそれぞれ代表を務める政党支部が二〇一三年、国の補助金が交付されることになっていた地元の物流会社から計二百万円の寄付を受けていた。政治資金規正法は補助金の交付決定通知から一年間の寄付を禁じるが、政治家側はその決定を知らなければ刑事責任を問われない。専門家からは法の不備を指摘する声も出ている。

　寄付をしたのは静岡市の「鈴与」。国土交通省によると、一三年三月に国交省所管の「広域物資拠点施設整備費補助金」の交付決定を通知され、三件計四千二百万円を受け取った。環境省所管の一般社団法人からも一三年八月と同十一月に決定を通知され、計三億円を交付された。

　政治資金収支報告書によると、望月氏が代表の自民党静岡県第四選挙区支部は一三年十二月に百四十万円、上川氏が代表の自民党静岡県第一選挙区支部は一三年三月から十二月までに計六十万円の寄付を受けた。

　寄付は補助金のキックバックとも受け止められかねず、両氏は衆院予算委などで釈明に追われた。「交付決定を知らずに受け取った。（環境省所管分は）一般社団法人が交付決定をしており、国からの交付決定に当たらない」（望月氏）、「補助金をもらっていたことは全く承知していなかった」（上川氏）と、ともに違法性を否定した。

　一九四八年に施行された規正法。リクルート事件（八八〜八九年）や佐川急便事件（九二年）といった事件を受け、企業・団体献金が政党や政党が指定する政治資金団体、政治家の資金管理団体に限定されたほか、国会議員が関係する政治団体には現在、全領収書の保管が義務付けられるなど改正が重ねられてきた。

　ただ「ザル法」との批判はなくならない。一四年に総務省に収支報告書を提出した政治団体数は約三千三百にも及び、同省では添付書類の不備や表記ミスの確認など形式的なチェックしかできないのが現状だ。

　今回の寄付について政治資金に詳しい神戸学院大大学院の上脇博之教授（憲法学）は「国の税金が政治家側に還流すること自体が問題だ。許認可権限を持っている大臣が企業から金を受け取ることもおかしい」と指摘。「企業献金を禁止するといった抜本的な改正をしないと政治不信は拭えない」と話した。
（中日新聞１５年２月２７日）』

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/778.html

　またも安倍内閣の大臣が辞任した。昨年の小渕優子元経産相、松島みどり元法相に続いて、西川公也前農水相で3人目だ。西川氏の辞任のきっかけは、2月19日の衆院予算委員会での玉木雄一郎・民主党代議士による質問だった。

　玉木氏は民主党内で「疑惑のスナイパー（狙撃手）」と呼ばれ政権の追及役を務めており、西川氏が農水省の補助金交付団体や企業から違法献金を受けていた問題を追及して辞任を迫った。

　その日の夜10時過ぎ、追及がよほど堪えたのか、したたかに酔って西川氏は会合から農水省に戻った。そこで待ち受けていた多くの記者を前に、なんと“報復”を口にした。記者のメモから再現する。

「今日私に質問した人のデカイの（記事）が出るんだって？　こんなところにいたら抜かれるぞ。みんな（問題が）あるんだから。おれも聞いた話だから、確度はメチャクチャ高い」

　西川氏の予告通り、翌日、玉木氏の事務所に産経新聞と、同じフジサンケイグループの夕刊フジの記者が連れだって取材に訪れた。そして産経新聞は2月22日付で〈民主・玉木氏団体に280万円　同一代表者、8社から　西川農水相への寄付「脱法」追及〉と見出しを掲げ、玉木氏の政治資金問題を報じた。

　政治資金規正法では「同一の者から150万円を超えて政治資金パーティーの対価の支払いを受けてはならない」と定めている。産経報道は、玉木氏が同じ人物が経営している8社から合計280万円のパーティー券を購入してもらっており、「分散献金」による上限逃れではないかという指摘だった。朝日新聞も〈民主・玉木議員後援会、同じ社長の8社から280万円〉（朝日新聞デジタル）と後追いした。

　ある自民党幹部は「疑惑のブーメランだ」と、してやったりの表情だった。

　メディアのチェック機能は与野党双方に向けられるべきで、野党議員であっても資金疑惑があれば報じるのは当然だ。しかし、産経の記者が取材する前から、西川氏が「記事が出る」と吹聴していたことは、報道の裏に、安倍政権・自民党との緊密な連携があった可能性を濃厚に示している。

　玉木氏自身がこの取材を“質問封じの圧力”と受け止め、ブログにこう書いた。

〈今回の記事掲載については取材経緯に不自然な点が多々あり、やはり、自民党による「見せしめ」、「口封じ」の可能性が高いと思われる〉

　西川氏のぶらさがり懇談に立ち会った記者も、なぜ西川氏が“玉木スキャンダル”を事前に知っていたのかに疑問を抱いて当然だろう。だが、西川発言をどの新聞も報じなかった。

　皮肉なことに、西川氏が辞任すると、ブーメランは再び旋回して今度は後任の林芳正・農水相に向かった。

　林農相の資金管理団体「林芳正を支える会」の政治資金収支報告書によると、林氏は2013年10月、地元・山口県の「住吉工業」から100万円、「住吉運輸」から100万円、合計200万円パーティー券を購入してもらっている。玉木氏がパーティー券の購入を受けた8社は所在地が違うが、林氏の場合は2社の所在地も同じ。政治資金規正法の上限150万円という規制を逃れるための分散献金そのもので、こちらのほうが明らかに悪質度は上だ。

　産経や朝日は玉木氏同様、林農水相の疑惑も厳しく追及すべきだが、なぜか現職大臣のほうは報じない。そのことで、産経や朝日の分散献金の疑惑報道が、意図的に野党だけに向けられたものであることが強く疑われる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/779.html

元最高裁判事の瀬木比呂志氏「裁判所はいまや権力の番人だ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157567
2015年3月2日　日刊ゲンダイ

時の政権が最高裁と組んで言論弾圧

　安倍政権になってからというもの、メディアが政権に遠慮し「物言えぬ空気」が広がっているのは、あちこちで識者が指摘している通りだ。そこにはさまざまな理由が絡み合うのだが、そのひとつに見過ごせないものがある。時の政権が最高裁判所と組み、名誉毀損裁判における損害額を引き上げようとするなど、言論弾圧のような政治介入をしていたという事実である。驚愕の真相を著書「ニッポンの裁判」（講談社）でえぐり出した元最高裁勤務のエリート裁判官、明治大法科大学院教授の瀬木比呂志氏に聞く。

――瀬木さんは東大法学部在学中に司法試験に合格、１９７９年から長きにわたって裁判官として勤務された。つまり、司法の現場を知り尽くしています。私たちは、日本は三権分立ですから、司法は独立して行政の暴走をチェックする。そういうものだと思っていましたが、違うんですか？

　裁判所は憲法の番人といわれますよね。だから、国家が変なことをすると、「そういうことをしちゃいけませんよ」と釘を刺す。それが憲法の番人の意味するところでしょうが、違います。今は権力の番人といってもいいんじゃないですか？　裁判官は独立しているというのは誤解で、上や多数派は、法衣を着た役人です。だから、支配と統治の根幹に関わる部分では、権力側の意向を忖度するんです。

――それを示した例は本当にたくさんあるんですね。木で鼻をくくったように門前払いされる行政訴訟とか国策捜査による冤罪事件とか。行政側がいつも勝つ。でも、まずは名誉毀損裁判です。最近は名誉毀損による損害額が高騰し、メディア側が丁寧な取材をしても大体、負けているんですね。その裏に政治介入があったと？

　２００１年くらいから状況が一変しているんです。それまでは損害賠償請求の認容額は１００万円以下だったのに、一気に高額化し、また裁判所も被告（メディア側）に対して、非常に厳しくなり、その抗弁を容易に認めなくなりました。その背景にあった事実として、０１年３月から５月にかけて、衆参の法務委員会等で自公の議員や大臣が「賠償額が低すぎる」「マスコミの名誉毀損で泣き寝入りしている人がいる」などと言い、最高裁民事局長が「そういう意見は承知しており、司法研修所で適切な算定も検討します」と回答しているんですね。

　これに呼応するように、裁判官が読む法律判例雑誌である「判例タイムズ」（５月１５日号）に「損害賠償は５００万円程度が相当」という論文が出て、司法研修所で「損害賠償実務研究会」が開かれた。同じ雑誌の１１月１５日号には、その報告が出ていて、慰謝料額の定型化のための算定基準表なんかがついている。さらに、直近の、損害賠償額が高額だった判例もついていました。これはおかしいなと思いましたね。

――政治家の発言と研究会が開かれたタイミングを見ると、完全に連携しているように見えますね。

　判例タイムズの５月号に論文を掲載するには３、４カ月前から執筆依頼をしなければならない。つまり、国会質問が出る前に、最高裁からこういうのをやったらどうか、という働きかけがあったのでしょう。その前には政治家からの突き上げがあったと思う。当時、森政権や創価学会は、ものすごくメディアに叩かれていましたからね。

「大きな権力を持っている人こそ自制を」

危うくなってきた自由と民主主義の基盤

――政治家がメディアを牽制するために「損害賠償の額を引き上げろ」と言って、最高裁が「はい、わかりました」と言うものなんですか？

　わかりません。水面下のことですから。でも、何も注文がないのに、裁判所がこんなふうに急に動くことはありえないと思います。

――その損害賠償額の算定基準表にも驚かされました。被害者の職業によって、社会的地位がランク分けされていて、タレントが１０、国会議員が８、その他が５と書いてある。

　なぜ、一般の人がタレントの半分で、国会議員より低いのか。どう考えても異常ですが、理由を考えて思い当たった。タレントを高くしたのは、週刊誌を萎縮させるためでしょう。国会議員が８なのは、タレントの下に潜り込ませて目立たないようにするためだと思います。本来、国会議員は公人中の公人です。常に正当な批判にはさらされて当然なのに、おかしなことです。

　しかし、もっと問題なのは、これをきっかけにメディア側が立証すべき真実性、あるいは真実だと信じるに足る根拠、真実相当性ですね。このメディア側の抗弁が容易に認められなくなったんですよ。もちろん、学者や裁判官が議論して、下から判例を積み上げていくのはいい。しかし、こういうふうに上から統制すべきことじゃないでしょう。

――こういうことがボディーブローになって、今の安倍政権への遠慮、萎縮があるように感じます。

　メディアは報道責任を果たせなくなったと思います。その理由は両方です。権力側の規制、メディアコントロールと、メディア側の自粛です。０４年に市民運動家が自衛隊の官舎に反戦のビラをまいて、住居侵入で捕まった事件がありました。表現の自由に重きを置く欧米だったら、不当逮捕だということで、大騒ぎになったと思います。ところが、１審は無罪だったのに高裁、最高裁は「表現の自由も重要だが公共の福祉によって制限を受ける。従って、本件ポスティングは住居侵入罪」としてまともな憲法論議をほとんど行わずに決着させた。

　日本は本当に近代民主主義国家なのかと思いましたが、こうした大きな問題をマスコミもほとんど取り上げないんですね。だから、既成事実として積み上がっていってしまう。社会がどんどん窮屈になる。日本は大丈夫なんですかね。テレビを見ていると、やれ、中国が悪い、韓国がケシカランとやっていて、それが悪いとは言いませんが、自分の国の自由主義と民主主義の基盤が危なくなってきているのだから、そのことをまず報道すべきではないでしょうか？

――そもそも、権力と司法は、昔から癒着していたのでしょうか？　それとも、森政権以降、露骨になってきたのでしょうか？

　１９６０年代は最高裁も比較的リベラルな時代でした。それに危機感を抱いた自民党が、右翼的な考え方の持ち主である石田和外氏を５代目最高裁長官に据えて、いわゆる左翼系裁判官を一掃するブルーパージ人事をやった。戦後の裁判所の自由主義の潮流は、ここで事実上、息の根を止められ、以後、裁判所、裁判官全体に権力追随の事なかれ主義が蔓延するようになったと思います。まあ、それでも、そのあと４人くらいの長官は極端な支配統制はしなかった。でも、それから最高裁事務総局系の長官が出てくるようになり、２０００年代以降に裁判所は、精神的「収容所群島」化してしまったと思いますね。

■勇気ある裁判官は５〜１０％

――名誉毀損裁判の件も一例でしょうが、裁判官の独立よりも上からの統制。逆らえなくなったという意味ですよね。そうした圧力に屈しないというか、まともな裁判官はいないんですか？

　５％、多くて１０％くらいかなあ。勇気があるのは。でも、そういう人は間違いなく出世しない、あるいは辞めていってしまう。

――行政訴訟の原告側の勝訴率が８・４％（２０１２年）ということにも驚かされます。

　裁判所は実は「株式会社ジャスティス」なんです。軸になるのは最高裁事務総局で、ここが権力の意向を見る。裁判所は独立が確保された特別な場所ではありません。元判事補で今、学者になった人は在籍当時、最高裁秘書課等から論文の削除訂正を求められた経験をネットで書いていました。これは検閲で憲法２１条に反する。他にも裁判員制度の広報活動で、契約書を交わさないまま事業を行わせていたことなど、たくさんある。裁判所が法を犯しているのですから信頼されるわけがないです。

――そんな司法と政治が結託すれば、何でもできてしまう。

　以前の自民党は、それでも権力者としてのたしなみがありましたね。これだけはやっちゃいけないみたいな。それが今は、なくなっている。

――とりわけ安倍首相には、たしなみのなさを感じます。

　自由主義、民主主義を掲げているわけですから、その根幹を崩すようなことだけは、どの世界の人もやめていただきたい。大きな権力を持っている人こそ、自制してほしいと思います。

▽せぎ・ひろし　１９５４年生まれ。東大法学部在学中に司法試験合格。東京地裁、最高裁裁判官を経て、２０１２年明治大法科大学院専任教授。「絶望の裁判所」「ニッポンの裁判」（ともに講談社現代新書）が話題。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/780.html

　きょう３月２日の読売新聞は、安倍首相が、４月２２、２３日の両日、ジャカルタで開かれるアジア・アフリカ会議（バンドン会議）に出席すると報じた。

　安倍首相はよくもあつかましく出席できるものだ。

　読売新聞はよくも平気でこんな記事が書けるものだ。

　バンドン会議の出来た経緯と意義を知らないとでもいうのだろうか。

　終戦間もなく日米安保条約を結び米国の同盟国になった日本は、反植民地主義、反帝国主義を旨とする非同盟主義を掲げたバンドン会議の精神にはそぐわない。

　ただでさえそうなのに、侵略とお詫び否定し、憲法９条を変えてまで日本を軍国国家に変えようとしている安倍首相が、どの面さげてバンドン会議に出席するつもりか。

　中国はインドネシア、インド、エジプトと並んでバンドン会議の発起国のひとつだ。

　いまや習近平の中国は、その中でも、影響力のある国となった。

　その習近平は、安倍首相以外の日本であれば、どんな首相であっても関係を改善すると思っていると言われているほど、安倍嫌いだ。

　わざわざ習近平に批判されに行くようなものだ。

　読売新聞が安倍首相のためを思うなら、行くなと止めるべきである（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/781.html

橋下徹市長ｖｓ．藤井聡・京大大学院教授で盛り上がる「大阪都構想」。メリットは「シロアリ駆除」ができることではないか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42312
2015年03月02日（月） 高橋 洋一「ニュースの深層」　現代ビジネス

2月9日の本コラムで「橋下徹・大阪市長ｖｓ．内閣官房参与の大阪都構想めぐるバトルが、案外面白い」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42011）を取り上げたら、当事者の一人の藤井教授から丁寧なコメントがあった（2月11日 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42056 と2月27日 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42289 ）。

今回は、藤井教授と橋下市長の両者の意見がどうして異なるのかを明らかにしよう。筆者は東京生まれ、東京育ちで部外者だ。藤井教授も大阪市民でないが、関西の人なので、筆者としては、やはり聡明な両者による議論を期待したい。それが、5月17日に予定されている住民投票のために、重要な情報提供になるはずだ。

■橋下市長vs.藤井教授

2月27日の藤井教授の論考は「大阪都構想のデメリット」とある。そこで、ここでは「大阪都構想のメリットとデメリット」を明らかにしよう。もちろん、メリットといっても見る立場によってはデメリットに見えることもあるので、読者はよく留意していただきたい。この意味では、今回のコラムは、藤井教授の見解と大阪都構想の論点整理でしかない。なお、引用する資料は、上にでている論考の中で引用されているものだけばかりであるので、あえて繰り返さない。

藤井教授は、次の興味深い喩えを出している。

『一つ屋根の下で暮らしている五人家族がいたとしましょう。この五人が、今度からバラバラに暮らし、それぞれアパートに住むようになったとしましょう。そうなると、トイレ、台所、風呂、テレビや洗濯機等、全てを共同利用していたのですが、これからは、それぞれのアパートに、トイレ、台所、風呂などを作らなければならなくなります。それが、「独立」というものですから当たり前です（大阪市解体、５つの特別区の設置、とは、こういう風に解釈することもできるのです）。』

『つまり「都構想」というものは、行政の仕組みから考えれば、「五人家族で一つの家に暮らしていた」（現状の大阪市）のに、これからは「５つのアパート」（特別区）と「１つの共同利用のための家の一部」（一部事務組合）との６つを利用して暮らすようにする、という話なわけです。』

この喩えを使って、大阪都構想をみよう。ただし、この喩えには、�@五人家族で暮らしていて独立するところにやや正確性を欠いていることと、�A大阪府が出てこないことの二つの留意点がある。

■「役人区長」が「公選区長」になる

まず、�@の独立であるが、

藤井教授は
『トイレ、台所、風呂、テレビや洗濯機等、全てを共同利用していたのですが、これからは、それぞれのアパートに、トイレ、台所、風呂などを作らなければならなくなります』
という。

既に大阪市には、行政区があるので、日常生活に必要なトイレなどは各人が備えていたといえる。五人が『独立』するのはそのとおりだが、それまで、一家の長の顔色をうかがいながら、同じ行動をとっていた五人は、立派な成人となって、『独立』する。それぞれの「アパート」もはじめは同じだろうが、将来はそれぞれ特色を持っていくだろう。

大阪では、小・中・高校と市立が普通だろう（私立は別）。東京人の筆者からみると、小・中学校は区立で、高校は都立というのが当たり前だ。小・中学校に関することはあまりに細かすぎる。これをすべて都知事なんて扱えるはずない。では、23区を一つの東京市にしたらどうだろうか。戦前は東京市だったので、家で整理していると古いモノで「東京市」というがたまにでてくることもある。

しかし、今は23区も大きくなりすぎて、小・中学校の細々とした案件を一人の「東京市長」に任せることなんてできるはずない。そこで、23区に分けている。今では、人口５万人の千代田区から人口90万人の世田谷区まで大きな格差がでているが、それでも人口910万人で一人の東京市長にすべきとは思えない。

市を分けて特別区（基礎的自治体）にするのは、意味がある。公選区長になるからだ。東京なら投票に行っていれば区長の名前くらいは知っている。大阪は行政区なので、役人区長で名前なんて知らない。公選区長のほうが役人区長よりマシだろう。

ただし。この点は立場によって異なる。選挙より官僚機構のほうがいいという人は、公選区長はデメリットと思うだろう。藤井教授はこの立場だろう。橋下市長はそうでない立場なので、公選区長をメリットと思っている。

この点を少し具体的な問題で整理しておこう。

■「幼稚園の民営化」は市長選ではなく区長選の争点に

大阪では、幼稚園民営化が、市のベースで行われている。東京では、区のベースで行われきたので、区立幼稚園が多い少ないは区地域によって異なっている。私立比率の平均は74％だが、すべて区立で比率0％の中央区からすべて私立で100％の大田区までバラバラである。東京23区における幼稚園の私立比率は以下の図のとおりだ。

これまでは全体としては幼稚園の民営化の流れであったが、それも区によって異なっており、一応結果が上のとおりで、幼稚園の民営化の議論はほとんどない。今では、幼稚園ではなく、保育園の民営化の議論がそれぞれの区において行われている。身近な問題なので、区長選でもしばしば争点になっている。

大阪市では、ようやく幼稚園の民営化が活発に議論されているようだが、市立という枠内での議論なので、区立をどうするかという議論になれてきた東京人にとっては画一的に見える。そのようなものは、地域ごとに事情が異なるので、区のレベルで責任を持って議論すればいいのではないか。市長選挙の時に争点としたくても大阪市全域で画一的な対応しかできないのではないか。

いずれにしても、幼稚園などの身近な問題については、一人の市長より身近な五人の区長を選挙で選んだ方が、住民はより大きな満足が得られるはずだ。

■大阪府立大学と大阪市立大学の統合

次に、�Aの大阪府が出てこない話を考えてみよう。

藤井教授の喩えをそのまま使えば、五人家族が暮らす一つ屋根の家（大阪市）には、隣家（大阪府）がある。この隣家（大阪府）は、五人家族が暮らす家（大阪市）とそっくりだ。この隣家（大阪府）は、その周りに住んでいる家族の面倒もみている。例えば、本などを収納する勉強部屋（高校・大学）、急病の時のために安息部屋（病院）がある。

ところが、五人家族が暮らす家（大阪市）にも、勉強部屋（高校・大学）や安息部屋（病院）があった。勉強部屋（高校、大学）や安息部屋（病院）はそれぞれの家が持っていることでムダがあった（二重行政）。例えば、安息部屋のベッドは二つが必要であったとしても、一括で２台発注すれば割引があるのにそれぞれの家が別に発注するので高くついていた。

東京であれば、高校・大学、病院は区立ではなく都立であるのは当然なので、区と都の二重行政はない。ところが、大阪では市と府が同じ運営をして争っている。東京人からみれば、二重行政であるが、大阪の人はそれを当然のように感じている。

ある関西人にいわせると、大学は二重でもいいという。それだけ知識が増えているからだという。筆者からみると、市立大学と府立大学が統合されても、当面、先生の数は二つの大学の合計のままでもいいと思う。ただし、間接部門の教務課職員は合理化できるだろう。それと調達部門も合理化でき、調達コストは軽減されるはずだ。そうすれば、少ないコストで知識量は減らさないで、大学経営は可能だ。

■「都構想」是認なら市営地下鉄民営化へ弾み

ムダはそれだけでなかった。本来であれば、周りの家族の面倒を見るべき隣家（大阪府）にあるべき輸送自動車（地下鉄）も五人家族が持っていた。輸送自動車は、周りの家族が使ってこそ意味がある。しかし、五人家族の家だけで使うので非効率だった。

大阪市の地域は地下鉄運営では狭すぎる。おまけに、東京では当たり前の私鉄間との相互乗り入れがない。新幹線で新大阪に行くと市営地下鉄の駅は、橋下市長になってから格段によくなったが、これを民営化して、さらによくしたいという。

市営地下鉄の民営化そのものは、大阪都構想のコアではないが、大阪市が大阪府ではなく、それを飛び越えて民間に移管するという意味で、大阪都構想の考えかたをさらに進めたものといえる。東京では、都営地下鉄と民間のメトロがあるが、大阪では民間のみにしようとするものだ。

大阪都構想が住民投票で是認されれば、市営地下鉄の民営化に弾みがつくだろうし、否認されれば民営化はあり得ないだろう。

■二重行政解消にメリットはあるか

いずれにしても、ここでのポイントは、二重行政についてだ。藤井教授は、二重行政はないとか、それでもムダではないという立場であろう。藤井教授は大阪市からカネが2200億円出て行くのが問題としているが、ここは大阪市と大阪府の二重行政をやめて大阪府に移管する部分だ。それには当然カネが伴うが、これを問題というのは、二重行政でもいいと言うことだろう。

橋下市長は二重行政をいかに少なくするか、個別に二重行政を直すより、大阪都構想で一気に行う方が望ましいという立場であろう。

二重行政の解消について、藤井教授のようにメリットがないと思っている人は、大阪都構想を実現するために諸コスト（これは移行の初期コストがほとんど）ばかりが目につく。それに、移行当初の「１つの共同利用のための家の一部」（一部事務組合）は気になる存在だろう。

一方、橋下市長のように、二重行政の解消のメリットがあると思う人は、当初はコストばかりだが、例えば間接部門を統合すると、徐々に人件費や経費が節約できるので、将来コストが継続的にカットできること重視する。

2200億円もはじめこそ、その金額であるが、二重行政に関わる部分なので、将来的には減っていくはずだ。そこで浮いたカネは府や特別区で新たな事務に回せる。この観点から見れば、当面は一部事務組合がっても、長期的には東京のようにそれもスリム化するはずなので、たいした問題にならない。

要するに、大阪都構想への移行について、藤井教授は区長公選や二重行政排除のメリットは乏しく初期コストを重視するが、橋下市長は区長公選や二重行政排除の長期メリットを考えれば初期コストは些細なモノと考えるので、両者の意見が異なるのだ。

■「シロアリ駆除」という都構想のメリット

なお、大阪都構想について、筆者の見立ては、地域における大規模な行政改革である。市の業務を府へ移管するので、同時に市の既存業務の見直しが行われるからだ。実は、この影響力が意外に大きいと筆者は考えている。

実は行革一般が嫌われるのは、筆者の経験によれば、業務に見直しの結果を受ける公務員より、その周りにいる人たちのほうだ。例えば、業務の見直しで補助金の流れもまったく変わる。

大阪市の業務を５つの特別区と大阪府に移管する場合、大阪市にコバンザメのようにくっついていた人たち（シロアリ）は、５つの特別区と大阪府にくっつかなければいけない。その人たちにとって、そこは死活問題なので、既得権を守ろうとして、必死に抵抗するのだ。

藤井教授の喩えをまた使えば、五人家族がばらばらにアパートに引っ越すとき、家は住む人がいなくなり、いずれ解体される。そのとき、住処がなくなったシロアリ（市に群がっていた既得権者）が大量にあぶり出される。これは大変な出来事だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/782.html

南アフリカとアパルトヘイト　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42260
2015.02.28　『週刊現代』官々愕々より　：現代ビジネス

2月11日付産経新聞に掲載された「労働力不足と移民」と題したコラム。作家の曽野綾子氏は、介護の労働移民についての受け入れを提示したうえで、南アフリカで人種差別撤廃後でも生活習慣などの違いから、黒人が入ってきたマンションから白人が逃げ出した例を挙げて、日本人と移民とは、「居住だけは別にした方がいい」と述べた。これが、人種差別・アパルトヘイト（南アで行われていた人種隔離政策）を称揚したという国際的な批判を呼んでいる。

曽野氏は、20〜30年前の南アの実情を見てそう思うようになったという。

私もその頃南アに3年間住んでいた。後に大統領になるネルソン・マンデラ氏が27年間の投獄生活から解放された前後のことだ。

当時は、アパルトヘイト撤廃前夜。インフラが整い豪邸が並ぶ白人居住区の一角には、一部の裕福な黒人が、何の問題も起こさず居住していた。他方、都心部には一般の黒人が流入し、生活レベルや習慣の違いなどから白人が逃げ出してスラム化する例もあった。

一方、SOWETOなどの黒人居住区は、劣悪な居住環境だが、一部には黒人富裕層が豪邸を建てているケースもあった。黒人居住区に通った私がそこで感じたのは、白人も黒人もないということだ。黒人居住区の犯罪発生率は高く、出会う人々の多くは教養や知識のレベルは低かった。しかし、黒人でも、高等教育を受けた人々は、知的で社会的使命感も非常に高く、人間的にも尊敬できるというケースがほとんどだった。

そこにある偏見と抑圧の連鎖を生むのは、肌の色でも民族の違いでもない。その原因は、貧困と教育の欠如であることは明らかだった。世界中がその元凶である白人政権に対して憤り、懸命に生きる黒人たちに同情し、共感した。私も自然と黒人居住区での支援活動に駆り立てられた。黒人と白人が別々に暮らすべきだなどという考えは微塵も浮かばない。それは、南アに関与した人々に共通の感情である。曽野氏のコラムが世界中に非難されるのは当然だ。

同じものを見たはずの曽野氏が、私と全く正反対とも言える答えを見出した原因を挙げてみよう。まず、真実を知らなかった。白人やそれに連なる黒人団体などから白人に都合の良い解説を聞いていたのだろう。

次に、上から目線の発想だ。移民に対して同じ人間だという感覚がない。コラムの記述には仕事をさせてやっているという感覚が見える。これは昔の南ア白人の考え方だ。そして、相手の気持ちを考えない独善的態度。居住区を分けろといえば、移民の側は、低賃金でも仕事をもらえてよかったと喜ぶどころか、「差別され搾取されている」となる。欧州で、中東やアフリカの移民が持つ感情と同じ。テロの温床だ。

最後に、国際感覚の欠如。「居住を分ける」と言ったら、「アパルトヘイトだ！」となり、嫌悪感を生み出すのは世界の常識。反アパルトヘイト運動がピークの30年前の世界を知りながら、これに気づかないとは驚きだ。ここまで来ると、曽野氏には、人種差別主義者の疑いもかかってくる。

さらに問題なのは、産経新聞だ。曽野氏には、持論を述べる自由があり、産経新聞にはそれを掲載する権利がある。他方、それと反対の意見を掲載する権利もあったが、それをあえてしなかった。曽野氏と同じ病根を抱えるからだろう。

「あらゆる差別は許されないと考えている」との口先の言い逃れでは許されない。曽野氏に反対する意見を大きく掲載するべきだ。過ちを改める勇気があるのか、要注目だ。

『週刊現代』2015年3月7日号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/783.html

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/139.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/784.html

“手段”に過ぎない憲法改正が“目的”になる危うさ
http://diamond.jp/articles/-/67627
2015年3月2日　北野幸伯 [国際関係アナリスト] 　ダイヤモンド・オンライン

 安倍総理が、念願の「憲法改正」を実行しようとしている。総理は2月20日の衆院予算委員会で、憲法改正について、「国民投票にかけようか、発議をしようかというところに至る最後の過程にある」と語った。

 これを聞いて、「いよいよここまで来たか！」とワクワクしている人もいるだろう。逆に「日本は、また『戦争できる国』になるのか！」と嘆いている人もいるだろう。

 筆者の思いは、もう少し複雑である。筆者は、終戦直後に米国がつくった「米国製日本国憲法」を神聖視していない。できることなら、「改正」どころか、日本人の手で「自主憲法をつくれ！」とすら思う。しかし、そう単純にいかないのが、国際社会の複雑さだ。今回は、この難問、「憲法改正」について考えてみよう。

■「正しい目的」を忘れたときに起こる“悲劇”

 全然関係ないような話からはじめる。月収30万円のＡさんは、一念発起して「月収を100万円にする！」と決意した。期限は、「3年後の12月31日」。Ａさんは、「目標」を設定したのだ。

 ところで、Ａさんは「なんのために」月収を100万円にしたいのか？これが、「目的」である。たとえば、それは「家を買うため」かもしれない。家を買うのは、「月収100万円」の「目的」であると同時に、「目標」でもある。さらに突っ込んで、「なんのために家を買いたいのか？」と質問してみる。すると、「家族がより幸せに暮らせるため」と答えた。これが、Ａさん「究極の目的」であり、「正しい目的」である。Ａさんは片時もこのことを忘れるべきではない。

 次に「どうやって月収を100万円にするのか？」という問題が出てくる。給料が3年で3倍以上上がることはあり得ないので、他の方法を考える必要がある。「株」「ＦＸ」「不動産」「個人輸出」「せどり」「アフィリエイト」「オークション」などなど、調べてみれば、副収入を得る方法は、たくさんある。

「どうやって月収を100万円にするのか？」その方法は、目的と目標に達するための「手段」である。

 ところで、なぜ「正しい目的を忘れてはならない」と書いたのか？Ａさんは副業にのめり込み、会社から戻ると深夜まで、そして土日返上で働いた。結果、3年後の12月、見事「月収100万円」を実現した。

 しかし、奥さんは子どもたちを連れて実家に帰り、離婚届を送りつけてきた。そう、Ａさんは、「手段」である副業にはまり、奥さんと子どもたちを事実上放置したのだ。それで、目標は達成したものの、家庭は崩壊し、「家族を幸せにする」という目的は果たせなかった。
 
 人はしばしば、当初の尊い「目的」を忘れる。それは、個人、家族、あるいは会社が「不幸な結末」を迎える原因になるのだ。そして、国の指導者が、「目的」と「手段」を取り違えると、トンデモナイことになる。実例をあげてみよう。

■「日本はなぜ第2次大戦で負けたのか？」　日本を破滅に追い込んだ「満州国問題」

 今の日本にとって、第2次大戦の敗因を分析することは、非常に重要だ。ところが実際には、ほとんどの知識人が、別の質問をしている。すなわち、「日本は第2次大戦で、『悪』だったのか？『善』だったのか？」という質問だ。
 
 数年前まで、「悪だった」という意見が圧倒的だったが、最近は、「善だった」という世論が優勢になりつつあると感じる。しかし、「善悪論争」より、「なぜ負けたのか？」を分析することが大事だ。なぜなら、ここがきっちりわかっていないと、「また敗戦」ということになりかねないからだ。

 歴史を調べてみると、「満州国建国」（1932年）「国際連盟脱退」（1933年）が分岐点だったことがわかる。これで、日本は「世界の孤児」になったのだ。1937年に日中戦争がはじまったとき、中国は、米国、英国、ソ連から支援を受けていた。つまり日本はこの時点で、米英ソ中4大国と戦っていた。これで、勝つことができるだろうか？
 
 常識的に考えれば、勝つ確率は、「1％もなかった」といえるだろう。なぜ、こんな羽目になったのか？

 そもそも、日本が満州に進出し、「満州国」をつくった理由は、2つあった。1つは、「安全保障上」の理由である。具体的には、ロシア（後にソ連）の「南下政策」を阻止すること。日ロ戦争（1904〜05年）の主戦場だったことからもわかるように、満州は、「ロシアの南下を食い止めるための最前線」と考えられていた。

 もう1つの理由は「経済的利益」である。1910年代、日本は第1次大戦による好景気に沸いていた。ところが、1920年代は、一転して「暗黒の時代」に突入していく。

 終戦翌々年の1920年は「戦後恐慌」と呼ばれる。22年には「銀行恐慌」。23年には「関東大震災」が起こり、「震災恐慌」になった。27年には「昭和金融恐慌」、そして1929年には“とどめ”の「世界恐慌」が起こった。日本は、満州に進出することで、この経済的苦境を克服しようとしたのだ。

 つまり日本が満州に進出した「目的」は、「安全の確保」と「経済的利益」を得るためだった。これは、国家として、「正しい目的だった」といえるだろう。（もちろん、「善悪」を論じればいろいろ反対意見もあるだろう。しかし、今回は「勝敗」の話なので、「善悪」には触れない）。

 1932年に「満州国」を建国した日本。中華民国は、当然これに不満で、国際連盟に泣きついた。国際連盟は、イギリス人リットンを団長とする調査団を現地に送る。そして、「リットン調査団」は、大まかにいうと以下のような結論を出した。
 
 1.満州国は承認できない。
 2.満州国には、中国主権下の自治政府を樹立する。
 3.日本の特殊権益を認める。

「満州国の建国は認められない」が、「日本の特殊権益は認める」という、日中双方に気を配った内容である。結果、日本はどういうことになったのか？1933年2月の国際連盟総会で、「満州国建国」に42ヵ国が反対した。賛成は、わずか日本1国だった。

 この状況を、我々は深刻にとらえる必要がある。当時の日本は、まさに「世界の孤児」だったのである。この状況に至って、日本政府はどういう決断をしたのか？そう、「国際連盟」を脱退したのだ。この時点で、日本は、「敗戦行き」の「超特急列車」に乗ったも同然だった。

■「手段」を「目的」と勘違いして日本を滅ぼした指導者たち

「満州国建国をやめろ」「かわりに日本の特殊権益を認めてあげよう」という、「リットン報告書」。日本の「愛国保守派」の皆さんは、「理不尽だ」「国際連盟脱退以外に道はなかった」と主張するかもしれない。しかし、昭和天皇は、「リットン提案」に賛成だったことをご存じだろうか？日本を代表する知識人・藤原正彦氏の、名著「日本人の誇り」の中にこんな記述がある（太線筆者）。

＜昭和天皇もこのリットン報告書は妥当と思われていました。
『昭和天皇独白録』にこうあります。
「私は報告書をそのまま鵜呑みにして終ふ積りで、牧野、西園寺に相談した処、牧野は賛成したが、西園寺は閣議が、はねつけると決定した以上、之に反対するのは面白くないと云ったので、私は自分の意思を徹することを思ひ止ったやうな訳である」＞（「日本人の誇り」藤原正彦著 159ｐ）

 そして、藤原氏自身は、当時の日本政府の決定について、以下のように書いている（太線筆者）。

＜リットン報告書を受諾して、すなわち名を捨て実を取り、アメリカやイギリスにも満州国の利権を一部譲ってやる位のことをしておけば、日本は英米と協力し共産ソ連の南下に対抗できたのです。

絶好の機会を逸した上に日本は世界の孤児になったのです。

冷徹な計算のない、余りに稚拙な外交には嘆息が出ます。＞
（同上159〜160p）

 同感である。既述のように、日本は1937年、米英ソ中4大国を敵にしていた。これでは勝てるはずがない。しかし、米英に満州の利権を少し譲るといった配慮をすれば、日本にとってソ連の脅威は、大幅に減ったことだろう。そして、米英と戦争をすることも、原爆を落されることも、さらにＧＨＱに「自虐史観」を押しつけられて「洗脳」されることもなかっただろう。

 日本は米英とともに「連合国側」で戦い、戦後は「戦勝国」として、国連安保理の「常任理事国」になったかもしれない。もちろん、そんなに簡単には行かなかったかもしれない。しかし、少なくとも米英中ソを同時に敵にまわすより賢明だったに違いない。

 では、なぜ日本政府は、誤った判断をしたのか？「手段」を「目的」と勘違いしたのだ。

 日本が満州に進出した「目的」は、もともと「安全を確保するため」「経済的利益を得るため」だった。「満州国」は、「安全」と「経済的利益」を得るための「手段」に過ぎなかった。

 ところが、日本が満州国を建国し、全世界がそれに反対したとき、満州国という「手段」は、もはや日本に「安全」をもたらさなくなった。世界を敵にまわして、「日本はより安全になった」などということはあり得ない。この時点で、満州国は、「日本の安全と経済的利益」という「目的」に合致しなくなっていたのだ。

 しかし、当時の日本政府は、「手段」に過ぎない「満州国」を「生命線」などといって「神聖視」し、それを守るために「国際連盟常任理事国」という有利な地位まで捨て去った。

 その決断が間違っていたこと、いまとなっては明白である。決断が正しいものであったなら、日本は戦争で負けなかっただろう。会社を倒産させた経営者の判断が正しいはずはない。同じように、戦争に負けた指導者の判断が正しいはずはないのだ。

■「手段」に過ぎない憲法改正をゴリ押しすればどうなるか？

 話を現代に戻す。安倍総理は、いよいよ「憲法改正」に向かおうとしている。しかし、決して忘れてならないのは、「憲法改正」は「ただの手段に過ぎない」ということである。目的はあくまでも、「日本国民の安全を守ること」。つまり、「憲法改正で日本がより安全になるのなら、改正したらいい。より安全にならないのなら、改正する必要はない」となる。

 では、憲法改正で日本は安全になるのだろうか？それとも危険になるのだろうか？現時点では、「危険になる」可能性の方が高い。理由は、尖閣・沖縄支配を目指す中国が、日本と米国を分断するために、「日本は右傾化している、軍国主義化している、歴史修正を目指している」と大々的にプロパガンダしていること（日米安保を無力化させれば、中国にとって尖閣侵攻はとても容易になる）。

 中国のプロパガンダが欧米に深く浸透していることは、安倍総理の靖国参拝（2013年12月26日）で明らかになった。小泉元総理は、在任中6回靖国を参拝したが、欧米はほとんどノーリアクションだった。しかし、安倍総理が参拝すると、中韓ばかりでなく、米国、英国、ＥＵ、オーストラリア、ロシア、台湾、シンガポールなどが、いっせいに非難した。

 長くなるので、ここでは詳述しないが、これは、明白に「中国の戦略」によるものである（中国の対日戦略の全貌を知りたい方は、本連載第10回を是非ご一読いただきたいhttp://diamond.jp/articles/-/66110/）。

 そして現在、中国は、「日本が米国を中心に作られた戦後秩序に反逆しようとしている証拠」として、「靖国参拝」「歴史の見直し」「憲法改正」などを批判している。

 なぜ「憲法改正」が「米国への反逆になるのか？」。いうまでもなく日本国憲法が「米国製」だからである。なぜ日本は、米国製憲法を変えたいのか？当然、「米国の支配から脱却したいから」となるだろう。それで、（中国のプロパガンダに洗脳されている）米国から見ると、「日本の反逆」に見えるのだ。

 繰り返すが、筆者は、「米国製日本国憲法教」の信者ではない。しかし、「憲法改正」はただの「手段にすぎない」ことも認識している。もし、憲法を改正し、米中を同時に敵にまわせば、日本は「より安全になる」だろうか、「より危険になる」だろうか？

 答えは明らかだろう。そして、靖国参拝直後のことを思い出せばわかるように、米国が反日になれば、欧州もオーストラリアもこれに続く。結果、日本は、欧米中韓オーストラリアなどを敵にまわし、まさに「世界の孤児」になる。

「手段」にすぎない「満州国」を「生命線」と「神聖視」して負けた日本。安倍総理には、過去の失敗から学んでいただき、「憲法改正で日本は安全になるか？危険になるか？」と、100万回自問していただきたい。繰り返すが、「憲法改正」は「ただの手段にすぎない」のだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/785.html

「自衛隊はテロリストや武装勢力の攻撃から国民を守るために特殊な訓練もしている」って防衛大臣が大ボラ吹いてます。米軍のデルタフォースより凄いってか（爆）

　日本を「戦争のできる国」にしたくて仕方のない連中の頭の中って、どんどん誇大妄想が膨らんでいるようで、防衛大出身の防衛大臣というなんともわかりやすい経歴の中谷君が、「自衛隊はあらゆる事態に対処できるように、特にテロリストや武装勢力の攻撃から国民を守るために特殊な訓練もしている」ってホラ吹いてます。

・自衛隊邦人救出に意欲＝中谷防衛相
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015030100084

　とんでもはっぷんだよね。米軍の特殊部隊「デルタフォース」ですらさんざん失敗して、数多くの犠牲者出してるってのに。こういう発言って、テロとの戦いに駆り出される自衛官がどんなダメージを受けることになるか、そしてその後のケアをどうするかっていう視点がまったく欠けてるんだね。防衛大で机上の作戦訓練しかしてない軍人官僚の典型みたいなもんですね。旧日本軍の参謀本部にはこんなのがゴロゴロいたんだろうなあ。

　そもそも、一昨日のエントリーでも紹介したように、自衛隊の機関紙と言ってもいい「朝雲」ですら、「自衛隊の人質救出は無理」って批判記掲載してたぐらいてすから、おそらく現場はこういう大臣の発言聞いて、「バッカじゃないの」って頭抱えてますよ。

・自衛隊の機関紙「朝雲」が「自衛隊に人質救出作戦はムリ」と指摘！⇒後に記事が削除される！報道規制か？
　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5649.html

　でもって、この中谷君なんだが、先週末の記者会見で、こんな記者とのやりとりしとりました。

記者「文官統制の規定は軍部が暴走した戦前の反省から作られたのか」
中谷「その辺は私、その後生まれたわけで、当時、どういう趣旨かどうか分からない」
記者「戦前の軍部が独走した反省から、先人の政治家たちが作ったと考えるか」
中谷「そういうふうに私は思わない」

　ははは、防衛大くんだりまでいって何を勉強してきたんだろう。ていうか、「生まれてないから分からない」なんてことが通用するなら、歴史なんて勉強する必要なくなっちゃうよね。こんな言い草が通用するって勘違いしているのも、さすがに世襲政治屋です。ちなみに、この男の爺さんは元衆議院議員です。

　それはともかく、防衛大臣が「戦前の反省から云々」という記者の質問に、「その後生まれたわけで、当時、どういう趣旨かどうか分からない」なんて答えたら、海外では笑い者くらいじゃすまないんじゃないの。そんなにも不勉強な奴に、国防なんか任せられるわけありませんよ。戦略、戦術ってのは、知略の最たるものですからね。

・中谷防衛相　文官統制　規定廃止批判に反論
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015022802000133.html

　こういう防衛大臣の発言がまったく問題視されないんだもの、日本を「戦争のできる国」にしたい連中の考える安全保障なんて、しょせんは世襲政治屋のお遊びみてたいなもんです。そん奴らにゲーム感覚で戦場に送り出されることになったら、それこそ死んでも死にきれませんよ、ったく。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/786.html

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/143.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/787.html

沖縄県民でなくとも辺野古問題の痛みはよくわかります。
普通の感覚を持つ日本人であれば、
沖縄の痛みを共有できるはずなのです。

今日も沖縄の痛みを共有する方から、
下記の怒りのメッセージが届きました。

地方創生などと言いながら、地方の声（民意）を無視し続けるとは、
政府の方々は、どのような精神構造を持っているのでしょう？

名護市長選、沖縄県知事選でも明らかなように、
民意は沖縄・辺野古新基地建設反対なのです。

だからこそ強引な政府の対応に反対しているのです。

それでも政府は民意を無視して、強引に進めています。
政府の意のままに従う知事には、交付金を割り増し、
政府の意向と違った知事には、交付金を減額するという、
真に卑怯な対応をしています。

大人げないとは、こういう対応を言うのではないでしょうか？
言葉だけで、話し合う余地を持っているというポーズを取り繕い、
実のところは話し合う気など無い、
そんな卑怯な態度を取り続けています。

教育で洗脳されたのではなく、
もともと根性が腐っているからではないでしょうか？

正邪の区別もできず、怖いもの、強い者に従っていれば安泰だ！
安全だと言う情けない根性が身についてしまったのではないでしょうか。

それゆえ、沖縄が苦しんでいるにも拘わらず、
流れに任せて、流されていくのでしょうか？

そして　“何時か我が身”　のあることも知らずに、
ただ眺めているだけなのでしょうか？

他人を思いやる心、地方を思いやる心を持ちたいものです。
これは個人にも、政府にも言えることでしょう。

（転載）

「プロ野球は沖縄へキャンプに行く。
基地が連なり、沖縄県民が爆音の下で生活し、
何時も生活が、命が脅かされていることを
何億円も取っている野球選手たちは見ているはずです。

新聞記者も多数沖縄にいっているはずです。
しかし、何も言わない。彼らは愚かすぎます。
野球バカとしか言いようがありません。

沖縄県に対する暴力的支配が続いています。

沖縄は「アメリカの植民地であり、日本の植民地」
ということではないでしょうか？
このように二重に支配をされている現実だと思います。

東京に住む日本人は、
この沖縄の現実に心を痛めている人がいるのでしょうか。

米国務省で対日政策を担う
「東アジア・太平洋局」の元日本部長が、
2005年に実施したインタビューで、
「米軍は（沖縄の）一般市民が（在沖米軍基地による）騒音や
混乱や事件に対して非常に腹を立てているという事実に
心を閉ざす傾向がある」と語っていた。

また、元日本部長は、
「沖縄は復帰後も巨大な米軍基地が残されたため、
在沖米軍基地に起因する問題も継続された」と指摘している。

「ヘリコプターや軍用機が絶えず
離着陸を繰り返しているため非常にうるさい」

「米軍は、一般市民が騒音や混乱や事件に対して、
とても腹を立てているという事実に心を閉ざす傾向があると私は思う」
と米軍基地が日常生活に及ぼす影響について語っている。

沖縄に於いて起きている問題を
私たち自身の問題と感じている日本人は少ない。

沖縄「プロ野球のキャンプ」が毎年行われていますが、
プロ野球の選手は何にも感じないのでしょうか？

新聞記者もキャンプ場を訪れています。
彼らも「人間として」何も感じないのでしょうか？

東京の新聞は、全く切り捨てている。

「辺野古の基地」が沖縄県民の意思を無視して、
暴力的支配の中で行われているのです。

菅義偉官房長官は、
名護市辺野古の新基地建設作業で沖縄防衛局が
浮標のアンカーとして海中に沈めた
大型ブロックが一般的な重しの範囲を逸脱している、
とした県の指摘に対し
「この期に及びアンカーの大きさなどを指摘すること自体、
遺憾だ」と述べ、沖縄の人たちの心を平気で踏みつけている。

沖縄県によると、防衛局が沈めたアンカーは、
最大で４５トンに達している。

沖縄県は、岩礁破砕許可で認めた重しは、
一般船舶の碇などの規模を想定しており、
45トン規模はその範囲を逸脱しているとし、
そのひどさを指摘している。

シュワブ海域の臨時制限区域外で調査したところ、
1地点でブロックの下でサンゴが割れているのを確認しています。

日本の大新聞は、
沖縄県民を踏みつけている日本政府について何も報じないのは何故なのか？
日本人は腐り果てているのではないでしょうか？」

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/788.html

【政治とカネ】自衛隊OBの再就職先は「議員秘書」の知られざる内幕
http://dmm-news.com/article/922605/
DMMニュース 2015.03.02 06:50

『週刊文春』（3月5日号）では、次世代の党副代表で元航空幕僚長・田母神俊雄氏の「政治資金の使い途」に関する記事が掲載された。この記事では田母神氏の秘書には田母神氏と同じく自衛隊出身者が就いていることが明らかとなった。

　実はこの“自衛隊出身の議員秘書”というのは自衛官の再就職先としてよく知られるものだという。自衛隊の各都道府県での連絡、募集業務を行なう地方協力本部勤務経験もある元2等海佐はその実態をこう話す。

「定年退職前の自衛官を議員事務所がリクルーティングするケースは少なくなかった。政党は私が知る限りでは自民党さん、民主党さん。自衛隊を通さず自力で再就職した例だと公明党さんもいる。潰しの効かない仕事といわれる自衛官だが、まさか議員秘書という再就職先があるとは思わなかった」

■自衛官OBの秘書の仕事は宛名書き？

　実際、自衛官が議員秘書になるといっても、その後の仕事は採用される個々の議員事務所によって異なることが多いようだ。単なる事務職的な仕事に就く者、議員の政策スタッフ的な活躍をみせる者とその活躍の場は広いようだ。

　陸自を約20年前に定年退官し、与党に属するある参院議員の地元秘書となった元准尉は、「政治には何の関心もなかったが書道の有段者ということで秘書として雇用された。政策立案に携わったことなどない。書類整理と宛名書き。あくまでも書道の腕を買われたものだ」とその実情を明かす。

　自衛隊勤務で備わった安全保障に関する知識、自衛隊の人脈など関係なく、議員事務所側は「元公務員ということで身元がはっきりしているから」（自民党衆院議員秘書）という理由で定年した自衛官を秘書として雇用することも多いという。

　もちろん秘書ではなく議員になる者もいる。自衛隊OB政治家として、もっとも著名なのが市ヶ谷・防衛省前に事務所を構える“ヒゲの隊長”こと、佐藤正久参院議員だろう。

「佐藤参院議員は、防衛省・自衛隊という“組織から請われて国政に出て頂いた”方。なので自衛隊の唯一の政治窓口として、陸海空の3幕の声を正しく伝えて頂けるものと期待しています」（元海将補）

　この元海将補がいう、“組織から請われて国政に出て頂いた”というのは「自衛隊という組織が請うて国政に送り出し自衛隊のために働いてもらう人」という意味だ。だから自衛隊側も、佐藤参院議員については、「何か陳情に赴く際、自分たちの声を代弁してくれる」（元陸将）との安心感があるという。

■投票日には演習や長期航海を組まない？

　しかし自衛隊OB議員は、元職も含めると結構大勢いるものだ。現職では中谷元・現防衛相、村井嘉浩宮城県知事、民主党の小原舞元代議士らである。彼、彼女らへの自衛隊側の見方は明確に佐藤参院議員とは異なるものがある。

「彼、彼女らの活躍は認めます。でも、極論すれば、皆、“勝手に国政に出られた方”です。その帰結するところは自らの政治への意欲に尽きます。自衛隊のために国政に打って出たのではない。そこが佐藤参院議員とは違う。だから自衛隊に関する何がしかを相談できるかといえば正直難しいところがある」（陸将）

“勝手に国政に出た”ということでは田母神元空幕長も同じだ。なので世間的に人気のある田母神氏といえども、自衛隊側は「公には付き合いにくい存在」（1等海佐）としての扱いだ。それでも人気があるので田母神氏の下へ集う自衛隊関係者は少なくない。

「自衛隊が認めた候補や当選して頂きたい候補なら、投票日に、陸自なら演習などのスケジュールを絶対に組ませない。海自なら長期間の航海には出させない。空自も陸自同様、投票日前後、外部との友好活動に注力させる体勢を取る」（陸将）

　このような“便宜ではない便宜”を図られるのは「自衛隊が請うて国政に出て頂いた」佐藤参院議員と、「是非とも当選して頂きたい」自民党所属の自衛隊OB政治家だけだと、現役陸将の1人は語る。

　しかし、これではかつての民主党政権時のように国政の場で自衛隊を応援してくれる政治家は誰もいなくなる。民主党や、政権与党だが現役自衛官とは折り合いの悪い公明党などに属する自衛隊OBをテコに食指を伸ばすことはないのか。

「国益、ひいては自衛隊のために無心で骨を折ってくれるのは佐藤参院議員だけ。その佐藤参院議員が属するのが自民党。だから自衛隊が応援するのは自民党まで。公明党は陸自は最大限の敬意を払っている。空自も同じだろう。でも海自は難しいのではないか」（前出の陸将）

　陸海空の統合運用化が進んだといわれるが政治との距離の取り方は3幕3様の動きをみせる。伝統的に政治巧者と呼ばれる陸だが、議席を持つ自衛隊OB政治家は不思議に陸自出身が多い。同じ自衛隊でも制服の色が違えば別世界だ。自衛隊OBといってもそこに海自、空自の入る余地はないのかもしれない。

（取材・文／秋山謙一郎　Photo by 100yen）

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/789.html

「籾井のばかたれが」と亀井氏、ＮＨＫの政府広報化を批判
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1854782.html
2015年03月01日23:10　高橋清隆の文書館

　亀井静香衆院議員（無所属）は１日、安倍政権の広報機関と化したＮＨＫについて「籾井（勝人会長）のばかたれが。受信料でやってるのに」と批判した。長野県中野市で開かれた篠原孝衆院議員（民主）の国政報告会で述べた。

　冒頭、篠原氏は「残念ながら、亀井先生は民主党でなく無所属。自らを「傘張り浪人」と謙遜されるが、日本政界のご意見番だ。私と同い年に見えるが、国会議員最高齢。信じられないほど、若くて元気」と紹介した。

　登壇した亀井氏は、安倍内閣が進める経済政策について「目指す方向はいいが、中身が駄目」と指摘。成長戦略と金融緩和が大企業と外国人にしか恩恵をもたらしていない実態を説明した。

　「戦争の足音が聞こえてきている」と、集団的自衛権を認める解釈改憲や国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置など従米軍事拡張路線に言及。「戦前を知らないで美化しているが、言論の自由があったか。北朝鮮はけしからんと言っているが、北朝鮮と一緒じゃないか」と現在の国会状況をやゆした。

　さらに「朝日をはじめマスコミも『鬼畜米英』と戦争賛美し、東条内閣の批判をしなかった。今と似てないか。今、政府の批判をするような評論家はテレビからどんどん外されている。ちょっと言うと、もうお呼びが掛からない」と翼賛化するマスコミをけん制した。

　その上で亀井氏は、「籾井のばかたれが、堂々と言っている。『政府の方針が決まらないのにぐちゃぐちゃ言うな』と。受信料でやってるのに。政府公報やってるわけじゃない」とＮＨＫを批判した。

　籾井会長は２月５日の定例会見で、「戦後７０年にあたり従軍慰安婦問題を番組で取り上げるのか」と問われたのに対し、「政府の正式なスタンスがまだ見えないので、放送するのが妥当かどうかは慎重に考えないといけない」と答えている。

　１４年１月の会長就任時には、「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」と発言した。

　安倍首相は同年１２月の衆院選前、在京テレビ局６社に「公正中立」「公正」を求める要望書を出すとともに、マスコミ各社幹部と会食を重ねてきた。結果として、政策を扱う報道番組が激減。政府を批判する評論家・学者の出演もなくなっている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/790.html

沖縄県の辺野古基地建設現場で、県側と政府側の船が衝突する場面がありました。

沖縄県は翁長知事の命令で海域の損害状況を調査するための船を派遣したのですが、海上保安庁などはそれに激しく抗議。沖縄防衛局は「立ち入り禁止区域での撮影は禁止」と呼び掛け、沖縄県の船に活動を停止するように呼び掛けました。

沖縄県側はそれでも調査活動を続け、日本政府側が許可した区域外にも多数のコンクリートブロックを投下していることを突き止めます。このコンクリートブロックに押し潰される形でサンゴ礁も破壊されており、翁長知事は基地の岩礁破砕許可の取り消しを示唆しました。

それに対して、日本政府側は「沖縄県が一方的に調査を開始したことは極めて遺憾。岩礁破砕の取り消しはありえない」と述べ、今後も作業を続けることを明らかにしています。防衛局はスパット台船の準備が整い次第、3月2日にも未調査の12カ所でボーリング調査を再開する予定です。

☆辺野古沖 沖縄県が現地調査開始
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150226/t10015758851000.html
引用：
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄防衛局が名護市の辺野古沿岸部に設置したコンクリートブロックについて、沖縄県は、許可した区域の外にある岩礁を壊した可能性が高いとして現地調査を始めました。
：引用終了

☆辺野古、きょうにも海底掘削再開、スパット台船を再設置
URL　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239663-storytopic-3.html
引用：
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画で沖縄防衛局は１日、米軍キャンプ・シュワブ沖の大浦湾で海底ボーリング調査に向けたスパット台船を再設置した。防衛局はスパット台船の準備が整い次第、未調査の１２カ所でボーリング調査を再開する方向で調整しており、２日にも再開する見込み。
：引用終了

☆辺野古市民拘束「沖縄同士がけんか、政府の責任」　憤る基地従業員
URL　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239668-storytopic-1.html
引用：
　「むごい。異常だ」「許せない」。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議していた平和運動センターの山城博治議長（６２）が２月２２日、米軍の日本人警備員によって拘束された。日本人警備員は２人がかりであおむけの山城さんの足をつかみ、背中を引きずりながら基地内に連行した。県内の米軍基地で働く日本人従業員は彼らの姿をどう思ったのか。沖縄で生まれ育った基地従業員２人が心境を語った。
：引用終了

☆報道特集：緊迫の辺野古 異例の“拘束” その深層は

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/791.html

イギリス高級紙タイムズがウィリアム王子のNHK訪問を痛烈非難
http://t.co/Th3tPioOkF
来日中のウィリアム王子がNHKを訪問したことについて痛烈に非難をしており、イギリスで議論が起こりそうだ。籾井会長の歴史認識をめぐる問題に巻き込まれたとの分析をしている

— パイナップル（I am not Abe） (@hannibal9111) 2015, 3月 2

英ウィリアム王子 ＮＨＫを訪問
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150228/k10015819591000.html
2月28日 12時13分　ＮＨＫ

日本を訪れているイギリス王室のウィリアム王子は２８日、ＮＨＫを訪問し大河ドラマのスタジオやニュースセンターを見学しました。
ウィリアム王子は２８日午前、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターを訪問し、籾井会長の出迎えを受けました。
このあとＮＨＫ内を見学し、通路では、よろいを着けた武者姿の出演者を興味深い様子で見つめていました。
そして武家屋敷のセットが設けられた大河ドラマのスタジオでは、三味線の演奏と芸者姿の女性たちから踊りで歓迎を受けたあと、「花燃ゆ」の主人公を務める井上真央さんが花束をプレゼントしました。
スタジオではウィリアム王子がかぶとや陣羽織を身につけ、「次は自分もぜひ大河ドラマに出演したい」と笑顔で話していました。
このあと、ウィリアム王子は、ニュースセンターを訪れ、東日本大震災でのＮＨＫの報道の映像や、地震や津波の際に行う緊急警報放送の仕組みなどについて説明を受けました。
ウィリアム王子は、「深夜に津波が起きたらどうやって伝えるのか」などと担当者に熱心に質問していました。
ウィリアム王子は、午後は都内でイギリスの最新技術を展示するイベントを見学したあと、東日本大震災からまもなく４年となる被災地を訪れ、被災者の支援や復興に取り組む人たちなどと交流する予定です。

ウィリアム王子が福島に続いてNHK訪問したことをThe Times紙が痛烈に批判。William runs into a little local difficulty during Japan tour http://t.co/t546IMXrOy

— 中野晃一　Koichi Nakano (@knakano1970) 2015, 2月 28

「ケンブリッジ公が前大戦中の日本の行いに歴史修正主義的見解を持つ国粋主義のNHK会長と会う予定に非難が起こっている。本日午前、王子は日本の公人で最も問題視されている籾井会長の案内で日本のBBCであるNHKのスタジオを見学する。」 http://t.co/K10TPrVY4Q

— Mami Tanaka (@mami_tanaka) 2015, 2月 28

英タイムズ http://t.co/aD6NFoM9zJ は今日もウイリアム王子が日本で政治利用されていることに不快感。NHKで籾井会長にエスコートされたことを、王子が歴史修正主義で問題になっている国粋主義者に会い「地元の問題に巻き込まれた」と。

— kaz hagiwara（萩原 一彦） (@reservologic) 2015, 2月 28

籾井と会うのは問題になるのですね。歴史修正主義の見解をもつナショナリストだから。 / William runs into a little local difficulty during Japan tour | The Times http://t.co/mvihO9Xh9B

— Ｔ−Ｔ (@tcy79) 2015, 2月 28

http://t.co/gNH1V0nSC8　英国Times紙によれば（全文は読んでいないが）、NHKの籾井会長を、第二次世界大戦時の日本の行動Iに関し、歴史修正主義者の考えを持つと報じている。ウイリアムズ王子の日本訪問に関連しての記事です。日本のメディアは何も触れていないが、、

— 漆谷晶子 (@JapanUrushi) 2015, 2月 28

「王子の日本訪問は第二次大戦での日本の行為を美化したい国家主義者のＮＨＫ会長に会うという計画によって批判にさらされている中、」と来た。
http://t.co/hdSE2UfcSH
世界はよく見ている。見ざる知らざるは日本人だけ。

— sawarabi73 (@sawarabi73) 2015, 3月 1

英国新聞がウィリアム王子のNHK訪問を痛烈非難http://t.co/FuccKznERB　英タイムズ紙はウイリアム王子がNHKを訪問し歴史修正主義者の籾井会長に面会する事を強く批判したウイリアム王子が日本政府に政治利用される事に不快感を持つと報道した。

— emi kiyomizu (@kiyomizu5) 2015, 3月 1

英ウィリアム王子 首相と福島視察をＮＨＫや大手メディアは大きく取り上げています。ところが一方では別な見方があります。英国ではタイムスがウイリアム王子を安倍首相が利用していると報じています。http://t.co/Rfuf8zv73Q pic.twitter.com/h8j9W0uTpc

— tomy dona (@sibakendona) 2015, 3月 1

英タイムズが民族主義者ＮＨＫ籾井会長が非難されてる最中の最後の夜に、ＮＨＫを訪問した事について「彼らの論争に巻き込まれ政治的に利用されている」と不快感を示している。http://t.co/h7zCxPnj6X pic.twitter.com/MuZIGeTbJu

— パイプの煙(反原発＝新アカウント復活) (@pipenokemuri2) 2015, 3月 2

前RT:NHK会長はThe Timesで「第二次世界大戦中の日本の行いについて歴史修正主義的見解を持つ」「最も問題の多い人物のひとり」と紹介されていました。これ含意するところは「日本のメディアの人たちはもう批評性を失ったんですか？」という問いかけだと思います。誰か返事しなよ。

— 内田樹 (@levinassien) 2015, 2月 28

そう、たった数十分の会見が触れられなかったのではなくて、首相がわざわざかなりの時間を割いて同行した1日を、政治的中立性が求められる王室の広報がばっさり省かなければならないほどの悪名高い首相が今の日本の首相だということ。欧米から日本の政権に向けられている視線は、それほど厳しい。

— kazukazu88 (@kazukazu881) 2015, 3月 1

英王室訪日を利用しようとして、あまりに露骨すぎて結果的に存在まで抹消されることになった日本の首相とか、ダサすぎだろ。。。

— kazukazu88 (@kazukazu881) 2015, 3月 1

自国の王子と、極右の異常なアホ独裁者が一緒に写ってる写真なんて使いたくないわな
RT @kazukazu881: ウィリアム王子の東日本大震災の被災者訪問についてのBBCの報道。安倍に関わる要素を完全に抹消しているのがスゴいw
http://t.co/EqzVhkliLm

— パイナップル（I am not Abe） (@hannibal9111) 2015, 3月 2

今回のウィリアム王子の日本訪問を伝えるBBCの報道にも安倍総理は一切うつってない。こないだのエコノミストでも安倍総理が消えていた。世界では安倍さん放送禁止なのではないか pic.twitter.com/ggo0KsHV6d

— 夜明け前 (@amityworld) 2015, 3月 1

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/792.html

今イギリスのウィリアム王子が来日していますが、安倍総理は早速
福島の子供向けの運動施設に王子を案内した後、福島県産の食材を
用いた夕食でもてなしています。

首相、ウィリアム王子に福島案内…風評被害払拭、世界に復興アピール
http://www.sankei.com/politics/news/150228/plt1502280013-n1.html

もちろん目的は復興に立ち向かう「福島」を世界にアピールし、
なおも根強い海外の風評被害を払拭する狙いです。

もっとも場所は福島でも本当に福島県産の食材を使用してるのかは
疑問ですが、まあ利用できるものは他国の王子であろうと利用する
のが安倍晋三のやり方ですね。

放射能汚染水はアンダーコントロールされていると保障しながら、

その実、ダダ漏れしたままなのです。

＜福島第１＞汚染水、外洋へ流出　東電１０カ月公表せず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150224-00000102-mai-sctch

汚染水流出、公表すべきと「思わなかった」　東電
http://www.asahi.com/articles/ASH2V5FQ6H2VULBJ008.html

安倍政権は、その３本柱、

�@原発を推進すること
�A憲法を改正して戦争をしやすくすること
�B増税を推進すること

を着実に進めるためには何だって利用するのです。

先日は自衛隊を派遣して海外でテロなどに巻き込まれた邦人を
救出できるよう、自衛隊法を改正する方針を示しましたが、

「政府、自衛隊法の改正方針示す　邦人救出を可能に」

政府、自衛隊法の改正方針示す　邦人救出を可能に
http://www.asahi.com/articles/ASH2W35SRH2WUTFK001.html

この日には、ちゃっかり日本アカデミー賞に「永遠のゼロ」を受賞させ
ています。

『日本アカデミー賞 作品賞に「永遠の０」』

日本アカデミー賞 作品賞に「永遠の０」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150227/t10015812641000.html

ＮＨＫは翌日の早朝からトップニュースで声高々に報じていました。

「永遠のゼロ」は、最優秀作品賞、監督賞、美術賞、特攻隊だった祖父
の役を演じた岡田准一の最優秀主演男優賞など、今回最多の８部門
という、日本アカデミー賞の各賞を総なめしています。

また、この日は上村遼太君殺害事件の主犯格の少年たちが逮捕され
ていますが、海外各紙は下のように報じています。

赤い下線が示すように、

Japan police detain ‘ISIL-inspired’ teenager
http://www.presstv.ir/Detail/2015/02/27/399389/ISILinspired-teen-arrested-in-Japan

Police in Japan arrest teenager for 'Islamic State-inspired' beheading
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/japan/11438814/Police-in-Japan-arrest-teenager-for-Islamic-State-inspired-beheading.html

Japan police arrest teen for brutal killing possibly inspired by Islamic State executions
http://www.abc.net.au/news/2015-02-27/japan-police-arrest-teen-for-brutal-killing-of-ryota-uemura/6270322

いずれも各紙はＩＳ（イスラム国）の殺人方法などを日本の少年たちが
模倣した殺人事件であることを伝えています。

つまりＩＳによる邦人殺害事件が無ければ少年たちは真似をしなかった
かもしれない可能性もあります。

日本のマスコミは少年たちがＩＳの真似をしたことは積極的に報道して
ませんね。

安倍総理の失言で招いてしまったことが再び蒸し返されるからです。

その意味で、この諸外国の報道は安倍政権の誤算だったかもしれませんね。

それにしても安倍晋三配下の「チーム世耕」らの手によるマスコミ誘導
で国民はかく乱されっぱなしです。

前の３人の女性閣僚の辞任に続いて西川元農水大臣の献金問題で
辞任、そして望月義夫環境大臣、上川陽子法務大臣、下村文部
科学大臣などの違法が発覚したにもかかわらず、国民は早くも忘れ
さろうとしています。

小渕優子前経済産業大臣は閣僚を辞任する際、

「知らなかったでは済まされない」

と語り、辞任時には詳細な調査報告をすると約束していましたが、それ
はどうなりました？

衆院選で再選されたから決着済みということなのか一向に調査報告は
ないままですね。

社説:大臣とカネ　「知らない」では済まぬ
http://mainichi.jp/opinion/news/20150228k0000m070102000c.html

また国民も忘れてしまってるようです。

安倍政権になって以来、矢継ぎ早に起きる事件と目まぐるしく移り変わ
る社会情勢の中で、国民は何を判断基準にして良いかわからないまま
翻弄され続けています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/793.html

非常に悲観的な論考になることを最初にお断りしておく。
嫌なものは見たくないという方は読まないことをお勧めする。

前の記事でも書いたとおり、２年と２ヶ月間いろいろと考えてきて、ひとつも可能性を見出すことができない。
２０１２年、原発が爆発しても自民党を圧勝させたことで、敵のスイッチが入ってしまった。あまりに酷いことをすると、さすがの日本人も逆上するのではないかという心配が、全くの杞憂だったと知ったからだ。

そして、２０１３年参院選、２０１４年衆院選と、念には念を入れて確認をした後、「戦争になっても革命は起きない」という確信を得て、安倍晋三をして実質的な宣戦布告に踏み切った。
直接の敵はＩＳ（イスラム国）であるが、おそらくはＷＷ�Vに向かっていく発端に過ぎない。

政治家だけを見ていれば、オバマもプーチンも習近平も、世界規模の戦争は望んでいない。ヒラリーもブッシュ弟も、そこまでは考えていないだろう。
しかし、中東で本格的に戦争の火が付けば、局地戦で終わる保証はどこにもない。むしろ、次々と火種を投げ込んでは、戦闘地域を広げていく可能性は大きい。

なぜか。

この地球上に、経済的なフロンティアがほとんど無くなってしまったからだ。
地球上を飛び回っている、世界の経済活動の何倍ものマネーを、投資する先がないのだ。
いくらｒ＞ｇだといっても、投資する先がなければマネーは金利が払えず破綻する。
金融資本はどんどん膨らんでいくが、地球は大きくはならない。

まだ経済発展していない地域に投資して、上がりをかすめることで世界の「経済」は成り立ってきた。
しかし、もはや投資する先が少なくなったばかりでなく、南米にしろアフリカにしろアラブ世界にしろ、おとなしく上がりを上納しなくなった。

上納しなくなった理由の半分は、現地の傀儡政権が、（金融資本から見れば）勘違いして本気で独裁者になってしまったこと。後の半分は、民族意識や宗教意識などのたかまりで抵抗運動が大きくなったこと。
困窮しはじめた金融資本は、後者を使って前者を倒すという、アラブの春のようなことをやり、その国を内乱や内戦にしてきた。政治も経済も「リセット」しようということなのだろう。

そこにいるのは電気信号ではなく、生きた人間だ。
リセットされることで、多くの命が奪われる。が、金融資本はそのようなことを気にかける機能を持ち合わせていない。

金融資本を動かしているのは、米国を中心とした１％ｘ１％ｘ１％の人間たちだ。
だが、いわゆるユダヤの云々のような、個人的な陰謀ではない。マネーがマネーを生み、一瞬でも休んだらマネーに押しつぶされる圧力で、０．０００１％の人間たちも走り続けているのだ。

絶えず投資するフロンティアを必要とするマネーは、あえて貧困を作り出し、戦争による廃墟を作り出し、内戦による荒廃を作り出して、マッチポンプで拡大を続けてきたが、もうそろそろこのような場当たり的なやり方に限界が来ていることに気がついている。
巨大なマネーは、世界を大きくリセットする必要に迫られている。

極右を使ったウクライナの政変も、ＩＳ（イスラム国）なる集団の出現も、そうした必要から生まれてきた。
世界大戦というリアリティの前に、オバマやプーチンが辛うじて踏みとどまっていることで、今のところ大戦争にまでは至っていないけれども、何かの留め金が外れれば、取りかえしの付かないことになる。

ネムツォフの暗殺にしても、プーチン派の所業にしては目立ちすぎて「暗」殺になっていない。むしろ、反プーチン派を扇動する狙いがあるのではないかとも考えられる。
何がキッカケになるかは、可能性がたくさんありすぎて分からないけれども、かなりギリギリの瀬戸際にいることは間違いない。

■■

そうした中での、安倍晋三だ。

中東から東欧を主戦場とする大戦を想定したとき、問題は「だれが闘うのか」である。
誰もが、米軍が主役であると想像するだろうが、米軍にはあるものが決定的に不足している。
それは　カネ　だ。

マネーのための戦争をするのに、マネーが不足しているという冗談のようなことが、現実に起きている。
金融資本は、戦費は負担しない。戦費は、貧者から税金という形で徴収し、武器弾薬費として金融資本が吸い上げていく。だから、戦費自体は投資ではない。
戦費を使って廃墟にした後に、金融資本は悠々と投資をするのである。

ところが、ここに至るまでに金融資本は、国家自体を徹底的に食い物にしてきた。
自分たちだけはどんどん減税し、そもそも巨額の経済活動は国家が把握して課税することすらできないようにしてしまった。
だから、世界中で税収が不足し、国の運営はままならなくなっている。

その典型が米軍である。
2013年から強制歳出削減が始まり、年１０％を超える予算減を余儀なくされてきた。
2016年度は　ウクライナとＩＳの「おかげ」で増額するらしいが、それでも世界大戦をひかえた世界に冠たる米軍の姿にはほど遠い。

そこで、アフガン戦争からは、身代わり作戦を取りはじめた。
多国籍軍とかいうタテマエで、ＮＡＴＯ軍に戦わせたりしてきたが、なにせヨーロッパの国はそれほど従順ではない。
いくら米国が「テロとの戦い」と叫んでも、自分の国の利害で判断する。

そこでクローズアップされるのが、世界８位の軍隊を持ち、米国の言うことなら自国の利害を無視してしたがうあの国である。
経済的にも、世界３位であり、まだまだ絞りとる余力がある。

この国のトップには、次の条件が必要だった。
�@絶対に自分の頭でものを考えない
�A戦争にあこがれている
�B自意識過剰
�C恥とか常識が完全に欠落している

こうして、一度政権を投げ出した政治的欠格者が、再び政権の座につけられることになった。
彼の使命は、日本を「米軍の代わりに世界で戦争のできる国」にすること。

２０１２年末に政権に返り咲いたその男、安倍晋三は、２０１３年参院選、２０１４年衆院選という念押しをした後、ついに宣戦布告をした。
本人は渡されたとおりの台詞を言っただけで、宣戦布告をしたという自覚はないかも知れないが、カイロにおいて、また人質殺害後の会見において、実質的な宣戦布告をやってしまった。

安倍晋三を引きずり下ろし、せめてもう少しでも自制の効いた人間をトップに据えない限りは、この戦争は止まらない。
どこかで戦端が切られるやいなや、大戦争に引きずり込まれる。というか、高揚した安倍晋三は自衛隊をヒステリックに戦場に駆り出すだろう。

■■

事態はここまで来てしまった。
にもかかわらず、その危機感を共有できる場面すら極端に少ない。

既成の政党は、この事態の深刻さに比べたらどうでもいいことでゴチャゴチャともめ事がつづき、それに嫌気がさした人たちは得手勝手に自己満足に浸る。
トップランナーたるべき人が、各地方に数十人いれば何か打開の糸口はできるのではないか。そう思っていろいろと試行錯誤してきたけれども、私の微力では何も手が及ばないことが明らかになってきた。

せめてうちの設計事務所が順風満帆で所員に任せてけるような立派なものだったらともかく、自分一人でなんとかギリギリやっているような状態では、政治に首を突っ込むにも限界がある。
これ以上やろうと思ったら、戦争より先に倒産してしまう。家族のためにも、顧客への責任のためにも、そんなことはできない。

この自己矛盾をかかえながら、それでも何とか前を向くためには、焦点距離を変えるしかないと思いつつある。
１年単位ではなく、１０年単位で見ると言うことだ。

と、言うのは簡単だ。
しかし、今１０年単位でものを考えると言うことは、その経過のなかに、戦争を挟むということだ。
おそらくは、第二の1945.8.15がある　ということだ。

そんなことは考えたくない。
でも、冷静に考えれば考えるほど、それを覚悟せざるを得ない。

そうなったとき、そこまで行ってしまったときに、ふたたびマッカーサーに万歳三唱してしまうのか。それとも自分たちの頭で、本気で反省するのか。
その時点を見つめざるを得ない。

■■

自分たちの頭で、本気で反省する。

これが日本の戦後に決定的に欠落してきたことだ。
意図的に、スポイルされてきた要諦だ。

そして、この言葉を言い換えると、「自立と共生」になる。
自立と共生　を　政治的に言い換えると　独立と反戦　なのだ。

右翼が戦争を反省しなかったことと、左翼が日本の独立を言わないことは、実はワンセットだ。
相互に反発しながら相互に補完してきたのである。

実質的に植民地化されてきたことは、関岡英之氏、孫崎享氏の著作、そして矢部宏治氏の「にほんはなぜ、『基地』と『原発』を止められないのか」　を読めば明々白々である。左派の人たちも、今では否定する人はいないだろう。

にもかかわらず、左派は「日本の独立」を言わない。それを言うと「右翼みたいだ」という理由で。
こんなバカなことはない。植民地が独立せずに民主主義を得ることがありうるか？
絶対にない。

左翼こそが、独立と反戦を　正面から訴えるべきなのだ。

逆も同じだ。
数少ない反米右翼は、戦争への反省を意地でもしない。
遠因を作ったのは米英かもしれないが、それでもやってしまった愚行はキッパリと反省し謝罪すべきなのである。

戦争を謝罪し反省する右翼こそが、日本の独立を牽引できるはずだ。

こんなに明白なことが、しかし、ほとんど理解されない。
今度こそ、今度いくところまで行ってしまったときこそ、右翼と左翼という分裂ではなく、「自立と共生」と「従属と開き直り」という切り分けができるようにしたい。
右も左もほとんどが後者に入ってしまった７０年前を、繰り返さないようにしたい。

そこに至るまでに流される血の量を思うと、あまりにも沈痛だ。
心が痛い。割れそうに痛い。

同じ痛みを共有してくださる方は、なんとか耐えて、来るべきカタストロフィーに備えていただきたい。
どんな悲劇があろうとも、私たちは生きていかなければならない。
罪も責任も無い子どもたちに、何らかの形でバトンタッチせざるを得ない。

その現実と向き合っていきたい。

■■

あまりに暗い文章ではあるけれども、１人でも２人でも共感してもらえればと思い書くことにした。
魯迅は言う。
「希望は本来有というものでもなく、無というものでもない。これこそ地上の道のように、初めから道があるのではないが、歩く人が多くなると初めて道が出来る。」（「故郷」より）

そう思うことにした。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/794.html

本日、３月２日午後８時から、

鳩山友紀夫元首相と

「民主主義の危機にどう立ち向かうのか」

をテーマに対談をさせていただく。

対談の模様は、

ＵＩチャンネル

http://live.nicovideo.jp/gate/lv211618968

にて、生放送動画配信される。

ぜひ、ご高覧賜りたい。

安倍政権の暴走が加速するなかで、日本政治の現状を打破しなければならないと考える心ある市民が多数存在する。

原発再稼働、

憲法破壊＝戦争推進

ＴＰＰ参加

消費税大増税

辺野古米軍基地建設推進

格差拡大推進

の政策基本路線に反対であると考える主権者は多い。

恐らく、過半数が反対だろう。

ところが、この主権者の意思が踏みにじられる政治が強行されている。

この現状を打破しなければならないのである。

鳩山元首相に対するイメージはメディアの人物破壊工作

＝”Character Assassination”

によって破壊されてきた。

たしかに、２０１０年５月に普天間移設先を辺野古としたことは、鳩山元首相の失策であったと言わざるを得ない。

県外、国外移設の方針を貫き、この方針の実現を阻止されることへの

「抗議の辞任」

をすべきだったのだろう。

この点は、鳩山元首相自身が強く反省されている点である。

しかし、米国の意のままに、米国に隷従して、辺野古移設を推進したのではない

県外、国外移設を懸命に模索しながら、それを実現できなかったのである。

米国の狗（いぬ）となって、米国の命令に服従し、それを日本国民に押し付ける首相が横行するなかで、米国に対して、しっかりと言うべきことを言う姿勢を取り続けたことは、正当に評価されねばならない。

２００９年の政権交代を実現した最大の功労者である小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏が、そろって激しい人物破壊工作の標的にされてきたことは、偶然の所産ではない。

この二人の政治家の台頭が、

日本の既得権益者である「米・官・業のトライアングル」、

とりわけ、

日本の支配者であり続ける米国

にとって、絶対に許されないことであったからだと推察される。

小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏に対する空前絶後の人物破壊工作が展開され、

日本政治の中心から、この二人の政治家が排除された。

その結果として生み出されたのが、

菅直人、

野田佳彦、

安倍晋三

と続く、対米隷属政権の系譜なのである。

安倍氏は２０１２年の総選挙で、

「日本を取り戻す」

と唱えていたが、

主語は「米国」である。

「米国が日本を取り戻す」

ことが目標に設定され、安倍氏は見事にその目的を達成したのである。

この「政権転覆」によって、日本政治の実権は日本の主権者の手から奪われ、いまや、米・官・業のトライアングルが、完全掌握してしまった。

これこそまさに、「日本の民主主義の危機」そのものなのである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/795.html

村山談話の会訪中団の記者会見。＝2日、参院会館　写真：筆者＝

　「村山談話」が風前の灯となっている。安倍首相は、終戦の日の8月15日に70年談話を出す。村山談話のキモであり、国際社会に定着した「反省とおわび」は否定されそうな雲行きだ。

　「平和の灯を消すまい」と元外交官、ジャーナリスト、学識経験者らが動く。

　元外務省中国課長の浅井基文氏、元毎日新聞記者の西山太吉氏、元レバノン大使の天木直人氏ら11人（いずれも「村山首相談話を継承し発展させる会」メンバー）が、9日から4日間の日程で訪中する。

　両国間の関係は日中国交回復（1972年）以来、最も険悪な状態となっている。訪中団のミッションは、致命傷となる「安倍談話」を出させないようにすることだ。

　中国滞在中は、中国共産党対外連絡部幹部と会うなどして、中国政府に日本国民の真意を伝える。

　訪中団はきょう国会内で記者会見を持った。日本のマスコミはまばらだったが、中国からは人民日報や中央電視台、韓国からは聯合通信といった国を代表するメディアが取材に訪れ、真剣に耳を傾けた。

　「村山談話を否定する安倍首相の意向ははっきりしている。（村山談話を否定するな、という）中国の考え方をはっきりと安倍首相に伝えたらどうか、と言いたい」。元外交官の天木直人氏は 訪中の抱負を てらう ことなく語った。

「談話から20年目にしてこんなことになるとは思ってもみなかった」。村山元首相は急速な右傾化に呆れていた。＝昨年5月、明治大学での講演＝

　人民日報の記者が「（安倍談話を）阻止する方法はあるか？」と質問した。

　「中国も（「出すな」と）はっきり言え。8月15日に出てしまってからでは遅い。言うんだったら早く言え」。天木氏は危機感を込めた。

　「安倍首相が村山談話を否定する安倍談話を出した場合、日本は国際社会から孤立する恐れさえある。中国と韓国への“ 宣戦布告 ”にも等しいのでは？」。筆者がこう質問すると、外務省・元中国課長の浅井基文氏が次のように解説した―

　「アメリカの出方が最大のポイント。アメリカは安倍首相の姿勢に警戒感を強めている。日本の国内世論で安倍首相の暴走に歯止めをかけるには今や手遅れ。アメリカが何と声を掛けるか。荒療治をしてでも安倍首相の首をすげかえるか…」。

　無条件降伏した日本に民主主義を持ち込んだのが米国なら、平和を破壊しようとする戦後最悪の首相の暴走を止められるのも米国。

　浅井氏によると「中国はアメリカに（村山談話の否定は）断固反対と伝えている」という。

　この国のマスコミは安倍首相の暴走を止めることはできない。結局は中国とアメリカの外圧だのみだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/796.html

＊nhkオンライン

NHKがインターネット利用者からの受信料徴収に関して、かなり具体的な検討していることが判明しました。ポストセブンが報道した記事によると、インターネットのサービスを管理しているプロバイダーに代行徴収してもらって、一括で支払ってもらう案が浮上しているとのことです。

金額は若者でも支払いやすい1000円が検討されているようで、実際にこれを見据えて2016年度からNHKの番組をネットで同時配信するなどインターネットサービスの強化を打ち出しています。

現時点ではネット受信料は確定しているわけではありませんが、このような具体的な話が飛び出てきたということは、やる寸前のところまで来ているのでしょう。今のNHK会長と安倍首相は仲良しですし、このままではなし崩し的にネット受信料も始まってしまうかもしれません。

☆NHK　スマホとPCから受信料でプロバイダー代行徴収案も出る
URL　http://www.news-postseven.com/archives/20150302_306822.html
引用：
　いまNHK局内では、新たな受信料の料金体系について「“頭の体操”が行なわれている」（幹部局員）。ネット利用者からの受信料徴収を想定した言葉だ。

「若い世代を中心に増えている『テレビはないけど、インターネットが使える世帯』は、地上波のみの受信料である月額約1300円よりも少し安くしてはどうかという案がある。1000円くらいなら若者でも払えるのではないかという仮説だ。

『テレビもあって、ネットも使える世帯』は衛星放送も見られる受信料と同じ2230円か、それとも新聞社には宅配版に加えてネット版を申し込むとプラス1000円かかるサービスがあるから、それに倣ってプラスアルファしてもいいか……といろいろな案をいう人がいる」（同前）
：引用終了

以下、ネットの反応

NHK　スマホとPCから受信料でプロバイダー代行徴収案も出る│NEWSポストセブン http://t.co/wERipLPv69 みたくもないもの勝手に垂れ流して金払えってのがまずおかしいだろ金取るならBSの有料チャンネルみたいにしてくれまじで

— Jhon0925@舞鎮 (@jhon6270) 2015, 3月 2

NHK　スマホとPCから受信料でプロバイダー代行徴収案 http://t.co/XnGf2XTmHg

そろそろ本気でNHKを潰す時が来たな(・_・)

— PHILIPSナマズん先生♥JC2 (@NAMAZUr) 2015, 3月 2

NHK　スマホとPCから受信料でプロバイダー代行徴収案も出る http://t.co/Ij2jH62wTM テレビがなくてもインターネット使ってる人はNHKに1000円払うはめになるかも？これスマホとパソコンとテレビで三重請求来そうだな。

— 仕掛人(脱人間) (@sikaken) 2015, 3月 2

NHK　スマホとPCから受信料でプロバイダー代行徴収案も出るhttp://t.co/dHnkBslBnXテレビを持たずネットだけという若者が増えているが、地上波のみの通常月額1300円よりも安い、1000円くらいなら払えるのではという仮説

— でここ＠P４U２勢 (@autumn_rabbit) 2015, 3月 2

使わないという選択肢を奪うのは、契約自由の原則に反する。完全に勘違いしているなぁ■NHK スマホとPCから受信料でプロバイダー代行徴収案も出る http://t.co/CLCs6DDpo6

— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2015, 3月 2

NHK　スマホとPCから受信料でプロバイダー代行徴収案も出る│NEWSポストセブン http://t.co/KegdSN1ylm 無駄なこと考えていないでスクランブルかけて視聴時間に応じた料金体系にすることを考えた方が反発受けないよ？

— высотники_原子力否定派 (@Emeraldas_0718) 2015, 3月 2

日本国民からヤクザ紛いの方法で受信料巻き上げてるのに､明確な証拠もなく日本国と過去現在将来に渡る日本国民の尊厳を不当に貶める様な連中は1度頭を冷やすべき､それが無理なら民営化して広告導入すべき､ http://t.co/y4P6USMevL

— へいと (@torataki) 2015, 3月 2

NHK　スマホとPCから受信料でプロバイダー代行徴収案も出る
http://t.co/YqBqbz6kb7 …そこまでする価値がNHKにあるかって話だな。どうしても必要なら、完全な国営放送にして、ニュースとスポーツ、地味なドキュメントや教養番組だけやってりゃいいだろう。

— 浦島　次郎 (@urashima2) 2015, 3月 2

NHK　スマホとPCから受信料でプロバイダー代行徴収案も出る│NEWSポストセブン http://t.co/eFyn5WdPQH #postseven ふざけんなだな。複数プロバイダ契約してる人からは何重取りでもするつもりかね？ネットしてるからNHK受信料とかありえんよね、マジで

— じゃむねこ (@jam1500) 2015, 3月 2

「NHKがスマホやPCからも受信料を徴収するため、プロバイダーに徴収を代行させる案などを検討中」とのことだけど、その前に、あの安倍政権の飼犬の厚顔無恥な会長を追放しろ！あんな人間のクズが会長の座にふんぞり返ってるうちは1円たりとも払わないぞ！

— きっこ (@kikko_no_blog) 2015, 3月 2

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/797.html

kazukazu88氏のツイートより。

どう見ても安倍が福島の原発復興を国際的にアピールしたいがためのウィリアムの福島招待と地元の食材でのもてなしなのに、それを「ウィリアムの善意」とするってどんだけ図々しいのとは思っている。

せめて、「利用できるものはすりゃ良いんだ」でしょw

ウィリアム王子の東日本大震災の被災者訪問についてのBBCの報道。

安倍に関わる要素を完全に抹消しているのがスゴいw

BBC News - Prince William meets Japan tsunami survivors r http://bbc.in/1AWRgN7

テレグラフの報道も安倍の影すらないw Prince William hears about the 'hell' of Japanese tsunami | via @Telegraph http://t.co/kVeRttOWGE

福島には、安倍が同行しなかった方が、ちゃんと報道してもらえたかもしれないね。

＞Kensington Palace　日本の皆様、さようなら！あたたかい歓迎をありがとうございました。素晴らしい訪日でした！ @UKinJapan #英王子訪日

＞Kensington Palace　Goodbye Japan! Thank you for having us - what an incredible visit! @UKinJapan #RoyalVisitJP

そもそも、ケンジントンの公式アカウントでウィリアム王子と安倍首相が一緒に写っている写真は一切出していないのですね。。。

今の日本の首相は、プロパガンダに利用されることに要注意案件の扱いなのですね。。。

英王室訪日を利用しようとして、あまりに露骨すぎて結果的に存在まで抹消されることになった日本の首相とか、ダサすぎだろ。。。

チャリティに関心のある英国王室が見せたい東日本大震災の被災地の姿と安倍がメディアで見せたかった「復興した福島」を並べると、イメージとして興味深い差が出てくるのは確か。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/798.html

厚生労働省の派遣労働政策を担当していた現職の課長が派遣労働者について、「派遣労働は使い捨て」「ようやく人間扱い」等とモノ扱いするかのような発言をしていたことが分かりました。

派遣労働政策の担当課長は今年1月に人材派遣業界団体の新年会で、「これまで派遣労働は期間がきたら使い捨てだったというふうな物扱いだったのが、ようやく人間扱いするような法律になってきたと思う」と発言。
民主党が2日の予算委員会で厚生労働省側に問い詰めると、塩崎厚生労働大臣は「表現として的確ではなかったかもしれない」と述べ、発言の真意を調査すると発表しています。

担当課長は「労働者派遣法改正案が施行されれば、派遣労働者が働きやすくなるという意味で発言した」と話しています。

ただ、労働者派遣法改正案は派遣を更に拡大するような内容になっている上に、労働側も「生涯派遣、正社員ゼロ法案」などと批判しているわけで、これが改正されても派遣労働者の待遇が大幅に改善されるわけではありません。

民主党の枝野幹事長は「これまでのこととはいえ、物扱いだったと認めている。問題発言だ」と批判しており、今後も追及を強める方針です。

↓問題発言の映像。

☆派遣労働者を“モノ扱い”　厚労省の担当課長が発言(03/02 15:00)
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000045493.html
引用：
　厚生労働省で派遣労働政策を担当する現職の課長が人材派遣の業界の新年会で、派遣労働者について「期間がきたら使い捨て」「物扱い」などと発言していたことが分かりました。

　厚生労働省職業安定局・富田望課長：「これまで派遣労働は期間がきたら使い捨てだったというふうな物扱いだったのが、ようやく人間扱いするような法律になってきたと思う」
　厚生労働省職業安定局の担当課長は今年1月、人材派遣業界団体の新年会でこのように発言しました。この発言に対して、民主党の枝野幹事長は「これまでのこととはいえ、物扱いだったと認めている。問題発言だ」と批判しました。
　一方、塩崎厚生労働大臣は、2日の予算委員会で「物扱いすることはあってはならない」「表現として的確ではなかったかもしれない」と述べ、発言の真意を調査するとしています。
：引用終了

☆派遣“モノ扱い”発言、「正確に伝わらず残念」釈明(15/03/02)

☆派遣労働者を“モノ扱い”　厚労省の担当課長が発言(15/03/02)

☆正社員になれない理由　　派遣社員の嘆き

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/799.html

自民党が、憲法９条に関わる自衛隊の海外派遣の恒久法を作ろうとしている。この法案について、自民党の広報機関誌に成り下がっている読売新聞と、マスコミの矜持を保っていると感じる東京新聞の社説を比較した。以下が、それぞれの社説のタイトルである。「名は体を表す」とはよく言ったものである。東京新聞は、「前のめりにも程がある」と半ば呆れ、怒りさえ感ずる。一方、読売新聞は、そこには自分の考えはなく、盲目的に政府の考えを追認しているだけである。

東京新聞社説：自衛隊海外派遣　前のめりにも程がある
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015030202000177.html

読売新聞社説：自衛隊「恒久法」　国連決議なしの活動も可能に
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150227-OYT1T50156.html

上記の社説で、考えの対照的な文を比較した。

『東京新聞：政府は自衛隊の海外活動をどこまで拡大すれば気が済むのか。自衛隊の活動範囲を広げ、武器の使用も拡大すれば、憲法九条は骨抜きにされてしまうのではないか。前のめりにも程がある。九条は、日本が海外で武器を使い、銃砲火を交えることが二度とあってはならない、というのが趣旨ではないのか。

　たとえ警察的活動が名目でも、海外で武器を積極的に使うような活動に自衛隊を派遣することは厳に慎むべきだ。そもそも武器使用を前提とする活動への派遣を、政府だけの判断で行っていいのか。国会承認など、歯止めが必要だ。』

『読売新聞：様々な事態が発生した際に、自衛隊を機動的に派遣し、世界の平和と安定に協力できる法制にすることが肝要だ。無論、自衛隊が戦闘行動に参加することはない。他国部隊に対する補給・輸送などの後方支援を柔軟かつ効果的に実施できるようにしておくことが欠かせない。

　その観点から、周辺事態法を改正し、地理的な制約を外すとともに、米軍以外の他国軍への後方支援を可能にすることが重要だ。肝心なのは、危機が発生した場所がどこかでなく、日本の平和と安全にどんな影響を与えるかだ。朝鮮半島有事に限らず、日本から離れた地域の事態が重大な影響を及ぼすことは十分あり得る。』

東京新聞は、政府が行おうとすることを憲法９条が禁じていることを前提とする。読売新聞の社説は、法律を縛る憲法９条の概念が欠如している。欠如しているというか、政府と同じように無視している。国民を守り、政府を批判するマスコミの役目を果たしていない。単純に政府のいうことを解説しているだけで、日本がどうなろうとも関係ないという立場である。そのまま、戦争に巻き込まれても関係ないという立場で、まるで、戦前のマスコミのようなものである。

このような新聞を、後生大事に、お金を払って読む読者もどうかと思うが、その社説に納得する読者はもっと怖い。そういう読者には、まず戦争に巻き込まれるようなことがあれば、まず真っ先に自分の子供や孫を紛争地に行かせてほしいものだ。それにまして、率先して自民党議員は自分たちの子供、孫を出すべきである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/800.html

沖縄タイムス1面記事は正しいのか　菅官房長官「びっくりしました」と完全否定
http://www.j-cast.com/2015/03/02229227.html?p=all
2015/3/ 2 20:02　J-CASTニュース

沖縄県に2つある県紙のひとつ、沖縄タイムスが1面トップで報じた記事がウェブサイトから削除されるという「珍事」が起きている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古沖（同名護市）への移転問題で、基地建設に反対している人々が米軍のキャンプ・シュワブゲート前に設置したテントを撤去するように菅義偉官房長官が指示していた、という内容だ。

だが、菅氏は指示したという事実を完全否定した。沖縄タイムスは菅氏が記事内容を否定したという事実は報じているものの、特段の反論や訂正などは現時点では確認できない。

■テント撤去は「行政として当然の行動、行為」

記事は2月27日の1面トップに「テント撤去　官房長官指示」の大見出しで掲載。書き出しは

「名護市辺野古への新基地建設をめぐり、菅義偉官房長官が国土交通省や沖縄総合事務局の幹部を首相官邸へ呼び、抗議する市民らが米軍キャンプ・シュワブゲート前に設置したテントを撤去するよう指示していたことが26日分かった」

という内容で、指示を出した具体的な日付も盛り込まれている。

「政府関係者によると、菅氏は25日に幹部を官邸へ呼び、指示を出した。沖縄総合事務局北部国道事務所や沖縄防衛局は19日、26日までに撤去するよう市民らに伝えていた」

この記事はウェブサイトにも掲載された。サイトに載った記事の見出しのすぐ下には、記事の要点を3行で説明する「9秒でまるわかり！」と題したコーナーがあり、そこでは

「25日に国交省や沖縄総事局の幹部を官邸に呼びつけた」

とまとめられている。

菅義偉官房長官は2月27日午前の会見で、この記事について、

「新聞報道を見まして、びっくりしました。私がそうした事実はありません。ただ、違法状況にあるテントを、やはり日本は法治国家でありますから、撤去するのは行政として当然の行動、行為だと思う。そうしないと、不作為というものが当然出てくる」

と述べ、指示を強く否定した。

沖縄タイムスは翌2月28日の2面で、この発言を「官房長官が指示否定」という見出しで報じている。ただ、この記事では菅氏の「びっくりしました」という発言には触れていない。記事では菅氏の発言を引用しながら、

「一方、撤去について沖縄総合事務局が自発的に判断するかどうかについて明言せず、テントが道路法に違反しているとし（中略）テント撤去の正当性を強調した」

などと指摘しているが、菅氏の発言に特段の反論をしているわけではない。なお、この記事はウェブサイトには載っていない。

2月27日の記事は、遅くとも3月2日朝にはウェブサイトから削除された。

■海保が在京各社に県紙の紙面見せ「誤報」と指摘？

沖縄タイムスの記事内容と政府側の言い分が完全に食い違っているケースは、他にもある。2月21日には1面トップの次に大きい扱いで、辺野古沖の海上警備について、海上保安庁が2月17日から18日にかけて、

「全国紙やテレビ各局など在京メディアに、過剰警備を伝える沖縄タイムス、琉球新報の地元2紙の紙面を見せ『誤報』と指摘していたことが分かった」

と伝えている。その背景について、記事では、

「『過剰』との批判が上がる海上警備報道が全国的に広がるのを避け、（編注：2月18日に行われた）長官会見の直前に各社へ説明することで開会中の国会などで警備に関する追及をかわし、『適切な対処』をアピールする狙いがあったとみられる。政府機関が一部報道を示し、報道各社に個別説明会を開くのは極めて異例」

と解説している。

だが、海保の政策評価広報室はJ-CASTニュースの取材に対して、

「『誤報』だとは指摘していない」
「問い合わせを受けたので、事実関係を個別に説明しただけ」

などと反論。いわば、「聞かれてもいないのに、勝手に説明しにいった」といった事実はないと説明している訳だ。海保の説明が正しいとすれば、海保は一般的な取材対応をしたに過ぎないことになり、沖縄タイムス記事の「極めて異例」という指摘は当たらないことになる。

一連の記事について、（1）海保の反論を踏まえても2月21日の記事の「報道各社に個別説明会を開くのは極めて異例」という認識に変化はないか（2）2月27日の記事がウェブサイトから削除された経緯（3）2月27日の記事について菅氏に反論する記事か訂正記事を出す予定があるか、について取材を申し込んだが、沖縄タイムス編集局は

「本紙は当該記事において、信頼できる情報に基づいて記事化しております」

とのみ文書で回答を寄せた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/801.html

https://twitter.com/naka8952

防衛局の軍人の目前に船舶を横付けして平然と軍人の所業をチェックする翁長知事側の小権力。

胸のすくような敢然たる行為だ。

翁長知事陣営はキモが座っている。

悪代官の手下共など歯牙にもかけない。

要は沖縄の自然と平和と誇りを守るのだ。

沖縄の悲惨な歴史を踏まえて決然とした行動。

その志や良し。

まるで日本のゴールド・コーストではないか。

辺野古、大浦湾の珊瑚礁。

＞ お茶っぱその大浦湾、この正月に見に行ったのですが、臭いが他の沖縄の海と比べてきつく、埋め立ての影響を強く感じました。一刻も早く止めないともとに戻せなくなるんじゃないかと心配です。

４閣僚が立て続けに汚職発覚。

農水相、文科相、環境相、法務相。

そこで菅官房長官が記者会見というから当然反省の弁が聞けると思いきや「返金したから全く問題はない」と開き直る。

安倍首相は民主党議員の「カネまみれ」「構造的欠陥」の追求に対して「言葉に気をつけろ」と恫喝。

ヤクザ政権確定だ。

政治家がある企業や団体に公的補助金をあてがうと、その見返りに献金をする。

これは明らかに受託収賄罪だ。

こんなことがまかり通るなら政治はドロドロの利権業に転落してしまう。

４人もの閣僚の収賄が立て続けに発覚したのだから、首相は引責辞任をするか内閣総辞職をしなければ国民は納得しない。

安倍政権は利権集団だった。

国民の前に明白になったこの日から内閣は「死に体」となった。

以後安倍が何をしゃべろうが「あの犯罪者集団の親玉が何を言うか」と白眼視されるだけである。

完全に信を失った。

しかも驚くべきことに安倍は政権が砂上の楼閣になったことに気付かない。

ああ美しい日本？！。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/802.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

改めて問われるべきは、補助金をうけた企業から献金をうけても「知らなければ問題ない」とした菅官房長官の発言です。

企業は違反しても、政治家は知らなかったですむ？

政府は公然と、政治資金規正法の抜け穴を称揚する。

ザル法の改正こそが必要。 http://goo.gl/kaiKff

閣僚辞めて平の議員なら違法献金は許されるのか。

政党助成法の精神は、企業献金や団体献金に頼らないようにすること。

そのために320億円も政党交付金が出ている。

毎年、国民一人当たり250円。

少なくとも国会で、納税者に向かって証言することが必須です。

それにしても次々だ。

米英の情報機関は、固有のIDを持ち、個人データを記憶する携帯電話用の集積回路SIMカードの製造で世界最大手のGemalto社のシステムをハッキングして、暗号キーを引き出していたことがWSJ等で報じられた。

ネットだけでなく携帯電話も盗聴。http://goo.gl/3Xpeiz

スノーデンファイルによりドイツ首相の携帯が盗聴されていたことが暴露された。

特定秘密保護法は、スノーデンのファイル暴露直後に、英米情報機関の始めた隠蔽の動きにあわせて安倍政権により画策された。

恐ろしい情報管理社会化という本質を見失うな。http://goo.gl/2fhJyI

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/803.html

案の定、安倍政権がカウンターを…読売が民主党・岡田克也代表の不正献金を報道か
http://lite-ra.com/2015/03/post-910.html
2015.03.02.　リテラ

　西川公也農水相、下村博文文科相に続き、望月義夫環境相、上川陽子法相と、安倍政権の閣僚の不正献金が次々と明らかになり、久しぶりに野党やメディアの追及が勢いづいている……と思っていたら、案の定、その空気を一変させる動きが出てきた。

　読売新聞が明日の朝刊で、民主党・岡田克也代表の不正献金を大々的に報道するらしいのだ。疑惑の中身は望月環境相、上川法相と同じ補助金を受けている企業からの献金だという。

「2012年頃、補助金を受けた企業から50万円ほどの献金を受けているようです。岡田氏は副総理だった頃で、管轄の企業でもないため、西川氏より悪質性は低いですが、望月環境相、上川法相と同じレベルの疑惑。ただ、読売はかなり大きく報道するようです」（全国紙政治部記者）

　もちろん、読売新聞の背後には、官邸がいると考えていいだろう。今や、読売新聞は産経新聞とともに安倍官邸の謀略情報スピーカーと化しており、昨年10月、小渕優子や松島みどりの「政治と金」が問題になった際も、まるでカウンターのように民主党の枝野幸男幹事長、福山哲郎政調会長、大畠章宏前幹事長、近藤洋介衆院議員、さらには維新の党の江田憲司共同代表などの政治資金収支報告書記載漏れ、不正を報道している。

「官邸と自民党はこのとき、内閣情報調査室を使って、民主党の不正を徹底的に洗い出した。それをこれまで小出しに使ってきたわけですが。安倍さんのオトモダチの中のオトモダチである下村さんに疑惑が浮上したため、彼を守るために切り札を切ってきたということじゃないでしょうか」（前同）

　だが、これが謀略的な仕掛けだったとしても、不正献金が事実である以上、民主党の追及はトーンダウンせざるをえない。岡田代表は当然、「補助金をもらっていたとは知らなかった」と弁明するだろうが、そうなったら、同じく知らなかったと弁明をしている望月環境相、上川法相のことは、これ以上追及できなくなるからだ。

　あとは、もっとも悪質な下村文科相にしぼって追及するしかないが、しかし、官邸と自民党は、岡田氏の不正献金を大々的にPRすることで、下村大臣の疑惑も一緒に葬ろうとするだろう。

　しかも、安倍政権にひれ伏しているテレビはこの問題についてほとんど独自の報道をすることができず、国会での野党の追及を流してお茶を濁している状態だ。これで野党の追及がやめば、疑惑追及そのものがジ・エンドとなる可能性が高い。

　かつて小泉政権が閣僚の年金未納問題を追及されたときに、当時の民主党・菅直人代表の年金未納をリークして、一気に疑惑追及を封じ込めたことがあったが、まさに同じような状況ができあがりつつある。

　安倍政権は相当に手強いといわざるをえない。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/804.html

実名公開なしや処分の軽さに憤り　川崎中1殺人で少年法見直し論が広がる
http://www.j-cast.com/2015/03/02229239.html?p=all
2015/3/ 2 19:54　J-CASTニュース

川崎市の中学1年、上村遼太さんが殺害された事件で、容疑者の少年3人が供述を始め、その凶悪さが次第に浮きぼりになってきた。

ネットの一部では彼らの実名や顔写真の公開がさらに増え、少年法改正を訴える人が多い。容疑者が少年法によって実名が公表されず、成人の犯罪に比べて軽い処分が下されかねないことへの憤りが背景にあるようだ。

■「犯罪者は社会的制裁を受けるべき」

容疑者のうちリーダー格の少年（18）は2015年3月2日から、容疑を認める供述を始めたと報じられている。事件の約1か月前、上村さんを殴ったことを友人らにとがめられ、自宅に押しかけられて謝罪を要求されており、この経緯から「チクられたのでやった」などと動機を説明しているという。

また、犯行直前には上村さんを裸にして川で泳がせていた。川から上がったところを17歳の少年が持っていたカッターナイフで切ったり刺したりしたという。もう1人の少年が制止しようとすると、「お前も殺すぞ」などとナイフを突きつけたとされている。

3人の供述には食い違う点があるため、現段階で真実は分からないが、その残虐さに疑いはない。殺害後に上村さんの衣服を燃やして証拠隠滅を図った可能性もあり、周到さも目に付く。

逮捕された少年3人は18歳1人と17歳が2人でいずれも未成年だ。少年法の規定により、メディアが実名や顔写真など個人が特定されうる情報を掲載することは禁じられている。事件の重大性から逆送（家庭裁判所の判断により刑事処分に相当すると検察に送致すること）される見通しだが、少年法には量刑の緩和などの規定があり、成人犯罪の場合と必ずしも同様には扱われない。

こうした背景から、ネットの一部では「容疑者は少年法に保護されている」「犯罪者は社会的制裁を受けるべき」と実名や顔写真の投稿が繰り返されているようだ。「ガキだろーと関係なしに厳罰にしろや」として見直しを訴える人も多い。17、18歳は成人と同等に扱うべきだとし、適用年齢の引き下げを求める意見もある。

■見直し論は与党幹部からも

少年法見直しの動きはネットだけにとどまらない。容疑者3人が逮捕された2015年2月27日、自民党の稲田朋美政調会長は「少年事件が凶悪化し、犯罪を予防する観点から、今の少年法のあり方でいいのかが課題になる」と記者団に語った。公明党の石井啓一政調会長は、選挙権年齢を20歳から18歳に引き下げる公選法改正案が今国会に提出される見通しであることから、少年法の適用年齢の見直しを併せて検討することを示唆したという。

一方で少年法はこれまでも厳罰化の方向で改正が繰り返されてきたことから、抑止効果はないとする見方がある。警察庁のまとめでは、刑法犯少年の検挙数は05年12万3715人から14年4万8631人と激減しているが、殺人事件の検挙数は増減を繰り返し、40〜60人台でほぼ横ばいだ。

自民党の片山さつき参議員は3月1日のブログで「この20年ほど社会の推移、学校の現状を官界から政界から見てきて、その抑止効果だけでは、事態は本質的に改善しないと思います」と指摘。「個人情報保護や家庭の事情の不介入ばかり言っていると、非業の死を防げないとわかってきたのですから、一歩踏み込んだ保護対策をとるべき時だと思います」とした。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/805.html