４月の統一地方選で各地の選挙管理委員会が投票率アップ作戦に力を入れている。最近はあらゆる世代で選挙離れが加速しているためだ。投票率が52.66％（小選挙区）と過去最低になった2014年12月の衆院選は、すべての年齢で12年の前回衆院選より下がった。若者だけでなくシルバー層の多くも投票に行かなくなった要因には、世代ごとの事情も浮かぶ。

　総務省が発表した年齢別の投票率を10歳ごとの年代別で見ると、70代から下は若いほど投票率が低くなっている。最低の20代は32.58％で、最も高い70代の70.01％と比べて半分を割った。60代から下のすべての年代は、総務省がホームページで記録を公表しているこの約50年間の衆院選で最低の水準になった。

　計量政治学（選挙分析・世論調査）が専門の明治大の井田正道教授は20〜40代の下落が顕著と分析する。総務省の調査結果をもとに、12年の衆院選で投票所に行った各年代の100人のうち、14年も投票したのは何人になるか計算した。20代で86人、30代と40代でそれぞれ84人、50代で88人、60代で91人、70代で95人、80歳以上で93人となった。

　井田氏は「20〜40代は無党派が多い世代。政権選択選挙でもなく、大きな争点もなかったため下がった」と語る。特に青壮年で膨張していた無党派層は一票を投じたい政党や政治家が見つからず、さらに足が遠のいてしまった、というわけだ。

「遠くて行けず」

　高齢者はどうか。人口減や市町村合併が進み、投票所が減っている事情が絡む。

　「投票所が遠くなって高齢者は足を運びにくくなった」。熊本県宇城市の関係者は嘆く。09年の衆院選で62カ所あった宇城市の投票所は一気に減り、14年は37カ所だった。投票率は09年は71.93％で全国平均を上回ったが、14年は45.50％にとどまり、全国平均より低い。

　14年の衆院選で全国の自治体が設置した投票所は４万8620カ所。衆院選では2000年が５万3434でピークで、その後は下がり続け、12年より593減った。

　自宅から投票所に行くまでにかかる時間が長くなると、投票率が下がる傾向がある。「家にいるおじいちゃんは足が悪い。投票所が遠くて来れなくて、私一人で来たんです」。埼玉大学社会調査研究センターによる出口調査でも、高齢の女性からこんな声が相次いだ。

　高齢者の投票率低下について、有権者の投票行動に詳しい同大の松本正生教授は「社会の『無縁化』も影響している。特に田舎では高齢者の人と人の関係が密接だったが、今は急激に希薄になっている」と指摘する。

啓発に限界も

　早ければ16年夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下がるのを見込み、各党は新たに有権者になる18歳と19歳の約240万人の取り込みを狙う。

　２日、柿沢未途政調会長ら維新の党の国会議員約10人が大学生と国会内で意見交換会を開いた。「被選挙権年齢の引き下げも必要だ」。大学生からこんな意見が出ると、丸山穂高衆院議員は「次のステップとしてやっていきたい。党の政策に生かしたい」と応じた。

　14年の衆院選では例えば高知県選管の場合、商店街などで、ゆるキャラ「いっぴょう君」のバッジを配ったり、選挙で最重視する問題を「保健・医療・福祉」「外交・安全保障」などテーマ別にシールで貼ってもらったりした。ご当地アイドル「土佐おもてなし勤王党」も活動に加わった。

　高知市の20代前半の投票率は22.96％で、12年衆院選の22.92％とほぼ横ばいだった。県選管は一定の手応えを感じているが、「ほとんど効果は出ていない」（井田氏）と厳しい見方もある。

　政党や政治家に魅力がなければ、有権者を選挙に向かわせることができず、民主主義を立て直す根本的な解決にならない。イベントや宣伝の啓発効果には限界がある。

（編集委員　佐藤賢）

［日経新聞３月２１日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/849.html

　民主党がＮＨＫの籾井勝人会長への追及を強めている。籾井氏が物議を醸す言動を繰り返してきたことに加え、私的なハイヤー代をＮＨＫに肩代わりさせていた問題が浮上。年度内の承認が必要なＮＨＫの２０１５年度予算案に絡め、同氏を辞任に追い込もうと懸命だ。
　「カネの問題まで出てきたら許せない。クビにするしかない」。２０日の民主党総務部門会議。ハイヤー問題の監査報告で出席したＮＨＫの浜田健一郎経営委員長に対し、出席議員から籾井氏の更迭要求が相次いだ。同日の参院予算委員会では、大塚耕平政調会長代理が、委員会として籾井氏への辞任勧告を検討するよう求めた。
　民主党は、２月末の西川公也前農林水産相の辞任後、不透明な献金が発覚した下村博文文部科学相に照準を合わせて「辞任ドミノ」を狙ってきた。しかし、審議を通じて決定打を与えることはできなかった。閣僚らの不祥事に関して「詰め切れない」（国対幹部）ことから、標的が籾井氏に移った側面もある。
　今後は、ＮＨＫ予算案の承認時期が焦点。民主党は、２３日の党総務部門会議、２４日の衆院総務委員会に籾井氏を招き、報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑も併せて追及する。年度内成立を阻んで３５年ぶりの暫定予算に持ち込み、籾井氏の資質問題を浮き彫りにする戦略だ。
　籾井氏への辞任要求に対し、菅義偉官房長官は「（籾井氏は）国会で同意を頂いた経営委員会によって選任された」として否定的。民主党は首相官邸が籾井氏を擁護しているとみており、安倍政権を揺さぶる狙いからも籾井氏への攻勢を継続する構えだ。

[時事通信 2015/3/22]
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/850.html

　安倍晋三首相は２２日、防衛大学校の卒業式で訓示を行った。詳細は以下の通り。

　本日、伝統ある防衛大学校の卒業式に当たり、今後わが国の防衛の中枢を担う諸君に対し、心からのお祝いを申し上げます。

　卒業おめでとう。

　諸君の礼儀正しく誠にりりしい姿に接し、自衛隊の最高指揮官として大変頼もしく大いに誇りに思います。本日は、卒業生諸君が幹部自衛官として新たな一歩を踏み出す、門出の日でありますので、一言申し上げたいと思います。

　その日のガダルカナル島には、７０年前と同じように雲１つなく、強い日差しが降り注いでいたそうであります。昨年秋、練習艦「かしま」のタラップをのぼる諸君の先輩たちの胸には、かの地で収容された１３７柱のご遺骨がしっかりと捧持（ほうじ）されていました。そして、ご遺骨に無事祖国へのご帰還いただく。今回の練習航海ではその任務に当たってくれました。

　遠い異国の地において、祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦場で倒れられた多くの尊い命。そのご冥福を、戦後７０年という節目の年に幹部自衛官への道を踏み出す、諸君たちとともにお祈りしたいと思います。そして、こうした尊い犠牲の上にわが国の現在の平和がある。そのことを私たちは改めて深く胸に刻まなければなりません。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。私たちにはその大きな責任があります。

　戦後、わが国はひたすらに平和国家としての道を歩んできました。しかし、それは「平和国家」という言葉を唱えるだけで実現したものではありません。自衛隊の創設、日米安保条約の改定、そして国連ＰＫＯ（平和維持活動）への参加。国際社会の変化に向き合い、憲法が掲げる平和主義の理念のもと、果敢に行動してきた先人たちの努力のたまものである。私はそう考えます。

　「治に居て、乱を忘れず」

　自衛隊、そして防衛大学校の創設の父でもある吉田茂元首相が防大１期生に託した言葉であります。昨日までの平和は明日からの平和を保障するものではありません。大量破壊兵器の拡散や、テロの脅威など国際情勢は私たちが望むと望まざるとに関わらず絶えず変転しています。

　不戦の誓いを現実のものとするためには私たちもまた先人たちにならい、決然と行動しなければなりません。いわゆるグレーゾーン（事態）に関するものから集団的自衛権に関するものでまで、切れ目のない対応を可能とするための法整備を進めてまいります。

　行動を起こせば批判にさらされます。過去においても日本が戦争に巻き込まれるといった、ただ不安をあおろうとする無責任な言説が繰り返されてきました。しかしそうした批判が荒唐無稽なものであったことは、この７０年の歴史が証明しています。

　「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」

　この宣誓の重さを私は最高指揮官として常に心に刻んでいます。自衛隊に与えられる任務はこれまで同様、危険の伴うものであります。しかし目的はただ１つ。全ては国民の命と平和な暮らしを守り抜くため。そのことにまったく変わりはありません。

　その強い使命感と責任感を持って、これから幹部自衛官となる諸君には、それぞれの現場で隙のない備えに万全を期し、国防という崇高な任務を全うしてほしいと思います。

　東日本大震災をはじめ相次ぐ自然災害のたびに自衛隊は昼夜を分かたず、また危険を顧みず、救助活動にあたってきました。自衛隊に対する国民の信頼は、今や揺るぎないものとなっています。

　「軍事力は戦うためだけのものである」という発想は、もはや時代遅れであります。災害救援に加えて、紛争予防、復興人道支援。あらゆる機能を備えた軍事力の役割は、国際社会において大きく広がりつつあります。

　２４年前、ペルシャ湾における掃海活動から、自衛隊の国際協力活動の歴史は始まりました。湾岸戦争で敷設された１２００個もの機雷がわが国にとって死活的な原油の輸送を阻んでいました。

　「『爆破成功』の声で、世界は日本の存在を知った」

　派遣された隊員の言葉からは、当時の誇らしげな気持ちが伝わってきます。気温５０度にも及ぶ厳しい環境、それも海の中では石油パイプラインが縦横に走る、緻密さが要求される現場で、３カ月以上にわたり稼働率１００％。自衛隊の高い士気と能力を、見事に世界に示してくれました。

　内戦によって傷ついたカンボジアでは、初のＰＫＯ活動に臨みました。自衛隊が作った道路や橋が平和を取り戻し復興するための大きな力となったことは間違いありません。部隊が（カンボジアの）タケオの町から撤収する日には、感謝し、別れを惜しむ現地の皆さん、大勢の子供たちで沿道はあふれていたそうであります。

　今この瞬間も自衛隊は灼熱のアフリカにあって、独立したばかりの南スーダンの自立を助けるため、ＰＫＯ活動にあたっています。

　（南スーダン首都）ジュバの町で自衛隊員が通う病院。その運営はカンボジアのＰＫＯ部隊が行っています。内戦から復興したカンボジアは今、ＰＫＯ活動に積極的に参加し、ともに汗を流すパートナーとなっています。その隊長が現地の自衛隊員にこう語ってくれたそうであります。

　「ＵＮＴＡＣ（国連カンボジア暫定統治機構）での日本の活躍は母国カンボジアの人々の記憶に今も鮮明に残っている。このカンボジア病院も本当は誰よりも日本人に使ってほしい。私たちは日本人のためならば２４時間いつでも診療する用意がある」

　これまでの２０年以上にわたる自衛隊の国際協力は間違いなく世界の平和と安定に大きく貢献している。大いに感謝されている。私は自信を持ってそう申し上げたいと思います。そしてのべ５万人にのぼる隊員たちの揺るぎない使命感と献身的な努力に心から敬意を表したいと思います。

　海の大動脈アデン湾における海賊対処行動では本年５月、戦後初めて自衛隊から多国籍部隊の司令官が誕生します。これはこれまでの自衛隊の活動が国際的に高く評価され信頼されている証に他なりません。

　世界が諸君に大いに期待しています。世界が諸君の力を頼みにしています。その誇りを胸に自衛隊にはより一層の役割を担ってもらいたいと思います。

　本日ここにはインドネシア、カンボジア、タイ、大韓民国、東ティモール、フィリピン、ベトナムそしてモンゴルからの留学生の皆さんもいらっしゃいます。言語や習慣の異なる中での生活、学びの日々は、大変なものであったと思いますが、この日を迎えられたことを心からおよろこび申し上げます。

　それぞれの母国に戻ってからも、どうか、この（防衛大学校の所在地である横須賀市の）小原台で培った絆を大切にしてほしい。皆さんの母国とわが国との防衛協力を、さらに発展させていくため、皆さんの活躍を期待しています。

　そして日本は、皆さんの母国をはじめ、国際社会と手を携えながら戦後７０年を機に積極的平和主義の旗を一層高く掲げ、世界の平和と安定に、これまで以上に貢献していく覚悟であります。

　南太平洋に浮かぶパラオ・ペリリュー島。この美しい島は、７０年前の大戦において１万人を超える犠牲者が出る激しい戦闘が行われた場所であります。守備隊長に任ぜられた中川州男（くにお）中将は本格的な戦闘が始まる前に１０００人に及ぶ島民を退避させその命を守りました。いよいよ戦況が悪化すると部下たちは出撃を強く願いました。しかし、中川中将はその部下たちに対してこのように語って生きて持久戦を続けるよう厳命したそうであります。

　「最後の最後まで務めを果たさなければならない」

　諸君の務めとは何か。それは二度と戦争の惨禍を繰り返さない。そのために自衛隊の中核を担う幹部自衛官として常日頃から鍛錬を積み重ね隙のない備えに万全を期することであります。そしていかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くことであります。

　私は諸君の先頭に立ってこの責務を全うする決意であります。どうか諸君におかれても全身全霊をかけてこの国民への務めを果たしてほしいと願います。

　ご家族の皆様。皆様の大切なご家族を隊員として送り出していただいたことに自衛隊の最高指揮官として感謝に堪えません。

　皆こんなに立派な若武者へと成長いたしました。これは防衛大学校での学びの日々だけでなく、素晴らしいご家族の背中を彼らがしっかりと見て育ってきた。その素地があったればこそだと考えております。本当にありがとうございます。大切なご家族をお預かりする以上、しっかりと任務を遂行できるよう万全を期することをお約束いたします。

　最後となりましたが、学生の教育に尽力されてこられた国分（良成）学校長をはじめ、教職員の方々に敬意を表するとともに、平素から防衛大学校にご理解とご協力をいただいているご来賓、ご家族の皆様に心より感謝申し上げます。

　卒業生諸君の今後のますますの活躍、そして防衛大学校の一層の発展を祈念して私の訓示といたします。

[産経ニュース 2015/3/22]
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/851.html

希望の牧場・ふくしまの吉沢正己代表
ＮＡＺＥＮ事務局長の織田陽介さん
元原発労働者の斉藤征二さん
韓国民主労総・慶北一般労組のキムホンジュ副委員長
沖縄大学学生自治会の赤嶺知晃委員長
福島から駆けつけた椎名千恵子さん
被爆二世の中島健さん
広島連帯ユニオンの宮原亮青年部長
動労西日本の大江照己委員長
・・・
　
　
労働運動や政治デモの用語は「朝鮮語」なんですね。

★トゥジェン（闘争）！
http://www.kpedia.jp/w/13509
https://twitter.com/search?q=%E3%83%88%E3%82%A5%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%B3&src=typd
https://www.youtube.com/watch?v=7PxIQwlAsSQ

「闘争（とうそう）」は、韓国語で투쟁（トゥジェン）という。

★ヒロシマアピール　式典会場の安倍痛撃　ドーム前で怒りの大集会（「前進」）
http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2014/08/f26440402.html

　８月６日朝、原爆ドーム前でのアピール集会と、首相の式典出席弾劾・中国電力包囲デモが打ち抜かれ、強い風雨の中を５００人が参加した。８・６朝の広島が雨天となるのは43年ぶり、実に佐藤栄作首相（当時）の来広に実力闘争をたたきつけた１９７１年以来のことだ。

　原爆ドーム前集会は、労働者民衆の怒りの高まりに追いつめられた日帝・安倍の意を受けた広島県警と広島市当局、極右分子の集会破壊策動を敢然と粉砕して闘いとられた。午前７時すぎ、広島連帯ユニオンの宮原亮青年部長が、「７・１閣議決定を強行した安倍が広島に来て慰霊碑の前に立つ、こんなことを許せるか！　安倍倒せの声をとどろかせよう！」と集会開始を宣言。

　続いて被爆二世の中島健さんが、「青年を再び戦争に動員しようとする安倍を許すな。戦後革命期以来の闘いを今こそ実現しよう！」と訴えた。
　福島から駆けつけた椎名千恵子さんは、「この国はずっと人間の命を冒涜（ぼうとく）してきた。こんな国を子孫に残すわけにはいかない。安倍を倒して歴史を変えましょう」とアピール。

　沖縄大学学生自治会の赤嶺知晃委員長は、「広島の怒りと連帯するために沖縄から来ました。辺野古では基地建設に向け資材搬入が始まり、多くの青年・学生が現地に駆けつけている。辺野古も実力闘争が問われる段階だ。団結して安倍を倒そう！」と訴えた。
　韓国民主労総・慶北一般労組のキムホンジュ副委員長が大きな拍手を受けて登壇。「広島に集まった私たちは、核に反対し平和を願う心でひとつにつながっています。労働者の階級的団結を通した平和だけが正しい平和です。ともに力を合わせ、平和な社会をつくりましょう。トゥジェン（闘争）！」――熱烈な国際連帯のアピールに、全参加者が心をひとつにした。

　元原発労働者の斉藤征二さんは「私たちは命を守るために広島に来た。力を合わせて大きなうねりを！」とアピール。

　ＮＡＺＥＮ事務局長の織田陽介さんは、「イスラエルがやっている戦争を、アメリカと一緒に武器を送って応援しているのが安倍だ。どこが『自衛のため』だ！　今日は安倍打倒の怒りをたたきつけよう！」と訴えた。

　集会の最後に、被爆三世の労働者の仲間が「８・６ヒロシマアピール」を読み上げ、全参加者の拍手で採択した。原爆投下時刻の８時15分に黙祷（もくとう）を捧げた後、デモに出発！

　「集団的自衛権反対！」「戦争・改憲の安倍を倒せ！」――怒りのコールが式典で発言中の安倍を直撃し、沿道の人びとからは声援と注目が寄せられた。

　デモの終わりに、中国電力本社前で動労西日本の大江照己委員長が中国電力への抗議文を読み上げた。最後に希望の牧場・ふくしまの吉沢正己代表が「原発の時代をのりこえるために、深く広い連帯を！」と訴え、熱気あふれるデモをしめくくった。
　
　
＜参考リンク＞

■【速報】広島で朝鮮人被爆者２世の会発足 36年ぶり２回目...　北朝鮮に住む被爆者の実態調査も
http://www.honmotakeshi.com/archives/43917523.html
　

■行け! 労働解放! (カジャ! ノドンヘバン!) - レイバーネット日本
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/misc/gayo/nodonghebang
　
　
■同志 (トンジ) - レイバーネット日本
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/misc/gayo/donji
　
　
■韓国情報〜2008年のロウソク集会と社会運動 - レイバーネット
http://www.labornetjp.org/news/2008/1223881535919staff01

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/852.html

　民主党が安倍政権の「スキャンダル」追及に必死だ。西川公也前農林水産相の辞任に続けとばかりに、下村博文文部科学相や中川郁子農林水産政務官、さらにはＮＨＫの籾井勝人会長にも“戦線”を広げている。しかし、追及の材料はどれも、週刊誌などのマスコミ情報を基にしたものばかり。そこに民主党の限界が感じ取れる。党の支持率回復につながっているともいえない。にもかかわらず、なぜ血眼になっているのか。

　「疑惑のある人は、毎回呼んでくださいと参院に引き継いだ」

　平成２７年度予算案の本会議採決を控えた１３日の民主党代議士会で、予算委員会筆頭理事の前原誠司元外相はこうあいさつした。

　昨年秋の臨時国会で小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相が「政治とカネ」の問題で相次ぎ辞任した。民主党は２人の辞任を「成果」だとしたが、その後の衆院選で民主党は全く党勢回復できなかった。３月１日の党大会では、衆院選を「実質的な敗北」と総括した。

　ところが、通常国会に入り、週刊新潮などが西川氏の「政治とカネ」を取り上げた。民主党は早速飛びつき西川氏を追及、２月２３日に西川氏が辞任すると、党内からは「あんまり早く辞められると困るよね…」（幹部）と、西川氏の追及ができなくなることを惜しむ声が出たほどだった。

　そうしていると、今度は下村氏の「政治とカネ」、中川氏の「路上キス」が相次いで出た。新たな材料を得ることができた民主党はまたもや、攻勢に出た。籾井氏に対しては今年１月に私的にハイヤーを使用したことを問題視し、平成２７年度のＮＨＫ予算案を“人質”に取って籾井氏を辞任に追い込もうとしている。

　民主党の執拗（しつよう）なほどの追及は他の野党も感心するほどだ。しかし、下村氏は週刊文春、中川氏は週刊新潮が最初に報じ、籾井氏も報道が端緒だった。どれも民主党が独自に発掘したネタではない。まさに他人様の努力を勝手に拝借しているだけなのだ。

　民主党は政権時代、失言や資質、「政治とカネ」などの問題で閣僚が相次いで辞任している。「辞任ドミノ」が民主党政権を弱体化させた一因にはなっただろう。

　「一川保夫防衛相（当時）は宮中晩餐会を欠席して別の会合に出ていたなどとして辞任に追い込まれた。後で調べてみたら、自民党政権時でも同じ例がいくつもあった。あれだけ攻撃されたんだから、こっちもやり返す」

　民主党の国対幹部の一人は、自民党政権への「報復」であると示唆する。だが、これこそ自己満足の最たるもので、「国民の代表」という自覚がまったくみられない。

「民主党のメッセージは具体的対案に乏しい批判ばかりと受け取られた」

　民主党は３月１日の党大会で党の問題をこう指摘したが、今の民主党のスキャンダル追及は「具体的対案に乏しい批判」にも至っていないのではないか。（政治部　山本雄史）

■永田町語録

　（１６日）

　▽モスクワより平和

　鳩山由紀夫元首相　クリミアには、戦車どころか、兵隊さんの姿だってほとんどない。日本にいるのとほとんど変わらない。クリミアはモスクワよりも非常に平和を謳（おう）歌（か）していた。（クリミア半島を訪問したことに関しインターネットの番組で）

　▽どれほど凄い？

　安倍晋三首相　民主党政権の経済成長は鳩山政権のときだった。鳩山政権が果たして、それほど凄い経済政策を打ったかどうかは、いろいろな議論がある。やはり、麻生政権における経済対策が効果を上げたものだとは考えている。（参院予算委員会で）

　（１７日）

　▽ご勘弁

　麻生太郎副総理兼財務相　こっそり聞いてもらえれば答えられないわけではないが、マイクが４本も５本もあるところではご勘弁ください。（外貨準備高について参院予算委員会で）

　▽仮定の仮定

　細野豪志民主党政調会長　かなり仮定の仮定の、さらに仮定みたいな話だから答える立場ではない。私は政策責任者の役割を果たすことに尽きる。（橋下徹大阪市長の国政進出と野党再編の可能性について記者会見で）

　（１８日）

　▽会長がニュース

　安住淳民主党国対委員長代理　ＮＨＫはニュースを取り上げるけど、ＮＨＫ会長自身がニュースになってどうするんだということだ。（記者会見で）

　▽１人１回

　榛葉賀津也民主党参院国対委員長　参院予算委員会では、わが党のすべての質問者が、下村博文文部科学相の「政治とカネ」の問題を１人１回は質問する。（記者会見で）

　（１９日）

　▽大きな足跡

　岸田文雄外相　約３年ぶりに日中韓外相会談が開催される。日中、日韓関係は宏池会（岸田派）の先輩方が大きな足跡を残してきた。思いを致しながら対話のプロセスを進めるためしっかり努力したい。（派閥会合で）

　▽背伸びせず

　柿沢未途維新の党政調会長　あまり背伸びをせず、日本にできることを考える必要がある。平和国家の歩みを覆すことがないよう、しっかり歯止めをかける。（安全保障法制について党会合で）

　（２０日）

　▽口だけ

　二階俊博自民党総務会長　「テロ発生のたびに『許し難い』と勇ましい発言が続いているが、２、３度目が起きても発言だけだ。政府代表が現地へ赴くなど、しっかり対応すべきだ」（チュニジアの博物館襲撃テロに関し総務会で）

[産経ニュース 2015/3/23]
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/853.html

日本の安全保障法制について話し合う自民と公明による「与党協議会」で２０日、新たなガイドラインが合意に至り、関連法案が次期国会で提出される見込みとなった。

安部政権は、昨年７月に自分たちが決めた集団的自衛権の行使に関する閣議決定から大きく舵を切り逸脱しようとしている。

与党協議を踏まえ、日本が直接攻撃された場合（武力攻撃事態）だけでなく、

（１）日本や、密接な関係国への攻撃が発生している場合。
（２）武力行使しか方法がない場合。
（３）武力行使を最小限にとどめる場合。

という新３要件を満たすケース（これを「新事態」と名づけた）でも自衛隊が出動できるよう、安倍政権は「武力攻撃事態法」を改正する意向だ。

しかし、安全保障に詳しい東京新聞の半田滋論説兼編集委員は、この「新事態」が追加されれば、“自衛”ついて定めた閣議決定との深刻な論理矛盾が起きると心配する。

「『武力攻撃事態法』にはもうひとつ、敵国からの攻撃が予測される『武力攻撃予測事態』という規定があります。これによって自衛隊はすぐには出動できず、準備を整えることしか許されていない。それほど日本は防衛出動を慎重に扱ってきたのです」

しかし「新事態」が盛り込まれると、様相は一変するという。

「『新事態』では日本への攻撃がなくても、その“存立”が脅かされ、『国民の生命、自由や幸福追求の権利が覆される』と内閣が判断すれば、集団的自衛権が発動されて自衛隊が出動できる。つまり、他国防衛のハードルが自国防衛よりも低くなってしまいかねないのです。これでは自国を守る行為より、アメリカが中東などで身勝手な戦争を起こした時、それに付き合って自衛隊が海外で戦う行為のほうがたやすい、ということになってしまいます」（半田氏）

そもそも、憲法改正という正規の手続きをしないで、時の政権が閣議決定だけで憲法解釈を変えた昨年７月の閣議決定は「憲法で国家権力を縛る」という立憲主義の否定につながりかねない。一部には憲法違反だとする批判もある。

ところが、首相も与党も自らが強引に決めたその閣議決定すら守ろうという気配を見せない…。なぜこんなことになっているのか？

「昨年７月に閣議決定を強行したものの、首相はまだまだ不本意なのでしょう。本当は自衛隊が自由に海外で戦えるよう、盛り込みたかった文言がもっとあったはず。今の政界は安倍一強で、自民党内でさえ首相に逆らえないムードがある。それだけに与党協議では首相の意向を忖度（そんたく）し、満漢全席のように首相の望むすべてのメニューを広げる忠誠心競争が起きているのでは？

その先に待ち受けるのは戦後初の自衛隊員の戦死、数兆円規模の防衛費アップ、そして憲法９条の骨抜きです」（半田氏）

「積極的平和主義」という聞こえのいい言葉で国民をけむに巻く前に、せめて自分で決めたことくらいは首相に守ってもらわないと！

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/854.html

山本太郎氏、今度はＮＨＫ日曜討論呼ばれた！
http://www.hochi.co.jp/topics/20150322-OHT1T50116.html
2015年3月22日19時18分 スポーツ報知

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎共同代表（４０）＝参院議員＝が、２２日に放送されたＮＨＫの日曜討論スペシャル版に出演した。同氏は、２月放送の同番組に呼ばれなかったとしてＮＨＫに抗議文を提出していた。１時間半の番組のうち、発言機会は３回だった。

　討論のテーマは来月行われる統一地方選など地方創生、原発問題、来夏の参院選や安保法制など。山本氏は自民党などの各党幹部を前に「国会の中でブレーキがない状態。これを止めるには地方の力が必要だ。（安倍政権の）暴走を止めるために（統一選に）必ず勝つ必要がある」と早口でまくしたてた。

　司会者から原発問題について振られると、「こんなに早く順番が…ありがとうございます」と一礼。「安倍総理はオリンピックを招致するために（福島第１原発は）アンダー・コントロール（制御下にある）というウソをついた。至急、ストロンチウムの検査をして頂きたい」などと訴えた。

「日曜討論」山本太郎発言20150322

「日曜討論」山本太郎発言20150322 投稿者 suisinjya

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/855.html

　ジャーナリストの田原総一朗氏は、朝日新聞のある社説は読み応えがあったとこう評価する。

＊　　＊　　＊
　昨夏の、いわゆる朝日新聞問題が生じて以後、率直に言うと朝日新聞の記事がいまひとつ精彩を欠いていると思えてならなかった。

　昨年8月5日の総括特集で、朝日新聞は吉田清治氏の証言が偽りであったことは認めたが、まるで朝日新聞が吉田証言の被害者のような書き方で、偽りの報道を繰り返し行って多くの読者に迷惑をかけた加害者としての責任を取らなかった。海外の報道に与えた誤った影響の責任もあり、その謝罪と反省を欠いたのは大いに問題があった。

　だが、政府をウォッチして、政治権力に対して厳しい姿勢で臨むという朝日新聞のあり方自体に問題があったわけではない。朝日新聞とは異なる姿勢の媒体から、さまざまなかたちの激しい「朝日バッシング」が行われたが、こうしたバッシングには屈せず堂々と戦ってほしかった。政治権力に対する厳しい姿勢は変えないで貫いてほしかった。今の紙面を見てその姿勢が変わったとまでは思わないのだが、気のせいか鋭さ、トンガリが少々引けているように感じられたのである。　

　そんな中で、3月9日の朝日新聞社説「安保法制の与党協議　立ち止まって考えること」は、トンガっていて読み応えがあった。

　社説はまず、武力行使の新3要件などを定めた昨年の閣議決定のタイトルである「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」から、キーワードとして「切れ目のない」という言葉を抽出する。

　そしてこの言葉について、いきなり「『切れ目のない』は『歯止めのない』につながりかねない」と問題点を指摘している。

　たとえば「海上保安庁と自衛隊が緊密に協力し、切れ目のない態勢を敷く」ことは、「逆に言えば、小競り合いを止める間もなく事態がエスカレートし、軍事衝突に発展する危険性をはらむ」と危ぶみ、「ならば、むしろいったん切れ目を置いて、起きてしまった紛争を最小限にとどめる方策を考えるべきではないか」と言い切る。

　さらに、問題の「ホルムズ海峡の機雷除去」について、「肝心な点はうやむやである。それなのに公明党は『歯止めをかけた』と言い、政府・自民党は『将来に行使可能な余地を残した』と考える」と、両党の思惑が大きく食い違い、あいまいさを残している点を鋭く指摘している。

　ともかく、政府・自民党は、何とかして自衛隊の制約を外そうとはかっているのである。そして、その典型が「他国軍の後方支援をめぐる恒久法の議論」だと指摘する。

「その後方支援は『現に戦闘の行われていない地域』で活動を可能にするという。これもまたあいまいで、制約がないに等しい。戦闘が始まれば活動を休止・中断するというが、自衛隊員の危険は格段に高まる。政府・自民党の狙いは自衛隊の活動範囲を広げ、できる限り他国軍並みにすることだ。視線の先には将来の憲法改正や国防軍への衣替えがあるのだろう」

　今回の社説は、具体的な事例をいくつも示して、安倍政権が集団的自衛権の行使の範囲を何としても、できるかぎり拡大しようとしている危険性を直接話法で訴えている。「切れ目のない」ではなく、いったん「切れ目」を置くことが必要であり、「立ち止まって考えよう」という主張には、きわめて説得力があった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/856.html

民主党・山井議員 「労働者は歴史上最大の危機を迎えている」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158257
2015年3月23日　日刊ゲンダイ

■派遣法改悪、残業代ゼロ、クビ切り自由化…

　今年の春闘、大企業はどこもかしこも大幅アップに沸いているが、その裏側では労働者イジメの悪法が次々と国会に提出されようとしている。それも前代未聞の強引さで。働く人にかくも冷酷な安倍政権の実態と、法改悪の恐ろしさを野党の論客、民主党衆院議員の山井和則氏（５３）に聞いてみた。

――春闘は史上最高ベアに沸いて、サラリーマンも浮かれているように見えますね。

　実は、大ピンチなのです。今の国会は労働者にとって、歴史上最大の危機を迎えている。なぜかというと、「悪の３点セット」のような法案が出されて、数の力で押し切られようとしているからです。１つは派遣法改悪、２つ目は残業代ゼロ法案、３つ目は年内に審議会で議論される首切り自由化法案です。大企業が今度の春闘で景気よく賃上げに応じているのは、今後、正社員を派遣に切り替え、残業代をゼロにできて、金銭さえ支払えば、解雇を自由にできるようになるからです。

――賃上げしても、総人件費で見れば、コストカットが見込める？

　その通りです。だから、大盤振る舞いできるんです。サラリーマンは騙されたらいけません。

――具体的に、この間、閣議決定された派遣法の改正、それと、近日中に閣議決定される残業代ゼロ法案ですね。どの辺が問題なのでしょうか？

　まずは、これまで雇用労働法制というのは、労使合意が大原則だったんです。法案提出前に厚生労働省の審議会である労働政策審議会で労使の代表が議論して、中身を詰めて合意する。そうやって、法案が出てくるので、国会でも与野党ともに賛成する。逆に、労使が合意していない法案は出てこない。これが慣行だったんですね。７年前、第１次安倍政権は労使合意ができなかったので、ホワイトカラー・エグゼンプション（残業代ゼロ）の法案提出を断念しました。ところが、第２次安倍政権になってから、この慣行が崩れた。労働政策審議会で労働側が反対した法案を国会に出してきて、強行採決でもなんでもやって、成立させようとしている。政策決定過程が根本から変わってしまった。

――数の力の驕りですね。

　その通りです。それに財界、経団連が悪乗りして、従来からの悲願である法改悪を一気にやってしまえというムードになっている。働く者からすれば、地獄の始まりですよ。

■正社員の求人はどんどん減り、一生派遣が固定化

――派遣法改正で、これまで「最長３年間」だった派遣期間は条件付きで無期限派遣が可能になります。通訳など「専門２６業務」に限定されていた無期限派遣の規制も取っ払われます。派遣労働者を３年ごとに入れ替えて、ずっと、その仕事を派遣に任せることも可能になりますね。

　ドイツでは今から１２年前、最長派遣期間の上限規制を撤廃しました。その結果、２００４年は３８万人だった派遣が２０１１年には８８万人に倍以上に増えました。規制を撤廃すれば、日本でも間違いなく派遣が増えて、正社員の求人が減ります。一生派遣の若者が激増します。

――政府は正社員が増えると言っています。

　派遣労働者の方から何十回も話を聞いているんですが、派遣の方々が共通して訴えているのは、「一度、派遣になると、正社員になれない、なりにくい」というシビアな実態です。履歴書の職歴にいくつもの会社の名前が並び、ずっと派遣だったとわかると、それだけで落とされてしまう、というんですね。しかも、派遣は４０、５０代になると賃金が下がっていく。受け入れ先も減ってくる。人生設計が成り立たないんです。だから、なかなか結婚もできないんです。半年先、１年先の生活が不安定であれば、求婚できない。人口減に拍車がかかり、社会が荒廃することになります。

――政府は働き方の自由度、選択肢が広がるとも言ってますね。

　中には一時的に派遣で働きたい人もいるでしょう。でも、厚労省の派遣労働者実態調査（２０１３年）によれば、「正社員として働きたい」人が全体の６割もいる。それに、働き方の選択肢が広がるというのであれば、同一労働同一賃金、均等待遇が大前提です。欧州では当たり前で、違反すれば罰則規定もある。ところが、日本は派遣と正社員の時給を比べると２倍以上の開きがある。育児休業を取っている女性は派遣は４％、正社員は４０％です。全然待遇が違うじゃないですか。厚労省の課長がいみじくも言ったように、「派遣労働はモノ扱い」だったし、それを拡大させるのが今回の改悪です。

――もうひとつ、政府は法案に雇用安定措置を付けているとして、雇用は悪化しないと強弁している。

　派遣労働者が引き続き就業を希望する場合は、派遣会社が派遣先に直接雇用の依頼をする。あるいは新たな派遣先を提供したり、派遣元において無期雇用する、などの措置のことを言っているのでしょうが、ちゃんちゃらおかしい。派遣会社から直接雇用を頼まれて、派遣先企業が簡単に雇いますか。いい人材であれば、頼まれなくても雇うし、そうでなければ雇わない。派遣会社が新たな派遣先の提供？　当たり前じゃないですか。それが派遣会社の本来業務でしょう。

　語るに落ちたのは、修正法案に「派遣労働が大幅に増えたときは法律の見直しを検討する」という文言が入ったことです。政府は「法改正で派遣は増えない」と言い張っていたのに、なぜ、こんな文言を入れるのか。自ら欠陥法案（派遣を増やす）であることを認めたようなものです。

■安倍政権は世界一労働者が過酷な国を目指している

――残業代ゼロ法案（労働基準法改正）の方はどうですか？

　この法案の対象になるのは年収１０００万円以上で、金融アナリストなどの高度プロフェッショナルとされてきました。ところが、法案には新たな対象も盛り込まれます。企画、立案、調査、分析に加えて、営業や管理にまで「残業代ゼロ」の裁量労働制の対象を拡大するのです。

――もともと経団連や財界は対象を拡大しようとして、年収４００万円以上とか、全労働者の１０％とか言ってきましたね。

　自分は年収１０００万円以下だから関係ないと思っていたら大間違いなんです。高度プロフェッショナルで、管理職ではない人は数十万人ですが、拡大される裁量労働制は年収が２００万円でも対象になり、１００万人以上に増えかねない。厚労省に何万人の営業マンが対象ですか、と聞いたところ、「分からない」と答えたくらいです。こんなのが導入されたら地獄ですよ。これまでは１００個売ることがノルマだった営業マンがいきなり、１５０個のノルマを課されて、明日から裁量労働制だ、と言われれば、残業代ももらえなくなるのです。

――それは断れない？

　上司に言われて断れますか？　なかなか断れないと思います。いま、ちまたではどういう本が売れているか知っていますか？　どうすれば残業代を払わずに済むのかという経営者向けのハウツー本です。そこには「裁量労働制を導入せよ」と書いてある。

――ちょっと待ってください、高度プロフェッショナルと違って、裁量労働制の方は夜間手当とか、休日手当は払われるんですよね？

　法的にはそうですが、実際はほとんど払われていません。裁量労働制の対象業務はタイムカードになじまないケースも多く、全体の４２％が労働時間が不明なので、過労死しても労災認定されません。

――高度プロフェッショナルの方も年収１０００万円以上という目安がすぐに下がるんじゃないか、と懸念されていますね。

　塩崎大臣に国会質問しました。「先のことはわからない」と否定しませんでした。今度の法案では極端な話、２４日間、ぶっ続けで２４時間、残業代ゼロで働かせることもできる。過労死が激増する恐れがあります。

――そもそも、安倍内閣はなぜ、こんな労働者イジメに邁進するのか。人口は減るし、経済はヘタってくるし、いいことはひとつもないでしょう？

　安倍政権が目指しているのは世界で一番、企業が活躍しやすい国です。それは裏を返せば、労働者が世界で一番、過酷な国になるのです。

▽やまのい・かずのり　京大工学部卒、大学院で修士。２０００年の衆院選で初当選。現在６期目。元厚労政務官。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/857.html

　収賄容疑に問われていた美濃加茂市長に無罪判決が下された。ホリエモンこと堀江貴文氏は、この騒動が国民から政治の関心を奪ってしまう危険があるとこういう。

＊　　＊　　＊
　岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長らを巡る贈収賄事件で、事前収賄などの罪に問われた藤井市長に無罪が言い渡された。

　この美濃加茂市の史上最年少市長の騒動はいろいろな意味で注目されていたと思う。特に政治家というのは警察や検察のターゲットにされやすいといえるだろう。なかでも美濃加茂市の場合は、これまで比較的高齢者が市長を務めていたので、史上最年少の市長は、「現状」を逸脱するものということで余計目立ったのだ。

　既存の秩序を乱す者がいれば、そのあら探しをするのが当局というものだ。そういう意味で、藤井市長は脇が甘かったとも言えるだろう。贈賄側とされる業者に出会ってしまったことも事実だ。

　恐らく、当局はこの業者を捕まえて市長にお金を渡したというネタを手に入れたのだろう。そうなると権力装置というものは止まらない。もしかすると途中でおかしいということに気づいたのかもしれないが、本来は警察の暴走をけん制する立場にあるはずの検察も止まれなくなってしまっているのが問題だ。地方ではこのような派手な事件は少ないので手がけてみたくなったのかもしれない。

　司法には推定無罪の原則があるはずだ。それは冤罪防止のためであるはずなのに、まるで「推定有罪」が原則のようになっているのが今の日本の司法の現状である。

　市長が「市民を侮辱するような取り調べ」を受けたというのは以前から報道されている通り。私も以前に取り調べを受けた経験があるが、さすがにマスコミ露出も多い私にそんな屈辱的な取り調べをするとマズイと思われたのか、私の場合は紳士的な扱いであった。

　とはいえ人間というのは嫉妬に駆られる生き物である。そういう意味で若くして市長になった容疑者に対して、ここぞとばかりに自分の嫉妬の感情を爆発させてしまったのかもしれない。勾留も長期にわたったが、藤井市長は、よく耐えたと思う。

　今回は、検察の暗部を鋭くえぐっているヤメ検でもある郷原信郎弁護士がついたこともあって被告側の勝利に終わった。検察は控訴するらしいが、地裁判決を読む限り、覆すのはかなり厳しいと思う。

　暴走する警察・検察に、以前は裁判所も追随していたが、世論の変化をみて裁判所も推定無罪の原則に戻りつつあるのではないかと思う。以前は検察が起訴した案件は有罪が基本という感じであったのだが……。

　この問題で噴出したマイナス面は、政治の世界は少しでも脇が甘いことをすると、すぐに当局からこのような攻撃を受けてしまうということがわかったことである。

　たとえ無罪が確定したとしても、若い人たちが政治に参加しようという意欲を奪ってしまう行為だったと思う。それも現役の市長を狙ったのだ。市政がストップする影響も大きかっただろう。警察・検察はこの無罪判決を重く受け止めて再発防止策を練るべきではないだろうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/858.html

　東日本大震災から4年にあたる3月11日、福島県会津地方は季節外れの大雪に見舞われた。

　在来線が運休し、高速道路や国道も通行止めとなる混乱の中、喜多方市のイベント施設は約1千人収容の席が9割方埋まる異様な熱気に包まれていた。小泉純一郎元首相（73）が地元の太陽光発電会社・会津電力の招きに応じ「日本の歩むべき道」と題した講演のため訪れたのだ。

　大雪を避けて東京から山形・米沢経由で会津入りしたという小泉氏は、天気と同じく荒れていた。ジョークを交えて聴衆を引きつけながら話すいつものトーンと比べると、表情は厳しく、口調には強い怒りがにじんでいた。

「『汚染水はコントロールされている』と、どなたかが言っていましたが、全然、されてないですよ。よくもあんなことが言えるなと。あの（汚染水の）タンクをどうすればいいのか。作業員の防護服は放射線が出るから燃やすこともできない。捨て場も決まっていない。そんな中にあって、最終処分場は政府が決めると言う。本当に呆れちゃいますよ」

　これまで遠回しに批判することが多かった安倍晋三首相へのいら立ちを隠そうともせず、「呆れる」とまで言い放ったのである。

　小泉氏は安倍政権の原発再稼働政策も、強く批判した。再稼働の前提となっている、2013年7月に施行された安全対策の新規制基準について、

「政府は安全と言っている。しかも『日本の安全基準は世界で一番厳しい』と言っているんですよ。そう言いながらアメリカ、フランスの原発に比べて、日本の原発の安全基準のどこが厳しいのかということを、一つも説明していないじゃないですか！　一番厳しいのだったら国民に説明があってしかるべきでしょう。何もないんです。それで、また再稼働させようとしている。呆れてしまいますね」

　と、ここでも「呆れる」を連発。さらに、原発へのテロの危険性についても警鐘を鳴らした。

「世界の人は皆言っていますよ。『日本の原発は一番テロに弱い』と。テロであのアメリカの貿易センタービルみたいなことをやられたら、原発はおしまい。この福島どころでは済まない」

　講演終了後も“小泉節”は止まらない。報道陣から安倍首相のエネルギー政策について問われると、かつて自分が取り立てた部下を、皮肉交じりにバッサリと切り捨てた。

「総理もいろいろだからね、わかんないよ」

「（再生可能エネルギーの普及促進を）やればできるのにやろうとしない。それにつきるよ。洞察力が足りない。判断力が落ちているんだよ」

（本誌・小泉耕平）

小泉純一郎氏　講演会（3月11日）（全講演）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/859.html

森 功(ノンフィクション作家)

数々の失言で公共放送の信頼と品位を著しく損なってきた籾井勝人NHK会長に、今度は公私混同のコンプライアンス問題が浮上した。官邸や側近たちに見放され、罷免されるのも時間の問題かもしれない。

■1本の告発電話

「籾井会長がプライベートゴルフに公用車を使っている」

2月下旬、NHK社内に1本の電話がかかってきた。電話を受けた職員は、瞬間、その内容を飲み込めず、どう扱えばいいものか戸惑ったという。だが、それは目下話題のキャスター人事よりも、大きく局内を揺らすことになる。

NHKの看板報道番組である『ニュースウオッチ9』のメインキャスター交代が、内外で話題を呼んでいる。

「ときに政治的発言も辞さなかった大越(健介)さんの後任は、河野憲治報道局国際部長。政治色が薄く、官邸からすればコントロールしやすい人物です。さすがに官邸サイドもキャスター人事までは口を出していないかもしれませんが、昨年暮れに唐突に決まった人事なのは間違いない。NHK局内が官邸や安倍応援団たちの意向を忖度しておこなった人事でしょう。籾井勝人新会長就任以来、常にそんな空気が局内に流れています」(NHK報道局デスク)

籾井は三井物産副社長や日本ユニシス社長を歴任し、昨年1月にNHKの会長に就任。新会長の選任にあたり、首相官邸や安倍シンパの財界応援団が奔走したというのが定説になっている。

「政府が右と言っているのに我々が左と言うわけにはいかない」とぶち上げた昨年の就任会見をはじめ、数々の放言・失言伝説の持ち主だ。民主党議員に過去の言動を突っこまれ、顔を真っ赤にして怒鳴っていたのは、記憶に新しい。

そんな失態続きで危なっかしい公共放送の会長。ここへ来て新たな問題が発覚した。それが冒頭の電話である。

簡単にいえば、民間企業ならまだしも、国民の受信料を遊びのためのハイヤー代に使っていいのか、という内部告発である。公私混同、失態続きの自覚のない鈍感会長ここに極まれり、というほかない。

内部告発のあった籾井会長のゴルフプレイ日は、今年の正月2日だった。場所は東京都小平市にある「小金井カントリー倶楽部」だ。同クラブは'37年(昭和12年)にオープンした日本でいちばん古い名門中の名門のゴルフ場である。会員数445人限定、田中角栄が通ったことでも知られる。

NHKの会長ともなればメンバーであっても不思議ではないが、プレーした1月2日は、休業日明けの初打ちだった。接待ゴルフならまだしも、プライベートなのに、局の車で往復。その事実をつかんだ関係者が、NHKの総合リスク管理室に電話してきたのである。NHK職員によれば、総合リスク管理室とは、「NHKの内部通報制度に基づいて置かれている目安箱のような内部告発窓口」らしい。

「通報制度ではもう一つ、外部の弁護士事務所も告発窓口になっていますが、リスク管理室の事務局はNHK内部におかれ、会長がそこの最高責任者として不正を糾すことになっています」

皮肉にも、その告発対象がコンプライアンスの最高責任者という話なのである。ただしリスク管理室事務局としては、それを当人に知らせるわけにはいかない。そこで、告発はNHK経営委員会の中に置かれている監査委員会に報告され、調査が始まった。

NHKの経営委員会はANA総合研究所会長の浜田健一郎委員長以下、12人の経営委員で構成され、NHK会長の任命や罷免の権限を持っている。そこに首相シンパの委員が送り込まれ、現会長の籾井を選んだとされる。監査委員会は、その経営委員の中から3人が選ばれ、不正の調査をおこなう。現在のメンバーは、上田良一前三菱商事副社長、室伏きみ子お茶の水女子大学教授、森下俊三阪神高速道路会長だ。

■後で払おうと思ったのに!

そうして内部調査が進められると、会長の籾井がゴルフに公用車を使用していたのは紛れもない事実だと判明する。当人もやむなくそれを認めた。

「プライベートなゴルフなので、あとでハイヤーの代金を支払うつもりだったんだ」

籾井はそう言い訳したという。だが、そんな子供じみた言い分が通用するだろうか。

1月2日の正月ゴルフにかかったハイヤー代金は、税込みで4万9585円也。NHKでは、公用車の費用など外部発注の支払いは翌月払いになっている。1月2日のゴルフだと2月払いだ。だが、籾井会長に関する内部告発があったときには、すでに会社が代金を払っている。つまり、いくら本人がポケットマネーで払うつもりだったと言い張っても、しょせんあと付けでしかないのである。

なにより、プライベートな遊びなら、個人的にハイヤーを頼んでその場で支払えばいいだけのことだ。いずれにせよ、告発がなければ、払っていなかったのではないか、という疑惑は晴れない。

「俺は秘書にも、あとでハイヤー代を払うからなと伝えていた……」

今になって籾井はそうも弁明しているという。本当に事前に秘書たちが本人の口からそれを聞いていたかどうか。当然、監査委員会の事務局のNHK職員が、そのあたりを含めて調査中だ。が、やはり心証は真っ黒だといわざるをえない。

NHKの会長には秘書が二人ついている。国会では興奮しやすい籾井の後ろに控え、用意した答えのペーパーを差し出す光景を何度も目にした。そうして答弁に立つ前に耳元でひそひそ囁き、宥めている。「まるで二人羽織を見ているようだ」とNHK職員から揶揄されているのを本人が気にしているのだろうか。最近は国会の場で後ろの秘書たちに言い返したり、宥める秘書の手を振りほどこうとしたりもする。

「秘書たちは官邸の意向を汲んで答弁を用意しているといいます。なるべく失言のないよう、政治部や担当理事から指示されているはずです」

そうNHKのグループ会社幹部(前出)が話す。

●さすがに官邸も呆れ

NHKと政府の蜜月については繰り返すまでもないが、籾井体制になってそれが顕著に表れている。さすがに会長就任当初のように、「また官房長官から電話がかかってきたよ」と周囲に自慢することはなくなったらしいが、事実上、籾井を会長に選任した官邸サイドにとっては、その動向が気になる。ことに語り種になった民主党とのバトルには頭を抱えたようだ。

2月18日に開かれたNHKの中期経営計画を説明する民主党の総務・内閣部門会議でのことだ。冒頭から、籾井が会長就任早々にNHKの理事全員から辞表を取り付けてコントロールしようとしたのではないか、という疑問について激論—。

「(国会で)『一般社会では、よくあること』とおっしゃいましたよね」

民主党の階猛代議士の追及に籾井会長が反論。

「あるものはあるんです。皆無ではありません」

再びNHKグループ会社幹部が打ち明ける。

「民主党としてはカッとしやすい籾井さんを怒らせ、失言を引き出そうとしたのでしょう。そのために総務部門会議にテレビまで呼んで、実況中継させた。そこにまんまと引っかかってあの体たらくでしたが、驚いたことに籾井さんは何も反省していない様子。それどころか『言ってやったよ』と意気揚々、局内に戻ってきたそうです」

下手をすれば、NHK会長の失言が政局に発展しかねない。最近になって、官邸サイドはそこを危惧し始めているという。

「この1年の籾井会長の姿を見て、菅(義偉)官房長官などは籾井さんと直接連絡をとると危ない、と判断しているみたい。だから、近頃は直のやり取りを避けていると聞きました」(前出の幹部)

別のNHK関係者が引き取って言う。

「それに代わって、官邸サイドとのパイプ役になっているのが、新任理事の井上(樹彦)さんや小池(英夫)政治部長。とくに政治部長経験者の井上さんは、菅さんとも親しい。籾井会長に決まる前には、別の政治部OBを菅さんに推薦し、近づいた。結果、自分自身も理事になれ、今は官邸サイドのパイプ役として奔走しているのです」

辞表騒動などもあり、会長就任以来、孤立気味の籾井にとって井上は数少ない味方だが、会長の目付け役でもある。

「民主党との一件でも、官邸と会長との板挟みになって弱っていた。官邸からは『なぜもっと会長を補佐して助けてやらないのか。それができないなら、表に出すな』と指示されていると聞きました」(前出のNHK関係者)

■もう後がない

だが、組織のトップだけに会社に押し込めておくこともできない。わけてもこの時期、NHKは放送予算の国会承認を得る必要がある。言うまでもなく予算は国民から募った受信料であり、国会の承認は与野党を問わず、年度内の全会派一致が大原則だ。そのためNHKトップである会長が主立った野党を訪ねて説明に歩くのが慣例だが、籾井では心もとない。というより、先のバトルのように藪蛇になりかねない。

さらに、新たな失言問題も浮上している。今年1月に開かれたNHKの国際放送番組審議会において、籾井が河野談話について「日本の公式スタンスではなく、番組作りに影響を及ぼすことはない」という主旨の発言を行ったというのだ。いうまでもなく河野談話は閣議決定に基づいた公式な談話であり、それをNHKが否定することは外交問題になりかねない。

民主党の階代議士は、過去の政府寄りの発言について、こう手厳しい。

「野球の審判が『私は巨人ファンです』と公言して巨人阪神戦を審判したら、誰も納得しない。それがたとえ個人的な見解であろうと、政治的な中立を疑わせる発言をするようでは、公共放送の会長として資格がない。籾井氏は相手の話すことを理解しようとせず、持論をまくし立てるばかりで対話が成り立ちません」

階は公共放送のトップとして本人の資質に疑問を抱き、今の衆院予算委員会で、NHK経営委員会に会長の罷免要求まで突きつけている。この2月まで経営委員長代行を務めていた上村達男(早大教授)もこう指摘する。

「経営委員の中にも籾井氏が会長に就任した当時、罷免に持っていこうかという雰囲気はあった。就任会見の『政府が右……』発言など、政治的中立を定めた放送法に明らかに反しています。このほど1400人のNHK・OBが罷免要求を出したが、局の現場にもそんな空気はあるのではないか」

NHKの「会長、副会長および理事の服務に関する準則」には、〈公共放送を支える受信料の重みを深く認識し、職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならない〉とある。また、「自動車使用要領」としてこうも記している。

〈自動車の使用は、業務上必要な場合に限る。

自動車の使用にあたっては、乗車人員、機材など、使用目的に適した車両(本部車両等、タクシー、ハイヤー等)を選択し、効率的な使用に務める〉

十分、NHK会長の罷免の理由になるのでは。(敬称略)

「週刊現代」2015年3月28日号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/860.html

麻生太郎が今も政治資金で愛人の六本木クラブに通いつめ…その額3年で2360万円！
http://lite-ra.com/2015/03/post-966.html
2015.03.23.　リテラ

　西川公也農相に下村博文文科相、そして、安倍首相本人と、政治と金をめぐる疑惑が次々噴出している安倍政権だが、今度は麻生太郎財務相の疑惑が浮上した。

「FRIDAY」（講談社）4月3日号が袋とじ企画で、麻生氏が六本木にあるクラブに通いつめている姿を掲載。その代金を政治資金で支払っていたと報じたのである。同誌によると、この店は会員制サロンバー「Bovary」。ママは雀部敏子という女性。同誌にはママの写真も掲載されているが、60歳を超えているとは思えない美貌の持ち主だ。

「FRIDAY」が3月2日から16日までこの店の前に張り込んだところ、その2週間の間に麻生大臣は9回も姿を見せた。そして、2013年の政治資金収支報告書を見ると、麻生氏の資金管理団体「素淮会」から「Bovary」を運営する「有限会社オフィス雀部」になんと、年間計11回798万円が支払われていたというのだ。

　国民の血税も含まれた政治資金をこのテのお店でこんな羽振りよく使うというだけでもありえないが、もっと問題なのは麻生氏とその「Bovary」のママ、雀部氏の関係だ。「FRIDAY」は「『麻生氏の愛人』として報じられた」とサラリと解説しているだけだったが、2人の愛人関係は永田町はもちろん、マスコミの間でも知らない者はいないというくらい、有名なものだ。

　2人の付き合いは古い。30年以上前、モデルからホステスに転身した雀部氏が銀座の「ピロポ」という高級クラブで働いていた頃からだという。当時、彼女は加藤茶と結婚寸前とも言われ、週刊誌をにぎわせていたが、加藤の母親の反対で破局。それからほどなく、麻生氏の愛人になったと言われている。

　雀部氏は90年代の終わり頃には銀座で自ら「ラ・シュミネ」という高級クラブをオープンするのだが、その際には「麻生氏がスポンサー」という情報が月刊誌で報道されていた。

　そして、10年ほど前に雀部氏が現在の「Bovary」をオープンし、08年、麻生氏が総理に就任する直前には、2人の関係が大々的に報道されている。「週刊現代」（講談社）が麻生氏と雀部氏が愛人関係にあり、麻生氏が政治活動費として雀部氏の六本木の店で年間1000万円以上使っているとスクープしたのだ。

　このとき、麻生氏は「昔の付き合いで今は何もない」と弁明したが、これは真っ赤な嘘だった。当時、雀部氏は実勢価格１億4500万のマンションに住んでいたのだが、この部屋の所有者は愛知県丹羽郡大口町の鈴与興業。同社の代表者・鈴木雅博氏は麻生氏が強い影響力を持つ日本青年会議所の元副会頭で、麻生氏の有力な支援者だった。

　鈴木氏は雀部氏の住むマンションの部屋を購入した2年後の大口町長選挙に出馬するのだが、このとき外務大臣だった麻生は鈴木氏の応援にかけつけている。さらに、鈴木氏はこの町長選挙に落選した頃から、「衆議院議員　麻生太郎　顧問　鈴木雅博」という名刺を持っていたという。

　ようするに、麻生氏は自分の愛人の住居をタニマチに提供させていたのである。そして、その愛人の店に巨額の政治活動費を流していたのだ。　

　しかも、愕然とさせられるのは、この報道があった後も、麻生は行動をまったく改めていないという事実だ。

　報道直後、総理になった09年こそ、オフィス雀部（Bovary）への支払いは1回18万円だけだったが、野党転落後の10年は計6回、総額303万5000円、11年は計8回、総額718万円、12年は計6回、844万円。そして、13年も「FRIDAY」が報じたように、計11回798万円が支払われているのだ。11〜13年の3年間を合計すると、その金額はなんと2360万円にのぼる。

　繰り返すが、これは政党交付金という国民の血税が含まれている金だ。政治資金規正法違反であるのはもちろん、詐欺、横領といってもいい犯罪行為ではないか。

　しかも、麻生氏は現在も、彼女の店に2週間に9回というすさまじい頻度で通い、政治資金を流し続けていることが「FRIDAY」の記事で明らかになった。

　ところが、新聞やテレビにこの「FRIDAY」の記事を後追いしようという動きはまったくない。そればかりか、下村博文文科相のダミー団体を使った裏献金問題にも沈黙を続けている。いったい、この国のメディアはどうなってしまったのだろうか。

（田部祥太）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/861.html

　国会周辺で２２日、安倍政権が進める安全保障政策や原発政策に反対する集会があった。首都圏反原発連合などの市民団体の呼びかけで集まった約１万４千人（主催者発表）は、「戦争をする国をつくるな」などと声を上げた。

　自民、公明両党が自衛隊の海外活動を広げる方向で合意して初の週末。日比谷野外音楽堂（東京都千代田区）で、学生らが集団的自衛権の行使や原発再稼働に反対する意見を表明し、その後、デモ行進をした。神奈川県平塚市のパート鈴木賢一さん（６５）は「安倍政権は国民の声を聴かない。民主主義を尊重する政治を実現したい」と話した。

http://www.asahi.com/articles/ASH3Q5HKXH3QUTIL013.html?iref=comtop_rnavi_arank_nr02
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/862.html

「沖縄米軍基地永続論」は「日本植民地永続論」である。

つまり、沖縄米軍基地移設問題は、日本独立や国家主権に関わる日本防衛論の根幹に直結する最重要問題ではないのか？

何故、日本のマスコミは、沖縄米軍基地移設問題を、積極的に報道しないのか？

硫黄島の日米合同慰霊祭など、それはそれで大事なことだが、今更、それほど熱心にマスコミが報道しなければならない問題ではないだろう。

沖縄米軍基地移設問題に触れたくないマスコミとは、何か？

そもそも日本の防衛問題に関心がないのか？

あるいは、マスコミも、 「三原じゅん子」並みの頭脳の持ち主なのか？

実は、「三原じゅん子」的な頭脳の安倍政権の「米国追従=植民地主義防衛論」に迎合しているからではないのか。

沖縄米軍基地移設問題に深入りすると、植民地主義防衛論のメッキが剥げ、真の「日本独立」を志向する多くの国民の手前、都合が悪くなるからではないのか？

言い換えると、マスコミこそ、外国勢力と手を結ぶ「日本植民地化永続論」、つまりホンモノの「売国奴」ではないのか？というわけで、小沢一郎の「沖縄米軍基地移設論」を引用する。

まともな米軍基地論を展開している。是非、御一読を。

　　　　　　　　　◇

「あまりにも子どもじみた」安倍政権の辺野古への対応（談話）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　小沢一郎

沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向け、安倍政権は強引な手法で海底ボーリング調査を再開しました。海上保安庁が相当乱暴なやり方で市民を排除したり、米軍キャンプ・シュワブの警備員に反対派の市民が拘束されたりするという事件も起きています。重要な政策課題で強権的な政治手法を繰り返す安倍内閣は非常に危険だと思います。

民主主義の基本は民意を尊重し、その意向に沿って政治を行うことです。もちろん全ての民意が必ずしも国民や国家にとって正しいとは限りません。現実の政治の中で政治家は、多数意見に反してでも国民のため、国家のためにやらなければならないこともあります。それが議会制民主主義です。

したがって、政治家は多数意見にすべからく従うべきだとは一概に言えません。しかし、今回の強引な方法は決して国民のためを考えてのことではないと思います。強引に辺野古へ移設することは沖縄県民にとっても、また国にとっても何のプラスにもなりません。むしろ、こうしたやり方は、日本と国民のために大きな汚点を残すことになるだけです。

日本政府は、普天間飛行場の辺野古移設がうまくいかないと、日米関係がおかしくなるというようなことを言っています。しかし、これは虚言だと思います。もちろん、中国の軍事的な膨張に対する警戒心はアメリカだけでなく、日本や周辺の国々も共有しています。そのため、沖縄にアメリカの軍事的プレゼンスが必要なことは言うまでもありません。

しかし、アメリカは現在、アジアだけではなくヨーロッパからも前線兵力を引き上げています。これはアメリカが実戦部隊を数多く前線に置かずに、緊急時に素早く行動できる体制をつくっておけばいいという軍事戦略に転換したからです。沖縄の海兵隊がグアム等に移転しつつあるのもその一環で、決して日本や沖縄のことを考えたからではありません。実際、アメリカ国防総省が米議会に辺野古移設を断念する意向を伝達していたことが明らかになっています。

このようなアメリカの軍事戦略の転換も鑑みれば、辺野古に普天間飛行場の代替施設を建設し、滑走路を造る必要はないと思います。しかし、それでも滑走路がどうしても必要だというのならば、他に代替する場所は沖縄にも本州にも十分あると思います。今回の安倍首相による辺野古の埋め立て・造成の準備作業強行は、その政治手法においても、内容においても、私は賛成できません。

米軍専用施設・区域の74パーセントが集中する沖縄で県民の反対を押し切って、辺野古に滑走路を強引に造ることは決してアメリカにプラスになるとは思えません。仮に軍事的にどうしても滑走路が必要だとしても、世界で一番北に棲む「北限のジュゴン」が生息する海、美しいサンゴの海、あんなきれいな海を埋め立てるなどもってのほかです。沖縄の貴重な自然を、みんなで保護していくべきです。

それでも安倍首相はどうしても辺野古への移設を実施したいのなら、まず地元とよく話し合うべきです。県民に選ばれた知事が面会を申し込んでいるのに、自分と主張が違うからといって、断るというのは、あまりにも子供じみています。これは一国の首相としてあるまじき行為で、まともに議論する気にもなれないほど幼稚な行動です。

仲井眞前知事は移設を承認したかもしれませんが、その後の県知事選で「No」の意思を県民が示しました。翁長知事はその民意に従って政府ともう一度話し合いをやり直そうとしているわけですから、それに応じないようでは政治になりません。少なくとも、安倍首相は民主主義による政治を拒否しているとしか思えません。今、政府がやるべきことは、まず沖縄県民の民意を聞き、次にアメリカ政府とその解決に向かって話し合うことです。

ただ、アメリカと交渉した結果、沖縄から米軍が撤退することとなった場合、その空白をどう埋めるのか、日本の防衛を日本自身で責任を持たなくてはなりません。安倍政権はその議論をすることを避けたいので、アメリカの言うとおりにしておいた方がいいという考えなのかもしれません。だとすれば、これはもう政治の放棄だと思います。　

沖縄は、戦略的にも、地政学的にも非常に重要な地域であり、米軍の撤退の空白をどうしていくのか、そのために国民がどういう負担をしなければいけないのかを国民一人ひとりが真剣に考えるべきです。アメリカに任せきりにするのではなく、分担して責任を持つという決意が必要です。

以上のような前提に立って、私は沖縄の米軍基地は最小限度に縮小すべきだと思います。日本がバードンシェアリング（責任分担）を果たすという強い決意を表せば、アメリカも十分話し合いに応じると思います。辺野古への滑走路移設が滞ったからといって、直ちに日米同盟に深刻な影響を与えるとは思えません。

辺野古移設問題は、政府が強行しようとすればするほど、対立と不信を生み反対派を増やすだけだと思います。「急がば回れ」という諺もありますが、安倍首相は多少時間がかかっても話し合いをしっかりすべきです。このまま強引に進めても結局は失敗するだけで、かえって日米関係に悪い影響を及ぼします。安倍首相ならびに官邸サイドは良識ある対応を行うとともに、もっと大きな視野でこの問題を考えるべきだと思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/863.html

昨日２２日、安倍首相が防衛大学の卒業式に出席し、訓示を行なったのであるが。ｍｅｗは、その内容を見て、チョット怒りがこみあげて来そうなぐらい嘆かわしい気持ちになった。(ﾉ_-｡)

　というのも、それは戦後７０年間、懸命に日本の平和主義を守ろうと努力して来た人たちを否定、批判するようなものだったし。同時に、今、安保法制や憲法９条改正に反対し、何とかこれを緩和、阻止しようとしている人たちを激しく非難し、愚弄するものだったからだ。(ーー゛)

　安倍首相は、「平和を唱えるだけでは実現しない」として、自らが提唱する積極平和主義に基づく安保法制や自衛隊の軍事活動の拡大をアピール。
　そして、まるで日本の平和主義を守ろうとする声を上げている人たちに対して、無責任で荒唐無稽だと。でたらめで、おかしなことを主張しているかのように糾弾したのである。(>_<)
＜式辞の全文を記事の最後にアップしておく。＞

『安倍首相は２２日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で訓示した。

　首相は「戦後、わが国はひたすらに平和国家の道を歩んできた。しかし、それは平和国家という言葉を唱えるだけで実現したものではない」と述べ、自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）への初参加（１９９２年）などを「果敢な行動」と評価した。

　そのうえで、「国際情勢は絶えず変転している。不戦の誓いを現実のものとするため、私たちも決然と行動しなくてはならない」として、グレーゾーンから集団的自衛権まで切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の必要性を強調した。

　また、「行動を起こせば批判にさらされる。過去にも『日本が戦争に巻き込まれる』という、ただ不安をあおろうとする無責任な言説が繰り返されてきた。こうした批判が荒唐無稽であったことは戦後７０年の歴史が証明している」と指摘した。政府の安全保障政策を巡って繰り返されてきた批判的な報道に対し、反論したものとみられる。

　この日は、卒業生が式の最後に、帽子を一斉に頭上へと投げる恒例の「帽子投げ」も首相がいる前で行われた。例年は首相の退席後に行われていた。（読売新聞１５年３月２２日）』
　
　安倍首相は、自らが「総理大臣＝最高指揮官」として、自衛隊や防衛大学関連の式辞に出て、その雰囲気に酔うのが大好きなのだけど・・・。（昨日もそうだけど。わざわざ自らが「最高指揮官」であることをクチにすることが多い。）
　この日も、あえて首相の目の前で行なわせた卒業生の帽子投げ上げを、最高指揮官として感慨深げに見ていたのではないかと察する。(~_~;)

　マジな話、こんな人を日本の総理大臣＆自衛隊の最高指揮官にしておいてはいけないと。本当に１日も早く首相の座からおろさないと、本当に日本がアブナイと大きな声で叫びたい気持ちになったｍｅｗなのである。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　さすがは、産経新聞。安倍首相の訓示を全文、紹介していたので、ここにアップすることにしたいのだけど・・・。

　産経が「平和を唱えるだけでは実現しない」「諸君の務めとは…」というタイトルを見ても、この式辞の中で、安倍首相＆超保守タカ派がどの部分を一番重視しているかがわかるだろう。(･･)
　
　安倍首相は、戦後の平和は、「平和国家」という言葉を唱えるだけで実現したものではない。自衛隊の創設、日米安保条約の改定、そして国連ＰＫＯ（平和維持活動）への参加・・・憲法が掲げる平和主義の理念のもと、果敢に行動してきた先人たちの努力のたまものだと主張。

　安倍首相は、ここでは６０年に安保改定を強行（＆退陣）した自らの祖父である岸信介元首相の名は出さず、麻生副総理の祖父である吉田茂元首相の名を挙げていたのであるが。
　自衛隊創設もそうだが。特に日米安保条約の改定は、憲法９条違反の疑いが強く、政治家や識者、国民の多くから反対、慎重論が出ていたわけで。安倍首相同様に、主権者たる国民の意思を軽視する暴挙だったのだけど。安倍首相は、その暴挙を果敢な行動、努力のたまものだと評価、正当化、美化してしまうような感覚の持ち主なのだ。(ーー゛)
　
　しかも、戦後、日本が不戦の誓いをした後、政治家も民間人も含め、多くの日本人が何十年もかけて、自分たちが戦いを望まず友好的な国民であることを他国の人に知ってもらって、信頼を回復するように努めて来たし。軍事にかけるエネルギーや予算を、国の産業経済、社会政策にかけたことで、日本は荒野からの復興、経済成長を遂げ、平和で安心して暮らせる国に発展することができたのである。(＋＋)　

＜安倍祖父の岸首相は、憲法改正＆自衛隊の軍隊化（日本国軍の復活）を最大の目標にしていたのだけど、日本国民はそんなことを望んでいなかったので実現できず。しかも、６０年安保強行の批判を受け、退陣せざるを得ないことに。自民党政権は、(あまり強硬にタカ派的なことをすると、国民の間に社会・共産主義が広がることも懸念して）岸首相が辞めた後、池田隼人首相の時から、軍事路線を抑制し、国民の要望に応えて、経済優先主義の政策を推し進めることにしたのよね。(･･)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　こうして８０年代まで、何とか日本は平和を愛する国民や、野党の政治家、識者はもちろん、自民党内の良識あるハト派の力もあって、平和主義を守って来たのだけど。
　９０年代にはいって、東西冷戦の終結＆湾岸戦争を契機に、米国とそれに追随する保守タカ派の政官財が動き出して、日本の平和主義を変容させることを画策。
　しかも、国民にきちんと説明せず、理解や支持も得ず。ＰＫＯ法、周辺事態法、自衛隊のインド洋・イラク派遣と、次々と憲法９条の平和主義を崩して来て。、安倍政権はついには、明らかに９条に反することを強行しようとしているのだ。(-"-)

　それを安倍首相は、「不戦の誓いを現実のものとするためには私たちもまた先人たちにならい、決然と行動しなければならない」として、わゆるグレーゾーン（事態）に関するものから集団的自衛権に関するものでまで、切れ目のない対応を可能とするための法整備を進めて行くと豪語。
＜不戦じゃなくて、戦いの誓いを現実のものにしたいんでしょ〜が。(-"-)＞

　で、「行動を起こせば批判にさらされます。過去においても日本が戦争に巻き込まれるといった、ただ不安をあおろうとする無責任な言説が繰り返されてきました。しかしそうした批判が荒唐無稽なものであったことは、この７０年の歴史が証明しています」と、あたかも平和主義を守ろうとしている国民が愚かな過ちを犯しているかのよう非難したわけで。
　ｍｅｗはそれを許すことができない。(｀´）

＊　＊　＊　＊　＊

　それにｍｅｗは、自衛隊が世界に貢献して欲しいと思っているし。特に、国内はもちろん、海外で災害救助の活動で活躍していることをすごく誇りに思っていて。是非、世界ＴＯＰの自然災害救助（とりわけ日本国内でも頻発する可能性があり、経験豊富な地震、津波、台風、洪水などの自然災害の救助、復興支援のエキスパートとして活躍して欲しいと思っているのだけど。

＜安倍首相は、海外派兵の恒久法を作って、戦闘を行なっている地域を含め、世界のどこにでも、いつでも自衛隊を派遣できるようにしたいのだけど。
　ｍｅｗは、自衛隊に災害救助で、世界のどこにでもいつでも飛んで行って、頼りにされる存在になって欲しい＆そういう国際貢献のために、お金とエネルギーを使って欲しいのよね。"^_^"＞

　安倍首相は、「軍事力は戦うためだけのものである」という発想は、もはや時代遅れだとして、。災害救援に加えて、紛争予防、復興人道支援、あらゆる機能を備えた軍事力の役割は、国際社会において大きく広がりつつあると主張。
　災害救助の例も挙げているものの、どうしても軍事分野のことに話が及ぶ傾向がある。(-"-)

　安倍内閣は、今、戦闘中の機雷掃海活動を行なえるようにするため法案の準備を進めているのだけど。
　今回の式辞でも、早速、２４年前のペルシャ湾における掃海活動（ただし、これは戦闘終結後に実施）の話を持ち出して、「『爆破成功』の声で、世界は日本の存在を知った」とか言っちゃうし。(>_<) itai!

「諸君の務めとは何か。それは二度と戦争の惨禍を繰り返さない。そのために自衛隊の中核を担う幹部自衛官として常日頃から鍛錬を積み重ね隙のない備えに万全を期すること、いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くこと」だというのであるが・・・。

　ｍｅｗから見ると、米軍＆多国籍軍のアフガン攻撃やイラク攻撃も、そこで兵士だけでなく、多数の一般国民が死傷し、生活を破壊されることは、まさに「戦争の惨禍」であって。ｍｅｗは、そのような日本の国や軍隊も、国民も加害者としても、被害者としても、そのような戦闘行為も含めて、「戦争の惨禍」を繰り返して欲しくないのだけど。

　安倍政権は、今回作る法案で、米軍などの武力行使の後方支援を行なったり、ＰＫＯなどの活動で武力使用を拡大したりすることを目指しているわけで。
　これは日本の国をどんどん戦争の惨禍に近づけて、やがては国民の平和な暮らしを壊すことにつながると危惧するし。それゆえに、何とかそれを阻止できないものかと思うのである。(･･)

　ｍｅｗ的には、この式辞は他にもツッコミどころがいっぱいなのだけど。あまり長くなるといけないので、今回はここで終わりにしておこう。

＜たとえば、ペリリュー島の持久戦を美化してるけど。要は、お国のために食料も武器もないのに、無理に持久戦、ゲリラ戦を兵士たちに強いて、１万人にも及ぶ犠牲を出したわけで。（しかも、餓死、傷病死者が多く、最後は自死覚悟の玉砕者が増えたと言われている。）
　安倍首相らから見れば、そこに靖国ロマンを感じるのだろうけど。（自分は苦しい思いをしていないからね〜＞、見方によれば、国の兵士に過度な犠牲を強いる残虐行為だと言えるかも知れないんだからね。(-"-)＞

　まあ、安倍くんは戦地に行くことはないし。自分は、強国ロマン軍隊の最高指揮官ごっこに酔って、勇ましいこと言って、側近にもてはやされて、喜んでいればいいのだろうけど。
　どうかひとりの国民として、こういうアブナイ感覚、発想の首相に国政を任せていていいのか、よ〜く考えて欲しいと思うｍｅｗなのだった。（＊＊）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

『首相の防大訓辞　「平和を唱えるだけでは実現「しない」「諸君の務めとは…」
産経新聞 3月22日

　安倍晋三首相は２２日、防衛大学校の卒業式で訓示を行った。詳細は以下の通り。

　本日、伝統ある防衛大学校の卒業式に当たり、今後わが国の防衛の中枢を担う諸君に対し、心からのお祝いを申し上げます。

　卒業おめでとう。

　諸君の礼儀正しく誠にりりしい姿に接し、自衛隊の最高指揮官として大変頼もしく大いに誇りに思います。本日は、卒業生諸君が幹部自衛官として新たな一歩を踏み出す、門出の日でありますので、一言申し上げたいと思います。

　その日のガダルカナル島には、７０年前と同じように雲１つなく、強い日差しが降り注いでいたそうであります。昨年秋、練習艦「かしま」のタラップをのぼる諸君の先輩たちの胸には、かの地で収容された１３７柱のご遺骨がしっかりと捧持（ほうじ）されていました。そして、ご遺骨に無事祖国へのご帰還いただく。今回の練習航海ではその任務に当たってくれました。

　遠い異国の地において、祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦場で倒れられた多くの尊い命。そのご冥福を、戦後７０年という節目の年に幹部自衛官への道を踏み出す、諸君たちとともにお祈りしたいと思います。そして、こうした尊い犠牲の上にわが国の現在の平和がある。そのことを私たちは改めて深く胸に刻まなければなりません。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。私たちにはその大きな責任があります。

　戦後、わが国はひたすらに平和国家としての道を歩んできました。しかし、それは「平和国家」という言葉を唱えるだけで実現したものではありません。自衛隊の創設、日米安保条約の改定、そして国連ＰＫＯ（平和維持活動）への参加。国際社会の変化に向き合い、憲法が掲げる平和主義の理念のもと、果敢に行動してきた先人たちの努力のたまものである。私はそう考えます。

　「治に居て、乱を忘れず」

　自衛隊、そして防衛大学校の創設の父でもある吉田茂元首相が防大１期生に託した言葉であります。昨日までの平和は明日からの平和を保障するものではありません。大量破壊兵器の拡散や、テロの脅威など国際情勢は私たちが望むと望まざるとに関わらず絶えず変転しています。

　不戦の誓いを現実のものとするためには私たちもまた先人たちにならい、決然と行動しなければなりません。いわゆるグレーゾーン（事態）に関するものから集団的自衛権に関するものでまで、切れ目のない対応を可能とするための法整備を進めてまいります。

　行動を起こせば批判にさらされます。過去においても日本が戦争に巻き込まれるといった、ただ不安をあおろうとする無責任な言説が繰り返されてきました。しかしそうした批判が荒唐無稽なものであったことは、この７０年の歴史が証明しています。

　「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」

　この宣誓の重さを私は最高指揮官として常に心に刻んでいます。自衛隊に与えられる任務はこれまで同様、危険の伴うものであります。しかし目的はただ１つ。全ては国民の命と平和な暮らしを守り抜くため。そのことにまったく変わりはありません。

　その強い使命感と責任感を持って、これから幹部自衛官となる諸君には、それぞれの現場で隙のない備えに万全を期し、国防という崇高な任務を全うしてほしいと思います。

　東日本大震災をはじめ相次ぐ自然災害のたびに自衛隊は昼夜を分かたず、また危険を顧みず、救助活動にあたってきました。自衛隊に対する国民の信頼は、今や揺るぎないものとなっています。

　「軍事力は戦うためだけのものである」という発想は、もはや時代遅れであります。災害救援に加えて、紛争予防、復興人道支援。あらゆる機能を備えた軍事力の役割は、国際社会において大きく広がりつつあります。

　２４年前、ペルシャ湾における掃海活動から、自衛隊の国際協力活動の歴史は始まりました。湾岸戦争で敷設された１２００個もの機雷がわが国にとって死活的な原油の輸送を阻んでいました。

　「『爆破成功』の声で、世界は日本の存在を知った」

　派遣された隊員の言葉からは、当時の誇らしげな気持ちが伝わってきます。気温５０度にも及ぶ厳しい環境、それも海の中では石油パイプラインが縦横に走る、緻密さが要求される現場で、３カ月以上にわたり稼働率１００％。自衛隊の高い士気と能力を、見事に世界に示してくれました。

　内戦によって傷ついたカンボジアでは、初のＰＫＯ活動に臨みました。自衛隊が作った道路や橋が平和を取り戻し復興するための大きな力となったことは間違いありません。部隊が（カンボジアの）タケオの町から撤収する日には、感謝し、別れを惜しむ現地の皆さん、大勢の子供たちで沿道はあふれていたそうであります。

　今この瞬間も自衛隊は灼熱のアフリカにあって、独立したばかりの南スーダンの自立を助けるため、ＰＫＯ活動にあたっています。

　（南スーダン首都）ジュバの町で自衛隊員が通う病院。その運営はカンボジアのＰＫＯ部隊が行っています。内戦から復興したカンボジアは今、ＰＫＯ活動に積極的に参加し、ともに汗を流すパートナーとなっています。その隊長が現地の自衛隊員にこう語ってくれたそうであります。

　「ＵＮＴＡＣ（国連カンボジア暫定統治機構）での日本の活躍は母国カンボジアの人々の記憶に今も鮮明に残っている。このカンボジア病院も本当は誰よりも日本人に使ってほしい。私たちは日本人のためならば２４時間いつでも診療する用意がある」

　これまでの２０年以上にわたる自衛隊の国際協力は間違いなく世界の平和と安定に大きく貢献している。大いに感謝されている。私は自信を持ってそう申し上げたいと思います。そしてのべ５万人にのぼる隊員たちの揺るぎない使命感と献身的な努力に心から敬意を表したいと思います。

　海の大動脈アデン湾における海賊対処行動では本年５月、戦後初めて自衛隊から多国籍部隊の司令官が誕生します。これはこれまでの自衛隊の活動が国際的に高く評価され信頼されている証に他なりません。

　世界が諸君に大いに期待しています。世界が諸君の力を頼みにしています。その誇りを胸に自衛隊にはより一層の役割を担ってもらいたいと思います。

　本日ここにはインドネシア、カンボジア、タイ、大韓民国、東ティモール、フィリピン、ベトナムそしてモンゴルからの留学生の皆さんもいらっしゃいます。言語や習慣の異なる中での生活、学びの日々は、大変なものであったと思いますが、この日を迎えられたことを心からおよろこび申し上げます。

　それぞれの母国に戻ってからも、どうか、この（防衛大学校の所在地である横須賀市の）小原台で培った絆を大切にしてほしい。皆さんの母国とわが国との防衛協力を、さらに発展させていくため、皆さんの活躍を期待しています。

　そして日本は、皆さんの母国をはじめ、国際社会と手を携えながら戦後７０年を機に積極的平和主義の旗を一層高く掲げ、世界の平和と安定に、これまで以上に貢献していく覚悟であります。

　南太平洋に浮かぶパラオ・ペリリュー島。この美しい島は、７０年前の大戦において１万人を超える犠牲者が出る激しい戦闘が行われた場所であります。守備隊長に任ぜられた中川州男（くにお）中将は本格的な戦闘が始まる前に１０００人に及ぶ島民を退避させその命を守りました。いよいよ戦況が悪化すると部下たちは出撃を強く願いました。しかし、中川中将はその部下たちに対してこのように語って生きて持久戦を続けるよう厳命したそうであります。

　「最後の最後まで務めを果たさなければならない」

　諸君の務めとは何か。それは二度と戦争の惨禍を繰り返さない。そのために自衛隊の中核を担う幹部自衛官として常日頃から鍛錬を積み重ね隙のない備えに万全を期することであります。そしていかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くことであります。

　私は諸君の先頭に立ってこの責務を全うする決意であります。どうか諸君におかれても全身全霊をかけてこの国民への務めを果たしてほしいと願います。

　ご家族の皆様。皆様の大切なご家族を隊員として送り出していただいたことに自衛隊の最高指揮官として感謝に堪えません。

　皆こんなに立派な若武者へと成長いたしました。これは防衛大学校での学びの日々だけでなく、素晴らしいご家族の背中を彼らがしっかりと見て育ってきた。その素地があったればこそだと考えております。本当にありがとうございます。大切なご家族をお預かりする以上、しっかりと任務を遂行できるよう万全を期することをお約束いたします。

　最後となりましたが、学生の教育に尽力されてこられた国分（良成）学校長をはじめ、教職員の方々に敬意を表するとともに、平素から防衛大学校にご理解とご協力をいただいているご来賓、ご家族の皆様に心より感謝申し上げます。

　卒業生諸君の今後のますますの活躍、そして防衛大学校の一層の発展を祈念して私の訓示といたします。』

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/864.html

リニア新幹線 地下３０メートル以上も地権者同意必要/衆院国交委　本村議員追及で判明 http://t.co/URy8wtyuQO

— もとむら伸子(本村伸子） (@motomura_nobuko) 2015, 3月 21

リニア新幹線 地下３０メートル以上も地権者同意必要／衆院国交委　本村議員追及で判明
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-21/2015032101_04_1.html

　日本共産党の本村伸子議員が２０日の衆院国土交通委員会でＪＲ東海のリニア中央新幹線について質問しました。トンネル上部が地下３０メートル以上となる工事でも地権者の同意が必要なことが明らかになりました。

　地下４０メートル以上の大深度地下の工事で住民の土地所有権がなくなるかのような同社のウソ説明が２日の衆院予算委員会でも本村氏に暴露されました。今回、同社は大深度法対象地域以外で一方的に３０メートルで線引きし、それ以上は補償しないと説明していました｡本村氏は､３０メートル以上についても「個々の地権者の同意や承諾が必要では｣と質問｡法務省の金子修審議官は、同意なく開発行為を行えば「土地所有権の侵害にあたる」と答えました。

　本村氏は「住民や地権者をないがしろにしたやり方であり、到底認められない。安く、早くリニア事業を強行しようとしている」と批判。太田昭宏国交相は「地元の声に十分に配慮しながら工事を進めるよう、ＪＲ東海を指導監督していきたい」と答えました。　（関連記事）

 【関連記事】

「しんぶん赤旗」　2015年3月23日（月）　日刊紙15面

「まず９条は無理だろう。われわれはその前に『慣れる』ということが必要だと思っている」（船田元）。改憲に「慣れる」とはなんという言い草だろう。

　いつのまにか春の甲子園が始まってたのか。かつては球春に胸ときめかせたものだけど、なんかいまひとつパッとしない高校野球ではある。

　世の中も負けず劣らず雲行きが悪いんだが、それでも昨日は国会前の反安倍デモに約１万４０００人の参加者があったってね。これってとてつもないニュースだと思うんだけど、ＴＶではほとんどスルー。報道されなければ、どんなに重大な出来事でもなかってことにされちゃうのがこの国の在り様ですから、なべて世はこともなしってことになっちゃうんだよね。

・国会前の反安倍デモに物凄い人数が参加！！！約1万4000人！身動きが出来ないほどに！山本太郎議員や福島瑞穂氏なども駆けつける！ new!!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5945.html

・「安倍政権に『ＮＯ』を」と集会　１万４千人参加、国会周辺デモ
　http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032201001536.html

　そのくせ、レレレのシンゾーが防衛大の卒業式で訓示を垂れたなんてことは、しっかりニュースで流してくれちゃうんだからどうかしてます。この訓示の中で、集団的自衛権行使容認で戦争に巻き込まれるっていう批判に対して、「不安をあおろうとする無責任な言説だ。そうした批判が荒唐無稽だったことは、この７０年の歴史が証明している」って性懲りもなくのたまってくれたってね。そりゃそうだ、戦後７０年、この国に安倍晋三のような政治屋はいなかったんだから。

　でも、これからはそうはいきません。なんてったって、「今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです」って言っちゃうのがレレレのシンゾーと不愉快な仲間たちですからね。ようするに、「アメリカのために血を流せ」ってことです。「積極的平和主義」ってのは、つまりそういうことです。だからこその集団的自衛権行使容認であり、その先にある改憲なんですね。

　その改憲について、政界の失楽園・船田君が、「９条改正４段階論」なんてのをほざいてます。「まず９条は無理だろう。われわれはその前に『慣れる』ということが必要だと思っている」から、「４回ぐらい発議して順番にやっていかないと憲法改正は完成しない」ってさ。「憲法改正に慣れる必要」ってのはなんていう言い草だろう。そんなものに「慣れる」必要なんてさらさらありません。これって、「慣れる」というよりは「慣らす」って言った方がよりその真意に近いんでしょうね。

　で、こんなことも言ってます。「１回の国民投票で賛否を問うのは３、４問。例えば投票所に行くと投票ブースが３カ所あり、１問ずつ投票用紙を渡されて賛成か反対かをマルで囲む。憲法改正項目の一覧表に賛否を書くわけではない。自民党の憲法改正草案は改正部分が１００項目ぐらいあるが、全部は無理だ。幾つか選んで重要ーなものをまとめなければならないが、それでも（改正項目は）１５〜２０にはなるだろう」。ここには、技術論はあっても改憲への理念なんてものはまったくありません。単に、改憲するためのテクニックなんだね。これが、こやつらの言う「憲法改正に慣れる」ってことの正体です。

・９条改正へ４段階論も＝改憲全体１５〜２０項目想定−自民・船田元氏インタビュー
　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015032200069&g=pol

　憲法遵守義務もへったくれもありません。こうした発言そのものが、憲法をないがしろにしているってことに、まったく気付かないんだから、さすが女で失敗した世襲政治屋だけのことはあります。憲法いじくりたいなら、それなりの覚悟と見識ってのがなくちゃいけない。そして、その覚悟と見識を、言葉を尽くして説明する責任が政治家にはある。そこをねぐって、なにかにつけて「くどきのテクニック」だけを磨こうってのがレレレのシンゾーと不愉快な仲間たちの手口で、彼らの政権はつまるところ大手広告代理店の「政治局」みたいなもんなんだね。そういえば、船田も世耕も代理店の営業マンみたいだし、スケバン議員は広告代理店で幅をきかす派遣の女性社員ってところか。アホくさ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/866.html

　今朝(３月２３日）早朝のＮＨＫニュースでわが耳を疑うニュースが流れた。

　すなわち岡田民主党代表が、歴史認識でも民主党の共通認識を持って安倍談話に立ち向かうべく、研究会を立ち上げたというのだ。

　私の聞き間違いならお許し願いたい。

　しかし確かにそう聞いた。

　ということは歴史認識でも党内の意見の一致がないということだ。

　安保政策で分裂したままの民主党が、歴史認識問題についてまで意見が分かれているということだ。

　そう思っていたら、きょう３月２３日の東京新聞が村山談話の成立過程を一面全紙を割いて検証する「Ａ　ｔｏ　Ｚ」という秀逸な特集記事を掲載していた。

　そこに次のようなくだりを見つけた。

　「・・・旧通産省から官邸に出向し、（村山）談話の草案作成を行った松井孝治氏は、谷野案（註：谷野作太郎　外務省出向の総理秘書官、村山談話の起案者とされている）を見た時、『いすから転げ落ちるほど驚いた』と話す・・・」

　松井は、いまは国会議員を辞めて慶応大学の教授になっているが、民主党政権が出来たばかりの時の中枢の一人だった。

　同様の考えを持つ者たちは、今も民主党の中枢に多数居座っている。

　安倍談話は、安倍政権の存亡がかかる今年の政治の最大の問題であるだけでなく、これからの日本のあり方を決定づける戦後最大のこの国の政治問題だ。

　かつて歩んだごとく世界から孤立するかどうかがかかっている。

　その歴史認識問題で、松井のような考えを持っている議員のいる民主党が、どうして安倍政権の対立軸になりうるのか。

　岡田民主党は絶望的だ。

　はやく分裂してなくなったほうがいい（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/867.html

保守化する老人…学生運動の“闘士”が右傾化した理由
http://dmm-news.com/article/930973/
DMMニュース 2015.03.23 06:50

「結局、左では社会は変えられなかった。俺たちは本気で社会と国と権力に若い頃向き合った。でも挫折した。しかし今、また若い頃、燃えていた熱い血が騒いでいる。右とか左とか、そんな下らない次元の話ではないんだよ」

　地方公務員として長年、関東某県の県庁に勤務後、弁護士に転じた足立裕樹さん（仮名・69歳）は、大学生の頃、全共闘の末端組織にも属していた。もっとも今思えば、社会を変えようという活動に参加している「自分に酔っていた」（足立さん）節もあると自身の胸の内を明かす。

■元全共闘の闘士が今、応援するのは安倍総理

　そんな足立さんが、今、熱心に支持しているのが保守政治の系譜を引く安倍晋三総理だ。左から右へ、急旋回ともいえる転回だが、足立さんの心の中ではさほど変化はない。

「既存の権力、既得権益を打破する。そして社会に暮らす人たちが皆幸せに暮らせる社会。そんな視点でモノをみると、小泉元総理、そして安倍総理に行きついた」（足立さん）

　安倍総理といえば、国防軍化や自衛隊の権益拡大という政策が思い浮かぶ。この点について、元全共闘闘士である足立さんは、「支持できる」と話す。

「60年代の安保闘争では、結局、アメリカから何か押し付けられるらしい……と。若い学生同士、よくわからないまま活動に参加していた。でも安倍総理は自前の憲法を作りと、右、左関係なく、自分たちが暮らす社会のルールは自分たち、つまり私たちで作っていこうというスタンスです。それは私たち全共闘が求めていたものと、さほど違いはありません」（足立さん）

　元全共闘とまではいかなくとも、デモに参加するなど、当時、学生運動に参加していたシニア層のなかには、先に紹介した足立さんの例にみられる“右旋回”した者も少なくない。

　地方新聞の広告局員を定年退職後、今では悠々自適の生活を送っている大井敬二さん（仮名・70歳）もそのひとりだ。

「正直、若い頃は、『みんながデモに参加する？　あっ、オレも』って感じだった。イデオロギーなんて言葉もわかってる振りしてよくわかっていなかった。安保がどうのといってもそれすらわかっていなかったね。ヘルメット被って、角材持って、機動隊と戦う。そういうファッションだったのよ」（大井さん）

■かつての学生運動はファッション、今は本気

　今、大井さん、若かりし頃のような“ファッション”ではなく、本気で次世代の党を応援しているという。

「自民党と違って、既得権益のしがらみがないなかで頑張っているから。特に誰を支持しているというわけではないが……。強いていえば中山恭子参院議員かな。北朝鮮の拉致問題では本当によくやっている」（同）

　若手の和田政宗参院議員も推す。東日本大震災の被災地、東北の復興に熱意をみせる同議員の姿勢への共感からだ。

「元アナウンサーだけあって政策をわかりやすく解説している。東北の復興政策もしがらみのない彼の言なら聞いてみようと思う」（同）

　自民、民主といった老舗大政党では、議員が復興という言葉を用いると後援会幹部経営企業にハコモノを作らせるという見返りを連想させるが、まだまだ新しい政党に属する若手議員である和田議員には、そうしたしがらみを感じさせない清新さがある。

「自民、民主でも、個人的には人材が揃っているのかもしれない。でも、どこか気迫に欠ける。次世代のような小政党で頑張る姿は、全共闘が国家権力と戦ったそれに重なる。だから応援したい」

　政治とは“熱意”だという人がいる。自民党の安倍総理、次世代の党の政策、人柄から迸る熱意は元全共闘のシニア層の心も溶かしたといったところか。

（取材・文／秋山謙一郎　Photo by Junpei Abe vua Flickr）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/868.html

　3月22日（日）13時より、『「安倍政権NO！☆0322大行動」〜民主主義を取り戻せ！〜』が開催された。東京都千代田区の日比谷野外音楽堂での集会の後、「巨大請願デモ、国会大包囲」が議事堂周辺で行われた。

2015/03/22 【国会前】「安倍政権NO！☆0322大行動」〜民主主義を取り戻せ！〜

2015/03/22 【日比谷】「安倍政権NO！☆0322大行動」〜民主主義を取り戻せ！〜

・日時 2015年3月22日（日） 13：00〜 集会＠日比谷野音（大音楽堂）／14：00〜 巨大請願デモ・国会大包囲
・場所 日比谷野音（大音楽堂）／国会議事堂周辺（東京都千代田区）
・主催 安倍政権NO！☆0322大行動 実行委員会
・詳細 安倍政権NO！☆0322大行動
　http://abe-no.net/
　・

#0322NOABE 国会前に移動したら、山本太郎が演説してた。支持層から言ったらアウェイの集会だろうけど、気迫と説得力に驚いた。この人、政治家が天職かもなぁ。 pic.twitter.com/YMbKwSbZZA

— nāgita #antifa (@naagita) 2015, 3月 22

　　　　　　　　　　　◇

「安倍政権ＮＯ！☆0322大行動」民主主義を取り戻せ！2015/3/22集会

「安倍政権ＮＯ！☆0322大行動」民主主義を取り戻せ！2015/3/22デモ(1)

「安倍政権ＮＯ！☆0322大行動」民主主義を取り戻せ！2015/3/22デモ(2)

　　　　　　　　　　　◇

「安倍政権NO! 3.22大行動」に参加して
http://chikyuza.net/archives/51856
2015年 3月 23日　ちきゅう座

＜合澤清：ちきゅう座会員＞

今年に入ってから今までの統一行動日は、生憎の強風や雨や寒さに祟られ続け、闘いの困難さ、多難さを天候の上からも十分味あわされてきた。ところがこの日は、これまでと打って変わった好天気、絶好の「デモ日和」となった。

日比谷野外音楽堂での集会の後、いつものにぎやかな若者たちの楽隊を交えながら、大勢で国会前に向かってデモをした。「経産省前テントひろば」前では、テントに泊まり込みをやっている人などの歓迎を受け、ハイタッチをしながら進む。そのまま国会を一周。あちらこちらで、楽器を鳴らしながら「安倍やめろ！」「憲法改悪反対」「戦争反対」「自衛隊の海外派兵反対」などのシュプレヒコールがとどろく。途中で、共産党の志位さんや社民党の福島みずほさんなどが演説しているのを見かける。また、大阪の「釜ケ崎解放」の旗を掲げた人たちにも出会う。

なかなかにぎやかな行進ではあるが、やはりいつもながら若者の姿が少なすぎるのが気になる。

われわれは4時過ぎに「経産省前テントひろば」に行く。先日「心筋こうそく」で倒れたと聞いていたMさんが、もう元気そうにテントに来ていたのを遠目に見かけたが、われわれが行った時には既に帰った後だった。しばらく正清さん以下、いつも居る人たちとテントの中で交流。その内、外がにぎやかになり、デモ帰りの人たちが大勢テント前に集まり、「テントの撤去は許さないぞ！」とシュプレヒコールが始まる。「釜ケ崎解放」の旗も見える。彼らがテント支援のため7万数千円のカンパをしたことを知る。

わがちきゅう座でも、今回の第10回総会（5月23日予定）には、「テントひろば」の弁護団の一人で、実質的な事務局長（正清さんの話）である大口昭彦さんをお呼びしてこの間の裁判などの報告を聴くことにしている。乞うご期待！

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔opinion5253:150323〕

★★★★★⭐‼
@TOKYO_DEMOCRACY:
集会は大盛況でした！

★★💫さあ、国会包囲と請願デモへ！！
#0322 NO ABE

pic.twitter.com/12eWr4Tseh

— *** 国民の生活が第一 *** (@cats_mam) 2015, 3月 22

安倍は辞めろ！ネオナチ内閣今すぐ辞めろ！憲法壊すな！戦争させるな！＠官邸前
#0322NOABE pic.twitter.com/fI3HZ2EuoH

— 安倍政権 NO! ☆ 0322大行動 (@abe_no_0322) 2015, 3月 22

官邸前エリアのオリジナルプラカード
#0322NOABE pic.twitter.com/1ZkgmdGoL4

— 安倍政権 NO! ☆ 0322大行動 (@abe_no_0322) 2015, 3月 22

官邸前エリアどんどん人が集まって「安倍は辞めろ」コールと拳をあげてます
#0322NOABE pic.twitter.com/xGMU0v5Dak

— 安倍政権 NO! ☆ 0322大行動 (@abe_no_0322) 2015, 3月 22

大行動終了しました。トータル参加者は14.000人でした。【安倍政権NO!☆0322大行動！】13時 日比谷野音集会／14時 巨大請願デモ・国会大包囲 #0322NOABE
http://t.co/3fos6JZeVS pic.twitter.com/MVadeu5WKC

— 首都圏反原発連合 (@MCANjp) 2015, 3月 22

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/869.html

はじめまして！東京ルミックスです。
ラッシュアワーにハイヒールで５人の足を踏みつけた！！？

ゴゴ通信によると、山手線の車内に反安倍を主張しているシールが貼られているらしい。当然、何者かが勝手に貼っているのだ。確かに法律的には違反行為で何らかの罪名が付くだろう。私は山手線に乗ってないので実際には見てないが、この写真を見る限り内容はいちいち反論できないほど極めて正確だと思う。

この行為を幼稚だとツイッター等では批判的だが、JR山手線ドアステッカーのメディアジャックだから、仮に、実際に掲載すれば最低でも500万円はくだらない。最高権力者の安倍に庶民が直接モノを言える機会はない。この発想を愉快犯だと思えばいいでしょう。

深読みすれば、安倍の政権運営やオツムが幼稚だと言うことを、敢えて同じように幼稚な行動で批判しているのかもしれない。

野党は圧倒的少数で野良犬の遠吠え状態で歯牙にもかからない。与党内も安倍の顔色ばかり伺っている腑抜け切った連中ばかり。マスコミは提灯記事ばかり書きまくり、御用マスコミどころか安倍政権の御庭番に成り下がってしまっている。大塚愛のツイッター炎上もそうだが、自分の気持ちを書いただけでしょ！最早、言葉狩りそのものじゃない。

頭が幼稚なこども総理

彼の答弁を聞けば幼稚と言う言葉以外に浮かばない。最近では「私に論破されるのが恐いのでしょう」などと、ディベートの達人の如く超勘違いをしているが、官僚が書いた文章を丸暗記しているだけでしょ。ツーか、「成長」の漢字ひとつ書けない男だから、幼稚なこども総理は誰も否定できない事実でしょ。

日本を、取り戻（モロ）す。

ルビにあえて「モロ」と入れてあるから、日本を脆くするに掛けているのだろう？これも間違いなく事実でしょ。中国、韓国、相手に突っ張っても、世界どころかアジアの盟主の座さえ中国に取られている。あなたの頭で外交は無理だわね。

景気は回復 給料倍増 バイ アベノミクス

これこそ、安倍が日頃から自慢してることでしょ。確かに既得権益者だけが大儲けして、大多数の庶民からみれば大嘘スローガンでしかないわね。これでは、「強気を助け弱気を挫く」でしょ！

選ばれた政権の私が最高責任者

この程度の男がこのセリフ！100年早いでしょ。安倍は自分を最高権力者だと頻繁に言うが傲慢そのものだ。歴代首相で超実力者でも、そこまで言わない。所詮、安倍の知能はその程度なのよ。自慢げに選ばれたというが国民が選んだワケじゃないわ。自民党の連中が自分達の都合で選んだだけだ。

戦争が出来る国へ 自民党

喉元過ぎれば熱さを忘れるほど平和ボケの日本人だが、安倍は欧米メディアから、「湯川さん、後藤さんを殺した張本人」と名指しされるくらい、戦争好きな男として認知されている。日本人がテロのターゲットになった、「イスラム国と戦う国への２億ドルの支援」の表明発言は、あの状況の空気を読めないアホだけでなく、確信犯の両方に当てはまるわね。

ツーことで、内容はどれも正しくない？

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/870.html

安倍晋三を「愛国詐欺師」とは、本質を突いた形容だ。“@asama888: 「３・２２安倍政権NO！大行動」から。その�G。
日比谷野音＆国会包囲。　2015年3月22日　山本宗補撮影 pic.twitter.com/iRvmC9YS7Y”

— m TAKANO (@mt3678mt) 2015, 3月 22

公明党は「下駄の雪」ではない。今や、立派な下駄の一部になっている。“@kohjohcho: 東京新聞:「重要影響事態」例示を　安保法制協議　公明、政府に要請: http://t.co/0C5w0LK3Wn

しかし、公明党だから…… pic.twitter.com/EXkZaF9poA”

— m TAKANO (@mt3678mt) 2015, 3月 23

僕の若い頃、ビジネスホテルには100円入れるとエロビデオが見れる機械があった。その100円を入れる穴に針金を突っ込んで上手く操作すると、タダで見れた。だから出張に行くときは針金は必需品だった。

— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2015, 3月 17

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150323/plt1503230841001-n1.htm
2015.03.23

　自民党の野田聖子前総務会長が８日の党大会で、９月の党総裁選への立候補に含みを持たせる発言をし、永田町は突如として色めきだった。野田氏は、総務会長を退いた昨年９月以降は目立った動きをみせていなかったが、裏では、平成５年初当選同期でもある安倍晋三首相への対抗心むき出しの言動を繰り返していた。周辺は野田氏の立候補は「五分五分だ」とみているが、この発言を機に同氏の注目度が高まったのは間違いない。

　「私だけでなく、危機的な状況にある日本を支えようとする人であれば、誰でもそれは思うと思います」

　都内で開かれた自民党大会を終え、記者団に囲まれた野田氏は「首相の経済政策『アベノミクス』の成果が不十分だと感じれば総裁選に出るのか」と問われ、にこやかにそう応じた。とっさの返答ではなく、あらかじめ周囲に「何て言おうか。まあなるようになれ、だね」とあらかじめ用意していた答えだった。

　その日の夕方には自らのブログに「今回の（党大会の）スローガンは女性活躍と地方再生。総理は演説で、農業と安保、力説。女性のほうは具体的政策出ませんでした。うーむ…　統一地方選直前だけど、女性候補者は少ない…　（中略）ま、道半ばですからね。政治は結果責任よ。だから辛抱強く、待つ」と書き込んだ。首相が掲げる「女性活躍」に物申したともいえる。

　野田氏の総理・総裁への思いは、今に始まったことではない。

　４年ほど前に後援会がまとめた対談集では、共産党元幹部の筆坂秀世氏に対し「小泉純一郎さんの後、死ぬ気で政治家やんなきゃダメだってときに、この人についていこうというっていう自民党に求められる強さや、寄りかかり度がすごく下がった。私が郵政相で仕え、亡くなった小渕恵三元首相のような気迫をもう１回、男であれ女であれ出していかないといけない」と語っている。

　昨年６月に事務所に入ったスタッフにも「あなたが入ってきたからには、何かイベントを考えようよ。そうだ、総裁選をやろうかな」と話していた。当時は冗談とみられていたが…。

　総務会長を退き、「無役」で臨んだ昨年末の衆院選では、自民（野田氏）、民主、共産の女性３候補による岐阜１区の戦いで、選挙カーから「安倍首相と肩を並べるような力を、この選挙を通じて私にください」と手を振って、支援を呼びかけた。２位の民主候補にダブルスコア以上の大差をつけて８回目の当選を果たした。

　野田氏周辺は「いつでも総裁選をうかがえる立場になったのは間違いない。あのときも、まさに総裁選を目指すかのように有権者に訴えていた」と選挙戦を振り返る。

　過去に自民党総裁選に立候補した女性議員は小池百合子元防衛相しかいない。小渕優子元経済産業相が「政治とカネ」の問題でつまずいたこともあり、現時点では野田氏が「初の女性首相」になる可能性がもっとも高そうだ。

　「野田シンパ」は、党内の中堅・若手の女性議員や、首相と距離を置くリベラル系議員にいる。毎週、浜田靖一元防衛相らとは定期的に昼食会を開き、意見交換し、気脈を通じ合っている。

　「師弟関係」といわれる岸田派（宏池会）名誉会長の古賀誠元自民党幹事長も、野田氏の出馬を期待しているようだ。２人は２カ月ほど前に会食し、古賀氏は「かつてほどには総裁選にはカネがかからなくなった」と述べ、それとなく立候補を持ちかけた。野田氏は明確な返事はしなかったというが、まんざらでもなかったようだ。

　野田氏は、総裁選に出馬すればライフワークとする少子化対策や女性政策を訴えるとみられる。最愛の長男の子育てに奮闘しながら、「人口減少社会の中でどう具体的に、成長戦略を描くのか。介護や育児にも追われる女性がどうすれば活躍できるのか」と思いをめぐらせている。

　ただ、秋の総裁選は「安倍首相の対抗軸があるとは思えない」（二階俊博総務会長）という空気が支配的で、「首相無投票再選」といわれていた。それだけに、野田氏が支持を広げるのは容易ではない。岸田派でさえ、岸田文雄外相という「首相候補」を抱えており、野田氏支持で固まる見通しはないようだ。しかも、首相に対抗して出馬するということは、首相の政権運営に反対という意思表示をしたのに等しい。敗れれば完全な「党内野党」に置かれ、冷や飯を食わねばならない。野田氏を支持した議員も道連れを覚悟しなければいけない。

　野田氏は９月３日の誕生日を控えた同月１日に東京・内幸町の帝国ホテルで政治資金パーティーの開催を予定している。去年は、総務会長職を離れた当日夜に同ホテルでパーティーを開き、過去最高の大入りだった。今年は、総裁選前の開催となる。安倍首相の再選に反対する一大総決起大会になるかどうか。（政治部　村上智博）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/872.html

　政府は消費税の一部である地方消費税を全国の都道府県に配分する方法を2015年度から変える。地域ごとの小売販売額や従業者数などに応じた配分が15年度からは医療費や人口に重点を置いた分け方になる。鹿児島をはじめ１人あたり医療・介護費の多い西日本の多くの県は取り分が増え増収となる一方、茨城など東日本は大きく減る県も目立つ。

　現在８％の消費税のうち6.3％は国の収入となり、残り1.7％は地方消費税として都道府県の税収になる。都道府県は入ったお金の半分を市町村に交付する。15年度予算で地方消費税は４兆5568億円だ。

　スーパーや飲食店は客から受け取った地方消費税を本社のある都道府県にいったん納め、その後、都道府県間で清算して実際に商品が買われたところに割り振っている。この清算方法を1997年の地方消費税の導入以来、初めて大幅に見直す。

　14年度までは地方消費税の75％を商品とサービスの販売額、12.5％を人口、12.5％を雇用者数に応じて配分してきた。サービスの販売額を「サービス業基本調査」で見てきたが、より調査範囲の広い「経済センサス活動調査」が12年に始まったため、15年度から経済センサスを配分の基準に使う。医療法人や社会福祉法人などが調査対象に加わり、サービス販売額に占める医療費や介護費の比率が大幅に高まる。

　統計の入れ替えに併せて、人口と雇用者数の比率も見直し、人口は15％に高め、雇用者数は10％に下げる。地方の県などが都市部に税収が偏るのを防ぐため人口を重視すべきだと訴えていた。

　最も大きな増額となる鹿児島の15年度の取り分は、いまの分け方を続けると543億円だが、新たな分け方では578億円と35億円増える。沖縄が34億円、愛媛が24億円、岡山が20億円の増収と西日本は増える県が多い。

　最も大きな減収となる茨城は現行なら991億円もらえるが、新方式では937億円と54億円減る。新潟は30億円、愛知も29億円の減収になる。全国で最も取り分の多い東京は３億円増の6339億円、大阪は９億円減の3343億円になる。

　１人当たりの医療費や介護費は東日本より西日本のほうが多い。12年度の都道府県別の１人当たり医療費の上位10は中四国と九州地方が占めた。サービス販売額に占める医療・介護費の割合が高まったことが西日本の増収につながった。

　取り分が減った道府県には国から配る地方交付税交付金を上乗せするが、完全には補えない。実入りが増える都県が「非常にありがたい見直しだ」（鹿児島県）と歓迎する一方、歳入減によって歳出を抑制しなければならない道府県には不満もくすぶる。

［日経新聞３月２２日朝刊Ｐ．３］

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/873.html

２０１３年７月に

『アベノリスク』（講談社）

http://goo.gl/xu3Us

と題する著書を上梓した。

七つのリスクを列挙した。

インフレ

消費税増税大不況

ＴＰＰ

原発再稼働

シロアリ

憲法破壊

戦争推進

の七つのリスクが迫ることを警告した。

２０１３年７月の参院選で安倍政権与党が勝利して、衆参両院が安倍政権与党に支配されれば、この七つの危機が日本を覆うことになることを警告した。

残念ながら警告通りの惨状が広がっている。

２０１４年１２月には、野党の選挙態勢が整っていないタイミングを見計らって解散総選挙まで断行された。

原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、消費税、基地、格差

について、具体的な政策決定を行う前に解散が断行された。

これらの具体的決定が内閣に対する不支持を拡大させる恐れが高かったからである。

残念ながら、すべてが最悪の方向に向かって進行している。

３月２２日には、

「安倍政権ＮＯ！３２２大行動」

が実施され、主催者発表で１万４０００人が参加した。

「安倍政権ＮＯ！」

の声が渦巻いている。

しかし、主権者のこの声を無視して、安倍政権が暴走を続けている。

その暴走の延長上にあるものは、

「戦争と弱肉強食」

である。

この流れにくさびを打ち込み、流れを転換させなければならない。

目先の４月には統一地方選が実施される。

北海道、奈良、大分

の知事選では、与野党対決型の選挙が行われる。

滋賀、沖縄、佐賀に続いて、安倍政権が支援する候補者を打倒して、日本政治の潮流を変化させなければならない。

また、安倍政権と対峙する政党は地方選で確固たる基盤を確保する必要がある。

しかし、地方選の結果が直接国政に影響するわけではない。

日本政治の潮流転換を実現するには、２０１６年参院選と次の総選挙で安倍政権与党を打倒することが必要になる。

そのための戦略を構築して実行に移さなければならない。

鹿児島県に所在する九州電力川内原発の再稼働が、いよいよ秒読みの段階に移行した。

７月にも再稼働が強行される可能性が高まっている。

再稼働が強行されれば、あとは芋づる式に次から次へと原発が再稼働されることになるだろう。

主権者の多数が原発再稼働に反対であっても、この政権は、主権者の意向など意に介さない。

国会における「数の論理」を振り回して、原発を大推進するだろう。

原発の安全性は確保されていない。

大きな地震が来たときに、原発はその揺れに耐えられない。

福島の事故を再発する可能性が高い。

福島の経験がありながら、その経験を教訓として生かさない。

愚かな政権なのである。

安倍政権は憲法を破壊する行為を続けている。

日本国憲法は集団的自衛権の行使を禁じている。

これが政府の公式見解であり続けた。

その公式見解を破り、集団的自衛権行使を合憲とする憲法解釈の変更を強行した。

そして、その解釈変更に連動して、法律を作り変えている。

法治国家を踏みにじる暴挙である。

他国が創作する戦争に加担する手はずが整えられる。

憲法を破壊する重大犯罪が実行されている。

厳しく断罪されなければならない人間が、首相として「やりたい放題」を展開し続けている。

日本は法治国家の地位を捨てたのである。

まさにアベノリスク全開であり、日本の危機である。

この危機を打開するために、主権者が連帯しなければならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/874.html

　「憲法改正『賛成』51％」ーー読売新聞は本日3月23日朝刊の一面にこの見出しを麗々しく躍らせていました。改憲賛成がかつかつで50％を超えた数字ですが、それでも「やったぞ」という気分が改憲推進新聞である読売の見出しから感じられます。

　この「51％」という数字自体、人為的に操作して50％超えにしたのではないかという”疑念”を持たざるを得ません。それはあくまで”疑念”にとどまりますが、読売新聞の普段の論調を合わせ考えると、とにかく今の時機に「憲法改定」への流れを加速させたい”意志”を感じます。

　今回の調査のやり方自体が、「誘導」です。設問の第1問は、「今の日本の憲法のどんな点に関心を持っていますか。次にあげた問題は、すべて憲法に関係するものですが、あなたがとくに関心を持っているものを、いくつでも選んで下さい」とし、18項目を並べました。

　第2問が、「今の憲法を改正する方がよいと思いますか、改正しない方がよいと思いますか」です。

　つまり、この組み立ては、まず第1問で現憲法の問題点を意識させ、次の第2問で「問題点が意識されれば、『改正する方がいい』に丸をつけるはずだ」という巧妙な設定の仕方なのです。事実、第1問には、「環境問題、選挙制度問題、情報公開問題、地方自治問題国会の二院制の問題」など、現憲法で指摘されてきた問題点や、国会運営の問題点などを並べています。

　こうした誘導によっても、「改正派」はなんとか50％を超えた程度という体たらく。第1問のような前提を置かずに、最初から「改憲に賛成か、反対か」をストレートに聞けば、読売の調査でも「改憲賛成」は過半数を下回ったのではないでしょうか。

　もっともひどい質問の仕方は、第5問。「戦争を放棄し、戦力をもたないとした憲法9条をめぐる問題について、政府はこれまで、その解釈や運用で対応してきました。あなたは、憲法9条について、今後、どうすればよいと思いますか。１つだけ選んで下さい」としたうえで、三つの答えを並べました。

　次のような選択肢をあげており、それぞれの答えた％は以下の通りでした。
　　　　�@これまで通り、解釈や運用で対応する　　　　　　　　　　　　　　40％
　　　　�A解釈や運用で対応するのは限界なので、9条を改正する　　35％
　　　　�B9条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない 　　　　　　　　20％

　これに対する読売の記事は、「戦争放棄などを定めた憲法9条については、『これまで通り、解釈や運用で対応する』が40％で最多。『解釈や運用で対応するのは限界なので、9条を改正する』は35％、『9条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない』は20％だった」と書きました。

　一見、何の作為もないように見えますが、ここには「9条改正」の賛成と、「反対」との間であまり差がないように見せる仕掛けがありました。「解釈や運用」を二つに分けたことです。

　記事としては、「9条改憲に賛成は35％、反対は65％」と書かなければならないところです。これなら、改憲反対が3分の2を占めています。ところが、「解釈や運用」を分散させる設問に仕立てることで、目立たないようにしたのでした。

　読売が大々的に宣伝する「改憲賛成」は51％ですが、真の狙いの「9条改憲に賛成」は35％にすぎないのです。それでも、紙面全体を通じて「憲法改定」の気分が高まるように誘導する紙面づくりです。その意味では、「ご苦労さん」と声ををかけてやりたいくらいですが、なんとも始末に悪い新聞社です。

　こうした悪辣（あくらつ）なメディアが今後さらに勢いを増してきそうです。質の悪いメディア、情報にくれぐれもお気をつけ下さい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/875.html

不倫キス騒動の「中川郁子」「門博文」密会費用は税金から支出か？〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150323-00010001-shincho-pol
「週刊新潮」2015年3月19日号

　週刊新潮3月12日号にて、先月23日の門（かど）博文代議士（49）との不倫デートからの路上キスが報じられた中川郁子（ゆうこ）農水政務官（56）。不倫の責任を“宇宙の摂理”と片付けようとしたその姿勢に後援会は激怒。地元では昔からの支援者たちから議員辞職すべきだという声もあがっている。

　だが、後援会が危機感を抱いても、郁子政務官にはなかなか響かない。

「中川先生は地元に入れなくなった代わりに、手書きの謝罪文を秘書が各後援会支部に渡して歩いている」

　と言うのは、さる後援会幹部だが、後援会関係者によれば、

「謝罪文は最初、“（門議員とは）週刊誌が報道したような変な関係ではありません。誤解しないでください”と、言い訳としか読めない内容だったので、矢野（征男）会長が知人に頼んで書き直してもらったんです」

　要は、“不倫”については郁子政務官、あくまでもしらばっくれようとしているようなのだ。事実、彼女は5日にも、

〈門博文議員とは、同一政策集団に属し、二期生として活動を共にさせていただいているだけです〉

　との談話を発表した。しかし、ただそれだけの関係にすぎない2人が、〈酒席の後〉だからといって、会って早々に見つめ合い、手をつないで指をからめ、たがいを抱き寄せ合ってディープキスにおよんだとしたら、2人の“獣性”がなおさら“おぞましく”感じられるのではあるまいか。

　それに週刊新潮3月12日号でも報じられたが、2人はだがいの選挙区を頻繁に行き来し、周囲から怪訝に思われていた。

　昨年8月は、関西空港での「北海道とかちフェア」に郁子政務官が参加すれば、門議員は和歌山商工会議所の連中などを率いて友情応援。終了後、門議員も札幌経由で十勝に乗り込み、札幌で夜、2人が街に消えたのが目撃されている。

　また、この2月には門議員が2日間にわたって北海道を訪れ、陸別町の「しばれフェスティバル」などを郁子政務官らと仲良く見学。それについて、門議員は「週間活動報告」に、

〈関西空港〜帯広空港間の航空路線復活の働きかけの一環として北海道十勝及び陸別町を訪問しました。昨年より定期的に続けている十勝と和歌山間の交流を本年も引き続き実施していきます〉

　と書いたが、さる航空会社の幹部社員は、

「関空〜帯広路線など利用者がいないので、復活する可能性は200％ない」

　と断言。すると、いったい誰のための“復活”なのか。政治アナリストのの伊藤惇夫氏が言う。

「たがいに行き来する際の交通費は、中川政務官の場合、公費で賄っている可能性が高く、門議員も党のお金、つまり税金で移動している。あの路チュー写真を見るかぎり仕事を超えた関係にある2人が、私的に会うために税金を使っていたとすれば問題です」

「特集　安倍総理が『おぞましい』　谷垣幹事長は『言語道断』　後援会は『怒髪天を衝く』　未亡人『中川郁子』不実なくちづけの代償」より

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/876.html

　政府・与党が進める安保法制の整備に関連して、後方支援など海外での自衛隊の活動を広げることに反対とした人が半数近くに上ることがANNの世論調査で分かりました。

　調査は21日、22日の2日間行われました。それによりますと、まず、安倍内閣の支持率は先月の前回調査と比べて2.1ポイント下落して48.8％と5割を割り込みました。また、安保法制に関連して、後方支援など海外での自衛隊の活動を広げることに賛成とした人が33％だったのに対し、反対と答えた人は46％と5割近くになりました。このほか、安倍総理大臣が出す「戦後70年談話」について、村山談話に盛り込まれた過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびの表現が必要だとした人は42％、必要と思わないとした人は26％となりました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/877.html

アベノミクスのイカサマ “身内”の世論調査でも浮き彫りに
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158286
2015年3月23日　日刊ゲンダイ

　安倍政権ベッタリの大マスコミは盛んに賃上げ報道を垂れ流しているが、実態は先細りだ。トヨタとか日産とか、当初は景気のいい話が続いたが、それは円安の恩恵を受ける輸出大企業の話。連合の１回目の集計ではベアと定昇合わせた賃上げ率は２．４３％で、消費増税分にも満たなかった。

　今後は中小企業の結果が出てくる。あっという間に賃上げの真相、アベノミクスのボロが出てくるのだろうが、それを先取りしたのが、内閣府が２０日に発表した「社会意識に関する世論調査」だ。

　それによると、現在の日本でよい方向に向かっていると思う分野は「科学技術」が３０％と最も多く、「景気」は１０％で、前回、去年の調査に比べ半減した。

　悪い方向に向かっている分野は「財政」が３９％、「物価」が３１％、「景気」３０％などで、アベノミクスのインチキが見透かされた格好だ。

「今後はますます、景気のメッキが剥がれていくと思います。過去最高ベアなんて、ほんの一握りの輸出企業の数字が先行しただけで、非製造業などを中心に４割の企業は賃上げどころじゃないのが現状です。頼みの輸出企業も２月の輸出は対前月比でマイナス８．６％でした。政府・日銀の楽観シナリオはもう崩れているのです」（経済評論家・斎藤満氏）

　安倍政権がシャカリキになって賃上げを演出するのは、「政治とカネ」や「戦争法案」のゴリ押しで支持率が急落しているからだ。官製相場で押し上げている株価同様、詐欺の仕掛けみたいなものだが、ネタは完全にバレバレだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/878.html

中国投資銀に「米国参加」情報…安倍政権ハシゴ外され赤っ恥
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158287
2015年3月23日　日刊ゲンダイ

　これぞ、赤っ恥ではないか。中国が設立を目指し、世界３３カ国が参加表明しているアジアインフラ投資銀行に、麻生財務相が参加の検討を示唆したことだ。

　日本には米国と一緒になって、アジア開発銀行を主導してつくった経緯がある。歴代トップには黒田日銀総裁を筆頭に財務官僚を送り込み、アジア向けのインフラ融資を担ってきた。

　中国のアジアインフラ投資銀行構想は、アジア開銀の独壇場に割って入ろうとするものだ。当然、日本は警戒、参加しないつもりだったのに、世界中から参加表明が相次いだものだから、政府内もグラついてきた。「参加すべき」という意見も出てきて、ついに麻生財務相が２０日になって、「誰が融資を決定するかなど、こういうところが確保されれば、少なくともこの中に入って協議になる可能性はある」などと言い出したのである。

　こうなった背景を聞いて唖然だ。

「２０１３年に習近平国家主席がこの構想をぶち上げたとき、日本は全然、相手にしていなかった。ところが、ここにきて英国、ドイツ、イタリア、フランスなど欧州勢が続々参加表明したので焦りまくっているのですが、中でも英国の参加が誤算だった。というのも、英国が参加した裏には米国も参加情報があるようなのです。日本は寝耳に水で、慌てて情報収集しています」（外交事情通）

　米国の参加は日本が最も恐れていたことだ。二人三脚みたいな形でアジア開発銀行をつくってきたのに、米国が中国の投資銀行に参加表明すれば、完全にハシゴを外されてしまう。日本のメンツ丸つぶれになるのだが、米中が昨年暮れ以降、交渉を重ねているのは間違いない。米アーネスト報道官は参加の可能性を聞かれて「何も政策的な判断をしていない」と否定しなかった。

「日本はいまや、米国の参加を前提に対応を協議していますよ。米国の前に参加表明して、少しでも主導権を確保するのか。米国の顔色をうかがって、米国の後に参加表明した方がいいのか。日米同時参加表明のシナリオも練られています」（同）

　すでに参加表明している国にはベトナムなど南シナ海で中国と緊張状態の国もある。対中敵対心で、アタフタしている日本はバカみたいだ。アジアは今後、インフラ整備だけで８兆円の資金需要がある。その官僚的で煩雑な手続きに批判が噴出しているアジア開銀の独占が、いつまでも続けられると思っているところからして、オメデタイ。

関連記事
＜速報＞アメリカのオバマ大統領、中国のアジアインフラ投資銀行との共同事業を提案！日本は梯子を外された？
http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/599.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/879.html

　始まりは昨年1月の就任会見だった。以来1年余、籾井勝人NHK会長により繰り返される失言。そして、「公私混同」疑惑。「資質」を疑問視する声がやまない。

　NHKの籾井勝人会長の失言は、枚挙にいとまがない。

　2月に民主党の総務・内閣部門会議に出席した際は、日本が第2次大戦中にアジアで侵略や植民地支配を行ったことを認めて公式に謝罪した「村山談話」について、「今のところはいいと思います。将来のことはわかりません。政権が代わってですね、その人が『村山談話はいらない』と言うかもしれない」などと発言。

　1時間半にわたり籾井会長の適格性に終始したやりとりに、「くだらん」と発言して会議は大いに荒れた。2日後に釈明したものの、会議直後の籾井会長は「言ってやった、と話していた」とNHK幹部は言う。

　3月に入ると、秘書室を通して依頼した、プライベートのゴルフで使用したハイヤーの料金が、一時的とはいえ受信料で立て替えられていた事実が発覚した。

　折しも、NHKの新年度予算案が国会に提出されている。NHKの予算は本来、全会一致での承認に意味がある。視聴者には与党支持者だけではなく野党支持者もいるからだ。しかし、昨年は籾井会長の資質などを問題視した民主、維新などの6党が反対。3月31日に承認されたものの、8年ぶりに全会一致が崩れた。

「ハイヤー問題」などで野党からの承認が難しくなる中、今年は年度内の承認さえ危ぶまれる。

　NHK会長は2008年以降、内部からではなく民間からの登用が続く。00年代半ばに不祥事が相次ぎ、外からの視点での改革を期待されたからだ。

　最初は元アサヒビール社長の福地茂雄氏。2人目は元JR東海副会長の松本正之氏。3人目の籾井会長もかつて、三井物産の副社長や日本ユニシスの社長を務めていた。

　いま、不祥事からの立て直しを期待された外部出身者が、逆に騒動の中心となる状況が続いている。

　NHK会長の年収は約3千万円と、大企業のトップと比較すると高くない。そのうえ、「公人」としての振る舞いが求められる。元々、なり手がいないポストなのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/880.html

　翁長雄志知事は２３日午後、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、沖縄防衛局が海底に設置したコンクリートブロックがサンゴ礁を傷つけている問題を受け、防衛局に対し、ボーリング調査などの海上作業を３０日までに停止するよう指示したと発表した。２３日付で防衛局に文書を提出し、作業停止について報告するよう求めた。指示に従わない場合は、辺野古埋め立てに関する岩礁破砕許可を取り消すことがあるとしている。移設阻止を掲げている翁長知事が政府の作業停止に向けた権限を行使した形となる。

　翁長知事は県が岩礁破砕を許可した区域外でサンゴ損傷があった可能性が高いとして「県の調査が終了し、あらためて指示するまでの間、当該工事に係る海底面の現状を変更する行為の全てを停止すること」と求めた。

　さらに現場海域の潜水調査のため米軍に臨時制限区域内への立ち入りを求めていることを挙げ、政府側に米軍との再調整を重ねて要求。立ち入り調査が実現していないことに関し「調査さえできないことは不合理極まりない」と批判した。

　県は前知事時代の昨年８月、防衛局からの岩礁破砕申請を許可したが、ことし２月に許可区域外で大型ブロックによるサンゴ礁の損傷が発覚していた。

　県によると、岩礁破砕許可が取り消されれば、防衛局は海底ボーリング調査などができなくなる。だが政府はこれに従わず、作業を継続する構えを見せている。菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で「粛々と作業を進めていく」と強調した。

PDFファイル592KB
http://ryukyushimpo.jp/uploads/img550fb52b9ee77.pdf

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/881.html

まいど、いまにしです。

こないだ、美濃加茂市の藤井浩人市長の判決が名古屋地裁であり、
無罪が言い渡された。

美濃加茂市長の無罪判決に不服、名古屋地検が控訴
http://www.asahi.com/articles/ASH3L3FCBH3LOIPE005.html

とても、立件なんて無理なネタを

愛知県警、岐阜県警そして名古屋地検

がめちゃやった結果が、これよ。

裁判を傍聴した法廷では、藤井市長と贈賄側のメールのやりとりが明かされ

「　　　　前のメールでありがとうございます、次のメールでは、本当にありがとうございますとある」

と指摘。１０万円のワイロを

もらったから「本当」としたのではないか？

って言うとった。

メールに「本当」とあるからカネもらったに違いないって、めちゃくちゃやがな。

そんな程度の立証しかできん検察。

検察が

「藤井市長はカネもらっとる」

と主張の支え、銀行の記録、メールの内容も贈賄側の証言もアテにならん、

そう判決は言うとる。

検察が頼った、贈賄側社長の証言は、

「　　　　別の事件の捜査で立件されるんがイヤで、検察にのっかるような証言やないか？」

とまで、判決は指摘。検察との「取引」やないかと疑念を抱くよう話や。

検察立証は、ボロボロ、破たん状態。

贈賄はあらへんって、完全無罪の判決。

どうあがいても、ひっくり返りそうにない、判決の中身。

検察の控訴で、藤井市長は市政だけでも大変やのに、また

法廷の対応を迫られる。当然、弁護費用とかもかかるがな。

裁判所は、法廷を開かなアカン。それ、税金が使われる。

検察控訴は、まさに人権侵害、

司法の愚弄、税金の無駄遣い

やでと思うのは、ワシだけやないはず。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/882.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

【大本営発表２】福島原発１号機の燃料全量が格納容器に溶け落ちているのに続き、２号機も燃料溶融が再確認された。

メルトダウンを２カ月も隠し、危険を承知で全国の消防士に放水させたのは一体何だったのか。

批判を封じるための戦意発揚だったのです。 http://goo.gl/6idKL1

【大本営発表３】高速増殖炉もんじゅは、昨年１２月に原子力規制委員会に提出した機器保全計画の見直し報告書で、また新たに不備が見つかった。

まるで戦艦大和のようです。

全く役に立たないのにメンテナンスと点検の費用ばかりかかる。

敗戦へまっしぐら。http://goo.gl/NFuKyY

経済指標の悪化と自衛隊の海外活動拡大は比例します。

物価上昇率はマイナスになり、デフレ経済に逆戻りする日は近い。

アベノミクスの完全な失敗が明らかになる時、安倍政権は戦争できる国作りをさらに推進するしかなくなる。

今はそういう危険が日々刻々進んでいる時だと思います。

他人事ではない。

３月２１日、辺野古で新基地建設阻止集会に３９００名が集まった。

県の許可区域外での珊瑚礁破壊など無法な手段で強行路線を続けていけば、ますます対立が深まるばかりです。

この姿勢そのものが武力行使＝安保法制の危険性を象徴しています。 http://goo.gl/hZ9Jko

楢葉町で「楢葉ならでは祭」に２５００名が集まった。 http://goo.gl/CagHa8

茨城県内に避難した世帯に送られる情報誌「ふうあいおたより」が年４回で１２号まで続いている。 http://goo.gl/fuyNAo

原発事故避難者たちを棄民にしてはいけない。

小保方晴子氏が調査委に「ＳＴＡＰ核に十分でなかった」と証言していたが、証言は非公開。

カネまみれ下村文科相が監視付き再実験を行わせて時間稼ぎ、笹井氏の職場自殺で、誰も責任が問われず、みな闇へ葬られる。

この国はどこへ行ってしまうのか。 http://goo.gl/3sV8nb

【トイレなしのアベ１】安倍内閣の閣僚がオモラシでカネまみれになっていることだけをさしているのではない。

安倍政権の政策はみんな出口がないのです。

安倍政権の歴史修正主義ゆえ、米国他に促されて開いた日中韓の外相会談もほとんど成果ナシ。 http://goo.gl/sLSPwR

【トイレなしのアベ２】日銀が国債買取を続けて財政赤字は１１００兆円。

デフレ経済に逆戻りで金融緩和政策は出口がなくなった。

年金基金を使った株式購入は、株高が崩れた時に年金生活者は出口を失う。

原発を再稼働しても、核燃料サイクル政策の破綻で、何万年もかかる使用済み核燃料も行き場がない。

【トイレなしのアベ３】ゾンビ東電任せの福島原発の事故処理も環境回復も破綻が見えている。

若者が雇用を失う政策は日本の未来を奪う。

地方の衰退も少子高齢化も止まらない。

みんな出口がない。

どの政策も、どこまで行っても、ますます出口を失っていくだけなのに、メディアは決して突っ込まない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/883.html

ネコには都合が多い氏のついーとより。https://twitter.com/TryToFollowMe
・
ははは「定額働かせ放題」とは上手いこと言うなあ。

ホントは笑えない話だが笑ってしまう。

ついに労働者もパケット化してしまうのか。

そうなると労働者派遣業者は通信キャリアみたいなものだわな。

慰安婦問題を世界が理解するために発信力の強化が必要だ、とする政府の発想と同根。

RT @tokunagamichio 集団的自衛権の行使について、民主党は自民党に真っ向から反対しないで、国民への説明と議論が必要だとする手順論に終始…。

照屋寛徳氏はなかなか興味深い政府答弁を引き出している。

「琉米修好条約が日米和親条約よりも後に締結されたことを踏まえると、琉球王国と江戸幕府は異なる国際法主体」。

当然こうなるわな。

⇒「日米和親」で政府答弁　琉球の独立性示す　識者らが解釈 http://t.co/JHSnPZtEOS
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よい方向が「科学技術」の３０％ていうのも意味がよくわからないが、悪い方向で、原発事故処理、原発再稼働、改憲、戦争準備、集団的自衛権行使といった項目について意見が全く出てこなかったのかい。

⇒NHK 社会意識調査 「よい方向」景気は半減 http://nhk.jp/N4IN4Cl4
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＞ 徳永みちお「今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです」と安倍首相。アメリカの戦争に自衛隊を差し出すための解釈改憲による集団的自衛権の行使というのは見え見えなんだけど、「血の同盟」。

『この国を守る決意』。

「国民を守る決意」ではないことを、IS人質事件で人質を見殺しにしたことで、図ってか図らずもかは知らないが証明してしまった安倍晋三。

この国に安倍晋三ただひとり生き残ったとしても「俺はこの国を守った」と自慢しそうだわな。

公明党・斉藤鉄生「高レベル放射性廃棄物の処分場がまだ決まっていないという問題。ただ技術的にはですね既に確立されているんですね世界的にも」。

NHK日曜討論の映像を見たが、本当にニコニコしながら大ウソをついている。

これね進行役がきちんと問い質さなきゃだめだよ。

言いっ放しじゃないの。

短いながらもなかなかに味わいのある桂米朝追悼記事。

あらためて合掌。

⇒桂米朝さん死去　上方落語を再興、品格ある話芸　：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/1FFC9Li
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http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/884.html

　安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練の意義を説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。

　維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいて、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている」と続けた。

　憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。２００６年の第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。

真山勇一（維新の党）外交・安全保障【参議院 国会中継】予算委員会

※自衛隊と他国との訓練の意義関係は２０分３５秒過ぎからです。
※安倍首相、自衛隊を「我が軍」の答弁は２７分４０秒からです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/885.html

先日、シャープが業績不振で、３０００名の希望退職者を募ることについて書いた。いわゆる、リストラである。電気会社など、所謂政府とは関係のない一般企業は、どんなに経営が傾いても、政府からのお金などは当てには出来ない。労働者は路頭に迷う。

しかし、原子力事業に関わっていれば、国の税金をどんどん注ぎ込んでもらえる。「もんじゅ」などは、まともに稼働もしていないのに、組織の存続だけに今まで1兆円を超える税金がつぎ込まれている。今後自公政権が続く限り、何十年も無用なお金がつぎ込まれるだろう。

そもそも、東電は福島原発であれだけの事故を起こし、膨大な対策費を出し、且つ膨大な住民補償を行いながら、黒字の計上を行っている。これは、一般企業ではあり得ない話と思っていたら、そのカラクリの一端が見えてきた。それが以下の新聞記事である。原発の廃炉・汚染水対策に、２０１１年以降１８９２億円の税金が投入されているという。また、汚染水タンク、セシュウム除去装置などに、６８６億円もの税金が使われているという。東電は、自分の責任で事故を起こし、これだけの被害を出しておきながら、その金は国民の税金で払わせて黒字を計上をしている。ここには、国と東電の利権というか、ズブズブの関係が読み取れる。

鹿児島の川内原発も、地元市長、知事が、原発事故があった場合は国が補償してくれることを前提に、再稼働を許可している。まさに、東電の無責任を踏襲している。原発地元の首長も電力会社も、全て自分達が全責任をとらなければならないのなら、原発なんて怖くて許可出来ないはずである。巨大なる甘え、巨大なる無責任の上でしか成り立たない原発である。事故を起こしても刑事犯にならないのは、国が犯人にしないとの暗黙の了解があるからである。

廃炉に国費１８９２億円　会計検査院が指摘
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015032301001998.html

　東京電力福島第１原発１〜４号機の廃炉・汚染水対策に２０１１年度以降、国が投じた費用が計１８９２億円に上ることが２３日、会計検査院の集計で明らかになった。年度ごとに担当省庁が公表している分を検査院がまとめた。これとは別に、東電が汚染水対策として設置しながら、短期間で使用停止になった地上タンクやセシウム除去装置などの契約額が計約６８６億円に上ることも検査院の調べで分かった。

　廃炉・汚染水対策に多額の税金が投入されている状況があらためて浮き彫りになり、識者からは「本来は国が自ら投入総額を整理して公開すべきだ」との声が出ている。
（共同）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/886.html

沖縄県の翁長知事が建設中のアメリカ軍の辺野古基地について、建設作業の中止を支持しました。
3月23日に翁長知事は臨時の記者会見を開き、沖縄防衛局に対し、名護市辺野古沖での作業を１週間以内に中止し、県の現地調査に協力するよう指示したことを発表。

また、防衛局が指示に従わない場合は、前の知事が出した埋め立て工事で岩礁を破壊する許可を来週にも取り消す方針を示しました。翁長知事が具体的な知事権の行使を明言したんはこれが初で、日本政府の菅官房長官は「粛々と工事を進めていくことには変わりない」とコメントしています。

☆沖縄県知事 辺野古沖での作業中止を指示
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150323/k10010025161000.html
引用：
3月23日 15時05分
沖縄県知事 辺野古沖での作業中止を指示
沖縄県の翁長知事は臨時の記者会見を行い、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄防衛局に対し、名護市辺野古沖での作業を１週間以内に中止し県の現地調査に協力するよう指示したことを明らかにしたうえで、指示に従わない場合は前の知事が出した埋め立て工事で岩礁を破壊する許可を来週にも取り消す方針を示しました。
：引用終了

☆海底ボーリング調査の停止指示　翁長知事、沖縄防衛局に
URL　http://admin.blog.fc2.com/control.php
引用：
沖縄県の翁長雄志知事は２３日、記者会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部で進められている海底ボーリング調査を含め「海底面の現状を変更する行為を全て停止すること」を沖縄防衛局に指示したと発表した。作業を停止し１週間以内に報告しなければ、海底の岩石採掘と土砂採取などの岩礁破砕に関する「許可を取り消すことがある」と警告した。
：引用終了

☆RBC THE NEWS「翁長知事　防衛局に「全ての作業停止を」」2015/03/23

☆20150323翁長知事　臨時記者会見

☆沖縄県知事、辺野古海底での作業停止を指示

☆沖縄知事の許可取り消し検討、菅官房長官「甚だ遺憾」

遂に沖縄県の翁長知事が決断しましたね。日本政府のコメントは相変わらずですが、これを無視して強引に基地建設を進めれば、沖縄県民の感情をかつて無いほどに刺激することになるでしょう。
無駄な争いや衝突を避けるためにも、日本政府にはこの辺で引き下がって欲しいところです。

　　　　　　　　　　　　◇

【会見動画＆文字起こし】翁長雄志・沖縄県知事の会見 岩礁破砕許可の取消について ３月２３日
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65945257.html
2015年03月23日18:06　ざまあみやがれい！

翁長雄志沖縄県知事が３月２３日２時３０分より記者会見を行った。その動画を紹介する。

キャンプ・シュワブ沖の工事許可区外のサンゴの破壊を理由に、立ち入り制限区域内の調査を求めるのと同時に、調査の許可を得られない場合は、岩礁破砕許可の取消を行う可能性が高いことを述べた。

動画

沖縄県知事会見20150323

※文字起こしです。不明な点などご指摘いただければ幸いです。

（以下文字起こし）

記者
「沖縄タイムスのよしだと申します。」

（カット）

翁長
「制限区域外のところで、私ども調査をさせていただきました。そしてその中でま、中においてもですね、調査をしようとしましたところ、米軍の方で、許可が得られなかったということになります。

で、今回調査をして、そういった、その、岩礁破砕が見られる場合にはですね、これは、その状況等々しっかりと見極める必要がありますけれども、これは、原状回復含め、色んなやり方があるかと思いますので。この辺は、事務方の方でね、状況の確認と、あるいはまた、やり方ということについて、説明を補足をお願いしたいと思います。」

水産課長
「水産課長でございます。あのまあ１件補足させていただきます。原状回復ということでございますが、今回調査は、制限水域の外側だけ今やっているところです。制限水域の内側も、調査した上で、その状況に応じて、判断することになろうかというふうに考えております。以上です」

記者
「日本経済新聞の○○と申します。１件お伺いします。もともとですね、この岩礁破砕許可について、沖縄防衛局と県の見解は違っていたと思うんですけれども。沖縄防衛局が今回、指示を受けても、まあ

（カット）

翁長
「今回の防衛局のですね、コンクリートブロックの投下というものは、岩礁破砕の、状況が大変蓋然性が高いと、いうことで、規則含めですね、法律的にもですね、大変厳しい物があろうかと思っております。まあ、これについて（わきでやりとりあるのを見て）説明が。」

農水部長
「農水部長の山下でございます。今回あの、県のほうから２度めの調査依頼の通知を今日また出しておりますので。まあ、国・防衛局としてはですね、真摯に受け入れてくれるんじゃないかな、というふうに期待しているところでございます」

記者
「もう１点、すいません。今ですね、先週会見された時に、外務省にその立ち入りの許可、外務省を通じて米軍にお願いしてたと思うんですけれども、現状、その回答というのは返ってきているのでしょうか」

翁長
「まだですね、ええ」

記者
「実際に調査するのは回答が返ってきてから、になるんですか？

翁長
「いや、これは、今、改めて、防衛局のほうにですね、今日出してるものがありますね。これちょっと、読み上げて説明してもらえますか？」

おそらく農水部長
「みなさまのお手元にも配られてるかと思いますけれども。今日付けで、沖縄防衛局あてに、キャンプ・シュワブ区域制限区域立ち入り許可申請について、ということで通知を、出しております。内容につきましては、２段落目かですね、さる２月２６日、在日合衆国軍隊に対し、当該調査のため立ち入り許可申請を行ったが、運用上の理由で、県の立ち入り申請を受け入れることが出来ないという回答でありました、ということで、まあしかしながら、立ち入り制限区域内に民間の工事船や海上保安庁の船艇が多数出入りしており、また沖縄防衛局は自ら潜水調査を実施していることから、県の調査船の立ち入りは運用上問題あるとの理由にならず、・・・まあまあそういうことで（不明）はないものであるということで、え……再度、立ち入り制限区域の共同使用を行うものとして、責任ある回答を求めるということで、今日本日通知しているところでございます。」

進行
「じゃ、それでは質疑に入ります。じゃ、朝日新聞」

記者
「朝日新聞の山岸です、よろしくお願いします。岩礁破砕許可の取消について端的にお伺いしたいんですけれども。２つお願いします。まず１つ目として、今回の指示に従わなかった（不明）場合は、取り消すことがある、としていますけれども、取り消しをされるんでしょうか。」

安慶田光男氏、手渡す。

翁長
「えっと、おー、沖縄県（聞き取れず）の第１３８１号、いわゆる沖縄県漁業規則第３９条第３項の規定により、次の通り条件を付して許可します、という中にですね、えー…、第６号、漁業調整その他公益上の事由等により、別途指示をする場合は、その指示に従うこと。それから９の方にですね、本申請外の行為をし、又は付した条件に違反した場合は、許可を取り消すことができると。いうことで、この条件を付して、許可をしておりますので、そういうことはありうると思います」

記者
「２番めとしまして、今回、一連の問題の中で指示は２回めだと思うんですけれども、１回めの指示でも同じ取り消すことがあるという表現でした。」

翁長
「（頷く）」

「今回も同じ言葉を使ってらっしゃるわけですけれども。これは同じ言葉であるけれどもニュアンスはかなり強まっていると、状況は変わってきてると、そういう理解でよろしいですか？」

翁長
「そうですね、前のものはあの、ちょっと急な質問なんで、正確かどうかアレですけれども。いわゆる、そういった…」

安慶田光男
「一回目これです」

翁長
「ことがある場合にはですね、（見る）「可能性がある」と、いうふうにいたしました。そしてこういったこと等をですね、やる場合において、この報告、３日以内に海底面の現状に変更を加えないこと等をやりましたら、これはもうすでに終わっていたというですね、状況もございます。今回もそういったものの中でですね、調査をして、そして今度、蓋然性が高いということになりますとね、この取消についてはですね、前よりは、大変重いものがあるのではないかな、というふうに思っております。」

記者
「すいませんNHKのくろかわともうします。今の質問と同じようなもので恐縮なんですけれども。この（聞き取れず）事業後７日以内にすべての作業を行う、辞める。これに従わない場合は、従わない場合は許可を取り消すことがあるというのは、すみやかにこれは７日以降、指示に従わなかった場合は、取り消すと、いう理解でよろしいんでしょうか」

（安慶田、翁長に。「報告によっては検討する」「報告が出てから検討する」）

水産課
「水産課で補足いたします。あの、取り消すことがあるという表現です。取り消す場合があるというように、即、その時点で取り消しという判断がでるわけじゃなくて、その時点で（不明）されると、いうことでございます」

記者
「知事にちょっとお伺いしたいんですけれども、知事としては、もう腹は決めている、という感じ」

翁長
「まあ、腹は決めておりますね、はい。あの、今この問題に関してですね、いろいろな角度から検討してまいりますけれども、そういう事態になった場合にはですね、それは、私とすれば、粛々とですね、させていただきたいと、思っておりますが。ただ、今、経緯上形態がね、はっきりしないものですから。これをどの場合でもどうするんだという話にはなりませんけれども。私とすれば、それはですねしっかりと、対応していきたいなというふうに思っております」

記者
「毎日新聞の佐藤といいます。一点お願いします。　仮にの場合で恐縮なんですけども。岩礁破砕許可を取り消した場合にですね、県のほうとしてはボーリング調査が出来ないというような説明をしてるかと思うんですけれども、それでも国のほうがですね、ボーリング調査を続行するような場合にですね、法廷闘争、裁判なども起こすようなことは考えて……」

（カット）

翁長
「なかなかこういうような問題は、デリケートでありますので、そういうこともしっかりとまた念頭にいれながら、対応していきたいというふうに思っております。」

記者
「すいません、共同通信のおくだと申します。今あの、腹を決めているとおっしゃったんですけれど、形態がハッキリしないのでとおっしゃったんですが、形態がハッキリしないとはどういう…」

翁長
「いや」

翁長
「調査をして、そしてその状況をですね、岩礁破壊の状況、これも、いわゆるいろいろあろうかと思います。そういったことが現に出てきてですね、そういったことを踏まえて判断をするわけですから、いま、定形って言ったかな、ていけいというようなもので、まだ見えてこないものですから。しかしながら私とすれば、私なりの判断でですね、これが見えてくるものがあったら腹が決まってるということを申し上げているわけです。」

記者
「琉球新報の（不明）と申します。繰り返す部分があるかもしれないんですけれども、県が岩礁破砕の許可の取り消しなどをですね、検討しているということに対してですね、政府の方は残念だという反応がある中で応じるような気配が全くないんですけれども。聞こえたところに対してですね、今後どのように受け止めてほしいとお考えでしょうか」

翁長
「政府の方は一貫として、沖縄県民にご理解を求めながら粛々とということでございます。しかしながら、（咳）今回の私どもの調査という意味でですね、日米地位協定の共同使用の中でですね、立ち入りができなかったと、いうこと等を踏まえて、又は考えて、あるいはまたそういったことの、工事船、あるいは海上保安庁の船がですね、そこを行き来してる中でもですね、県の調査というものについてですね、理解がないと。あるいはまた防衛局も自身で調査もしているということを話しをされておりましたので。大変理不尽だと思っております。ですからこういったこと等を踏まえると、政府のおっしゃるような形でですね、県民の理解を得ながらというようなことについては、大変不十分ではないかと、いうふうに思っておりますので。私どもはそれを踏まえてですね、またどういう対応をされるかわかりませんけれども。私たちもしっかりと対応をしていきたいと、いうふうに思っております。」

記者
「NHKのしまだです。関連しますけれども、官房長官が今日の午前中の記者会見で、沖縄県側とは調整した上で許可を受けていると。作業についても今後も粛々と進めていくという考えをすでに示されていますけれども。こういった政府側の対応について知事はどのようにお考えですか？」

翁長
「はい。あの、取扱い方針がですね、船舶の投錨を例外と定めているのは、船舶の投錨行為がですね、漁業活動を行うにあたって、重要な行為であって、かつその行為形態はですね、類型的に軽微なものだからであると、いうふうに私たちは認識しております。同じ様になりますけれども、船舶の投錨が取扱い方針上例外とされるのは、それが漁業活動にですね、付随的な行為であり、かつ類型的に水産資源への影響が軽微であるからという理由に基づくところでありまして。本件、コンクリート構造物の投下はですね、漁業活動に関する一般的、類型的な行為でもなく、また、類型的に岩礁破砕にあたらない軽微なものとして、取扱い方針が想定しているものとは到底考えることが出来ないと、いう風に思っております。従って、本件コンクリート構造物が、フロートのアンカーであるから、許可が不要であると、いうような論理は全く成り立たないわけでありまして。結局本件、コンクリート構造物の投下がですね、岩礁の破砕といいうる程度のものであれば、当然、岩礁破砕許可をですね、要する行為だと思っております。その意味で官房長官が私どもと協議をしたですね、ことについての認識の違いが、そこにあるのではないかと、いうふうに思っております」

記者
「沖縄タイムスの（不明）と申します。７日以内にということなんですが、外務省を通じて米軍に出してる許可申請ですね、あれは１４日前までに出すということになってると思うんですが、７日以内までに工事を止めた場合にですね、その場から調査をするように、防衛局に調整してほしいというような思いも、今回の要請には入ってくるのでしょうか」

（翁長周辺動き）

翁長「うん、うん」

（翁長、安慶田氏と言葉をかわす）

翁長「その通りです」

記者
「じゃあ１４日前というのを待たずに、工事を止めた時から調査を入りたいという、県側としては思いがある……」

安慶田
「許可が出ればね」

「３月１９日で米軍の方に出した、申請の内容がですね、２０１５年３月１９日以降、なるべく早い日付で３日間、という依頼をしてます。ですから向こうから了解の回答がきましたらですね、すみやかに我々としては調査開始かなあ、ということでございます」

記者RBC
「RBCの嘉手納です。質問させていただきます。一昨日土曜日に瀬嵩の集会で、安慶田副知事が、知事が近く最大の決断をする時期に来ている、というふうにおっしゃったんですけれども。今回の指示が、最大の決断になるのか。それとも７日、一週間後以降ですね、回答を待ってそれから下す決断が、最大のものなのか。知事の考えをお聞かせ下さい。」

翁長
「あの、今日まで色々議論をしてきておりまして、そういったこと等で安慶田副知事がですね、向こうのほうで話をされておりますんで。本人から聴いたほうがいいと思いますね（笑）」

安慶田
「はい。私が最大の、あの、決断をするというのは、今日のことも含めて、これから行われることに対して、先程から申し上げておりますように、もう指示というのは２回めでございますので、知事も腹を決めているということでありますから、そういう意味を含めて、私は発言したつもりであります。」

記者
「すいません、NHKのわたなべです。１点だけ。あの、指示の方のこの、沖縄県（不明）第２８１号のことでお伺いしたいんですが。８月２８日に出してる許可の、一番最後の９の項目のところで、

翁長
「どれ」
安慶田
「これこれ」
翁長
「うん」

記者
「本申請外の行為をし、または付した条件に違反した場合はという話があると思うんですが。今日出された２８１号の中では、あくまでこの、申請外の行為と認められ、許可を得ずに岩礁を破壊した行為がなされた蓋然性が高いということが書いてあるんですけれども。この、区域内でかりに調査ができなかった場合は、この指示に従わなかった、ということで、

安慶田
「そう」

記者
「付した条件に違反したという形で取り消すという形でよろしいでしょうか」

（安慶田、翁長に指示）

翁長
「先程も説明しましたけれども、今回は６のですね、漁業調整その他公益上の事由等により、別途指示をする場合は、その指示に従う、ということでありますけれども。今おっしゃったのは、それに従わなかった場合ということでありますので。その場合には許可を取り消すことになると思っております」

記者
「岩礁破壊の行為が、認められなかったとしても、条件に違反したということで、判断を下すということですか」

翁長
「……」

水産部長
「はいはい。そういう考え方でございます」
※会見終わり

（文字起こしここまで）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/887.html

職員がNHK側に資料　「絶対に不適切」高市総務大臣(03/23 15:00)　ＡＮＮ
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046904.html

　NHKの籾井会長の答弁を手助けするために総務省職員がNHK側に予算委員会の場で資料を手渡していたとして、高市総務大臣は「絶対に不適切だ」と陳謝しました。

　高市総務大臣：「総務省がNHK会長の答弁を手助けするような行為があったということは、これはもう絶対に不適切でございます。心よりおわびを申し上げます」
　高市大臣は、16日の参議院予算委員会で、籾井会長に放送法に関する質問が飛んだ際、総務省職員がNHK職員に放送法の解説本のページを開いて手渡していたことが分かったと述べました。そのうえで、今後、再発しないよう監督すると強調しました。これについて、籾井会長は「総務省の職員が秘書のところに本を置いていったが、使用しなかった」と説明しました。

　　　　　　　　　　　◇

高市総務相が陳謝＝同省職員がＮＨＫ会長答弁手助け
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015032300360&g=pol
2015/03/23-13:04　時事通信

　高市早苗総務相は２３日の参院予算委員会の答弁で、ＮＨＫの籾井勝人会長の国会答弁を監督官庁である総務省職員が手助けしていたことについて、「答弁を手伝うような行為は不適切であり、心よりおわびを申し上げる」と陳謝した。民主党の小川敏夫氏が「試験監督官が受験生にカンニングの指導、協力をしているように思える」と質問したのに答えた。

　高市総務相によると、今月１６日の参院予算委で籾井会長が答弁に窮した際に、総務省職員がＮＨＫ職員に放送法の解説本を開いて渡していた。総務相は「職員には厳重に注意した。再発することがないようにしっかり監督していく」と語った。　

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/888.html

桑原敏武・渋谷区長。ナイキパークや野宿者について追及されるとシニカルな笑みを浮かべた。＝23日、日本外国特派員協会　写真：筆者＝

　野宿者への厳しい施策で有名な渋谷区。桑原敏武区長が、きょう、日本外国特派員協会で記者会見した。

　桑原区長は「公園は（野宿者が）炊き出しをする場所ではない」と のたまった 御仁である。

　渋谷区は近くLGBT （レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダーなど性的少数者）にパートナーシップ証明書を発行する条例案を議会に提出する。

　「渋谷区の文化は他者を思いやり、尊重し、互いに助け合って生活する伝統と、多様な文化を受け入れ発展してきた…寛容性の高いまち…」。桑原区長は条例案が登場した背景を得々と述べた。

　変だ。渋谷区の野宿者行政を見る限り、区長が言う「思いやり、寛容性」を信じることはできない。
　
　渋谷区は宮下公園をナイキパーク化する（2010年）際、野宿者を強制排除している。

　東京地裁は強制排除を違法と指摘したうえで「野宿者に損害賠償を支払うよう」渋谷区に命じる判決を言い渡している。

　最近では野宿者に公園の水を使わせないようにするために水道の蛇口を閉めたりもしている。水は人間の生存にもかかわる問題だ。

　筆者は上記の事実を挙げながら質問した。「区長の言う思いやりと野宿者への対応は矛盾しているのではないか？」と。

　桑原区長は「水飲み場を作ると人が集まりやすい。地域から苦情が来る」などと答えた。

渋谷区は水道の栓を閉めて市民や野宿者が使えないようにした。＝宮下公園　写真；筆者＝

　インディペンデント・メディアの記者は「野宿者は多様性には含まれないのか？」と追及した。

　桑原区長は次のように答えた―

　「あそこ（宮下公園）にはそういう人（保護すべき対象の人）はいない。専門的な人がどこからか、組織を持って来る。政治的に利用している。訳の分からない主義主張のために譲歩する必要はない」。

　とんだ認識違いだ。支援者によれば「渋谷区だけでも野宿者は100人以上いる」。

　彼らのほとんどは炊き出しを求めて宮下公園に来る。炊き出しの際、200食近く用意しなければならないのはそのためだ。

　〜同じマイノリティーでも天と地ほど違う対応〜

　（野宿者強制排除につながった）ナイキパーク誘致を主導したのと、今回の「LGBTパートナーシップ証明書」発行を提唱したのは同一の区議会議員と言われている。この区議は今期限りで引退する桑原区長の後継者だ。

　同じマイノリティーなのに天と地ほども違う、LGBTと野宿者への対応。あまりの温度差には、違和感を覚えてならない。

　「ファッショナブルな施設や政策は地価を上げるが、野宿者のいる公園は地価を下げる。渋谷区の言うダイバーシティー（多様性）とは、そういうことだったのか」。支援者の一人は憤る。

　実際、桑原区長はきょうの記者会見でも「渋谷はファッションとデザインの街」と自慢した。

　多国籍企業と結び付いての営利追求。新自由主義に走る渋谷区の姿からは、LGBTへの思いやりなど微塵も感じられない。

　「私には邪念はありません」。桑原区長は去り際、わざわざマイクに向かって言った。その言葉はストンと腑に落ちなかった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/889.html

１日、内閣府は「社会意識に関する世論調査」の調査結果を発表
しました。

http://www.sankei.com/politics/news/150321/plt1503210016-n1.html
・
内閣府が２１日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、
「国民の間に『国を愛する』気持ちをもっと育てる必要があるかどうか」
を尋ねたところ、７５．８％が「そう思う」と回答した。

平成２６年の前回調査比で０．５ポイントの微減だが「そうは思わない」
（１２．５％）との否定的な回答を大きく上回った。

教育現場などで愛国心を養う機会を増やすべきだという意見が大勢を
占めた格好だ。

他の人と比べて愛国心が強いかを聞いたところ、５５．４％が「強い」
と答え、「弱い」と回答したのは６．６％、「どちらともいえない」
は３７．９％だった。

国民が「個人の利益」と「国民全体の利益」のどちらを大切にすべきか
を尋ねた質問では、「国民全体の利益」が５０．６％と、２０年の調査
から８年連続で半数を超えた。

「個人の利益」との回答は３１．４％だった。

日本が良い方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いた
ところ、「科学技術」（３０．１％）、「医療・福祉」（２６．７％）、「防災」
（２１．３％）が上位を占めた。悪い方向に向かっていると思うのは
「国の財政」（３９．０％）、「物価」（３１．３％）、「景気」
（３０．３％）と続き、いずれも前回調査を上回った。

調査は全国の成人男女１万人を対象に１月１５日?２月１日に面接
方式で実施。

有効回収数は６０１１人。昭和４４年から原則毎年実施している。

これ、国が国民に愛国心の調査をして、

○７５％の国民は「国を愛する教育」が必要だと思っている
○そう思わない人は１割程度しかいない。

と「愛国心を持たないと少数派の非国民である」と煽ってるようにしか
見えませんね。

本当に気味の悪い調査です。

それと国民が「愛国心」を「持ってる、持ってない」の調査ではなく
「国を愛する気持ちの教育」が必要かどうか、と言った質問の仕方が
なんとも気色悪いです。

『国を愛する』気持ちって教育するものなんですか？

そもそも「愛国心」って何なのですか？

「愛国心」とは文字通り「国民」が「国を愛する」心ですよね。

これは間違いなく１００％の国民は持ってると思います。

なんたって生まれ育った国土ですからね。

しかし間違ってはいけないのが、国民の思う「国」というのは「政府」
ではなく、生まれ育った日本の「国土」だということです。

つまり「国を愛する気持ち」とは「郷土愛」のことだと思うのです。

「政府」のことじゃないのです。

「祖国」と言う場合も「郷土」を指すのであって、「首相」とか「事務官」
がいる「政府」ではないはずです。

これに異論のある人がいますか？

もしいたら問いますが、

あなたは「政治家」や「官僚」を愛するのですか？

この「国」と「国土」が非常に曖昧でゴッチャになってるんですね。

もっとも政府は「国」という概念を「政府」であると認識して、また
そのように国民を誘導してますけどね。

私たち国民も「国」を「政府」の意味で使うことが多いです。

裁判の時なんかも「国」の責任を追及しますが、それは本当は「政府」
を断罪してるんですよね。

ただ便宜上「国」と言ってるだけです。

本物の「日本の国土」を訴えることなんか出来ませんから。

これを間違えると、「お国」のために命を懸けることを、政治家や
官僚のために命を懸けることにもなりかねません。

これが為政者の狙いなんです。

だから、

お国のために戦う＝政府のために戦うこと

であり、

国の財政難＝政府の財政難

であり、

国の借金＝政府の借金

なんですね。

そして

国のエネルギー政策も、実際は政府のためのエネルギー政策です。

国民のためといいながら政府が潤う為に行うのです。

国＝政府は絶対損しない政策を推し進めます。

その証拠に太陽光発電などで余った電気を電力会社が買い取る
仕組み「再生可能エネルギー発電促進制度」がありますが、この買取
負担は国民がすることになっています。

毎月の電気代に「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名目で
徴収されています。

こういう嘘とごまかしが安倍政権になって頂点に達しました。

そしてこの詐欺に気が付いた一部の人たちが、昨日２２日に安倍政権
に怒りの集会を日比谷公園で行ったのです。

http://news.livedoor.com/article/detail/9918486/
・
１万４千人集まったそうです。

大手マスコミは全くと言っていいほど報道してませんね。

『麺屋どうげんぼうず』というラーメン屋さんですら２２日、
【デモ割】というのを実施しています。

店をやっていてデモに参加できないので、お客が店に入って、

「安倍クソッタレ！」

とシャウトしたら味玉をサービスしてくれたんですね。

http://gogotsu.com/archives/5666
・
なんとも気分をすっきりさせてくれる店ですね。

アベノミクスの恩恵どころか直接の被害を蒙ってる店だからからこそ
のユニークな発想です。

ここまで嫌われてる政権は初めてです。

まさに安倍政権は史上最悪にして史上最低の政権ですね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/890.html

https://twitter.com/TryToFollowMe

「終戦は､孤児たちにとって生きるための戦争の始まりだった」。

ああNNNドキュメント’15『戦争孤児たちの遺言　地獄を生きた70年』見たかったなあ。

テレビを処分して何が一番つらいかといえば、こうしたドキュメンタリー番組が見られないことだね。

安倍晋三にとって「不戦の誓い」とは決然と軍備を増強することらしい。

平和憲法を骨格とした７０年の戦後社会を壊したい者が「７０年の歴史が証明している」とは、悪党か狂人でなければ口に出来ない矛盾だ。

⇒首相:「決然と行動を」防衛大卒業式で… http://t.co/1BAWaopYEs

もし日本国憲法に第９条を「加憲」する目的で海外視察すれば「そんなの無理だ」と懸念が示されるに決まっているだろう。

いまさら「公共工事は立ち行かなくなってしまう」もへったくれもないわね。

⇒公明:「環境権」の除外検討　憲法改正で方針転換 http://t.co/rW2R7IDW8i

> 松井計＜そうした批判が荒唐無稽だったことはこの７０年の歴史が証明している＞って、ほんとに莫迦だな。お前さんがその７０年と逆のことばかりやってるから、危険視してるんだよ。

⇒首相：「決然と行動を」防衛大卒業式で　安保法制に意欲 - 毎日新聞 http://t.co/3QkjBhnmzE

なんかね安倍晋三らの莫迦っぷりを見ていると、日本の極右を"Ultra Right"より"Ultra Light"と表記するほうが世界中で明確に意味が通じるのでは、と思ったりする。

私には、沖縄県の翁長知事たちが相当長期にわたるスパンで「沖縄の立ち位置」「将来像」を具体的にプランニングしているように思えてならない。

まあ、ほとんど根拠レスの直観だけどね。

沖縄県の自治を真っ向から否定する態度を取り続け、話し合いどころか県知事と会うことすら拒絶する日本政府が「遺憾」もへったくれもなかろう。

沖縄県側に非は全くない。

仲井真前知事の決定が絶対だと言うなら、現自公政権は前民主政権の政策を一切変更することは出来ないはずだが、さてどうする。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/891.html

https://twitter.com/matsuikei

＜そうした批判が荒唐無稽だったことはこの７０年の歴史が証明している＞って、ほんとに莫迦だな。

お前さんがその７０年と逆のことばかりやってるから、危険視してるんだよ。

⇒首相：「決然と行動を」防衛大卒業式で　安保法制に意欲 - 毎日新聞 http://t.co/3QkjBhnmzE

＜息子のリー・シェンロン首相を指導者として育てたことも功績の一つだ＞かあ。

さすがは政治をファミリービジネスと表現した人の発想だね。

この人には民主主義の理解は無理そうだなあ。

⇒@47news: 「偉大なリーダー」と安倍首相　哀悼の意示す http://bit.ly/1HmFJbF

あらららら……。

こういう、一見すると小さなことのように見えるところから、なし崩しにしていこうということなのかねえ。

困ったことですよ。

⇒"@asahi: 安倍首相、自衛隊を「我が軍」　参院予算委で述べる http://t.asahi.com/hikk "

穿って考えると、観測気球だと取れなくもないですよね。

実際、この発言を歓迎するコメントをつけてる人もありますからね。

ま、総理にそこまでの知恵はないとは思うけどね。

例えば、一般の国民が自衛隊の事を軍と言ったり、自衛官を軍人と言ったりするのとは訳が違いますからね。

総理は憲法に縛られる立場。

その憲法は軍の保有を認めていない。

その状況下で、総理が＜我が軍＞なんて言っていいはずはないのでね。

また、国際的な反響を呼ぶことにならざるを得ないでしょうな。

関連記事
安倍首相、自衛隊を「我が軍」　参院予算委で述べる（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/885.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/892.html