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2015年5月05日07時37分 〜
記事 [政治・選挙・NHK184] 日本政府は最低でも5回沖縄を売った 日本人はこれで良いのか? (世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/947e3be5b1b0812111035b770cb4df16
2015年05月05日

あくまで拙い筆者の記憶だが、日本政府は、沖縄(琉球)を4回は何処かに売り渡すか、裏切っている。「琉球処分」、「第二次大戦沖縄本島決戦」、「沖縄の米国占領承認」、「本土並み返還の密約」、「民意切り捨て辺野古基地建設強行」‥等。よく暴動が起きないものだと思う。そこが、琉球人の好さであり、付け込まれる面なのだろうが、今度の今度は戦い抜いて貰いたい。

昨日の報道ステーションでは、安倍政権の安保法制関連法案提出に対する、“ささやかな抵抗”として、特集「ひめゆり学徒隊と看護婦たちの“戦争”」を放送していた。早い話が、日本の軍隊は、米軍に攻め込まれ、土壇場になった軍人は、強制的に掻き集められた、沖縄師範学校女子部と 沖縄県立第一高等女学校、通称“ひめゆり学園”の学徒たちを「今から自由、どこでも好きな所へ行け」と命じただけだった。そして、彼女らは…。その部分は極めて曖昧に終わらせていた。

今の日本人には、含蓄で物事を解せよと言っても意味がない。だから、今後こう云う事が起きるかもしれませんよ?疑問符付で構わないが、その程度に政権批判する根性は皆無だった。謂わば、アリバイ作りの特集だった印象が強い。ゲストコメンテータの木村草太のコメントが理解出来る奴がどのくらい日本にいると思うのか?彼の論理をぐるぐる巻きにした解説は疲れる。半分、理解できない人もいるだろう。序でに言えば、イケメン低音の魅力と女性陣から騒がれているショーン K(本名: ショーン・マクアードル川上)と云うコメンテータに至っては、日本語能力が不足なので、話は長いは、意味は不明に至っては、話にならない。いっそ竹中平蔵の方がまだマシだ(笑)。

ああ、今夜は沖縄辺野古問題の話をするつもりだったが、時間が少なくなってきた。慌ててまとめるとしよう。以下は、辺野古基金の代表の一人にもなっている故菅原文太氏の奥さんの話だが、「現政権への不服従を示すため」と云う言葉は凄いね。文太も奥さんも哲学を感じながら生きてきた姿が目に浮かぶ。

≪沖縄は、もう少し早く終戦を決断していればあれほどの犠牲を払わずにすんだ。サンフランシスコ講和条約を結んだ後もアメリカの統治下に置かれ別扱いされ。これを差別と言わずに何というのでしょうか。≫(下記文中)だが、“ひめゆり学園”の女生徒たちも、明治神宮外苑競技場で「出陣学徒壮行会」(文部省主催、陸海軍省等の後援)死地に追いやられた若者、おそらく、今後はアメリカンの価値観のために、若者が同じ目に遭う可能性があるのだが、教養も感情も劣化した多くの日本人には、よほど噛み砕いて解説しないと通じない。

昨日の田原の言葉ではないが、朝日は尖がりがなくなり、読売化している。毎日の方が尖がっていると言っていたが、毎日も与党公明とから何か言われたらしく、まろみが出てきた(笑)。残されているのは、地方紙になりつつある。やはり、全国紙マスの付くものは、21世紀には生き残れないと云う事なのだろう。これからは地域紙の時代が来る。逆に言えば、地方のメディアから、地方主権と云う概念が派生的に生まれてくる可能性を感じた分だけ、救いはあるとしておこう。

筆者が良くチェックする地方紙。東京新聞、中日新聞、北海道新聞、沖縄タイムス、琉球新報、岩手日報、秋田魁新報、信濃毎日新聞、京都新聞、大阪日日新聞、中國新聞‥等だが、四国、九州地域には読みたい新聞がないが、筆者が見落としているのだろうか。それにしても、上記新聞社を含めての話だが、社説に辺野古基地を面と向かって取り上げている社説はなかった。沖縄県以外の地方紙は、沖縄米軍基地への言及は避けて通ろうとしているのが見え見えだ。こう云うところには、泣いた子を起したくないと云うか、触らぬ神に祟りなしと云う、日本人らしさが出ている。無論、「総括」出来ない、無責任体質と云う事だ。


≪ 菅原文太さんとは「同志的連帯」 妻が語る辺野古問題

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古(同県名護市)移設を阻止するため4月に作られた「辺野古基金」に、全国から1億1900万円を超える寄付が 寄せられた。その共同代表の一人が、昨年11月に81歳で亡くなった俳優菅原文太さんの妻、文子(ふみこ)さん(73)。「現政権への不服従を示すため」 に代表を引き受けた思いと、文太さんと平和について語った日々を振り返った。

 初めて辺野古に行ったのは約5年前です。以来、菅原と一緒に沖縄に行くたび足を運びました。白い砂浜に突き刺さる鉄条網に強い違和感を持ちました。

 昨年11月、菅原は沖縄県知事選で翁長雄志知事の応援演説をし、こう訴えました。

 〈政治の役割は二つあります。一つは国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと〉

 結婚生活47年。菅原とは「同志的連帯」みたいな感じで、仕事を選ぶ時も社会にとって良いことか、ということで選んできました。私が彼から教わっ たのはジャズとボクシングと格闘技の知識くらい(笑)。忙しい彼に代わり、新聞や本を読んで気づいたことを「いまこんな事が問題みたい」と伝えると、彼は 「おお、そうだな」と。そんなふうに2人でやってきました。

 県知事選応援は、菅原が自ら願い出たことでした。壇上では、彼が口述し、私が大きな字で書いたメモを持っていました。

 〈沖縄の風土も、本土の風土も、海も山も、空気も風も、すべて国家のものではありません。そこに住んでいる人たちのものです。勝手に他国へ売り飛ばさないでくれ〉

 沖縄の基地問題は、憲法や人権問題なのです。戦後70年間耐えてきて「もっと我慢しろ」と言う権利が誰にあるのでしょう。税金を払う者として、諸外国との同盟のために国民の生活を軽んじる政治姿勢に信託することは出来ません。

 晩年、菅原は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をし、安保法制の整備を進める安倍政権の動きを心配していました。「子どものころの雰囲気に 似てきた」と。軍国主義時代に生まれ育ち、死ぬときも軍事国家に向かおうとする国で一生を終えるのか、と先行きを憂えていました。演説でも体験を語っています。  

〈私は小学校の頃、戦国少年でした。なんでゲートルを巻いて戦闘帽をかぶって竹やりを持たされたのか。今振り返ると本当に笑止千万です。あの雨の中、大勢の大事な大学生が戦地へ運ばれて、半数が帰って来なかった〉

 原発事故が解決していないのに原発を輸出したり、武器輸出三原則を撤廃したり。「日本を取り戻す」とは言うのに、沖縄に対しては冷たいまま。北風政権だと思えてなりません。

 私は敗戦の時、3歳でした。小学校の遠足では先生が戦争孤児に弁当を分けていましたね。同級生は「お父さんが戦死した」と話していた。ある日突然、今日のような世界が生まれたわけじゃないんです。  沖縄は、もう少し早く終戦を決断していればあれほどの犠牲を払わずにすんだ。サンフランシスコ講和条約を結んだ後もアメリカの統治下に置かれ別扱いされ。これを差別と言わずに何というのでしょうか。

 基金が集まれば、温かい心の「仁」と正しい行いの「義」のある使い道を、みんなで考えていきたいと思います。そろそろ日本全体で米軍基地の移転先について議論を盛り上げる時ではないでしょうか。(聞き手・今村優莉)

■辺野古基金、13日に初総会

 辺野古基金は、新基地の建設阻止を目的として、沖縄県議会の与党議員や経済関係者らが中心となり、4月9日に作られた。企業や市民などから県内外 問わず活動資金を募り、米国メディアに意見広告を出すことなどを検討している。今月13日に初総会を開き、基本計画を作る予定。

 1日現在、基金の共同代表には、沖縄県内のスーパーなどを展開する金秀グループの呉屋守将会長ら経済人のほか、元外務省主任分析官の佐藤優氏らも就任している。事務局は(098・943・6748)。  ≫(朝日新聞デジタル)



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/372.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 韓国が史実を直視した「歴史認識」に改めない限り、日本は韓国と対話する必要はない。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4814.html
2015/05/04 19:20

 韓国の朴大統領が日本政府の「歴史認識」是正とは別に、二国間関係を改善しようとしているようだ。<韓国の朴槿恵大統領は4日、日本との歴史問題で進展がなくとも「(日韓関係は)別の次元の明確な目標と方向を持って進めている」と述べた。旧日本軍の従軍慰安婦問題で日本が韓国側の要求を受け入れないことから、歴史とそれ以外の問題を分離して対応する考えを示したとみられる>(以上<>内「夕刊フジ」引用)

 日本政府は何ら間違った「歴史認識」をしていないし、「歴史修正主義」に陥ってもいない。韓国が日韓関係改善に向けて動き出すのは望ましいが、それかといって「歴史認識」を切り離してまで二国間関係を改善したいとは日本国民の一人として思わない。

 日本はいわゆる軍の強制による「従軍慰安婦」はいなかったという立場に変わりない。一時期、愚かな日本の首相や官房長官がそうしたことがあったと誤解を受けるような「謝罪」や「反省」を談話として表明したが、一般国民の大多数はそうしたことはなかったと思っているし、韓国に「従軍慰安婦」に関して「謝罪」すべきことも「反省」すべきこともないと思っている。

 だから朴大統領が「従軍慰安婦を日韓関係交渉の場に持ち出さない」と約束するまで、日本国民に一員として韓国に一切譲歩する必要はないと考える。ただし、韓国内で「従軍慰安婦」なる存在があったと勝手に思い込むのは自由だし、それを国民に教えようがどうしょうが、それは韓国の内政問題だ。ただ「従軍慰安婦像」なるプロパガンダの撤去をすべて行わない限り、日本国民は韓国と話し合う必要性はないと考える。

 史実は一つだ。日本は韓国と戦争したこともなければ、朝鮮半島を強制的に「併合」したこともない。すべては当時の国際法に則って行われ、国際社会も朝鮮併合に対して異議を申し立てなかった。

 そうした歴史を現代に持ち出して「謝罪」しろだのナンタラカンタラと文句をつけるのは言い掛かり以外の何物でもない。むしろ冷静に併合の35年間を評価して、日本が朝鮮半島の近代化に尽力したことに感謝されても良いほどだ。日本が朝鮮に賠償金を支払うのではなく、日本が投資した社会インフラに対して対価を支払ってもらう立場にいることを忘れてもらっては困る。インドネシアは独立にあたって、植民地経営していたオランダの社会インフラ投資の請求に対して、誇り高くも支払っている。

 韓国はマヤカシの歴史を清算してはどうだろうか。自国民を嘘で固めた歴史で騙すのは限界ではないだろうか。自国内だけで韓国民が一生を過ごすのなら問題ないが、国外に出て本当の歴史を知る機会を得たなら絶望的になるのではないだろうか。すべてが嘘で固められた自国史と、それを教えていた韓国政府と教師たちを知る以前と同じように尊敬できるだろうか。

 嘘はよくない。必ず真実は露見する。朴大統領が「慰安婦問題」は切り離して、日本との関係を改善したいというのはマヤカシでしかない。そうしたマヤカシの関係が長続きするはずはない。いつかは破綻する便宜的な「友好関係」なら、徹底して対立した方が何倍も良いだろう。そうしなければ本当の日韓友好の途は開かれない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/373.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 超党派の日中友好議員連盟が北京入り、「仮想敵国=中国」の「安保法制」は「専守防衛」とは理解されない(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/71d0f0a687afe2518b9af2dffa67edce
2015年05月05日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆超党派の日中友好議員連盟(会長・高村正彦自民党副総裁)メンバーは4日午後、北京に到着した。訪中団は、高村正彦副総裁のほか、公明党の北側一雄副代表、民主党の高木義明国対委員長ら7党11人で構成。同日夜に中日友好協会会長の唐家璇元国務委員と会談。2014年5月の同議連の訪中では、中国共産党序列3位の張徳江・全国人民代表大会常務委員長らと面会した。この後、議会交流が再開している。今回も習近平政権指導部の要人との会談を要請している。

◆高村高村正彦副総裁は「政府同士が外交をしやすいよう国民感情の改善を図ることが第1の目的」と説明している。だが、自民党側から「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定(2014年7月1日)」から「新しい日米防衛協力ガイドライン」「安保法制関連法改正案」の作成まで主導してきた事実上の最高責任者として、中国側には「あくまで憲法に基づく、専守防衛の範囲内で抑止力を強め、戦争を未然に防ぐ目的であることを説明し、理解を求める」と話しているという。

 だが、中国側は、安倍晋三首相が4月29日午前(日本時間30日未明)、米議会上下両院合同会議で演説し、「日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます」と大見得を切ってきたことを重視している。

 つまり、「憲法に基づく、専守防衛の範囲内で抑止力を強め、戦争を未然に防ぐ目的」と説明しても、中国側が、すんなりと信用するはずはない。「新しい日米防衛協力ガイドライン」「安保法制関連法改正案」が、「仮想敵国=中国」を大前提としていることが、だれの目にも明らかであるからだ。

◆それどころか、中国側は、安倍晋三首相が、「国防軍創設」を重要な柱とする日本国憲法改正を政治日程に乗せていることを知っている。すなわち、2016年7月の参院議員選挙後、第1段階目の憲法改正を目的に「衆参両院で憲法改正発議」をして、国民投票を実施し、賛否を問う。次いで、第2段階目の憲法改正(国防軍創設を含む)を行うというスケジュールである。

 中国側は、安倍晋三首相が、日米同盟強化を目的に陸海空3自衛隊と米軍の緊密な連携協力体制を隠れ蓑にして「戦後レジームからの解放」「日本を、取り戻す。」という大目標の核心部分である「大日本帝国復興と大日本帝国陸海軍再建」を図ろうとしていると見抜いている。
 また、米国の「軍産協同体制」が、生き残りをかけて、戦争経済を活性化させるために、
何としても「第3次世界大戦」を勃発させようと策動していることや、安倍晋三首相が、「米国偏重の外交政策」を推進するなかで、「第3次世界大戦」に引きずり込まれていこうとしていることを先刻承知している。

 唐家璇元国務委員は、安倍晋三首相を支えている自民党、公明党の連立政権が、日本を再び、危険な破滅の道に誘導していることに強い懸念と警戒心を抱いていると見られる。 このため高村正彦副総裁のほか、公明党の北側一雄副代表、民主党の高木義明国対委員長ら7党11人が、「安倍晋三首相と習近平国家主席が、2度の日中首脳会談を実現し、日中雪解けムードに変わってきている」と即断しているとしたら、大きな錯覚である。

【参考引用】 どうしん ウェブは5月4日午後2時16分、「超党派・日中議連が北京到着、関係改善の流れ後押し」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 【北京共同】超党派の日中友好議員連盟(会長・高村正彦自民党副総裁)メンバーは4日午後、北京に到着した。同日夜に中日友好協会会長の唐家璇元国務委員と会談する。習近平政権指導部の要人との会談も要請しており、安倍晋三首相と習国家主席が4月にインドネシアで約5カ月ぶりに会談したことを踏まえ、両国関係改善の流れを後押ししたい考えだ。要人との会談が実現すれば、中国が主導し設立するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に関し意見を交わすとみられる。首相が今夏発表する戦後70年談話も取り上げられる可能性がある。


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/374.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 昭和天皇がたった一度だけ激怒 元側近が語る胸の内〈週刊朝日〉
昭和天皇がたった一度だけ激怒 元側近が語る胸の内〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150505-00000002-sasahi-peo
週刊朝日 2015年5月8−15日号


 昨年には「昭和天皇実録」が公開され、今年は戦後70年という節目の時期である。元側近が見た、昭和のあの日の昭和天皇の姿から、昭和天皇の心のひだを感じる。

 中村さんは、文部省を経て、文化庁文化財保護部長などを歴任。昭和61(1986)年4月に昭和天皇の侍従となった。当時、52歳。逝去までの3年足らず、昭和天皇の側で仕えた。

「終戦までは大元帥、そして戦後は人間天皇として二つの人生を歩まれた昭和天皇は、心のなかに大戦の傷をつねに抱えておられたのだと思います」

 中村さんがそう感じたのは、「おつつしみの日」の姿だったという。

 昭和天皇は、毎年7月下旬から9月上旬まで栃木県にある那須の御用邸で静養するのが恒例だった。終戦記念日の8月15日だけ、東京都内で執り行われる全国戦没者追悼式へのご出席のために一時帰京する。那須では天気がよければ侍従がお供をして、キャラバン隊をつくり長時間、植物の調査に行く。しかし、広島、長崎の両原爆の日は、御用邸で一日静かに過ごされていた。

 あらたまって黙祷をするわけではない。しかし外出はせず、御用邸の部屋に一日中こもり、生物学の研究や、和歌の推敲をするのだという。

 中村さんの記憶に残るのが、昭和62(87)年8月6日の広島原爆の日だ。連日、霧雨が続くなか、この日は久しぶりに薄日が差した。

 この日、昭和天皇はたった14分間だけ庭に出た。お供は、中村さんともうひとりの侍従、侍医の3人。そして、陛下の身辺を護衛する側衛官がひとりだけついた。向かったのは、庭の見晴らし台のそばの茂み。岩の脇に数本伸びたヒトツバショウマがあった。

「お心に哀悼をもってお慎みになる日ではありますが、小さな白い糸状の花をじっと眺めておられた」

 午後2時53分に庭に出て帰邸は3時7分。生物学者として知られる昭和天皇。可憐な花にどんな思いを抱いたのだろうか。

 また中村さんにとって忘れられない出来事が、昭和63(88)年の2月のことだ。

 2月27日の午前中、NHKが「二・二六事件・消された真実」という特集番組を再放送した。番組は、事件後の陸軍軍法会議で首席検察官を務めた匂坂春平陸軍法務官が残した膨大な資料を、作家の澤地久枝さんらが読み解く形で制作。当時のフィルムや関係者の証言を交えて、青年将校が重臣を襲撃し、クーデターを起こした経緯や事件の真相に迫ろうというものだった。

 午前11時45分に番組が終わった。その5分後に、中村さんは、皇居に参内した人たちの記帳をまとめた「お帳」を陛下に見ていただこうと、皇居・宮殿の御座所に上がる。

 渡り廊下のドアを開けて、ロビーに入ると奥に、昭和天皇の部屋がある。普段どおり、「中村でございます」とドアをノックして入ろうとしたその瞬間。中村さんがこれまで耳にしたこともないような声が、部屋から漏れ聞こえてきた。

 部屋にいるのは昭和天皇ただひとり。口にした内容はわからないが怒鳴るような声が響き、ずいぶん長い時間にも感じた。

 驚いた中村さんはすぐに、侍従候所(控室)に引き返した。

「陛下が番組のどの内容についてお怒りになったのかはわかりません。二・二六事件は当時から、52年も前の事件です。しかし、陛下にとっては、非常に生々しい内容であり、ご自身のお気持ちと違ったものが放送されたのでしょう」

 侍従候所で、ひといきついてから御座所に戻った。

「お帳が参っています」

 中村さんが部屋に入ると、昭和天皇は、机で原稿を書いていた。ひどく疲れた様子だった。昭和天皇があれほど激しく怒った声を中村さんが耳にしたのは、あとにも先にもこの一度きりだった。


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/375.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 「やるか…イヤ…やらない」 官邸「ドローン四十男」気弱なブログ原文公開〈週刊新潮〉
「やるか…イヤ…やらない」 官邸「ドローン四十男」気弱なブログ原文公開〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150505-00010001-shincho-soci
「週刊新潮」2015年5月7・14日ゴールデンウイーク特大号


 もしも爆発物を積んでいたら……。そう考えると背筋がゾッとする、総理官邸で小型無人機「ドローン」が見つかった事件。実は、犯人自ら、その経緯を克明に書き綴ったブログが存在する。それを読むと、彼のじつに気弱な性格が手に取るように分かるのであった。

 ***

 4月25日未明、警視庁公安部の捜査員たちは、必死の形相でパソコンに向かっていた。「ドローンを総理官邸に飛ばしたと言って、出頭してきた男がいる」。福井県の小浜警察署から警察庁に上げられた情報の真偽を確認するため、ネット検索を行っていたのだ。そして、見つけたブログのタイトルは〈ゲリラブログ参〉。中を覗くと、驚くべき書き込みや写真があった。

 ※ ※ ※

 菅義偉官房長官の会見は、総理官邸の3階で平日、1日2回行われる。4月22日の午前の会見もいつも通り、11時から30分間行われた。ところが、ちょうどその頃、官邸の屋上では、

「職員が新人研修のため、たまたま屋上に行ったところ、ドローンが落下しているのを発見。官邸に常駐する警視庁の警備隊に通報したため、屋上には続々と捜査関係者が集まり、騒然となっていた。しかし、菅さんにこの件が伝えられたのは会見終了後の11時半過ぎ。情報を上げるのが遅すぎた、と危機管理体制への批判が出ています」(官邸関係者)

 官邸屋上にあったのは、DJI社の「ファントム2」。大きさは一辺約60センチで、機体にはカメラ、プラスチック容器などが搭載されていた。捜査関係者の話。

「容器付近から放射線が検出されたため、背後に思想的なものが絡んでいる可能性があった。そこで公安部が扱うことに。中でも、革マルや反原発団体を担当する公安2課が中心となって捜査が開始されたが、その矢先、犯人が小浜署に出頭したのです」

 威力業務妨害の疑いで逮捕されたのは、小浜市在住の無職、山本泰雄(40)である。冒頭、ご紹介した〈ゲリラブログ参〉は、

「山本が、昨年7月から『官邸サンタ』の名で書いていたものです。ただし、これを公開したのは出頭する直前だった。犯行に至る詳細な経緯や、官邸の屋上にあったのと全く同じ装備のファントム2の写真などが掲載されています。警察に行った後、自分が犯人であることを証明するためにやったのでしょう。公安部の捜査員は彼からブログの存在を知らされ、慌てて検索したのです」(公安担当記者)

 では、その中身の一部(原文ママ)をご紹介する。まず、7月19日には、

〈再稼動を止めるためにはテロをも辞さない〉〈ゲリラ戦〉〈ローンウルフだ〉〈破壊活動とテロの区別…難しいな…〉

 などの記述。地元の大飯原発再稼働を阻止すべく、最初から「ゲリラ戦」を計画したようだ。それが、具体化するのは、

〈2週間くらい車で走りながらずっと次の行動を考えてた…/ドローンを使えないだろうか…〉(10月3日)

 更に、計画は煮詰まって、

〈官邸の階段で閣僚の集合写真撮って初閣僚会議開いて…/決行はこの日だな…/第3次阿倍内閣の出鼻を折る〉(11月21日)

 ちなみに、21日は、衆院が解散した当日だ。その後、元々、白色のファントム2をマットブラックに塗装。

〈最悪官邸敷地内での墜落でもOK〉(12月5日)

「機動警察パトレイバー」というアニメに登場するロボットの名に因んだのだろう、「グリフォン」と命名している。

■気が狂うほど後悔

 さて、「黒い羽根作戦」と名付けた計画を実行に移す時がやって来る。山本は、第3次安倍内閣が発足した当日(12月24日)、午前9時に自宅近くでドローン操作の最終確認をした後、車で東京へ出発。18時に官邸前に到着した。仮眠を取った後、21時に起きたが、

〈NHKで首相の記者会見を生中継…そろそろか…〉

〈人通りは無い…/車の屋根にドローンを置き離陸準備…〉

 ところが、である。

〈…飛ばせない…/スティックを動かせば離陸できるのに…/メンタル…〉〈こんな小さいラジコンでパニックを起こせるのか…失笑に包まれるのでは…〉〈一旦ドローンを回収…〉

 挙げ句の果てには、

〈もっと衝動的怒りを伴うタイミングでないと社会的効果も薄いか…〉

 要は、怖気づいたらしく、計画は一旦、頓挫。

〈帰りの道中少しホッとしている…/家に着いた頃には気が狂うほど後悔…飛ばしたかった…〉

 揺れる心境を綴った。ここで断念しなかったのが、この男の執念である。今度は、4月8日にドローンを官邸に墜落させ、12日投開票の福井県知事選に混乱を生じさせることを画策。

 もっとも、8日の午前1時赤坂に到着したが、雨風が強く、中止することに。しかし、翌9日の午前3時30分、再び赤坂に行き、

〈離陸地点を通りから入った駐車場に変更…ビルの谷間…電波が心配…/迷わず離陸…〉

 ついに、ドローンを官邸に向け飛ばしたが、

〈官邸上空…中庭…全く見えない…真っ暗…/官邸の輪郭すらつかめない〉〈目標を官邸前庭に変更/前庭のライトめがけて下降…〉〈そのまま完全ロスト…/しばらく待つも戻らず…現場離脱〉

 10日、午前10時45分、小浜市に戻ったものの、

〈帰宅後ニュースをみるが…何も報道ない…〉

 山本は、ドローンを官邸の前庭に着陸させたつもりであった。しかし、報道されなかったため、行方不明になったと思ったようだ。

 とはいえ、22日に官邸屋上で職員が発見すると、一転、

〈遅せーよ職員!〉〈2週間放置て…〉〈犯罪者は自分の報道をこんな感じでみるのか…〉〈選挙終わったから自首してもなあ…〉

 と、半ばホッとしたような心境を覗かせている。

 13日もの間、ドローンを発見できなかった官邸が、お粗末であることは言うまでもない。そして、小浜署に出頭した24日は、やはり、発見が遅れたことに触れ、

〈選挙(注・福井県知事選)とっくに終わって意味無くなった…/官邸を狙うときは2週間前に飛ばさないといけないのか…難しい…〉

 そう不満を吐露している。

 さらには、

〈前例ない道を1人で歩くのはシンドイ…/核の平和利用vsテロの平和利用…再稼動の進行にあわせてリミッターを解除していけばイスラム国と変わらなくなる…〉

 と、身勝手なことを言い出したかと思えば、

〈自分の無能さが悲しい…/官邸の警備も無能で悲しい…〉〈ドローン1機で右往左往…証拠処分してしまえば捕まらないな…〉

 と書き込み、性懲りもなく、

〈もう1回やるか…/警備を強化した官邸に更に汚染土積んだドローンを落として…/そんなことしても再稼動は止まらないしな…/でも面白そうだな…やるか…イヤ…やらない…〉

 そうのたまうのであった。

■一人でやった

 山本は独身。地元の若狭東高校を卒業後、航空自衛隊、派遣会社などを経て、地元にある電機メーカーの工場で働いていたという。

 3人兄弟の次男だが、小浜市内の実家で母親と長男と暮らしている。山本家を知る関係者によれば、

「父親が元々、市内で工作機械の部品加工会社をやっていた。しかし、20年くらい前、経営が傾いたようで、自宅で猟銃自殺し、現在は長男が後を継いでいます」

 電機メーカーを退職したのは昨年7月だが、

「その後はプラプラする毎日で、母親はどこか就職先がないかといつも心配していました。高校時代は金髪にして、明るく社交的だった。漫画好きで、自分で描いたものをよく出版社に売り込んでいた。まさか、こんな事件を起こすなんてびっくりです」(同)

 公安関係者が言う。

「地元の反原発の集会には、時々参加していたことが確認されています。ただし、特定の団体に所属していたわけではなく、完全な一匹狼だったようです。“一人でやった”という供述も嘘ではないでしょう」

 これほど過激なことをやる反原発の人ならば、“左巻き”の思想を持っていると思いがち。しかし、この人は、昔自衛隊にいただけのことはある。例えば、川内(せんだい)原発近くにある反原発テントを指して、

〈経産省前のホームレス小屋もだけど反原発のイメージを悪くしている…汚い/そもそもテント生活に何の意味があるのか…/原発施設内につながる地下トンネルでも掘っているのか…/恐ろしいな…左翼は…〉

 経産省前のテントを意図的に“ホームレス小屋”呼ばわりしているのであれば、かなりの悪意がある。

 それから、キューバの革命家、チェ・ゲバラを信奉しているらしく、ブログを読むと随所に彼の言葉が引用されていて、

〈39歳…思うように身体を動かせる期間はあとどれくらいか…/「ゲリラ戦士に適した年齢は25歳から35歳までの間である」(チェ・ゲバラ)〉(7月14日)

 犯行にあたって「参考書」として挙げている書籍は、『ゲリラ戦争』(ゲバラ)、『原発の倫理学』(古賀茂明)、『原発のウソ』(小出裕章)、『逆転力』(指原莉乃)など。

 ドローンは、現行の航空法で航空機にあたらず、官邸周辺では高度250メートル未満での飛行に制限はないという。この点について、山本は、

〈多分今がドローン規制前の黄金時代…/今年に入ってホワイトハウスに墜ちたり世界中で話題に…/今からやっても乗り遅れ感…〉

〈法整備前に飛ばしてしまおう〉

 今後は、模倣犯を防ごうと、早くもドローンを規制する動きが出ている。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が話す。

「メーカーは、プログラムで官邸や皇居周辺を飛べなくするという対応策を打ち出しています。しかし、知識のある人なら、プログラムを書き換えることも可能。政府は航空法改正による飛行規制や、登録制を検討中と言われています。しかし、本物のテロリストには全く意味がないでしょう」

 残念ながら、こんな気弱な“反原発男”による「テロ」が、緩み切った官邸の警備体制に一石を投じたことは間違いない。なんとも皮肉な話である。


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/376.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 村上春樹さんが「それは違う!」巷で大論争に 「原発より交通事故のほうが危険」を考える(週刊現代)
村上春樹さんが「それは違う!」巷で大論争に「原発より交通事故のほうが危険」を考える
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43161
2015年05月05日(火) 週刊現代 :現代ビジネス


■比べていいのか

「年間5000人近くの人が亡くなっている交通事故のほうが、原発より危険性でいえばよっぽど大きいと思います」—。

これは、作家の村上春樹氏がインターネット上で読者の質問に答える、期間限定サイト「村上さんのところ」に寄せられたある読者(38歳・男性)からの投稿である。

これに対して村上氏は次のように答えた。

〈福島の原発(核発電所)の事故によって、故郷の地を立ち退かなくてはならなかった人々の数はおおよそ15万人です。桁が違います。もしあなたのご家族が突然の政府の通達で「明日から家を捨ててよそに移ってください」と言われたらどうしますか?そのことを少し考えてみてください。

原発を認めるか認めないかというのは、国家の基幹と人間性の尊厳に関わる包括的な問題なのです。基本的に単発性の交通事故とは少し話が違います。そして福島の悲劇は、核発の再稼働を止めなければ、またどこかで起こりかねない構造的な状況なのです〉(原文より抜粋、以下〈 〉内は同)

この村上氏の見解をめぐり、巷では大論争が起きている。「被災者じゃない人は、原発の危険性を甘くみている」、「いやいや、2時間に一人が交通事故で亡くなっているんだから、確率的には原発より危険でしょ」など、賛否両論なのだ。

この論争は4年前の「3・11」以来続く、日本人が抱えた「永遠のテーマ」とも言うべき問題だ。福島第一原発の事故を見て、それでも「日本には原発は必要だ」と、リスクを承知で原発を使い続けるか。それとも、「二度と悲劇を起こさない」ために原発とは決別するのか。この問題から目を逸らして済む日本人は誰もいない。

まず村上氏に対して異論を唱えるのは、経済学者の池田信夫氏だ。

「村上さんは比較の対象を間違えています。死者の数と避難者の数を比べても仕方がない。1960年以降、交通事故で亡くなった人は累計50万人以上いますが、原発事故による死者は一人も出ていないんですから」

さらに名古屋大学客員教授の水谷研治氏も「原発を廃止するのは現実的ではない」と主張する。

「原発や自動車に限らず、絶対に安全なモノはありません。どんなモノにもプラス面とマイナス面があります。それを少しでもマイナス面があるからといって、経済効率を無視してまで止めるのはおかしいと思うんです」

その一方、村上氏の考えに同意する声も上がっている。

「私は地震の多い日本で原発の再稼働はするべきでないと考えています。外国人の多くはそう思っていますよ。原発による直接の死者はいないと言いますが、汚染水やがんの誘発、避難先での自死など、村上さんのおっしゃるように、原発による影響は非常に大きい」(放送プロデューサーのデーブ・スペクター氏)

「原発も自動車も問題はあるが恩恵も与えている。ある意味では『必要悪』なんです。ただ今後、交通事故死が1000万人になることはなくても、原発事故ではありうる。福島のように一旦、原発事故が現実に起きれば、人間が制御できない事態になってしまう。それを忘れてはいけません」(経済評論家の森永卓郎氏)

■「その後」の世界を想像して

確かに、死亡者数で比べることは表面的には合理的で、大人の意見に思えるかもしれない。

しかし、交通事故で家族や親友を失うことも、原発事故により避難を強いられ、ストレスや病気で亡くなることも同じ「悲劇」であることに変わりはない。

それを量的な問題、つまり「死亡者の数」で比較し、どちらが危険かを決めようとすること自体がおかしいと、村上氏は主張する。

〈効率っていったい何でしょう?15万人の人生を踏みつけ、ないがしろにする効率に、どのような意味があるのでしょうか。「年間の交通事故死者5000人に比べれば、福島の事故なんてたいしたことないじゃないか」というのは政府や電力会社の息のかかった「御用学者」あるいは「御用文化人」の愛用する常套句です。比べるべきではないものを比べる数字のトリックであり、論理のすり替えです〉

村上氏の言う、この部分に賛同するのは、東京工業大学原子炉工学研究所助教の澤田哲生氏だ。

「数字では表せない、目には見えないものにこそ本質がある。村上さんは、死亡者の数にとらわれるのではなく、原発事故の先にある未来に対して、想像力を持って行動していますかと、私たちに投げかけているんじゃないでしょうか」

立命館大学名誉教授の安斎育郎氏は「原発の最大の問題は、後世にわたって悪影響を及ぼすことにある」と語る。

「交通事故を起こしたとしても、それが何百年、子々孫々にまで影響を及ぼすことは考えにくいが、原発事故の場合は違います。『負の遺産』を将来世代に負わせることになる。原発を再稼働するか否かの決定には、『時を超えた民主主義』の問題も内包しているのです」

原発事故が起こった後の未来、それは国土が失われ、住む場所を奪われる世界のことである。

原発に関するドキュメンタリー映画を撮ってきた鎌仲ひとみ監督は言う。

「汚染された地域はゴーストタウン化し、300年以上も人が住めなくなってしまう。私は原発事故後の福島やチェルノブイリを歩いてきましたが、実際にその惨状を目にしたとき、交通事故より原発のほうが安全だとは決して思えませんでした。

ある日突然、家族がバラバラになり、人生が破壊される。それが原発の恐ろしさなんです」

次の世代のことを、どれだけ考えて行動できるか。いかに想像力を持ってこの問題に取り組めるかが国民に求められている。

「週刊現代」2015年5月2日号より


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/377.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 朝日新聞、福島みずほ、マイク・ホンダ、韓国政府が沈黙するベトナム慰安所の真実 米公文書が暴露
GIANT KILLING 21 @biwako21 · 9月6日
「20世紀最大の人身売買」と断罪した米下院慰安婦決議、世紀の冤罪に http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140902/wor14090215090028-n1.html
慰安婦決議の推進役マイク・ホンダ(民主党カリフォルニア州)と中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」との資金面での絆は選挙資金調査機関「有責政治センター」の記録がある。


☆彡
Macogy @Tony_Bata · 5月3日
古森義久 http://www.ianfu.net/opinion/komori-yoshihisa.html
マイクホンダのバックは、世界抗日戦争史実維護連合会。中国共産党です。

☆彡

マイク・ホンダ、朝日新聞、福島みずほ、韓国政府・・・・

韓国人の「慰安婦問題」では気が狂ったように大騒ぎしたのが嘘のよう。
福島みずほさんは韓国人慰安婦にはソウルまで出かけたり、裁判の振り付けまでしたのに。「人権」とは「時と場合」があるようです。

意外にもハフィントン・ポスト、東京新聞が報道してますが、挺対協とハンギョレとセットになっていて一連の米軍慰安婦、ライダイハン、ベトナム慰安所のキャンペーンの背後に北朝鮮がいるようですね。

日本政府は情報戦争に負けてはいけません。

<参考リンク>

■ベトナム戦争の韓国軍の虐殺被害者が訪韓 そこで見た「落差」とは(ハフィントン・ポスト)
http://www.huffingtonpost.jp/2015/04/13/vietnam-war-victim-korea_n_7053626.html

1975年に終結したベトナム戦争に延べ32万人を派遣した韓国軍は、9000人に上るベトナムの民間人を虐殺したと言われる。この虐殺の生存者が戦後70年、ベトナム戦争終結40年となる2015年、初めて韓国を訪れた。滞在中の出来事は、まるで2人の人生のように波乱万丈だった。ハフポスト韓国版に掲載された時事雑誌「ハンギョレ21」のルポを紹介する。

4月8日午前、ソウル中心部・鍾路にある社団法人・平和博物館のギャラリー「スペース99」。戦後70年、ベトナム戦争終結40年を機に開かれた「一つの戦争、二つの記憶」写真展に招待されたグエン・トン・ロンさん(64)とグエン・チ・タンさん(55)は複雑な表情だった。写真展のオープニングレセプションが前日、思いがけずキャンセルされたうえ、自分たちの人生を台無しにした戦争が、韓国では「記念」するものとして記憶されていると知ったからだった。

写真展を開いた写真家のイ・ジェガプさんが、2人を展示場の片隅にある小さな部屋に案内した。韓国のあちこちにある戦争記念塔を撮った写真が、プロジェクターから天井に投射されていた。ベトナムのあちこちに韓国軍を忘れない60以上の「憎悪碑」が建っているのとは対照的に、韓国には至る所に100以上の「参戦記念碑」があると説明された。

「韓国ではベトナム戦争を“記念”しています。韓国のこの戦争の記憶と、ベトナムの記憶の違いを示したかったのです」

2人と一緒に訪韓したベトナム・ホーチミン戦争証跡博物館のフェン・グォク・ボン館長(53)は「私たちの博物館にも痛ましい写真を展示している。戦争の話を聞き続けなければならないとは、写真家も心苦しかっただろう。私たちは韓国の軍人も戦争の被害者だと思う。事実を正しく認識して謝罪したとき、彼らの心も楽になるだろう」と述べた。前日、ベトナム戦争に参戦した元軍人の団体「大韓民国枯れ葉剤戦友会」ら、300人以上の退役軍人が、近くを取り囲んで平和博物館の写真展開幕を妨害した。そのことを念頭に置いた言葉だ。軍服とサングラス姿の元軍人たちは3〜4時間の間、軍歌を歌い、叫び声をあげ、「自分たちが罪のない人を虐殺したと罵倒されている」と抗議した。開幕イベントはキャンセルされ、ロンさんとタンさんは近くで開かれた非公開の記者懇談会で「真実を知らせたかっただけなのに、彼らがこの事実を認めないのがとても悲しい」と涙声で話した。

展示場は、ベトナムと韓国に建てられた戦争記念碑、民間人虐殺の状況を証言するベトナム人の写真で埋め尽くされた。人の写真の前には半透明のビニールが日よけのようにかぶせられていた。この作家は「ベトナム戦争当時、アメリカ軍は遺体を処理する際に、主にビニールを使った。ビニールは戦争を連想させるものなんです」とした。半透明のビニールの向こうにある写真には、しわくちゃの、生気のない老婆が、涙があふれんばかりの目で幼い孫の顔と向き合っていた。伝えたいが、伝えられない言葉を噛みしめるように。

元慰安婦たちとの出会い

旧日本軍の元慰安婦を支援する民間団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)は、毎週水曜日にソウル中心部の日本大使館の前で「水曜集会」(水曜デモ)を開く。この日は、150人の参加者が集まった。 ロンさんとタンさんは写真展の観覧を終えた後、デモの場所まで歩いていって、2人の元慰安婦の後ろに立った。

「孫よ、あなたはこの言葉を覚えておけ。韓国の軍人は私たちを爆弾の穴に追い込んでみんな撃ち殺した。孫よ、大きくなってもこの言葉を覚えておけ」

ロンさんとタンさんが写真展の後で参加した、旧日本軍の元慰安婦や支援団体が日本大使館前で毎週水曜日に開いている「水曜デモ」のプラカードに書かれた文だ。

マスメディアのカメラマンが押しよせ、2人の表情はしばらく固くなった。誰かが「穏やかな表情で」と頼んで、やっとわずかな笑みを浮かべた。挺対協のユン·ミヒャン代表がマイクを握り「二度と、どんな戦争でも、性暴力の被害者や民間人虐殺の犠牲者を出してはなりません」と叫んだ。タンさんは「元慰安婦の方々と韓国の友人にあいさつします。私の名前はグエン・チ・タン、韓国軍による民間人虐殺の生存者です。虐殺のとき8歳でした」と話した。タンさんが発言するたびに、デモの参加者たちからため息が漏れた。

ロンさんとタンさんが旧日本軍の元慰安婦たちと会ったのは、この日が初めてではなかった。訪韓初日の4月4日、宿に荷物を置いてすぐに向かったのが、元慰安婦たちの共同生活施設「ナヌムの家」だった。

ロンさんは1966年2〜3月、計1004人が死亡したタイヴィン虐殺の生存者だ。虐殺で母と妹を失い、孤児となった。タンさんは1968年2月12日、住民74人が犠牲になったフォンニィ・フォンニャットの虐殺で生き残った。母と弟、姉、叔母、甥など5人の家族を失った。これらの事情を聞いた元慰安婦のユ・フイナムさん(87)は「戦争被害者の苦しみと悲しみを本当に理解できる人はあまりいない。同じ被害者に会うと本当にうれしい」と語った。加害者が韓国軍か日本軍かの違いだけで、被害者は簡単に共感して悲しみを分かち合った・・・


■ベトナム元憲兵「慰安所で10代少女が韓国軍の相手していた」
NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20150503_320356.html

書簡が作成されたと推定される1969年当時、サイゴンには韓国軍ベトナム司令部が置かれ、海軍輸送戦隊の「白鴎部隊」や空軍支援団の「銀馬部隊」をはじめとする多数の韓国兵が駐留していた。その数は、8年間で延べ2万人に上る。またサイゴンは前線で戦う兵士の休息地でもあったため、夜の歓楽街は連日、軍服姿で闊歩する韓国兵で賑わっていたという。

 書簡で指摘された旧サイゴン市内のトルコ式浴場は食堂に姿を変え現存していた。当時からこの付近に住む、元南ベトナム政府軍憲兵のグエン・ゴック・ビンさんはこう証言する。

「この地域に軍服姿の韓国兵が増え始めたのは1968年ごろからで、ほぼ同時期に浴場がオープンしました。建物はベトナム人女性が所有していましたが、彼女と親交のある韓国軍幹部と思しき人物が譲り受け、浴場を開業したのです。当時、私は南ベトナム政府軍の兵士として米・韓両軍と連絡を取り合う立場にあったので、浴場が出来た経緯はよく覚えています」

 ビンさんの記憶によれば、浴場が営業していたのは1968年から1973年の半ばまで。これは1973年3月に撤退した韓国軍のサイゴン駐留期間とほぼ重なっている。韓国軍幹部が経営に関与していたのであれば、浴場は米書簡の指摘どおり「韓国軍による慰安所」だったと言って差し支えないだろう。ビンさんが続ける。

「韓国兵は夜になると米軍のMP(憲兵)らとジープでこの辺りを徘徊し、酒を飲み大騒ぎしていました。その勢いで浴場に遊びに行くのです。店で働いていた女性は全部で7、8人。いずれもベトナムの貧しい農村からやって来た10代の少女でした。

 彼女たちは、毎日のように大勢の韓国兵の相手をさせられていた。乱暴な扱いを受けることもあるらしく、韓国兵のことをとても嫌っていました」

 もともと韓国兵の慰安所として作られた浴場は、やがて米兵にも開放されるようになった。米兵が利用する際の料金は38ドルだが、「韓国兵は1回3〜4ドルで利用できた」とビンさんは証言する。当時の韓国軍2等兵の平均月給は約50ドル。米軍2等兵の月給が約240ドルだったことを考慮しても、韓国兵が優遇されていたことは明白だ・・・・


■ベトナム戦争の韓国軍の慰安所報道はしないTBSの体質
BLOGOS
http://blogos.com/article/111453/

思議な話ですよね。戦時中の慰安婦問題でも、日本人慰安婦の問題は殆ど報道されず、戦後のGI向けの慰安婦、GIの買春も問題にされません。また朝鮮戦争、ベトナム戦争などの兵士たちの下半身の問題も報道されてきませんでした。
メディアが焦点を当ててきたのは、朝鮮人慰安婦の話だけです。

朝鮮人慰安婦問題も歴史的かつ、多角的な角度から見れば、また韓国の立場以外から見れば、見える景色も変わってくるのに、不思議な話です・・・


■崔碩栄 ‏@Che_SYoung 4月1日
文春の韓国軍のベトナム慰安所の記事が出てから何日も経ったのだが、韓国マスコミどこも報じない。日本芸能人の不倫ニュースみたいなどうでもいいニュースは数時間後にすぐ記事化されるのにな。


■日本に謝罪を求め続ける韓国はベトナム戦争で何をしたか?(上)
ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/70751

朝日新聞が自社のねつ造記事を謝罪した後も日本を批難し続ける韓国だが、ベトナム戦争時、韓国軍は「慰安所」を経営し、現地のベトナム人女性を「慰安婦」にしていた事実が判明した。

 やっちまったな、テハンミング。日本を「口撃」し告げ口外交に勤しんでいたら、それとおんなじことを自分たちもやっていたことが発覚したのだが、槿恵ちゃんはパパから聞いてなかったのかしら。それとも、自国の黒歴史には頬被りを決め込むつもりなのかな?

 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた――、と暴いたのはTBSワシントン支局長の山口敬之氏だ。赴任前、ある外交関係者から聞いた話が発端だったそうだ。

「実は、ベトナム戦争当時、韓国軍が南ベトナム各地で慰安所を経営していたという未確認の情報がある。これをアメリカ政府の資料等によって裏付けることができれば、慰安婦問題において韓国に『加害者』の側面が加わることになる。それをきっかけに、朴大統領と韓国国民が頭を冷やし、真摯に慰安婦問題に向きあうようになれば、事態は変わるかもしれない」

 山口氏は全米三十三ヵ所に公文書管理施設を持つNARA(国立公文書記録管理局)でベトナム戦争の記録を調べ始めた・・・
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/378.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 子どもに冷たい安倍政権(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/b4a1dd05907a1eb1b853fc15bdd0a95a
2015-05-05 08:31:11

 世界で最も幸せな子どもの一人に、シャーロット・エリザベス・ダイアナという名前がつけられたと、本日5月5日、子どもの日ということもあってメディアがお祭り騒ぎしています。

 日本の子どもたちはどうでしょうか。世界の中では不幸せなランクになっています。安倍政権が発表した「子ども・若者白書」(平成26年版)によると、「子どもの相対的貧困率は上昇傾向にある。とくに(シングル・マザーなど)大人一人で子供を養育している家庭がとくに経済的困窮に陥っている」と認めています。

 奇妙なことは、仕事に就いているひとり親の家庭で、子どもの貧困率はOECD加盟国のなかでワースト1位です。ケネディ駐日大使からは、「親が仕事を持つことが子どもの幸せにつながらない国」と評されるほど。

 子どもには安全に生きる権利があるはずです。子どもの尊厳は大切であり、心身の健全な発達が保障されるべきです。しかし、子育てや教育にお金がかかりすぎるのが実態だから、子どもを産み、育てることをためらう親が多いのが現状です。

 政治の貧困が原因です。なかでもおかしいのは、富裕層に対する贈与税の優遇措置です。祖父母や親が、子や孫に教育資金や、出産・子育て用のお金を贈った場合、一定額までは課税されません。これは、リッチな家庭に産まれた子どもは、生まれながらにリッチが保障されることを意味しており、「格差拡大」の原因の一つです。贈与税で金持ちを優遇しすぎることは、社会的格差を拡大する以外のなにものでもありません。

 朝日新聞の本日の社説でも、贈与税の非課税枠拡大に対し、「ゆとりのある家庭には恩恵が大きいが、家庭間の不平等を広げかねない危うさをはらむ。再考が必要ではないか」と提言しています。

 「21世紀の資本」で知られるトマ・ピケティ氏は、「贈与税ばかりでなく、金持ち全体への富裕税が最も有効」と、強調しています。金持ちから取り、低所得者に回して、社会の格差をできるだけ少なくする。しかしこれには、「真面目に働く者が損をし、怠け者が得することになり、社会の進歩が妨げられる、という反対が根強い。

 それはともかく、安倍政権のもとで、子どもの自殺は一向に減りません。児童虐待も目にあまる。

 待機児童解消策と言えば、保育所づくりに「株式会社参入を認める」といったように、市場原理主義を持ち込もうとする。金儲けの機会にするわけです。表向きは「美しい日本」などと歯の浮くような言辞を弄しながら、その実、すべて「カネ、カネ、カネ」が安倍政権の下劣な本質です。

 福島では、放射線被ばくの子どもたちが増え、甲状腺異常などが増え続けているといわれます。しかし、その測定すらまじめに実施しようとせず、実態すら分かっていません。必要なことをせず、必要なことを国民の目から隠すのも、安倍政権の得意の術です。

 子どもを幸せにすくすくと育てられない社会は、いずれつぶれます。安倍政権のもとで、日本は明確にその道を辿っているといえないでしょうか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/379.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 「歴史家ジョン・ダワーの警告」(TBS『報道特集』より)は必見です。(くろねこの短語)
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-beaf.html
2015年5月 5日


 イギリス王室に新しく誕生した王妃の名前がシャーロットって聞いて、シャーロット・ランプリングをとっさに思い出しちまった。映画『愛の嵐』の退廃的なエロティシズムは、彼女なくしては描けなかっただろうなあ。


 そんなことより、改憲です。これは読者の方からのコメントで知ったのだが、昨夜のNHK9時のニュースで、民主党代表として松原仁が登場して、「首相の靖国参拝は問題ない」「村山談話も河野談話も見直すべきだ」なんてことを喚いていたってね。この男は、読者の方もコメントしておられるように、「日本会議国会議員懇談会」「新憲法制定議員同盟」「みんなで靖国に参拝する国会議員の会「「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」に名を連ねるガチガチにつむじが右に曲がった厄介者です。


 1日に開かれた超党派の新憲法制定議員同盟による「新しい憲法を制定する推進大会」でも、「米国によって短期間につくられた憲法にはドラマがない。日本人を奮い立たせる背景はない。憲法を変えることによって初めて日本人は大きなエネルギーと活力を持つようになる」なんて与太飛ばしてました。こんなのが民主党にはゴロゴロいるんだね。ようするに、自民党の「戦争のできる国」にしたい連中と、そのりメンタリティはまったく同じってことです。こういう奴らがいる限りは、民主党が復活するなんてことは絶対にないし、自民党の一強態体制が崩れることも残念ながらありません。


・中曽根元首相「長い間改憲できず申し訳ない」 新憲法制定議員同盟 民主・松原氏も改憲訴え
http://www.sankei.com/politics/news/150501/plt1505010030-n1.html
 にしても、松原ごときに、さも民主党を代表しているかのように改憲を語らせるなんてのは、さすがイヌアッチイケーです。腐ったTV局の中にあって、憲法記念日である3日に放映されたTBS『報道特集』における、アメリカの日本近現代史研究の第一人者ジョン・ダワー氏へのインタビューは、アメリカに追従するだけの安倍政権がいかに危ういかが極めて論理的に解説されていて、ストンと胸に落ちるのであった。というわけで、その動画をお裾分けして、本日はお後がよろしいようで。


歴史家ジョン・ダワーの警告





http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/380.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 露骨な干渉、圧力、そして威圧。ニュースメディアの大政翼賛化を強行する安倍政権 《後篇》 ニューヨークタイムズ
【 露骨な干渉、圧力、そして威圧。ニュースメディアの大政翼賛化を強行する安倍政権 】《後篇》
http://kobajun.chips.jp/?p=23149
2015年5月5日 星の金貨プロジェクト


多くの報道機関が自己検閲を強化し政権の圧力に屈している現状、権力の監視役』としての役割を放棄


人間の恐怖心理を、政治目的を達成するために巧みに利用する安倍政権


戦後日本ではこれまで見られなかった、安倍政権による報道機関への強力な圧力


マーティン・ファクラー / ニューヨークタイムズ 4月26日



多くの報道機関が自己検閲を強化し政権の圧力に屈している現状は、複数の専門家が指摘するように、日本の報道には『権力の監視役』としての伝統がほとんど無いという事実を改めて浮き彫りにしています。


野党民主党の幹部議員である枝野幸男氏は、政権与党の報道機関に対する態度について、まるで弱い者いじめだと語りました。
『おいお前、俺はお前の行っていることが気にさわるんだ。ちょっと体育館の裏に来い。』
「こうした脅しに屈する方も、報道機関としての自尊心に欠けていると言わざるを得ません。」


このことは多くの日本のジャーナリストも認めています。
与党内には他に有力な対立候補も無く、幅広い国民から支持される有力な野党も存在せず、いわば長期政権を保障されたに等しい安倍政権とは、ジャーナリストの側が折り合いをつけていく以外、選択の余地は無いと語っています。



別のジャーナリストは、2011年の福島第一原子力発電所の事故のような重要な事件の報道において、リベラル派を代表する朝日新聞がその内部文書の解釈と報道を誤ったがゆえに窮地に追い込まれ、誤りを認めて謝罪せさせるを得なくなったことを例に挙げました。
同様の憂き目には遭いたくないというのが本音のようです。


こうした安倍政権が作り出しているムードはニュースメディアを超えてより幅広い社会に広がり、教育界においても検定教科書の歴史の記述では、1937年の南京大虐殺やいわゆる従軍慰安婦、すなわち日本軍が占領していた地域の女性たちが日本軍向けの売春婦として強制徴用された問題について、現在の日本政府の意向に沿った記述がなされるよう、出版社に圧力がかけられていると学者などが指摘しています。


早稲田大学でメディアの研究を専門とする、花田達朗教授が次のように語りました。
「朝日と他のメディアに対する戦後になってから先例のないこうした攻撃により、社会全体が他とは異なる発言をすることを恐れる、閉鎖的雰囲気を作りだしています。」
「安倍首相はこうした人間の心理を、自分の政治目的達成のため巧みに利用しています。」



今回の古賀氏の告発は、かつては精力的に権力構造の監視役としてニュース報道を行っていた報道ステーションのような番組が、どのようにしてその矛先を鈍らせていったのか、視聴者の側がその実態を垣間見る機会となりました。
もともと政権与党の自民党が番組として報道ステーションを評価するなどという事はありませんでしたが、1月下旬に起きたイスラム国(ISISまたはISIL)による日本人人質事件で、結果的に日本人人質2名の殺害に終った結末について、古賀氏が安倍首相の対応を批判して以来、放送スタッフは番組に対する政府と与党からの風当たりが一層強まったことを感じていました。


古賀氏とテレビ朝日の放送記者は、放送が終わらないうちに首相官邸にいる政治秘書から、怒りに満ちた電話と電子メールを受け取ったことを明らかにしました。
このスタッフは現在も同社の社員であり、身分が特定できないよう配慮することを条件にニューヨークタイムズの取材に応えました。
彼らは局内にあって異なる政策部門を持っている他の放送記者や番組制作関係者が報道ステーションに対し敵意を抱かせるよう仕向ける、官邸側の戦術が成功したように見受けられると語りました。
これら他部門の放送記者や番組編集者は、放送前に『バランスの取れた』報道になっているかどうか事前に草稿をチェックさせるよう求めてきました。
それこそは報道ステーションがこれまで抵抗してきた事前審査、社内校閲そのものでした。



安倍政権は2月に入ると、報道ステーションに対する圧力をさらに強めました。
首相官邸の最高責任者である菅義偉官房長官は、報道ステーションの『テレビ解説者』が2月に発生した人質事件に関して述べたコメントについて、ジャーナリストとの非公式の会合の場を使って「 完全に間違っている」と語り、容赦ない攻撃の火ぶたを切りました。
2月24日の会見の記録には、テレビ朝日が古賀氏のコメントを放送したことは放送法に触れる可能性があると菅官房長官が語り、次のように続けたと記されています。
「もし私がその場にいたら、彼らは放送法に違反していると忠告しただろう。」
菅氏は笑いながらこう語ったと記録には書かれています。


古賀氏や他の関係者はこの発言記録がテレビ朝日の早川浩社長の下まで届けられたに違いないと語りました。
「これはテレビ朝日に対し、私を番組から外せという警告だったのです。菅氏はこの発言記録がすべての有名なニュース番組関係者によって読まれ、早川社長の下に届けられるという事がわかっていたのです。」



古賀氏はそれこそが確実な事実だと語りました。
2月、報道ステーションに最低でも月に1回以上出演するようになってから3年半が過ぎてましたが、古賀氏は二度と出演の機会が無いことを知りました。
そして同じく安倍政権に批判的な発言を行っていたもう一人のニュース解説者、そして政治的圧力に屈することを拒んでいたプロデューサーの一人も、やはり番組を降板させられました。


この件に関し、テレビ朝日はニューヨークタイムズのインタビューの申し込みを拒否しました。
そして早川社長は会見の場で、政治的圧力によって解説者やプロデューサーの首をすげ替えた訳ではなく、「定期の異動」によるものだと語りました。
菅官房長官は古賀氏の政治的圧力があったとする指摘について、記者たちに「事実無根」だと語りました。


しかし政権与党は政治的圧力をかけ続けました。
彼らは4月中旬、テレビ朝日の経営陣を呼びつけ、中継番組の中で古賀氏の発言がどのようにして飛び出したのか説明を求めたのです。
この対応について自民党は、古賀氏が行った発言が放送法に違反している可能性があり、その点を審査するための召還であったとの説明を行いました。



「古賀氏のやり方は好ましくないと考える人もいるかもしれませんが、少なくとも安倍政権がメディアに対して圧力をかけているという事実を白日の下にさらすことが出来ました。」
一連の動きについて、メディア批評家であり、ニューヨークタイムズの特別寄稿者を勤め、現在はネット上に独立したニュース番組を運営している上杉隆氏がこう語り、次のように続けました。


「現在の政権が報道に圧力をかけているという事実、報道機関が自己検閲を行っているという事実、どちらも見過ごせない事実です。」


〈 完 〉
http://www.nytimes.com/2015/04/27/world/asia/in-japan-bid-to-stifle-media-is-working.html?ref=topics&_r=1
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ご提案したいことがあります。
日本のテレビがつくり出している『価値』や『評価』を否定しませんか?


「あの人はテレビに数多く出演しているから、行っていることが信頼できる。」
「この品物はテレビで取り上げられたから、品質が高い。」


ほんとでしょうか?


テレビのバラエティー番組で独善的な話しをしていた人間が、いつの間にか選挙の際の応援演説のVIPになっている。
ひどいときには、候補者そのものになって現れる始末。


これに対し、地道に取材活動を行い、組織の都合に毒されてはいない情報を提供しているフリージャーナリストには、一般の人々との接点すらありません。
私たちの価値観も、変えていかなければ政権がかけ続ける圧力の威力が増すばかりです。


前回記事
露骨な干渉、圧力、そして威圧。ニュースメディアの大政翼賛化を強行する安倍政権 《前篇》 ニューヨークタイムズ
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/333.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/381.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 警視庁がイスラム国事件で北大生と常岡浩介氏、中田考氏らを送検か!? 官邸がゴリ押し説(リテラ)
              4月30日、米議会で演説する安倍首相(YouTube「FNNnewsCH」より)


警視庁がイスラム国事件で北大生と常岡浩介氏、中田考氏らを送検か!? 官邸がゴリ押し説
http://lite-ra.com/2015/05/post-1073.html
2015.05.05. リテラ


 安倍晋三首相が先月末の訪米で、アメリカの戦争にさらに加担することを勝手に約束したところを目の当たりにして、目眩すら覚えた。安倍官邸はまるでこう、ほくそ笑んでいるかのようだ──「国民の同意なんてものは、後から情報を操作すれば、簡単に形成できるのだ」と。

 これは悪い冗談でもなんでもなく、実際、この国の政権は、いたるところに情報統制、印象操作の罠を張りめぐらしている。そしてまた、その一端が垣間見える事案が「暴露」された。

 今月3日に、フリージャーナリスト・常岡浩介氏が、自身のGoogle+でこう書いたのだ。


〈暴露します。
 GW明け頃、警視庁公安外事三課は去年10月の北海道大学生による私戦予備陰謀事件を検察に送検する方針を固めました。
 北大生だけでなく、ぼくも、ハサン中田考先生も、他数人と共に送検されるそうです。〉

 昨年10月、常岡氏は、「イスラム国」への渡航を希望していた北大生をサポートしたイスラム法学者・中田考氏から、北大生の同行取材を依頼されていた。そのことによって常岡氏は、警察から「私戦予備及び陰謀」なる容疑で家宅捜索を受けたのだが、本サイトは今年2月、「イスラム国」に拘束されていた湯川遥菜さん、後藤健二さん二人の救出が失敗に終わった直後に、公安警察が常岡氏らの逮捕をも視野に入れているという情報をキャッチし、記事にしていた。まさか今回、それが本当に実現するということなのだろうか。

 事情を詳しく聞くため、本サイトは常岡氏当人に電話で直撃した。

「送検の方針は、今回被疑者にされている別の方の弁護士が警視庁に行きまして、捜査員から直接聞いてきたことです」

 送検の方針は確かな情報のようだ。だが、容疑である「私戦予備及び陰謀の罪」というのは、刑法93条により規定されている「外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、3月以上5年以下の禁錮に処する」というものだが、これまでに同条違反による強制捜査の記録はなく、法律専門家からも「化石のような条文」と呼ばれている。

 しかも、常岡氏は取材という正当な理由で北大生に同行する予定だったわけで、これを「戦闘行為をする目的」とするのはどう考えても筋が通らない。つまり本来ならば立件不可能な事案なのだ。それでも、警察が起訴前提で送検するというならば、それは完全な“でっちあげ”を行うしかない。

 実際、常岡氏は〈書類送検で済ますつもりで、逮捕してくれない見通しです〉と書いているが、起訴はむつかしく、警視庁の今回の「送検方針」は“かたちだけ”になる可能性が大だ。

 ではなぜ、当局は無理やり常岡氏らの送検に打ってでるのか。

「弁護士が捜査員から聞いたのは、警察は『自分たちは送検したくない』と思っているが、官邸から『事件処理にするように』という圧力がかかってきたからしかたがない、という話でした」(常岡氏)

 つまり、警察は、官邸からの「圧力」によって、立件される見込みが限りなく低い送検を行わざるを得なくなっている、というのである。

 そして、官邸が圧力をかけたのは、同じくゴールデンウィーク後に公表される予定の、政府委員会によるイスラム国による後藤健二さんら邦人人質事件の検証結果が関係しているのではないかといわれている。

 政府は邦人人質事件の救出交渉にあたり、事実上“何もしていなかった”ことが明らかになりつつある。朝日新聞(4月16日付)によれば、政府は「イスラム国」側と直接交渉するルートを持っておらず、人質の解放交渉はもっぱら後藤さんの妻によるメールのやり取りに頼りきっていた。しかも政府は、後藤さんの妻のメール交渉には、文面も含めて関わっていなかったことが、政府関係者らの証言で分かったという。

 今月の委員会検証結果の公表で、はたしてどこまでの情報が開示されるかは不明だが、政府主体の交渉すらままならなかった事実を公に認めれば、政権への批判は避けられないし、それを隠せば隠したで追及を受ける恐れがある。そこで、世間の目を逸らすための策として、常岡氏らを「送検」するのではないか──。そう推測されるのだ。この“検証結果目くらまし説”について、常岡氏が語る。

「建前では、送検というのは起訴を目指してやるということになっているのですが、今回公安警察は検察と話し合いをしているわけです。検察のほうがそもそも、立件、起訴はまず無理であると。そうすると不起訴か起訴猶予になりますが、検察は起訴猶予すら嫌がっているということを、やはり弁護士経由で知っています。おそらく送検だけして、その際に大きくメディアにリークしようという腹ではないかな、とこちらは考えています」

 そもそも委員会の検証自体がかなりインチキなシロモノになる可能性もあるようだ。常岡氏が続ける。

「僕と中田先生は、今回の人質事件で、とくに湯川さんに関しては唯一、イスラム国側から直接連絡を受け、要求を突きつけられている当事者でした。その我々に対して、検証チームからの連絡が、一切ないんですよ。それは中田先生にも確認し続けているんですが、今のところ、政府からも、警察からも、まったく連絡がないんだそうです。私の場合、昨年11月11日以降、公安からの連絡・接触は一切ありません」

 1月の会見で、中田氏と常岡氏が提案した、「イスラム国」との独自交渉ルートを無視し続けた政権は、検証の段階になってもなお、常岡氏らの話に聞く耳を持たないでいる。あるいは、昨年8月、湯川さんが拘束された時点で「裁判立ち会い」を求めるメッセージを受け取った常岡氏と中田氏に対し、警察が「私戦予備及び陰謀」などという無茶苦茶な名目で渡航を阻止さえしていなければ、湯川さんも、後藤さんも命を落とすことはなかったかもしれない。

 だが、今回の常岡氏の暴露で分かったのは、結局、政府は一連の事件をまともに検証する気などさらさらないということだ。さらに、これを誤魔化すために北大生の渡航準備を改めて事件化し、ジャーナリストの常岡氏らまで送検しようと警視庁に圧力をかけている──。

 これではもはや、この国が法治国家かどうかすら怪しいと言わざるをえない。警察法で「責務の遂行に当たっては、不偏不党且つ公平中正を旨」とすると定められている警察組織を、権力が“目くらまし”のために濫用するなど、もはや独裁国家のそれではないか。

 そして、強調しておきたいのは、安倍政権が目論むこの情報操作は、間違いなく民主主義を破壊する行為だということだ。今回の邦人人質事件がまともに検証されないこと、そして批判をかわすためにジャーナリストをスケープゴートにすること、そのふたつを合わせると、国民にとって、事実を知る機会は、過去と未来の両側から葬りさられてしまうことになるからだ。

 政府が己の権力を維持するために、国民の“目”を潰し、“耳”を引きちぎり、“足”をももぎ取る──。安倍政権の恐怖支配はどんどん進行している。

(編集部)


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/382.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 安倍訪米の成果のなさを見事に認めた読売新聞の記事  天木直人
安倍訪米の成果のなさを見事に認めた読売新聞の記事
http://new-party-9.net/archives/1256
2015年5月5日 天木直人のブログ


 こんな事をいまごろ書いてどうする!

 安倍首相の応援団でなくても、そう叱り飛ばしたいような馬鹿な記事を、きょう5月5日の読売新聞に見つけた。

 しかも皆が注目する一面に持ってきて書いている。

 それが、オバマ大統領が、安倍・オバマ首脳会談直後の共同記者会見(4月28日)で、「尖閣領有権 米触れず」、「日本要請で中立封印」という見出しをつけて書いた記事である。

 どういう意味か。

 解説をしない限り、見出しを見るだけではまず誰もわからない記事である。

 その記事の中で読売新聞は次のように解説している。

 すなわちこれまで米国は尖閣の領有権については、尖閣は日本の施政権下にある、と言うだけで、領有権については決して日本にあるとは言わず、中立の立場を取ってきた。

 しかし、日本政府は領有権が日本にある事を米国が確認してくれるように求めて来た。

 そして、今回の訪米では共同記者会見で、米国が中立的な立場であるような発言をしないようにと要請した。

 そうしたら、米国がこの要請に応じてくれた結果、記者会見でオバマ大統領は尖閣領有権については触れなかった。

 だから安倍外交が成果をおさめた、といわんばかりだ。

 読売新聞はよくもこんな馬鹿な記事を書くものだ。

 しかもそれは、外務官僚の言っていることの受け売りであることを記事の中で認めている。

 オバマが今度の訪米で「尖閣は日本のものだ」と明言してくれたのなら安倍外交の成果だ。

 しかし、そんなことをオバマが中国との関係で明言するはずがない。

 あまり日本が執拗に尖閣の事ばかり言うので、それではもう尖閣については触れないでおこうとなった、それだけの話しなのだ。

 こんなことをいまごろになってスクープのように書くのは、こんどの安倍訪米がいかに成果がなかったかを認めているようなものだ。

 それにしてもと思う。

 外務官僚の言う事をそのまま垂れ流してスクープの様に書く読売新聞は、もはや御用新聞ですらない。

 取材能力を失った、読むに値しない新聞社に成り下がったということである。

 読売新聞の愛読者はどこまでそのことに気づいているのだろうか(了)


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/383.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 湯川・後藤は生きていた!「イスラム国人質事件」は日本を戦争に巻き込む茶番劇だった!
過激派組織「イスラム国」に今年1月末までシリア北部ラッカ近郊で拘束されていたシリア人男性(45)が7日までに、殺害されたとみられる後藤健二さん (47)、湯川遥菜さん(42)と同じ施設にいたと証言、外国人房への配膳係を務め「私が鉄格子越しに食事を運んだ」と話した。滞在先のトルコ南東部シャ ンルウルファで共同通信の取材に応じた。

後藤さん湯川さん「目撃」 シリア人 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/150407/wor1504070048-n1.html
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戦争は偶然には始まらない。このことは過去2000年を詳しく調べてみれば明らかである。しかし歴史の教科書は、この単純な事実をカモフラージュし、史実を ボカして書かれている。戦争は陰から計画、遂行する者がいるという事実を広く知らしむるべきなのに、空虚な念仏のように「平和」「平和」と唱えているだけ だ。この状況こそが、闇の権力者の思うつぼなのである。

中丸薫:アメリカに巣食う闇の世界権力はこう動く

歴史はなぜに繰り返すのか? それは― 同じ連中が、同じ手法で「原因」をつくり、 連続した同じ目的にかなう「結果」をつくりあげるからだ。

闇の世界史―教科書が絶対に教えない

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2015年1月20日にISISと名乗るテロ組織が人質にされた2人の日本人の身代金を要求するビデオ映像をYouTubeに投稿した。

ISIS threatens to kill 2 Japanese hostages within 72 hours
https://www.youtube.com/watch?v=Nu_JSgFReGo

さらに、1月24日には殺害された湯川の写真を手にする後藤のビデオメッセージが投稿された。

THIS MESSAGE WAS RECEIVED BY THE FAMILY OF KENJI GOTO
https://www.youtube.com/watch?v=Hstb4j3shro

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イスラム国人質事件」は日本を戦争に巻き込むシナリオの第一歩である
http://blog.goo.ne.jp/flatheat/e/86c03f836f6ec73d63532de917be8635

ISIS(Islamic State in Iraq and al-Sham)と称するグループが1月下旬から2月上旬にかけてYouTube上で公開した日本人人質の身柄拘束と殺害の脅迫・実施の画像と映像が日本はもとより世界全体に大きな混乱をもたらしている。

混乱の原因の1つは、この画像・映像の信憑性をめぐる点にある。

フォックスニュース1/23,2015:イスラム国殺害予告ビデオは偽造の可能性が高い
http://blog.goo.ne.jp/flatheat/e/080838314d19c5cfb629b15c7225874a?fm=entry_related

イスラ ムテロ組織:ISISが、「身代金2億ドルを72時間以内に支払わなければ人質の2人を射殺する」と通告された最終期限はすでに過ぎた。テロリストは「カ ウントダウンクロック」と称する秒読みを23日(金)に開始したが、最初に投稿されたビデオテープの信憑性も人質にされた二人の安否すらも明らかにはされていない。

ISIS にリンクされているツイッターアカウントでは、「人質はすでに処刑されており、その責任は日本政府の選択にある」と伝えている。すでに投稿されたカウント ダウンクロックと同じツイートで、「新しいビデオがプロダクションに送られるだろう」と予告されている。情報筋は、フォックスニュースに「人質が殺害され たかどうかは未確認だが、新しいビデオが公開されれば、状況の把握が進むだろう」と伝えている。

20日 (火)に公開されたビデオで、フリージャーナリストの後藤健二さんと軍事会社を経営する湯川遥奈さんは「日本政府が法外な身代金を支払わなければ首を切断 して殺害する」と野蛮なテロ集団に脅迫されていた。このビデオは、軍部のウエブサイトに投稿されたもので、イスラム国グループのメディア軍のアルファルガ ンによって制作されたもので、アメリカ人捕虜のジェイムズ・スコットォフ、ピーター・カシーグとイギリス人捕虜のデイビッド・ハイネス、アラン・ヘニング を撮影したのと同じ場所で撮影されたと見なされる。

日本政府は、「人質の救出に最善を尽くす」と発表しているが、身代金の支払いについては言及していない。日本の安部総理はテロの危機への対応について検討するために、国家安全保障会議を召集した

黒いマスクをつけたジハーディストの前にオレ ンジ色のジャンプスーツを来た2人の人質が膝まづいているビデオは、フェイク(偽造)である疑いがあると専門家が指摘している。このビデオの最新の分析で は、「グリーンスクリーン」と「フォニー・バックドロップ」を用いて屋内で撮影されたと思われると、テロリズム・リサーチとアナリシス・コンサルティム編 集主任のヴェリヤン・カンは分析している。彼女によると、2人の人質を撮影した最新のビデオは、2つの異なる方向から撮影したもので、同一の太陽を光源に するものではなく、もし屋外で自然の太陽を光源に撮影したものであれば、被写体の影は同じ方向に映されているはずだが、反対にビデオに映された影は一点に収れんしていると述べている。

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FOXニュースを始めとする多くのメディアがその信憑性に疑問を投げかけている中で、安部ニセ総理は「信憑性は高い」という見解を1月25日に発表し、2月5、6日に衆議院・参議院で対テロ非難決議を全会一致で可決した。


首相「信ぴょう性高い」 湯川さん「殺害」画像
https://www.youtube.com/watch?v=GAih7YMKSkA

「1月末まで湯川・後藤と同じ施設にいて食事を運んでいた」とするシリア人男性の証言は、ISISが投稿した映像がフェイクであるとする多くの専門家の証言を立証すると共に、「イスラム国人質事件」が、日本・イスラエル・アメリカ政府が共謀した戦争を引き起こすための自作自演の茶番劇であり、湯川・後藤は茶番劇で「人質役」を務める役者として政府に派遣された工作員であったという推測の正しさをますます明らかにする証明である。

☆F★

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http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/384.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 櫻井よしこと大江健三郎。改憲派のオバサン右翼=櫻井よしこと護憲派のノーベル賞作家=大江健三郎の対比が面白い。 山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20150505
2015-05-05 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

櫻井よしこと大江健三郎。改憲派のオバサン右翼=櫻井よしこと護憲派のノーベル賞作家=大江健三郎の対比が面白い。それぞれの集会でメインゲストとして挨拶しているようだが・・・。


大江健三郎の小説は別にして、その社会的発言に関しては、江藤淳の「大江健三郎批判」の影響などもあって、長いこと、違和感と抵抗感を感じてきたが、10年ぐらい前から、大衆化し、通俗化した「改憲派」の思想的堕落ぶりに接するようになって、その違和感と抵抗感が、次第になくなってきた。

私は知性主義は嫌いだが、それにしても、「改憲派」の反知性主義にはウンザリする。改憲派の集会に集まったメンバーを見ていると、「芸者ワルツ」でも合唱しているのかと思う。

私は、元々、大江健三郎という作家の大ファンであり、大江健三郎を読むことから、文学や思想に目覚めた人間だ。「すべてを大江健三郎から学んだ」と言ってもおかしくない。江藤淳や吉本隆明の「戦後世代の政治思想」を読んで以来、大江健三郎の社会的発言には、違和感と抵抗感を感じるようになったが、大江健三郎を尊敬していることに変化はない。

3・11以後、多くの人が「反発売」や「脱原発」「反核」・・・を言うようになったが、彼等と大江健三郎の「反発売」や「脱原発」「反核」・・・は違う。大江健三郎の「反発売」や「脱原発」「反核」・・・は、筋金入りである。

さて、大江健三郎の社会的発言の中で、反原発問題、沖縄問題などと並んで、重要な問題に「護憲論」がある。「九条を守る会」の活動がそれである。というわけで、改憲派が集会や講演会を開いたのと同時に、護憲派も集会や講演会を開いたようだが、そこで大江健三郎は、大江健三郎としての「最後の挨拶」を行ったようだ。

私は、思想的には改憲派であり、従って昔から護憲派の言動には違和感を持っており、決して同調できないのだが、カントの『永久平和論』の文脈で、戦争権を放棄した「日本国憲法」を論じる柄谷行人の護憲論と同じように、大江健三郎の護憲論には関心を持っている。

逆に言えば、改憲派のオバサン右翼=櫻井よしこらの威勢のいいだけの、無知丸出しの改憲論には、何の関心もない。櫻井よしこ等の改憲論に興味があるとすれば、ただ批判するために読むだけである。そして改憲論も堕落したなー、と思うだけだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/385.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 高村氏 安保法制で中国に理解求める:国内では安保法制もTPPも中国牽制策として理解を求め、中国には真意を伝達?

高村氏 安保法制で中国に理解求める[NHK]
5月5日 5時27分

自民党の高村副総裁ら日中友好議員連盟の訪問団は、中国の唐家※セン元外相と会談し、高村氏は、みずからが与党協議の座長を務める安全保障法制の整備について、中国など特定の国を対象にしたものではないと説明し、理解を求めました。

中国を訪れている自民党の高村副総裁や民主党の高木国会対策委員長、公明党の北側副代表ら超党派の訪問団は4日夜、北京で、中国の唐家セン元外相と会談しました。

この中で、唐元外相は、日本国内での安全保障法制の整備について、「日本と中国が、今後、全面的に信頼できる存在になるかどうかに関わる問題だ。日本が平和国家としての道を歩むかどうか関心を持っている」と指摘しました。

これに対し、与党協議の座長を務める自民党の高村氏は、「安全保障法制は、日米同盟を強化するためのものであるのは事実だが、日本とアメリカが一緒になってどこか特定の国を対象にしていることはない。まして、中国を脅威と捉えていることは全くない」と述べ、理解を求めました。また、高村氏は、中国が提唱しているAIIB=アジアインフラ投資銀行について、「日本としても協力していきたいが、ガバナンスや透明性の問題があり、今のところ参加することにはなっていない。しっかりと考えていきたいと日本政府も思っている」と述べました。

一方、同席した日本政府関係者によりますと、唐元外相は、安倍総理大臣のアメリカ議会での演説について、「これまでのいわゆる『村山談話』などに比べると入ってない要素もある」と指摘したということです。

※センは「王へん」に「旋」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150505/k10010070201000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/386.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 安倍内閣の政策に直接関与する選挙で選ばれていない人々、サントリーの新浪剛史 社長ら、深刻な議会制民主主義の危機
安倍内閣の政策に直接関与する選挙で選ばれていない人々、サントリーの新浪剛史 社長ら、深刻な議会制民主主義の危機
http://www.kokusyo.jp/nihon_seiji/7611/
2015年05月05日 MEDIA KOKUSYO


1990年代の半ばから日本の財界が政界に対して一貫して求めてきたのは、構造改革=新自由主義の導入だった。現在、安倍内閣の下で進行しているドラスチックな構造改革に決定的な影響力を持っているのは、次のグループである。

■経済財政諮問会議

■日本経済再生本部

■規制改革会議

■国家戦略特別区域諮問会議

これらのグループの特徴は、安倍首相が「長」を務めていることである。また、日本経済再生本部を除くグループの中に、政治家以外の人々、具体的には財界の代表や識者が多数加わっていることである。
選挙で選ばれた国会議員が政策の方向性を決めるのであれば問題はないが、財界や識者の意向が政策に反映される仕組みになっている。以下、経済財政諮問会議、規制改革会議、それに国家戦略特別区域諮問会議を構成するメンバーのうち、選挙で選ばれていない人々の氏名を明記しておこう。

■経済財政諮問会議

黒田東彦(日本銀行総裁)
伊藤元重(東京大学大学院経済学研究科教授)
榊原定征(東レ株式会社 取締役会長)
高橋進 (日本総合研究所理事長)
新浪剛史 (サントリーホールディングス株式会社 代表取締役社長)

■規制改革会議

安念潤司 (中央大学法科大学院教授)
浦野光人 (株式会社ニチレイ代表取締役会長)
大崎貞和 (株式会社野村総合研究所主席研究員)
大田弘子 (政策研究大学院大学教授)
岡素之 (住友商事株式会社相談役)
翁百合 (株式会社日本総合研究所理事)
金丸恭文 (フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役会長兼社長)
佐久間総一郎 (新日鐵住金株式会社常務取締役)
佐々木かをり (株式会社イー・ウーマン代表取締役社長)
滝久雄 (株式会社ぐるなび代表取締役会長)
鶴光太郎 (慶応義塾大学大学院商学研究科教授)
長谷川幸洋 (東京新聞・中日新聞論説副主幹)
林いづみ( 永代総合法律事務所弁護士)
松村敏弘 (東京大学社会科学研究所教授)
森下竜一( アンジェスMG株式会社取締役)

■国家戦略特別区域諮問会議

秋池玲子 (ボストンコンサルティンググループ、シニア・パートナー&マネージング・ディレクター)
坂根正弘 (株式会社小松製作所相談役)
坂村健 (東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授)
竹中平蔵 (慶應義塾大学総合政策学部教授)
八田達夫 (アジア成長研究所所長)



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/387.html

記事 [政治・選挙・NHK184] マツコ・デラックス、田中角栄にまつわる都市伝説が事実だと判明し驚愕(トピックニュース)
                 マツコ・デラックス


マツコ・デラックス、田中角栄にまつわる都市伝説が事実だと判明し驚愕
http://news.livedoor.com/article/detail/10079427/
2015年5月5日 10時4分 トピックニュース


4日放送のバラエティ番組「月曜から夜ふかし」(日本テレビ系)で、マツコ・デラックスが田中角栄にまつわる都市伝説が事実だと判明し、驚愕する一幕があった。


この日の番組では、「ご当地都市伝説を調査した件」と題し、全国の各地域ごとにまことしやかに語られている噂話をVTRで紹介。その中で、新潟県の都市伝説として「田中角栄の目白邸から新潟邸までは3回曲がるだけで着く」を検証した。


昭和を代表する政治家である田中角栄は、第64・65代内閣総理大臣を務め、高速道路の整備に従事。その際、東京都の目白邸から新潟県の新潟邸まで、里帰りをしやすいように高速道路を造ったと言われているのだとか。


スタッフは車で目白邸の前から新潟邸の目の前まで向かうことに。出発してわずか10分、1回目の曲がり角に差し掛かったが、そのまま関越自動車道に乗り入れると、高速道路を降りるまでの4時間は直進し続けた。そして高速を降りた後、2回曲がっただけで目的地へ到着。本当に3回曲がっただけで新潟邸にたどり着いたのだ。


VTR冒頭、「うそに決まってんだろ」と呆れたようすでツッコミを入れていたマツコだが、都市伝説が事実だったことが判明すると、「マジで!?」と大声をあげ、「ちょっと、角栄さんのはビックリした…」と漏らしている。


月曜から夜ふかし 2015年5月4日 HD 720

※田中角栄の家にまつわる都市伝説とは… 9分34秒からです。



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/388.html

記事 [政治・選挙・NHK184] TPP 交渉内容を国会議員に開示で調整

TPP 交渉内容を国会議員に開示で調整[NHK]
5月5日 11時10分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、内閣府の西村副大臣は、情報公開が不十分だと指摘されていることを踏まえ、交渉内容を記した文書を国会議員が閲覧することを認める方向で調整する方針を明らかにしました。

アメリカを訪れている内閣府の西村副大臣は4日、ワシントンで記者会見を開きました。

この中で、西村副大臣はTPPを巡って国会で「情報公開が不十分だ」と指摘されていることを踏まえ、来週以降「テキスト」と呼ばれる交渉内容を記した文書を国会議員が閲覧することを認める方向で調整する方針を明らかにしました。

そして、アメリカの通商代表部の対応を参考に、日本で開示する文書の範囲や閲覧のルールについて具体的な検討を急ぐ考えを示しました。

また、アメリカ議会が政府に強力な交渉権限を与える法案について「TPPの交渉妥結に不可欠だ」と指摘しました。

そのうえで「この法案と、来週15日からグアムで開かれる交渉参加12か国による首席交渉官会合がうまくいかなければ閣僚会合は難しい」と述べ、閣僚会合の開催につなげるためにも法案の早期成立に期待を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150505/k10010070311000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/389.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 各政党の憲法記念日の談話〜改憲前のめりの自民、一線画す民主や維新&他党(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23058169/
2015年 05月 05日

 安倍首相と仲間たちや自民党の改憲派の最大の目標は、憲法改正を自分たちの手で実現させることにほかならない。(>_<)

 特に安倍陣営は、何とか安倍政権のうちに改憲の実現、つまりは改憲の国会発議、国民投票までこぎつけたいと考えており、2年後の2017年にこれらを実行に移すことを計画。
 GW明けの5月7日から、衆議院の憲法審査会が本格的な議論をスタートさせて、改憲案作成の準備にとりかかる予定になっている。_(。。)_

ところで、毎年、5月3日の憲法記念日に合わせて、各政党が公に談話を発表しているのだが。この記事では、今後の参考資料としてキープしておくためにも、それらを取り上げておきたい。

 まずは、各党の談話の要旨を・・・。

『3日の憲法記念日に合わせて、各党は談話を発表した。

 自民党は現憲法について「解釈では乗り越えられない限界点や矛盾が多く出てきている」とし、「憲法改正を推進するため、全力で取り組む」と訴えた。「わが党の(改正)草案をベースとしつつ、具体的には衆参の憲法審査会の場で幅広い合意を得るための努力を続けていく」とした。

 公明党は「新たな理念を加えて補強する『加憲』が国民の理解を得られる最も現実的で妥当なものだ」とした上で「『改正ありき』や『改正の期限ありき』ではない」と主張した。

 民主党の岡田克也代表は、安倍政権が憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めたことについて「立憲主義の本質を全く理解していない者にしかできない」と批判。「憲法はGHQ(連合国軍総司令部)の素人が8日間で作り上げた代物」とする首相の発言に対しても「戦後日本が憲法とともに歩んできた道を否定するものだ」とした。

 維新の党の江田憲司代表は「『未来志向』の憲法を構想し、実現に向け果敢に取り組む」と表明。具体的には「道州制の導入」「首相公選制の導入」「一院制国会の実現」といった統治機構規定の改正を挙げた。

 共産党の山下芳生書記局長は、政権の安全保障関連法案を「憲法9条を踏み破り、日本を『海外で戦争する国』に作りかえるための『戦争立法』」とし、対決姿勢を示した。

 次世代の党の平沼赳夫党首は「日本固有の歴史や思想、文化を踏まえ、日本国民自身の主体的な発意により、自主的に制定されるべきだ」と主張した。

 社民党は、安保関連法案について「米軍とともに世界規模で戦争に加担できるようにする『戦争法案』を許すわけにいかない」と批判した。生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を「なし崩し的に実質的な憲法改正を行っている」とした。

 日本を元気にする会の松田公太代表は「守るべき部分は守り、見直す部分は見直す。国全体でしっかりと議論していくことが重要」と主張した。新党改革は「平和主義を守りつつ、憲法のあり方を幅広く議論していく」とした。(朝日新聞15年5月3日)』

* * * * *

 自民党(特に安倍自民党)や次世代は、何とかして憲法改正を早く実現したいという立場。維新の超保守派も改憲への思いが強い。
 これと相対しているのが、絶対護憲を強く主張している共産党、社民党だ。(・・)

 公明党は、加憲の立場だと言っているけど。加憲とは、今の憲法は維持しつつ、必要なものを新たに加えるという意味で。現憲法の条項に着目すれば、大部分の議員や支持者は、(特に9条や人権規定は)かなり強い護憲の立場だと言っていい。

 維新の江田陣営やハト派は、改憲自体には反対ではないものの、安倍自民党が進める憲法改正、とりわけ戦前志向の超保守的な自民党の改憲草案には賛同できないという考えの人が多いし。みんなの党から派生した日本を元気にする会も、同じような感じだ。

 また、ここには談話が記されていないのだが、生活の党の小沢代表は、基本的には改憲派であるものの、やはり安倍自民党の進める改憲の手法や内容には疑問や批判を呈している。<尚、共同代表の山本太郎氏は、改憲には反対の立場で、GWには護憲派の集会に参加していたです。>

 民主党の場合は、改憲にかなり積極的な人がいる一方で、慎重派や護憲派など実に様々な議員がいるのだけど。改憲には賛成(or反対ではない)という立場の議員でも、やはり安倍自民党が進める憲法改正の手法や改正案には賛同できないという人が多いのが実情で。(保守タカ派は結構いるけど、安倍氏らのような戦前志向の超保守派は少ないので。)
 それゆえ、ここから安倍自民党が強行しようとしている改憲の準備には協力をしない方針をとることに決めている。(++)

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 さて、いくつかの政党が発表した談話を見てみよう。

 自民党の声明は、ひたすら改正のことを訴えている感じで。いかに憲法改正を早く実現したいと思っているかが、よ〜く伝わって来る。(@@)
<現憲法や三大原則を評価する言葉は一つもなくて。定着しちゃったけど、ともかく憲法は変えようという感じだもんね。^^;>

『憲法記念日にあたって(党声明)2015年05月03日 自由民主党

本日、憲法記念日を迎えました。

現行憲法の下で、国民主権、平和主義、基本的人権が普遍的価値として定着する一方、その成立の経緯やその後の時代の変遷とともに生じた現実との乖離から、現行憲法では解釈では乗り越えられない限界点や矛盾が多く出てきています。

このような観点より、自由民主党は現行憲法の国民主権、平和主義、基本的人権の3つの基本原理を継承した「日本国憲法改正草案」を取りまとめ公表致しました。

昨年、憲法改正国民投票法改正案が成立し、憲法改正のための手続きが整ったことを受け、今後は早期に憲法改正案について政党間協議の手続きに入るべきであると考えます。自由民主党としてはわが党の草案をベースとしつつ、具体的には衆参の憲法審査会の場で幅広い合意を得るための努力を続けて参ります。

いずれにしても、緊急に改正すべき課題もあることに加え、憲法改正は国民の意思で出来ることを、国民に実感していただくためにも、各党で憲法改正の一致点を見いだす努力を行っていくことが重要です。

憲法は、国民の手で今の日本にふさわしい内容としなければなりません。多くの国民の皆様に、わが党の「日本国憲法改正草案」について理解を深めていただきながら、憲法改正を推進するため、自由民主党は全力で取り組む所存です。引き続き国民の皆様のご理解をお願い申し上げます。』

* * * * *

 維新の党は、基本的には保守政党なのだけど。昨年、中道に近い穏健な保守派の江田憲治氏が率いる結いの党と合併。今は維新の党の代表を江田氏が務めている。
 で、今回の談話も江田氏名義で出しているため、維新の改憲論をアピールしながらも、安倍自民党とは一線を画すような内容の談話になった。(・・)

『平成27年憲法記念日にあたっての代表談話 5.3

 本日、68回目の憲法記念日を迎えました。

 維新の党は、「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」といった日本国憲法の基本原理が人々に受け入れられ、戦後、わが国に自由と民主主義が定着したことを高く評価しております。他方、憲法は不磨の大典ではなく、時代の要請に応じて、不断の見直しを行っていくべきと考えています。

 日本国憲法の平和主義は、今日の日本の国際的地位に相応しい貢献を国際社会全体の平和に対して積極的に行うことも含意していると考えます。そのために、国際的な視野を持って対外的な脅威に対処する体制づくりが求められておりますが、他方で、わが国自らが国際的な脅威とならないよう、これまでの専守防衛の考え方や、必要最小限度の実力としての自衛隊といった基本理念も維持する必要があります。維新の党は、この両者のバランスを取るため、結党時に「自衛権」を再定義し、その行使にあたっては、厳格な歯止めが必要であることを明確にしました。

 また、経済のグローバル化と大競争時代の荒波の中で、新陳代謝が遅れ、国力が停滞しています。この閉塞感から脱却するためには、「官治・集権」から「自治・分権」、「官権」から「民権」へと国家運営を転換する必要があります。そのために、維新の党は、広域地方政府として道州制の導入、首相公選制の導入、一院制国会の実現といった、「効率的で自律分散型の統治機構」を確立するための憲法改正を提案しています。

 このように、わが党は、日本国憲法の基本原理は堅持しながら、さらなる「未来志向」の憲法を構想し、実現に向け果敢に取り組みます。また、これからの憲法のあり方について、国民的議論が活発に行われるよう牽引役を果たして参ります。 維新の党代表 江田憲治』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 民主党も、岡田克也氏の名で「代表談話」を発表。岡田氏はふつーの保守(やや穏健?)で、基本的には改憲派なのであるが。
 岡田氏はきちんと現憲法や三大原理を尊重、評価して、記念日(お誕生日)を祝していた上で、安倍首相&超保守仲間が主導する改憲案や思想を批判。安倍自民党の今の改憲案や手法などには協力できないと会見でも明言している。(・・)

『【談話】憲法記念日にあたって 民主党代表 岡田克也

 本日、日本国憲法は施行から68年を迎えました。わが国は先の戦争に敗れ、その大きな反省に立って終戦2年後に施行された現行憲法を手にし、その定める「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」という三つの基本原理に基づき、かつこれを実践することで、現在では想像も出来ないほどの困難を乗り越え、平和と繁栄を築き上げて国民がみなその恩恵に浴し、国際社会の高い評価を得てきました。憲法と共に歩んだ戦後の歴史の重みをかみしめ、本日の憲法記念日を祝します。

 今、日本国憲法は、制定以来最大の岐路にあります。
 第二次安倍内閣発足後に進めてきた特定秘密保護法の制定、閣議決定による集団的自衛権の行使容認などは、立憲政治と民主主義に対する挑戦と言わざるをえません。自らのキ合に合わせて憲法解釈を変えるという行為は、立憲主義の本質をまったく理解していないものにしかできないことです。また安倍首相が現行憲法を、GHQの素人がたった8日間で作り上げた代物と発言するに至っては、戦後日本が憲法とともに歩んできた道を否定するものです。

 国民投票の実施をにらみ、安倍首相と自民党は一刻も早く改憲の実績をあげようと、国防軍創設や人権に対する過度な制約に見られる自分たちの憲法観を隠し、各党が賛同しやすい項目の絞り込みを進めようとしています。このお試し改憲と揶揄される不公正で無責任な政治手法を認めることは出来ません。

 民主党は結党以来、戦後に憲法が果たしてきた役割を高く評価した上で、今から10年前の2005年に「憲法提言」をとりまとめました。その中で、現行憲法を「不磨の大典」と捉えるのではなく、社会の変化に応じて見直していくこと、現行憲法で補えない点は憲法をより良く磨き上げて対応すべきであることを記しています。私たちが国民投票法の制定に主導的な役割を果たしたのも、そうした観点からでした。

 今後の憲法議論にあたっては(1)安倍首相が現行憲法と戦後の歩みを高く評価するとの認識に立つことを前提に(2)憲法が国民の自由や権利を保障するために国家権力を制限するルールであるという立憲主義の原理を踏まえ(3)良いものをさらに良くするとの共通認識に国会や政党が立脚した上で、丁寧な議論を進めて行くことを望みます。』

<公明党や生活などの談話も、近いうちにアップする予定。>

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 さて、7日から衆院の憲法審査会が再開するのであるが・・・。

 自民党は、ふだんの国会は、野党の意見には耳も貸さず。勝手に法案の内容を決めて、強引に決議を行なって法律を作ってしまうのだけど。さすがに憲法改正では、そこまで強引なことはできないとわかっているし。多くの政党や議員の理解や協力を得たいと考えているようなのだ。^^;

 というのも、まず憲法改正の国会発議を行なうには、衆参各2/3の議席の賛成が必要なわけで。自民党以外に、何十人もの議員が賛成してくれるような改憲案を作らなければならないし。
 またその後の国民投票のことを考えた場合、できるだけ様々な政党や議員が(やや中道、ハト派っぽい政党や議員も)賛成してくれた方が、国民も安心して賛成しやすいという思惑も有しているからだ。(~_~;)

 それで安倍陣営は、橋下維新との間で、大阪都構想への協力と引き換えに改憲に協力してもらえないかという取引を行なったりもしているし。公明党とパイプのある自民党議員が、かつて公明党は加憲の候補の具体例として挙げていた環境権の必要性をアピールしたりしているのだけど。
<公明党は、環境権は加憲の候補から外すことを検討しているんだけどね。(・・)>

 おそらく、ここから自民党は、様々な手を使って、江田維新や民主党保守派の議員を自分たちの方に引っ張り込もうとするのではないかと察する。(-"-)

* * * * *

 ということは、逆に言えば、民主党や江田維新、生活山本などが、いかに協力して<改憲に関しては公明党も巻き込んで、ここぞという時はいざという時は共産党や社民党とも手を組んで>、安倍自民党と対峙して行けるかということが、大きな鍵になるわけで・・・。

 まあ、もしかしたら国民の多くは、民主党をはじめ野党各党にほとんど期待する気がなくなっているかも知れないのだけど。<勢いが増している感じの共産党は除く?>
 どうかアンチ安倍政権、アンチ安倍自民党という枠組み、グループとしてとらえ、後押しをして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

                       THANKS


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/390.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 日米新ガイドライン合意、その目的は何か

日米新ガイドライン合意、その目的は何か
「週刊!深読み『ニッポン』」第78回
人民網日本語版 2015年04月30日09:08

 日米両政府は米ニューヨークで4月27日、両国の外務・防衛の閣僚が参加する安全保障協議委員会(2+2)の会合を行い、新たな「日米防衛協力指針」(ガイドライン)を公表した。ガイドラインの改定は1997年以来の18年ぶり。改定の背景からも、協力の内容や範囲からも、これまでのガイドラインと大きく異なるもので、国際世論の高い関心を浴びている。(文:厖中鵬・中国社会科学院日本研究所学者)

 日本メディアが明らかにした新ガイドラインの骨子によると、今回は、次のいくつかの点で大きな変更が加えられた。改定の歴史的な意義は、「21世紀において新たに発生している課題に対応するため、より実効的な日米同盟を促進する」とされた。日米同盟の「グローバルな性質」が強調され、平時から有事までの「切れ目のない」協力を確保し、「アジア太平洋地域とこれを越えた地域」の平和と安全に中心的な役割を発揮するとしている。最大の変化は、日米の防衛協力の範囲を規定していた「周辺事態」という概念が「重要影響事態」という概念で代えられたことである。朝鮮半島での突発事態を想定していた「周辺事態」は、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」(重要影響事態)として定義し直された。新ガイドラインは「地理的制約がない」ことを理由として、自衛隊の活動範囲は日本の周辺地域には限られないことを明確化した。日本が「存立危機事態」に直面した際に、弾道ミサイルの迎撃や停戦前の機雷掃海、米艦艇の護衛などで自衛隊が集団的自衛権を行使できるとしている。新ガイドラインはさらに、日米防衛協力の矛先をはっきりと中国に向けている。「中国の海洋進出の活発化で脅威が高まっている」とし、ガイドラインの中にも「島嶼防衛の日米共同作戦」が盛り込まれ、自衛隊が「島嶼奪回作戦」を実施し、米軍が「支援や補完作戦」を行うと具体的な分業まで決められた。

 今年は、世界反ファシズム戦争ならびに中国人民抗日戦争勝利70周年という特別な年である。世界は歴史を振り返り、戦争を反省し、平和を思い、協力を求め、ウィンウィンを追求しようとしている。日米両国が打ち出した戦争準備の新ガイドライン改定は歴史の流れに逆らうものだ。理解しがたいこの行動にはどのような目的があるのだろうか。

 第一に、安倍内閣が進める集団的自衛権行使などの安全保障戦略にとって、実現可能で見栄えのするプラットフォームとなる。集団的自衛権の行使を昨年7月に閣議決定で容認して以来、安倍首相は、集団的自衛権をいかにスムーズに、大規模に、「合法的」に行使するかに知恵をしぼってきた。米国のオバマ政権は、「アジア太平洋へのリバランス」戦略をいかに充実させるかという問題に直面しており、アジア太平洋の覇権維持のために同盟国の日本が急先鋒となることを望んでいる。日米両国は、互いが互いを必要とする状況の下、ガイドラインの改定という比較的穏健な手段で、双方の目的を達そうとしている。特に安倍首相にとっては、ガイドラインを改定して初めて集団的自衛権の行使に最も「合理的」な理由と口実を与えることができる。日米両国は軍事同盟国であり、米国という「盟主」が「有事」の際、または「必要」な時に、日本が「盟主」と連携して集団的自衛権を行使することはしごく当然だという論理である。

 第二に、安倍首相が提唱している「積極的平和主義」の外交政策を具体化したものとなる。安倍首相の今回の訪米の重要な目的の一つは、いわゆる「積極的平和主義」の外交政策の影響力を米国で拡大することである。米国で理解と共感を獲得すると同時に、米国と連携してガイドラインを改定すること自体が「積極的平和主義」の外交政策の一環となっており、まさに一石二鳥である。日米の軍事同盟関係を深めることもできるし、「積極的平和主義」の外交政策の枠組みを支えるものともなる。「日米のグローバルな切れ目のない軍事協力」は、「積極的平和主義」の「積極」の二文字の本当の意味を表しているようでもある。「積極」が前にあり、「平和」が後ろにある。「積極」こそが本音で、「平和」は建前である。「積極」という言葉は安倍首相の心の声を表しているようだ。「積極」になってこそ、安倍首相のいわゆる「安保戦略」を実現し、日本が本当の「軍事大国」となるという最終的な目的を達成することができる。

 第三に、安倍首相の「歴史修正主義」を糊塗し、覆い隠す。今年は第2次大戦終結70周年の節目の年である。日本と米国は第2次大戦の敵同士であり、戦争中には残酷な戦闘も経験した。安倍首相の「歴史修正主義」に疑いの目を向ける人は米国にも多い。安倍首相の「歴史修正主義」とはいったい何なのか。第2次大戦の結果を覆そうというのか。米国に報復する機会をねらっているのか。日米同盟関係という枠組みを覆し、日米関係を新たに位置付けようとしているのか。米国でそのような疑いの声があるのは不思議ではない。第2次安倍政権発足以来の安倍首相の様々な言葉は、第2次大戦で侵略戦争を行ったという事実に対する軽視と否定を表している。「侵略戦争の定義は定まっていない」と公言する日本の首相が米国との同盟関係を引き続き強化しようとする矛盾・二重人格に、米国は態度を決めかねていた。改定された新ガイドラインは、米国の世界軍事戦略との大幅な連携という明らかで満足に値する行動によって、安倍首相の「歴史修正主義」に対する米国の不安を打ち消すものとなった。だがこれは一種の「目くらまし」にすぎない。新ガイドラインを通じて、表向きは米国と世界に乗り出すと同時に、裏では第2次大戦の侵略の歴史を否定しているのである。

 このほか付け加えておかねばならないのは、新ガイドラインは、中国を標的とし、中国を警戒・抑止しようとする意図が非常にはっきりしている。米国の力を借りて中国の発展を牽制する安倍政権のカードの一つとなっている。「周辺事態」という概念を「重要影響事態」に改めたことによって、中国牽制の範囲は実質的に拡大された。地理的な範囲は、これまでの日本の周辺から限りなく延長され、東中国海や南中国海、太平洋、印度洋、北極海まで(さらには宇宙やサイバー空間まで)、日本の安全に影響を与える「重要影響事態」の対象となり得る。日本が集団的自衛権を行使する口実はたやすく見つかるようになる。

 新ガイドラインは、日本の軍備の拡充を促すとともに、常に戦争に巻き込まれ得る「入り口」に日本を直面させている。この「入り口」は一度開いてしまえば、日本の集団的自衛権の行使を容易にするだけでなく、日本を再び戦争の泥沼に引きずり込みかねない。一度落ち込んだ泥沼からはなかなか抜け出せず、ますます深みに落ち込んでいくことになる。(編集MA)

 「人民網日本語版」2015年4月30日

http://j.people.com.cn/n/2015/0430/c94474-8885822.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/391.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 日本の新「食品機能性表示」 信頼性は今ひとつ

※関連記事

「機能性食品に「疑問」成分 トクホ審査で「安全性懸念」 企業側は反論  届け出制、商品化ハードル低く 」
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/891.html
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日本の新「食品機能性表示」 信頼性は今ひとつ
人民網日本語版 2015年05月05日08:20

日本で先月に施行された「食品表示法」では、食品事業者が消費者庁に有効性の実験報告や学術論文を提出することを認めている。これに付随した申請が受理されれば、60日後から事業者は具体的な成分や摂取すると体のどこに対して有益かなどの機能性を商品に表示して販売することができるようになる。人民日報が伝えた。

消費者庁の公式サイトで発表されたデータによると、同庁にはこれまで100件の申請が寄せられており、4月24日までに11件を受理したという。早ければ6月にも「機能性表示」がある食品がスーパーに出回ることになる。

「日本経済新聞」によると、新たな食品の機能性表示制度に事業者が関心を寄せており、特に食品業界の関心が高いという。日本水産(ニッスイ)は、「これまでの『特定保健用食品制度』に比べ、新制度では健康食品(機能性食品)の開発費を大幅に節約できる。加工食品や生鮮食品も『機能性表示』を申請することができるようになり、より多くの食品が健康食品に仲間入りすることになる」という。同社は現在、機能性食品推進部を新設しており、9月から新しい健康食品をうち出す計画だ。

日本最大のドラッグストアチェーン・マツモトキヨシは、健康に気を配る顧客をターゲットにして、おすすめす商品の選択肢を増やすと同時に、栄養士や薬剤師などの専門的知識やプロとしての経験を高める必要があるとの見方を示す。

事業者の情熱と明らかな対照を示すのは一部消費者の理性的な態度だ。こうした人々は、新制度は旧制度に比べて、国の審査や人体への有効性の実験報告といったハード面でのハードルが下がっており、現在は学術論文の水準にもバラツキがあり、健康食品の有効性の根拠となるのかどうかは疑問だというのだ。

主婦連合会の河村真紀子事務局長は、「国は健康食品に対する審査の責任を放棄し、企業の道徳意識に健康食品の真偽を任せており、(新制度は)実際のところは消費者により多くのリスクを転嫁するものだ」と話す。また山根香織会長は、「健康食品の安全性のリスクを回避するために、国の関連部門は消費者が十分に理解できる監察制度を構築するべき」との見方を示す。

日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会消費生活研究所の戸部依子主任研究員は、「健康食品が強調する効果に過剰な期待をしてはならないし、過剰に摂取してもいけない。健康食品が波のように押し寄せる時代には、消費者の判断能力が厳しく問われることになる」と話す。

消費者庁は消費者の懸念を解消するために、食品が機能性表示を認められた場合はすぐに公式サイトで公表し、消費者と学術関係者の厳しいチェックを待つとしている。消費者の問い合わせ窓口も開設した。今後は機能性表示を認められた食品を抜き取り調査し、申請の内容と実際の状況に不一致があれば商品を不合格とし、企業に回収を命じるとともに、当該の商品は以降、一般の食品としてしか販売できないようにするという。(編集KS)

「人民網日本語版」2015年5月5日

http://j.people.com.cn/n/2015/0505/c94476-8887170.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/392.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 大江健三郎氏、首相を安倍と呼び捨てにするほど怒るが、怒る相手は安倍氏を操る米国某勢力と知れ!
1.2015年5月3日の憲法記念日を前に、平和憲法を葬ると米議会で公約した安倍首相



 昨日5月3日は憲法記念日であり、ノーベル賞作家・大江健三郎氏が護憲派集会で、安倍氏を呼び捨てにして怒ったそうです(注1)。



 日本の平和憲法は元々、日本を二度と軍事国家にさせないと考えた戦勝国・米国の識者が日本に強制したもので、敗戦で打ちひしがれた当時の日本人が唯々諾々と受け入れた憲法です。しかしながら、その後、米国サイドの事情が変わり、日本を戦利品として私物化してきた米国戦争屋は、日本を韓国同様に、米国の軍事的従属国にしようとあの手この手で日本に迫ってきました。ところが、これまで、自民党を牛耳ってきた政治家の多くが戦中派であり、反戦主義者だったため、彼らは米国の強制した平和憲法を盾にとって、日本が米戦争屋の軍事的従属国になるのを巧みに阻止してきました。そのため、米戦争屋は長い時間を掛けて、自民党内の反戦派を駆逐していき、遂に、自民党に反戦主義者が居なくなりました、世代交代の側面もありますが・・・。その結果、安倍氏のような親米似非右翼が自民党内で実権を握り、今日に至っています。そして、2015年5月3日の憲法記念日の直前、安倍首相は米議会にて、日本を米戦争屋の軍事的従属国に変えることを公約したのです(注2、注3)。その結果、上記、大江氏は安倍氏を名指しで怒ったのです。



なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。



2.反戦派の生き残り・大江氏は攻撃する相手を間違っている



 先日の安倍氏の米議会でのパフォーマンスを観て、大江氏が怒る気持ちはよくわかります。



 米戦争屋に牛耳られる日本のマスコミは、安倍氏の演説が米議会で大うけして見えたことから、安倍氏を絶賛していますが、一方で、大江氏のように苦々しく思う日本人も無数にいるはずです、筆者もその一人です。



 米マスコミは安倍氏がカンペ(カンニング・ペーパー)を見ながら演説している様子を報道していますが、そのとおり、安倍氏は映画の主人公同様に、単に台本に沿って演技しているだけなのです、つまり振付師が背後に控えているということです。



 本ブログの見方では、安倍氏が今回、対米公約した外交政策・方針はすべて、米戦争屋ジャパンハンドラーの対日意思そのままです。そこに、安倍氏自身の意思はまったく存在しません。



 したがって、大江氏は安倍氏をいくら非難しても効果はないということです。映画を観て、そこの出演者に怒っているのと同じです。その意味で、大江氏は、安倍氏の背後に控える米戦争屋ジャパンハンドラーを非難すべきでした。



 そのように観ると、戦後からずっと、自民党は、米戦争屋の対日要求で平和憲法に抵触するものは、憲法を盾にとって、ことごとくかわしてきたということです。戦後自民党が露骨に米戦争屋寄りに体質転換したのは、2001年、小泉氏が首相になってからですが、その当時は野中氏など反戦派政治家が自民党を仕切っていたため、小泉氏は今の安倍氏ほどの対米売国性を発揮できなかったにすぎません、だから、イラク戦争のときも自衛隊の被害は小さかったのです。



 しかしながら、自民党内反戦派が駆逐された今、今後も自民党政権が続く限り、安倍氏以外のいかなる政治家が首相になっても、その路線は安倍氏と全く変わらないでしょう。もし、米戦争屋ジャパンハンドラーに少しでも逆らえば、たちまち、引き摺り下ろされるはずです。



3.安倍氏は米ドル崩壊危機に直面する米国の覇権維持のため、日本のすべてを差出すと公約した



 国際情勢分析に優れるネット・ジャーナリスト・田中宇氏の近著“金融世界大戦 第三次大戦はすでに始まっている”(注4)によれば、今の米国は米ドル崩壊の危機に直面しているようです。そして、アンチ米戦争屋の米オバマ政権は米国防予算のリストラを余儀なくされています。そのため、米国防予算に依存して勢力を維持している米戦争屋にとって、米国防予算減を補完する手立てが喫緊の課題となっています。そこに、安倍氏が、日本国民の血税で扶養される自衛隊を米軍の傭兵として無償で差し出しますとか、米国大企業を利するTPPに沿って日本国内を規制緩和して、日本の資産(郵貯・簡保、年金積立金、農協預金など数百兆円規模の日本国民の金融資産)をアメリカ様にお譲りしますと約束してくれたわけです。米戦争屋系の共和党優勢の米議会が安倍氏の公約にやんやの喝采を浴びせてくれるのはもっともなのです。まさに、サンキューベリマッチです。



 にもかかわらず、日本のマスコミは米戦争屋の側に立って、安倍氏の歴史に残る売国演説を大絶賛しているわけです。われら日本国民が、このようなマスコミの論調に乗せられているとしたら、もう、振り込め詐欺に簡単にだまされるお人好し被害者以下のレベルです。



4.安倍自民党への支持を引き下げるしか国民の選択肢はない



 悪徳ペンタゴン・マスコミにだまされないで、安倍氏の売国演説に一抹の不安や疑問を感じた人も少なくないでしょう。もっとも不安にとらわれているのは実は自衛隊員やその家族でしょう、アメリカ様のために命を差し出さされるわけですから・・・。



 ここまで、安倍氏の露骨な売国性をみせつけられると、安倍信者のネトウヨも少しは不安を感じるはずです。



 今の日本の唯一の救い、それは、米戦争屋の意思に反して、憲法改正不要と考える人が結構、存在することです(注5)。



 ところで、今話題の憲法改正には二通りがあって、(1)対米自立後の憲法改正と、(2)対米従属下での憲法改正です。本ブログは、憲法改正の大前提は、実質的な対米自立の実現であるという立場です。したがって、対米従属(対・米戦争屋従属)状態での憲法改正には、大反対です。上記、半数の日本人が憲法改正不要と考えているのは、今の日本が真に対米自立していないとわかっているからでしょう。



 日本が対米自立しないままの状態での憲法改正に賛成する人は、安倍自民党の憲法改正案は日本の国益ではなく、日本を私物化している米戦争屋の都合であることを明確に認識すべきです。



 安倍自民党の狙う憲法改正で命が危うくなるのは、まず、自衛隊員であり、次に、日本の若者です。若い人は、そのことにもっと敏感になりましょう。

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34893445.html 新ベンチャー革命
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/393.html

記事 [政治・選挙・NHK184] NHKとの受信契約がなければ受信料を払う義務はない 受信料制度は廃止してNHKは民間の有料放送にすべきだ
NHKとの受信契約がなければ受信料を払う義務はない
受信料制度は廃止してNHKは民間の有料放送にすべきだ
2015.5.5(火) 池田 信夫
 NHKは、いじめやすい企業である。品行方正な公共放送ということになっているので、職員が痴漢で逮捕されただけでニュースになる。最近、問題になっている「クローズアップ現代」の「やらせ」も、ワイドショーによくある「再現ドラマ」のやり過ぎで、民放なら話題にもならないだろう。

 しかし4月15日に松戸簡易裁判所の出した判決は、NHKの経営を揺るがす可能性がある。それはNHK側が受信料の支払いを求めた被告(千葉県の男性)の「受信契約をしていないので受信料を払う義務はない」という主張を認めたからだ。

受信料制度は「契約自由の原則」に違反する

 事件そのものは単純だ。被告が2003年にNHKと受信契約をしたので、未払いの受信料約18万円を払えとNHKが請求したのに対し、被告は「受信契約書はNHKの担当者が勝手につくったもので、受信契約は無効だ」と主張した。裁判所は被告の主張を認め、NHKの請求を棄却したのだ。

 判決では、契約書の署名は男性やその妻の筆跡と異なると指摘し、NHKは集金担当者が書いたことを認めた。この判決は単なる契約書の偽造事件ではなく、視聴者の同意しない受信契約は無効だと裁判所が認めた点が重要だ。これは「契約自由の原則」という近代社会の根本原則で、双方が合意しないと契約は成立しないという当たり前の話だ。

 ところが放送法では「協会[NHK]の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定め、NHKを見ていない人にも受信契約を義務づけている。しかし受信料支払いの義務はなく、罰則もない。

 この奇妙な制度が、契約自由の原則に反するという批判は強い。今までNHKは「テレビを買った時点で自動的に契約に同意したとみなす」と主張してきたが、今度の判決は契約書がないと受信契約が成立しないと判断したので、これからは集金人に「受信契約書を見せてください」といえばいい。契約書がなければ、受信料を払う義務はない。

有料放送にして民営化すれば経営的にはプラス

 こういう奇妙な制度ができたのは、最初は技術的な理由だった。テレビ放送が始まった1950年代には、特定の人に電波を止めることができなかったため、テレビを買った人はすべて(NHKを見ても見なくても)受信料を払う制度にせざるをえなかったのだ。

 しかし今はB-CASというシステムを使えば、受信料を払っていない人には見えなくすることができる。現にBS受信料を払っていないと、画面の左下に「NHKではBS設置のご連絡をお願いしています」というメッセージが出る。これはBS受信料を払うと消える。

 同じことは地上波でもできるので、料金を払わない人にはスクランブルをかけて見えなくすればいいのだ。CAS(アクセス制御システム)というのはそのためのもので、B-CASもBSを有料放送にするためにつくられたものだ。

 しかしNHKは、地上波にはB-CASを採用しなかった。その理由として「商業的になって公共性がなくなる」などというが、これは電気代を払わなかったら電気が止められ、電話代を払わなかったら電話が止められるのと同じだ。これによって電力会社やNTTの公共性が失われただろうか。

 むしろ今は、受信料制度というアキレス腱があるため、予算を国会で審議することになっており、毎年2月の予算審議の時期には政治家にいじめられるため、NHKは政治家に弱い。受信料制度は、NHKの政治的中立を脅かして公共性を弱めているのだ。

 有料放送にしない本当の理由は、見た人からだけ視聴料を取る仕組みにすると、NHKを見ていない人から料金を取れなくなるからだ。テレビをもっている人のうち受信料を払っている人の徴収率は、NHKの公式発表では2013年で73.4%だが、有料放送にすると民放しか見ていない人から視聴料は取れないので、徴収率は下がるだろう。

 しかしNHKを見ている人からは確実に料金が取れるので、集金人はいらなくなる。今は企業や学校ではひとまとめにして受信料を取っているが、これも1台ずつ取れば収入は上がるだろう。NHKを1カ月に1度も見ない人がそうたくさんいるとは思えないので、有料放送にして完全民営化すれば、経営的にはプラスになるだろう。

報道だけでなく教育テレビも成長産業になる

 問題は有料放送にすると、番組ごとに視聴者の数が分かり、業績評価がはっきりすることだ。たとえば報道局の職員は全体の5%ぐらいだが、番組の35%以上は報道局がつくっているので、CNNのような24時間ニュースにすると、「株式会社NHKニュース」は超優良企業になるだろう。

 逆に困るのは、教育テレビやラジオ第2放送などの地味な番組だ。実はNHKの内部でも、報道局は有料放送に賛成なのだが、こういう「弱者」の反対で改革に踏み切れない。また民放連もNHKが民営化されると脅威なので、改革に反対してきた。

 しかしインターネットでメディアが多様化した時代に、NHKだけが7波(テレビ4波・ラジオ3波)も保有して、芸能番組から教育番組までつくる必要があるだろうか。むしろ今の電波にこだわらないで、スマートフォンなどの新しい市場を狙えば、教育番組の市場は広がる。

 NHKの中では教育テレビは傍流だが、出版業界ではNHKテキストはガリバー的存在だ。英語テキストだけで毎月100万部も売れており、教育テキストを合計すると、年間3000万部を超える。ブランド価値も高いので、教育テレビを民営化してネットを活用すれば、教育業界に大きなインパクトを与えるだろう。

 今まで教育は、子供を集めて訓練する「学校」という制度にしばられ、コストが高く教育効果の疑わしい方式を続けてきたが、これからはIT(情報技術)を活用すれば、もっと効率的でクリエイティブな教育ができる。これから社会が高齢化する中で、老人の学習意欲は高い。

 総務省は、やっとNHKの放送のインターネット同時配信を認可する方針を発表したが、これはBBC(英国放送協会)より10年遅い。これも試験的な無料サービスで、有料化の計画ははっきりしない。NHKの籾井勝人会長は「ネット視聴者からも受信料を徴収したい」と表明したが、これでは受信料は税金のようなものになり、NHKは国営放送に近づく。

 逆に時代遅れの受信料制度を廃止して電波を整理し、BBCのようにインフラを売却して、NHKを民間の有料放送にすれば、世界の最先端のメディアになることができるのだ。


http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43706

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/394.html

記事 [政治・選挙・NHK184] <世論調査>安倍内閣支持の理由、「ましだから」が53%に!自民支持層でも「まし派」が大半!
【世論調査】安倍内閣支持の理由、「ましだから」が53%に!自民支持層でも「まし派」が大半!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6382.html
2015.05.05 12:00 真実を探すブログ



安倍内閣は依然として各種世論調査で50%前後を維持していますが、その内訳を見てみると大半の方が明確に安倍内閣を支持していないことが判明しました。朝日新聞によると、内閣支持層に「内閣に期待しているから」か「これまでの内閣よりましだから」かを質問した結果、53%が「ましだから」と回答したとのことです。
自民党支持層でも「ましだから」が半数となり、安倍首相を支持している層の多くが積極的に支持をしていない現状が分かりました。


また、同時に朝日新聞は無党派層に「政治に関心がないから」か、「よさそうな政党がないから」かを尋ねたところ、「よさそうな政党がない」が66%となっています。「政治に関心がない」は13%で、無党派層の大半が野党を含めた既存の政党に不信感を持っていることを裏付けました。


☆安倍内閣支持の理由 「ましだから」53%
URL http://www.asahi.com/articles/ASH4H4TG5H4HUZPS00J.html
引用:
安倍内閣を「支持する」は55%、「支持しない」は38%で、内閣支持率は高い水準を維持している。内閣支持層に「内閣に期待しているから」か、「これまでの内閣よりましだから」かを質問すると、「期待している」は42%で、「ましだから」の53%が多かった。自民支持層でも「期待派」と、「まし派」がほぼ並んだ。


 支持政党を尋ねると、自民41%▽民主8%▽維新6%▽公明5%▽共産4%などの順だった。同様に、内閣を支持する理由を「期待しているから」か、「他の政党よりましだから」か聞くと、「期待派」対「まし派」は自民支持層は41%対53%、共産支持層は44%対48%で、「まし派」が多い。一方、民主支持層は56%対33%、維新支持層は57%対29%、公明支持層は62%対29%で「期待派」が多かった。


 支持政党を挙げなかった無党派層には、「政治に関心がないから」か、「よさそうな政党がないから」かを尋ねた。「政治に関心がない」は13%で、「よさそうな政党がない」が66%に達した。
:引用終了


☆安倍内閣支持率50.2%、3月から3.4ポイント下落 FNN世論調査(15/04/27)


以下、ネットの反応






















やはり、自民党が第一党になったのも、民主党の失敗で不信感を持っている有権者が多いからでしょうね。この前の総選挙は民主党が有権者に謝罪をして信用を取り戻すチャンスだったのですが、それをしなかったのはとても残念でした。


共産党では政権交代に役者不足ですし、新しく新党を作るくらいのアクションをしないとひっくり返すのは難しいと思います。
ただ、安倍内閣の支持は絶対的では無いので、受け皿が出来れば一気に雪崩れ込むことになる可能性が高いです。




http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/395.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 日本のマスコミは隠している?ロシアが伝える日米記者会見(もうすぐ北風が強くなる)
日本のマスコミは隠している?ロシアが伝える日米記者会見
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-2821.html
2015-05-05 もうすぐ北風が強くなる


  「リュウマの独り言」から
 スプートニクの報道は見ていましたが、こうして写真イラストに編集されると大変良く解ります。
 ーーーーーーーーーーー
   「(元)ロシアの声→ スプートニク」が伝えている 「ホワイトハウス」での 「日米記者会見」の内容が、 日本のマスコミの伝えるものと 余りに違うという指摘がある。 下にその記事を載せておくが、 どちらかの誤報なのだろうか …
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1230.html


2015年04月29日 「スプートニク」 引用
米国のオバマ大統領は、米政府が沖縄から海兵隊基地を撤去する用意のある事を確認した。大統領は28日、ホワイトハウスでの日米首脳会談を総括する安倍首相との共同記者会見で、このように述べた。


オバマ大統領は又「会談で合意された日米防衛協力の新しい指針は、地元住民の負担軽減のため、沖縄も含めた地域の米軍基地の移転に関する努力をさらに強めるものだ」と指摘し、さらに「私は、海兵隊員を沖縄からグァムに移転させる問題を前進させるという我々の義務をあらためて確認した」と述べた。


一方安倍首相は、この問題について「住宅や学校のある人口密集地区に位置する普天間基地の危険性を辺野古移設で一日も早く除去する。沖縄の基地負担の軽減を日米の強い信頼関係のもとで進めていく」と強調した。




http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/396.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 日本批判発言のマイク・ホンダ米下院議員は朝鮮人?百田氏が発言=韓国ネット「何かといえば朝鮮人だ」「歴史を変えられない…
日本批判発言のマイク・ホンダ米下院議員は朝鮮人?百田氏が発言=韓国ネット「何かといえば朝鮮人だ」「歴史を変えられないから家系図を変えるのか」
http://www.recordchina.co.jp/a108115.html
2015年5月5日(火) 16時23分


2015年5月4日、韓国・ニュース1は、「安倍晋三首相の側近で、極右作家として『南京事件はなかった』などの妄言で波紋を起こした百田尚樹前NHK経営委員が、『マイク・ホンダ米下院議員は朝鮮人』と発言した」と報じた。

ホンダ議員は2007年に従軍慰安婦問題と関連して、日本政府の謝罪要求決議案が米議会で可決された時にこれを主導した人物。安倍首相の米議会上下両院合同会議での演説には「衝撃的であり、恥じるべきだ」と批判していた。

記事は、「百田氏はホンダ議員が執拗に反日的言動を繰り返して、ことあるごとに『安倍首相は韓国の慰安婦に謝罪せよ』と主張しており、日系でありながら、日本への憎悪はおかしいとして、このように主張した」と伝えた。

百田氏はインターネット百科事典ウィキペディアを参照し、「ホンダ議員の祖父母は朝鮮人で、日本に帰化したと書かれている」と指摘した。記事はこれを受け、「ウィキペディアは誰もが無料で自由に編集することができるため、事実を判断するソースとしては適切ではない」とし、「あいまいで不確実な要素が多く含まれており、頻繁に修正される」「事実、4日午後現在、日本版ウィキペディアには、ホンダ議員の祖父母は熊本県出身で1900年代に米国に移住し、親はカリフォルニア州で生まれた日系3世とだけ記載されている」と伝えた。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「本当に嫌悪を感じる。何かといえば『朝鮮人』だ」
「自分たちに反旗を翻したら、自国民でも朝鮮人なんだ」
「こいつにかかったら、米国人だろうが、誰だろうが、みんな朝鮮人だ」

「そりゃー、日本は百済の末裔だから、ほとんど朝鮮人だ」
「日本人とか、朝鮮人とか言うが、そもそも、日本も韓国も純血種族なのか?」
「日本のやつらは米国の後ろ盾を得て意気揚々だ」

「歴史を変えることができないから、今度は人の家系図を変えようとしている」
「『日系でありながら、日本への憎悪は異常』?ホンダ議員は日本への憎悪からではなく、日本の良心を望んでいるのだ」

「この際、もう一度一緒になろう。日本も韓国も同じだ」
「この日本人は都合の悪いものを自分たちの仲間から排除しようとしているが、日本人に負けず劣らず韓国人も同じようなものだ。自分が信じているものだけが真実になっている」(翻訳・編集/三田)


関連記事
百田尚樹氏が米議員のマイク・ホンダ氏について「日本への憎悪は異常」「朝鮮人」とツイート(トピックニュース)
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/342.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/397.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 右傾化に狂乱する人々…この国は再び道を誤りつつあるのか(日刊ゲンダイ)
       軍事国家へ一直線(C)日刊ゲンダイ


右傾化に狂乱する人々…この国は再び道を誤りつつあるのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159527
2015年5月5日 日刊ゲンダイ


 大手メディアは、真相を伝えようとしないが、安倍首相の時代錯誤の外交によって、いま日本は国際社会で急速に孤立化しつつある。

 歴史認識や領土問題で対立する中国や韓国との外交だけではない。対ロ関係も冷え込みプーチン大統領の訪日は実現せず、北朝鮮にまでなめられて拉致問題は進展なし。中国、韓国、北朝鮮、ロシア……すべての近隣国と関係が悪化しているのは、世界中で日本くらいだ。

 近隣諸国から嫌われ、頼れるのは太平洋の向こうの米国のみ。だから、安倍首相は、新ガイドラインで自衛隊の戦力を米軍に差し出すなど、思いつく限りの“手土産”を持参して訪米した。だが、その米国にまで「歴史修正主義者」と警戒され、信用されていないのだからバカみたいな話だ。

 それもこれも、いまだに安倍首相が“冷戦時代”の古い発想から抜け出せず、世界の潮流が見えていないからだ。すでに米国の一極支配は終焉し、世界各国は覇権国家不在の「Gゼロ時代」を前提に動いている。米国ベッタリの指導者は安倍首相くらいなものだ。その不見識が露呈したのが、中国主導のAIIBへの不参加だ。

「安倍首相はAIIBを“悪い高利貸”とあげつらいましたが、日本の参加見送りは『米国が参加しない国際機関に入るわけにはいかない』が実態でしょう。その米国は、中国との共存を深める現実路線を着々と歩んでいます。米国にとって中国は第3の輸出国であり、第1の輸入国。1兆ドル以上の米国債も握られ、切っても切れない経済パートナーです」(経済アナリスト・菊池英博氏)

 怖いのは歴史認識を踏みにじる安倍首相の右傾化・軍事路線が、一部の国民感情とシンクロしていることだ。この国には「近隣諸国になめられるな」というナショナリズムが蔓延しはじめている。安倍首相も意図的に国民の愛国心や排他心を刺激し、支持者を増やしている。ヒトラーと同じやり方だ。

 実際、ナショナリズムが高まると同時に、安倍政権の独裁体制が急ピッチで築かれている。党内に逆らう者はなく、国会は自民党の1強支配、メディアも抑え込んだ。安倍独裁がエスカレートしていけば、この国はますます世界から孤立してしまうだろう。戦前と同じように再び道を誤りかねない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/398.html

記事 [政治・選挙・NHK184] アジアの中でどう生きる 国開き耳傾ける努力を:AIIB参加問題でアジアの利益ではなく日米関係強化を優先する判断との見方

[中外時評]アジアの中でどう生きる 国開き耳傾ける努力を

論説副委員長 実哲也

 一言でいえば「残念」ということになろうか。
 日本が中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に創設メンバーとして加わらないことについて、東南アジアの識者らに感想を聞いた結果だ。

 インドネシアのハッサン元外相は「我が国のインフラ需要は増しているが、財源には限りがある」とAIIBへの期待を表明。そのうえで「日本は既存の国際金融秩序の恩恵を受けている。AIIBの意思決定のあり方を懸念するのもわかる。だが、中に入って改善策を議論する道もあるはずだ」と指摘する。

 シンガポールのストレーツ・タイムズ紙のW・フェルナンデス編集長も「中国のための組織にしないように、日米豪などが早い段階から影響力を行使すべきだ」と語る。「世界が動いているのに日本の外交は古いまま。米国に追随したということだろう」(シンガポール国立大公共政策大学院のK・マブバニ院長)と辛辣な声もあった。

 公正な融資の決定や環境への影響などアジアの利益を考えたうえでの判断か。いや、そうではなく中国の台頭阻止や日米関係強化が先に立った判断なのではないか。識者の声からはそんな疑念ものぞく。

 円借款によるインフラ建設や人材育成などの支援を進めてきた日本への信頼が、AIIB不参加によって損なわれることはなかろう。海洋権益拡大に動く中国への警戒感が増しているのも事実。対抗勢力としての日米の存在は地域にとって重要だ。

 だが、そうした状況に安住していいのか。日本はアジアの中で前向きな役割を果たしていくという強い意思をここで改めて示す必要があるように思える。

 そのためにはアジアの声に耳をすまし、現実やニーズをもっと理解しなければならない。

 「東南アジア諸国連合(ASEAN)は経済の発展や統合で自信を深めている。上から目線は通用しない」。ASEANの統合過程などに詳しい大庭三枝東京理科大教授は語る。

 2000年に日本の13%しかなかったASEANの経済規模は19年には3分の2に達すると国際通貨基金(IMF)は予測する。地場企業が伸び、米中欧など世界から企業が集まり競う熱気あふれる場になっている。

 その中でどの大国にもなびかず、バランスよくつきあって果実を得るしたたかさを身につけてきた。日本は相手国の1つにすぎず、経済協力をしてきたから言うことを聞いてくれるはずという気持ちが少しでも出れば、反発を招くという。

 国際交流基金の小川忠・東南アジア総局長は「1974年のジャカルタ反日暴動を経て、心と心のふれあいをうたった福田ドクトリンに沿って日本が動いたことで東南アジアで親日感情が育まれた。これにあぐらをかかず、相互理解の種をまき続けないといけない」と強調する。

 気になるのは、インドネシアで増えている労働争議でロウムシャという言葉が時に飛び出すことという。日本占領期に強制徴用された人々をさす。新しく進出してくる日本企業は歴史にも目を配るべきだと説く。

 日本に求められるのは何か。インフラ支援や企業の投資は今後も重要だが、それだけではない。インドネシアの経済誌「グローブ・アジア」のS・カグダ編集長は「日本と東南アジアは双方向の関係強化が必要。日本はもっと農産品などのモノを買ったり、看護師など人材を受け入れたりしてほしい」と言う。

 「高齢化が進む日本と若者が多い東南アジアでは人材を補完し合える」(ハッサン元外相)のは確かだろう。日本への留学生も増やしたい。東南アジアからの留学先としては日本より米国や中国の方が圧倒的に多い。

 アジアの対日投資も促すべきだ。シンガポール企業の出資を受けた車両輸送会社「ゼロ」の北村竹朗社長は「アジア市場での展開がしやすくなった」と語る。強いアジア企業の投資は日本経済の活性化にもつながる。

 日本の期待も適切に伝える必要がある。例えば事業の妨げになる不透明な規制・慣行の撤廃や知的財産権保護などだ。インフラ投資の優先順位や資源輸出では双方の利害が食い違うこともある。要求をうのみにする必要はないが、長期的視野に立って対応すべき局面もあろう。

 成長するアジアの活力を取り込むことは日本経済を強くする前提条件だ。それには懐に深く入り込み、物心両面で結びつきを強めなければならない。

[日経新聞5月3日朝刊P.8]


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/399.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 「教職員の政治活動、取り締まり甘すぎる」自民、日教組監視を強化(ZAKZAK)
              大分県教職員組合が昨年5月の大分合同新聞に掲載した違法広告


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150505/plt1505051108001-n1.htm
2015.05.05


 統一地方選真っ直中の4月9日、自民党は日教組問題を議論する「教育問題連絡協議会」(会長・塩谷立政調会長代行)を党本部で開いていた。開催は21年7月以来、約6年ぶりのことで、自民党が野党に転落していた間は開かれていなかった。日教組は民主党支持団体の一つ。改めて“敵陣”に目を光らせることで、保守政党としての矜恃を示すとともに、来夏の参院選に向けて民主党を弱体化させる狙いもちらつく。

 ■文科省と連携プレー

 「教職員の政治活動の取り締まりが甘すぎて話にならない。まだまだ選挙活動をしている人は多くいる。しっかり管理できる法律を作らなければならない。選挙活動をして懲罰を受けた人たちが、山梨では校長や教頭になったりしている」

 山梨を地盤とする宮川典子衆院議員(比例南関東)は協議会でそう発言した。別の議員は「日教組に入らない人は校長や教頭などの管理職になりづらい実態がある」と語った。文部科学省が用意した「最近の教職員団体の動向について」「各地の教育問題について」と題した資料も配布され、同省幹部が実態を報告した。党と同省が連携して日教組を牽制(けんせい)する格好となった。

 そんな文科省も「民主党政権時代は自民党が日教組の実態について報告を求めても、自民党の会合に来て報告をするのは及び腰だった」(文教族)という。自民党が協議会を野党時代に開いていなかったのは、そんな事情もあるようだ。

 もっとも、再開は自民党が政権に復帰したからという理由だけではない。

 「20歳以上」の選挙権年齢を「18歳以上」とする公職選挙法改正案が今国会に再提出され、来年夏の参院選から適用されようとしていることも大きい。自民党内からは早くも「政治的中立性を守るための教員養成をしっかりやっていく必要がある」(中堅)との声が上がっている。

 この「各地の教育問題について」の中で、真っ先に記されているのは、大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、5月に地元紙、大分合同新聞の広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集した一件だ。観光庁は旅行業法に違反しているとして、旅行を企画した県教組と、手配した大分航空トラベルに改善を指導し、産経新聞が昨年7月22日付朝刊で報じて表に出た。

 旅行の対象は県内の中学生と保護者。見学先には、日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現した「日本軍『慰安婦』歴史館」が含まれ、下村博文文科相は「反日旅行をすることで子供たちにどういう教育的効果を狙っているのか。理解できない」と批判している。

 平成16年7月の参院選に向け、山梨県教職員組合(山教組)が政治団体を通じ校長、教頭、一般教員から組織的に選挙資金を集めていた問題もあった。このときも同年11月に産経新聞が報じた。山教組出身の現職、輿石東氏(現参院副議長)を支援するためなのは言うまでもない。この事実も、輿石氏の実名こそ記載していないが、「各地の教育問題について」にしっかりと書き込まれている。

 ■見えにくくなった実態

 文科省は折を見て各都道府県教委に対し、教職員の選挙運動の禁止に関する通知を出してきた。今年の統一選でも2月に通知を通じて「服務規律の確保」について指導を徹底させている。それでも、携帯電話の普及により、教職員の政治活動の実態は見えにくくなっているのが現実という。

 昨年10月1日時点の日教組の組織率は24.7%となり、過去最低を更新した。それでも油断するわけにはいかないのが自民党の本音だ。協議会幹部はこう語る。

 「日教組に対し常時監視態勢を作りたい」(政治部 坂井広志)


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/400.html

記事 [政治・選挙・NHK184] <特報>日本外国特派員協会が「報道の自由推進賞」を発表、「殉職した英雄賞」には後藤健二氏(さくらフィナンシャルニュース)

【特報】日本外国特派員協会が「報道の自由推進賞」を発表、「殉職した英雄賞」には後藤健二氏
http://news.livedoor.com/article/detail/10080021/
2015年5月5日 13時48分 Sakura Financial News


【5月5日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

日本外国特派員協会は、3日、新設した「報道の自由推進賞」を発表した。受賞者は次の通り。

■調査報道賞(Japan Investigative Journalism Awards)

・ファクタ

日大のスキャンダルやその他の金融スキャンダルに代表される、日本でタブーとされるテーマに関する継続的かつ質の高い調査報道に対する功績。

・朝日新聞

「プロメテウスの罠」。原発の安全面や業界の隠蔽体質や腐敗に関する継続的かつ長期的な調査報道に対する功績。

・ジェイソン・クレンフィールド(ブルームバーグニュース)
KDDI の非正規の壁に挑む丸井美穂氏を取り上げた報道に対する功績。

■報道功労賞(Lifetime Achievement Award)

・ジョン・ミッチェル氏 (ジャパン・タイムズほか)
沖縄における枯れ葉剤問題やその他の米軍基地に関連した諸問題に関する一連の報道並びに著作。

■報道の自由の友(Friend of the Free Press)

・古賀茂明氏(元経産官僚)
表現の自由を抑圧しようとする政府に対する批判と、東京電力の問題を含む日本の政治や産業界に関する鋭い評論活動。

・中野晃一氏(上智大学教授)
特定の勢力に阿ることなく、また恐れることなくタブーに踏み込み、日本の政治に関する鋭く有益な分析を継続的に行った功績。

・マイケル・ウッドフォード氏(オリンパス前CEO)
社の会計偽装を内部告発し、日本の企業統治により高度な透明性を促した功績。

■年間最優秀出版賞(Publication of the Year)

・東京新聞
原発問題、政治スキャンダル、汚職、報道の自由に関わる継続的、かつ優れた調査報道。

■殉職した英雄賞(Fallen Hero)

・後藤健二氏。後藤氏は、シリアで取材中にISIL(イスラム国)に拘束され、安倍首相が「ISIL と戦う国のために」数億ドルの支援を約束した数週間後の斬首されたフリーランスジャーナリストだった。彼は戦争そのものを報じるのではなく、戦争の悲惨な側面を報じる人道ジャーナリストだった。彼は他のジャーナリストたちが行きたがらない危険な地域をあえて取材することで、中東や他の紛争地帯で何が起きているのかを世界に伝えた。【了】


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/401.html

記事 [政治・選挙・NHK184] TPP交渉の秘密条文案、来週にも国会議員に開示へ!守秘義務などのルールを定めたうえで閲覧許可!
TPP交渉の秘密条文案、来週にも国会議員に開示へ!守秘義務などのルールを定めたうえで閲覧許可!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6386.html
2015.05.05 18:00 真実を探すブログ



TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉について、ワシントンを訪問している西村康稔内閣府副大臣が今まで非公開となっていたTPP条文案を公開する方針であることを明らかにしました。


これは国会議員を対象に交渉内容を示す条文案を公開するというもので、閲覧には守秘義務などのルールが定められる方針です。アメリカでもTPPの条文案は議員らに公開されていることから、日本も公開を決断したと見られています。






☆TPPの交渉内容示す条文案、来週にも国会議員に開示
URL http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150505-00000015-ann-int
引用: 
テレビ朝日系(ANN) 5月5日(火)11時54分配信
 ワシントンを訪問している西村康稔内閣府副大臣は、大詰めを迎えているTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉内容を示す条文案を国会議員が来週にも閲覧できるようにすると明らかにしました。


 内閣府・西村康稔副大臣:「交渉が最終段階にきているのが一つと、USTR(米通商代表部)もそういう運用(閲覧)をしているということもあり、我々も国会で相当、いろんな形で求められてきてますので」
 西村副大臣は、閲覧した国会議員への守秘義務などのルールを定めたうえで、来週にも閲覧を認める考えを示しました。
:引用終了


☆TPPの交渉内容示す条文案、来週にも国会議員に開示(15/05/05)


☆西村内閣府副大臣、TPP条文案を国会議員が閲覧できるよう調整へ(15/05/05)


☆【保存版】 中部大学教授・武田邦彦さんが詳しく解説するTPP / 武田 邦彦


☆苫米地(とまべち)英人が語る政策、 反TPPと反消費税増税−1


恐らく、この前の安倍首相の訪米でTPPの流れがある程度確定したから、このような文章の公開を決断したのでしょうね。本当にTPPは、アメリカ議会次第で一気に締結出来る段階まで進んでいるのだと思われます。


国民の反対も根強いだけに、TPP成立の発表は電撃的にされる可能性が高いです。今のところはアメリカがTPA(大統領権限促進法案)の審議で動けない状態ですが、この法案が可決されるとそのままTPP締結まで突き進む事になると考えられます。






http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/402.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 明治期の産業施設、世界遺産登録へ 韓国は「強制労働」を理由に猛反対(J-CASTニュース)
       軍艦島も対象に(写真:中尾 由里子/アフロ)


明治期の産業施設、世界遺産登録へ 韓国は「強制労働」を理由に猛反対
http://www.j-cast.com/2015/05/05234523.html?p=all
2015/5/ 5 17:22 J-CASTニュース


ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界文化遺産登録を目指す「明治日本の産業革命遺産」について、ユネスコの諮問機関であるイコモス(国際記念物遺跡会議)は2015年5月4日までに、登録がふさわしいとする勧告を行った。これにより世界文化遺産への登録はほぼ確実になった。

しかし韓国は、今回登録を目指している23施設のうち、7か所で植民地時代の強制労働があったと主張し、世界文化遺産への登録に猛反対している。


■日本は、日韓併合までのものだと反論

今回登録を目指している「明治日本の産業革命遺産」は、九州5県と山口、岩手、静岡の各県にある計23施設で構成されている。官営八幡製鉄所(福岡県北九州市)や三菱長崎造船所(長崎県長崎市)、松下村塾(山口県萩市)、「軍艦島」の名称で知られる端島炭坑(長崎県長崎市)などが含まれる。

イコモスからの勧告を受け、6月28日〜7月8日に行われる第39回世界遺産委員会で、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産入りが決まる見通しだ。世界遺産委員会は日本を含む21の委員国で構成されている。

日本国内が歓声にわくなか、いい顔をしない隣国がある。世界遺産委員会にも参加する韓国だ。イコモス勧告に合わせたかのように、韓国国会の外交統一委員会では4日、日本による「明治日本の産業革命遺産」の登録推進を非難する決議を行った。韓国側の主張は、23施設中、7つの施設で日本側による強制労働が行われたというもの。日本による植民地時代に朝鮮半島出身の5万7900人が、強制的に動員されたとしている。

これに対して、日本政府は、産業遺産の対象は1910年(日韓併合)までのもので、韓国側が主張する第2次世界大戦下での労働とは異なる問題だと反論した。なお時系列については、「韓国では、日本がこの施設で蓄えた国力で日清戦争などを引き起こし、朝鮮を植民地化したという認識もあります」(テレビ朝日)といった報道も出ている。


■ツイッターでは反発多数「嫌韓が進むだけ」

世界遺産委員会では、委員国の3分の2の賛成で、世界文化遺産への登録が承認される。そのため今後、日韓両政府による各委員国へのロビー活動が進むとみられる。

ツイッターでは、

“「こんなことしてたら、嫌韓がさらに進むだけだと思うんだけど」
「明治の遺産なのになんで韓国が昭和の話で文句つけるんですかね」
「『近代日本の世界的理解を妨げる伝統的民族運動』として世界遺産に推薦してあげたい」

といった、韓国への反対意見が一般的だ。

また自民党の佐藤正久参院議員は、ツイッターで、

“「施設の歴史的価値は十分だが、韓国政府は自国民の強制徴用の歴史と重なると猛反対。これからが日韓外交戦の正念場だ。油断禁物だ!」
「日米同盟強化の動きもあり韓国の危機感は相当なもの。勧告で浮かれている場合ではない。懸念の7施設含め23全部の登録が鍵」

と注意喚起を行っている。


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/403.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 安倍首相が4カ月ぶりゴルフ[時事通信 他]
※写真は時事通信

安倍首相が4カ月ぶりゴルフ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015050400214

 安倍晋三首相は4日、静養先の山梨県鳴沢村の別荘に近い同県富士河口湖町で友人や親族とゴルフを楽しんだ。首相のゴルフは今年1月以来、4カ月ぶり。
 この日は早朝から天候に恵まれ、首相は最終ホールのパットを決めるとガッツポーズ。前日に米国公式訪問から帰国したばかりの首相だが、早速リフレッシュした様子だった。

[時事通信 2015/5/4]

 ◇

安倍首相も休暇 家族らとゴルフ
http://www.news24.jp/articles/2015/05/04/04274370.html

 3日にアメリカ訪問から帰国した安倍首相は4日、山梨県内で家族や秘書官らとゴルフに出掛けた。

 安倍首相は3日午後に8日間のアメリカ訪問から帰国してすぐ山梨県内の別荘に移動し、4日は家族や友人、秘書官とゴルフを行った。

 国会では連休明けの今月中旬以降、アメリカで安倍首相が夏までに成立させると明言した、集団的自衛権を限定的に行使できるようにする安全保障法制の関連法案が審議入りする。また、20日には今年初めての党首討論も予定されていて、安倍首相は今後の国会論戦に向けて英気を養った。

[日テレNEWS24 2015/5/4]

 ◇

安倍総理、ゴルフで“命の洗濯” 国会備え英気養う
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000049736.html

3日にアメリカから帰国した安倍総理大臣ですが、後半国会に向けて4日から休暇を取り、早速、ゴルフを楽しんでいます。

 オバマ大統領との会談などを終えた安倍総理は3日に帰国し、すぐに山梨県内の別荘に入りました。4日は秘書官や友人らとゴルフを楽しみ、英気を養っているということです。連休明けからは安保法制や派遣法改正案など、与野党が対立する国会審議が待ち構えています。

[テレ朝NEWS 2015/5/4]

 ◇

訪米終えた安倍首相、静養先の山梨でゴルフ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2484368.html

 今月3日にアメリカから帰国し、その足で山梨県内の別荘に向かった安倍総理大臣は、4日朝早くから趣味のゴルフを楽しみました。

 安倍総理は早朝から別荘がある山梨県内で友人などとゴルフを楽しみました。最終18番ホール。さすがに訪米の疲れが出たのか、1打目やバンカーでは苦しいショットが続きますが、最後はパットを沈めて、このガッツポーズ。

 安倍総理は相次ぐ外国訪問を終え、このゴールデンウイーク中は家族や知人などと趣味のゴルフや食事などを楽しみ、後半国会に備えて静養する予定です。

[TBS News-i 2015/5/4]

 ◇

安倍首相、静養先の山梨県で友人らと趣味のゴルフ楽しむ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00291711.html

安倍首相は4日、静養先の山梨県で友人らと趣味のゴルフを楽しんだ。
公式訪問したアメリカから、3日に帰国した安倍首相は、山梨県の別荘に移り、6日までの日程で休暇を過ごしている。
4日は、午前7時すぎに別荘近くのゴルフ場に入り、友人や秘書官らとプレーを楽しんだ。
安倍首相は、赤い帽子に紺色のシャツ姿で、時折笑顔を見せるなど、リラックスした様子だった。
5日と6日もゴルフを楽しむ予定で、後半国会に向け、英気を養うことにしている。

[FNNヘッドラインニュース 2015/5/4]
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/404.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 「憲法問題の背後で、教育とメディアが国の体力をどんどん落としている:金子勝氏」
「憲法問題の背後で、教育とメディアが国の体力をどんどん落としている:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17286.html
2015/5/5 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

集団的自衛権の閣議決定以来、自衛官募集CMにAKBの島崎遙香が登場している。

アイドルはいう。

「ここでしかできない仕事があります」。

アメリカの戦争のお手伝い?

アベちゃんとお友達らしい秋元商法なら、戦場に送り出す時に握手券でも配るのか?https://goo.gl/dBlTo5

【憲法記念日】朝日の世論調査で、アベ政権の民主主義否定の手法に、憲法改正の「必要なし」が増えて48%、改正が「必要」の43%を上回った。

とくに9条は63%が「変えない方がよい」で、「変える方がよい」の29%の倍以上。

戦争はしたくない。http://goo.gl/5uq8P8

だが他方で、自治体が「政治的中立」を理由に「護憲」「反原発」など民間行事の後援申請を断るケースが全国で相次ぐ。

栃木県内の自治体でも2012〜14年度に5件出た。

今日は憲法記念日だが、いつまで休日であり続けられるだろうか。http://goo.gl/w98VgZ

アベとは対照的に、メルケル独首相は戦後70年に際して過去と向き合う決意を示す映像を公開。

ナチスのホロコーストなどを念頭に「歴史に終止符はない」と述べ、ドイツのユダヤ系の学校や幼稚園を警官が警備する現状を「恥」だと述べた。http://goo.gl/og8vB8

同じ敗戦国でもリーダーの能力差が際立つ。

アベは過去と向き合わず、民主主義を否定する手法で憲法を変える。

集団的自衛権行使容認を閣議決定し、特定秘密保護法を制定し、国会審議を無視し米国に隷属して、首脳会談で安保法制を実質決めてしまう。

アベは日本の国力低下の象徴です。

経済はすでに戦争状態に陥っている。

4月22日営業旬報で見ると、日銀の国債買い取りオペは2012年10月の105兆円から272兆円になった。

株式投信など金銭の信託が2.8兆から5.9兆に。

社債・CPも4.2兆から5.2兆へ。

異常です。http://goo.gl/K60P9a

安倍政権は、日銀の財政ファイナンスでシャブ漬けにして、国民が幻覚を覚えている間に憲法改正で戦争できる国作りをする。

アベノミクスが破綻すれば、この路線も破綻するがゆえに、アベノミクス批判はメディア・タブーとなる。

だが、気づいた時には日本は破綻している。

沈黙するわけにはいかない。

【教育と国の体力】いまのアベノミクスのシャブ漬け経済は、時間をかけて国の体力を落としていく。

憲法問題の背後で、教育とメディアが国の体力をどんどん落としている。

無能な政治家が教育を支配し、衰弱は研究・高等教育から初等教育まで及ぶ。

そして憲法記念日に憲法の意義をとりあげる新聞なし。

アベノミクスの下で、円安効果もあるが一人当たりGDPは16位から29位に下がっているが、安倍首相と下村「ヤミ献金」大臣の下で、日本からの科学技術の論文のランキングはどんどん下がっている。

もちろん論文数だけはないが。http://goo.gl/UNrH0d

無責任社会が科学技術をも蝕む。

不良債権や原発事故と同様、理研・小保方問題でも責任追及がないのは「特定研究法人」化のために故笹井氏や小保方論文を利用しようとした自民党・文科省、特に山本一太科技相が責任者だったからだ。http://goo.gl/Cy3RZ9

日の丸君が代・道徳教育(道徳教科書に登場するのはアパルトヘイト発言の曽野綾子氏だ)のかけ声のもとで、子ども教育の基礎が壊されている。

佐藤学『安倍政権で教育はどう変わるか』を読むと、この国の未来は本当に危ないと思う。http://goo.gl/eaUjNN

【すごい不道徳】道徳教育推進の下村文科相は、「任意団体だ」として抜け道にしてきた博友会(神奈川)は「政治団体」として届けていた。

嘘つきは泥棒の始まりです。http://goo.gl/M6ezTV

小渕元経産相の1億円もお咎めナシ。http://goo.gl/YjgD9O

グローバル化や成果主義を強い、若手研究者を有期職にし、結果生まれたのが、理研問題やノバルティスのデータねつ造などの腐敗。

責任をとらず、政治資金の金まみれの大臣たちが、アパルトヘイト発言の曾野綾子を載せた教科書で道徳教育推進。

「国力」の低下は避けられないだろう。

昨日の憲法記念日に、横浜の臨港パークに「平和といのちと人権を!5・3憲法集会」に約3万人が集まった。

未来なきジャブ漬け経済で感覚麻痺に陥らせ、体を蝕んでいく今の状況では、「沈黙は糞」、「馬(鹿)の耳にはヘビメタ」くらいの大声が必要です。http://goo.gl/86vUfL

【何を反省するか】アベの戦後70年談話では、歴代内閣の立場を「全体として」引き継いで「先の大戦への反省」をいうが、「植民地支配と侵略」や「心からのおわび」はいわない。

つまり問題は、何を引き継がず、何をどう反省するか、ということです。http://goo.gl/dA6daA

安倍首相は、先の戦争でアメリカと戦って負けてしまったことは反省する、どうせやるなら強いモノと一緒になって戦争を仕掛けたい。

弱いモノを「侵略したり植民地にしたりした」ことは反省しない。

もちろん、お詫びはアメリカに対してでアジアに対してではしないということだ。

【新聞の支離滅裂】読売新聞はアベノミクスを全面支持していたが、偽薬であることが判明してくると、支離滅裂な説明になりつつある。

集団的自衛権と憲法改正が目的な安倍政権と一体化する読売でさえ、「やや評価」と、逃げ切りに入っています。http://goo.gl/hWNelE

【公明党の支離滅裂】公明党も、山口代表が「副作用に懸念」といいつつ党の政策は「金融緩和を全面支持」。http://goo.gl/f3O9Et

消費税の軽減税率で負担軽減言いつつ、とった行動は法人税引き下げの先頭に立ち福祉削減を黙認。http://goo.gl/7Ox6HH

【御用達の支離滅裂】経済財政諮問会議でアベノミクス全面支持の伊藤元重東大教授は、お金をジャブジャブまいて株価が上昇し、企業収益が史上最高で、有効求人倍率も上がっている。

悪いのは国民の「デフレマインド」で、郵政株を売れば財政再建という。http://goo.gl/a4ntn8

インタゲ派のシナリオが破綻し、物価上昇率目標が達成できないことも、実質賃金の継続的低下と家計消費の減少・低迷も、みなマインドのせい。

大手企業が史上最高益でもトリクルダウンなど起きてこないことも、労働市場や社会保障の規制緩和で格差拡大もみな、ほおかむり。



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/405.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 「希望の同盟、大きく前進」「平和と安全の維持へ、切れ目ない安全保障整備」[産経ニュース]
【単刀直言/安倍晋三首相が訪米を語る】
「希望の同盟、大きく前進」「平和と安全の維持へ、切れ目ない安全保障整備」
http://www.sankei.com/politics/news/150504/plt1505040015-n1.html

 今回の訪米(4月26日〜5月3日)は、日米の新たな時代の幕開けを象徴した訪問でした。日本の首相として9年ぶりの公式訪問であり、オバマ大統領との首脳会談だけでなく、大統領主催の公式晩(ばん)餐(さん)会、バイデン副大統領やケリー国務長官ら、連邦議会からも、心のこもった歓迎を受けました。感謝したい。日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を18年ぶりに改定し、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)も最終局面に向けて大きく前進しました。

 オバマ大統領とは、日米で平和と繁栄に満ちあふれた世界をつくろうという夢を確認し合い、胸襟を開き、あらゆる課題について、じっくり話し合いました。後世の人々が「あのホワイトハウス中庭での記者会見から日米関係は変わった」と語るような歴史的な会談でした。

 ■   ■ 

 日米両国は「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」といった基本的、普遍的価値観を共有しています。米議会の上下両院合同会議で演説し、戦後の日本が、先の大戦に対する痛切な反省を胸に歩みを刻んできたことを示したうえで、今後も「アジア太平洋をはじめ、世界の平和と繁栄に指導的役割を果たしていく」という、強いメッセージを発信することができました。

 日米同盟を「希望の同盟にしていこう」と訴え、議員の方々には何度も立ち上がり、大きな拍手で支持を表明していただいた。演説終了後も、しばらく拍手が鳴りやまなかった。日米の絆は大きく強化されたと思います。

 祖父の岸信介元首相は昭和32年6月、同じ議場に立ちました。私は当時3歳で覚えていないが、とても感慨深い。今回の演説冒頭、祖父の「日本が世界の自由主義国と提携しているのも、民主主義の原則と理想を確信しているからだ」という演説の一部を引用しました。民主主義国家としての歩みが成長と繁栄につながったことを伝えるとともに、日米両国が共有する価値観をもう一度かみしめ、世界に根付かせるべきだと思ったからです。

 「自由」「民主主義」といった基本的、普遍的価値は、世界の平和と繁栄の礎であり、世界各国が共有すべきものです。ところが、「法の支配」を軽視したり、武力や威嚇によって現状を変更しようとしたりする動きがある。国家が何か主張をするときは、国際法に基づいてなすべきで、紛争の解決は、あくまで平和的手段によらなければならない。これには共通の認識として対処すべきです。

 ■   ■ 

 米国に到着直後、オバマ大統領から「(ワシントンの)リンカーン記念館を案内したい」と連絡がありました。一緒に大統領専用車に乗って記念館まで行き、大統領のエスコートで見学して回った。オバマ大統領は、第16代エイブラハム・リンカーン大統領をとても尊敬していた。リンカーン大統領のニックネームは「HonestAbe」(誠実なエイブ)。「Abe=安倍」という不思議な縁も感じました。

 リンカーン大統領が南北戦争中に行った、あの有名な「人民の、人民による、人民のための政治」という訴えで知られるゲティズバーグ演説が刻まれている壁面の前で、米国が最も大切にする「自由」と「平等」を守るために尊い命をささげた先人らに思いをめぐらせました。2人だけで歩いた、あの素晴らしい時間を忘れません。

 ■   ■ 

 戦後70年、日本が平和と繁栄を享受できたのは、自衛隊が24時間、365日、領土領空領海を守ってきたうえ、日米同盟による抑止力があったからです。現在、テロや大量破壊兵器の拡散など、安全保障環境は激変している。もはや、どの国も、一国で平和と安全を維持することはできません。

 わが国としては、日米間の安全保障・防衛協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼・協力関係を深め、切れ目のない対応を可能とする安全保障に関する法整備を行うことが必要です。加えて、国力にふさわしい国際貢献も展開していきます。

 「戦争に巻き込まれる」「子供が戦場に」「戦争法案」といった野党による批判があるが、昭和35年の安保改定でも同じような批判がありました。そうした批判が間違っていたことは歴史が証明しています。「無責任な批判」「レッテル貼り」には、断固反論していく。戦争に巻き込まれないため、日本の平和と安全を維持するため、責任ある法整備を進めていきます。

 尖閣諸島を所管する沖縄県石垣市の人々は、強い危機感を持っています。これに応えるとともに、米軍基地が集まる沖縄県での基地負担の軽減を進めていきます。米軍普天間飛行場(宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)の名護市辺野古移設に伴い、米軍の空中給油機15機は全機、岩国基地(山口県岩国市)に移転しました。嘉手納基地以南の土地返還も進み始めており、3月には東京ドーム11個分という西普天間住宅地区が返還されました。

 ■   ■ 

 私は先日、インドネシアの首都ジャカルタで開かれたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)で演説しました。わが国は60年前、あの会議に招待されて国際社会に復帰しました。国連加盟は翌年の昭和31年。日本は先の大戦を深く反省し、戦後、平和国家としての歩みを続けてきました。同時に地域や世界の平和や繁栄のために貢献してきた。「戦後70年談話」でも、その思いを発信したいと思います。

 アジアに膨大なインフラ需要があり、それに応えるのは重要な課題です。アジアインフラ投資銀行(AIIB)も、そうしたニーズに応えようと出てきた構想でしょう。一方で、日本は責任あるアジアの一員として、返済能力以上の資金供給や、不適切な事業は避けなければならない。そのためには「公正なガバナンス」「債務の持続可能性」「環境・社会への影響への配慮」などが不可欠だが、まだAIIBには不明な点が多い。

 いずれにせよ、アジアの人々への責任や多額の出資に伴う国民への責任もあるので、加盟には慎重でなければならないと思います。

 ■   ■ 

 政府専用機では、行きは予定している会議や会談の事前勉強や打ち合わせで、かなり時間を取られる。帰りはゆっくり休む場合が多い。移動が長いと体が硬くなるので、体操はよくします。竹下登元首相が、父(安倍晋太郎元外相)に教えてくれた「真(まっ)向(こう)法体操」をやっている。ユリ・ゲラー氏に教えてもらった体操も。以前、ゲラー氏と会ったときに、「腰が痛い」と相談してみた。ゲラー氏が「私に任せろ」というので、超能力で治してくれるのかと思ったら、別室に連れて行かれて、猫が背伸びをするような体操を教えられました。「超能力じゃないの?」と意外でしたが(笑い)、効果は抜群です。

 日本では、戦後つくられた多くの制度が限界を迎えている。今国会は「改革断行国会」であり、安保法制整備とともに、農業や医療、教育などの、岩盤規制を改革していく。経済も、日経平均株価が2万円に到達するなど、15年続いたデフレ・マインドは変わりつつある。株高は、家計の金融資産を50兆円増やし、公的年金の累積運用益を35兆円にするなど、国民の方々の生活にも確実にプラスになっています。内閣一丸となって改革を進めていきます。

(夕刊フジ 矢野将史、松本学)

[産経ニュース 2015/5/4]

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/406.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 外国特派員協会が支える日本の報道の自由 後藤氏、古賀氏らに賞(田中龍作ジャーナル)
外国特派員協会が支える日本の報道の自由 後藤氏、古賀氏らに賞
http://tanakaryusaku.jp/2015/05/00011120
2015年5月5日 18:26 田中龍作ジャーナル



古賀茂明氏。テレビ局がいかに政治に弱いかを暴露した。=写真:筆者=


 公の場で権力を追及できる最後の砦となった日本外国特派員協会(FCCJ)。


 FCCJでは「いま日本では報道の自由が脅かされている」として「報道の自由推進賞」を設けた。「世界報道の自由デー」にあたる5月3日に各賞の受賞者を発表した。


 受賞者は官邸や日本のマスコミにとって不都合な人物と媒体ばかりだ。その一部を独断と偏見で紹介する。


『調査報道賞』 優れた調査報道を通じて報道の自由に貢献したジャーナリストや媒体に贈られる―


・月刊誌ファクタ
JOC(日本オリンピック委員会)や原発など権力者のサンクチュアリー(聖域)に切り込む。SLAPPで威嚇されても怯まずに連載を続けた。


『報道功労賞』 報道の自由および言論の自由の促進に生涯を通じて貢献したジャーナリストに贈られる―


・ジョン・ミッチェル記者(ジャパンタイムズなどに投稿)
米軍沖縄基地における枯葉剤の存在はじめ基地問題を追及した。



後藤健二氏は安倍首相のお粗末な中東外交の犠牲になったとも言える。高村自民党副総裁は「蛮勇」とこきおろした。=写真:筆者=


『報道の自由の友』 報道の自由を促進する運動に取り組む法律家、活動家、内部告発者に贈られる―


・古賀茂明氏(元経産官僚)
表現の自由を抑圧しようとする官邸に対する批判と東京電力に絡む政治や産業界に関する鋭い洞察が評価された。


『年間最優秀出版賞』 出版あるいはウェブ上で公開された、優れた調査報道に贈られる―


・東京新聞
原発問題、政治スキャンダル、汚職、報道の自由に関する優れた調査報道を継続的につづけた。


『殉職した英雄賞』 取材中に殉職したジャーナリストに贈られる。該当者がいる場合のみ表彰される―


・後藤健二氏
氏は戦争そのものを報じるのではなく、戦争の悲惨な側面を報じる人道ジャーナリストだった。他のジャーナリストが行きたがらない危険な地域をあえて取材することで、中東や北アフリカで何が起きているのかを世界に伝えた。


 受賞した作品や人物は、いずれも国民の知る権利に応えた。彼らの多くは迫害を受けながらも不正を追及し続けた。 


 本来ならば日本の報道界が表彰すべきである。日本の報道の自由は、もはや外国特派員たちによって支えられていると言ってもよい。


 本項で紹介したのは、あくまでも一部です。詳しくは日本外国特派員協会のHPでご覧下さい。



公益社団法人日本外国特派員協会(FCCJ)が報道の自由推進賞の受賞者を発表
http://www.fccj.or.jp/images/election2015/2015.fop.awards.jp.pdf




http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/407.html

記事 [政治・選挙・NHK184] テレビで憲法がタブーになった! 憲法記念日に民放はスルー、NHKは政治家に丸投げ(リテラ)
             NHKオンライン『ニュースウオッチ9』公式サイトより


テレビで憲法がタブーになった! 憲法記念日に民放はスルー、NHKは政治家に丸投げ
http://lite-ra.com/2015/05/post-1075.html
2015.05.05. リテラ


 先日3日(日)は憲法記念日だった。全国各地で護憲派・改憲派による集会が開かれ、なかでもノーベル文学賞作家である大江健三郎が「すべて安倍のせい」とスピーチした護憲派の集会と、櫻井よしこが現行憲法を「下手な日本語。文法も間違っている」と非難した改憲派の集会が注目を集めた。

 そう、今年はこれまでの憲法記念日とはわけがちがう。すでに政権が国民への明確な説明もないままに改憲へなだれ込んでいる、そんな状況なのだ。当然、テレビも重点的にこの話題を取り扱うだろう──そういう思いで視聴をつづけたが、そこに広がっていたのは、異様と言うべき“自粛”の空気だった。

 まず、憲法記念日当日の3日(日)に、時間を割いて憲法について触れたのは『サンデーモーニング』(TBS系)だ。番組最後のコーナー「風をよむ」で、改正賛成派と反対派それぞれの街の声を紹介した上で、スタジオトークでは細川政権時代に首相補佐官を務めた田中秀征が「改正を怖がってはいけない」と述べ、一方、国際政治学者の姜尚中は「(人を殺さない)日本国憲法は文明の利器」と発言。毎日新聞特別編集委員の岸井成格は「連休明けの国会を国民は注視しなければいけない」と締めた。

 ……が、この『サンモニ』以外の民放の番組では憲法問題に踏み込まず、護憲・改憲の集会をストレートニュースで伝えるのみ。『報道ステーションSUNDAY』(テレビ朝日系)は、一応、元共同通信記者の後藤謙次が「国民不在で進みすぎている」とコメントしたが、これも特集ではなく数分間のニュース解説の枠にすぎない。社会問題も扱う『サンデー・ジャポン』(TBS系)や『ワイドナショー』(フジテレビ系)、『Mr.サンデー』(同)では、憲法にまったく触れずじまいだった。

 さらに、翌日4日(月)も、『あさチャン!』(TBS系)『グッド!モーニング』(テレビ朝日系)『ZIP!』(日本テレビ系)は集会の様子などを伝えたものの、午後枠に移ると『ひるおび!』(TBS系)も『ワイド!スクランブル』(テレビ朝日系)もノータッチ。夕方のニュース番組も、『news every.』(日本テレビ系)だけが改正の動きを紹介したが、これもメインからは外れた16時台の扱いだった。そして、夜の報道番組では、1日(金)にも若者にスポットを当てて憲法問題を特集した『NEWS23』(TBS系)こそ再び取り上げたが、『報道ステーション』(テレビ朝日系)や『NEWS ZERO』(日本テレビ系)は見事にスルー。特集はおろか、ストレートニュースでさえ触れることはなかった。

 こうして見ると、TBSだけが際だって憲法問題に力を入れているようにも思えるが、それは大きな間違い。これまで一度も変えずにきた憲法が改正されようとしている、その大きな分岐点であり、憲法について考えるための祝日だったのだ。TBSの報道は当然の姿というより、食い足りないくらい。むしろ、他局の「ストレートで1回触れておけば十分」と言わんばかりの姿勢が異常すぎるのだ。

 そんななかでも、とくに露骨なのはフジテレビだ。なんと、フジテレビは日曜から月曜にかけて、憲法問題について触れた番組は一切なし。他局が足並みを揃えて集会の様子を伝えた日曜夕方と月曜朝のニュース枠でも、フジの『FNN みんなのニュース Weekend』と『めざましテレビ』だけは取り上げることがなく、憲法のケの字すら出てこない始末。改憲の大合唱を行いそうなタカ派番組『新報道2001』でさえ、憲法記念日当日の特集は「ニュージーランドSP」というユルさ全開の放送だった。

 しかし、民放以上に奇っ怪だったのは、公共放送局・みなさまのNHKだ。

 まず、1日(金)の『ニュースウオッチ9』では、NHKが行った憲法改正にかんする世論調査の結果である「改正する必要があると回答した人が28%、必要ないと回答した人が25%、どちらともいえないと回答した人が43%」という数字を発表し、各党の主張を紹介。いかにも中立を守りましたと言いたげな独自色のカケラもない内容でお茶を濁したが、これは3日(日)の『日曜討論』も同様で、自民党の高村正彦や民主党の長妻昭といった各党の代表10名がダラダラと安保法制について言いたいことを言うだけ。

 ただ、政党の意見をバランスよく取り上げたとしても、改憲派が圧倒的であるため、改憲の正当性ばかりが強調されているように聞こえる。とくに前述の『ニュースウオッチ9』では、各党の意見としてVTRで取り上げた政治家は、共産党・志位和夫委員長以外は全員改憲派。民主党の代表として取り上げられたのも積極的な改憲派である松原仁議員で、冒頭で紹介した櫻井よしこが登壇した改憲派による「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の集会にも民主党で唯一参加したような議員である。

 このNHKによる政権ヘの気の遣い方は、報道だけでなくドキュメンタリーでも見て取れる。改正の動きが出ている最中の憲法記念日なのだから、『NHKスペシャル』や『ETV特集』といったドキュメンタリー枠でも憲法をテーマに選ぶのがこれまでの流れだと思うのだが、それさえなかったのだ。

 思えば、憲法の施行から60年の節目だった2007年、憲法記念日直近の4月29日にNHKは『日本国憲法 誕生』と題したドキュメンタリーを放送した。この番組では、それまで極秘とされてきた憲法成立の裏側を、当時の資料や、GHQや極東委員会関係者による証言、政府案の起草を作成した内閣法制局・佐藤達夫の録音テープなどから検証。結果として、衆議院内に設置された「帝国憲法改正案委員小委員会」によって条文の修正が行われていたこと、9条にしても積極的に戦争の放棄を明文化したのは日本の議員によるものだったことを明らかにした。いわば、「GHQの押し付け憲法」という論を吹き飛ばす内容だったのだ。

 このドキュメンタリーが放送された際も、第一次安倍内閣による改憲の動きがすでに見られていた。それゆえ、NHKの製作陣は憲法を見直すこと、成り立ちを振り返ることを重要視した。だが、それからわずか8年。当時の心意気はいまのNHKにはない。

 ただ、問題は多くのテレビ番組から護憲の声がかき消されていることではない。それ以上に、憲法について取り上げること自体が「タブー」化していることだ。

 たしかに、憲法記念日におけるテレビ各局の報道を見ていると「改憲の足を引っ張る内容や、護憲派の主張を取り上げれば、政権から槍玉に挙げられるから怖くてやれない」と感じて萎縮しているようにも思える。それなら話はわかりやすい。だが、いまテレビの報道を覆っている状況は、それでさえない。ストレートニュースですら憲法記念日の動きを紹介しなかったフジテレビの姿勢が顕著であるように、護憲か改憲かではなく、「憲法問題に触れる」ことがすでに禁忌になりつつあるのだ。

 この「触らぬ神に祟りなし」という境地にまでテレビ報道を追い込んだのは、もちろん、選挙報道に因縁をつけ、政権批判をコメンテーターが口にしただけで“出頭要請”をかけ、放送法をちらつかせて脅しをかけるという、安倍政権が睨みをきかせてきた結果だ。しかし、この状況では、改憲に対する安倍政権の強引な政治手法を批判すること以前に、憲法についてのまともな議論さえ報道されなくなってしまう。

 安倍首相のゴルフ休暇を呑気に報じる一方、憲法問題には触れないニュース番組。すっかり安倍政権に去勢されてしまったテレビは、一体どこに向かうつもりなのだろう。

(水井多賀子)



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/408.html

記事 [政治・選挙・NHK184] ナイ教授「辺野古移転を強行すべきではない」 日本列島各地への分散配置を検討せよ(東洋経済)
4月27日、ハーバード大学でスピーチする安倍首相の横に立つジョセフ・ナイ氏(写真:ロイター/アフロ)


ナイ教授「辺野古移転を強行すべきではない」 日本列島各地への分散配置を検討せよ
http://toyokeizai.net/articles/-/68769
2015年05月05日 ピーター・エニス :東洋経済特約記者(在ニューヨーク) 東洋経済


ジョセフ・サミュエル・ナイ・ジュニア氏は、ハーバード大学特別功労教授で同大学ケネディ政治学大学院の元学長。同氏は国際安全保障問題担当国防次官補、国家情報会議議長、安全保障援助・科学技術担当次官代理などの要職を歴任してきた。

最近の著書 『Is the American Century Over? (米国の世紀は終わったのか)』はペーパーバックで発売されており、。ナイ教授は4月27日 、ハーバード大学ケネディ政治学大学院で行われたフォーラムにおいて、日本の安倍晋三首相を迎えるために尽力した。

同氏には東アジアの「リバランス政策」を中心に話を聞いた。インタビューの最後では沖縄普天間飛行場の辺野古移転問題に関して、個人的見解と断りながらも、きわめて重要な提案を行った。同氏はクリントン政権における国防次官補として、普天間飛行場返還の日米合意を主導した人物である。

■米国は多くの国と協力をする必要がある

──『Is the American Century Over? (米国の世紀は終わったのか?)』のなかで、米国は当分の間、世界の超大国であり続けるが、国力の拡散のために他国を管理する米国の能力はかなり弱まるだろうと主張している。

そのとおり。エントロピー(編集部注:世界における各種の力学)は、中国の役割ではなく、米国の役割に対して、より大きなチャレンジになるだろう。つまり、米国が物事を成し遂げるために中国と協力する場面が生じるということだ。

例えば、アジアインフラ投資銀行 (AIIB) は、米国が反対しなければならないようなものではない。中国が世界に公益をもたらす役割をいくらか果たすようになると希望を持つべきだ。他国が参加することにより、AIIBが中国の不正政治資金となることが防がれ、透明性と組織性を持たざるを得なくなる。

AIIB問題は米国が行うべき判断についてよい見本を提供している。すなわち、米国は超大国であり続けるが、中国だけでなく他国ともっと協力することを学ばなければならないということだ。たとえば地球の気候変動の問題を2カ国だけで解決することはできない。世界の通貨安定は2カ国だけで得られない。欧州や日本、その他の国のことを考えなければ何もできない。そのためには、外交政策について、今までたびたび行ってきたようなゼロサム的なやり方を捨てる必要がある。

──この本を書いた目的だが、外交政策について新しい考え方を採用するよう米政府に促したかったのか。それとも米国が衰退している国ではないことを同盟国や潜在的な敵国に示したかったのか。

両方だ。私はあの本を学術的に価値あるものにしようとして、脚注と参考文献を付した。世界における米国の役割について心配している、米国や外国の人たちに向けて書いたものだ。

──米国の外交政策の一般的な傾向について教えてほしい。ブッシュ政権は非常に干渉主義的で、オバマ政権はそれと比較して退いているようにみえる。

米国の外交政策には「非妥協主義」である時期と、退いている時期がある。後退することは「孤立政策」とは違う。後退は戦略的な目標と手段の調整を行う時期だ。アイゼンハワー大統領は退いた政策をとり、オバマ大統領はアイゼンハワーの政策を思わせるものがある。対照的にブッシュ大統領は非妥協主義者だった。私は、非妥協主義は退く政策より深刻な問題を引き起こすことが多いと主張する者だ。しかし、退きすぎも問題になり得るため、それを心配している。

例えば、「海洋法に関する国際連合条約」の批准を拒否するうえで連邦議会が果たした役割をみてほしい。連邦議会は国際通貨基金における新興国の出資割当額を上げるという、すでに達成されていた合意を推し進めることを拒否した。愚かな判断であり、世界における米国の立場を損なうものだ。

こうした全般的な議論に加えて、具体的な地域について検討することが重要だ。アジアや欧州はもちろん、中南米やアフリカで退くことも米国にとって賢明ではない。

■中東への関与は抑制しなければならない

しかし、中東の場合、さまざまな種類の変革の時期がこれから訪れる。いわゆる「オスマン帝国の行政区画」で現在起こっているように、ある国では国境が変わることになるだろう。宗教的な対立もますます増える。アラブの春で起こったように、近代化の遅れに対する民衆の不満が顕在化するに違いない。

こういった種類の変革はすぐには終わらない。状況はフランス革命に少し似ている。フランス革命は1789年に始まって、ウィーン会議により表面的な安定が欧州で回復したのは25年後の1815年のことだ。このような状況において外部から介入して出来事をコントロールしようとするのは、状況を良くするより悪くすることの方が多い。プロイセン、オーストリアおよび英国はフランスの出来事をコントロールしようとして、そのことに気づいた。

米国は中東について、変わっていく協力国をどう利用するかを学び、可能な場合、働きかけを行う必要がある。しかし、変革をコントロールすることは、米国の能力でも、他のどんな中東以外の国の能力でも不可能なことを受け入れなくてはならない。中東に関しては、変革の影響を抑制する観点から政策を考えることが必要だ。

東アジアでは、対照的に米国の存在感を強く示すことが必要だ。それこそが「リバランス」政策だ。東アジアは米国の存在を歓迎している。つまりベトナム、フィリピン、日本、インド、オーストラリアのことだ。これらの国は、中国の力の強まりに対抗するうえで米国の助けを望んでいる。それは抑圧ではない。中国の力が強まるなかで、自然な勢力の均衡を確保するためのものだ。

■オバマ大統領は正しい方向に歩んでいる

──オバマ大統領は弱々しくみえるとの批判がある。

東アジアで進めているリバランスは正しい政策だ。オバマ政権に対しては、中東で問題が次々と持ち上がった。そのため、政府高官らの渡航記録をみても、それほどリバランスが進んでいないようにみえる。緊急事項が重要事項を押しのけている状態といえる。

欧州においては、オバマ大統領が、プーチン大統領が進めた欧州から米国を引き離す政策を許さなかったことは正しかった。それがロシアの主要な目的だったためだ。オバマ大統領がドイツのメルケル首相と緊密な関係を維持したことは非常に賢明だったといえる。また、中南米ではキューバに対して門戸を開く政策をとったことも賢明だった。イランに関しては、核問題の交渉がどうなるか6月になるまで分からないが、これらは全部正しい方向への歩みだ。全体としては、オバマ大統領は正しい方向に歩んでいる。

──重要事項である東アジアのリバランスを進める上でのカギは何か。

重要な問題の1つに、環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) が成功するかどうかがある。貿易協定の詳細について文句をいうことはできるが、私は貿易の専門家ではない。TPPが失敗すれば、リバランス政策における米国の大きな失敗とみられるだろう。米国と日本の間の交渉が合意に近づいている兆しがあるが、どうなるかは最後まで分からない。

重要な問題においては中国と協力する方法も見つけなければならない。オバマ大統領はそれを見つけようとした。昨年末の訪中で合意に達した気候変動に関する声明は有益だった。大事件でないにしても有益な前進だ。AIIBに関しては、もっとうまいアプローチを考えなければならない。

米日の軍事関係は、ここ数年よりも良好になっている。20年前に国防総省にいたころ、みな日本との安全保障条約を冷戦時代の遺物と考えていた。今では誰もそうは考えていない。インドと米国の関係は健全な方向に進んできている。したがって、リバランスの全般的な方向は間違っていない。しかし、私の期待よりゆっくりと進行している。

──歴史問題について、日本の安倍首相の政治姿勢をどう評価するか。

歴史問題を後回しにして、先に進むべき時だ。第二次世界大戦終了から70年目の今、お互いに21世紀に向かい合うべきであり、20世紀の細部にとらわれていてはならない。安倍首相は時として歴史問題に現実的な姿勢をみせる。この現実的な側面が持続することを期待したい。

安倍首相は岸信介の孫で、そのことがその歴史観に影響している。2013年末の靖国神社参拝は日本の近隣国を刺激しただけでなく、米国政府を失望させた。あのような行動は、その価値以上に犠牲が大きいことに気づいてほしい。彼は実績を作ることを望んでいる。そこにはTPP締結、日米防衛ガイドラインの改訂だけでなく、北朝鮮との有事に備えた韓国との関係修復も含まれている。考えるべきはそうした事柄であって、歴史ではない。

■沖縄に大規模基地を置く体制は見直す必要がある

──沖縄は不安要因であり続けている。普天間代替施設計画について米国はどうするべきなのか。

辺野古に代替施設を建設することについて、沖縄側に十分な政治的な支持があるなら、計画を進めるべきだ。しかし、それが可能かどうかは分からない。先行きを見守る必要がある。もっと大切な問題は、10年先を見通すことだ。米軍をどのように配備したいのか。

私は、日本列島各地の複数の基地に米軍を分散配置することを検討するよう提案する。そうすることで基地の脆さを軽減し、同時に、日本の国旗を掲げた日本の基地でありながら米軍が交代で駐在していることを明確に示すことができる。三沢飛行場が好例だ。10年先を見越して、米軍と自衛隊が共同で行動できる、同盟関係の継続、米軍の強いプレゼンスの継続をどうやって確保するかを考えれば、長期的な解決策として、沖縄に固定させた大規模基地の考え方から離れることがどうしても必要になる。

この10年を見越したプロセスに向けて計画するべきであって、普天間の米軍を辺野古の新しい設備に移設する計画に一か八かすべてを賭けるべきではない。

──これはあなたの個人的な意見か。それとも同じアプローチを検討している者が米国政府にいるのか。

これは私個人の考えだが、政府にいる友人に提言したことはある。私は、笹川平和財団と戦略国際問題研究所 (CSIS) が組織した日米安全保障研究会などでも自分の考えを述べてきた。

しかし、あくまで個人的な意見であり、沖縄に関する新しいアプローチを広めるために国防総省の代わりに行動しているわけではない。実際、国防総省にそのような考えの人はほとんどいない。多くは私が孤立無援の立場にあることを証言するだろう。



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/409.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 「安倍の狂った「歴史認識」の背景に日本人全般の戦争犯罪に関する無知が存在する:中川 均氏」
「安倍の狂った「歴史認識」の背景に日本人全般の戦争犯罪に関する無知が存在する:中川 均氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17270.html
2015/5/5 晴耕雨読


https://twitter.com/naka8952

「日米同盟の強化」と自民党も民主党も言う。


実態は自衛隊が米軍と一体化し、米国の戦争に自衛隊も即時に対応するというものだ。


つまり「強化」ではなくて「一層の従属」に過ぎない。


米国の戦争政策に引きずられて戦争に参加させられる。


オバマ後が心配だ。


「日米同盟」より「東アジア平和協約」が大切 ドイツがアフガンから撤退したのは米国のイラク・アフガン戦争の誤りに気付いたからだ。


NATOの同盟国であっても同一歩調は取らない。


またドイツもイギリスもAIIBに躊躇なく参加した。


米国を中心とする同盟体制は弱まっている。


こんな時ひとり日本だけが「日米同盟の強化」を叫ぶ姿は異常だ。


「米軍に支援、地球規模」ついにこんな見出しを見てしまう日が来た。


やがて何百人もの自衛隊員の戦死と厖大な戦費に怯える日々が来るのだろうか。


その前に自民党反動政権を倒せるのだろうか。


こんな見出しをよそに世間は素知らぬ顔で動いていく。



安倍の狂った「歴史認識」の背景に日本人全般の戦争犯罪に関する無知が存在する。


だから侵略と暴虐のイメージが弱く、痛切な反省も心からの謝罪も実感が薄い。


中国大陸で日本軍が何をしたか、朝鮮国を支配して何が行われたか、もっと日本人は知らなければならない。


ドイツ人のアウシュビッツのように。


朝鮮では学校で日本語しか使えず名前すら日本名にされた。


教育勅語の暗唱を強要された。


土地を書類操作で巧妙に奪い、工場に働きに行くと偽って戦地の慰安婦に送った。


中国での三光作戦とは奪い尽くし焼き尽くし殺し尽くすというものだった。


731部隊は丸太と称して人体実験をした。


そして南京虐殺。


辺見庸氏が週刊金曜日で指摘したことだが、ある日本兵は中国戦線へ出征するに際して「戦時強姦をしない」という誓いを真っ先に掲げた。


中国で日本軍がやっていることは公然の秘密だった。


中国から帰還した兵隊はヒトが変わったようになった者が多かった。


そして黙して語らずだ。


そして多くは隠蔽された 先の大戦で大空襲を受け、南方戦線の兵隊の多くが餓死し、結局350万人もの犠牲があった。


しかし中国人は日本兵のために1,200万人が犠牲になっている。


この数字が原点だ。


中国国内で広範囲な戦闘が行われ、兵站のなかった日本軍は食糧を現地調達したために村全体を攻撃の対象とした。


記憶すべし 


> 灯芯 これが事実なら南京大虐殺云々どころの騒ぎじゃない。日本軍は中国全土を略奪して歩いたことになる。歴史の勉強が足りない。


> ひろた龍男 同感です。敗戦後の日本人の戦争犯罪への追求が未完に終わってしまった事が、今日の「歴史認識が曖昧な日本人」問題に直結している。連合国GHQによる日本の民主化政策も中途半端にし、寧ろ戦争犯罪人の公人復帰を認め再利用した事にも要因ありです。今こそ未完に終止符を!


安倍は常々「愛国心」を標榜するから愛国者かと思っていたが、実はただの愛米者だった。


米国に貢献し米国のために世界のどこへでも自衛隊を派遣しますと奴隷の笑顔で演説した。


こんな恥ずかしい演説は聞いたことがない。


一体だれのための首相なのか。


国会無視、法治主義無視でひたすら従属する売国奴。


クロ現も報ステも半死状態だ。


クロ現は女性議員の比率が低い問題を扱ったが3%と最も低い自民党に取材し52%とクリアしている共産党を無視するものだから変な番組になってしまった。


報ステではCIAの手先のような男に安倍演説を評価させるものだから米国の番組のようになってしまった。


失笑。


> 薄田 健 御意。憲法違反の演説でも国益にマッチすれば拍手する米国議会には戦後の民主主義の手本だった国としては幻滅あるのみ。NHKニュースのオバマ発言の同時通訳訂正にもあきれる。同時通訳で文章の入れ替え(意訳?)は政府見解にすり合わせか?」


> 芝 公彦 一般大衆はテレビ・大新聞の報道によって行動をとりますよね。だから巨大メディアの情報ってとても怖いんです。その巨大メディアのトップが安倍晋三総理大臣と会食です。恐ろしい国になりました。もはや北朝鮮や中国などを批判できません。


自衛隊を信用してはならない。


軍隊の論理は非情であり、米軍に首根っこを掴まれている自衛隊は自主性すらない。


イラクに派遣された小松基地のC130輸送機は米軍の要請のままに米軍兵士や武器等の輸送をさせられた。


NHKが給水活動を報じるウラで輸送が中心業務となっていた。


ほぼ戦闘行為だった。


自衛隊がもし「掃海」目的で中東に派遣されれば、コトは掃海に終わらない。


駆逐艦で機雷を除去する際は潜水艦を索敵するためにP3C哨戒機を飛ばさねばならず、米軍の要請を受けて偵察飛行をするだろうし、場合によっては艦載ヘリで空爆もするハメになるだろう。


「ここまで」と限定できないのが戦争だ


「大本営発表」という。


ウソで固めた情報操作の見本だ。


しかしすでに自衛隊がこれを行っている。


イラクに派遣された自衛隊の業務の8割以上がC130輸送機による米軍兵士と軍需物資の輸送であったが、それを自衛隊は秘密にした。


NHKなどのマスコミもやすやすとそれに乗っかって偽造報道に徹した。


戦時中「大本営発表」のために国民の多くは日本が深刻に負けている事実を知らなかった。


しかしこれは帝国陸海軍からすれば当然の成果だった。


国民の戦意発揚が目的なのだからウソだろうがニセだろうが、とにかく国民を騙すのが先決だった。


自衛隊も軍隊である以上は常に「大本営発表」が基本となる。


自衛隊の「大本営発表」のために、国民はイラクで自衛隊が給水活動と道路補修をやっているものと思っていた。


マスコミもその「大本営発表」のままに報道したのだから、戦時中とどこも変わっていない。


軍隊の本質とはウソも欺瞞も戦術の内というものだ。


海外に派遣される自衛隊の発表を信じてはならない 


> nao また、虜囚の辱めを受けるくらいなら死んだほうがましだとか、米軍が上陸したら女性は虐待されるからそうなる前に自殺するようにといった戦時中のかけ声は、当時自分たちが大陸で行っていたおぞましい戦争犯罪を自白しているようなものです。


あまりにも忌まわしい事ですが、福島で緊急事態が起きつつある可能性があります。


皆さん、この記事を必ずお読み下さい。http://t.co/LQXOHFIFvJ

「地底臨界の危機が進行中」という警告が出た。


発端は昨年12月のヨウ素131とテルルの発生。http://t.co/LQXOHFIFvJ

「地下臨界」は時折成立してはまた壊れるという不規則な状態ににある可能性がある。


やがて激しい水蒸気爆発と中性子の大量放出という事態も考えておく必要がある。


その日は近いかも知れない。





http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/410.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 「「もし安倍首相が日本国憲法に正統性がないと感じるのなら選挙には出るべきではない」:山崎 雅弘氏」
「「もし安倍首相が日本国憲法に正統性がないと感じるのなら選挙には出るべきではない」:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17287.html
2015/5/5 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

【憲法特集】なぜ改憲? 説得力欠く 木村首都大准教授(沖縄タイムス)http://bit.ly/1dEX4E9

「本来、憲法改正は国民の間で今の憲法のこの条項を変えたい、という気持ちや理念が広く共有されて出来上がっていくものです。今の状況で(国民に)そういう気持ちがあるのかというと、到底ないと思います」

「もし安倍首相が日本国憲法に正統性がないと感じるのなら選挙には出るべきではないし、首相を認証する天皇陛下に対し、(今の)天皇には正統性はないと言わなければいけません。でも、そこまでの覚悟は感じられないし、そうした主張はまったくしていません」

この木村草太氏の「もし安倍首相が日本国憲法に正統性がないと感じるのなら選挙には出るべきではないし、首相を認証する天皇陛下に対し(今の)天皇には正統性はないと言わなければいけません」という話は、核心を衝いた指摘だと思う。

異なる論理を場当たり的に使い分ける首相の詭弁術を看破している。

「都道府県議会での改憲推進の意見書可決を提唱する日本会議を中心に」(朝日)http://bit.ly/1DXKd6j

朝日新聞が今、この状況下で行う「日本会議」の説明がこれか。

「改憲推進の意見書可決を提唱する」これだけ。

首相を含め閣僚の八割方と繋がる重大な事実には全然触れない。

先日、十三で開かれた「翼賛報道に異論を呈するオフ会」でも、中沢けいさんらと、日本会議の存在をなぜ日本の大手メディアは無視・黙殺するのだろうか、という話題になり、会場が盛り上がりかけたが、元朝日新聞の記者という人がいきなり論点をすり替えて全く別の話題に変え、話の腰を折ってしまった。

政教分離という建前の日本で、首相を含め閣僚の八割方が、特定の宗教的政治勢力と緊密な関係を持ち、憲法改正も自衛隊の海外派兵も教育への政治介入も、この宗教的政治勢力の主張通りに首相と内閣が行っている異様な状況なのに、地方紙と海外メディアしかその事実を伝えない。

本当に気持ち悪いと思う。

櫻井よしこ氏「憲法前文は変な日本語。文法も間違い」「皆さんの命を中国に預けますか?」憲法フォーラムで基調提言(産経)http://bit.ly/1EPUw0d

反中国感情を煽る櫻井氏の感情的な主張を丁寧な言葉遣いで転載し、改憲賛成派は知的で理性的な人間のように描いている。

「すべて安倍のせい」と護憲派が横浜でスパーク(産経)http://bit.ly/1F0pAwb

「まくしたてた」「戦闘モード」「糾弾した」「感情をあらわにし」「参加者からは『その通りだ』『アホ政権!』などの声が飛んだ」改憲反対派は感情的でヒステリックな人間のように描いている。

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http://bit.ly/1dEX4E9

【憲法特集】なぜ改憲? 説得力欠く 木村首都大准教授
2015年5月2日 11:35 普天間移設問題・辺野古新基地 注目 サクッとニュース 憲法 普天間移設問題 政治
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普天間移設問題・辺野古新基地 憲法 普天間移設問題 政治

首相が憲法に正統性がないと感じるなら、選挙に出るべきではない
世界中の平和を全部引き受ける資源や実力を日本は持っていない
選挙で勝った内閣は何でも決められる―が安倍首相の憲法観

憲法について語る首都大学東京の木村草太准教授

 戦後70年、日本国憲法が岐路に立たされています。安倍晋三首相は来年夏の参院選後の憲法改正に意欲を示し、第1段階の緊急事態条項や環境権の新設を足掛かりに、9条改正も視野に入れていると指摘されています。3日の憲法記念日を前に、2人の論客に憲法と民主主義の行方について聞きました。

【憲法特集】平和な社会 9条が要に 中野上智大教授

 憲法とは、私たちがこういう国家をつくりたい、という目標や理念を実現するための具体的な制度を定めたものです。

 本来、憲法改正は国民の間で今の憲法のこの条項を変えたい、という気持ちや理念が広く共有されて出来上がっていくものです。今の状況で(国民に)そういう気持ちがあるのかというと、到底ないと思います。

 安倍晋三首相は改憲に意欲的だと言われますが、なぜ改憲が必要なのか理由が分かりません。どんな人たちがこういう改正をしてほしいという声があるのだと丁寧に説明できなければ、説得力はなく、今の状況では個人の趣味で言っているだけにしか聞こえません。

 「押しつけ憲法」との指摘がありますが、果たしてそうでしょうか。今の憲法は、日本の国家体制を明治憲法の時よりもっと民主主義的にしろという連合国総司令部(GHQ)からの要求を日本側が自発的にのんでそれに基づいてつくられたものです。GHQが提案したものに対して日本側も要望を入れて、二つの主体が交渉してつくったものです。

 日本国憲法に正統性がないとするなら、1952年のサンフランシスコ講和条約発効で日本が独立を果たした時、今の憲法を破棄するという選択もあったはずです。でもそうはしていません。むしろ、その憲法に従って選挙をしたり天皇陛下が在位しています。

 もし安倍首相が日本国憲法に正統性がないと感じるのなら選挙には出るべきではないし、首相を認証する天皇陛下に対し、(今の)天皇には正統性はないと言わなければいけません。でも、そこまでの覚悟は感じられないし、そうした主張はまったくしていません。

 いわば、おいしく食べているものを、これは押し売りされたものだと言っているような状況です。押し売りされたと言っている割には随分おいしく食べているなという感じがします。

■9条前提に貢献

 改憲派の皆さんが改正が必要だとして真っ先に挙げるのが9条です。

 9条が果たしてきた役割を端的に言うと、外国に地上軍を派遣したり空爆をしたりすることがなかったということです。9条があることで、日本は国際貢献を求められる場面で、例えばインフラ整備や技術協力など、

武力行使によらない方法をいろいろ工夫する必要がありました。

 9条改正論の主張には二つの流れがあります。一つは日本の安全のために改正が必要だという議論です。もう一つは世界平和に貢献するために必要だというものです。この二つを混同することは間違っています。

 まず、日本のためにという点です。日本の防衛という点では9条は何も拘束していません。自衛隊や日米安保も9条の下でそれと矛盾なく存在できるわけですから、それを改正する必要性はありません。

 もう一つは、(今の憲法では)外国に軍隊を送れないということですから、国際紛争があった時に武力行使をして、(同盟国から)あいつをやっつけてくれという声には応えることができないというのが今の憲法の制約です。

 ただ、冷静に考える必要があります。日本は大国ではありますが、世界中の平和をぜんぶ責任を引き受ける資源や実力は持っていないわけです。ですから、どんなに外国で困っている人がいて、あいつをやっつけてくれという声があっても、その全てに応えることはできないわけです。

 その状況でどうするかということです。場当たり的に選択的に紛争に介入していくという方法と、全てにおいて介入しないという方法があります。すべてに介入しない方法の方が日本独自の国際貢献というものができるはずで、9条を前提とした国際貢献の可能性をもっと考えるべきだと思います。

 仮に9条を改正して海外で武力行使ができるようにするには自衛隊装備の大幅な増強が必要になります。そのためには年間数兆円の予算が必要になってきます。数兆円かけてイージス艦をもう1隻増やすのか、あるいはそのお金で難民支援するのか。どっちが国際貢献になるのかを考えてみれば、答えは一目瞭然です。

■論理弱い賛成派

 安倍政権が進めている安全保障法制論議について考えてみます。官邸からいろんな情報がたくさん流されていますが、大事なことは、自衛隊を軍事活動のために海外に送ることをどういう基準で認めるべきなのか、あるいは認めないべきなのかという議論だということです。

 この論点では(安保法制に)反対派の関心の弱さよりも、賛成派の論理の弱さの方が目立ちます。外国での戦闘行為を援助するわけですから、当然そこでは殺される人もいるし、日本がその一員として恨みも買うこともある。自衛隊員は危険な任務にさらされることになります。それがリアルな状況です。

 その時に自分たちがやったことにどれだけリアリティーが持てるか、どれだけ責任感を持てるかが日本国民全体に問われています。責任感を持てないようであれば、その政策はやめるべきです。今のままでは、自衛隊員が死んでも、現地の人が死んだとしても、遠い外国で起こった事故ぐらいのことにしか多分受け止められないのではないかと思います。

 安倍首相の憲法観を知るには、昨年7月の集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定の解釈をめぐる対応を見ればはっきり分かります。

 閣議決定の文言自体は、日本と外国が同時に攻撃を受けている時に反撃できるという趣旨の文言なので、個別的自衛権の再確認をしたとも読めます。そう読むのが自然な文言になっています。

 だが、安倍首相は必ずしもそう解釈はしていない。場合によっては日本が攻撃されていなくても機雷掃海はできるとか、ミサイルの撃墜もできると言います。その一方でイラク戦争やアフガン戦争には参加はできないとも強調しています。イラク戦争の状況で機雷がまかれた場合はどうなるかと問われれば、矛盾した発言になる。

 閣議決定の文言に対する首相の解釈は極めて曖昧で不正確な状況です。そこにある種の憲法観が表れています。文言なんてどうでもいい、自分たちで決めた閣議決定も含めて憲法の文言なんかは関係ないのだと。内閣あるいは選挙で選ばれた人たちが判断をして、それで審判を受ければいいのだというタイプの憲法観です。

■憲法使い阻止へ

 こうした安倍首相の憲法観は名護市辺野古での新基地建設問題での対応にも反映されています。

 いくら地元が反対しても、その声には耳を貸さない。選挙で勝った内閣は国民からの白紙委任を受けて何でも決めることができると思っています。それが安倍首相の憲法観だからです。

 辺野古新基地問題では、安倍政権が地元の同意が必要のない事項だと認識していることが最大の論点だと思います。沖縄側はその点をはっきり否定して、法制度的に、これは地元の同意が必要な事項なんですよということを突き付けていくことが大切です。内閣と米国が基地を辺野古に移したいと決めたが、それが国民代表である国会の承認が得られているのかということを厳しく問いかけるべきです。

 私が提起した辺野古基地設置法を議員立法で提案する動きも出ています。それがちゃんと提案できた場合、国会が否決すると国会としては辺野古に造るなという意味になります。そういう事実を持って内閣に対し、国会が否決をしたではないかと沖縄県側は言いやすくなります。

 逆に可決してくれれば、憲法95条の住民投票になります。それなら沖縄に決めさせてもらいますとなります。そこで否決されれば法律は成立しないのですから、移設は否決されたということになります。

 制度的に沖縄県の同意が必要な事項だということをもっと理論武装して発信していく必要があります。新基地建設反対が正しいことだと確信を持つためには憲法に基づいた理念と理論で武装しないといけません。それが憲法を使うということなのです。(聞き手=編集局社会部長・稲嶺幸弘)

   ×   ×

 1980年横浜市生まれ。憲法学者。東京大学法学部卒業。同大助手を経て、2006年から首都大学東京准教授。研究テーマは思想・良心の自由、平等原則。主な著書に「憲法の想像力」など多数。本紙で「憲法の新手」(第1、第3日曜3面)を連載中。



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/411.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 「昔から、政治家、文士、芸人は呼び捨てと相場が決まってる。:松井計氏」
「昔から、政治家、文士、芸人は呼び捨てと相場が決まってる。:松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17290.html
2015/5/6 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

改憲賛成派の中には、〈ご自身の不遇〉を〈現行憲法の制限下にある日本国の不遇〉みたいなものと重ねて考える人があるようですね。

もちろん、後者は架空の考え方なんだけれども。

これは為政者に利用されやすい考え方で、実際に現政権、そこをうまく突いてきてますよね。

為政者の思いや利益が最優先され、一部企業や特権階級がその果実を独占するような社会を、腐敗した社会というんじゃないかと思うけどね。

そして、権力というものは常に腐敗と背中合わせの存在だから、メディアや市民が監視し続けなければならないーこんなのは近代社会の常識中の常識だと思うけどなあ。

大江さんが総理を呼び捨てにしたことを憤る人たちてのは、いったい、どういう心理状態なんだろうね?

昔から、政治家、文士、芸人は呼び捨てと相場が決まってる。

〈呼び捨てはダメ〉から〈閣下と呼べ〉までは3歩くらいの差しかないし、その後にくるのは、〈偉大なる〉を頭につけて呼べ、て社会ですぞ。

> 犬丸治 ドラマ「天皇の料理番」というタイトルが「不敬」だとあげつらう人たちですからねえ。泉下の原作者・杉森久英さんも眼を白黒させているでしょうRT @matsuikei 大江さんが総理を呼び捨てにしたことを憤る人たちてのは、いったい、どういう心理状態なんだろうね?

> 小倉秀夫 鳩山さんのことを「ルーピー」と読んでいた方々は日本人ではなかったのですね。RT @vgreenkazoku: それはよいが、なんと安倍首相を「安倍」と呼び捨て批判とのこと。この方々は日本人ではない。例え敵でも相手に敬意を持つのが日本人だ。日本人は絶対に彼らを支持しないでしょう

どうもなあ、現政権やその周辺には文化的な香りや、理知的な雰囲気が全く感じられないよなあ。

ちょっと珍しいくらいだと思いますね。

>朝日新聞「安保法制の成就演説、国際的な約束だ」 自民・二階氏 http://t.asahi.com/hq2p

そういう問題ではなく、まだ法整備もできてないのに、行政府の長にすぎない人間が、勝手に超法規的な国際公約をしてきていいのか?て話なんじゃないの?


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/412.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 経済産業省前の脱原発テント、再び右翼系団体に襲撃される!ラッパを鳴らしながら突っ込んでくるも警察が対応!そのまま連行へ!
経済産業省前の脱原発テント、再び右翼系団体に襲撃される!ラッパを鳴らしながら突っ込んでくるも警察が対応!そのまま連行へ!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6389.html
2015.05.05 22:41 真実を探すブログ



5月5日夕方に霞ヶ関の経済産業省前に設置された脱原発テントに、右翼団体の関係者らが襲撃していたことが分かりました。襲撃したのは「新社会運動」等と名乗っている男性ら3名で、前日にも襲撃騒動があったことから警戒していた警察官によっていずれも取り押さえられています。


5月4日の襲撃時には、襲撃を事前に察知した脱原発の方々が約100人以上も集まってテントを守りました。いずれもけが人等の報告は無く、やって来た右翼系団体のメンバーは警察に連行されています。


この新社会運動は2014年10月にもテントを襲撃して破壊行為をしていました。テントを巡っては立ち退きを要望する国側と裁判中で、1審で国が勝訴しています。裁判所側は国の言い分を認めるも同時に強制撤去を禁じる決定したことから、テントの騒動は膠着状態が続いていました。


↓逮捕時の様子を撮影したツイキャス



↓5月5日のテント襲撃




























↓5月4日のテント襲撃













☆04.05.15 - Far-right group attempt to attack Anti-Nuclear camp in Japan, Kasumigaseki, Tokyo.


☆経産省前テントひろば、右翼の襲撃をはね返す




http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/413.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 「イスラエル訪問以上に危険な訪問ですがな/独自 安倍総理、ウクライナ訪問へ:フジヤマガイチ氏」
「イスラエル訪問以上に危険な訪問ですがな/独自 安倍総理、ウクライナ訪問へ:フジヤマガイチ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17291.html
2015/5/6 晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama

イスラエル訪問以上に危険な訪問ですがな/独自 安倍総理、ウクライナ訪問へ 首脳会談を検討 http://t.co/THgnEiusPb

安倍のウクライナ訪問は、アメリカからの誘い水があったんだろうが、ホワイトハウス経由ではないところからのもんだろうな。


首相動静見るに笹川平和財団主催のシンポジウムと全米商工会議所のレセプションやったあの日辺りがアヤシイなとね


しつこく書いてるけど今のウクライナは今後の日本を考える上でとっても大事よ。


あの国は今、明らかに米国基準で言う所の不正義が行われているにもかかわらず、権力中枢には国籍変えて米ネオコンの利益代表者と隣国の極右煽動屋サーカシビリの側近が送り込まれ軍事顧問はネオナチのテロリストなんだから


>4期連続赤字のアレバ、仏政府が救済へ 原発専業岐路 http://s.nikkei.com/1zsUf2P

原発というオワコンに「選択と集中」した結果、フランス政府が傾き始めてる。


そしてフランス政府は次に狙うはルノーの準国営化だ。


これは言うまでもなく日本にも関係してくる話だ。


当然日産一社の話だけで済む問題じゃなくなるわね


因みにポロシェンコは過去に日本の自動車メーカーと協働で一仕事していて親族送り込んでるくらいで日本国内に人脈持ってんだよな。


余談だがロシェンチョコのオーナーでもある/日・ウクライナ首脳会談 http://t.co/IcNO7cxPtL

記憶曖昧で申し訳ないがポロシェンコの親族は、いすゞがウクライナに作ったトラック&バスの現地組み立て工場絡みで関係していたと思った。


因みにキプロスはウクライナからの資本逃避先として有名で、だからこそこの地が定期的に国際的な問題発生の地になる訳である


>「アメリカ高速鉄道協会の会長、アンディ・クンツ氏は、地殻変動等による小さな動きでもリニアのシステムに影響を与え、事故に繋がる恐れもあると述べ、実用には問題もあると指摘」|4/22世界最速リニア603キロも、海外メディアは冷ややか http://t.co/ZyJIHt6QPg


要注目記事、必読


そもそも日本でもリニアが走るとされる場所は糸魚川ー静岡構造線を跨ぎ、数多くの活動中の活断層上を突っ切るとというムチャクチャなルートである


/世界最速リニア603キロも、海外メディアは冷ややか 安倍首相の売り込みも苦戦か? http://t.co/Oh1ifz7lFz




http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/414.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 「一貫するのは国民を守らず、政官財の腐ったリーダーの既得権益を守ることを「国益」と語ること:金子勝氏」
「一貫するのは国民を守らず、政官財の腐ったリーダーの既得権益を守ることを「国益」と語ること:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17292.html
2015/5/6 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

福島の浜通りの楢葉、浪江、南相馬小高区で帰還の動きがある。

それを阻害するのは、安倍首相を本部長とする原子力災害対策本部の、追加除染せず、一人でも帰還したら賠償打ち切り方針だ。

安倍政権は、「原発コストは安い」として原発再稼働するために賠償や環境回復のコストを抑え東電救済を優先する。

東京電力は電力料金値上げ=国民負担で2期連続の黒字決算。http://goo.gl/MpUIM4

一方、安倍内閣は「個別の事情を踏まえ」という原賠審の第四次補正を歪曲し「帰還後1年で賠償打ち切り」を固定化させようと開催妨害を続ける。http://goo.gl/KwzxtV

地元福島の猛反発をうけ、商工業者に対する賠償打ち切りは中止に。

安倍内閣は知らん顔で、東電が打ち切り案を撤回する形で行われた。

だが、これは福島の復興を国民負担で賄うことを意味する。

原発事故の責任追及と東電の経営形態見直しが不可欠。http://goo.gl/EtgRlS

安倍内閣は、原発事故の責任を回避し、東電救済を優先し福島を犠牲にする。

同時に、沖縄辺野古を生け贄にして集団的自衛権を進め、法人税減税や公共事業のために福祉切り捨てを進める。

安倍政権に一貫するものは、国民を守らず、政官財の腐ったリーダーの既得権益を守ることを「国益」と語ることです。

大地震の後は、火山活動が活発化し噴火が起きやすくなる。

桜島の噴火が早くも昨年を上回った。http://goo.gl/FPQzaG

箱根も火山性地震が増えている。http://goo.gl/dHea3t

大噴火がなければいいが、とにかく運任せの川内原発再稼働は止めてくれ。

原発賠償訴訟の原告がついに1万人超え。

東電も経産省も一切責任をとらず、なおも12万人が避難しているのに、20mSv以下は追加除染もせず、帰還後1年で賠償打ち切り。

大規模な棄民政策をしながら「原発は安い」と原発再稼働。

究極の国家犯罪です。http://goo.gl/8mUEum



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/415.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 高村氏「AIIB参加検討も」 中国共産党3位と会談(朝日新聞)
高村氏「AIIB参加検討も」 中国共産党3位と会談
http://www.asahi.com/articles/ASH5573FYH55UHBI01Q.html
2015年5月5日23時14分 朝日新聞


 北京を訪問中の高村正彦・自民党副総裁ら超党派の日中友好議員連盟の議員団は5日、中国共産党序列3位の張徳江(チャントーチアン)・全国人民代表大会常務委員長と約1時間半、会談した。

 会談後に記者会見した高村氏によると、張氏は中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)について「いい銀行にする努力をしたい。日本も協力してほしい」と呼びかけ、高村氏は「透明性などの懸念がある程度払拭(ふっしょく)されれば、日本が入ることを検討することもありうべしだ」と伝えた。

 また、張氏は「日本の戦後70年の平和国家としての歩みを評価する」と繰り返し言及。「70年という重要な時期に中国国民や世界の人たちが納得できるものにしてほしい」とも語り、安倍首相が今年夏にも出す戦後70年談話について注視していく姿勢も見せた。



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/416.html

   

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