記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 海保なんと陸上で強制排除行為。弁護士「違法な暴行」。（にいさんの しらしんけん☆）
車に立ちはだかった市民の体を押さえ込む海上保安官ら＝５日午前７時ごろ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの通称第２ゲート前（読者提供、動画から）

海保なんと陸上で強制排除行為。弁護士「違法な暴行」。
http://haruniy.ti-da.net/e7555879.html
2015年05月10日 00:18　にいさんの しらしんけん☆

これまでも、あまりに行き過ぎた暴力行為としか思えない海上保安庁の辺野古での取り締まりですが・・

もはや、あらゆる一線を超えてしまいましたね。

なんて事してくれているのか？

陸上で、集団による暴力行為。（としか僕には思えない・・）

琉球新報の取材に答えた弁護士さんによれば「権限がなく、一般人の暴行と同じだ」「今回は緊急性や侵害される利益の大きさを考えても、正当防衛などに当たらないのは明らかだ」とのコメント。

真面目なはなし。海保の記事が新聞に掲載されるたびに、自分自身の一部が、それはもしかしたらとても小さなものかもしれないが、しかし確実に傷付けられ、失われていくような痛みを覚えます。同時に、こうした感覚さえ感じられなくなりそうな自分自身の心にたまらなく悲しくもなってしまうのです。

その後から込み上げてくるのは、怒りの感情だ。

県民の怒りの心と向き合う度胸もあるとは思えないが、せめてそのサングラスを外して、我が身の姿を 鏡に映して見よと言いたい。

以下、琉球新報電子版より。（写真は琉球新報から。）

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海保、陸上で強制排除　弁護士「違法な暴行」　海保は否定 2015年5月9日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242723-storytopic-53.html

　普天間飛行場移設に伴う新基地建設が進む名護市辺野古沖で、海上警備に当たる海上保安庁保安官が米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込む市民を抱え上げるなどして排除していたことが８日までに分かった。海上保安庁は国が指定した離島に不法入国者が上陸した場合など例外を除き、陸上での警察権の行使は認められていない。弁護士からは「不必要な権限の行使で、違法な暴行だ」と批判の声が上がった。

　市民らは連日早朝からゲート前で海上保安官が乗る車を制止する抗議をしている。市民らによると、従来は警察官が市民らを排除してきたが、少なくとも５月からは海上保安官が直接排除するようになった。第１１管区海上保安本部広報室は本紙の取材に「普段は警察官がいるが、この日はいなかった。（市民らが）車両の前に飛び出してきたので、安全確保のために注意喚起をした。市民側も職員の首を絞めたり、ポケットを破ったりしたと報告を受けている」と回答した。一方、市民らは海上保安官に被害を与えたことを否定している。

　５日、海保による強制排除が確認されたのは午前７時ごろ。海上保安官が乗った車数台が通称第２ゲートから基地内に入ろうとした際、複数の市民が立ちふさがった。車から降りた複数の保安官が「危ないですよ」などと声を掛けながら、市民らの体を持ち上げて強制的に排除したほか、体を力ずくで押さえ付けてもみ合いとなった。現場の状況を市民らは動画で撮影している。

　現場で抗議していた玻名城晋さん（３１）＝北谷町＝は「海保は海だけではなく陸でも危険な行為をしている。弾圧するという方針が現れてきた」と話した。

　海上保安庁は２０１２年から尖閣諸島などの離島で不法行為が発生し、警察官が速やかに対応できない場合は警察権を行使できるようになった。だが県警は基地内に常駐し、ゲート前の警備を続けている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 日米同盟とは、いったい何だ !?（永田町徒然草）
日米同盟とは、いったい何だ !?
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1686
15年05月10日　永田町徒然草

春寒の陽気が平常に戻った頃から、良い天気が続いている。今年のゴールデンウイークは全国的に良い天候に恵まれた。どこの行楽地もかなりの賑わいを見せたようだ。その中で災難にあったのが、箱根である。いまのところ具体的な危険はほとんどないようだが、箱根山周辺・富士山全体の行楽が落ち込んでいるという。箱根は伝統的な行楽地であるから、その影響は相当に大きいのだろう。万事上手くはいかないものである。

今年のゴールデンウイーク(5月3日〜6日)、私は結局どこにも出かけなかった。都内で美味い物を食べたり、テレビなどを見ていた。全体に溜まっていた疲れなどをすっかり解消することができた。しかしこの間テレビで流されていた安倍首相のアメリカ議会での演説やそれに関連する報道で、私の憂鬱は昂ずるばかりだった。心ある読者も同じ気持ちだったであろう。

そもそも“日米同盟”とは、いったい何なのだ。どのような条約に基づくものなのか。私が国会議員だった頃、わが国の政治家は日米同盟などという言葉を安易に口にしなかった。ある国とある国の同盟は、政治的に非常に重い言葉である。何らかの条約等がなければ、使われない表現だし、また使ってはならない表現でもある。それは、○○同盟という場合、普通は二国間の軍事同盟を指すからである。

A国とB国の軍事同盟は、非常に重いことを意味している。同盟関係があるA国に対する軍事攻撃は、同盟を結んでいるB国に対する軍事攻撃と見做され、B国はA国に軍事攻撃をした第三国に対して軍事攻撃を加えることを主な内容としている。日本とアメリカとの間にそのようなことを窺がわせる条約は、日米安全保障条約しかない。同条約は、日本に軍事攻撃を加えた国に対して、アメリカは軍事攻撃をすることを主な内容としている。

日米安全保障条約の片務性は、良く知られたことである。日米安全保障条約は、アメリカに対して第三国が軍事攻撃を加えたとしても、日本は第三国に対して軍事攻撃を加えることはしない(＝できない)としている。同条約がこのような内容となったのは、何よりも日本国憲法の存在である。もうひとつの理由は、この条約が締結された時代の国際情勢であった。

日米安全保障条約のこの片務性については、アメリカにもわが国にも締結当時から異論はあった。しかし、わが国の国内情勢や国際情勢からいって、これ以外の安全保障条約を作ることはできなかった。日米安全保障条約は、過去の歴史を背負った所産なのである。わが国とアメリカは、この歴史を背負った安全保障条約を良しとして日米関係を築いてきたのである。そして、それは両国にとって意義のある条約だったのである。

「日米安全保障条約を中心とする日本とアメリカの二国間関係は、双方にとって死活的に重要な二国間関係である」というのが、私が国会議員当時(平成10年頃）の最大の肯定的な表現であった。これを修辞的に日米同盟と呼ぶことは許されるとしても、政治の場で“日米同盟”と無批判に呼ぶことはことは断じて許されない。日本の政治家である限り絶対に許されないことなのである。

およそ政治的知識も見識もない安倍首相が、アメリカでどのような演説をしようが、日米安全保障条約や日本国憲法は豪も変わらない。安倍首相が、日本とアメリカとの関係を“希望の同盟”と表現したとしても、それは文学的表現に過ぎない。そんなものは、政治的には全く意味がない。従って、これを批判する者は、日米安全保障条約と日本国憲法に基づいて、正面から批判しなければならない。これからの国会論戦をじっくりと見る必要がある。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安倍首相の米議会演説は日米関係の「現状維持」を確認しただけ：米国は軍事外交面ではこの「親米保守」と手を組むしかない

　転載するコラムを書かれた冷泉氏の「歴史認識に関しては、過去から現在の安倍政権の「保守票に基盤を持つ」国内的な立ち位置、そして国際的に発信してきた「国際協調主義」の間にズレがある、つまり国内向けと国際社会向けに「メッセージを使い分けている」ではないのか、という疑念」を払拭するのは、敗戦７０周年の首相談話までお預けになった（満を持している）と思う。

　愛国保守を自称する安倍首相がみっともなくも母国語ではなく英語で演説したのも、日本語表現「反省」と英語表現「remorse」の意味論的違いを利用したかったからである。

　日本語訳を読んだ人は“謝罪”ではなく「反省」の気持ちを表明しただけと思う一方、英語表現を見聞きした人は、いわゆる反省ではなく、「激しい後悔や良心の呵責」(deeplyという形容も付いている)を表明したと思うだろう。

（英語の「remorse」は、哲学的概念の「反省」ではなく、小中学校や家庭において子供向けしつけで使われる「反省しろ！」（きちんと理由を考え謝れ）に近い語感がある）

　冷泉氏の「海兵隊基地の辺野古移転の問題に関しては、日本へ戻れば反米リベラルの抵抗が待っているわけであり、軍事外交という面では、アメリカとしてはこの「親米保守」と手を組むしかない」という指摘は、従米ではあっても親米ではない安倍首相にとって、面従腹背政策を遂行する望ましい条件とは言える。

　米国支配層が日本における現状の反基地運動をどれほどのものとして評価しているか不明だが、反基地→反米→日米安保破棄という政治的流れが太くなることに占領期からずっと“神経質”であったことは間違いない。

　安倍首相の米国支配層に対する面従腹背政策を支えるためにも、辺野古基地建設反対運動を盛り上げる必要がある。

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ニューズウィーク日本版：冷泉　彰彦氏
安倍首相の米議会演説は日米関係の「現状維持」を確認しただけ
2015年04月30日（木）11時26分

　今回の安倍晋三首相の演説ですが、上下両院の合同会議ということで毎年始めに大統領が行う年頭一般教書演説と同じスタイルで行われ、外交儀礼としては格式のあるものであったと思います。首相も相当に準備して臨んだということをうかがわせる演説でしたが、内容に関しては、全体的に「現状維持」という色彩が強く、新鮮味はありませんでした。

　まず、第２次大戦メモリアルに献花をしたことを述べて戦没した若き米兵たちに追悼の意を表明したこと、硫黄島の戦いの当事者双方を代表する形で、スノーデン氏という米軍の元中隊長と、日本側の栗林忠道大将の孫である新藤義孝議員に握手をさせたというのは演出としては悪くなかったと思います。

　ですが、この硫黄島での和解と友情のストーリーをもって、戦争和解の全体に拡大するのは無理があると思います。要するに「思い切り戦ったからこそ今の友情がある」というのですが、そこには「戦いに至った」ことへの反省は込められていないし、また非戦闘員の犠牲者を含めた、そしてアジア諸国の犠牲者の追悼には発展しないからです。

　この戦後70年の年には、私はやはり首相は真珠湾献花を行うべきで、それがオバマ大統領の広島献花を実現し、さらには世界的な戦没者と民間人犠牲者への追悼の流れを作り、９月の戦争終結記念日における中露の一方的な「戦勝レガシーの横取り」を防ぐことにつながると思っています。その意味では、今回の「第２次大戦メモリアル献花＋硫黄島の和解」という内容は十分ではないと思います。

　また、歴代首相の歴史認識を継承するという部分は、国際社会との折り合いをつける「最低限」のラインで留まった印象であり、こちらも不足感が否めませんでした。前日のオバマ大統領との共同記者会見、また前々日のハーバード大での質疑応答では、慰安婦問題を「ヒューマン・トラフィッキング（人身売買）の犠牲者であり胸が痛む」という言い方で踏み込んだ表現をしていましたが、この点に関しては演説には盛り込まれませんでした。

　歴史認識に関しては、過去から現在の安倍政権の「保守票に基盤を持つ」国内的な立ち位置、そして国際的に発信してきた「国際協調主義」の間にズレがある、つまり国内向けと国際社会向けに「メッセージを使い分けている」ではないのか、という疑念が持たれていたわけですが、今回の発言が現状維持にとどまる中で、それを払拭するには至っていないように思います。

　英語での演説については、首相はかなり慣れているという印象を持っていましたが、今回のパフォーマンスは印象の薄いものに終わりました。無理にはめ込んだジョーク（私は「フィリバスター（審議妨害演説）」はしないとか、ＮＹ駐在時に上下関係のないカルチャーに「毒され」たという箇所など）が全く機能しなかったこともありますが、単語がブツ切りになったためにフレーズとして聞き取りにくい箇所が多かったのは特に残念でした。これは首相の読み方というより、そもそも原稿に問題があったのだと思います。

　いずれにしても、今回の首相の上下両院合同会議での演説は、演説が行われたこと自体は有意義であったかもしれませんが、内容としては日米関係の政治的な位置としては限りなく「現状維持」を確認しただけに終わった、そう評価するしかありません。

　今回の安倍政権が典型であるように、日本の「親米保守」という勢力は、当面の政策としては親米であっても、枢軸国の名誉回復願望をどうしても捨てられないことから、米国の主導する「戦後世界」の中では政治的な地位は不安定なままです。

　一方で、今回の演説で「夏までには」と首相が期限を切って見せた安保法制に関して、そして海兵隊基地の辺野古移転の問題に関しては、日本へ戻れば反米リベラルの抵抗が待っているわけであり、軍事外交という面では、アメリカとしてはこの「親米保守」と手を組むしかないわけです。

　さらに言えば、今回の演説で安倍首相の触れた「女性の活躍」、「農業の競争力確保」、「規制改革」といった社会経済面での改革を主導する勢力は日本の政治風土の中では少数であり、右のポピュリズムも、左のポピュリズムも、こうした改革には消極的という問題もあるわけです。

　そうした中で、日米が真に価値観を共有して、アジアが政治経済の両面で成熟していくための改革を共に主導していく、そのような新しい日米関係へと脱皮する兆候は、今回の首相訪米では見えてはきませんでした。

　アメリカではボルティモアにおける人種暴動という大きなニュースが続いており、前夜には外出禁止令が施行されて沈静化の方向は見えてきたものの、首相演説のあった29日には「大リーグ、オリオールズの無観客試合」という前代未聞の事態が起きる中で、全国ニュースはボルティモア関係のものが圧倒的でした。

　結果として現状維持に徹した安倍首相の演説は、現時点では米メディアでの扱いは極めて低調となっているのも仕方のないことだと言えます。

http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2015/04/post-737.php?from=newsweek

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 福田元首相 談話は中韓から共感得られる内容に：共感までの考慮はやり過ぎ納得や理解で十分

福田元首相 談話は中韓から共感得られる内容に［ＮＨＫ］
5月9日 20時45分

福田元総理大臣は東京都内で開かれた会合のあとの記者会見で、安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する「総理大臣談話」について、中国や韓国などから共感が得られる内容にすべきだという考えを示しました。

福田元総理大臣は９日、東京都内で開かれた日米の政界や財界などの有識者が集まる会合に出席し、終了後の記者会見で近隣諸国との関係について、「歴史問題というものが依然としてあり、決して軽視すべきではない。当然、政府間で何らかの解決を図るべく努力すると思うが、なるべく早い時期に解決してほしい。解決のためには政府の考えと同時に国民が協力する姿勢も大事だ」と述べました。

そのうえで福田氏は、安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する「総理大臣談話」について、「関係する国があるとするならば、その国々の共感を得るようなものでなければいけないのではないか。そういうことも含めて考えてくれることを期待している」と述べ、中国や韓国などから共感が得られる内容にすべきだという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150509/k10010074271000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 防衛相、辺野古着工に意欲…知事会談「有意義」

防衛相、辺野古着工に意欲…知事会談「有意義」［読売新聞］
2015年05月09日 22時21分

　中谷防衛相は９日、沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事と初めて会談した。

　中谷氏は、同県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に理解を求めたが、翁長氏は改めて反対する考えを表明した。中谷氏は会談後、移設に向けた本体工事について、予定通り夏頃に着手する考えを示した。

　会談は沖縄県庁で約３５分間行われた。中谷氏は、沖縄周辺で活発化する中国の動きを、資料を使って説明した上で、抑止力維持の重要性などから「辺野古移設が唯一の解決策だと確信している」と強調した。先の日米首脳会談での合意を踏まえ、日米両政府が連携して沖縄の基地負担軽減に取り組む考えも伝えた。

　これに対し、翁長氏は「辺野古への建設は不可能だ」などと従来の主張を繰り返し、建設工事の中止を要求。中谷氏が３月の記者会見で「（翁長氏と）会っても意味がない」などと述べたことを、「高飛車な発言に聞こえる」と批判した。

2015年05月09日 22時21分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150509-OYT1T50131.html?from=yrank_ycont

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 中国海警局船３隻 尖閣沖接続水域航行：←は日課だろうが、中国は米国が日本を抑制する日米安保体制継続を希望

中国海警局船３隻 尖閣沖接続水域航行［ＮＨＫ］
5月9日 16時27分

第１１管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船３隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しています。
３隻は９日午後３時現在、大正島の北西およそ２７キロを航行していて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150509/k10010074041000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] （朗報）マイナンバー法〜申請しなければ「個人番号カード」を持たされません（抜け道）

http://blog.goo.ne.jp/okunagairi_2007/e/687c2d2a9632af81006810509f0d2be4

マイナンバー法　〜　申請しなければ「個人番号カード」を持たされません

時期が迫っている「マイナンバー」について
（個人情報、プライバシーの問題　憲法１３条にかかわります）

※　　わかりづらい記載を一部修正しました（15.5．5）
※※　混乱のありそうなところを修正しました（15.5.6）

　全国民に個人番号を付番し、個人を特定することを可能とする
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」、通称：マイナンバー）」および関連法が2013年5月24日に成立しました。

自治体を中心に、
2015年10月の国民への個人番号の通知、
2016年1月の個人番号の利用開始、
向けて進んでいるようです。

でも、このマイナンバー制は、何もしなくても個人番号カードをもたされてしまう、というものではなく、
ひとりひとりが、「個人番号カード」を下さいと手続きしなければ、個人の情報をカードに集約される危険性もありません。

手順としては

今年（２０１５年）１０月に
市町村長から「通知カード」が届くそうです。
ひとりひとりが個人番号を振られることにはなっていますので、その番号が通知されるわけです。
ただ、これは個人番号カードとは違います。

この「通知カード」をうけとったあと、「個人番号カード」を希望する人は
「通知カード」を必要な書類と一緒に、市町村長に納めます。

つまり、通知カードを受け取らなかったり、受け取ってもそれっきりにしていれば、
個人番号カードを受け取ることにはなりません。

法律の条文で言うと　　『』は筆者がつけました

（個人番号カードの交付等）
第十七条　市町村長は、政令で定めるところにより、
当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に対し、

『その者の申請により』

その者に係る個人番号カードを交付するものとする。
この場合において、当該市町村長は、その者から通知カードの返納及び前条の主務省令で定める書類の提示を受け、
又は同条の政令で定める措置をとらなければならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「本土が嫌だと言っているから沖縄」　知事、隔たり訴え/中谷防衛相と翁長知事会談　発言全文（公開部分）[沖縄タイムス]
「本土が嫌だと言っているから沖縄」　知事、隔たり訴え
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=114894

　翁長雄志知事は９日の中谷元・防衛相との会談で、２年前に自民党国会議員と意見交換した際「基地負担を沖縄が受け入れるのは当然」と発言したことを紹介、その上で「どうやって日本の安全保障を議論できるのか。絶望感があった」と著しい認識の隔たりを中谷氏に投げ掛けた。

　翁長氏は那覇市長だった２０１３年、来県した参院予算委員会の超党派議員と意見交換の場で、米軍普天間飛行場の県外移設について話題が及んだ場面を紹介。「自民党議員が大きな声で『本土が嫌だと言っているから、沖縄は受け入れるのは当たり前だろう。不毛な議論はやめよう』と発言した」と説明し、絶望したと振り返った。翁長氏は中谷氏に「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない」と強調。

　政府の都合で県内移設や代替案を沖縄に迫る姿勢に「この考えのどこに自由と民主主義、人権という価値観を共有する国々との約束を実現する資格があるのか」と国の在り方も疑問視した。

　翁長氏は発言の最後でも自民国会議員の発言に触れ「私たち沖縄県民は今後とも大きな命題の中で生きていかなければならないのか。切ない寂しい思いがある。この気持ちを理解し、今後に生かしてほしい」と締めくくった。

[沖縄タイムス 2015/5/10]

　◇

中谷防衛相と翁長知事会談　発言全文（公開部分）
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=114895

■中谷防衛相

　沖縄は、わが国の安全保障上大変重要な地域で、戦後長らく米軍の施政下であり、米軍基地施設が集中し、大変大きな負担をおかけしていることを非常に重く受け取っている。

　翁長知事が平素からおっしゃっていることや県民の皆さまの米軍に対する思いがいかに大きなものであるのか、そういった視点について今日はこちらへ訪問させていただきましたので、その点をお伺いしたい。

　まず、私の方から沖縄の地理的な重要性を話したい。Ａ２ＡＤという言葉がある。これは接近を阻止する、領域に入ってくることを拒否するという言葉で、沖縄は周辺国から見て大陸から太平洋にアクセスする上においても、また太平洋から大陸へのアクセスを拒否するにしても、非常に周辺国から見て戦略的な目標となる大変重要な場所。

　最近、中国による南西海域での活動が非常に活発化している。年間のスクランブル、緊急発進の回数の推移は、過去２０年間で、平成７（１９９５）年度は１６６回、平成２６（２０１４）年度は９４３回と６倍近くに急増した。

　南西航空団の年間のスクランブルは、５年前には数十回だったのが、今は４６８回、４倍以上に増加した。中国の飛行機に対するスクランブルは、５年前が９６回、今は４６４回と５倍近く。おおよそ南西航空団が対応している。

　次は防空識別区だが、平成２５（２０１３）年１１月に中国が独自の主張で設定した。飛行計画の通報義務や中国の武装力で防御的緊急措置を行う、指令に従わない航空機に対してそういうふうな行動をしている。

　最後に、中国の公船、尖閣諸島に対する領海侵入の回数は、国有化前は合計５回、たったの５回。ところが国有化後は、１１７回、毎月１０隻が３回のペースで続いている。今航空自衛隊も海上保安庁もこの対応が大変で、状況は変化している。

　一方、先だって２プラス２で日米の防衛首脳会談を行った。アメリカもリバランスといって、アジア太平洋には力を入れていくと言う。尖閣諸島では安全保障条約におけるコミットをするということを再確認した。こういった周辺国も日本も米国も、いずれも沖縄が戦略的に極めて重要な位置に存在しているということをまず申し上げたい。

　次に、こういった事態に対してどうするか。自衛隊は、特に南西方面で島しょの警備を強化するということで自衛隊の態勢を強化する。沖縄の米軍の存在意義は、自衛隊の持っている抑止力と対処力を補完強化する存在で、不可欠なものと認識している。

　しかし、沖縄における基地負担、これは地元の皆様方の負担にかかっているというのは事実で、負担軽減は米国とも協議した上で、実現可能なものから着実に実施する。先日の２プラス２でも沖縄の基地負担軽減を米側に要請し、米側もコミットメントを示した。負担軽減で政府は力を入れている。政府の仕事は、やはり国民の命を守り、暮らしを守るという安全保障の責務を負う。一方で、抑止力を維持するという両方の仕事をしていかなければならない。

　普天間基地の問題だが、やはり沖縄における米軍基地の中でも、特に市街地の真ん中にあり、住宅や学校が密接にある普天間基地の危険性除去、これは大変重要な問題で、翁長知事もご承知のように平成８（１９９６）年にＳＡＣＯ合意をする際、沖縄県の要望から、普天間の全面移設、閉鎖、こういうことも合意決定した。

　私はこの問題の原点はその点にあって、普天間基地を固定化させない、これは日本政府も沖縄も共通の認識ではないかと思っている。その上で私も２００１年、２年に防衛庁長官をさせていただき、こうした抑止力の維持と普天間の危険性除去ということを地元の皆さんとも話をした。辺野古の移設を決定したことに関わった人間の一人として、いろいろと経緯はあったが、どう考えてもやはり、普天間を辺野古に移設するというのは唯一の解決策だと確信し、一日も早い普天間基地の返還に向けて全力を持って、安全に留意しつつ移設を進めていきたい。

　最後に、自衛隊の態勢について。今沖縄における自衛隊といえば、警戒監視、災害派遣、不発弾処理、患者の緊急搬送などに従事している。この点で皆さんに大変お世話になっており、感謝するが、これに加えて南西の島しょの態勢強化として沿岸監視部隊と警備部隊の配置を計画している。

　与那国島に配備する沿岸監視部隊は本年度の新編に向けて整備を進めている。それから先島諸島、宮古島市から調査に着手し、警備部隊の配置にむけて具体化の検討を行う。それから南西地域の防空体制を強化するために那覇基地における戦闘機部隊を１個飛行隊から２個飛行隊に増勢しまして、第９航空団を新編し、南西地域のレーダーサイトの自衛隊の充実を図る。

　このほか、那覇港湾施設の浦添への移設、第２滑走路内の自衛隊用地の問題点、嘉手納より南の基地返還の早期実現など多くの案件があり、これからも県のみなさんとお話し合いをして協議しなければならない。いずれにしてもわが国の安全保障と沖縄県の発展に関わることで、今後ともよろしく協議をさせていただき、こういった話し合いが実を結ぶように努力をして参りたい。

■翁長知事

　先月は菅官房長官、安倍総理大臣とお会いし、いろんな話し合いをさせていただいた。本土の方々に大変注目していただき、中央メディアの世論調査で平均して１０％ぐらいの差で辺野古新基地に反対が示され、本土の理解が深まったことに意を強くしている。

　中谷大臣とは那覇市長時代、２、３年前に自民党県連内で普天間の県外移設、オスプレイ配備に関して議論をさせていただいた。平行線とはいえ、互いの主張を確認し、今後の議論を約束したことを覚えている。

　しかしながら昨年暮れに中谷さんが防衛大臣、私が知事に就任し、国と県の責任者として、またお会いできることを期待したが、国会答弁やマスコミ報道によると大臣の方は「今話し合っても溝が深くなるだけだ」「日本の安全保障をどう考えているのか。沖縄県のことを考えているのだろうか」と私から見ると高飛車な発言に聞こえた。

　沖縄県民に寄り添い、理解を頂けるよう努力したいという政府方針とはほど遠く、会えないことが政府と沖縄の溝をさらに深くしたと思う。

　普天間基地の５年以内の運用停止の定義について、大臣は３月の安全保障委員会で「飛行機が飛ばないこと」と答弁した。しかし、４月２４日には「幻想を与えることは言うべきではない」とあっさり撤回した。仲井真前知事とは、運用停止で政府とやりとりしたが、合意されたわけではないとも答弁している。

　５年以内の運用停止は前知事の埋め立て承認の大きな柱で、前知事は官房長官も総理も約束したことが最高の担保と言っている。ぜひとも空手形にならないよう、しっかりと対応してもらいたい。

　このようなことの積み重ねが、日本国民全体で日本の安全保障を考え、負担すべきだという努力を怠り、戦後７０年たっても沖縄に負担させる、辺野古が唯一の解決策ということでしか、日本の安全保障を語れない。そういった日本の政治の中で、沖縄があえぎ、苦しみ、自己決定権を強く主張するゆえんとなっている。

　私は２年前、参院予算委員会の超党派メンバーが来県した際、基地所在市町村の首長として意見交換した。その席上、普天間の県外移設に話が及ぶと、自民党の議員が大きな声でこう言った。「本土が嫌だと言っているのだから、沖縄が受け入れるのは当たり前だろ。不毛な議論はやめようや」。こういう国会議員と私はどうやって日本の安全保障を議論できるのか、と絶望感があった。

　あらためて言うが、沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない。戦後、米国に銃剣とブルドーザーで強制的に接収され、今日に至っている。海兵隊ももともと沖縄に居たわけではない。本土に居たのが６０〜７０年前に沖縄に移ってきた。

　自ら奪い、普天間基地が老朽化したから、世界一危険になったから、新辺野古基地に移設する。嫌なら代替案を沖縄側が出せと言う。この考え方のどこに自由と民主主義、人権という価値観を共有する国々との約束を実現する資格があるのかどうか。沖縄の視点から強く感じている。日米安保体制、日米同盟はもっと品格がある、世界に冠たる、誇れるものであってほしいと心から願っている。

　沖縄県では昨年の一連の選挙、名護市長選、沖縄県知事選、衆院選沖縄選挙区で新辺野古基地建設反対の候補者を当選させた。これが沖縄県の民意である。

　中谷大臣に具体的なお願いが二つある。

　一つは沖縄から見ると、どんなに米軍が事件・事故を起こして、その都度、県や市町村、議会が防衛局で意見や抗議しても、残念ながら防衛局には当事者能力がない。能面のように「この件は米軍に伝えたい」というのがほとんど。

　日米地位協定の最前線にいることはそういうことであって、沖縄だからこそ現実に見えてくる。

　他の都道府県の首長同様、子どもやお年寄り、まちづくりのために全力を尽くしたいが、基地に時間が割かれすぎる。知事就任して約５カ月、仕事の８〜９割は基地。それ以外に経済、福祉、教育を触る時間がない。基地問題だけで知事職を全うしていると思うぐらいだ。

　せめて事件が起きたときは防衛局長をはじめ、職員が県や市町村に出向き、説明し、私たちの意見を聞いてほしい。軍転協の多くの首長も言っていた。検討してほしい。

　二つ目は辺野古の岩礁破砕許可で、コンクリート製構造物の設置状況に関する調査について、外務省に速やかに立ち入り許可が得られるよう依頼している。沖縄防衛局でも適切に対応するようお願いしている。今日まで海上保安庁の船や防衛局の調査船、工事作業船が出入りできて、沖縄県の調査船が長期間入られない状況が続いている。まさしく理不尽で見えないところで現状が変更されているのではないか、と疑義さえ私たちに生じさせている。

　日米安保体制を理解している。私の政治の流れもそうだ。しかし、新辺野古基地が唯一の解決策という考え方に日米両政府が固執すると、日米安保体制に大きな禍根を残すと思っている。先程来、沖縄がいかに日本の安全保障のために重要かという話があった。

　考えてみると７０年間、冷戦構造時代から今日に至るまで沖縄は重要な「要（かなめ）」といわれ続け、なんらそれに変化がない。強調されたことも冷戦構造時代より本当にそれが脅威になっているのか、安全保障に重大な危険性があるのか、グローバルな安全保障、積極的平和主義ということで、ある意味で中東まで視野に入れた日米同盟、日米安保体制となると、その中にも沖縄が位置付けられると、沖縄はいつまで世界中のそういったものに用立てなければ、私たちは進んでいけないのかどうか、この辺のところが先ほどの説明で現状は分かるが、過去はどうか、先々はどうなのか。７０年間は預かってきたが、これから以降も７０年間預かるのか、その辺が明確ではないので先ほどの説明に納得できない。

　辺野古に新基地を建設するのは不可能である。沖縄県として絶対に反対したい。

　このまま日本政府が地元の理解を得ることなしに辺野古の新基地建設が途中で頓挫することが起きれば、全て政府の責任と思っている。防衛大臣の尽力で政府の新たな英断を心から期待している。

　かたくなな固定観念から脱して、辺野古の新基地建設を中止することを決断し、私たちとの話し合いを継続してほしい。

　私もアジアの中における沖縄の存り方、日本の安全保障は日本国民全体で考え、負担すべき。その努力を本土の政治家が地元の方々に自分の命を懸けて「みんなで守ろうよ」という話をしたことがあるのか。

　先ほどの参院予算委員会の一人が「本土が嫌だといっているから、沖縄が受けるのは当たり前だろう」と言ったように、そういった中で日本の安全保障を語ったら、私たち沖縄県民は今後とも大きな命題の中で生きていかなければならないのか、切ない、寂しい思いがある。この気持ちを理解いただき、今後に生かしてほしい。

[沖縄タイムス 2015/5/10]
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] これも訪米歓待の代償…「米軍再編関係費」1.6倍になっていた（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　差し出すのは自衛隊だけではない（Ｃ）ＡＰ

これも訪米歓待の代償…「米軍再編関係費」1.6倍になっていた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159649
2015年5月10日　日刊ゲンダイ

　安倍首相が米国で歓待された裏で、日本は法外な値段で米国からオスプレイを導入した。まさしく、安倍議会演説の代償は血税だったわけだが、怪しい話は他にもある。日本政府が米軍の駐留経費として負担する「在日米軍関係経費」だ。

　２０１４年度は４６６７億円だったが、今年度は５１９７億円に増加した。このうち目を引くのが「米軍再編関係費」だ。昨年の８９０億円から１４２６億円に増えた。実に６０％増である。

　その内訳は「在沖米海兵隊のグアムへの移転」や「訓練移転のための事業」など７項目に及ぶ。中でも増加が目立つのが「空母艦載機の改編に関連した事業」で１４年度の５８９億円から９２６億円に大幅に増えている。このほか「沖縄における再編のための事業」が５７億円から２７１億円に、「再編関連措置の円滑化を図るための事業」は１０５億円から１５８億円に増加した。そうか、これだけ米国に貢げば、安倍首相が重宝されるのは当然だ。

　一体、この出費は妥当なのか。何のための費用なのか。防衛省に言わせたところ、以下のような説明だった。

「『空母艦載機の改編――』は空母に配備されている飛行機の整備や配置転換の費用です。飛行機は空母が港に入港するたびに、いったん陸に上げてメンテナンスを受けます。また、厚木基地の飛行機の一部を岩国に配置する費用も含まれています。これによって厚木基地周辺の騒音が緩和されました。『沖縄における――』は空中給油機やオスプレイを岩国に訓練移転させる費用など。『再編関連の円滑化─―』は防衛省と外務省の担当者が渡米して米側と調整をはかる費用などです」（広報課）

　要は米軍のメンテナンス費用を上積みしたということだ。

「わざと項目を多くして、外部からお金の流れが分からないようにしているようです」と言うのは軍事評論家の神浦元彰氏。

「米軍再編関係経費が増えたのは空中給油機『ＫＣ１３０』などの岩国移転が大きいでしょう。飛行機を移すと人間も動くので、基地内に何百軒もの住宅を造らなければならないのです。将校には広いキッチンに寝室が３つある豪華な家を建てる。そのほかの兵士にはタワーマンションを建設。プールやスポーツジム、運動場、大型スーパーまで造るので費用はかさむ一方です」

　このほか土壌の汚染除去費用を計上している可能性もあるという。

「１３年に沖縄・嘉手納より南の米軍基地を返還する日米合意がなされました。これらの基地の土壌は枯葉剤や重金属などの有毒物質で汚染されているかもしれない。米側はトラブルを恐れて土壌をきれいにするでしょうが、それもこの経費が使われることになります」（神浦元彰氏）

　こうしたことが国会で問題視されていないのは野党の怠慢以外の何モノでもない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 終わらない「ドリル小渕優子事件」 検察審査会に申し立てへ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　笑っている場合か（Ｃ）日刊ゲンダイ

終わらない「ドリル小渕優子事件」 検察審査会に申し立てへ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159648
2015年5月10日　日刊ゲンダイ

　何ら説明責任を果たさず、ノンビリと連休を楽しんだのなら許し難い。億単位の政治資金を恒常的に「裏金化」していたにもかかわらず、おとがめナシの小渕優子前経産相（４１）。東京地検特捜部の“ザル捜査”に助けられ、これで「おしまい」と思ったら大間違い。「ドリル優子事件」はこれからが始まりなのだ。

「告発状受理の連絡もないまま、突然、東京地検から『嫌疑不十分で不起訴処分』と書かれた通知が届きました。あらためて処分理由を問いただした上で、検察審査会に申し立てする方針です」

　小渕氏を政治資金規正法違反の疑いで特捜部に告発した「市民オンブズマン群馬」の小川賢代表はキッパリ言い切った。

　そりゃあそうだろう。判明した裏金は３億円以上にも上るのだ。実際は何に使われたのかを解明すべく、特捜部は小渕氏をギュウギュウ絞り上げるのが筋だ。それなのに小渕氏の元秘書で群馬・中之条町の折田謙一郎前町長（６６）ら２人を政治資金規正法違反の罪で在宅起訴してシャンシャン。小渕氏本人は「知らなかった」として、いまだに会見すら開いていない。オンブズマンが特捜部の処分に納得できないのも当然だ。

　その特捜部はなぜか「日本歯科医師連盟」（日歯連）の政治資金規正法違反事件にシャカリキになっているが、小渕氏の事件から国民の目をそらせる狙いがミエミエだ。

　小沢事件で明らかになったように、検察審査会に申し立てされると、今度は一般市民が「ドリル優子事件」を検証することになる。消えたカネは何に使ったのか。証拠隠滅を図ったパソコンのハードディスクには何が記録されていたのか。カネを受け取った政治家は誰なのか……。疑惑は山積みで、特捜部がゴマカシの捜査資料を作り、審査補助員の弁護士が恣意的な議決誘導をしない限り、「起訴相当」の議決が出る可能性は高い。２回続けば小渕氏はいよいよ強制起訴だ。

　親子代々にわたって巨額の政治資金を違法にため込んできた「小渕ファミリー」。今度こそ真相を解明しなければウソである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「都構想」劣勢で…橋下徹市長に流れる創価学会幹部との密約説（日刊ゲンダイ）
　　　　　　連日演説で駆け回る橋下氏だが（Ｃ）日刊ゲンダイ

「都構想」劣勢で…橋下徹市長に流れる創価学会幹部との密約説
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159650
2015年5月10日　日刊ゲンダイ

「大阪都構想」の住民投票に向け、橋下大阪市長を見ない日はないほどだ。テレビＣＭはガンガン流れているし、ゴールデンウイーク期間中も市内各地でマイクを握った。

　とにかく、その馬力は凄まじいの一語で、統一地方選の４月から、橋下市長は休みなし。連日、「都構想、都構想」と叫んでいる。大阪市民は「さすがに子供７人つくるだけあるわ」と半ばあきれ顔なのだが、そんな橋下市長が今月５日はまったく姿を見せなかった。松井一郎大阪府知事も完オフだった。そこで、自民党関係者を中心にささやかれているのが、こんな見方だ。

「上京して、創価学会幹部と会ってたんとちゃうか？」

　公明党の市議も「大阪から離れて創価学会の幹部と２人で会っていたようだ」と語っているし、維新幹部はこう言った。

「当初は３〜５日を休みたいと言っていたわ。菅義偉官房長官と会おうとしたんとちゃうかな。さすがにこの時期は会いにくいとなって、５日だけの休みになったんやろ。創価学会の幹部と会ってたとしたら菅官房長官が仲介したんやないかな」

　真偽はとにかく、橋下市長が学会幹部と密通するのは“前科”がある。昨年１２月の衆院選の際、橋下市長は当初、自らの出馬をにおわせ、対立候補の公明党を慌てさせた。結局、出馬せず、公明党は「お礼」とばかりに都構想賛成に転じた。その際、動いたのが東京の学会本部で、橋下市長とはそれなりのパイプがあるのである。

　さて、マスコミの期日前投票出口調査では反対派が優勢だ。それでなくても公明党は住民投票に関して消極的。一部議員は“橋下憎し”で街頭に繰り出しているし、集票力を持つ創価学会婦人部も都構想には反対の立場とされる。

　住民投票に政治生命がかかっている橋下市長が危機感を強め、東京の学会幹部に泣きついたとしても不思議ではない。学会・公明は東京の創価学会本部の圧力によって、今度も土壇場で橋下支持に寝返るのか。投票には怪情報がつきものとはいえ、この話は妙にリアルだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 自民党が作った「憲法改正マンガ」の内容とその狙い／ちちんぷいぷい（＠動画）
自民党が作った「憲法改正マンガ」の内容とその狙い／ちちんぷいぷい
http://www.at-douga.com/?p=13689

2015年5月7日に放送された、MBS・ちちんぷいぷい「『ほのぼの一家の憲法改正ってなぁに？』って何だ？」を紹介します。

（所要時間：約18分）

この動画を大きい画面で見る

動画の内容

▶ 自民党が“マンガ”でアピール 「憲法改正に理解を」

▶ 自民党が作成 憲法改正マンガとは？

▶ 共産党も作成「憲法マンガ」

▶ 憲法論議 各党の考えは？

▶ 自民党にとっての憲法改正とは？

引用元：ちちんぷいぷい

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【関連記事】

自民党の改憲漫画から「押しつけ憲法論」を考える
http://www.mbs.jp/puipui/
 

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「オールジャパン：平和と共生」連帯運動を始動する（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-417c.html
2015年5月10日

「平和と共生」の日本を創設するための連帯運動の名称を

「オールジャパン」

としたいと思う。

安倍政権の基本路線は

「戦争と弱肉強食」

である。

これに対峙する基本路線が

「平和と共生」

である。

「改革はするが戦争はしない」

ことを掲げる人たちがいるが、この路線とは一線を画する。

なぜなら、この人たちのいう

「改革」

には、

「弱肉強食促進」

の政策が含まれるからである。

「改革」

とは「変える」ことであるが、この言葉では「変える」方向が分からない。

「良い方向」に「変える」ことも

「悪い方向」に「変える」ことも

両方含まれてしまう。

したがって、「どの方向」に「変える」のかを明示する必要がある。

その「方向」が

「弱肉強食」に対する「共生」なのだ。

いま私たちが直面している三大課題がある。

原発・憲法・ＴＰＰ

だ。

そして、三つの基本問題がある。

消費税・基地・格差

である。

「安倍政権の基本路線には反対である」

と考える多数の主権者が存在する。

数の多さで言えば、恐らく、安倍政権の基本路線に賛成する人よりも、反対であると考える人の方が多いだろう。

ところが、国会の議席構成はこの現実とまったく異なる。

安倍政権与党勢力が圧倒的多数の議席を占有してしまっている。

「民意と国会が」

「深刻なねじれ」

を形成しているのだ。

その最大の理由は、安倍政権に対峙する政治勢力が分散し、弱体化してしまっていることである。

もっとも鮮明に安倍政権との対峙を明示している共産党だけが勢力を伸長させている。

これは、他の安倍政権対峙勢力の分散化と路線の曖昧さがもたらしている現象であると考えられる。

大事なことは、基本的な考えを共有する人々が｢大同団結｣することである。

沖縄では、知事選と２０１４年総選挙において、安倍政権に対峙する勢力が大勝利を収めた。

安倍政権に対峙する勢力が党派を超えて結集し、連帯した結果、現在の自公与党勢力を圧倒したのである。

この勝利をもたらしたものが「オール沖縄」の結束であった。

これを、日本の国政全体に広げるのである。

「平和と共生」のための連帯運動として

「オールジャパン」を結成する。

この運動を成功させれば、必ず政権の奪還が可能になる。

各種政治団体、市民運動体が大同団結する運動

これが

「オールジャパン:平和と共生」

運動である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 大阪都構想投票　「府民」が「都民」になれるか否かの決戦日（NEWS ポストセブン）
大阪都構想投票　「府民」が「都民」になれるか否かの決戦日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150510-00000006-pseven-soci
NEWS ポストセブン 5月10日(日)7時6分配信

5月17日、「大阪都構想」への賛否を問う住民投票が投開票される。有権者は大阪市民。大阪都構想は、大阪市を廃止し5つの特別区に分割するもので、推進する大阪維新の会は、大阪府と大阪市の二重行政解消というメリットを強調する。

　東京在住ながら大阪都構想に対し、ツイッターなどで頻繁に意見を述べるNPO法人社会保障経済研究所代表で行政改革に詳しい石川和男氏は、そのツイートが維新・松井一郎大阪府知事や橋下徹大阪市長からも頻繁にRT（引用）されている。大阪の自民・民主・共産らが維新に反対する形で行われる住民投票だが、果たして大阪都構想は日本全体を考えるとどんな意味を持つのか。石川氏が解説する。

　＊　＊　＊
17日が事実上の天王山となりますね。私の発言が松井知事や橋下市長から取り上げられる理由の一つは、私が大阪に住んでないというのもあると思います。私は行政改革や規制改革を専門の一つとしていますが、東京一極集中の問題という観点から考えると、大阪都構想――私は「新大阪都政案」と呼んでいますが――は、改革への大きなきっかけになると考えています。

私は大阪以外の場所に住む賛成派です。でも、ツイッターなどで意見を述べていると、反対派からものすごい口撃が来るんですよ。TPPや原子力・自然エネルギーについて述べるよりも、よっぽど激しい口調です。それはなぜかというと、大阪都構想が、旧いものから新しいものへと脱皮するための「改革」だからでしょうね。基本的に改革というものは既得権を奪われる人がたくさんいるものなんです。そういう人からの抵抗がものすごい。なんとなく感じるのは、大阪都構想が実現することで、お金の話というよりは、実際に本当に自分の地位や名誉が脅かされる人が少なからずいるということです。

　大阪市の今の24区長は、住民投票によって選ばれた区長ではありません。新大阪都政になった場合の5区長は公選制です。5区の5人を選ぶ方が、住民は今よりも「税金の通り道」に近付けるんですよ。東京を見ても、都知事1人が税金を握るのではなく、各23区に握らせる方がよっぽど自分の意思が反映されますよね。新大阪都に移管される財源もありますが、実務的に言うと、それらは現大阪府政から新大阪都政に移行したことを理由として変わるものとは思えません。だから心配は無用。

反対派の人の意見は、「失敗したらどうするんだ」とか「大阪市という名称がなくなる！」みたいなものばかりです。失敗するか成功するかは、今後の大阪の人々に委ねられています。「大阪」という広く大きな地域をどうしていくのか、大阪が日本の国全体や世界からどう見られるようになるか？　という視点での議論は見当たりません。大阪の人の反対論と、私みたいな東京の人間の賛成論は、まったくかみ合わないんです。私に対して反対意見を言ってくる大阪の人は、大抵政治家筋、議員の事務所スタッフ、あるいは橋下さんが嫌いな人。橋下さんは若いので、おとっつぁんからのやっかみも相当あるんでしょうよ。そういう感情的なものばかりで、政策論として反対する意見は少ない。

■自民・民主の政治家に「あなただって将来は都知事だよ！」と伝えたい

市議会、府議会の反対派の意見聞いても、政策論で反対するのではなく、人格論ばかり。松井が嫌い、橋下が嫌い、維新が嫌い、とかそんなのばっかりで全然面白くないんです。反対派の人の政策面からの説得力ってないんですよね。今回の投票で、大阪の人が賛成か反対かのどちらを投じるのかにはとても興味があります。

ただ、「大阪都」になりたくない人っているのかな？　とも思うんですよ。「大阪市」という名称はなくなっても、当たり前ですが「大阪」はそのままです。「府政」が「都政」になるだけの話。大阪都という名前が成立すれば、日本全体では東京と大阪で車の両輪になるんです。これは、国外からみるとすごく大きなこと。今は外から見ると著名な都市は東京しかないと思います。あとは観光地としての富士山、京都…。

アメリカは政治・経済・文化の代表的都市としてニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス、ワシントンがあり、中国も北京、上海、香港が、ドイツはベルリン、ミュンヘン、フランクフルトが世界的に知られている。日本はこれだけ人口が多くて経済大国なのに、東京以外の都市が意外と知られていません。外国から見られて大阪というのはまだまだマイナーな存在です。人口がこれだけ多い日本で、東京一極体制というのは、国のあり方としてバランスが悪すぎます。東京と大阪の二極体制になることが必要です。

　都構想は、大阪の自民党が反対しています。でもね、私は彼らに「いずれあなたたちの誰かが大阪都知事になるんでしょ！　近い将来、都知事でしょ！」と言いたい。今は維新が『大阪政権』を握っていますが、支持率なんてものは上がったり下がったりするものです。今は維新が優勢かもしれませんが、自民だって民主だっていずれは多数派になる日は必ず来るでしょうに。

その時に「都知事」ですよ！　そういう政治家としての夢は持っていないんでしょうかね??　東京の自民党議員と話をすると、「大阪の自民は自分たちが都構想をやるならいいけど、維新にはやらせたくないと考えている」なんてことを言います。仮に、大阪の自民党が大阪都構想を推進する立場になっていたら、今みたいに住民投票をする、なんて事態にはなっていないと思います。

あくまでも「維新発」なのか、「自民発」なのかにこだわっているとしか見えません。今回は「たまたま維新」というだけのこと。将来の第一党は自民になるかもしれないじゃないですか。そうなれば、都構想を維新が始めたことなんか、誰も思い出さないでしょうよ。今は松井さんが府知事ですが将来的には自民党が大阪政権を握り、そこのトップが東京都知事と並び立つ存在になるはずです。

自民も夢を持てばいいんです。維新だっていつまで支持率が高いかは分かりません。今、大阪の自民が反対しているのは、「議員数が減る」とか、多くの有権者からすれば些細にしか見えない話。そんなことよりも「東京と肩を並べる」とか、「大阪は西の都・東京は東の都」という大きな考えを持って日本を東と西で担い合う気概がないのか、と思うのです。

■住民投票は住民が「府民」のままか「都民」になるかを判断する日

反対論の多くは「維新がやるからイヤだ」みたいな、後になって考えればどうでもいいようなこと。大阪の自民党に小泉純一郎元首相みたいな人がいたら、自民発でできるだろうと思います。忘れられているかもしれませんが、小泉政権時の三位一体改革や年金改革、道路・郵政改革と同じ。今回の改革は、たまたま維新という比較的新しい政党から発したということ。なのに、これだけ誹謗中傷合戦をやっている。どんな結果になろうとも、後で大阪の政治家同士、しこりが残ってしまうのはあまり良いことではありません。

今回の住民投票は、簡単に言うと「大阪府民は、新大阪都民になりたいの？　なりたくないの？」、「府民のままがいいの？　府民のままでいいの？」という審判を大阪市民が行うもの。まさに、5月17日は現「大阪府民」が新「大阪都民」になれるかどうかの決戦の日。

といいますか、「大阪都民」になりたくない人っているんでしょうか？　タダで地位が上がるんですよ。あと、蛇足ではありますが、地図業界は儲かりますよ！　ま、これは冗談ですが、海外からの観点、地球儀での視点で見た時、日本みたいな細長い国土の国は、１点で支えているよりも、2点で支えるほうがいい。

場所にしても人口にしても、大阪って塩梅が丁度いいんですよね。東京・大阪が二つの車輪になって日本を引っ張っていく。一極集中経済は危ないんですよ。私は以前、阪神淡路大震災後の対応をする仕事をした時期がありましたが、阪神地域など関西圏がおかしくなった時に東京など関東勢が助けたことを覚えています。これから首都圏に大地震が来るかもしれないわけで、そんな時に助けてくれるのは大阪など関西勢です。大阪都構想が実現することで、相互に補完できる下地が名実ともにできる好機になるでしょう。「府」よりも「都」になった方が、日本全体を考えると有益なことは多い。

■大阪都構想と住民投票は大阪だけでなく、国全体に影響を及ぼす

　大阪以外の人で、国全体のリスク管理考える人は案外多いんじゃないですか？　大阪都に反対するのは、大阪で既得権を失う人、あとは東京だけが唯一の「都」として存在することにプライドを持っている東京都民の一部くらいではないでしょうか。日本全体のリスク管理の観点からすると、国民のかなりの人が賛成すると思います。周辺だってメリットありますよ。東京が「都」だから、周辺の神奈川、埼玉、千葉が栄えているじゃないですか。だから、大阪が「都」になれば、兵庫や奈良、和歌山、京都ももっと集客力を増すチャンス到来でしょう。

今、東京はすべてが集まり過ぎている異常事態にあります。少し分散すべきです。というわけで、17日は、大阪府民のままか、大阪都民になるか、有権者が決定する日です。東にいる人間としても非常に興味があります。

　大阪都構想についてツイートすると、冷静な賛成リプよりも罵詈雑言口調の反対リプが多くて驚いています。ダメですよ、見ず知らずの人にそんな汚いリプを飛ばしているようじゃ…。ただ、在阪じゃない人で新大阪都政案について冷静に「賛成」とか「反対」の意見を述べる人がいかに少ないかも感じています。私は冷静な視点から賛成です。なぜ、大阪の有権者以外で大阪都構想について言及する人があまりいないのかというと、これが大阪という自治体の中だけで完結する行政改革案だと思っている人が大勢いるからなんでしょうね。

これは、裏を返せば危機感のなさです。東京一極集中は40年以上も前から是正しようと国としても言ってきたわけですが、実際は進むわけがない。だって、東京だけが「都」なんですから。普通に考えたら「都」に皆さん来るでしょ？

関東平野という広大なる平野に「都」ができました。もう一つ都を作る場合、交通の便を考えたら大阪平野しかないでしょう。繰り返しになりますが、東京の危機を分散するという意味で、大阪都の誕生はとても良い話だと思います。もちろん、満点の改革なんてものはないでしょうから、多少の問題は出てくるかもしれません。しかし、始める前から悪いことばかり言って躊躇していても仕方ないでしょう。

あとは、賛成派にしても、「都にすれば全部良くなる」と言うのも短絡的です。新大阪都政が施行されてから本当の勝負が始まるんです。今回の住民投票は、あくまでもスタートに着けるかどうかに過ぎません。いずれにしても今回の投票は、これからの日本全体を考えるにあたっての良い機会だと私は捉えています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] マスメディアの「隷米」顕著　「嫌韓」たしなめ「嫌露」を煽る（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/b15d534269d4b6f728537cf30b6ee6dd
2015年05月10日

蛇足な情報に気づいたので、はじめに伝えておく。春の叙勲で石原慎太郎って人物が旭日大綬章をチャッカリ貰ったのは、ニュースで流れたいたので知っていたが、小沢一郎が政治的に半分抹殺された「西松事件」東京地検特捜部の捜査に際し、2009年3月「自民党側は立件できない」と嘯いた官房副長官の名前を皆さんは覚えているだろうか？そう、あの“漆間巌”。忘れもしない、元警察庁長官で、官邸官僚トップで麻生の快刀と言われた男が、石原のチャッカリの上をいく形で、「旭日大綬章」をゲットしている。このニュースは伏せておけと云う霞が関記者クラブの阿吽の呼吸か？どうでも良いので、テレビニュースなど紹介されたかどうか、筆者には判らないが。小沢一郎の政治力を潰した功績だと思うと腹立たしい。オマケだがモンサント米倉ジジイも貰っている。2015年春の叙勲は記念すべき汚れ方と歴史に残るだろう(笑)。

――ここから本題――
最近のメディアでも、日経新聞の記事の「劣化」は加速度的で驚異的だ。事実誤認という前に、完全な思考停止で、アメリカン化している。日経新聞の性格上、企業優先の紙面構成である点は問題ないが、社説や国際関連の記事などは、嫌露に彩られている。親米と云うより「隷米」に近く、安倍官邸や外務省よりも悪いかもしれない。「嫌韓」や「反中」には、それなりの抑制が効いているのだが、対ロシアになると、鎖を解かれた駄犬のように良く吠え、噛みつく。

以下に、北朝鮮・金正恩が「対ドイツ戦勝70年記念式典」への出席が有力視されていたが、取りやめになった事に関する日経新聞と毎日新聞の記事を比較参照見ると、日経の対ロ姿勢というか、隷米姿勢が露わすぎると云う事が良く理解出来る。読んで貰えば判ることだが、ロシアは、もう終わりだ、みたいな印象を読者に与えている。はじめから、中露の経済力の関係は段違いであり、今さら持ち出す話ではない。毎日が書いているように、思ったほど優遇されない事への不満の表れであり、中国とロシアへの外交カードを駆使し、天秤にかけたかどうかは、９月の中国・抗日戦争勝利７０周年記念行事への出席の有無で確認できると云う事だ。筆者は、「対ドイツ戦勝70年記念式典」より、各国首脳が市場目当てで集散するであろう「抗日戦争勝利７０周年記念行事」の方が恥をかく確率が上がるので、多分それもないと読む。

≪　北朝鮮にもそでにされたロシア　経済低迷で足元見られ

北朝鮮は４月末、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が９日にモスクワで開かれた対ドイツ戦勝70年記念式典への出席を見送るとロシア政府に通知した。金第１書記の出席の意向を確認したと発表してきたロシアのプーチン政権はメンツを失った格好となり、現地のロシア人記者団からは憤りの声も上がった。北朝鮮 がドタキャンに踏み切った背景には、中国とロシアとの圧倒的な経済力の差がある。

　 ９日の戦勝式典はプーチン政権が国の威信をかけて開催する一大イベントで、世界各国の首脳に招待状を送った。ただ、昨年来のウクライナ危機の影響で欧米首脳は軒並み欠席を決めた。参加者で目を引くのは中国の習近平国家主席だけ。当時のブッシュ米大統領や小泉純一郎首相、ドイツのシュレーダー首相が参加した 10年前の60年式典に比べて出席首脳は半分以下という寂しい顔ぶれとなっていた。

　それだけにロシア側は金第１書記の式典への参加を重視した。金第１書記の初外遊に国際的な注目が集まる中、ロシアの朝鮮半島への影響力の拡大をアピールし、アジア重視を掲げる米オバマ政権に対抗する狙いもあった。

　 ロ朝外交筋によると、北朝鮮側は昨年から頻繁になった高官交流を通じて幾度も金第１書記の式典出席のシグナルを送り、訪ロ準備を進めていた。ウシャコフ大統領補佐官は４月22日、北朝鮮側から金第１書記の訪ロの意向を確認したと発表。「金氏が式典に来るという約束を守ると期待している」と語っていた。

　北朝鮮はロシア側に土壇場での欠席は「国内事情のため」と説明したが、どのような事情があったか明かしておらず、様々な臆測を呼んでいる。そうした中、主要国の外交当局間で浮上しているのは「北朝鮮が式典出席の有無を中国との駆け引きにおけるカードとした」との見方だ。

　 中朝関係を巡っては、北朝鮮ナンバー２で中国側との窓口役だった張成沢（チャン・ソンテク）氏2013年12月に処刑された後、急速に悪化し、改善への道筋が見えない状態となっている。そうした中、中国を初外遊先とした父・金正日（キム・ジョンイル）総書記の前例を金第１書記が破れば、習近平政権にとって大きな外交的な失点になるとみられていた。 北朝鮮にとっては経済的な観点から中国の立場を優先せざるをえない事情もある。14年の中朝の貿易総額は公式統計で把握できる分だけでも392億元（約 7500億円）と北朝鮮の対外貿易総額の９割に上る。一方、ロ朝の貿易額はその約60分の１の年１億ドル（約120億円）程度にとどまっている。

　ロシア経済の実質成長率は15年にマイナス３％を超えて落ち込み、その後も長期にわたって０％前後の水準が続くと予測されている。国外への巨額の資本逃避にも歯止めはかかっておらず、ロシア中央銀行は15年の流出額が1310億ドルに達するとの推計を発表した。実質国内総生産（ＧＤＰ）で５倍に開いた中ロの経済力の差はさらに広がるのは確実な情勢だ。

　ロ朝は昨年からの閣僚協議でエネルギーや鉱山開発、インフラ整備などの各分野の協力事業を進めると決めたが、大半の案件は進んでいない。欧米の経済制裁に苦しむロシア企業には採算性の不透明な北朝鮮での事業に投資する余力が乏しい事情もある。

　 怒らせても経済的にはそれほど怖くないロシアのメンツを犠牲にする見返りとして、中国から多くの支援を引き出す――。金第１書記はあらかじめこうした戦略を立てていた可能性がある。実際、プーチン政権にとっては今回の一件に反発して対朝関係を悪化させる余裕はない。ガルシカ極東発展相は４月30日、金第１書記の式典欠席はロ朝関係の発展に影響しないと強調した。 　≫（日経新聞：モスクワ＝田中孝幸）

≪　露・対独戦勝式典:金正恩氏も欠席　見返り不十分で？

【モスクワ西岡省二】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が、９日にモスクワで開かれる第二次世界大戦での対独戦勝７０周年を祝う式典への 出席を見送った。背景に関してさまざまな観測が出る中、外交関係者の間では「儀典・警護問題で合意できなかった」「ロシアからの見返りが不十分だった」という見方が有力になっている。

　金第１書記は、初の外遊先として最大の支援国である中国を選ぶのではないかとの説も再浮上している。その場合、９月に中国で開かれる抗日戦争勝利７０周年記念行事を念頭に、訪中のタイミングを計るとみられる。

　北朝鮮とロシアの間では最近、閣僚級の往来が活発化していた。４月だけでも、北朝鮮から盧斗哲（ロ・ドゥチョル）副首相、玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）人民武力相（国防相）、ペ・ハク原油工業相が相次いで訪露。ロシアからも、ガルシカ極東発展相らが訪朝した。

　朝鮮労働党機関紙・労働新聞も先月３０日、「（モスクワでの式典に）多くの国の指導者が参加の意向を表明している」と伝え、友好的な雰囲気を演出 していた。西側外交関係者によると、モスクワの北朝鮮大使館では建物の改修工事が進められるなど、金第１書記の訪露を想定していたような動きが見られた。 　だが、北朝鮮側が、記念写真で金第１書記がプーチン大統領の隣に立つ▽プーチン氏との首脳会談を開く−−などの特別待遇を要求したため、調整が難航したという。金第１書記が国際社会で重視されているとアピールすることを狙ったものだが、ロシア側が難色を示したという。

　訪露への見返りをめぐる協議が不調に終わったことも、背景にあるようだ。特に、玄人民武力相が訪露した際、ロシア側に最新鋭ミサイル「Ｓ３００」などの支援を要求したが拒否され、北朝鮮側が態度を硬化させたとされる。

　一方、北京の外交関係者は「金第１書記の儀典を担当する妹の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長が出産によって動きが取れなくなったことと関連している可能性がある」という見方を示した。 金第１書記は今後、中国との関係改善を優先して初外遊先を中国とする可能性が出てきた。中国は４月、９月の７０周年行事への招待状を金第１書記に送っている。同関係者は「経済的なつながりを考えれば、中国を訪問するしかない。外交経験のない金第１書記にとって、各国首脳が集まる記念行事への出席は荷が重いので、記念行事の少し前に単独で訪中するかもしれない」と見通している。　≫（毎日新聞）

しかし、今回の「対ドイツ戦勝７０年記念式典」において、プーチンにしてみれば、欧米各国の首脳など、無理に来て貰わなくても良いと思っているだろう。EUがNATOと云うもののとのつき合いをどうするかと云うEUの問題であり、それをEU自身が自発的に考えない限り、ロシアは欧州への興味を失う。ただそれだけと、腹を括っている筈だ。中国の習近平総書記と並んで、ユーラシア大陸構想話をウォッカを飲みながらすればいいわけで、大きく期待を裏切った式典ではなかった。

また、総書記と同時に、軍事パレードに中国軍から儀仗（ぎじょう）部隊が派遣されたことは、酷く印象的だ。日本のマスメディアは、中国軍がロシアの軍事パレードに儀仗部隊といえども、中国軍が派遣された意味合いは、欧米にとって威嚇だ。筆者の目から眺めると、軍事力、軍事技術力のロシア、経済の中国と云う組み合わせは、ユーラシア及びAEANにおいて、オバマ米国がアジア防衛に全力を投じても、防ぎ切ることは歴史的に可能性はないとみている。紆余曲折はあるだろうが、骨太の歴史の流れを変えるのは無理である。

本来であれば、中国軍が南シナ海中心にエグイ軍事行動に出ている間に、さっさと北方二島返還を詰めるのがベターなシナリオだったが、大きく後退した。外交的には絶望的と言っても良いくらいになった。尖閣よりも、北方二島返還、二島共同開発の方が、あらゆる点で大きな外交ポイントだったが、もう無理な感じだ。ロシアのプロパガンダ報道だが「SPUTNIK」がフィナンシャルタイムズの記事を紹介する形で、欧米諸国に警鐘を鳴らしている。

≪　ファイナンシャル・タイムズ：５月９日にモスクワへ行かないと決めたリーダーたちは後悔するべきだ

ナチス・ドイツに対する勝利におけるソ連国民の貢献の規模を理解しながら、モスクワで開かれる戦勝７０周年の記念行事への参加を断った西側のリーダーたちは、自分たちの決定を後悔するべきだ。ファイナンシャル・タイムズ紙が伝えた。

　ファイナンシャル・タイムズの記事の中では、戦勝７０周年の式典は第二次世界大戦の参戦者たちが祝うことのできる最後の大きな節目になる可能性があり、ロシアにとっても西側にとっても特別であるとされている。

　また記事の中では、第二次世界大戦でソ連は２０００万人以上を失い、「ナチス・ドイツに対する勝利におけるソ連の貢献は、他のどの国よりも大きかった」ことを覚えておかなければならないと指摘されている。

　また記事の中では、レニングラード包囲の犠牲者だけでも、英国と米国の戦時中の犠牲者を合わせた数を超えていると述べられている。

　ファイナンシャル・タイムズはまた、西側のリーダーたちは、この機会に戦勝７０周年の式典に合わせて、クリミア併合についてロシア大統領とあらゆる意見の不一致があるにもかかわらず、ロシア国民に対しては一切反感を持っていないと発表するべきだとの見方を表している。

　ファイナンシャル・タイムズは、「ナチスの敗北におけるソ連の役割の規模を理解しながら式典への参加を断った西側のリーダーたちは、自分たちの決定を後悔するべきだ」と指摘している。　≫（SPUTNIK）

ロシアの対ナチスとの闘いで、最も多くの犠牲者を出した旧ソ連（国民の命の軽視があったのも否めないが）、ロシアに嫌がらせをする子供じみた態度は、ロシアの欧米離れを加速するだろうし、中露の大接近を加速させる。延いては、ASEAN各国への影響も少なくはない。また、絶大な人気を誇るプーチンに恥をかかせた欧米各国と云う怒りが、ロシア国民にも拡大することになる。北国の熊さんは誇り高く哲学的人種なので、誇りを傷つけられることを極端に嫌い、誇りの為なら、合理的利益とは異なる発想になる点を忘れないでおくべき日欧米の首脳らである。

筆者は寡聞にして、朝日新聞が「プーチンの実像」なんて特集連載をしているのを知らなかったが、少し読んでみたが、アメリカンスクール育ちの記者たちの記事であり、完璧に欧米メディアコントロールに毒された記者たちに、マスターベーション的連載なので、吃驚した。馬鹿らしいことがまことしやかに書かれているが、読みたい方は勝手に読んで戴きたい。

≪　（プーチンの実像）第３部・孤高の「皇帝」：１１　つながりかけた日ロのパイプは今

この連載のプロローグで、プーチンが昨年、柔道の山下泰裕に語った言葉を紹介した。ロシアとの関係を深めたいという首相安倍晋三の言葉と、日本の対ロ制裁は「正反対じゃないか」と批判したのだった。

　安倍が訪米を終えた今、プーチンは再び不信感を深めているかもしれない。問題は４月２９日に安倍が米議会で行った演説の一節だ。

　「日本は米国と共に、冷戦に勝利した」

　冷戦の勝者のように振る舞っているとして米国を常々批判しているプーチンにとって、これは受け入れ難い言葉だろう。

　昨年１０月、世界の有識者との討論会で、プーチンは語った。「米国は自身を、冷戦の勝者だと宣言した」「『勝者』と称する者が、自分たちの利益のためだけに、全世界を塗り替えようとしている印象だ」 　プーチンの言葉は、裏を返せばロシアが「冷戦の敗戦国」として扱われることに対する拒絶でもある。 　「ソ連崩壊後、ロシアは自発的に……ここを強調するが、自発的に、そして意識的に、歴史的とも言える自制の道を歩んだ。自らの領土や生産力、そうしたものを放棄したのだ」。プーチンは今年４月２６日のテレビ番組でこう語った。

　共産主義を捨て、ソ連の一部だった国々の独立を認めたのは、ロシア国民が自ら下した歴史的決断だった。冷戦に敗れて支払った代償ではない。プーチンはこうした考えを、２０００年に当時の首相森喜朗にも語っている。 　　　　
　＊
　プーチンは、クリミア半島併合の際に核戦力を臨戦態勢に置く可能性があったことを認めるなど、最近ロシアが核大国であることを誇示する発言を繰り 返している。これも、周辺国を威嚇するだけでなく、「ロシアが軽視されるのは我慢ならない」という心理が大きく働いているようだ。

　ウクライナ危機が今後どう展開するかについては、プーチンを知る人々の間でも見方が分かれる。

　イスラエルの情報機関「ナティーフ」の元長官ケドミは、クリミア半島併合の真の狙いが「ウクライナに領土問題を作り出し、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟する可能性をつぶすことにあった」と見ている。領土問題を抱えている国は、軍事同盟であるＮＡＴＯには原則として加盟できないからだ。それな ら、一応の目的はすでに達せられたことになる。

　一方、プーチンの元経済顧問イラリオノフは「侵略は誰かに止められるまで続くことは、歴史が示している。ナチスドイツも、あなたには悪いが、かつての日本もそうだった」と述べ、「プーチンはさらに先に進む」と断言した。

　ここでも問題は、プーチンの真意を理解できる他国の首脳がいないことだ。 　　　　
　＊
話を日本に戻す。

１２年、プーチンが４年ぶりに大統領に復帰したときには日本との関係強化を真剣に検討していたことがうかがえる。

　大統領選投票日のわずか３日前の３月１日、朝日新聞主筆らとの会見で「引き分け」による北方領土問題解決を呼びかけた。国の指導者が選挙直前に領土問題で「引き分け」を口にするのは危険とも言えるが、ロシアのテレビは当時、この発言をそのまま報じた。

　大統領復帰後の１２年９月には、ウラジオストクで開いたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でボランティアを務めた学生ら５００人に、横浜と東京への船旅をプレゼントして慰労した。 　

　「プーチンは西のパートナーをドイツ、東のパートナーを日本にしたいと考えている」という見方を示す外交関係者もいた。

　１３年４月の安倍訪ロをきっかけに首脳間のパイプもつながりかけた。それが今、再び切れようとしている。

　日本からすれば、原因を作ったのはロシア側だ。ウクライナの政権崩壊に乗じてロシア軍部隊をクリミア半島の空港、議会、軍事施設などに展開して掌握。一気に領土を広げた手法は近隣諸国と領土を巡って緊張関係にある日本にとって、とても容認できない事態だ。

　だが、ロシアの大きさと日本からの近さ、中国や北朝鮮、韓国などアジア太平洋の国々との関係、プーチンへの権力の集中、そして北方領土問題の存在を考えれば、パイプを切ってしまって済むような簡単な相手ではないこともまた確かだ。　＝敬称略（モスクワ＝駒木明義） 　　　

　　◇ 　「プーチンの実像」は、今回で終わります。

プロローグ、第１部「ＫＧＢの影」、第２部「権力の階段」、第３部「孤高の『皇帝』」の計３３回の連載に今後加筆し、朝日新聞出版から単行本として出版する予定です。 ≫（朝日新聞デジタル：「プーチンの実像」より）

≪（プーチンの実像）第３部・孤高の「皇帝」：１０　拒絶しているのは、どちらの方か

　「プーチンは変わった」「欧米を敵視するようになった」――こうした見方に対して、プーチン自身はどう答えるだろうか。最近の発言から、その考えを推し量ることができる。

　「ＫＧＢの対外諜報（ちょうほう）部門で２０年近く働いた私でさえ、共産党の一党支配が崩れれば、すべてが根本的に変わるのだと思っていた。だ が、そうではなかった」。プーチンは４月２６日に放映されたテレビ番組でこう語った。「結局のところ、イデオロギーとは関係ない地政学的利益があるの だ」。冷戦が終わっても、大国同士は自国の影響が及ぶ範囲を巡ってぶつかり合う、という世界観だ。

　プーチンはＫＧＢ時代から、共産主義に疑問を抱いていた。ソ連崩壊を挟む時期に、生まれ故郷のサンクトペテルブルクで外国企業の誘致に奔走した。

　しかし、ソ連崩壊後も北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は拡大を続け、ロシア国境にまで迫った。「リスボンからウラジオストクまで」を経済圏にしようというプーチンの呼びかけは、顧みられなかった。 　欧米の方こそ、ロシアを拒絶している――プーチンは、そう言いたかったのかもしれない。

　プーチンはテレビ番組の中で、こうも言っている。「彼ら（西側）は、私たちが人道支援を必要としているような時だけ、私たちを好きになるようだ。よし、それならジャガイモを送ってやろう、というわけだ」

　ロシアを弱体化させようとする策謀が実際にあった。プーチンは昨年１２月の年次教書演説で、そんな見方を示した。「誰がどのように我が国の分離主 義やテロを支援したか、よく覚えている」「我が国をユーゴスラビアのような崩壊と分裂のシナリオに向かわせたかったことは疑いない」

　経済危機の中、国民の目を外敵に向けさせて団結を促す狙いもあるだろう。だが、打ち解けて話せる欧米の首脳がいなくなってしまったプーチン自身も、不信感のとりこになってしまっているようだ。＝敬称略（駒木明義） ≫（朝日新聞デジタル：「プーチンの実像」より）

参考：『プーチンの実像』朝日新聞タイムラインビューアー
http://www.asahi.com/topics/timeline/?keyword=%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3
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http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安倍改憲は事実上のクーデタ（生き生き箕面通信）

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/e2964971f1b47cd8b5bf63dda9f79148
2015-05-10 09:37:40

　本日5月10日は、「母の日」です。子どもを出産し、大きく言えば人類の存続を実現していることに感謝する日です。そして母子ともに平和で幸せに暮らせる社会を築くことに思いと決意を新たにする日ともいえます。

　生活の党の小沢一郎代表は、自民党の憲法改正草案について、「帝国憲法より復古的で、到底賛同できるものではありません」と、強い調子で批判しました。

　さらに続けて、「改正というより、むしろ全く新しい憲法をつくろうというもので、自民党が現在やろうとしている改正は日本国憲法の理念を抜本から覆すという意味で現憲法との連続性が無い」と、自民党改正案の本質を指摘しました。母子が平和で幸せに暮らせる社会とは真逆だと異を唱えているのです。

　小沢氏が指摘する「日本国憲法の理念」とは、言わずと知れた「主権在民、民主主義、平和主義」です。これに対し自民党草案は、「主権在君、官僚主導主義、武力主義」が根底にあります。つまり、「改正」という範疇を飛び越えて、実質的に「全く新しい憲法をつくる」ということを意味しているといえます。日本国憲法の理念を抜本から覆すことを意味するのだから、それは”クーデタ”と呼ぶべき事態ではないでしょうか。安倍首相がめざす国家像は、具体的には明治憲法下のような統治体制に戻すということだといえます。

　小沢氏が掲げる国の旗は、「主権在民＋民主主義＋平和主義＋国際協調主義」です。現憲法は前文で、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と、国際協調を強調しています。

　これに続けて、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と、国際的な平和生存権を主張しています。

　さらに、「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる」と、政治道徳の尊重を説いています。

　その上で、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」と、国際協調主義を貫く決意を表明しています。日本国民は、国際協調主義の「崇高な理想と目的を達成することを誓う」と、憲法で宣言しているのです。

　現在の日本は、経済的には世界3位の大国にランクされていますが、子どもの貧困率は非常に高く、「これが経済大国の実体か」と驚くほどの貧乏がまん延しているのです。

　その一方で、安倍政権は1機100億円とも200億円ともいわれる戦闘用軍用機・オスプレイを買うといっています。それも今年度の国家予算で言えば、社会保障費の削減額とほぼ同じ額を費やしてオスプレイを買うというのです。

　すでに憲法を踏みにじり、ないがしろにする政治がまかり通っています。その憲法の息の根を止め、新しい戦争憲法を定めようとしています。

　私たちにできることは限られていますが、できる範囲で「アベにノー」の意思を表現したいものです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] ユダヤロビーに頼った安倍首相の米国議会演説　　天木直人
ユダヤロビーに頼った安倍首相の米国議会演説
http://new-party-9.net/archives/1327
2015年5月10日　天木直人のブログ

　かつて私は書いた。

　安倍首相は米国議会演説の実現をユダヤロビーに頼ったのではないかと。

　私がそう考えたのは、４月２３日の日経新聞 「経済教室」で、米ジョンズ・ホプキンス大学のケント・カルダー教授が次のように語っていたことを見つけたからだ。

「・・・オランダの『アンネ・フランク』家 の訪問、その後のエルサレム訪問などにより、安倍首相がイスラエルに対し、融和的な姿勢を示したことは非常に賢明なことであった。これらに触発されて米議会は安倍首相に演説の機会を与えるに至った。現駐米イスラエル大使のロン・ダーマー氏自身に米上院共和党スタッフとしての勤務経験があったことや、共和党が外交政策に及ぼすのに熱心なことも影響があった・・・」

　要するにユダヤロビーに頼って米国議会演説を実現させたと言っているのだ。

　これは凄い暴露発言だ。

　しかし、日本の新聞はどこを探してもこの舞台裏を明かすものはなかった。

　そう思っていたら、きょう５月１０日の読売新聞が見事に書いた。

　すなわち、きょうの読売新聞は「訪米舞台裏」という検証記事を掲載している。

　その記事は安倍首相の議会演説が如何に周到に準備され、その結果大成功に終わったという提灯記事である。

　いまごろになってまだ安倍首相の議会演説を自画自賛する読売新聞を見ていると、まさしくこの安倍首相の演説ですべては終わった、後は安倍政権にとって褒めるところは何も出て来ない事を証明しているようなものだが、私がここで強調したいのは、その事ではない。

　安倍首相の米国議会演説が実現に至るまでの経緯を次のように書いたことだ。

　すなわち安倍首相は昨年４月のオバマ大統領の 来日直後から自らの訪米計画を練り、米議会における演説をその中核に位置付けて外務省に根回しを指示してきたという。

　しかし、良い感触は得られなかったという。

　そんな中で１月１９日夕、中東訪問中の安倍首相はイスラエルのホテルで米国のジョン・マケイン上院軍事委員長ら上院議員７人に率直にこう頼んだという。

「議会で演説させていただければ光栄です」 と。

　この依頼に対してマケイン氏は「是非実現させよう」と快諾したという。

　読売新聞のその記事は、興奮気味に次のように 書いている。

　政府が公表しなかったこのやりとりこそ、「首相のイスラエル訪問の最大の成果（首相周辺）」だったと。

　ここまで安倍首相は頭を下げていたのだ。

　日経新聞はどこにもユダヤロビーに頼み込んだという表現は使っていない。

　しかし、このマケイン上院議員や、演説開催の決定権を握るベイナー下院議長への安倍側近による更なる働きかけがあった事を考えると、その背景にユダヤロビーの助力があったことは容易に推測できる。

　それにしても読売新聞はなぜこのような舞台裏を明かしたのだろう。

　今度の訪米と米国議会演説の実現が、安倍首相の政治指導力のたまものだったと自慢したかったとすれば逆効果だ。

　これほど私欲にかられた訪米と米国議会演説はない。

　それを白状したようなものである(了)

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] ＜GJ＞ケント・ギルバート氏「聯合ニュースによる虚報。187人の学者による『日本の歴史家を支持する声明 』を、『安倍糾弾
「ちなみに声明文の中に「安倍」の文字はどこにも出て来ません。つまり聯合ニュースは最初から嘘を書いています・・・

「韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。」
という部分に、聯合ニュースは一切触れていません・・・」（ケント・ギルバート）

サヨク脳や韓国メディア・中国メディアは主義主張があってファクト（事実）は関係ありません。
180度違うキャプションつけて報道しますね。

サヨク脳の捏造・偽造。
中国の工作員が「平和主義者」や「愛国者」になったり。
日本軍の慰安所は問題でも、韓国軍の慰安所は問題ないとか。
外交カード？
日本人が憎いだけ？

正義の見方から
http://www.honmotakeshi.com/archives/44660825.html

【GJ】ケント・ギルバート氏「聯合ニュースによる虚報。187人の学者による『日本の歴史家を支持する声明 』を、『安倍糾弾声明』にねじ曲げている」「韓国への批判には一切触れず」
http://www.honmotakeshi.com/archives/44660825.html

1: オリエンタルな名無しさん＠＼(^o^)／ 2015/05/09(土) 00:16:20.79 ID:xIz3UDnQ.net
(＞＝聯合ニュース引用部分　＜＝ケントギルバート訳部分)

＞世界の歴史学者ら声明　安倍首相に歴史の直視訴える
＞Open Letter from World Historians: Scholars Tell Abe to Face Up to History
＞【ワシントン聯合ニュース】世界的に著名な日本学、歴史学などの学者１８７人が米東部時間の５日、
＞安倍晋三首相に対し旧日本軍慰安婦問題とこれに関連した歴史的な事実をねじ曲げることなく、
＞そのまま認めるよう求める声明を共同で発表した。

この記事を読んで、「学者というのは世界共通でバカの集まりなのか？」と一瞬思いましたが(笑)、気を取り直して一次資料を探して読んでみたら、バカは聯合ニュースの記者の方だと分かりました。

そもそも、この共同声明は安倍首相宛ではありません。
声明のタイトルは、The title is as follows:

＜日本の歴史家を支持する声明
＜OPEN LETTER IN SUPPORT OF HISTORIANS IN JAPAN

です。ちなみに声明文の中に「安倍」の文字はどこにも出て来ません。つまり聯合ニュースは最初から嘘を書いています。
声明はこのような書き出しで始まります。
＜下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で
＜公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。

今度は聯合ニュースの記事を引用します。
＞声明は「アジアで第２次世界大戦に対する正確かつ公正な歴史を追い求める日本の勇気ある歴史学者たちとの連帯を表する」とし、
＞日本の歴史解釈の問題が、戦後の日本の民主主義や自衛隊の文民統制（シビリアンコントロール）、科学への寄与、
＞他国への援助などの成果を評価する上で障害になっていると指摘した。

実際の記述はこうです。
＜その中でも、争いごとの原因となっている最も深刻な問題のひとつに、いわゆる「慰安婦」制度の問題があります。
＜この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。
＜そのために、政治家やジャーナリストのみならず、多くの研究者もまた、歴史学的な考察の究極の目的であるべき、
＜人間と社会を支える基本的な条件を理解し、その向上にたえず努めるということを見失ってしまっているかのようです。

＜「韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。」
という部分に、聯合ニュースは一切触れていません。

その先の部分を読んで私がすぐに思い出したのは、アメリカで19名（現在20名）の歴史学者が、マグロウヒル社の歴史教科書に書かれた「日本軍は20万人の朝鮮女性を強制連行して慰安婦（性奴隷）にした」という記述について「改める必要はない」と擁護した一件です。

彼らは歴史学者を名乗りながら、一次資料を検証したとは全く思えないということを、
私も夕刊フジの連載に書きましたが、共同声明の上記部分は、彼ら20名に対する批判なのではないかと私は考えました。

共同声明の一次資料からまた引用します。
＜Quoting again from the primary source here:

＜元「慰安婦」の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、
＜それは問題の国際的解決をより難しくするのみならず、被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなります。

聯合ニュースの記事はまたしても、この部分に一切触れていません。
187人の学者は慰安婦問題を「民族主義的な目的のために利用」するな！とわざわざ言ってるのに、聯合ニュースは完全無視で引き続き「民族主義的な目的のために利用」したのです。

ニュースというものはこのように、切り貼り次第で自分たちの都合の良いように加工できます。
これは聯合ニュースや朝鮮日報、中央日報に限りません。もちろん私のブログ記事だって例外ではありませんよ。
だから一次資料が重要なのです。

34）

＊リンク先参照（より詳細です）
>>2　　http://ameblo.jp/workingkent/entry-12024163180.html

2: オリエンタルな名無しさん＠＼(^o^)／ 2015/05/09(土) 00:17:17.82 ID:xIz3UDnQ.net
>>1
共同声明には、日本を非難する部分も書いてあります。

＜しかし、同時に、彼女たちの身に起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりすることも、
＜また受け入れることはできません。二〇世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、
＜「慰安婦」制度はその規模の大きさと、軍隊による組織的な管理が行われたという点において、
＜そして日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、特筆すべきものであります。

もちろん、慰安所や慰安婦という存在が一切無い世の中が理想だと私も思います。
そして、旧日本軍が慰安所の設置に深く関与し、軍医たちが慰安婦の健康管理等を行ったことは歴史的事実ですから、否定してはいけません。また、貧しく弱い立場にいた女性が慰安婦となったことも事実です。本人の意志に反していた場合も多いでしょう。

しかし、慰安婦になった後の彼女たちは搾取されたどころか、日本兵のなけなしの給料を搾取して、将軍クラス以上の高給取りになったということも歴史的事実です。慰安婦問題について語るのであれば、この現実からも目をそらすべきではありません。
現代の風俗嬢もサラリーマンの給料から搾取して、社長以上の年収を稼いでいたりします。

それから女性の人権を考えるのであれば、第二次世界大戦で慰安所を設置しなかったソ連軍や米軍、中国軍がどれほどの強姦事件を起こしたのかも考えるべきです。もちろん慰安婦問題で日本を責めたてる韓国が、ベトナム戦争の時は自ら慰安所を設置し、加えて現地のベトナム女性を数多く強姦・殺害した件にも触れる必要があるでしょう。

何度も言ってますが、現代の価値基準や、旧日本軍の「元慰安婦」の証言だけを根拠として、
昔の日本だけが責められる理由は一切ありません。

http://ameblo.jp/workingkent/entry-12024163180.html

3: オリエンタルな名無しさん＠＼(^o^)／ 2015/05/09(土) 00:44:41.46 ID:mkI1RneZ.net
>>1
昨日からのスレはこれだったんだ！
日本語のソースを読んでも、ケントギルバートさんのブログ記事の様に詳しく書いてなかった…
ケントギルバートさん♪
いつもありがとうございます♪

4: オリエンタルな名無しさん＠＼(^o^)／ 2015/05/09(土) 02:12:35.19 ID:jmc6P28P.net
英語を母国語とするアメリカ人で日本語がキチント理解できて歴史も勉強しているケントさんが
正確な情報を発信してくれるのは有難いな

・・・
11: オリエンタルな名無しさん＠＼(^o^)／ 2015/05/09(土) 12:58:27.28 ID:eskEEuQv.net
>>10
日本国内の記事もこの嘘ニュースに拠ってるよ。
↓

ゲンダイ ＊ゲンダイは少し触れています
歴史認識で日本に“正しい行動”求めた米大物学者の顔ぶれ
http://news.livedoor.com/article/detail/10092376/

毎日
日本研究者:欧米の１８７人　戦後７０年で安倍首相に意見
http://mainichi.jp/select/news/20150507k0000e030103000c.html

J-cast
日本研究者187人、戦後70年談話念頭に安倍首相に声明
http://www.j-cast.com/2015/05/07234577.html

産経だけが、中韓の民族主義に言及。つまり、他は聯合ニュースの孫引き
慰安婦「２０万人以上」明示せず　欧米研究者ら１８７人が声明　「中韓にも民族主義」と指摘
http://www.sankei.com/world/news/150507/wor1505070046-n1.html

12: オリエンタルな名無しさん＠＼(^o^)／ 2015/05/09(土) 13:42:25.72 ID:aicxIC6N.net
>>11
うわあ…何も変わってねえなコイツら

13: オリエンタルな名無しさん＠＼(^o^)／ 2015/05/09(土) 14:52:23.44 ID:eskEEuQv.net
>>12

韓国内部では、こんな頭に乗って　　信じたいことを絶対にこうに違いないと思い込む人たちです
↓

中央日報
「安倍首相、この声明を読んで心に銘記することを望む」
http://japanese.joins.com/article/989/199989.html

世界の歴史学者１８７人が集団声明「安倍首相、慰安婦の過去の歴史を歪曲するな」
http://japanese.joins.com/article/967/199967.html

東亜日報　
「安倍首相は慰安婦を歪曲するな」 世界の歴史学者１８７人が声明
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015050742668

ハンギョレ　＊ハンギョレは少し触れいています
世界の歴史学者187人「日本にとり今年こそ植民支配問題を解決する機会」
http://japan.hani.co.kr/arti/international/20573.html

朝鮮日報　
世界的な歴史学者187人、安倍首相に慰安婦問題解決要求
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/07/2015050700715.html

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plusd/1431098180/

＜参考リンク＞

◆日米歴史家､韓国メディアの"変化球"に困惑
なぜ｢5月5日の日米声明｣をネジ曲げるのか（東洋経済オンライン）
http://toyokeizai.net/articles/-/68890

◆朝日新聞は2002年に「韓国軍の慰安婦制度があった」と報じていた！！！
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/678.html

◆『沖縄の不都合な真実』著者・篠原章氏が語る基地反対運動のカラクリ
夕刊フジ / 2015年5月8日 17時12分
http://news.infoseek.co.jp/article/08fujizak20150508018/

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、
政府と同県の翁長雄志知事の対立が続くなか、基地反対運動のカラクリや
「オール沖縄」の欺瞞（ぎまん）性を告発した『沖縄の不都合な真実』（新潮新書）
が話題を集めている。著者である評論家の篠原章氏（５８）は夕刊フジの
取材に応じ、沖縄の“不都合な実態”を赤裸々に語った。

　「辺野古へ行けば簡単に分かることだが、住民の７〜８割は移設容認だ。
現地での移設反対集会への不満も強く、『反対運動が持ってくるものは
（集会参加者の）ゴミと糞尿だけだ』という怒りの声が上がっている」

　篠原氏はこう淡々と切り出した。

　『沖縄の−』は、篠原氏と、日経新聞の元那覇支局長の大久保潤氏に
よる共著だ。１月の発売以降、沖縄の基地問題が大きくクローズアップ
されたことも手伝い、発行部数は４万３０００部に達しているという。

　同書は、基地反対運動や平和運動の背景にある「保革同舟の支配階層」
の存在をあぶり出すことに主眼を置いている。

　篠原氏は、取材を重ねた経験から、「運動の最前線にいる人の大半は、
労働組合員や公務員出身の年金生活者、本土から来た市民運動の活動家だ」
と断じ、続けた。

　「基地反対が自己目的化した“反対運動業界”の人々といっていい。特に、
公務員出身の年金生活者は、逮捕されても実生活にほぼ影響はないため、
（集会などの主催者側から）『逮捕者を出すなら７０歳以上を』『年金生活者を
先頭に』というお触れも出ている」

　ただ、沖縄の政財界にとって、こうした運動は不可欠な存在になって
しまっているという。

（後略）
　
　

◆「民主主義への攻撃」元朝日記者の植村氏、ＬＡ講演で持論（産経）
http://www.sankei.com/world/news/150509/wor1505090051-n1.html

◆南京大虐殺にすり替えられた通州事件とは？ - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2136085750120640001

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「横田基地へのオスプレイ配備は「沖縄の負担軽減」どころか「米軍基地の拡大」ってことですね（くろねこの短語）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-e8aa.html
2015年5月10日　くろねこの短語

「横田基地へのオスプレイ配備は「沖縄の負担軽減」どころか「米軍基地の拡大」ってことですね＆「（ＴＰＰは）最終的な出口が見えてきた、人、モノ、資本が自由に飛び交う経済圏をつくりたい」（安倍晋三）。このペテン師に怒りの鉄槌を！！

　防衛大出身の軍人まがいの防衛大臣・中谷君と沖縄県の翁長知事が会見した。話し合ったところでどうせ平行線なんだから、何の解決にもつながりはしないんだが、ま、これも話し合いの努力はしてまっせというポーズをアメリカに印象付けるためのセレモニーなんだろうね。

　でもって、ちょいと気になる発言を翁長知事がしています。「普天間飛行場の５年以内の運用停止は埋め立て承認の大きな柱で、前知事は官房長官も総理も約束したと言っている。空手形にならないよう対応していただきたい」ってんだが、なんか「普天間の５年以内の運用停止が確約されれば埋め立て承認してもいいよ」って暗にほのめかしいるように聞こえるんだが、いかがなもんなんでしょう。前後の話の流れを見ても、ちょいと唐突なんだよね、この発言は。

・「普天間停止　空手形にしないで」　知事、政府に不信感
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051002000132.html

　唐突と言えば、オスプレイの横田基地配備ってのも、こすっからいやり口ですね。「計画はない、知らない」って言いながら、その影では着々と配備計画が進んでいたわけで、国民ないがしろにしてアメリカと勝手に約束するってのはいつもの手口ですね。で、「沖縄の負担軽減」ってのが言い訳のひとつになってるんだが、オスプレイの横田基地配備というのはまったく負担軽減なんかにつながりません。配備は横田、訓練は沖縄ってんだから、負担軽減どころか米軍基地の拡大ってことです。

・横田・辺野古「問題は同じ」　住民の反対無視
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015051090070541.html

　昨夜のＮＨＫスペシャルで沖縄返還の時の総理秘書官の極秘記録ってのをやってたんだが、時の総理大臣でレレレのシンゾーの大叔父であるところの財界の男妾・佐藤栄作が「朝鮮有事の場合は日本が戦争に巻き込まれる」って覚悟していたってね。それでも、国会では｢日本の安全は日米安保が担保している」ってな答弁しているわけです。これって、レレレのシンゾーがアメリカの議会で「安保条約により戦後日本の繁栄があり、アジア太平洋地域の平和と安定が守られてきた」って演説してのとまったく同じです。沖縄返還に関しては、密約もあったしね。これなんか、とんでもない背信行為なんだよね。

　それはともかく、こんな具合に、都合の悪いことは、アメリカの顔色を伺いつつ裏で交渉して、国民に知らせる時にはすべてが決定した後ってのが、この国の権力者の常套手段なんだね。辺野古基地建設も横田基地へのオスプレイ配備も、すべては同じ理屈です。

　で、ＴＰＰもどうやら、そうした流れの中にあるようで、昨日の会合でレレレのシンゾーは、「最終的な出口が見えてきた。日米が協力してしっかりとしたルールを作り、人、モノ、資本が自由に飛び交う経済圏をつくりたい」ってほざいてます。どうしようもないな、この男は。「ＴＰＰ断固反対。ブレない」って言ってたのはどこのどいつだ。

・ＴＰＰ交渉「最終的な出口が見えてきた」と安倍首相
　http://www.sankei.com/politics/news/150509/plt1505090016-n1.html

　もはや、こうした発言は公約違反というよりも、ペテン師が自分の仕掛けたペテンを自画自賛するという、これこそ「総理の犯罪」ですね。やっぱり、国家反逆罪で逮捕するっきゃ、この国を救う道はないのかも・・・オーマイガッ！

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 櫻井よしことネット右翼と「中国脅威論」。　　山崎行太郎
櫻井よしことネット右翼と「中国脅威論」。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20150510
2015-05-10　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

櫻井よしこやネット右翼の頭の中は、「中国脅威論」で一杯のようだ。確かに、柄谷行人も言うように、政治哲学的には、国家というものは、近隣諸国との関係によって成立している。国家は一国だけで成り立つものではない。外国からの脅威があるからこそ、国家は国家たりえている。これは、国家の起源に関わる原理論であり本質論である。

それはともかくとして、隣国との関係だけに夢中になりすぎることは一種の神経症であり、 病気である。隣国からの脅威を煽ることは、国内の政治問題から目を逸らす隠蔽工作である。未熟で無能な政権がよくやる政治手法である。中国の「反日キャペーン」や「反日暴動」あるいは韓国の「慰安婦騒動」などもその一種であろう。

小泉政権以来、日本も、「隣国の脅威」を煽ることが主要な政治課題になっている。つまり、中国や韓国並みの政権運営をする三流国に成り下がりつつある。その分岐点は、北朝鮮拉致問題だった。小泉政権以来、拉致問題が日本政治を大きく歪めている。

政治家たちが競って「拉致バッジ」をつけ始めた頃から、日本の政治は、堕落し始めたと言っていい。表向きには、誰も反論できないのが拉致問題である。しかし、そこに危険な罠がある。

安倍政権も小泉政権同様に、拉致問題を巧妙に、且つ狡猾に、政権運営に政治利用してきた。櫻井よしこやネット右翼にとっては、あるいは安倍政権にとっては、おそらく、憲法改正も集団的自衛権問題も沖縄米軍基地問題も、「北朝鮮脅威論」や「中国脅威論」と直結している。

「北朝鮮脅威論」や「中国脅威論」を煽ることで、国内の政治問題を隠蔽しようとしている。その騒動に隠れた形で、様々な政策や政治課題が、「粛々と・・・」、閣議決定や国会議決で、推し進められていく。郵政民営化、沖縄米軍基地問題、TPP、秘密保護法、集団的自衛権、農協改革、憲法改正・・・。

つまり、「北朝鮮脅威論」や「中国脅威論」が大きな目隠しとなって、政権は安泰となる。言い換えれば、「北朝鮮脅威論」や「中国脅威論」は、政権運営の便利な小道具となっている。そこでは、「国民総動員体制国家」と、それに反逆する「非国民」の二分化が起こる。もちろん、「非国民」は、バッシングの標的になり、社会的に排除され、抹殺される。

(続く)

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 沖縄の勝利を決定づける５月９日放映のＮＨＫスペシャル　　天木直人
沖縄の勝利を決定づける５月９日放映のＮＨＫスペシャル
http://new-party-9.net/archives/1331
2015年5月10日　天木直人のブログ

　きのうの夜９時から放映されたＮＨＫスペシャル「総理秘書官の極秘記録　沖縄返還の全貌に迫る」は、辺野古移設問題をめぐって翁長沖縄が安倍政権に対して一歩も引かない政治状況の中で、絶妙のタイミングで放映された、極めてすぐれた番組だった。

　国民必見の番組だ。

　これ以上ない翁長沖縄に対する応援である。

　おそらく翁長沖縄の勝利を決定づけることになるような気がする。

　そのうち米国のほうから辺野古断念を言い出すことになるような気がする。

　安倍首相の面目丸つぶれになるような気がする。

　この番組のどこが凄いのか。

　それは楠田實という佐藤栄作首相の首席秘書官が明らかにした沖縄返還交渉の極秘史実がはじめて明らかにされたことだ。

　ＮＨＫがスクープドキュメントと銘打つわけである。

　それは一言で言えば、核抜き、本土並み返還と憲法９条にこだわった佐藤栄作首相が、最後は米国に屈して沖縄と国民を裏切ったこの上ない屈辱の沖縄返還交渉の史実である。

　それを、楠田秘書官も佐藤栄作首相も自覚し、悔恨していたという事実である。

　もっとも驚くべきことは、在日米軍基地が日本を守るためではなく米国の戦争の為にあることを認め、だから日本が米国の戦争に巻き込まれる事を、佐藤栄作首相自身が認めていた事である。

　沖縄の核抜き返還が実現されるのなら、それでもいい、つまり本土の在日米軍基地が沖縄の負担を引き受ければいい、そこまでしても沖縄の核抜き、本土並み返還を成し遂げたいと、佐藤栄作首相が考えていたという史実である。

　国民にはウソをついてまで、それを米国に伝えていたという事実である。

　歴史に「もしも」はない。

　しかし、もしそのような形で沖縄返還が実現していたら、日本の安全保障政策や議論は一変していただろう。

　よきにつけ悪しきにつけ、今日のような沖縄問題はなく、日本は憲法９条なき普通の米国との同盟国となっていただろう。

　結論から言えば、すべてがごまかしで終わった。

　ことごとく米国に譲歩し、密約までして沖縄の米軍基地を許した。

　その一方で憲法９条が骨抜きの形で残った。

　それは今日の沖縄問題につながる佐藤栄作首相の犯罪的裏切りである。

　しかし、少なくとも次の事が明らかになった。

　最後は譲歩したとはいえ、佐藤栄作は頑張ろうとし、交渉はした。

　そして、最後は譲歩した事に対する悔恨の思いはあった。

　そのどちらもないノーテンキの安倍首相との大きな違いである。

　ここまで明らかになったのである。

　このＮＨＫスペシャルがひろく国民の知るところになれば、もはや安倍首相の辺野古移設強行は、ひとり沖縄が反対するだけでなく、国民全体が反対することになる。

　安倍首相はオバマ大統領との合意を撤回し、再交渉せざるを得なくなる。

　安倍首相がそれでも辺野古移転しかないと言い続けるなら、日本のこれまでのどの首相よりも情けない、愚かな首相ということになる。

　オバマ大統領がそれに応じないようであれば、反米感情は高まり、最後は米国は辺野古移設を断念せざるを得なくなる。

　私がこのＮＨＫスペシャルという番組が、絶妙のタイミングで公開され、それが沖縄を勝利に導くと思った理由がそこにある。

　ここまで明らかにされれば、日米同盟関係はこれ以上、今まで通りには進められなくなるはずだ。

　まともな国民ならみなそう思うだろう。

　日米同盟関係は、好むと好まざるにかかわらず、変わらざるを得ない(了）

Photo by ： ＮＨＫスペシャル「総理秘書官が見た沖縄返還 〜発掘資料が語る内幕〜」
　　　　　　　　[http://www.nhk.or.jp/special/detail/2015/0509/index.html]

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「戦争する国」づくりを許さないために、高齢者が「戦争の時代の実相」を若い人に伝えるのは大切なこと
「戦争する国」づくりを許さないために、高齢者が「戦争の時代の実相」を若い人に伝えるのは大切なこと
（新版）お魚と山と琵琶湖オオナマズの日々 2015年05月10日 02時37分02秒 | 政治的なこといろいろ
http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/0beff4105c4756c4985aeac6ab5efa88

☆Twitterで、下記のようなツイートをみつけました。（原文のママ） 

【1946年11月3日、昭和天皇「この憲法を正しく運用し、節度と責任とを重んじ、自由と平和とを愛する文化国家を建設するやうに努めたい」。1989年1月9日、今上天皇「国民と共に日本国憲法を守り」。2012年12月14日、安倍晋三自民党総裁「みっともない憲法ですよ、はっきり言って」。】 

☆安倍首相は、アメリカ議会での演説で「戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。みずからの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではありません。」とし、「侵略」という言葉を避けました。問題となっている「慰安婦」についても、まったく触れませんでした。 

その上で、「戦争立法」を夏までに仕上げることをアメリカに対して約束しました。 

☆世論調査などでは、国民の半数以上が、戦争をしない平和な国である日本が、長く続くように願っており、安倍自公政府がすすめている「戦争する国」づくりを認めていません。しかしながら、戦争の悲惨さを知らない国民が増加したこともあり、「戦争する国」づくりを許容する確率も高いものがあり、決して楽観できるような状況ではありません。
（かく言う私自身も、1948年生まれの「戦争を知らない子供達」で、戦争に係わる記憶といえば、京都の新京極で白衣の傷痍軍人さんが楽器を弾いていた姿ぐらいです。） 

☆戦争や「特攻」を美化する一方、自衛隊の災害援助機能の強調、地域イベント出場、テレビでの露出を増加させるなどして、「軍」や「武器」に対する国民のアレルギーを弱める策動もすすめられています。 

☆こんな状況の中では、私たち高齢者が「戦争と戦争に係わる時代の真実」を、知らない人たちに伝えていくことがとても大事なこと、平和な日本、「戦争をしない国」日本を守るための大切な仕事になっているように思えます。 

年金者組合のみなさんの多くが、戦争に係わるいろんな体験や記憶をお持ちだろうと思いますので、それらをニュースなどで公開していただければいいなあと思っております。 

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] NHKは、2007年に『日本国憲法　誕生』という番組を放送した。現行憲法が「米国人だけで密室で一方的に」作られたのでない
事実が詳しく説明されている。

NHKは、2007年に『日本国憲法　誕生』という番組を放送した。現行憲法が「米国人だけで密室で一方的に」作られたのでない事実が詳しく説明されている。これを再放送すれば、首相周辺の「押し付け論」は吹っ飛ぶが、なぜかオンデマンドにもない。 pic.twitter.com/GxTwYKYhRZ

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2015, 5月 7

（続き）自民党の改憲宣伝マンガは、松本蒸治の憲法案がGHQに却下されるところから、憲法成立過程の説明を始めているが、これでは「ハルノートを突きつけられたところから日米開戦経過を説明する」のと変わらない。日本側で草案を作れとGHQに言われた松本らは、大日本帝国憲法の修正版を出した。

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2015, 5月 7

（続き）その後、GHQは内部で文案作りを行うが、それに影響を与えたのは、政府系集団とは別に民間の知識人で創設された「憲法研究会」の草案だった。特に「生存権保障（第25条）」を強く推した森戸辰男の役割は重要で、最終的な日本国憲法には、この「日本人が作った草案」の内容が反映している。

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2015, 5月 7

憲法草案要綱　憲法研究會案（国会図書館）http://t.co/FR7wyKTwsa「日本に無知な米国人数人が、たった数日間で鉛筆なめなめ作った押し付け憲法」という説明が、悪質な虚偽であることは、この草案と現行憲法を見比べればわかる。 pic.twitter.com/dXBiPFiLDe

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2015, 5月 7

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安保法制改革は日本の自衛隊が米軍の一翼を担うことだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4825.html
2015/05/10 06:46

　いよいよこの週明けから安保法制改革が国会で審議される。既に安倍首相が米国議会で「この夏までに成立させる」と約束した「公約」の実現に向かって日本の国会が動き出す。そうした実態から見れば既に日本の首相は米国のパシリで、日本の国会は米国政府の下請け機関に過ぎないのが事実だ。

　相対的に軍事的な地位低下を続けている米軍にとって、自衛隊がいつでも何処へでも出掛けて、実際に敵に砲弾を浴びせること以外は何でもできる、ということになれば、これほど有難いことはないだろう。いや敵に砲弾を撃ち込むことも「事態」次第では安保法の解釈で可能になるのは次の段階に用意されているのだろう。

<政府が今国会に提出する安全保障関連法案の全条文案が８日、判明した。自衛隊の他国軍への後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法案」では、国際社会が国連憲章の目的に従って共同対処する活動を対象とすることを明記。焦点だった自衛隊派遣をめぐる国会承認については、首相が承認を求めてから７日以内に議決する努力義務規定を盛り込んだ。集団的自衛権の行使を可能にする武力攻撃事態法改正など１０法案を一括し「平和安全法制整備法案」とした>(<>内「産経新聞」引用)

　たとえば高村副総裁は「日本国民が凍死してバタバタ死ぬ事態にならないようにすることだ」とホルムズ海峡の掃海という例を引いて自衛隊派遣を「周辺事態」に限定していては国民を守れないと強弁する。しかしそうなってはならないために巨費を投じて石油備蓄半年分を実施している事実は説明なしで「凍死する」という恐怖感だけを理由説明にしているのは政治家としての資質を疑わせる。

　そうした危機的な事態に陥らないために、日本は外交戦略を立てて実施すべきだ。なにも米軍のポチに自衛隊を差し出すことが日本の安全に資するとは思えない。米国は周知のように戦後70年間絶え間なく世界の何処かで戦闘の当事国だった。ちょっとしたことでも針小棒大に騒ぎ立てて他国の主権を侵害して軍事侵攻して憚らない国だ。フセインのイラク進攻がまさしくそうだったし、現行のイスラム国の勢力拠点への空爆も国連承認の手続きを経ているだろうか。

　日本が世界平和に貢献すべきは自衛隊の派遣ではなく、米国の過剰な軍事介入を諌めることではないだろうか。高村氏の「凍死で国民がバタバタ死ぬ事態になっては、」という説明はまさしく太平洋戦争へ舵を切った当時の軍部の「大東亜共栄圏」思想そのものではないだろうか。

　時代は変わり東南アジアに欧米の植民地は一つもない。日本だけが突出して自国の安全保障を梃に自衛隊を派遣することなく、共通の相手によって迷惑を蒙る国々が共同して対処する手法を用いる方がどんなに良いだろうか。先の大戦を反省したのなら「自衛隊を切れ間なく派遣できるようにする」のが良くないことは明白だと判断するのではないだろうか。

　米国には米国の正義があるが、米国に攻撃される相手にも相手なりの正義があることを忘れてはならない。米国と価値観を共有する、と日本の首相は軽軽に発言するが、米国の価値観が何かお解りなのだろうか。

　1％の支配により強欲なハゲ鷹が支配する米国の実態を日本の官僚たちは知っているのだろうか。その1％の支配に日本を差し出そうとする企みがTPPだということは自明の理ではないだろうか。そして安保法制改正はTPPとセットで日本が完全に米国に隷属する罠だということを日本国民は看破すべきだ。

　日本が歩むべき道は欧米追従の力による支配ではない。世界平和を希求する人々と協力して、国連安保理常任理事国として大きな顔をしている世界支配気取りの国々に軛を嵌めるのが日本の役回りでなければならない。

　そのために、日本は一刻も早く米国の隷属から離れて、独立国家として支配されている国々の真の独立を促して「戦闘なき」世界の実現へ向けて常任理事国の利害調整機関に過ぎない国連とは別の国際機関の創設に立ち上がるべきだ。それが日本の進むへべき途であって、米国の三下に成り下がることではない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 翁長が防相を高飛車と批判＆意味なき会談＋危険な新オスプレイ、東京に配備か（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23090359/
2015年 05月 10日

【テニスのマドリードＯＰ準決勝。残念ながら、錦織圭（５位）はマリー（３位）に０−２で敗北。
　錦織は、この試合でややミスが目立った上、勇気を持って仕掛けると言っていたのに、プレーの組み立てがイマイチで、マリーに主導権をとられるケースが多いように思えた。（本人いわく、連夜続く試合で、肉体だけでなく頭脳も疲れてしまったらしい。^^;Ｍチャンは、会場に来ていなかったけど。アドバイスはちゃんと届いているのかな〜？）
　四大大会に続くマスターズでベスト４にはいれば、それなりに立派な成績ではあるのだけど。昨年、準優勝だったため、ランキングを落とすことになってしまった。（全仏のことを考えると、次の大会で頑張って順位を上げたいところだ。(･･)）

　ところで、この大会では準々決勝あたりから、ケバイ化粧をした＆ドット柄のショートパンツを履いた若い女性が、ボールガールを務めていて、「エキジビションマッチならともかく、まともな大会でこういうのって、ありなの〜？」とビックラ。 (ﾟДﾟ)　（前から、そうだったっけ？^^;）解説者いわく、モデルなどに訓練を施したらしいのだけど。選手への対応やボールを追う動きが通常のボールガールと違う感じで、何か見ていて不快だったし。選手のプレーを阻害するのではないかと懸念してしまったｍｅｗなのだった。(@@）】

　さて・・・辺野古移設に関して、昨日、『宮崎駿らが辺野古反対の活動に参加＆福島との連帯＋全国でも反対増加http://mewrun7.exblog.jp/23086718/』という記事をアップしたばかりなのだけど・・・。

　昨日９日、何と今頃になって、中谷防衛大臣が沖縄を訪ね、翁長知事と会談を行なったという。(@@）

『中谷元防衛相は９日、就任後初めて沖縄県の翁長雄志知事と会談した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設について、中谷氏が、安全保障上の理由から「辺野古移設が唯一の解決策」と協力を求めたのに対し、翁長氏は「沖縄の民意は移設反対だ」と拒否。菅義偉官房長官、安倍晋三首相に続く政権幹部と翁長氏の会談だったが、政府と県の溝の深さを印象づけた。

　県庁応接室で翁長氏と向き合った中谷氏は、資料を示しながら、中国軍機に対する航空自衛隊機の緊急発進（スクランブル）の回数が急増していることなどを説明。「沖縄が極めて戦略的に重要」などと指摘し、沖縄に駐留する米軍の抑止力を維持するためにも移設が必要だと訴えた。

　しかし、翁長氏は「辺野古に基地を建設するのは不可能だ。かたくなな固定観念から脱して、工事中止を決断してもらいたい」と従来の主張を変えなかった。
　翁長氏は、中谷氏が３月の記者会見で「（翁長氏と）会っても意味がない」などと述べたことに言及。「高飛車な発言があった。沖縄に寄り添い、努力したいという政府方針とは程遠い」と強い口調で非難した。（時事通信１５年５月９日）』

『翁長氏は、中谷氏が「いま話し合っても溝が深くなるだけだ」などと述べ、これまで会談に応じてこなかったとして「高飛車な発言が聞こえてきた」と批判した。
　さらに「辺野古が唯一の解決策だと日米が固執すると日米安保体制に大きな禍根を残す。辺野古に基地建設は不可能だ」と強く反発した。また「（辺野古への移設は）絶対反対だ。途中で頓挫したらすべて政府の責任になるだろう」と述べた。（朝日新聞１５年５月９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　実を言うと、ｍｅｗは、何日か前に翁長ー中谷会談のニュースを見て、「はあ？　今さら、どのツラ下げて沖縄に行くの？それこそ、会う意味がないっしょ！」と、ムカついていたのだ。（-"-)

　というのも、中谷大臣は今年３月、翁長知事との会談について記者に問われて、「会っても意味がない」とほざきやが・・・もとい、語っていたからだ。(｀´）

『中谷防衛大臣は、普天間飛行場の辺野古移設に反対する沖縄県の翁長知事に対し、「もう少し国の安全保障を考えて頂きたい」と批判しました。
　中谷防衛大臣：「（翁長知事は）工事を阻止するということしか言われていない。もう少し沖縄県のことや国の安全保障、そういう点を踏まえてお考えを頂きたい」
　そのうえで、中谷大臣は、翁長知事との会談について「会って良い結果が出れば良いと思うが、より対立が深くなるということでは会っても意味がない」と現段階で会う予定はないと語りました。（ＡＮＮ１５年３月１３日）』　（関連記事『沖縄がついに辺野古移設ゴリ押しにNO！民主主義の正論で、安倍政権に挑むhttp://mewrun7.exblog.jp/22901481/』）

　でも、翁長知事が、その中谷発言に対して、「高飛車だ」と面と向かって苦言を呈してくれたことで、正直なところ、ちょっとスカッとしたところがあったです。(^^)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　これは中谷大臣だけでなく、安倍首相や政権のタカ派幹部に共通している考え方なのだが。国の安全保障、国の利益が何より大事な彼らは、日本の一般国民は「お国のためを第一に考えて、自分たちの意思をヨコに置いてでも、国の決めたことに従うべきだ」と思い込んでいるところがある。(-_-;)

　それが「もう少し沖縄県のことや国の安全保障、そういう点を踏まえてお考えを頂きたい」という言葉にあらわれているのである。(ーー)
　
　それに、この中谷発言の後も、翁長知事は、安倍首相や菅官房長官との会談の際にも、様々な会見や取材の際も、ずっと「辺野古に新基地が作らせない」「それが沖縄の知事と県民の意思だ」と繰り返し明言しているわけで。
　２プラス２で米政府と「辺野古移設が唯一の解決策だ」と確認して来た中谷大臣が今、知事と会談を行なったところで、対立が深いことが明らかになるばかりで、尚更に「会っても意味がない」ということになるだろう。（＊＊）

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　それでも、菅官房長官や安倍首相に続いて、中谷防衛大臣が翁長知事に会談を申し込んだのは、３月まで翁長知事を無視して来た安倍政権が、対話路線に転換したからだという。^^;

『政府は、昨年１１月の知事選で辺野古移設反対を掲げて初当選した翁長氏と距離を置いた。その結果、政府と県の対立が先鋭化し、政府批判が強まったことから、対話路線に転換した。

　中谷氏は会談で、日米が４月に米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）以南の施設・区域の返還時期の前倒しを検討することで合意したのを念頭に、基地負担軽減に取り組む方針を強調。９日夜には記者団に対し、「負担をかけることになるので生活支援など最大限の配慮が必要だ」と語り、地域住民の生活向上に努める姿勢を打ち出した。

　政府は、辺野古周辺の地域振興について住民と話し合う協議会を月内にも発足させる方針で、夏にも着手する辺野古沖での埋め立て工事に向け、「移設容認の世論を盛り上げていきたい」（政府関係者）考えだ。
　ただ、県側に歩み寄る兆しはない。会談後の記者会見で翁長氏は「（移設を）止めるためにはどうすればいいか真剣に考えている」と述べ、移設作業に必要な岩礁破砕許可の取り消しや、移設中止に向けた法廷闘争も辞さない構えを改めて示した。（時事通信１５年５月９日）』

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　安倍首相らが翁長知事や沖縄県民に冷たい対応をしているのを見て、沖縄県民の反発がますます強まっているのだけど。
　ＴＶなどの大手メディアが一時、この件を積極的に伝えてくれたこともあってか、昨日の記事にも書いたように、近時は、全国紙の世論調査でも、辺野古移設に反対、慎重の人が増えている様子。(･･)

　しかも、沖縄では５月１７日に、辺野古移設＆新基地建設反対をアピールするための大規模な県民集会を開くことが決まっている。（＊＊）

『「戦後７０年止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」実行委員会は９日、県議会で運営委員会を開き、１７日午後１時から沖縄セルラースタジアム那覇で開く大会当日の式次第を決定した。共同代表６人と翁長雄志知事らのあいさつに加え、国内ゲストとして「辺野古基金」の共同代表にも就任したジャーナリストの鳥越俊太郎氏がスピーチする。
　実行委は、国外の著名人として映画監督のオリバー・ストーン氏にメッセージを依頼。大会は午後１時から約１時間半を予定し、大会決議も採択する。
　１１日には正午から県庁前で共同代表や県議らが街頭宣伝し、大会への参加を呼び掛ける。（沖縄タイムズ１５年５月９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そこで、安倍内閣は沖縄だけでなく全国の国民世論をコントロールすべく、ソフト路線に転換しようと考えたようなのだけど。＜あとは札びらで頬を叩くアメムチ戦略の強化ね。^^;＞
　
　でも、たとえば、中谷氏が昨日、知事と会ったあとで、在沖縄米軍トップのウィスラー中将に会って、改めて「辺野古移設を着実に進める」と確認をしたなんてニュースを見ると、「おいおいっ」て感じになっちゃうし。（＊１）
　
　中谷氏をはじめ安倍内閣は、今後も沖縄の県民に寄り添って、その声をきこうとする気持ちさえないわけで。それでは平行線の関係がず〜っと続くだけだよね〜と思うｍｅｗなのだった。(-"-)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　話は変わって・・・。当ブログは、オスプレイの配備や導入の反対を訴え続けていて。
　一昨日にも『オスプレイに３千億超、防衛費に５兆。but被災地復興は自治体の負担http://mewrun7.exblog.jp/23080185/』という記事をアップしたのだけど。

　何と米政府が、東京の米軍横田基地に新たに特殊任務用のオスプレイ（ＣＶ−２２）を配備することを決定したという。 (･o･)
　
　尚、誤解なきよう先に書いておくと、これは沖縄に既に２４機も配備されているオスプレイ（ＭＶ−２２）を、沖縄の現在の負担を軽減するために東京に移すという話ではなくて。

　米軍は、特殊任務用のＣＶ−２２を日本に配備することに決めていたのだが。ＣＶ−２２は、沖縄に配備されてるＭＶ−２２よりも事故率が高く危険な機種なので、それらを沖縄に新たに配備するとなったら、さらに米軍に対する反発が強まることを懸念。（とりあえず？）東京に配備することにしたという話だ。^^;

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『米政府は8日までに、2017年から空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの米軍横田基地（東京都福生市など）への配備に着手する方針を決め、日本政府に伝えた。週明けにも正式発表する。米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）も候補に挙がっていたが、基地負担に苦しむ沖縄県の住民感情に配慮し、本土配備で決着した。複数の日米関係筋が明らかにした。

　米軍は既に、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を拠点に海兵隊仕様のMV22オスプレイ24機を運用している。米軍は17年後半に3機、数年以内にさらに7機を横田に配備し、運用する計画。オスプレイの本土常駐は初めて。日本政府は13日にも横田基地の地元自治体に説明し、理解を求める方向で調整中だ。
　CV22は特殊作戦用で主な任務として、捜索・救助活動を想定している。過酷な条件下で用いられる例が多く、12年の防衛省資料によると、10万飛行時間当たりの事故率はMV22の1．93に対し、CV22は13．47。
　米政府は当初、CV22の配備先として、特殊作戦機の運用実績がある嘉手納を想定していた。ただ、沖縄ではMV22配備への反発がくすぶり、翁長雄志知事が普天間飛行場の名護市辺野古への移設に強く反対する中で、負担増への警戒も強まっている。

　このため米政府は、嘉手納配備に難色を示す日本側との協議も踏まえ、必要な設備を整えれば横田でも運用に支障はないと判断。4月下旬に開いた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）の共同発表に横田配備を盛り込むよう提案したが、地元との調整に時間を要するとの日本側の指摘を受け、見送っていた。（時事通信１５年５月９日）』

『横田基地は在日米軍と航空自衛隊の双方の司令部があり、朝鮮半島有事など日本周辺有事をにらんだ拠点と目されている。ＣＶ22は航続距離が長く、中国が挑発を続ける沖縄県・尖閣諸島付近での不測の事態も念頭に置いているとみられる。（日経１５年５月９日）』

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　上の記事にもあるように、米軍は早い段階でＣＶー２２の横田基地への配備を決めており、２プラス２の共同文書にも明記したかったようなのだけど。相変わらず、都合の悪いことは、何でも隠したがる安倍内閣は、地元との調整に時間を要するとして、オモテに出すのを拒んだ様子。(-_-;)

　昨年来、米軍がオスプレイの訓練を関東周辺でも行なうようになっていて。今月８日にも、岩国基地を出発したオスプレイが横田基地に飛来したそうなのだが。^^;（２０分ほどで静岡の東富士演習場に飛んで行ったらしいけど。）横田基地の周辺は住宅が多いこともあり、近隣住民の多くは横田基地での訓練に大反対しているという。(･･)

　ましてや、もし横田基地にさらに危険性の高い特殊なオスプレイが常駐配備されるとなれば、近隣住民の反発はさらに大きくなると思うし。
　もともと個人的にオスプレイが日本の上空を飛ぶこと自体、反対であるだけに、今度は東京都民としてもＣＶー２２の配備に大々反対の声を挙げて行こうと張り切っているｍｅｗなのだった。o(^-^)o　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] NHKは、2007年に『日本国憲法　誕生』という番組を放送した。現行憲法が「米国人だけで密室で一方的に」作られたのでない
事実が詳しく説明されている。

NHKは、2007年に『日本国憲法　誕生』という番組を放送した。現行憲法が「米国人だけで密室で一方的に」作られたのでない事実が詳しく説明されている。これを再放送すれば、首相周辺の「押し付け論」は吹っ飛ぶが、なぜかオンデマンドにもない。 pic.twitter.com/GxTwYKYhRZ

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2015, 5月 7

（続き）自民党の改憲宣伝マンガは、松本蒸治の憲法案がGHQに却下されるところから、憲法成立過程の説明を始めているが、これでは「ハルノートを突きつけられたところから日米開戦経過を説明する」のと変わらない。日本側で草案を作れとGHQに言われた松本らは、大日本帝国憲法の修正版を出した。

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2015, 5月 7

（続き）その後、GHQは内部で文案作りを行うが、それに影響を与えたのは、政府系集団とは別に民間の知識人で創設された「憲法研究会」の草案だった。特に「生存権保障（第25条）」を強く推した森戸辰男の役割は重要で、最終的な日本国憲法には、この「日本人が作った草案」の内容が反映している。

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2015, 5月 7

憲法草案要綱　憲法研究會案（国会図書館）http://t.co/FR7wyKTwsa「日本に無知な米国人数人が、たった数日間で鉛筆なめなめ作った押し付け憲法」という説明が、悪質な虚偽であることは、この草案と現行憲法を見比べればわかる。 pic.twitter.com/dXBiPFiLDe

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2015, 5月 7

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 民主党の枝野幹事長、安倍政権の安保法制を指摘！「日本が敵国とみなされリスクが高まる」
民主党の枝野幹事長、安倍政権の安保法制を指摘！「日本が敵国とみなされリスクが高まる」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6433.html
2015.05.10 13:30　真実を探すブログ

５月９日に民主党の枝野幹事長は安倍政権が推進している安全保障関連法案を批判しました。枝野幹事長は「自衛隊がいつでもどこでも武力行使することにつながる。日本が敵国とみなされリスクが高まる」と述べ、安保法制が日本の平和を乱す可能性があると指摘。
上記の発言に続けて、「5月から6月いっぱいくらいの間に幅広い国民運動の盛り上がりを作っていきたい」と語りました。

枝野幹事長は先月末に安倍首相がアメリカ議会演説で法案の成立を勝手に約束したことに激怒しており、安倍政権の姿勢に疑問の声を投げかけています。

☆安保法制で「リスク高まる」＝民主幹事長
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000092-jij-pol
引用：
民主党の枝野幸男幹事長は9日、政府が近く閣議決定する安全保障関連法案について、「自衛隊がいつでもどこでも武力行使することにつながる。日本が敵国とみなされリスクが高まる」と批判した。その上で、「5月から6月いっぱいくらいの間に幅広い国民運動の盛り上がりを作っていきたい」と語り、政府案の問題点を世論に訴えていく意向を強調した。金沢市内で記者団の質問に答えた。　
：引用終了

☆枝野幹事長ぶら下がり会見 2015年4月30日

☆これから議論の法案「他国で約束」　枝野幹事長怒り(15/04/30)

枝野議員は野党として素晴らしい仕事をしていますね。彼の言う通りで、「日本の安全を強化する」という口実で推進されている安保法案は逆に日本の敵国を増やす結果になる可能性が高いです。
今まであやふやにして誤魔化していた事も通じなくなりますし、安倍政権は最悪の引き金を引こうとしていると言えるでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「９条改正に自信ないから、これぐらいなら変えてもいいでしょという議論してる」木村草太さん
「９条改正に自信ないから、これぐらいなら変えてもいいでしょという議論してる」木村草太さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12024831368.html
May 10, 2015　かばさわ　洋平

安倍首相の憲法に対する考え方は「皆さんがあまり関心がなければ、私のほうでもここまでやっておきますよ」というものだ。

首都大東京准教授（憲法学）の木村草太さんが安倍首相の憲法観をこう批判し、国民全体の関心と共に憲法観が問われる局面だと語ってます。９条改正は反対多く頓挫する可能性が高いから、環境権などを加憲する手続きで慣れさせて、本丸の９条改正をやろうなどという姑息な進め方が見え隠れするなか、何よりも権力を縛るためにあるという憲法に関して多くの国民が考え議論していくことが必要だと思います。

東京新聞　５/１０

安倍政権が安保政策でやっていることを簡単に言えば、自衛隊が海外で非常に危険な任務に就けるよう、システムを変えること。それを実現するため、具体的には３つのことを同時に進めている。

�@日本が行う武力行使の拡大（集団的自衛権の行使）
�A外国が行う武力行使の援助（後方支援の援助）
�B外国の治安維持活動の援助（国連平和維持活動の拡大）

自衛隊の海外派遣の発想の大もとは、外国で紛争に巻き込まれる人を助けるという国際貢献の精神。しかし現状は憲法９条などの制限があってできない。本来なら、安倍首相が国際貢献の理念を掲げ、正面から９条の改正を提案すれば国民にわかりやすく、国民も議論に参加しやすい。ところが、安倍首相は９条の正面改正には支持される自信が恐らくないため、理念を前面に出さないのだと思う。

実際９条改正には、かなりの慎重な意見が多く、安保法制の改正についても非常に慎重な世論調査の結果が出ている。正面改正に自信がないから、「これぐらいなら変えてもいいでしょ」というタイプの議論をしている。

典型例が、他国軍への弾薬提供や戦闘機への給油。これまで、外国の武力行使を支援する場合は、「外国の武力行使と一体化しない範囲」という線引きがあった。弾薬提供などは武力行使の直接支援にあたるため、違憲のはず。しかし、どさくさにまぎれて、それらの行為もできる法律＝国際平和支援法（仮称）＝にしようとしている。

中略

安倍首相の憲法に対する考え方は「皆さんがあまり関心がなければ、私のほうでもここまでやっておきますよ」というものだ。これは本来の改憲手続きとは正反対である。「憲法をつくるとはどういうことか」。われわれの憲法観が今、問われている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] ＮＨＫスペシャル　総理秘書官が見た 沖縄返還 〜発掘資料が語る内幕〜

ＮＨＫスペシャル　総理秘書官が見た 沖縄返還 〜発掘資料が語る内幕〜
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2015/0509/
・

初回放送
2015年5月9日(土)
午後9時00分〜9時50分

１９７２年、アメリカからの沖縄返還を成し遂げた佐藤栄作　元総理。この歴史的交渉を間近で見た秘書官が残した資料が見つかった。沖縄返還を巡っては、これまで民間人の密使である若泉敬の手記は明らかになっていたが、官邸中枢の記録が大量に見つかったのは、初めてのことだ。
佐藤政権は、沖縄返還をどのようにして成し遂げたのか。そして、アメリカ政府との間で、どのような駆け引きがあったのか。資料をもとに、現在の基地問題や日米関係へとつながる、戦後日本の転換点・沖縄返還における政権中枢の決定とその過程に迫る。

　　　　　　　　　　　　◇

「NHKスペシャル」 - 総理秘書官が見た沖縄返還〜発掘資料が語る内幕〜
http://d.hatena.ne.jp/shuuei/20150510/1431202276
2015-05-10　shuueiのメモ

「NHKスペシャル」 - 総理秘書官が見た沖縄返還〜発掘資料が語る内幕〜 -
放送日 2015年5月9日(土) 21:00〜21:50

1972年、アメリカからの沖縄返還を成し遂げた佐藤栄作首相。この歴史的交渉を間近で見た楠田實秘書官が残した資料が見つかった。今夜は発見された資料をもとに、現在の基地問題や日米関係へとつながる戦後日本の転換点・沖縄返還における政権中枢の決定とその過程に迫る。

佐藤首相の就任直後、楠田は沖縄返還を大きな政治課題にすべきだと進言していた。進言の通り、佐藤首相は沖縄を訪問、楠田が用意した原稿で演説した。市民は日本復帰で基地が本土並みに縮小されると期待し、佐藤首相は沖縄返還が政治課題であると印象づけたが、この演説で楠田が作った原稿には、アメリカの要請で、軍事戦略上の沖縄の役割を重視する記述が加えられていた。

楠田實の資料は神田外語大学の研究室に非公開のまま保管されている。楠田は晩年、長年の付き合いだった和田純教授に資料のことを少しずつ明かし、沖縄返還の歴史を書きたいので手伝ってほしいと伝えていたという。沖縄返還には、1965年の佐藤栄作首相沖縄訪問、1967年の日米首脳会談、1969年の返還合意、1972年の返還実現の4つの節目があった。

1967年、佐藤は日米首脳会談で、沖縄のアメリカ軍基地が極東で重要な役割を果たしていると認め、返還の時期は2〜3年のうちに合意することが決まったが、当時配備されていた核兵器については積み残された。日本は唯一の被爆国として反核の感情が根強く、「非核三原則」からも核を残したままの返還は認められる状況ではなかった。

日米間で核をめぐる交渉が始まったが、今後の交渉の難しさを予感させる出来事が、1986年の小笠原諸島の返還交渉だった。ジョンソン駐日大使と三木外相との交渉では、アメリカ側が「緊急時には今後も父島に核兵器を持ち込める」という条件を出し、三木外相が非核三原則で抵抗したという。

結局再持ち込みの議論が棚上げにされたまま小笠原諸島は返還され、沖縄の核について不透明な事態となった。佐藤首相は“核抜き”返還について野党から追求を受けたが、「まだ決まっていない」という答弁を繰り返した。楠田實は後年「“核抜き”返還を口にすること自体は政権にとって賭け」などと振り返っている。

核をめぐる攻防の落とし所はどこか、この時佐藤がアメリカの真意を探ろうとしていたことが資料から初めて明らかになった。佐藤はハリー・カーンと会談を重ねていた。沖縄の祖国復帰を日本の安全を弱めずに実現する方法はなにかと迷っている心の中をハリー・カーンに話した。カーンは日米の政界に太いパイプを持ち日米の政治家をつなぐ活動をしていた。カーンは佐藤に緊張状態が続く朝鮮半島を睨んで核のある沖縄の重要性を説いた。

カーンは沖縄の基地の目的を朝鮮半島の有事のためと明白に語った。しかしそのために沖縄の核を維持することは佐藤には受け入れがたかった。佐藤はカーンに当時大統領選挙に勝利したばかりのニクソンにコンタクトが取れないか切り出し、兄である岸信介元総理をニクソンの元へ派遣し、核抜き返還の可能性を探れないか打診した。

1969年、首脳会談を控えた山場の年を迎えた。楠田も佐藤も核についてのアメリカの真意を早く知ることを迫られた。1月ニクソンからの新書が佐藤に届いていた。「就任式が終わったらすぐにあなたの兄（岸）と話すことを楽しみにしています」と岸元総理との会談を確約する内容だった。2月、カーンが再び佐藤の元へ訪ねていた。2回めとなるカーンとの会談は沖縄の核と基地について突っ込んだ話となった。話は朝鮮半島の有事の問題に及んだ。佐藤はカーンに重大な提案をしていた。

佐藤は沖縄の核の撤去を求める代わりに、朝鮮半島の有事では本土の基地も含めて活用できると提案。日米安保条約があるために日本はアメリカの戦争に巻き込まれるのではないかという野党からの追求に対し、当時佐藤は「そういう経験はございません。また今後もさような発展は実はない」と答えていた。これまでの国会答弁よりも踏み込んだ提案をし沖縄返還を実現しようとした佐藤。楠田はこの時のことを「これではっきりした」と日記に書いていた。その10日後佐藤はアメリカに沖縄の核抜き返還を求めると発言。

その後外務省がアメリカ側と激しい交渉を繰り返していた。当時アメリカはベトナム戦争の只中にあり爆撃機の発進地として沖縄の重要性が高まっていた。沖縄基地は朝鮮半島などを睨むだけでなくベトナムにも展開する重要な役割を担いつつあった。この頃外務省内部文書には自由出撃を求めるアメリカへの警戒感が綴られていた。

こうした報告を楠田たちに上げていたのは外務省・千葉一夫課長。千葉課長がアメリカの思惑に警鐘を鳴らしていた。長男の明さんは生前の父から「艦砲射撃の無線がスクランブルもかけずに、つまり日本軍はもう何もできまいという前提で砲弾を打ち込んでくるのを聞きながら無力感を感じていた」と聞いていたという。当時千葉課長は20回近く沖縄に行き住民から基地縮小を求める声を聞いていたといい、自らの戦争体験と沖縄の声が原動力となっていた。楠田のもとに届けられていた千葉課長の報告書、同じ戦争体験に根ざした危機感が官邸と外務省の間で共有されていた。

1971年、熾烈な外交交渉を経て、沖縄返還協定調印が行われた。式典の会場には楠田實と千葉一夫の姿もあった。戦争で失った領土を交渉で取り戻した戦後最大の外交的成果。一方で、安全保障のあり方については様々なことが確認され、沖縄の基地のあり方はこの時決まったのだ。返還の当日、沖縄88か所の基地のほとんどが返還前と同様、期限を定めず使えるという取り決めが日米両政府で交わされた。楠田の残した資料は沖縄返還の光と影を浮かび上がらせている。

楠田は当時、「日本人は昨日のことは考えない。今日と明日のことしか考えない民族だとよく言われるが、考えてみよう」と手記に残している。さらに、沖縄の歴史を振り返りながら、「沖縄県民に対する感謝の気持ちというものが、国民感情の中にどの程度、存在するのか定かではない」と問いかけている。2003年、楠田實は亡くなった。沖縄返還の歴史を書くことなく膨大な資料だけが残された。それをもとに楠田は何を伝えようとしていたのか。

その後も政界とのパイプを持ち続けた楠田。資料に再び沖縄が現れるのは返還から20年後、特に1995年から日記に記述が増えていた。この年、沖縄米兵少女暴行事件が発生。この事件をきっかけに当時の橋本内閣とアメリカとの間で普天間基地の返還が合意された。楠田は佐藤政権以来となる活動を始め、橋本内閣のブレーンだった有識者を集めて意見を聞いた。しかし、有識者から出たのは「本土から見た沖縄」。楠田がこれらの意見をもとに政府に提言したという記録は残されていない。楠田はこの時、なにを考えていたのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] ＜解剖　政界キーマン＞自民・小泉進次郎復興政務官　総理へ現実味…野党では離党待望論（ＺＡＫＺＡＫ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　小泉進次郎復興政務官

【解剖　政界キーマン】自民・小泉進次郎復興政務官　総理へ現実味…野党では離党待望論
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150510/plt1505100830001-n1.htm
2015.05.10　夕刊フジ

★（４）

　自民党の派閥領袖の１人は、小泉進次郎衆院議員について、「人気や胆力など、総理への道は確実だ。それだけに党内の彼への要求や、彼を見る目はどんどん厳しくなる」と話す。

　進次郎氏は、安倍改造内閣では「東日本大震災復興のために」と復興政務官を希望した。最近では４月８日、福島県広野町に、復興を担う人材の育成を目指す中高一貫校「ふたば未来学園高校」を開校させた。応援団・講師陣には、「いまでしょ」で知られる塾講師の林修氏や、俳優の西田敏行氏らが名を連ね、校歌は作詞家の秋元康氏がプロデュースする。進次郎氏も教壇に立つ予定だ。

　「発想や応援団のメンバーも、進次郎さんが復興庁や文科省などに働きかけてきたからできた」（福島県庁幹部）。

　一方で、進次郎氏に近い自民党中堅議員は「閣内や党内に、進次郎氏への注文が増えてきた」といい、続ける。

　「例えば、被災地活動でも『必要以上の活動や発言には注意しろ』と言われているそうです。総理への道が現実味を帯びてきたことで、『生意気言うな』『調子に乗るな』といった嫉妬のような空気が生まれてきていると思います」

　出るくいは打たれるという「永田町の常識」（同中堅）に対し、進次郎氏はどうするのか。

　実は、必ずしも自民党という枠組みでなく、政界再編含みの新しい勢力を結集する可能性もある。進次郎氏が青年局長時代に、濃密な信頼関係を築いてきた被災地の自民党地方議員がいう。

　「安倍政権の成長戦略について、進次郎氏は少子高齢化や人口減などを考えれば、もっと違うやり方があると思っているはず。被災地に通い続けている本音は脱原発。要するに、今の自民党とは方向感が違う。進次郎氏が自民党内で次世代の理念や政策を打ち上げても、おそらく総意にはならない。その時は飛び出して『この指とまれ』で、新しい政治勢力を作る可能性はある」

　進次郎待望論は、再編がうまくいかない野党内にも「いっそガラガラポンして、改革や脱原発などを掲げた新党を作る方がスッキリする。その時、進次郎氏を巻き込んでこちら側の総理候補にしたい」（民主党幹部）とのラブコールもある。

　こうしたなか、「進次郎氏が２０２１年に本格的に決起するのでは？」との見方がある。「進次郎氏は常々、『２０年の東京五輪後に日本は一気に大変なことになる。そこへ向けて準備がいる』と言っている」（前出の地方議員）からだ。

　与野党ともに注目度の高い進次郎氏。当面は、被災地への国の復興予算減額や、原発再稼働問題などに対し、どういった言動をするかで、今後の進路や覚悟を量ることができるだろう。　（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫）

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] これが地獄のシステムだ！（simatyan2のブログ）
これが地獄のシステムだ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12024919941.html
2015-05-10 15:56:12NEW !　simatyan2のブログ

まず下のグラフ、各国の事業所の数を競ってるわけですが、
何のグラフかわかりますか？

世界各地に169,000事業所が展開　：一般社団法人　日本人材派遣協会
http://www.jassa.jp/ciett/statistical/2009/statistical_03.html
・
これは派遣会社の数なんですね。

日米英のトップ三カ国の中でも日本は断トツで、２位のアメリカの
実に４倍以上の数です。

世界一、と言えば聞こえは良いですが、はたして正社員になれない
人の数が世界一って幸せなことなんでしょうか？

給料などの待遇面が正社員に比べて低く設定できるからこそ企業は
派遣社員に重宝するのです。

またいつでも首を切りやすいのも派遣社員を受け入れる理由の一つ
でもあるんですね。

そして２次３次と下請けが重なるにつれ、中抜きによって末端社員
の手取り給料が減っていく地獄があります。

派遣会社に派遣する派遣会社もあるようです。

原発作業員の手取りが元受の５分の一とか１０分の一になるのと
同じです。

愛知のトヨタも期間限定の季節労働者を雇いますが、給料はまだ
一般の派遣労働者よりはマシな方だとは思います。

ですが季節が終われば仕事も終わりでお払い箱になります。

小泉政権が派遣を規制緩和した後遺症は今も続き、労働者派遣法は
さらに改悪され、現代の奴隷容認法とも言われるようになりました。

職種は運送業、介護職、営業、土方、小売、外食、ＩＴなど多岐に
わたっています。

しかし派遣社員を派遣する派遣会社の社員もまた地獄なんですね。

形の上では正社員ですが、人が集まらなかったら社員が派遣される
わけで、また誰かが休んだ穴埋めも社員が行くそうです。

そして派遣会社の最大の問題は、派遣社員を集めなきゃならない
ということなんですね。

つまり一般人が正社員として企業に定着されると困るわけで、逆に
定職につかない人が増えた方が潤うのです。

何とも救いがたい現状ですが、派遣会社の社員も食べさせなければ
ならず、その分、派遣社員の給料は少なくなるわけですね。

そして全体として労働力が空転していくのです。

こんな状態で何が「日本を取り戻す」や「アベノミクス」かと思い
ますね。

事実、３月の実質賃金は−２.６％で全然増える傾向ではありません。

数字は正直なものですね。

しかもＧＤＰマイナス、円安で材料費高騰、国民の消費もマイナス。
そして消費税10%アップと残業代ゼロが控えている。

ＧＤＰマイナス成長不可避　消費増税で被害甚大　１５年度は再び２％成長軌道へ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150313/dms1503130830006-n1.htm
・
これらの地獄を見るとき、小泉純一郎は取り返しの付かない悪行を
重ねたものだとつくづく思います。

にもかかわらず今でも歴代総理の評価ではトップなんですね。

また小泉の裏で規制緩和を推した人材派遣会社パソナの取締役会長
の竹中平蔵は、今は安倍晋三の経済ブレーン、橋下徹のブレーンで
暗躍しています。

この、小泉、安倍、竹中、橋下のラインはテレビに出まくることで
人気と支持を得てきました。

しかし国民は、そろそろ目を覚ますべき時です。

「君主論」で有名なマキャベリは次のような名言を残しています。

「ある君主の賢明さを評価するに際して一番の方法は、
　その人物がどのような人間を周りに置いているかを
　見ることである」

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「大阪都構想」への賛成投票を促す橋下市長の「肉声録音テープ」での無差別電話攻撃が大阪市民から大ブーイング
　　　　　　　　　　　　　　Photo by Martin Cathrae

「大阪都構想」への賛成投票を促す橋下市長の「肉声録音テープ」での無差別電話攻撃が大阪市民から大ブーイング
http://news.livedoor.com/article/detail/10093547/
2015年5月9日 18時10分 　BUZZAP！

本日、橋下市長と維新が「大阪都構想」に関する肉声録音テープでの無差別電話攻撃を行い、大阪市民から総スカン状態となっています。

今朝からツイッター上では、自宅や職場の電話に突然フリーダイヤルやIP電話から怪電話があったという大阪市民からのつぶやきが相次ぎました。

その電話を取った人が聞いたのは、BGM付きでの橋下市長の肉声の録音テープ。「大阪都構想」について30秒以上に渡ってしゃべり続け、賛成の投票を促すもの。以下動画からその実際の音声を聞くことができます。

とおるちゃんからのでんわ

こちらは後半からですが、同内容の電話です。

橋下徹からの謎の電話が来たんですが(途中から) pic.twitter.com/IjglGNk5O5
- 雛蛮奇@初心チャーケニスト (@puyofesu) 2015, 5月 9
・

維新の会は先日、反対派が「投票に行かない場合は自動的に賛成になるのをご存じですか」というメッセージの流れる妨害電話を市民に対してかけているとした真偽不明の情報で「大阪都構想」反対派を激しく批判、8日には公職選挙法違反の疑いで大阪府警南署に告発状を提出しています。

こちらは数日間で10件程の情報提供に留まり事実確認もできていませんが、橋下市長と維新の会からの無差別電話攻撃への反応は追い切れないほど多数で、上記動画が示すようにデマでもありません。

都構想住民投票に「妨害電話」大阪維新が告発状 社会 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150509-OYT1T50049.html
・
土曜日の朝から家庭や職場にいきなりかかってきたこの録音テープへの反応は最悪で、「どこからこの電話代は出てるんだ！？」「どうやって家の電話番号調べたんだ？気持ち悪い！」「いくらなんでも必死過ぎるだろ」「土曜日の朝からこんなの聞かされて気分悪い」「いきなり録音テープとかバカにされた気分だ」などと散々と言う他ありません。
挙句には賛成派からも「残念だ」「逆効果でしょう」「本当に維新からの電話ですか？」「反対派のネガキャンでは？」などと、たしなめられたり反対派の新手の妨害電話を疑われたりしており、見事なまでの大失敗に終わっています。

橋下から虱潰しに録音電話で、迷惑！汚ねえ！電話代どっから出てるねん？！と大阪民から大ブーイング - Togetterまとめ
http://togetter.com/li/818793
・
橋下徹の肉声迷惑電話被害34人分音声データ2件 - Togetterまとめ
http://togetter.com/li/818780
・
録音テープでは「5月17日は投票所で賛成票を投じてください。投票しなければ賛成にはなりません」と強調していることから、例の「妨害電話」への対抗策であることは間違いなさそうですが、この電話作戦の強行は「むしろ変な電話かけてるのは賛成派やん」と大阪市民に印象付けることとなってしまったようです。
賛成派、反対派双方からの疑問や批判に対し、橋下市長と維新の会はどのように回答するのでしょうか？電話代の出処、各家庭の電話番号をどのように入手したのか、説明ができなければ橋下市長と維新の会、そして「大阪都構想」にもこれまで以上の不信の目が集まることは避けられそうにありません。

「大阪都構想」をコテンパンにdisった動画「総統閣下が都構想の失敗でお怒りのようです」が大爆笑のシリーズ最高傑作と話題に | BUZZAP！（バザップ！）
http://buzzap.jp/news/20150508-soutou-kakka-osaka-tokoso/
・
なお、安倍首相による肉声録音テープでの応援と称した無差別電話攻撃の行われた佐賀県知事選では、応援を受けた樋渡啓祐候補は敗北を喫しています。

【動画あり】佐賀県知事選敗北の一因とされる、県民を無差別爆撃した「安倍首相の応援テープ」とは？ | BUZZAP！（バザップ！）
http://buzzap.jp/news/20150113-abe-tape/
・
（Photo by Martin Cathrae）

【「大阪都構想」への賛成投票を促す橋下市長の「肉声録音テープ」での無差別電話攻撃が大阪市民から大ブーイング】を全て見る
http://buzzap.jp/news/20150509-hashimoto-tape/
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「自公の安定、日本の破滅」　反公明・創価デモ（田中龍作ジャーナル）
「自公の安定、日本の破滅」　反公明・創価デモ
http://tanakaryusaku.jp/2015/05/00011140
2015年5月10日 17:13　田中龍作ジャーナル

「自民党の改憲草案では『戦争放棄』はザックリ削除されている。こんな自民を支えているのが公明だ」。参加者はトラメガで訴えた。＝10日、新宿西口　写真：筆者＝

　
　「平和の党」を名乗りながら安倍政権の軍国主義路線に手を貸す公明党―

　マスコミが叩かないこともあり表向き問題とならないが、「戦争」と「貧困」を憎む市民たちが声をあげ始めた。

　彼らはきょう、都内でデモ行進をして「創価・公明は恥を知れ」などと道行く人に呼びかけた。（主催：公明党に抗議する会）

　参加した30代の女性は「安倍政権を叩く人はいるけど公明党は隠れている。それを炙り出したい」とデモの意義を強調した。

　「自民党は公明党の協力で当選してくる。公明党の議員を減らさないといけない」。彼女は一気にまくし立てた。

　「公明党は学会員が軍事外交に疎いことをいいことに安倍政権の尻を押している」と憤るのは、会社員の男性（40代）だ。

　山口那津男委員長がよく言う。「公明党がいたから歯止めがかかったんです」と。子供だましにもならない。閣議決定に反対すれば、そもそも「集団的自衛権の行使容認」なんてなかったのだ。

「自公の安定、日本の破滅」横断幕が目を引く。「デモはあくまで打倒安倍政権の一環」と主催者は強調した。＝10日、新宿西口　写真：筆者＝

　元創価学会員で主催者のアマヤさんは次のように解説する―

　「学会員は『長いものには巻かれろ、その中でうまく生きてゆこう』と考える」。

　アマヤさんは続けた―

　「学会員たちはもし戦争することが決まったら兵隊さんたちに慰問袋を持って行くのではないか」「一般の学会員たちは公明党が（安倍政権の）ブレーキ役になっていると信じている」。

　創価学会の創始者、牧口常三郎は「子供の幸福」を追求した教育者であったという。軍部と対峙したため治安維持法により逮捕され、戦中（1944年）獄死した。

　いまや自民党にとって創価学会の価値は集票マシーンでしかない。

　このまま自民党の憲法改正草案が通り、自衛隊が軍隊となり、人権が蹂躙されるようになったら、学会員は創始者にどう顔向けするのだろうか？

　少なくとも泉下の牧口は「自分の目指したのはこんな学会ではない」と言うだろう。

　　　　　　　　　　　◇

2014.12.07 創価学会（公明党） 恥を知れ！デモ

2015.01.11 第二回「創価・公明 恥を知れ！」デモ

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 米議会調査局、辺野古基地の建設に懸念！政治環境変化を指摘！元ジブリの宮崎駿さんが辺野古基金共同代表に！福島等も共鳴！
米議会調査局、辺野古基地の建設に懸念！政治環境変化を指摘！元ジブリの宮崎駿さんが辺野古基金共同代表に！福島等も共鳴！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6434.html
2015.05.10 17:00　真実を探すブログ

沖縄県の辺野古基地建設についてアメリカの議会調査局が調査報告書を発表しました。
アメリカ議会調査局は現在の沖縄情勢を「１３年に移設に向けた主要な障害を克服したにもかかわらず、地元の多くの政治家や活動家は米軍再編計画に反対している」と分析し、日本政府による県内の移設作業が計画通りに進まない可能性が高いと指摘。

その上で、強引に移設作業を進めた場合、反基地活動が激しくなるリスクがあると報告しました。沖縄の選挙で相次いで基地反対派が当選していることから、アメリカ政府関係者からも辺野古基地の移設を危ぶむ声が相次いでいます。

一方で、基地反対派の方達は地元経済人や県議らでつくる「辺野古基金」を創設して活動を強化しており、共同代表に知名度のあるアニメ映画監督の宮崎駿さん（７４）とジャーナリストの鳥越俊太郎さん（７５）が就任しました。「辺野古基金」には１億４０００万円以上の寄付が集まっています。

更には原発問題で苦しんでいる福島県郡山市の市民らが沖縄の反基地運動に共鳴して、名護市辺野古への新基地建設に反対する団体「沖縄・福島連帯する郡山の会」を発足させました。辺野古基地反対運動は全国的に広がる動きを見せていることから、近い内に日本政府やアメリカ政府も考えを改める時が来るかもしれません。

☆辺野古進展に懸念　米議会調査局、政治環境変化を指摘
URL　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242734-storytopic-271.html
引用：
　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米議会調査局はこのほど、安倍晋三首相の訪米を前にまとめた日米関係の報告書で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「沖縄の政治環境が移設を計画通り進めることを難しくする可能性がある」と日本政府による県内移設が計画通り進まないとの見通しを示した。

　報告書は昨年１１月の知事選、名護市長選、衆院選を挙げ「２０１４年に実施された全ての主要選挙で、県内移設に反対する候補が勝利した」と県内の政治環境を指摘した。「１３年に移設に向けた主要な障害を克服したにもかかわらず、地元の多くの政治家や活動家は米軍再編計画に反対している」とし、仲井真弘多前知事による埋め立て承認後も県内に根強い移設反対の民意があると分析した。
：引用終了

☆宮崎駿さん、移設反対「辺野古基金」共同代表に
URL　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150508-OYT1T50130.html
引用：
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する地元経済人や県議らでつくる「辺野古基金」の新たな共同代表に、アニメ映画監督の宮崎駿さん（７４）とジャーナリストの鳥越俊太郎さん（７５）らが就任した。
基金事務局が８日発表した。基金は、国内外の新聞に意見広告を出すため４月９日に設立された。今月７日現在、１億４０００万円を超える寄付が集まっているという。
：引用終了

☆反辺野古：福島も共鳴　郡山 市民ら「連帯する会」
URL　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=114783
引用：
　福島県郡山市の市民らが４月２５日、名護市辺野古への新基地建設に反対する団体「沖縄・福島連帯する郡山の会」を発足させた。共同代表の吉川一男さん（７４）は、「原発も基地も１県だけの問題ではない。
：引用終了

☆「辺野古が唯一」「高飛車だ」　中谷大臣が初会談(15/05/09)

☆宮崎駿さん　「辺野古基金」共同代表に就任の意向(15/05/08)

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 来年１月から開始のマイナンバー(国民総背番号制)、受け取り拒否が可能だと判明！最初の３年間は拒否しても罪にならず！ただし
来年１月から開始のマイナンバー(国民総背番号制)、受け取り拒否が可能だと判明！最初の３年間は拒否しても罪にならず！ただし・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6430.html
2015.05.10 19:00　真実を探すブログ

＊マイナンバー　http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/
・
今年１０月５日から遂にマイナンバー(国民総背番号制)の通知が始まりますが、マイナンバーの受け取りが拒否出来る事が分かりました。
マイナンバーの通知は簡易書留で番号を通知する「通知カード」が送付される予定で、この簡易書留の受け取りを拒否すれば、通知カードの受け取りを拒否することが可能です。受け取り拒否の方法は、配達された時にその場で受け取り拒否と書いて、押印かサインをすればOKとなります。

ネット上ではマイナンバーの拒否運動みたいな事をやっている人も出て来ていますが、この方法には問題点があるので注意が必要です。

まず第一に、マイナンバーの配布は法律で決まっていることなので、全ての国民が拒否しても法律はそのまま実行されるという点。
第二に、医療や保険、年金、行政手続、企業とのやり取り、就職関係、引っ越し等の全てにマイナンバーが適応される予定となっている事から、受け取りを拒否すると後で関連サービスの受けられない恐れがあります。

第三に、マイナンバーの割り振り作業その物は行われるため、受け取りを拒否してもあなたのマイナンバーが消滅するわけではありません。配達されたマイナンバーの通知を拒否しても、住民票に掲載されたマイナンバーが消えるわけでは無いのです。

いま日本政府が一番恐れているのが、マイナンバーの受け取り拒否です。各家庭へ簡易書留で送られてくるので、不在だったら不在票がポストに入れられます。７日以内に郵便局へ取りに行くか再配達を指定しないと、政府へ返却されます。国民の過半数が拒否したら、マイナンバー終わります。

— Japón (@XKawaguti) 2015, 5月 3

【拡散】@mymunber: 法律を良く読むと、2016年1月1日からの3年間は、マイナンバーの使用を拒否しても罪には問われないみたいです。4年目からは行政サービスを受けられなくなると思います。 3年間で、どれだけ拒否する人が出るかで、マイナンバー制度を続けるか決めるみたいです。

— momo noki (@momo_ni) 2015, 5月 1

@cisumtbuod マイナンバーの件、多分返送されても再送される可能性もあるので、本当はちゃんとした受け取り拒否にしたほうがいいんですよ。配達された時に受け取らずその場で受け取り拒否と書いて押印かサインすればいいです。ちょっと勘違い情報が蔓延してますね。もう遅いけど。

— FMN (@FMN_S_F) 2015, 5月 6

マイナンバーの概要がＰ２３もありくらっとくるがじっくり読んでいる。「市町村長は、申請により、個人番号カード（氏名・住所・生年月日・個人番号顔写真等を記載）を交付しなければいけない」この「申請により」が拡大解釈され「拒否キャンペーン」＝無効になるとなっているような気がする。（続く）

— 三宅雪子 (@miyake_yukiko35) 2015, 5月 9

（マイナンバー続き）ただ、申し添えると、それぞれに番号は割り当てられるので、それを行け取らないと不便になる可能性は高いだろうという意見が大多数。国民の半分が拒否するとうんぬんについては、わからない。（訊くとそんな話あるのと驚かれる）

— 三宅雪子 (@miyake_yukiko35) 2015, 5月 9

今年12月にオーストラリアへ移住予定なので「マイナンバーの受取りを拒否したい」と問合せしてみた。回答は今年の10月5日時点で住民票が日本にある人は拒否出来ないそうです。それ以降に住民票を削除しても保留という形でずっと残るらしい。

— Maria J (@minipin_j) 2015, 4月 28

今日のセミナーでJIPDECの講師が言っていましたが、やはりクラウドサービスにマイナンバーを預ける場合は、いくつかのセキュリティ要件やコンプライアンス要件をクリアしなければならないみたいです。

— マイナンバーコンサルティング会社 (@mymunber) 2015, 4月 28

その他、やはり、マイナンバーや特定個人情報を持ち出して、法律で許可されている相手以外の人や組織に渡した人の個人は、即逮捕されるとのことでした。

逮捕された人が所属していた会社法人は、行政指導や立ち入り調査が入り、その結果により代表者が逮捕されるか罰金刑か起訴猶予になるそうです。

— マイナンバーコンサルティング会社 (@mymunber) 2015, 4月 28

連休中にマイナンバー制度や株銘柄を勉強するなら、この３つの動画が一番です！

http://t.co/1gXHFLlru9

http://t.co/NIYVKHirvY

http://t.co/myp7vtaDrw

日本記者クラブで、マイナンバーの超専門家が説明しています。

— マイナンバーコンサルティング会社 (@mymunber) 2015, 5月 3

書留で送られて来るマイナンバー通知の受取拒否。市民運動としての意味はあるが、拒否しても通知の効力もマイナンバーの効力も失われないし、マイナンバーを告げなければ社会生活が困難になる現実は何ら変わらない。

— 黒田充 (@mitsuru_kuroda) 2015, 5月 4

10月に届くマイナンバーの受け取り拒否のツイが流れてる。でも意味ないよ。住基は、法的拘束力が無かったけど、マイナンバーは法律の基づいた国の強制。だから、来年の1月以降否応なしに住民票に載ってくる（書面は本籍と同じ対応）。嫌なら海外に出て、住民票を抜くこと。

— Tatsu (@sapporo1228) 2015, 5月 1

マイナンバー。国民への直接的な強制力がなくても、支払い側が義務化されると・・結局逃れようがないんじゃないかな。会社にマイナンバー提示を拒否したらどうなるんだろう？（国→従業員への直接の制裁はないとして・・）

— pow2p (@pow2p) 2015, 5月 1

これ自体がデマだから。国会で承認された法律を国民が賛同または否認する手続きなど日本に存在しません。今回のマイナンバーに関するデマはかなり荒唐無稽で酷い。＞マイナンバーを勝手に簡易書留で送ってきて、それを受領しただけで、マイナンバー制度に賛同したことになる。

— cxjr (@cxjr) 2015, 5月 1

☆マイナンバーの受け取りを拒否するとどうなるのか？
URL　http://www.excite.co.jp/News/it_g/20150508/Slashdot_15_05_07_0919208.html
引用：
今年10月5日から簡易書留で番号を通知する「通知カード」が送付される予定だが、簡易書留の受け取りを拒否すれば、通知カードが総務省経由で市区町村役場に戻っていって、それで終わりだ。郵便局や市役所の手間がかかるだけで、住民票に掲載されたマイナンバーが消されるわけでもなし、別にシステム上は何の問題も起こらない。

ただ、マイナンバーそのものの受け取りを拒否する、ということだと、それは究極的には、年金の受け取りを拒否する、ということにつながる。というのも、厚生労働省は、全ての年金をマイナンバーで処理する方針で、従来の年金番号は早晩マイナンバーに移行してしまうからだ。したがって、来年以降、年金の手続をおこなう際には、ほぼどんな手続においてもマイナンバーが必要となる。

では、マイナンバー通知カードの受け取りを拒否した上で、来年以降に年金だけを受け取ることは可能だろうか。これは可能で、マイナンバー付きの住民票を取得して、その住民票を使って手続をおこなえば良い。通知カードの代わりに住民票を使って、マイナンバーを示せばいいわけだ。ただ、それは結局、マイナンバーの受け取りを拒否したことにならない、と思うのは私だけだろうか？
：引用終了

☆「マイナンバー」暮らしどう変わる？

☆「マイナンバー」パニックが始まる

ネットには「国民の過半数が拒否したら、マイナンバー終わります」等と流れていますが、これはデマです。上記でも書いたように、マイナンバー法案は既に実行されている段階で、国民の割り振り作業も行われます。

あくまでも通知された番号を拒否するだけとなるため、マイナンバーは消失するわけではありません。マイナンバー法案を消すためには、国会でもう一度審議を行い、多数決で廃案させるしかないです。
ただ、住民投票等で賛否を問うことは早い段階で出来るため、そのような運動を活発化させることがマイナンバーの見直しに繋がる可能性があります。

関連過去記事
☆【全国民必読】１０月からマイナンバー（国民総背番号）の割り振り作業が開始！来年から行政手続きや民間企業にマイナンバー！事実上の資産課税に！
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5961.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] ＜大阪都構想＞ 決戦まであと１週間　党存亡かけた維新に焦りも　自民は禁断の共産、民主と共闘　共産党は兄弟分のような感じだ
街頭演説する大阪維新の会の橋下徹代表＝１０日午後、大阪市此花区の梅香東公園（門井聡撮影）

【大阪都構想】決戦まであと１週間　党存亡かけた維新に焦りも　自民は禁断の共産、民主と共闘
http://www.sankei.com/politics/news/150510/plt1505100019-n1.html
2015.5.10 20:10　産経新聞

　「大阪都構想」実現に政治生命をかける大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は住民投票まで１週間となった１０日も市内４カ所で街頭演説を行った。世論調査で反対が上回った状況を「力不足だ」としつつ、「あと１週間、まわりに声を掛けて賛同してほしい」と訴えた。一方、都構想反対で連携する自民、民主、共産各党の国会議員は合同街頭演説を開き、「禁断の呉越同舟」で反対を呼び掛けた。

　「大阪が変わるラストチャンスだ。１７日の住民投票は賛成で大阪を前に進めてほしい」

　橋下氏は１０日に大阪市此花区で行った街頭演説で、こう訴えた。橋下氏は自ら退路を断ち、都構想否決の場合の政界引退を公言している。維新の党にとって、否決されれば、党の掲げる重要政策の柱に加え、橋下氏という創業者も失う。党の存亡がかかった住民投票だけに、賛成が広がらない状況に焦りもにじむ。

　橋下氏は演説で、「大阪市役所がどれだけ税金を食い物にしてきたのか忘れたかと反対の人に聞きたい」と、反対派を厳しく批判。「少子・高齢化に向け未来を見据えたのが都構想だ。大阪の街をつぶすのではない。役所の仕組みをつくり変えるだけだ。住民サービスが極端に下がることはない」と強調した。

　これに対し、反対派の自民、共産両党は大阪・梅田で街宣車を並べた。

　自民党大阪府連会長の竹本直一衆院議員は「年２２００億円が大阪市から大阪府に吸い上げられ、市民には大損だ」「住民サービスが不便になる」と気勢を上げた。安倍晋三政権批判の先頭に立つ民主党の辻元清美衆院議員も参戦し、「党派を超えて『大阪党』として立っている。ぜひ否決してほしい」と呼び掛けた。

　その後、辻元氏らと共産党の街宣車に乗り換えた自民党の柳本卓治参院議員は「兄弟分のような感じだ」と共産党を持ち上げ、同党の山下芳生書記局長も「１２０年の歴史を持つ大阪市を廃止するのが都構想の正体だ」と訴えた。

　安倍首相は都構想に一定の理解を示し、「反対」明言を求める党大阪府連にも首を縦に振ってこなかった。今後の憲法改正を見据えれば、「憲法改正は必要だ」と主張する橋下氏ら維新の党との連携は欠かせない。そうした状況で、首相を敵視する辻元、山下両氏らと共闘する党大阪府連には「みっともない」（党幹部）との声も上がっている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「国民の大多数を切り捨てる安倍政権の独裁的なやり方に、つぎつぎと発言する人たちが現れています。」 金子勝氏
「国民の大多数を切り捨てる安倍政権の独裁的なやり方に、つぎつぎと発言する人たちが現れています。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17321.html
2015/5/10　晴耕雨読

金子勝氏のツイートより。https://twitter.com/masaru_kaneko

新右翼「一水会」の鈴木邦男氏のインタビュー記事です。

日本では、米国の言うがままに国の主権を売り渡して「愛国主義」を語る「右翼」とは言えない「右翼」が闊歩する。

鈴木氏がいう言論空間の幼児化、レベル低下の指摘は、その通りだと思います。http://goo.gl/3PIUuq

【安倍・菅コンビだけ】かつてクリントン政権で国防次官補として普天間飛行場返還の日米合意を主導したジョセフ・ナイ教授でさえ、沖縄県民の合意がなければ辺野古移転は強行すべきでないと明言しています。

沖縄が不安要因であると指摘する。http://goo.gl/cD5Dzw

【安倍・東電コンビだけ】兵庫県に避難した被災者が、国と東電を相手どった賠償訴訟で、東電が震災前に、過去の津波を基に０８年に「１０メートルを超える津波が押し寄せる可能性がある」と試算したシミュレーション文書の提出を拒否。

真実を隠す逆行。http://goo.gl/5HSyx3

【シャブ漬け経済】連休明けも日銀はジャブジャブ金融緩和。

25年超国債が1,400 億円、10 年超 25 年以下が2,400 億円、５年超10年以下が4,000 億円で総額7800億円。

だが、官製相場を警戒して日経平均は２３９円安だ。http://goo.gl/UZVmPf

前ＧＰＩＦ運用委員員小幡氏が年金での官製相場を批判しています。

長期投資で巨額の資金を動かせる年金資金が株を大量に買うのは、投資家としてセンスが悪い。

どうしても日本株を買いたい別の理由があるんじゃないかという。http://goo.gl/szxR0K

【本当にやりたいこと】衆院選後、初めて衆院憲法審査会が開かれ、自民党は、緊急事態条項、環境権、財政規律など３条項の協議を呼びかけた。

集団的自衛権もそうだが、慣れれば何でもできる。

９条改正のための２段構え戦法です。

シャブ漬けのうえ姑息。http://goo.gl/Wl7j3w

本日の文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。

憲法「改正」の姑息なやり方について語っているうちに、話が、改憲に賛成する「維新」の道州制論に及び、それが地方自治にはつながらず、かえって中央集権体制の補完物になる点を指摘しました。http://goo.gl/29kfL

自民党のお試し改憲→９条改憲の２段ロケットですが、基本的人権をそのままに「環境権」を入れたら福島の放置も辺野古の珊瑚礁破壊も「憲法違反」。

「財政規律」も、アベノミクスのシャブ漬け政策は「憲法違反」。

端から守れない条項あげて、やりやすいって何？９条改憲しか考えていない。

宮崎駿氏が辺野古基金の共同代表になった。

沖縄の覚悟を応援するしかないという。

米国と一部の既得権益を守るために、国民の大多数を切り捨てる安倍政権の独裁的なやり方に、つぎつぎと発言する人たちが現れています。

そう、黙ったら負けなのです。http://goo.gl/MDGD5E

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「ドリル小渕氏」も市民感覚の検察審査会で平等に裁かれなければ、この国に正義はない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201505/article_10.html
2015/05/10 22:00

このブログでも、度々「ドリル小渕」氏の事件について取り上げた。元民主党の代表の小沢氏が総理大臣になる直前に、普通なら政治資金規正法の記載修正でよかった程度の話で、３名の有能な秘書が逮捕され、石川議員に至っては、5000万円を水谷建設社長から受け取ったというでっち上げの裁判で認定され、議員まで辞めることになった。

それに引き替え、事件報道直後から不正が次々と明らかになり、３億円以上の使途不明金がある小渕氏本人も、国会できちんと説明するとしていたが、もうやる気もない。しかも、全ての情報が入ったパソコンのハードディスクがドリルで穴が開けられ、証拠隠滅された。そんな悪質な行為を行った秘書たちも、在宅起訴で許されている。

地検特捜部の、相手によって余りに違う捜査、取扱いに、法の下の平等などは無いと書いた。自民党案件については罪を問われないということは、あまりに不条理であると言ってきた。検察が不起訴にするなら、小沢氏がやられたように、検察審査会による「市民感覚」で裁いてもらうしかないと書いてきたが、日刊ゲンダイの記事によれば、「市民オンブズマン群馬」の小川賢代表が、ドリル小渕氏を告発した。

市民感覚から言えば、自民党の議員だからと言って許される訳がない。例え小渕氏が知らなかったと言っても、小渕氏が最高責任者であり承認者である。当然、連帯責任は生じ、連座制の議論もしなければならない。マスコミもこの話を取り上げたのは、日刊ゲンダイ紙だけである。それも自民党を気遣っているせいとしたら、マスコミの矜持もない。

終わらない「ドリル小渕優子事件」 検察審査会に申し立てへ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159648

　何ら説明責任を果たさず、ノンビリと連休を楽しんだのなら許し難い。億単位の政治資金を恒常的に「裏金化」していたにもかかわらず、おとがめナシの小渕優子前経産相（４１）。東京地検特捜部の“ザル捜査”に助けられ、これで「おしまい」と思ったら大間違い。「ドリル優子事件」はこれからが始まりなのだ。

「告発状受理の連絡もないまま、突然、東京地検から『嫌疑不十分で不起訴処分』と書かれた通知が届きました。あらためて処分理由を問いただした上で、検察審査会に申し立てする方針です」

　小渕氏を政治資金規正法違反の疑いで特捜部に告発した「市民オンブズマン群馬」の小川賢代表はキッパリ言い切った。

　そりゃあそうだろう。判明した裏金は３億円以上にも上るのだ。実際は何に使われたのかを解明すべく、特捜部は小渕氏をギュウギュウ絞り上げるのが筋だ。それなのに小渕氏の元秘書で群馬・中之条町の折田謙一郎前町長（６６）ら２人を政治資金規正法違反の罪で在宅起訴してシャンシャン。小渕氏本人は「知らなかった」として、いまだに会見すら開いていない。オンブズマンが特捜部の処分に納得できないのも当然だ。

その特捜部はなぜか「日本歯科医師連盟」（日歯連）の政治資金規正法違反事件にシャカリキになっているが、小渕氏の事件から国民の目をそらせる狙いがミエミエだ。

　小沢事件で明らかになったように、検察審査会に申し立てされると、今度は一般市民が「ドリル優子事件」を検証することになる。消えたカネは何に使ったのか。証拠隠滅を図ったパソコンのハードディスクには何が記録されていたのか。カネを受け取った政治家は誰なのか……。疑惑は山積みで、特捜部がゴマカシの捜査資料を作り、審査補助員の弁護士が恣意的な議決誘導をしない限り、「起訴相当」の議決が出る可能性は高い。２回続けば小渕氏はいよいよ強制起訴だ。

　親子代々にわたって巨額の政治資金を違法にため込んできた「小渕ファミリー」。今度こそ真相を解明しなければウソである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] ＜これは酷い＞大阪都構想の選挙、賛成を促す橋下市長の肉声録音テープで無差別電話！住民からは怒りの声も！「気持ち悪い」
【これは酷い】大阪都構想の選挙、賛成を促す橋下市長の肉声録音テープで無差別電話！住民からは怒りの声も！「気持ち悪い」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6436.html
2015.05.10 21:00　真実を探すブログ

5月17日に投開票を控えている大阪都構想の選挙戦で、賛成派の橋下市長らが無差別電話攻撃をしているとネット上で話題になっています。問題の電話は30秒程の長さがあり、ほぼ全ての住民に無差別で電話が掛かってくるみたいです。
録音された音声では、「大阪を変えるラストチャンスです。5月17日は投票所で賛成票を投じてください」等と橋下市長が賛成票を入れるように呼び掛けていました。

この電話は家庭だけではなく、会社などの職場にも掛かってくるみたいで、地元住民からは「気持ち悪い」「電話代どっから出てる！」「どうやって家の電話番号調べたんだ！？」等と怒りの声が相次いでいます。橋下市長側は選挙区に住んでいる全ての住民に電話をしているようで、軽く検索しただけでも大量の意見が出て来ました。

ただ、今年1月に行われた佐賀県知事選でも同じ様な安倍首相の音声録音無差別電話をした結果、票が離れて自民党の敗北に繋がったと言われています。http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5113.html
賛成派の住民からも録音電話には不満の声が出ていることから、効果があるのかは怪しいところです。

☆「大阪都構想」への賛成投票を促す橋下市長の「肉声録音テープ」での無差別電話攻撃が大阪市民から大ブーイング
URL　http://news.livedoor.com/article/detail/10093547/
引用：
本日、橋下市長と維新が「大阪都構想」に関する肉声録音テープでの無差別電話攻撃を行い、大阪市民から総スカン状態となっています。

今朝からツイッター上では、自宅や職場の電話に突然フリーダイヤルやIP電話から怪電話があったという大阪市民からのつぶやきが相次ぎました。
その電話を取った人が聞いたのは、BGM付きでの橋下市長の肉声の録音テープ。「大阪都構想」について30秒以上に渡ってしゃべり続け、賛成の投票を促すもの。以下動画からその実際の音声を聞くことができます。
：引用終了

☆とおるちゃんからのでんわ

☆＜リアル闘論・延長戦第２日目＞橋下市長生出演

以下、ネットの反応

「大阪を変えるラストチャンスです」←何でラストなの？期間・数量残りわずか、今だけ！と衝動買いを煽るテレビショッピングやんけ。

「大阪都構想」への賛成投票を促す橋下市長の「肉声録音テープ」での無差別電話攻撃が大阪市民から大ブーイング http://t.co/csHdO1DHVQ

— きづのぶお (@jucnag) 2015, 5月 10

キモイなぁ / “「大阪都構想」への賛成投票を促す橋下市長の「肉声録音テープ」での無差別電話攻撃が大阪市民から大ブーイング | BUZZAP！（バザップ！）” http://t.co/c2M1WuG9Kb

— ぬふふ (@nufufu) 2015, 5月 9

橋下市長って、自分が自動音声で電話宣伝とかされたら「失礼な相手だ!」ってキレるタイプだと思うんですよね。

— コ口吉 (@0icco) 2015, 5月 9

良かった。
明日も橋下市長は40万件あの電話をかけるとのこと。
これで反都構想派がますます増えるよね。
これだけ不評だと即刻中止にするのが普通なんで、止めないかと心配してたけど、もう橋下市長もまともな判断力を失ってるんだね。
これで賛成票の５ポイントマイナスは確実になった。

— 橋下監視で委員会 (@tonden2) 2015, 5月 9

【緊急拡散】【迷惑電話】市民に電話をかけまくってる橋下維新！なんでもありか？
電話帳にも載せていないのに。見境無いのか？これって犯罪に近い
大阪維新から橋下市長の賛成に投票するようにと言う
自動録音テープが流れる電話がかかってきた！ https://t.co/fhOEmBfiJw

— 今日の話題 (@ModelCoPdqssmkf) 2015, 5月 9

ただいま事務所たで仕事中。たった今自動音声の電話がかかってきた。声の主は橋下市長。「今が大阪を変えるチャンス」などと猛アピールしている。聞きたくもない声だったが最後まで聞いてやると「ありがとう」もなく一方的に切れた。
テレビCMにベタ電話。相手も必死。大阪市解体反対。負けないぞ！

— 塩見洋介 (@shiomi_y) 2015, 5月 9

橋下市長閣下、自分の収録音声を市民に凸電、しかも費用は税金でと。。これはあかんやろ。事務所にFAXで売り込みかけられるだけでも紙代がもったいないと超拒絶反応する大阪市民に、税金使って一方的に電話ぶっこむとかあり得へん。

— Masa aka Old-Flava (@itsgroovymasa) 2015, 5月 9

え！この自動ダイヤル電話、この間やった時、某党であれだけ不評だったのに、今回またやっているんですか？@product1954 「フリーダイアルの番号から電話。取った瞬間『大阪維新の会です』ってBGMつきで橋下市長の声。これ、迷惑でしかない」という大阪市民のツイートもあります〜

— 三宅雪子 (@miyake_yukiko35) 2015, 5月 9

関連記事
「大阪都構想」への賛成投票を促す橋下市長の「肉声録音テープ」での無差別電話攻撃が大阪市民から大ブーイング
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/608.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] ＜大阪都構想＞反対４７％、賛成３９％　毎日新聞調査　橋下徹市長の支持率４５．８％　不支持４３．３％
　　　　　　　　　　　　　　特別区別の大阪都構想に対する賛否（数字は％）

＜大阪都構想＞反対４７％、賛成３９％　毎日新聞調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150510-00000059-mai-pol
毎日新聞 5月10日(日)21時14分配信

　大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する「大阪都構想」について、毎日新聞は９、１０日、大阪市内の有権者を対象に電話による３回目の世論調査を実施した。都構想への賛否は、賛成の３９．５％に対して反対が４７．８％と上回った。賛成が３６．７％、反対が４７．５％だった４月の前回調査よりも差がやや縮まった。

　都構想が実現するかしないかは、１７日の大阪市民による住民投票で決まる。投開票日まで１週間を切り、賛成・反対派の攻防は一層激しさを増しそうだ。ただ、「分からない」と答えた人が１２．７％に上り、情勢が変化する可能性もある。

　住民投票に行くかどうかを聞いたところ、「必ず行く」が６７．９％（前回６８．６％）、「たぶん行く」が１８．４％（同２２．７％）、「たぶん行かない」が２．２％（同４．３％）、「行かない」が０．７％（同３．２％）、「期日前・不在者投票をした」が１０．２％だった。「必ず行く」層では賛成４１．７％（同４２．５％）、反対５０％（同４７．２％）で反対が多かったが、「たぶん行く」層では賛成３８．９％（同２５．６％）、反対３３．１％（同４６．３％）で賛成が上回った。

　都構想の内容について「よく」「ある程度」を合わせて「理解している」と答えた人は６３．６％（同５３％）と前回より増える一方、「あまり」「ほとんど」を合わせて「理解していない」と答えた人は３６％（同４６．７％）と前回より減った。市主催の住民説明会（先月１４〜２６日）が開かれたことや、賛成派と反対派が連日街頭演説を繰り返していることで都構想への理解度が一定程度進んだとみられる。「ある程度理解している」層では賛成が４８％で反対の４５．４％を上回った。これに対し、「あまり理解していない」層では賛成２７．３％、反対４９．２％という結果になった。

　賛成理由のトップは「思い切った改革が必要だから」の４１％（同２７．５％）。前回トップだった「二重行政が解消されるから」は２７．７％（同４５．１％）だった。反対理由は「メリットが分からないから」が３２．１％（同４１％）で最も多く、次いで「住民サービスが良くならないから」が１４．６％（同１３．８％）で続いた。

　橋下徹市長の支持率は４５．８％（同４５．１％）、不支持は４３．３％（同４３．５％）。政党支持率は自民党２７．５％（同２４．２％）▽維新の党２０．５％（同２１．６％）▽公明党８．５％（同７．６％）▽共産党６．３％（同８．４％）▽民主党３．１％（同４．６％）。支持政党なしは３１．６％（同３０．１％）だった。【念佛明奈、松井聡】

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「なぜ日本は終わったか。民族が、米国と東京の大手メディアによって家畜化されたからだ：兵頭正俊氏」
「なぜ日本は終わったか。民族が、米国と東京の大手メディアによって家畜化されたからだ：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17330.html
2015/5/11　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

>TertuliaJapón イギリスの総選挙は見応えがあった。敗北した野党の各党首は責任を取り皆、支持者に詫びを乞い、辞任を表明した。これが日本の場合となると、民主党、共産党、維新…は、負けるのが当たり前で、万年野党にいることに快感を覚える。どうしようもない野党なのだ。政治家の既得権益を満喫するだけなのだ。

日本の政治家というのは、最初から国民のためには立候補しない。

1％（富裕層）と自分のために立つ。

棄民は習い性となっている。

夜がきたら寝るように、国民の不幸は見捨てる。

福島第1原発事件には、それが現れた。

TPPも棄民（農家だけではない。全国民）だったことがいずれわかる。

与党も野党も、選挙の結果は総括しない。

なまじい総括すると、代表が辞めなければならなくなるからだ。

この国の野党は幸せなのだ。

負けるのは習い性になっている。

ニッチの吹きだまりで、ぶつぶつ与党の悪口をいい、小沢の二の舞いにならなくて済んだ幸せを噛みしめる。

外国の親日家による日本批判。

これがいいね。

迫力の根源は、外国では、もう日本は終わった、といっていることを知らされることだ。

だから、わたしたちは日々、墓場で酒盛りをしているにすぎないのだ。

なぜ日本は終わったか。

民族が、米国と東京の大手メディアによって家畜化されたからだ。

終わりはどのようにやってきたか。

それは青空とともにやってきた。

突き抜けるような、明るい、寂しい青空。

これからの日本は、けっして暗くなりませんよ。

そんな力は、もうこの民族にはない。

これからは、テレビを見ながら、へらへら嗤い、ある日、赤紙が舞い込む、からっぽの青空の日々が続きます。

議員に早くからＴＰＰ条文案を開示する米国と、議員にも開示しない日本の差は、勝ち組と負け組の差ですね。

米国は圧勝したので開示できる。

日本は、売国なので、開示できない。

西村内閣府副大臣の、協定の条文案を国会議員に開示の勇み足は、売国慣れ、隷属慣れのせいです。

辺野古の米軍基地建設反対闘争も、TPP交渉妥結後は、非常に深刻になります。

もし米国企業が入っていて、基地建設が中止になると、損失を被ったと、ISD条項を使って国際投資紛争仲裁センターに訴える可能性が高い。

巨額の賠償と新法を作るハメになります。

政治が三流、愛国心なし、裏切り変節は常套手段。

この民族の特徴が、米国に狙われて、今、TPPに結実しようとしています。

深刻なのは、一度入ったら、出られない仕組みになっているのです。

4年間の「守秘合意」があるのは、最初から米国益のための、日本の構造改革、新植民地主義を隠すためです。

凋落の米日。

それに対する中・露・イラン。

この対立軸で、しばらく世界は動きます。

米日が拠るのはTPPです。

中・露・イランは、RCEP（ASEAN＋5）やBRICS、AIIBなどに拠ることになります。

見過ごしてならないのは、ドイツを中心としたEUの米国離れです。

世界はなぜ米国から離れたか。

それは米国の金融崩壊、ドル覇権の崩壊が必至だからです。

株の大暴落も必至です。

世界はその余波を受けない算段をしています。

それがAIIBであり、米国債の売却、金（キン）の購入などです。

その防衛策を唯一とっていないおバカが日本です。

隷属しか知らないのです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「ヨーロッパのメディアから現代日本はこんなふうに見えているのです：内田樹氏」
「ヨーロッパのメディアから現代日本はこんなふうに見えているのです：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17331.html
2015/5/11　晴耕雨読

https://twitter.com/levinassien

スイスのラジオ局からインタビューを受けることになりました。

質問状を先に送ってねとお願いしたら、こんなのが届きました。

ヨーロッパのメディアから現代日本はこんなふうに見えているのです。http://blog.tatsuru.com/

＞ Kan Kimura 伝わってくる情報から判断する限り、アメリカの日本研究者は日本政府や一部の日本人による「歴史戦争」なるものの巻き添えを食らっており、このままだと本当に完全に「全員敵に回す」ことになる。そしてそれはこの「歴史戦争」なるものにおいて、日本が完全な「敗北」に終わる事を意味している。

ーーーーーーーーーーーー
http://blog.tatsuru.com/

2015.05.10
スイスのラジオ局から訊かれたこと

スイスのラジオ局から先日メールがあって、日本の宗教事情についての番組を作るために訪日するけれど、インタビューを受けてくれるかというお訊ねを頂いた。

現代日本の宗教事情について詳しく知りたいなら「えーひとがおりまっせ」ということで釈先生を巻き込んで再来週、練心庵で二人でインタビューを受けることになった。

いきなりインタビューされても答えに詰まることもあろうから、事前に質問状を送って欲しいと書いたら、こんな質問状が今朝届いた。

スイスのラジオ局のひとりのディレクターから見えた「現代日本のイメージ」がはっきりと示されていて、たいへん興味深かったので、和訳したものを掲載しておく。

どういうふうに答えようか、これから考えてみる。

質問状はここから↓

今日の日本に「日本の国民的信仰」というものは存在しますか？

単なる社会契約という以上の国民的な統合の軸というもの、アメリカ人における「市民宗教」(religion civique)に類するものは存在しますか？

あるとすれば、それは日本文化の宗教的層である「無常感」のようなものでしょうか？

物質主義的な文化は日本の霊的生活にどのような影響を及ぼしているでしょう？

それは伝統的な宗教実践や、「マーケット志向的」(orientés client)な新しい宗教運動の出現には関与しているでしょうか？

先祖伝来の宗教文化の次世代への継承は果されているでしょうか？

日本は新しい外来の新しい宗教的表現（例えば韓国におけるペンテコステ運動のような）ものに対して開かれているでしょうか？
外来の宗教的表現に対する日本人の態度は、すべての外来の文物に対する程度と同一のもの（興味は示すが、どこか不信感もある）でしょうか？

あなたはマンガの専門家でもありますけれど、霊的な問題意識はこの領域には入り込んでいるでしょうか？
マンガの世界から派生した独特なモラルというものは存在しているでしょうか？

現在政権の座にある日本の右翼（ la droite japonaise actuellement au gouvernement）の政治的アジェンダには「宗教的」な面があるでしょうか？

神道は明治維新のもとで政治的目的のために功利的に利用されたのでしょうか？

靖国神社への参拝はその政治目的のひとつの実例なのでしょうか？

仏教もこのような歴史的変化によってその性格を変えたのでしょうか？

保守的言説が犠牲的精神や簡素さや愛国心や権威を讃えることと関連はあるのでしょうか？

「欧米由来の進歩的なヒューマニズム」に反対する言説と宗教の関係はどうなっているのでしょう？

戦後日本の「平和主義・平等主義的で寛容な」教育は物欲を煽ることで国を滅ぼしたとして糾弾されていますが、このような批判は日本国内ではどのように受け止められているのでしょうか？

個人主義は日本では敵と認定されたのですか？

民主主義的な価値観は日本では断罪されているのですか？

私が読んだものの中で、日本の社会学者たちは「無縁社会」（連帯を失った社会的危機）について言及していましたが、この概念は厳密にはどういうことを意味しているのでしょう？

意味の危機、未来への信頼の危機、アイデンティティーの危機、そういう危機感は日本の人口の高齢化とかかわりがあるのでしょうか？

日本の若者たちの一部が伝統的な社会経済の構造について無関心であることにかかわりがあるのでしょうか？

このような保守的言説には地理的に多少の偏り（都市部か地方か、中心か周縁か）があるのでしょうか？

戦後70年経ちましたが、日本は後戻りのできない方向に舵を切っているのでしょうか？（le Japon prend-il un virage irréversible ?）

あなたは坂本龍馬について言及していましたが、現在の日本が次第に閉じられた国になりつつあることに裏切られた気持ちを持っているのでしょうか？

あなたの父親は第二次世界大戦後の日本の再建にかかわってきたそうですが、あなたは（憲法九条に示されるような）平和主義的な日本はその終末を迎えていると考えていますか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「まさか今のNHKでやってくれるとは思わなかった。『日本人はなぜ戦争へと向かったのか　第３回』再放送」 山崎 雅弘氏
「まさか今のNHKでやってくれるとは思わなかった。『日本人はなぜ戦争へと向かったのか　第３回』再放送」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17332.html
2015/5/11　晴耕雨読

山崎 雅弘氏のツイートより。https://twitter.com/mas__yamazaki
・
今日の午後1時50分からのNHKアーカイブスでは、2011年放送の『ＮＨＫスペシャル　日本人はなぜ戦争へと向かったのか　第3回「“熱狂”はこうして作られた」』を取り上げるという。http://bit.ly/1Qxwv1G
・
元番組そのまま再放送すべきだと思う。

ゲストは保阪正康氏。

2011年放送の『ＮＨＫスペシャル　日本人はなぜ戦争へと向かったのか　第3回「“熱狂”はこうして作られた」』は、今の日本人が観ておくべき番組。

NHKを含む大手メディアが、自発的に政権へ迎合する時代が、このすぐ後に来るとは予想しなかった。http://bit.ly/1z42TSz
・
今日のNHKアーカイブスの番組サイトの一番下を見ると「沖縄県は、別番組を放送する予定です」と書かれている。

沖縄では、この番組を放送しないのか。

県民の怒りの火に油を注ぐという判断なのか。

最大の犠牲を払ったのは沖縄県民だろう。

異様な状況。

＞ murata koji その時間、沖縄県では「NHKが見つめた沖縄戦　シリーズ証言記録『集団自決』渡嘉敷島」という番組が放映されます。以前から予定が組まれているシリーズ番組なので、今日の件について言うと、政治的判断が働いたとかではないように思います（たぶん）。

情報ありがとうございます。

ただ、画像にあるように「パンダの赤ちゃん　飼育のヒミツ」という番組は、特定地域で日時をずらして放送するようです。

沖縄県で、今回の番組を「日時を変えた放送もしない」理由を知りたいです。

現政権の成立以降、大手メディアは「モラル・ハザード（倫理的崩壊）」と「アカウンタビリティ（説明責任）」という二つの言葉を、全然使わなくなったような気がする。

特に後者は、大手メディアの仕事にこそ重要な意味を持つはずの、公的立場にある人間の国民向け説明責任だが、全く要求しなくなった。

「辺野古移設は唯一の選択肢」と述べる首相や官房長官、防衛相に対して、記者は「では却下した他の選択肢を教えて下さい」と質問しないとだめだろう。

「原発再稼働は唯一の選択肢」「憲法改正は唯一の選択肢」など、そんな「実質的説明を欠いた形式的説明」を認めるなら、民主主義も国会も不要になる。

日本の大手メディアでは主に「辺野古移設」という言葉を使っているが、沖縄のメディアは「辺野古基地新設」という言葉を使う。

このさりげない「マイルド化」によって、なぜ沖縄の人々があそこまで激しく怒ってるのか、という理由を、大手メディアの報道でしか状況を知らない本土の人々は理解できない。

小山エミ「世界の日本研究者ら１８７名による「日本の歴史家を支持する声明」の背景と狙い」（シノドス）http://bit.ly/1ckxxiE
・
「まず注目すべきは『ジャパン・アズ・ナンバーワン』のエズラ・ヴォーゲル氏、『敗北を抱きしめて』のジョン・ダワー氏、『歴史としての戦後日本』のアンドリュー・ゴードン氏、『歴史で考える』のキャロル・グラック氏、『国民の天皇』のケネス・ルオフ氏、『天皇の逝く国で』のノーマ・フィールド氏ら、学問的にトップクラスであるばかりか米国のアジア政策にまで影響を与えるような名を知られた大物が、ほぼ全員名を連ねている」

「なぜ『日本の歴史家を支持する声明』というタイトルが付けられているのか考えてみれば、署名した研究者たちが日本における歴史研究が政治的な攻撃に晒されていることを危惧し、日本政府や歴史修正主義者たちによるまっとうな歴史学への攻撃に対抗しようとしていることが分かるはず」

＞ ガスパール 安倍政権に歴史問題にきちんと向き合うよう求めた声明に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」のエズラ・ヴォーゲルまで名を連ねているんだね。36年前に日本を高く評価した彼が今、日本について何を考えているかと思うと、複雑な気分だ。

＞ おきさやか フランス近現代史の日本人研究者がフランス政府や公的機関からあれこれ言われたりすることはまずありえない。この辺のことを考慮すれば何をすべきでないかわかると思うのだけど

＞ 森岡正博 海外の日本研究者が国内一般人よりも長じている点の一つは、彼らが東アジア史・東アジア比較研究という視座を普通に持っていて、かつ日中韓国語のできる人がふつうにいること。そういう視野でしか見えてこないことがたくさんある。ネトウヨさんは私が何言ってるか分からんかもしれんが。

＞ Kan Kimura 伝わってくる情報から判断する限り、アメリカの日本研究者は日本政府や一部の日本人による「歴史戦争」なるものの巻き添えを食らっており、このままだと本当に完全に「全員敵に回す」ことになる。そしてそれはこの「歴史戦争」なるものにおいて、日本が完全な「敗北」に終わる事を意味している。

＞ 津田大介 Japan Timesが安倍首相の風刺画を掲載。リンカーンの有名な一節を引きながら「人民」の部分を「歴史修正主義者」に対比させてる。「反日」というより「anti-abe」ということか。http://www.japantimes.co.jp/opinion/
・

＞ コダマ11 僅か4年前の放送とは思えないほど、今放送中のNHK『日本人はなぜ戦争へと向かったのか』がよい。その検証の一言一言がそのままダイレクトに今のメディアの横っ面をひっぱたいているに等しい「目を覚ませ」と言わんばかりである。

＞ Kozy #nhk 『日本人はなぜ戦争へと向かったのか』 進行役の松平定知氏もスタッフも、まさか自分たちが振り返ったマスコミの闇の時代がその後すぐに再来するなんて思っていなかっただろうな。多くの人が「安倍晋三」なる男が再度総理大臣になるなんて思っていなかったように。

『日本人はなぜ戦争へと向かったのか　第３回　“熱狂”はこうして作られた』のノーカット再放送、まさか今のNHKでやってくれるとは思わなかった。

しかも深夜でなく昼間の時間帯に。

古賀茂明氏も指摘されていた通り、NHKの社内には「現在の状況はおかしい」と考えている人が一定数おられる模様。

前と後で追加されていた保阪正康氏のコメントも、簡潔ながら躊躇なく問題の核心に踏み込まれていた。

「当時自分が生きていたら、という自分の問題として考える想像力が必要」という指摘も重要。

虚心坦懐に歴史的事実と向き合った上での「想像力」がなければ、単なる「知識」で終わってしまう。

去年の8月8日に書いたツイート。

今年の8月、公共放送（NHK）は、どんな「終戦70年番組」を制作・放送するだろう。

第二次安倍政権の成立以降、NHKの太平洋戦争関連番組は、全体の構造や大きな背景、戦争指導の暗部に関するものがなくなった。

今からちょうど1年前、2014年5月10日に書いたツイート。

『日本人はなぜ戦争へと向かったのか　第２回　巨大組織“陸軍”暴走のメカニズム』も重要な示唆を含む内容なので、今回と同じような形での地上波ノーカット再放送を要望したい。

海外で研究を行う歴史家は、日本政府の「歴史研究への介入」を異常な事態と捉えている（もちろん中国や北朝鮮など、そのような介入を当たり前に行う政府が他にも少なからず存在していることを承知の上で、それらの政府と「少し前までの日本政府」の違いを踏まえた上で）が、日本の歴史家はどうだろう。

ドイツのメルケル首相が、メディアの社会的責任を果たすよう応援する意味を込めて、敢えて朝日新聞社を講演会場に選んだことは、ドイツのメディアでも報じられているが（http://bit.ly/1x5xvVA ）、朝日新聞社はその「応援」に対して、今どんな仕事をしているのか。
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誇れるのか。

＞ kazukazu88 経済政策で自分は労働者の側なのになぜか経営者の目線で語ったり、安全保障で自分は税金を払って軍事費を負担し下手したら自分や子どもが兵役につく必要が迫られる立場なのに政治家の目線で語る人々の「錯覚」が、今の日本の節操のない「改革」を政治的に可能にしているとは思う。

意思決定の背景を知る上で「指導部の視点」にも目を向けることは重要だと思いますが、自分もその「指導部の末席」にいるかのように錯覚するのは滑稽ですね。

好戦的な政府を支持する国民の99%は、それによって引き起こされる戦争では「ただのコマ」として使い捨てられます。

今日のNHKの番組で、保阪正康氏は「国民の『知る権利』とメディアの関係」について、国民の一人一人が自分で調査や取材、権力の監視などできないから「メディアが代行」する（それによって報酬を得る）、メディアはそのような「社会的使命を負っている」と指摘されていた。

現役記者も観ただろうか。

国会はまるで「学級崩壊」…離席、読書、スマホ、居眠り…目を覆う国会議員の振る舞い（産経）http://bit.ly/1cylLBU 　この「政治部　酒井充」という産経記者は、ジャーナリズムの仕事をされていると思う。
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「最初から最後まで『席を立たない』『議事と関係のない本を読まない』『携帯電話・タブレットをいじらない』といった当たり前の規則を守った人は、どうみても全体の１割（４７人）以下だった。

無法者の集まりかと見まごうほどだ」「学校でさえ出欠を確認するのは当たり前だ。

授業中に勝手に席を立ってしゃべったり、教室を出ていったり、授業と関係ない本を読んだり、携帯電話をいじったりしている生徒を国会議員はよしとするようだ。

ましてや国会議員には、税金で年間３０００万円以上の歳費が支給される」「後方支援に参加する自衛隊の海外派遣には国会の事前承認が必要だといった議論が行われているが、その肝心の国会の実態は目を覆うばかりだ」

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ＮＨＫスペシャル　日本人はなぜ戦争へと向かったのか　第３回　“熱狂”はこうして作られた　2014/01/25

日本人はなぜ戦争へと向かったのか　第３回　“熱狂... 投稿者 gataro-clone

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/619.html