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2015年6月23日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK187] 「平沢勝栄議員「個別だ集団かなんてのはどうでもいいという。西先生のご意見はすばらしい」:こたつぬこ氏」
「平沢勝栄議員「個別だ集団かなんてのはどうでもいいという。西先生のご意見はすばらしい」:こたつぬこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17678.html
2015/6/23 晴耕雨読


https://twitter.com/sangituyama

>朝日新聞 自民・谷垣幹事長「十分議論し、国民に納得してもらう」 http://t.asahi.com/hy4s

じゃあテレビ中継くらいしろよ。

参考人質疑 小林節慶応大学教授「この戦争法案は憲法違反である。愚かな政策である。廃案にすべき。専守防衛に災害支援、PKO,人道支援を重ねていくということがわが国を安全にしていく。むしろ軍事参加は、日本国内でのテロのリスクを高める」

坂田元内閣法制局長官「(政府の法案は)立憲主義の否定だとこれまで唱えてきた。ただし、従来の政府の解釈と整合させようという現在の政府の立場は一定評価できる。したがって、政府の集団的自衛権の限定解釈は、これまでの解釈と整合していないとはいえない。」

しかし、阪田元長官「しかしながら、立憲主義との観点からすると、新しい解釈を認めるには二つ条件がある。第一は法論理の整合性、第二は立法事実である。憲法制定後積み重ねてきた政府の解釈は国民に定着している。これを変えるのは、国民をすすんで危険にさらすことではないか」

阪田元長官「従来の解釈を変更する十分な理由がなければ、解釈変更は許されない。そしてそもそも、今回の政府の新たな集団的自衛権の解釈は「限定的」なものなのか。中東派遣は「限定的」なものとはとてもいえないではないか。政府の裁量で戦争ができる妙な解釈の余地が残る部分をなくすべきだ」

西修駒沢大学名誉教授「これは「戦争法案」ではなく「戦争抑止法案」だ。個別か集団かだなんでもうどうでもいいじゃないですか」

どうでもいいそうです

さっきの阪田さんのは判決文みたいで非常にわかりにくいのですが、簡潔に言うと、政府が集団的自衛権を「限定」して従来の政府解釈とつじつまをあわせようとしている努力については評価するが、実際にやろうとしていることはとても「限定」とは言えませんよ、ということ。

西修の話があまりに下らないので朝ごはんを。

西修うるせえよ、朝飯まずくなるだろ。

西修「もう解釈があっちゃこっちゃいってめちゃくちゃじゃないですか。憲法改正をやるべきです」

解釈めちゃくちゃとかいってやんの。

宮崎元内閣法制局長官「集団的自衛権は他国防衛である。戦後一貫して政府は集団的自衛権の行使をしないとしてきた。内閣法制局だけでなく、政府答弁、総理見解、国会もまたこれは確認してきた。したがって憲法9条の下で集団的自衛権を行使しないというのは確立した論理」

宮崎元長官「したがって、法案は法的安定性を揺るがすものに他ならない。砂川判決に他国防衛の議論が入る余地はない、根拠にならない。47年政府見解も、どうやればこれが集団的自衛権の「限定的」容認の根拠に使えるのか。フルスペックの集団的自衛権だけを否定してきたなどというのは歴史の冒涜

宮崎元長官「したがって、今回の法案は明確に憲法9条に違反しており、すみやかに撤回すべきだと考えます」

森本元防衛庁長官「法律家ではないので、法解釈ではなく実務の話をする。多くの国民はなぜいまこれをやるのか疑問をもっている。疑問を解くためには閣議決定からガイドライン締結にいたった経緯を話さなければならない。その経緯としては、東アジアの構造的変化がある。

森本元長官「北朝鮮の核危機、また中国の拡張主義、こうした情勢の変化に対応するために日米間の機能分担が求められ、ガイドラインの改定に至った。現在の憲法の枠組みのなかで、できるだけ日米安保の片務的性格を直す(対等なものにする)ことがガイドラインの目的だろう

森本元長官「私はこの法制はわが国にとって必要と考えるが、しかし国民の理解を得るにはまったく不十分な状態であり、これを今後、具体的な例をあげて説明していくことが求められる」

平沢勝栄議員「個別だ集団かなんてのはどうでもいいという。西先生のご意見はすばらしい」

西修「いやそうですよ、分けるなんで無意味」

平沢勝栄「この前参考人三人が違憲といったので、国民はまだ合憲の先生の話を聞いてないので、西先生どうぞしゃべってください」

自民の平沢は西修にしか質問しない。

西のくだらない大演説が続く....

西修、憲法審査会の三人の憲法学者へのコンプレックスまるだしの悪口演説を、すごい嬉しそうにえんえんとつづける。

西修、飲んできただろ。

平沢議員「これまでたくさんの学者が憲法違反といっているわけですが、学者の意見にしたがっていたら日本はどうなっていたんだ。憲法学者はPKOに反対していたじゃないか!そこで西先生、どうおもいますか?」

い い か げ ん に し ろ

某憲法学の重鎮「西修なんて顔も知らない」(笑)

平沢議員「宮崎委員が砂川判決について、集団的自衛権とは関係ないといってましたが、西修委員どうお考えですか?」

西修「ほんとうの固有の自衛権を行使するのが大事なんです!」

馬鹿じゃねえか。

民主党大串議員「小林委員「限定的」というのはこれまでの政府解釈と整合するのか」

小林「集団的、個別的というのは明確に区別されている」

大串「憲法を判断するのは最高裁だと与党は言うが学界の説はやはり重要ではないか」

小林「学者は字面に拘泥するのが仕事です

大串「阪田、宮崎元長官へ、憲法違反ではないか」

阪田「憲法は自衛のための武力の行使を認めているわけで、こっちがやられていないのに出て行くというのは、政府の論理は根底から覆されている」

維新・柿沢「冒頭に発言する、この参考人質疑をやったからといって、アリバイ的に審議がすすめられることがあってはならない。国民世論は説明不足が圧倒している。数の力を前提に採決というのは許されることではない。参考人招致は何度もやるべき」

浜田委員長「必要があれば今後何度でも参考人招致はやります」

柿沢「維新は自衛権の再定義を対案として出している。維新の整理にもとづけば専守防衛を逸脱することはないとおもうが」

小林委員「同感です」

阪田「とにかくわが国に武力行使がない状態で武力を行使をするというのは、先制攻撃になるということは忘れてはいけません」

柿沢「西先生は憲法改正をめざしていますが、ここで安保法制と通したら憲法改正の機運は下がるんじゃないですか」

西修「安保法制を通しても、なんでもできるわけじゃないので必要。でもこんだけ意見がわかれているんだから、やっぱ憲法改正したほうがいい」

柿沢「自衛隊のキャパシティについて」

森本元防衛庁長官「今回の法案がすべて通った場合、自衛隊がどの程度の予算や機構改革が必要なのかは、法律が通ったあとに検討される。今後自衛隊の体制に新たなコストや装備、人員は必要になるが、できる範囲でやることになる」

公明遠山議員、新三要件は合憲だと阪田元長官に議論を挑むも、阪田氏から「どこかの油が止まったから武力を行使するのは満州事変と同じ」と一蹴される。

満州事変の例を出されて遠山はひたすらいいわけ。

>麦茶三昧 そりゃそうだよね。でも、この答弁を公明党の議員に叩きつけたのは大きい

共産赤嶺議員「この間の反対世論の広がりについて」

小林節「異常なことが起きている。宅急便の人やタクシーの運転手が声をかけてくる、道を歩いていたらおばさんから声をかけらせ、サインしてといわれる、異常な変化だ」

赤嶺「政府の武力行使の説明については違憲ではないか」

阪田元長官「9条は交戦権を否定している、そのもとでの最小限の武力行使とは反撃のため、外国にいってたたかうことは認めていない」

宮崎元長官「ご指摘のとおり」

赤嶺「砂川判決は根拠になるか」

宮崎元長官「ならない」

赤嶺「政府がいう国際環境の変化について」

阪田元長官「一国で自国がま守れないのは昔からそう。いまなぜ新たな法制が必要かは十分説明されていない」

赤嶺「日米新ガイドラインについて」

小林節「ガイドラインがまるで法的拘束力があるかのような議論がされているがそんなことはない。成立させなくても大丈夫だ」

【総括】

@西修はやはり馬鹿だ。

A宮崎、阪田元内閣法制局長官は、論理展開は違うが、結論は憲法違反に導かれる陳述であった。

B森本元防衛省長官は、違憲合憲の判断を回避した。

したがって戦争法案を合憲と明言したのは西修ただ一人。

47ニュース速報、西修大先生をガン無視(笑)

西修はあざらしが引き取るよ

3日分の食料にはなる。

>サガワトシアキ 大学で西の授業はすげえ評判が悪かった。当然俺も授業は受けてない。

>柿沢未途数少ない「合憲論」の西先生に。今回の安保法制が通ると、想定される事態対処を日本は世界のどこででも行なえるようになると思う。「あらゆる事態を想定した切れ目のない法制」なのだから、何でもやれるようになる。ある意味、当然だ。つまり、「切れ目」がないとは「歯止め」もないという意味なのだ。

共同通信調査で注目は公明党支持層。

「反対」が47.2%(前回35.1%)で

「賛成」は36.6%(同53.9%)に急下落。

世論調査全体傾向よりも激しく賛成派が減っている。

公明党議員の説得がまったく効いてない。

>遠山清彦 今日の午前、平安特参考人質疑に、私も質疑者として立った。事実認識を基本的論理にあてはめて導き出される結論として新三要件を出した経緯を提示した上で、論理的整合性について質問。また、安全保障専門家の森本教授には、事実認識の変化とリスク論について。この議事録は、後日配信します。

あなたが阪田元内閣法制局長官に一蹴されてたのもちゃんと書かないと。

満州事変の例えを学会員の方々が知ったらますます支持を失うでしょうね。

「顔も知らない」と重鎮に退けられ、授業最悪と学生にも嫌われる自称憲法学者が、政府の憲法解釈の学術的正統性を一身に担うニッボン。

もし創価学会の人と戦争法案の話になったら、「池田大作さんが許すはずがない」と言えばいいです。

事実許さないでしょうから。

>Masayuki Kusakabe 自民党でリベラル寄りな、しかも幹事長である谷垣ですら、苦言を呈しながらも狂った会期延長を止められなかった。この事実だけで政党政治が既に崩壊してて、政府主導の独裁体制であり、ファッショになってるってことが分かるでしょ。

>ROLLING60s 民主・共産の共闘進んでるね。特に、反安保法制の街宣を共同でやっているところが多く出てきて嬉しい限り。左派・リベラルの分厚い復権こそ重要。

ついに3割台に下落。

内閣支持率39%に下落 朝日新聞世論調査:朝日新聞デジタル http://t.co/FVLgAcqQwz

>安倍内閣の支持率が40%割れ。5月調査の45%から39%に急落、昨年11月と並び第2次安倍内閣で最低に。安保法案への賛否は賛成29%、反対53%で、支持率に影響した模様。特に女性で落ち込みが大きく、支持を不支持が再び上回った→ http://t.co/5PoIMduB9k

女性のみなさまおめでとうございます。

女性の安倍不支持が多数派になりました。

やっぱ野郎がマズイな。

>山口二郎 内閣支持率39%に下落 朝日新聞世論調査:朝日新聞デジタル http://t.co/sM2mUXkLPV 世論の流れは明らか。90日もの会期延長を後悔させてやろう。戦いはこれからだ 

「支持率四割切ると居酒屋で総理の悪口が話題になりはじめる」なんてのがあるが、先週あたりからそんな感じの話がちらほら聞こえてきてたな。

体感支持率か。


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/296.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 戦争絶対反対を叫び続け、叫び通しておくれ!(植草一秀の『知られざる真実』)
戦争絶対反対を叫び続け、叫び通しておくれ!
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-fb4d.html
2015年6月22日 植草一秀の『知られざる真実』


安倍政権与党と次世代の党が賛成して通常国会の会期が9月27日まで95日間延長された。

安保関連法案が衆議院で可決された場合、参議院が60日以内に議決しないときには、参議院が否決したものとみなし、衆議院で3分の2以上の賛成で再可決すると法律案は法律となる。

安倍政権は大多数の憲法学者が違憲であると断じ、主権者の多数が法律制定に反対している安保法制を強引に成立させようとしている。

次世代の党は安保法制に賛成しており、維新の党は安保法制の成立に協力する気配を濃厚に漂わせている。

安倍政権与党が衆議院多数議席を占有してしまっているために、このような暴挙がまかり通る事態が生まれている。

安倍政権は憲法違反であるとする憲法学者の批判を無視して、強引に違憲立法に突き進む。

この国はいま、本当の意味での危機に直面している。

これが「アベノリスク」そのものである。

「壊れた民主主義」である。

国会の会期延長を決めたのも「数の力」。

憲法違反の戦争法制を制定しようとするのも「数の力」に依拠する。

そして、その「数の力」は主権者多数という「数の力」に支えられたものではない。

安倍政権与党はたしかに国会の多数議席を占有しているが、その議席は主権者の多数支持によってもたらされたものではないからだ。

衆議院の総選挙で安倍政権与党に投票した主権者は全体の4分の1に過ぎない。

4分の1の民意にしか支えられていない安倍政権が、主権者多数の意思を無視して、国会の議席数という「数の力」だけを振り回して暴走することは許されるべきではない。


しかし、安倍政権は国会の多数議席という「数の力」を活用して、暴走を加速させる構えを示している。

安保法制で焦点となっている

「集団的自衛権の行使」

は、これまで政府が公式の憲法解釈として、

「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」

と明記してきたものである。

誰がどう判断しても、憲法を改定せずに、集団的自衛権の行使を容認することはできないことは明白である。

それでも、国会多数議席を占有すれば、暴走を続けることはできる。

これを止める確実な手立ては存在しない。

日本の主権者が声を上げ、積極的な行動を展開すれば事態は変わるかも知れない。


しかし、民衆の行動に大きな影響を与えるマスメディアの大半が権力の御用機関に堕してしまっている現状では、多くの主権者が問題の深刻さに気がつかないでいるのだ。

この事態を明確に予言した人物がいる。

長崎に投下された原爆で被爆し、その後、白血病で命を失った永井隆博士がその子らに贈った詩に切実な訴えが記されている。

『いとし子よ』

から、いまの私たちが噛みしめるべき言葉を再掲する。

「戦争が長びくうちには、はじめ戦争をやり出したときの名分なんかどこかに消えてしまい、戦争がすんだころには、勝ったほうも負けたほうも、なんの目的でこんな大騒ぎをしたのかわからぬことさえある。

そうして、生き残った人びとはむごたらしい戦場の跡を眺め、口をそろえて、――戦争はもうこりごりだ。これっきり戦争を永久にやめることにしよう!

そう叫んでおきながら、何年かたつうちに、いつしか心が変わり、なんとなくもやもやと戦争がしたくなってくるのである。

どうして人間は、こうも愚かなものであろうか?

私たち日本国民は憲法において戦争をしないことに決めた。…

わが子よ!

憲法で決めるだけなら、どんなことでも決められる。

憲法はその条文どおり実行しなければならぬから、日本人としてなかなか難しいところがあるのだ。

どんなに難しくても、これは善い憲法だから、実行せねばならぬ。

自分が実行するだけでなく、これを破ろうとする力を防がねばならぬ。

これこそ、戦争の惨禍に目覚めたほんとうの日本人の声なのだよ。

しかし理屈はなんとでもつき、世論はどちらへでもなびくものである。

日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から憲法を改めて、戦争放棄の条項を削れ、と叫ぶ声が出ないとも限らない。

そしてその叫びがいかにも、もっともらしい理屈をつけて、世論を日本再武装に引きつけるかもしれない。

もしも日本が再武装するような事態になったら、そのときこそ…誠一(まこと)よ、カヤノよ、たとい最後の二人となっても、どんな罵りや暴力を受けても、きっぱりと戦争絶対反対≠叫び続け、叫び通しておくれ!

たとい卑怯者とさげすまされ、裏切り者とたたかれても戦争絶対反対≠フ叫びを守っておくれ!」

永井隆博士のこの言葉を、いまほど読み返さねばならないときはない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/298.html

記事 [政治・選挙・NHK187] カミカゼじゃあのさん「翁長知事が連携している国際人権NGOのIMADRは部落解放同盟と北朝鮮関係者の巣窟」
「のりこえねっと」と背景は同じ。
メンバーはいつも一緒です。

韓国系キリスト教団が登場するのも在日YMCAが戦前から「朝鮮独立運動の拠点」だったから。

日本人なら気づこうよ。


正義の見方から要約
http://www.honmotakeshi.com/archives/45277635.html#more


149: カミカゼ 2015/06/22(月) 22:37:28.291 ID:TqHeYm0x0.net
・・・
辺野古反対運動の象徴とか言ってブルーリボンつけて集会でたよなあ?
・・・
https://www.youtube.com/watch?v=qEVW-DG036I

 
てめー、ブルーリボンの意味わかっててつけてやがんのか?この野郎
もともと北朝鮮の拉致被害者救出を目的とした運動でつけるもんだよなあ?翁長ちゃんよお
てめー自民党にいたから知ってるはずだよなあ?

152: カミカゼ 2015/06/22(月) 22:42:13.793 ID:TqHeYm0x0.net
ああ、今更言い逃れできねえよ?
オメーの今の友達のまえさと保とかいう、日本共産党員がよう、こう言ってるからよ

日本共産党・まえさと保ブログ
http://maesato5688.ti-da.net/e7546484.html 
戦後70年 止めよう辺野古新基地建設!沖縄県民大会」が5月17日那覇市のセルラースタジアムで開催される。
中略
記者会見では、参加できない県民が「ブルーリボン」で連帯の意志を示せる取り組みをすることも報告された。

・・・いつの間に北朝鮮拉致被害者を取り戻すための「ブルーリボン」が、辺野古移設反対運動の意思表示になってんだ?

中共だけじゃあなく、北朝鮮関係者と接触してるだろ?
何?ひょっとしてあれか?
北朝鮮や朝鮮人関係の思惑で、拉致被害者奪還のブルーリボンを、日本共産党とつるんで、基地反対の象徴にすり替えようとしてるだろ?
なあ?テメーバレてんだよ、北朝鮮関係者とおめーんところが接触してるってのがよお
今からそいつ暴露するわwww

158: カミカゼ 2015/06/22(月) 22:54:36.746 ID:TqHeYm0x0.net
翁長ぁwwオメー国連の人権委員会使って調子こくみたいじゃんwww

翁長知事の国連演説検討 与党県議ら準備進める
沖縄タイムス 6月21日(日)5時53分配信
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=120772 

沖縄県議会与党議員や経済関係者、島ぐるみ会議などの有志が、
翁長雄志知事による国連スピーチを実現しようと準備を進めていることが20日分かった。
名護市辺野古の新基地建設に反対する民意を、国連の場を介して
国際世論にアピールするのが狙いで、早ければ今年9月にも実現させる考え。
国際人権NGOの反差別国際運動(IMADR、イマダー)の協力を得て検討を進めている。(政経部・銘苅一哲)

ほうwwwおめー国連行くために、島ぐるみの奴らとこんなNGOなんちゃらに働きかけてんのか?
じゃあ、その人権運動NGO様掘ってみようかwww

162: カミカゼ 2015/06/22(月) 23:02:29.642 ID:TqHeYm0x0.net
じゃーんwwww

反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)役員一覧
http://imadr.net/about/staff/ 

理事長 武者小路 公秀
副理事長 組坂 繁之 部落解放同盟中央執行委員長
専務理事 西島 藤彦 部落解放同盟中央書記長

理事
中澤 勇夫 公益社団法人全国人権教育研究協議会代表理事
稲葉 奈々子 茨城大学准教授、移住労働者と連帯する全国ネットワーク
根本 昌廣 『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議議長
奥田 均 部落解放人権研究所
加藤 忠 社団法人北海道アイヌ協会理事長
金 秀一 かながわみんとうれん事務局長
白石 理 一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター所長
申 惠丰 青山学院大学教授
加藤 良輔 日本教職員組合中央執行委員長
北口 末広 部落解放同盟中央副執行委員長
福地 曠昭 沖縄人権協会理事長
山崎 公士 神奈川大学教授
山岡 尚哉 東京人権啓発企業連絡会理事長

なにこれwwww
朝鮮人もいるじゃんwww
すげー香ばしいでやんのwww

163: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2015/06/22(月) 23:06:16.135 ID:DdlkEOzTK.net
うわぁ目眩がするメンバーだ

165: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2015/06/22(月) 23:09:03.673 ID:Eu3wMPp30.net
チュチェの武者小路公秀キタコレ。

169: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2015/06/22(月) 23:27:44.701 ID:uX1egJz6D.net
アイヌ協会理事長とかもいるし!
あのアイヌ協会だろ!?
マジありえねえ!!!

164: 芝刈 2015/06/22(月) 23:08:46.472 ID:p6yYxJNX0.net
カミカゼ様
感謝しても仕切れないほどの広報及び情報。
心より感謝申し上げます。
既にご存知かもしれませんが、私からの情報提供です。

ツイッターアカウントをお持ちの方はこちらで。
https://twitter.com/shibakari_3/status/612960485126746112

お持ちで無い方はこちらのブログをご参照下さい。
http://blog.livedoor.jp/shibakari_3/archives/1031910001.html

私共も全力で行動させて頂いております。

沖縄から日本の防衛を死守する会

178: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2015/06/22(月) 23:59:49.765 ID:gBaknb0Xd.net
>>164
芝刈ちゃん、支援あげ

187: 芝刈 2015/06/23(火) 00:14:06.247 ID:5uXY3pq10.net
>>178
有難う御座います。

沖縄県那覇市「龍柱」問題
現在、沖縄県那覇市に建設中の那覇・福州友好都市交流シンボル事業
こちらについても纏めてあります。

当方のブログをご確認された方は閲覧されたかもしれませんが、
未読の方は参考資料としてご確認頂けましたら幸いです。
http://blog.livedoor.jp/shibakari_3/archives/cat_1005796.html

この他にもまだ公開していない調査資料が御座います。

少しでも皆様のお役に立てれば本望です。

193: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2015/06/23(火) 00:28:48.476 ID:G2+7tHbjd.net
>>187
こないだのNHK72時間@沖縄
ひとり香ばしいオバサンが上から「歴史を学びなさいよ」なんて言ってたけど、
あとは自衛隊になりたい高校生
大人は「賛成派反対派があるけど、基地で仕事してる。恩恵がある」
「いろんな意見あって難しいけど、基地の人は緑を大事にしてくれる。返ってきたとたん高い建物立てちゃう。どちらがいいか」
みたいなこと言ってましたね
NHKにしては珍しいけど、これが沖縄の人の本当の気持ちだと思いました

頑張れ!わたしたちも凸などやりますから!
一緒に日本を沖縄を守りましょう!

199: 芝刈 2015/06/23(火) 00:39:03.486 ID:5uXY3pq10.net
>>193
沖縄県民の方の声をJAPANISM様がお伝えした下さいました。
http://blogos.com/article/118053/

この記事こそが私の聞いている沖縄の民意です。

是非ご購入を☆(ゝω・)v

204: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2015/06/23(火) 00:41:38.293 ID:G2+7tHbjd.net
>>199
了解!
文春の特集も買ったよ

184: カミカゼ 2015/06/23(火) 00:10:27.090 ID:25aHQefQ0.net
>>164
おう、ご苦労さん 今回も拡散頼むわ
それと翁長ぁ?おめーとそのまわり、
中共だけじゃあ飽きたらず解同やら北朝鮮関連やら朝鮮人だのとも接触しちまったなバレちまったなあwww
おめーさんには新しいペナルティが必要だな?www
そうだろ?おまいらwww

167: カミカゼ 2015/06/22(月) 23:19:42.833 ID:TqHeYm0x0.net
武者小路は何度も取り上げてるけど、
ヨシフとマブダチで北朝鮮のチュチェ思想研究会の理事様なw

チュチェ思想研究

>研究会には、日本の学者、社会活動家、青年、朝鮮総連の活動家などが参加した。 研究会ではまず、チュチェ思想国際研究所の尾上健一事務局長が挨拶をおこない、つづいてチュチェ思想国際研究所理事である武者小路公秀・中部大学教授、日本キムイルソン主義研究会会長である田代菊雄・ノートルダム清心女子大学教授、朝鮮大学校のハンドンソン助教授が報告をおこなった。

http://juche.v.wol.ne.jp/news/j0311-3.htm 


あ、民団幹部が代表理事してる朝鮮奨学会の理事様だったなwww

29)

公益財団法人 朝鮮奨学会
http://www.korean-s-f.or.jp/01-07.htm 


でも、朝鮮奨学会って朝鮮総連とビル共有してたっけ?www

【東京】JR新宿駅前の朝鮮総連所有のビル、共有者の朝鮮奨学会に「8億円超払わなければ競売」

>整理回収機構の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に対する債権回収問題で、 東京地裁(増田稔裁判長)は8日、朝鮮総連が所有するJR新宿駅前のビルの共有者である 「朝鮮奨学会」に対し、機構に8億1500万円を支払わなければ、 ビルの競売を認めるとの判決を言い渡した。

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360542074/ 

おいwwwしょっぱなから朝鮮くせえなあwww

173: カミカゼ 2015/06/22(月) 23:42:36.591 ID:TqHeYm0x0.net
いや〜〜〜ひでぇなあ翁長ぁwwww
なんなのこれ?www
すっげえなあwwwこんなのと接触してたのかよwww

176: カミカゼ 2015/06/22(月) 23:50:18.828 ID:TqHeYm0x0.net
金 秀一 かながわみんとうれん事務局長
http://www008.upp.so-net.ne.jp/mintouren/what_min.htm 

「かながわみんとうれん」とは?
「かながわみんとうれん(民族差別と闘う神奈川連絡協議会)」は、在日韓国・朝鮮人をはじめとする定住外国人と日本人との共生をめざし、定住外国人への差別をなくすための取り組みを行っていく市民運動の結集体として、1988年3月31日に結成されました。
これまで、神奈川の地において、在日韓国・朝鮮人をはじめとする定住外国人への差別をなくすための取り組みが、さまざまな形で地道にすすめられてきました。
特に1970年代から教育に関する行政交渉、民間企業での就職差別、外国人登録法の問題等を地域の実態に学びながら生活に根ざした取り組みをすすめてきました。

神奈川県内の各地で民族差別と闘う市民グループが、互いに交流し、当事者の在日と日本人が共闘していくことを基本に据え「共に生きる」社会の創造をめざして「かながわみんとうれん」は、活動を推進しています。

「かながわみんとうれん」は結成以降、各団体と連携をとりながら、地方公務員の国籍条項問題、在日の無年金問題、戦後補償、教育問題などを行政に働きかけ、定住外国人の人権施策の実現を勝ち取ってきました。これは、多くの人の参加型の市民運動の結集を力にして行われたことです。

日本社会の国際化がすすみ、多くの外国人が市民として生活する昨今、今後も多くの市民、団体と連携しながら活動を展開していきます

これとかよお、なんなのこれ?翁長ぁ

181: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2015/06/23(火) 00:03:08.089 ID:G2+7tHbjd.net
>>176
神奈川は教員の国籍条項がない
川崎国はもちろんのこと、相模原市も9条の会の活動が活発、大和市は移民が多く住んでいる

182: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2015/06/23(火) 00:04:27.138 ID:wHWNWHfoD.net
辺野古基地移設反対とか安保法案反対とかやってる団体と、ピッタリ一緒じゃねえか!

こんな奴らがブルーリボンを北朝鮮からの拉致被害者奪還から、
辺野古基地移設反対のアウェアネスリボンに趣意変更しているってのかよ。

・・・

183: カミカゼ 2015/06/23(火) 00:06:49.651 ID:25aHQefQ0.net
この人権団体、民主党の支援団体の部落解放同盟と北朝鮮関係者の巣窟じゃあねえかwww
確か、法務省でもヘイトスピーチなんちゃらでフォーラム21とかいうのに絡んでたもんな
翁長ぁおめー、ブルーリボン汚すだけじゃ飽きたらず、沖縄県民の差別がどうのとか言う気じゃあねえよな?
もしそうだとしたら沖縄県民馬鹿にしすぎだろ?北朝鮮のスパイ共とつるんで調子こきやがってなあ

188: カミカゼ 2015/06/23(火) 00:15:30.360 ID:25aHQefQ0.net
翁長と金秀の癒着のつながり、前にやっただろ?
ならばさ、他の沖縄の建設会社はこの利権体制をどう思うかだよなあ?だろ?w
何があっても、かりゆしや金秀が優遇されるもんなww今の沖縄の状態じゃあwww
翁長や特定企業をうとんでも仕方のない情況になりつつあるよなあ?だろ?www

・・・
192: カミカゼ 2015/06/23(火) 00:24:33.773 ID:25aHQefQ0.net
例えて言うなら、仲井真や自民支持基盤の國場組とか國場とかなあwww
じゃあよ、
例えば翁長と金秀の癒着疑惑やらこれからの沖縄の建築業界の憂いとかを
真摯なメッセージで送りつけてあげたらどうなるかなあとwww

株式会社 國場組
http://www.kokubagumi.co.jp/お問い合わせ 

ほらwww大手企業さんだけあって、連絡先とかもしっかりしてるしwww
他のしわ寄せ食ってる、沖縄の地元企業さんとかにも有効だなwww

194: カミカゼ 2015/06/23(火) 00:30:09.140 ID:25aHQefQ0.net
民主党政権下で起きたことが、そっくりそのまま今の沖縄では起こってる
緩やかな悪意を持った外国からの侵略だ
マスメディアは提灯持ちで、一般人にはこいつらの酷さが伝わらない情況
いや、ある意味じゃあもっとひどい状況だ 
日本中から汚れが集まってきて好き勝手してやがる
むかつくよなあ?俺はムカついてしょうがねえや
日本人や沖縄県民の人の良さや、善意と正義感につけ込んで、国を切り売りする奴ら
今まで色々見てきたが、その中でも翁長はとびっきりのクソヤローだわ
誰かがやっつけなきゃあならねえ、そうだろ?

195: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2015/06/23(火) 00:32:07.820 ID:G2+7tHbjd.net
>>194
許せないわ、ほんと

・・・

<参考リンク>

■【日韓条約50年 過去清算でつながろう!】韓国人研究員「不法な植民地支配に対する反省と謝罪を前提に、“第2の請求権協定”を」(レイバーネット)
http://www.honmotakeshi.com/archives/45268006.html


■【サヨク画報】民主・有田芳生「SEALDsは、政治に関わりがない大学生が中心」← 大嘘。昨年SASPLと名乗り、しばき隊共産党絡みの団体。代表者の父親はキリスト教系の牧師、姜尚中と講演
http://www.honmotakeshi.com/archives/45271578.html


■元暴力団組員の土建業、日島真一こと金眞一さんが殺された件(特定アジアニュース)
http://ameblo.jp/nyaonnyaon/entry-10107489114.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/299.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 長島昭久氏「尖閣国有化、決断するしか道はなかった」:12年秋の「新指導部発足前がマシだと決断」という低レベル

 尖閣諸島の領有権は日本にあると判断しているが、12年の石原東京都知事(当時)の挑発に焦った野田政権の性急な「国有化」策は愚だったと考えている。

 当時首相補佐官であった長島昭久代議士は、日経新聞記者に、「尖閣国有化を決断すれば、日中関係が相当後退すると予測していた。新指導部が発足する前にやったほうがいいのかそうじゃないか。どちらがよりマシかという話だ。関係悪化は想定内だった。都ではなく国が購入したことやタイミングを含め、あの決断をする以外に道はなかった。私は今もそう信じている」と語っているが、率直に言って、政治家としての資質を疑う。

 まず、野田政権が、石原氏の動きがあるなかで、「都が買って好き放題されるよりも、国がしっかり安定的に維持・管理するほうが穏当」との判断には同意する。

 しかし、そうできるための入り口をどうやって“穏当”につくるのかが政府の腕の見せ所である。

 驚くのは、長島氏の「関係悪化は想定内だった」という発言である。どれほどのレベルかは別として、日中の関係は悪くなるだろうというのなら、政治や外交に関心があるひとならほぼ100%そう想定していたはずである。

 問題は関係が悪化するレベルや内実である。

 「尖閣諸島国有化」表明から2年半にわたって続いたリアルな日中関係の悪化状況を想定したうえ、それを覚悟しつつ「尖閣諸島国有化」政策を断行したというのなら一国会議員としても資質を疑わざるを得ない。

 何より、長島氏が補佐官として支えた野田首相が、中国側の要望で、石原東京都知事と揃って職を辞さなければならないハメになったことを考えれば(野田首相は衆議院解散という選択なので辞職というのは実質的な意味)、「関係悪化は想定内だった」という総括はあまりに無責任である。

 中国側は、12年9月の段階で第一段階の収拾策として、野田首相と石原東京都知事の辞職を求め、野田首相の後任として安倍晋三氏の再任を望んだ。

 長島氏は、「中国は胡錦濤政権から習近平政権への移行期にあった。政権が変わる前後のどちらがいいのか。ものすごく困難な選択だった」と語り、「我々は政権が変わることで関係をリセットする可能性を視野に入れたほうがよいと判断した。確かに日中関係は悪くなり、経済的なダメージもあった。しかし、あのタイミングでああいう決断する以外に道はなかった。『他策なかりしを信ぜむと欲す』(陸奥宗光)の思いだ」と説明している。


 中国共産党の旧指導部がまもなく任期を終えるというタイミングで野田政権は国有化を表明したのだが、長島氏は、新しい指導部に泥をひっかけるより、やめていく旧指導部に泥をひっかけるほうが関係悪化の度合いが低いとでも考えたのだろうか?
 というより、「政権が変わることで関係をリセット」できると本気で考えたのだろうか?

 私の感覚では、新旧二つの指導部に責任と課題をかぶせるよりも、新しい指導部とじっくり交渉したうえ、表立って同意を得られないとしても国有化的政策を遂行したほうが関係悪化の度合いは低かったと思う。

 退任する胡指導部は、最後の最後になって因縁が深い日本から手ひどい仕打ちを受けたというだけでなく、難しい政治課題を新たな習指導部に引き渡さなければならない負い目を感じながらやめていったわけである。有終の美どころか、餞別として毒まんじゅうを贈られたようなものである。

 習新指導部も、前任の胡指導部の“無念”を考えれば、日本政府の真意がどこにあるにせよ妥協的融和的な対日政策は採れない。

 中学生ならいざしらず、首相補佐官の職にあった政治家が、中国共産党の「政権が変わることで関係をリセット」できると考えたという話に唖然とする。

 12年秋の中国共産党大会の開会が1ヶ月ほど延期された理由は、日本の尖閣諸島国有化表明にどう対応するかを内部で討議する時間が必要だったからだと推測している。
(共産党大会の議題にして大騒ぎするわけにはいかない)

 12年は、日中国交正常化40周年と10年に一度の中国共産党指導部交替というタイミングの極めて重要な年だった。

 中国共産党は、そのような時機に、日中関係の“トゲ“である尖閣諸島問題で中国側の意向を踏みにじるかたちで日本政府が新たな動きを見せたことに怒ったわけである。

 恥知らずの長島氏は、安倍政権の対中外交について、「こちらがあまり譲らず、大局観にたっている点ではそれなりに評価している。野田政権が続いていても同じようになっていただろう。安倍晋三首相らの靖国神社参拝以外は。現状をみると我々が想定していたように、リセットした後は日中関係は改善しつつある」と語っている。

 安倍首相の靖国神社参拝も、いやな手法だが、中国や韓国にしっかり根回しして実行したものである。だから、韓国はやや強硬だったが、中国は非難らしい非難を行わなかったのである。

 中国は、野田政権が続けば関係改善はできないとして、“肝胆相照らす”安倍政権の再登場を願ったのである。
 長島氏は、しぶとく、「リセットした後は日中関係は改善しつつある」と説明しているが、リセットしたのは、中国共産党の指導部ではなく、日本の内閣なのである。

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長島昭久氏「尖閣国有化、決断するしか道はなかった」
(6月21日付朝刊 日曜に考える・政界面関連インタビュー)
2015/6/21 3:30

 民主党政権の2012年9月、野田佳彦首相が沖縄県・尖閣諸島の国有化に踏み切った。中国に強い姿勢で臨むべきだとの持論がある当時の石原慎太郎東京都知事が都による購入計画を進める中、領有権を主張する中国との対立を懸念。阻むには国有化が唯一の選択肢と判断したが、それも中国の猛反発を招いた。首相補佐官として調整に携わった長島昭久氏に話を聞いた。


■「来るべきときがきた」

 ――国有化のきっかけは12年4月に石原都知事が尖閣購入の方針を明らかにしたことでした。

 「いつかは政府がきちんと対応せざるを得ないと思っていたので、聞いたときは『来るべきときが来た』と思った。石原さんが尖閣に強い思いを持っていたのは以前から知っていた。もう一つは10年の尖閣諸島沖での漁船衝突事件以来、尖閣が日中摩擦の焦点になりつつあったためだ」

 ――4月27日に野田首相と石原氏が会談しました。

 「このときは米軍横田基地の軍民共用化の話が主で、尖閣についてはほとんど話さなかった。石原さんが『うちは尖閣を買うから』という宣言をしただけだ」

 「5月の米国の主要国首脳会議(サミット)帰りの機中で野田さんと『そろそろ検討に入らないといけない』という話になった。地権者と都、中国政府の3方面と交渉せよと野田さんから我々に指示があったのはそのころだ。長浜博行官房副長官が地権者、私が都、中国は外務省という役割分担だった」


■「黙認する感触があった」

 ――日中関係への影響をどうみていましたか。

 「国有化を決断すれば日中関係が相当後退すると予測していた。ただ、こちらが強調したのは現状を崩すものではないという点だ。石原さんは漁船が退避するための船だまりなどを造ると言っていた。『都が買って好き放題されるよりも、国がしっかり安定的に維持・管理するほうが穏当ではないか』と中国側に説明した」

 「我々の認識では、中国から『了解』や『承認』まではいかないが『黙認』くらいはとれるのではないかという感触があった。さらに、中国は胡錦濤政権から習近平政権への移行期にあった。政権が変わる前後のどちらがいいのか。ものすごく困難な選択だった」

 ――9月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、野田首相と胡国家主席が接触しました。その直後に野田政権が国有化を決定します。

 「政府内の一部にも直後の国有化はまずいから延期したほうがいいという声はあった。しかし、我々は政権が変わることで関係をリセットする可能性を視野に入れたほうがよいと判断した。確かに日中関係は悪くなり、経済的なダメージもあった。しかし、あのタイミングでああいう決断する以外に道はなかった。『他策なかりしを信ぜむと欲す』(陸奥宗光)の思いだ」

 ――現政権の対中政策をどうみますか。

 「こちらがあまり譲らず、大局観にたっている点ではそれなりに評価している。野田政権が続いていても同じようになっていただろう。安倍晋三首相らの靖国神社参拝以外は。現状をみると我々が想定していたように、リセットした後は日中関係は改善しつつある」

(聞き手は永沢毅)

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO88229640Y5A610C1I10000/
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[政 その瞬間」後退する妥協はあり得ない(12年9月、野田首相) 尖閣国有化、中国が猛反発

 2012年9月9日、ロシア・ウラジオストクでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議。沖縄県・尖閣諸島の国有化に踏み切る意向を伝えた首相の野田佳彦に中国国家主席、胡錦濤から激しい言葉が返ってきた。「すべて不法で無効だ。断固反対する」。日本政府が翌10日の関係閣僚会議で国有化を正式決定すると、中国の反発は激しさを増した。

 反日デモが中国全土に広がり、日系スーパーの建物が破壊され工場は操業停止を強いられた。中国の海洋監視船などによる尖閣周辺への領海侵入も頻発した。

 それでも野田は動かなかった。26日、国連総会のため訪れたニューヨークで記者会見に臨み「(尖閣に)領有権の問題は存在しない。後退する妥協はあり得ない」。国有化が中国の反発を最小限にとどめる唯一の方法と考えていたからだ。

 4月、東京都知事の石原慎太郎が民間地権者から尖閣3島の購入方針を表明。中国を刺激する言動を重ねる石原が購入した場合の影響を懸念した野田は国による買い取りを探り始めた。5月に地権者、都、中国と交渉を進めるよう官房副長官の長浜博行、首相補佐官の長島昭久に指示した。

 8月19日、公邸で野田と向きあった石原は「最後は国の責任であの島の実効支配をやってくれ」。都が購入後、直ちに国に転売する案を示唆した。条件は尖閣での漁船の退避施設整備などだった。野田がそれを受ければ、領有権を主張する中国と決定的な衝突に発展しかねない。「日中関係が破裂するから到底受け入れられない」と拒んだ野田はここで国有化を決断した。

 中国はこの年の秋が指導部の交代期。APEC直後の国有化は、その後に発足する新指導部と関係を仕切り直した方が得策との判断だった。しかし野田政権で首脳会談は開かれず、自民党が政権復帰した今も尖閣は日中摩擦の種だ。

=肩書は当時、敬称略

(永沢毅)

◆「政 その瞬間」は政治が大きく動いた場面を検証し、象徴する言葉とともに人間模様を描きます。

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新指導部発足前がマシだと決断した

長島昭久・元首相補佐官 「尖閣国有化を決断すれば、日中関係が相当後退すると予測していた。新指導部が発足する前にやったほうがいいのかそうじゃないか。どちらがよりマシかという話だ。関係悪化は想定内だった。都ではなく国が購入したことやタイミングを含め、あの決断をする以外に道はなかった。私は今もそう信じている」

[日経新聞6月21日朝刊P.14]



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/300.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 衆院平安特で有識者応酬 民主の「矛盾」浮上 元法制局長官も見解割れ[産経ニュース]
衆院平安特で有識者応酬 民主の「矛盾」浮上 元法制局長官も見解割れ 
http://www.sankei.com/politics/news/150622/plt1506220056-n1.html

 衆院平和安全法制特別委員会は22日、安全保障関連法案に関する参考人質疑を行い、5人の有識者から意見聴取した。法案への賛否をめぐる応酬では、違憲論で政府を追及する民主党の「矛盾」が浮上。野党が呼んだ元内閣法制局長官の間でも法案への評価は必ずしも「違憲」で一致せず、法案に一定の理解を示す指摘もあった。

 合憲派を代表する憲法学者、西修・駒沢大名誉教授は自民党推薦で意見を表明した。「集団的自衛権と個別的自衛権を(概念的に)分けるのは無意味だ」と指摘。民主党の枝野幸男幹事長が『文芸春秋』平成25年10月号に寄せた論文を取り上げ、枝野氏も同意見だと紹介した。

 「個別的か集団的かという二元論で語ること自体、おかしな話だ。そんな議論をしているのは日本の政治家や学者くらいだ」

 論文にはそう記されている。西氏があえて取り上げたのは、民主党が「集団的自衛権は不要で、個別的自衛権で対応できる」と、2概念を区別して法案を批判している「矛盾」があるからだった。

 批判が自身を直撃した枝野氏は「つまみ食いされている。論文は『憲法の条文を作るなら』という文脈で書いたものだ」と記者団に語り、西氏に反論した。ただ、政府を批判するときだけ2つの概念を区別する理由の説明はなかった。

 民主、維新、共産の野党3党は合同で、慶応大名誉教授の小林節、ともに元内閣法制局長官の阪田雅裕、宮崎礼壹の各氏を招いた。結束して政府を追い込む狙いだったが、必ずしも思惑通りにはいかなかった。

 宮崎氏は「集団的自衛権の行使容認は限定的と称するものを含め、従来の政府見解とは相いれない」と主張。一方、阪田氏は中東・ホルムズ海峡での機雷掃海は枠外だとしつつ「限定的行使が従来の憲法解釈と論理的に全く整合していないものではない」と述べ、法案に一定の理解を示した。

 憲法学者の小林氏は「戦争法案は憲法違反だ」と断言。「われわれは条文の意味はこうだという神学論争を言い伝える立場だ」とも語り、憲法学の議論は「必要優先」の議論とは別だとも強調した。

 その「必要優先」の立場から公明党推薦で森本敏元防衛相が意見表明。「現実の国の安全が法理解釈通り対応できているとは思わない」と述べ、現実的な法整備の必要性を強調した。(千葉倫之)

[産経ニュース 2015/6/22]
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/301.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 安倍首相、「歴史」懸念の払拭課題=未来志向で関係構築−日韓50年/安倍首相あいさつ要旨[時事通信]
安倍首相、「歴史」懸念の払拭課題=未来志向で関係構築−日韓50年
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015062200845

 安倍晋三首相は22日、日韓国交正常化50周年を迎え、未来志向の関係構築への決意を強調した。しかし、首相の歴史認識に対して、韓国側の不信感は根深い。第2次政権発足後初の日韓首脳会談実現に向けて、韓国側の疑念をいかに払拭(ふっしょく)するかが首相の課題となる。

 「両国が地域や世界の課題に協力して取り組み、国際貢献を進めることは新たな未来の姿を築くことにつながる」。首相は22日、在京韓国大使館で開かれた国交正常化50周年記念式典でこう強調した。
 民主党政権下でぎくしゃくし始めた日韓関係が、第2次安倍政権下でさらに悪化した要因に、首相の歴史認識があったのは否めない。旧日本軍の従軍慰安婦問題への関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話の継承を一時曖昧にし、A級戦犯が合祀(ごうし)された靖国神社に参拝するに至り、両国間の亀裂は決定的になった。
 その後、安倍政権の関係改善への取り組みは積極的だったとは言い難い。背景には、日中関係が良くなれば、韓国もおのずとついてくるとの読みがあった。
 ただ、こうした姿勢に、日韓両国と同盟を結ぶ米国は懸念を示してきた。北朝鮮の動向が不透明さを増す中、外務省内でも「お互いの利益のため、日韓両国は厳しくても連携していかなくてはならない」(幹部)との声が漏れる。首相が22日の式典で、関係改善への意欲を鮮明にしたのは、戦後70年にも当たる節目を逃してはならないとの判断が働いたとみられる。
 政府内では、首相が夏に発表する戦後70年談話について、閣議決定しない案も取り沙汰されている。首相が先の大戦に関する「おわび」に言及しない意向のため、政府の公式見解とは一線を画すことで韓国などへの配慮を示す狙いからだ。
 民間団体「言論NPO」が実施した世論調査で、韓国に対する印象が「良くない」との回答は前年に続き過半数となった。首相には「嫌韓」感情を取り除く役割も求められそうだ。

[時事通信 2015/6/22]

 ◇

安倍首相あいさつ要旨=日韓国交正常化50周年式典
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015062200789

 日韓国交正常化50周年記念式典での安倍晋三首相あいさつ要旨は次の通り。

 日韓関係の発展は多くの方々の不断の努力により、数々の障害を乗り越えて築かれたものだ。日本には韓国が、韓国には日本が最も重要な隣国であり、信頼し合いながら関係を発展させていかなければならない、その強い思いが共有されていた。この思いを改めて確認し合うことが重要だ。
 われわれは多くの戦略的利益を共有している。現在の北東アジア情勢に鑑みれば、日韓の協力強化はアジア太平洋地域の平和と安定にかけがえのないものだ。両国が地域や世界の課題に協力して取り組み、国際貢献を進めることは新たな未来の姿を築くことにつながる。
 これまでの50年の友好の歴史を振り返り、これからの50年を展望し、新たな時代を築いていこう。朴槿恵大統領と力を合わせ、努力していきたい。

[時事通信 2015/6/22]
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/302.html

記事 [政治・選挙・NHK187] これほど傲慢な安倍自公政権の支持率が未だに4割もあるとは。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4922.html
2015/06/23 05:33

<朝日新聞社が20、21両日に行った全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は39%で、前回(5月16、17日調査)の45%から下落した。支持率の40%割れは昨年11月22、23日の調査と並んで、第2次安倍内閣発足以降最低だった。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」29%に対し、「反対」は53%と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる>(以上「朝日新聞デジタル」より引用)

 日本国民の4割も「戦争法案」を闇雲に成立させようとする安倍自公政権を支持しているとは到底思えない。身の回りの知り合いに聞いて回ると安倍自公政権の支持率はゼロだ。保守色の強い地域にしても彼を支持する人はいない。

 なによりも彼の強引さが民主主義と相容れないと批判する声が多い。民主主義とは押すだけではなく、少数意見にも耳を傾けて、時には退くことも肝要だ。しかし安倍自公政権は強引にも会期延長を95日間として、何が何でも今国会で「戦争法案」を成立させるつもりのようだ。

 それなら何が何でも成立させない国民運動を起こすしかない。安倍自公政権は「戦争法案」を前面に掲げて国民に信を問うたことはない。ただ「税と社会保障の一体改革」という意味不明な「羊頭狗肉」スローガンで消費増税を決める選挙をやったに過ぎない。

 その議席で「解釈改憲」を閣議決定し、今回の「戦争法案」提出という暴挙に到った。しかも、その「戦争法案」は「違憲」判断を行う憲法学者が圧倒的多数という代物だ。なぜ世間の反対が多いなら一度退いて再考しようとしないのだろうか、と思ったら既に安倍氏が米国議会で夏までに「戦争法」を成立させると約束していた。それなら彼は米国のために「戦争法」を成立させようと躍起になっていることになる。一体、安倍氏は何処の国の首相なのだろうか。

 日本国民の若者たちを「後方」という名の戦場へ送り出す「戦争法案」を躍起になって安倍氏は成立させようとするのだろうか。それが日本の国益だと強弁するが、その国益を受益として受け取るのは「どの国民」なのだろうか。

 日本国憲法は明確に「国際紛争の解決手段として武力の行使」を放棄している。安倍自公政権がよりどころとする「自衛権」には仲間がやられていたら其処へ出掛けて行って戦争も範囲内のようだが、それは普通に「戦争」でしかない。自衛のための戦争とは「周辺事態」に極めて明確に限定されるとすべきが常識だ。

 民主的に成立した安倍自公政権が「戦争法案」という憲法に「違反」すると疑義の多い法案を強行するのは民主主義になじまない。なぜ安倍氏は「戦争法案」を掲げて、国民の信を問おうとはしないのだろうか。

 たとえ米国との約束通り「この夏まで」に戦争法案を成立させたところで、後は「違憲」訴訟が全国でゴマンと提訴されることは火を見るよりも明らかだ。10ポン以上の関連法案を一本にまとめて提出したことも強引なら、「合憲」とする愚かな数名の憲法学者を国会に招聘して意見を述べさせるなど、恥知らずもいいとこだ。

 やはり馬鹿に政治を任せてはならない。国民はもっと賢くなるべきだ。安倍自公政権と自民党と公明党という与党政治家たちがたった一人の村上氏を除いて、誰一人として安倍氏に「殿ご乱心」と諌める者がいないとは、彼らの見識がいかにお粗末かしっかりとお解り頂けたと思う。

 ことに安倍氏本人と高村副総裁の馬鹿丸出しには「これが国民から選ばれた政治家か」と驚いた。まさに国民の生命を危険にさらす「戦争法案」という「違憲立法」を強行する愚劣さを、米国とのお約束を盾に決して譲ろうとしないとは。彼らは何処の国民と国益のために政治をやっているのだろうか。


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/303.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 95日間、異例の延長=安保「違憲論」収束せず−国会[時事通信]
95日間、異例の延長=安保「違憲論」収束せず−国会
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015062200774

 政府・与党は今国会を95日間延長し、集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法案の成立に万全を期す。異例の大幅延長を決めたのは、国民の反対や懸念が根強い中、丹念に説明を尽くす姿勢を強調するためだ。ただ、法案を審議する衆院特別委員会では内閣法制局長官OBから異論が続出。合憲か違憲かをめぐる論争が収束しないまま、延長国会に突入する。
 安倍晋三首相は22日夜の自民党代議士会で「大変暑い夏になるが、国民のために汗を流そうではないか」と結束を呼び掛けた。
 通常国会での会期延長は、これまで1982年の鈴木善幸内閣の94日が最長で、今回はこれを1日上回った。菅義偉官房長官は22日午後の記者会見で、「十分な審議時間を確保した上で、今国会での確実な成立を期すためだ。政府としては、しっかり説明責任を果たす」と強調。首相に近い自民党中堅は「戦後最長の日数を取って、丁寧に審議したところを見せたいのだろう」と語った。
 延長幅をめぐっては、首相官邸と与党による綱引きがあった。官邸サイドは、40日間程度にとどめる意向で、安保法案の月内の衆院通過、お盆前の成立を目指していた。だが、多くの憲法学者が「違憲」と指摘し、野党は勢いづき、審議は減速。参院自民党や公明党を中心に、参院での審議日程もにらんだ大幅延長を求める声が広がった。
 首相は16日、自民党の溝手顕正参院議員会長と会談。溝手氏は法案の衆院通過が7月にずれ込むとの見方が強まったことを踏まえ、「全然(先が)読めないのではないか」として大幅延長を唱え、最終的に首相も受け入れた。公明党幹部は22日、大幅延長の理由について「全体の日程が不透明だから」と説明した。

 ◇開会中に総裁選
 ただ、延長国会で安保法案審議が順調に進展するかどうかは見通せない。22日の特別委の参考人質疑では、元内閣法制局長官2人が「憲法9条に違反し、速やかに撤回すべきだ」「従来の政府解釈の基本的論理を変更するものだ」とそれぞれ反対論を唱えた。
 今後も野党が「違憲性」追及を強めるのは必至。民主党などは大幅延長に早速反発しており、衆院の審議日程がさらに遅れる可能性もある。
 大幅延長は、夏以降の政治日程に影響する。首相の戦後70年談話も会期中の発表となるため、首相の歴史認識が再び国会審議の争点となりそうだ。9月には与野党が対決する見通しの岩手県知事選、首相の自民党総裁任期満了に伴う総裁選も控える。同党幹部は22日、公明党側に「総裁選は開会中に行うしかない」と説明したが、野党の批判を浴びるのは確実だ。

[時事通信 2015/6/22]
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/304.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 日米ガイドラインって憲法よりエライの? 法律ですらない!(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/81a9f9f7cdf0b95752d94b3e8e28e0c9
2015年06月23日

「安倍」のアの字は、「阿呆(あほう)」のアの字とは違う。そう言われても得心がいかないほど、時の内閣総理大臣は無知蒙昧だ。揉み手で接近するか、頭ごなしに脅しつけるか、その二つが、彼を操縦する方法である。前者が官邸内側近たちであり、後者が安保マフィア、アーミテージ、ナイであり、米軍であり、国務省。最後にホワイトハウスだが、ここまで行くと、あまり深く日本の内閣総理大臣がどうのこうの考えることは稀だ。

その時の内閣総理大臣がアホな上に、負けず嫌いで、子供の頃から、言い訳だけで生きてきたらしく、誠実と云う言葉から最も遠ざかった日本人と云っても過言ではないだろう。最近では、アメリカに恫喝された恨みを、野党の議員や、マスコミに向かって八つ当たりするのが日常になっている。賢明な憲法学者などに対しても、アイツら馬鹿だと、阿呆が評するのだから、もう手におえない。NHKを完全掌握し、民放もテレ朝を最後に手中に収め、読売産経は昔からの仲間、朝日毎日もそこそこ抑えは効いている。ネットも、7:3で安倍の勝利だ。怖いものなんて、何もない。安倍はその気になっているだろう。

地球が裏返しになっても、安保法制だけは国会を通過させる。日本憲政史上最長の会期延長をしたのだから、心意気を示そうと云うのだろう。参議院選が近づけば近づくほど政治家は官邸の言うことを聞く。小選挙区は、独裁政治のパラダイスだ、と菅などは嘯いているのだろう。安倍は会期の延長に関して「十分な審議時間を取って、徹底的に議論をしていきたい」を強調した上で、最後には「決めるべき時には決める」つまり、強行採決が丁寧な説明と言っている後ろで「決めてやる」と後光が差しているのだから、こりゃブラックユーモアの世界であり、民主主義国家じゃないと、国際社会に表明しているようなものである。

こうなると、官邸が気にするのは、世論調査の内閣支持率と「行動する世論」である。新聞テレビは主だったところはポイントを抑えたので、マスメディアからの「世論喚起」はあまり起きないだろう。多分、官邸は、そう踏んでいる筈だ。しかし、国会の会期延長は、安倍の命取りになる惧れも出てきた。惧れと云う言葉は不適切で、この場合「惧れ」=「希望」が芽生えてくるとも言える。朝日の世論調査で内閣支持率39%が出た。まだ4割もの国民が支持しているのかと呆れるが、消去法で、そう云う選択もあるのだが、戦争に自分や家族が徴兵されるとでも思いだせば、「トンデモナイ!冗談やめてよ!」となるのは、必定だ。集団的自衛権と云う言葉を吐くたびに、支持率は下がる。会期延長はミスジャッジになるだろう。

民主党の枝野が「徴兵制」の言葉を使い出したのも、ここに狙いがあるのだろう。徴兵制を否定しても、自衛官の戦死。自衛官不足=徴兵。連想ゲームなのだから、国民は反応する。ニートで暇な奴だって怒り出す。日米安保のお陰で、日本は経済発展できた。「これからも、アメリカさんヨロシク!」で行けると思っている貴方、貴女。「あんた、違いますよ!」と云う事が明々白々になってきた。日米安保の基本は、自衛隊では、専守防衛をするのにも不足があるので、その補完的条約として「日米安保条約」がある米軍が自衛隊の戦力の不足を補完し、日本は米軍に基地を提供すると云うものだ。筆者などは、それ自体にも異論があるが、まあ、強要の範囲にあった。

しかしだ、今度の2+2の「日米防衛協力のための指針(日米ガイドライン)」は、まったく、主客転倒したガイドラインになっている。世界の警察官として、しなくても良い戦争を世界各地で惹き起こしているアメリカの同盟国並みの協力をすることになったのだ。つまり、自衛隊の戦力不足を補完する米軍から、米軍の不足を補完する自衛隊になったと云う事だ。補完の対象が、自衛隊から米軍にチェンジしてしまった。判りますか?男が女を守ってあげると言ってたのが、女が男を守る羽目に陥ったのが、新・日米ガイドラインなのだ。つまり、阿呆で鉾の収め方を知らない人間の突撃一発状態なのである。

ここまで来たら、ハタと考えてみようではないか。国際社会や民主主義国家は、一定のルールに従ってやって行きましょうね(法治国)となっている。それでは、一見、法治国家の形態模写をしているとしても、一応法治国家だ。法治国家である以上、その国に存在する各種の法には、定められた法の優先順位と云うものがある。ちなみに、簡単に法の優先順位を書いておくと、何てったって一番偉いのは「憲法」(国家の基本秩序を定める根本規範。統治体制、権利義務などを定めている)2位が「条約」(国際法上で国家間〈国際連合等の国際機関も締結主体となり得る〉で結ばれる成文法であり、日本国が同意しているものは公布され、国内では法律より優先する。3位が「法律」国会の議決を経て制定される。4位が「政令」(閣議決定で“…法施行令”と呼ばれるもの)5位以下には内閣府令、省令、規則。地方に条例、規則などがある。

今回のアホの集団的自衛権行使容認は、2+2の「日米防衛協力のための指針(日米ガイドライン)」に沿った動きと言えるが、ここで慌てふためいて「新ガイドラインは日米安保条約の改定そのものだ。ガイドラインに沿って提出された安保法制は、憲法を改定までしている。日米安保条約を改定して、憲法を解釈と云うが、現実には憲法改正にまで踏み込んだのだから、たしかに凄い。尋常な神経では出来ない。しかし、ここは、冷静に法令上の優先順位をじっくり理解することだ。

「日米ガイドライン」なんてものは、法律でも、条約でも、省令でもない。国会も議決もなければ、閣議決定もない。じゃあ、「日米ガイドライン」と云うモンスターのように扱われている「日米ガイドライン」ってのは、根拠なき脅威を日本国民に与えているのか、と云う問題だ。ここが、プロパガンダの凄いところだ。日本の政治家も、マスメデァも金科玉条なモノとして扱う「阿吽の呼吸」と云うシロモノで、法的拘束力はゼロである。いかがわしい「努力目標を例示化」しただけのものだ。これを守らないことで痛めつけられるのは、今の政権だけである。つまり、安倍や高村や菅である。我々には関係ないし、他の政治家にも大きな影響はない。安倍が危険になるだけだよ(笑)。

努力目標。実行しても良いけど、安全保障条約の改定で実行しましょう。その前に、アメリカさん、我々は愚直に誠実に、国民に対して、憲法改正の是非を問い、アメリカ様と、死なばもろともと云う決意をご披露させて頂きたい。中国であろうが、ロシアであろうが、イスラム国、アフガン、イラク等々どこにでもご一緒しますが、すべて日本国憲法を変えて、正々堂々、名乗りを上げて進軍するのが、日本民族の慣わしてございます。そういう調子で行こうじゃないか。こんな事実を並べ立てられて、賛成の諸君は名を名乗れ!80歳だろうと、20歳だろうと、男であろうが、女であろうが平等に戦地に向かわせて差し上げます。それが平等の原則です。あぁ忘れるところだった、安倍官邸の全員は最も早く戦地にお送りしましょう!!



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/305.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 戦争法案のゴリ押しで内閣支持率が急落。会期延長でさらに凋落傾向に歯止めはかからず。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201506/article_20.html
2015/06/23 00:00

つい先日の共同通信の世論調査では内閣支持率は下がったとは言え、未だに47%程度であったが、今日の朝日新聞の調査では前回の45%から大きく下がり、39%となったと報道された。内閣支持率も30%台になると後は、下がって行く傾向にあり、今頃安倍首相も自民党も随分焦っているだろう。この下げの大きな要因は、戦争(安保)法案に対する女性の拒否感が男性よりも大きいということだ。支持率と不支持率の逆転ももうすぐと思われる。

あまりにご都合主義な憲法解釈で、自民党を支持する国民も安倍首相のような人間に任せておけば本当に危ないと思い出した。

与党が国会の会期を9月27日まで大幅延長し、丁寧に説明すると言うが、これは強行採決のための布石で、ここまで会期を延長して説明してきたという理由づけである。以下の調査にあるように、丁寧な説明がなされているとはほとんどの人は思っていない。そもそも、いくら説明しようが、違憲は違憲であるのでどうしようもない。政府が理由にもならない説明を強弁すればするほど国民の反発を食らうと考えている。

昨日のブログで書いたように、政府が安保法案の拠り所としている「砂川事件」の判決が、米国の駐日大使と裁判長が頻繁に内通していたということが米国の秘密外交文書の公開で明らかになり、再審請求がなされたことも、今後大きな問題として国会で議論されるだろう。

会期延長したことが、安倍政権、自民党政権の凋落に繋がると思われる。


内閣支持率39%に下落 朝日新聞世論調査
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%86%85%E9%96%A3%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%EF%BC%93%EF%BC%99percent%E3%81%AB%E4%B8%8B%E8%90%BD-%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB/ar-AAbWQEt?ocid=UP97DHP#page=2

 朝日新聞社が20、21両日に行った全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は39%で、前回(5月16、17日調査)の45%から下落した。支持率の40%割れは昨年11月22、23日の調査と並んで、第2次安倍内閣発足以降最低だった。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」29%に対し、「反対」は53%と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。

 安倍内閣の不支持率は37%(前回32%)。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の42%から34%に減少。不支持率も37%と前回の31%から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年11月29、30日の調査以来だ。

 集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者3人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は50%に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安倍政権の主張を「支持する」という人は17%にとどまった。

© 朝日新聞 安倍内閣の支持率の推移

 安倍晋三首相は法案について「丁寧に説明する」としているが、首相の国民への説明は「丁寧ではない」という人は69%。「丁寧だ」の12%を大きく上回った。

 安保関連法案をいまの国会で成立させる必要があるか聞くと、「必要はない」が65%を占め、前回調査の60%から増えた。逆に、「必要がある」は17%だった(前回23%)。

 法案に「賛成」という人でも、今国会成立の「必要がある」と答えた人が49%いる一方、「必要はない」は37%と、一定数を占めていた。安倍政権と与党は通常国会の会期を9月27日まで延長して今国会での成立をめざすが、今国会成立に賛同する意見は少ない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/306.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 膨大な数のコンビニ弁当領収書…林農相サイドの説明にア然(日刊ゲンダイ)
            4日連続コンビニ飯(右下)、定食屋でも3連続(左下)/(C)日刊ゲンダイ


膨大な数のコンビニ弁当領収書…林農相サイドの説明にア然
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161021
2015年6月23日 日刊ゲンダイ


 閣僚になれば政治資金は“使いたい放題”なのか。本紙は、安倍内閣のほぼ全ての閣僚の1件1万円以下の「少額領収書」(2010〜13年分)の写しを入手。これまで、5大臣の不自然な支出を報じてきた。今回は、林農相の出番だ。

 林農相の資金管理団体「林芳正を支える会」の少額領収書の写し(11〜13年の3年分)を見て驚いたのは、おびただしい数の“ひとり飯”とみられる領収書が出てきたことだ。

 例えば、12年9月11日付の領収書を見ると、「ファミリーマート 三田聖坂下店」で「和風幕の内弁当」に398円支出しているのが分かる。時刻が「20:25」と印字されているから、事務所関係者が、ひとりで夕食でも買っていったのだろうか。翌12日には参院議員会館内の「セブン―イレブン」で「蒸し鶏ねぎ塩だれ」などに763円。13日にも同店で「パスタ」と「サラダ」に555円、14日も同店で「麻婆丼」と「サラダ」に556円と、連日、コンビニ飯を購入している。

 さらに、13年11月12日付の領収書には、農水省内の定食屋「手しごとや 咲くら」と印字され、1000円を支払ったのが分かる。こちらも、翌日に970円、翌々日に1000円と3日連続だ。「昼食代として」とただし書きがあるから、事務所関係者が昼休みに立ち寄ったのかもしれない。

 他にも、居酒屋ランチや弁当屋、農水省内のそば店などでの“ひとり飯”と疑われる領収書が続々だ。3年間で総数261枚。他の大臣と比べても突出している。13年分の1年間に限ると192枚だから、この年は三日にあげず“ひとり飯”に費やしている可能性がある。

 解せないのは、これらの支出が全て「組織活動費」に計上されていること。総務省は組織活動費について、行事費や渉外費、交際費など「政治団体の組織活動に要する経費」と定義付けている。“ひとり飯”なら、もってのほかだ。

 林事務所に問い合わせると、「当会関係者が外部との打ち合わせ等の際の自己負担分の支出であり、組織活動費にほかならない」と答えた。

 担当者がコンビニ飯を頬張りながら、果たして外部の人間と打ち合わせができるのか。


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/307.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 登庁率わずか3割…橋下市長は安保ウンヌンの前に職務全うを(日刊ゲンダイ)
             国政にかまけて市政をおざなり(C)日刊ゲンダイ


登庁率わずか3割…橋下市長は安保ウンヌンの前に職務全うを
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161020
2015年6月23日 日刊ゲンダイ


 ツイッターで身内の作った安保法案の対案に難クセをつけ、メディアの耳目を集めた2日後に、あっさり対案を承認とは、言動がマッチポンプみたいになってきた。

 維新の党の国会議員がぞろぞろ大阪に出向き、最高顧問の“橋下サマ″のご意見を拝聴――。20日の安保法制をめぐる維新の勉強会は、そんな調子だったが、大マスコミは相変わらず橋下徹・大阪市長(45)を追いかけてばかり。不見識なメディアを利用して影響力を誇示できる橋下市長はニンマリだろうが、安保をウンヌンする前に市長の職務を全うすべきだ。

 大阪市・公式サイトの「市長日程」(写真左)をみると、この男の「癖」がよく分かる。国政にかまけだすと、必ず市政をほったらかすのである。

 結いの党との合併後、維新の党として初の国政選挙となった昨年末の総選挙。当時、共同代表だった橋下市長は12月2日の公示日以降、応援演説に没頭し、14日の投開票日までの約2週間で公務を入れたのは2日間のみ。前回の参院選が行われた13年7月も、公示日の4日から8日間連続で「公務日程なし」。結局、21日の投開票日まで役所に登庁したのは、やはり2日間だけだった。

「大阪都構想の住民投票の真っ最中も公務日程はスカスカ。今年4月27日の告示日は『公務日程なし』。翌28日に5時間ほど役所に顔を出すと、5月6日まで8日間連続で『公務日程なし』。それ以降は7日に登庁したきり、17日の投開票日まで10日間連続で『公務日程なし』でした」(大阪市政関係者)

 そして都構想が大阪市の民意に否決されてからも役所にロクに足を運ばず、住民投票の告示日から6月18日までの53日間のうち、登庁したのは16日間、公務に費やした1日の平均時間はザックリ4時間半程度に過ぎない。橋下市長は常に「庁舎に来なくても、メールで公務はできる」と言い訳するが、これだけ顔を出さないと、さすがに市政に支障を来すのではないか。

 ちなみに、ツイッターで〈日本の国にとってよくない〉と狂ったように民主党批判を展開した15日も「公務日程なし」だった。橋下市長は報酬を約4割カット。月額約90万円まで引き下げたが、その分、仕事量までカットされたら、大阪市民はたまらない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/308.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 「知りたくないことは知らなくていい」日本人が危ない!〈週刊朝日〉
政治学者白井聡(37)しらい・さとし/1977年生まれ。早大卒、一橋大大学院で博士。現在、京都精華大専任講師。『永続敗戦論―戦後日本の核心』で石橋湛山賞を受賞。7月21日には『マンガでわかる「永続敗戦論」』(朝日新聞出版)が発売予定(撮影/写真部・植田真紗美)


「知りたくないことは知らなくていい」日本人が危ない!〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150623-00000004-sasahi-soci
週刊朝日 2015年6月26日号


 国土が焦土と化した太平洋戦争の敗戦から、まもなく70年。日本は奇跡の復興を成し遂げて経済大国の仲間入りをした。だが、右肩上がりの経済成長は終わり、時代の先行きは見えない。私たちはどこに向かって歩めばいいのか。その道標となりうる「敗戦後論」について語るのは、政治学者の白井聡(37)だ。

*  *  *
 私の世代は、バブル崩壊後の「失われた10年」の影響を受けた「ロスト・ジェネレーション」と呼ばれています。当時、「第二の敗戦処理が必要だ」ということが言われました。

 ただ、私はそこに違和感を覚えました。では、1945年に破滅的な敗北をした「第一の敗戦処理」は、ちゃんとできていたのか。日本は、敗戦を正面から認めず、戦争責任もあいまいにしてきたではないか。まさに、丸山真男の言った「無責任の体系」です。そこに、今の日本が抱えるさまざまな問題の本質がある。私は、日本が敗戦を認めることができず、今でも負け続けているという意味で「永続敗戦レジーム」と呼んでいます。

 具体的な形で表れているのが、領土問題です。竹島も尖閣諸島も北方領土も、そもそもはすべて日本の敗戦処理にかかわる問題です。である以上、日本が敗戦の事実を正しく認めなければ、問題解決に近づくことはできないのです。

 ところが、現在では「領土を侵す外国勢力は討つべし」という、国際的には通用しない主張が「愛国的」として日本国内で受け入れられている。とても悲惨な状況です。

 今までの議論の構造を変えなければなりません。戦後の日本は、米国に従属してきた。ただ、世界中の国で米国に従属していない国はほとんどないのです。そこで対米従属を「ケシカラン」と言っても始まらない。

 問題は、日本の対米従属の仕方です。安全保障政策は、あらゆる可能性を考慮して、最も正しい解を出すのが本来の姿です。それができていない。安保政策をリードする政治家や知識人は、最初から“対米従属ありき”で議論をしている。これは米国への従属ではなく、“隷属”なのです。

 今の日本は、あらゆる階層で知的劣化が進んでいます。それは、知識の量が少ないという意味ではありません。人間として生きるためのモラルが低下している。「自分の知りたくないことは、知らなくていい」という考え方が、今の日本を覆っています。

 安倍晋三首相が、ポツダム宣言について「つまびらかに読んでいない」と発言したことには私も驚きましたが、ポツダム宣言こそが戦後の敗戦処理の原点です。総理大臣がそれを知らない。ここには、「敗戦の否認」の欲求が色濃く出ています。

 哲学者のヘーゲルは、「重要なことは2度経験しないと本当には理解できない」と言いました。不謹慎な言い方かもしれませんが、日本人は、もう一度破滅的な敗北をしないと、気付かないのかもしれません。

 そのなかで、私が希望を感じているのは、沖縄の人たちです。沖縄は、戦後に米軍の軍政下に入り、日本から切り離された。本土で基地が減った分、沖縄には集中した。沖縄は永続敗戦レジームの外部なのです。

 それがいま、翁長雄志知事の誕生で本土に「NO」を言うようになった。永続敗戦のレジームから脱却しようとしている。沖縄に押し付けられてきた重荷を、拒否しはじめたのです。その怒りは、本土の人間が目を背けてきた戦後日本の矛盾に気付かせる力があると、私は感じています。


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/309.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 18歳選挙権で自民党が考えた「晋ちゃんプリクラ」の子供騙し(週刊ポスト)
18歳選挙権で自民党が考えた「晋ちゃんプリクラ」の子供騙し
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150623-00000014-pseven-soci
週刊ポスト2015年7月3日号


 選挙権が得られる年齢を18歳に引き下げる改正公職選挙法が6月17日に可決・成立した。来年夏の参議院選挙から18歳と19歳の約240万人が「新たな有権者」となる。

 各党がインターネットを利用した情報発信の拡充など18歳、19歳に支持を訴える策を模索する中、異色の動きを見せたのが自民党だ。党本部に「安倍晋三・首相とのツーショットが撮れるプリクラ」を設置するという。本気なのか。党関係者が語る。

「1997年末、党本部1階のロビーに当時の橋本龍太郎・総理(故人)とのツーショットが撮影できるプリクラを設置したことがあった。それが見学に訪れる高校生をはじめ若者に人気だったので、安倍総理で同じことをすれば若者への訴求になるとの考えだ」

 プリクラは「目を大きく」「あごを細く」といった修正ができる機能や、プリントせずにスマホで写真を見られる専用アプリの登場で若者に今でも根強い人気があるが、いくらなんでも安易すぎる。政治とは何も関係ない。党本部の広報担当者はこう答えた。

「プリクラを設置する案があるのは事実です。しかし、18歳選挙権とは直接関係はなく、通常の広報活動の中で設置してはどうかというアイデアを出していたということ。案はあるが、今のところやるともやらないとも決まっていない」

 18歳を未来を担う世代と考えていないどころか、完全に“ガキ”と馬鹿にしている心根がよくわかる。

「今回の18歳選挙権で自民党以上に熱心だったのは連立相手の公明党だ。国政選挙で年々獲得票を減らす中、少しでも支持層を広げようと必死だ。創価学会が支持母体だから、家族で入信していれば支持者の子供の票が獲得できるという考えもあるのでしょう」(全国紙政治部記者)

 若者に訴求したければ優先すべきは世代間格差の解消や雇用の確保のはずだ。それを疎かにしてプリクラとは。

 ちなみに「龍ちゃんプリクラ」が設置された翌年の参院選で、自民党は公示前の大勝予想に反して惨敗。橋本内閣は総辞職に追い込まれている。



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/310.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 70年談話は“私的見解”に 「安保」狂い生じた安倍首相の窮地(日刊ゲンダイ)
             安保法制反対の声は拡大(C)日刊ゲンダイ


70年談話は“私的見解”に 「安保」狂い生じた安倍首相の窮地
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161019
2015年6月23日 日刊ゲンダイ


  安倍首相がいよいよ追い詰められてきた。戦後70年談話を「閣議決定」しない方向で調整に入ったという。日本政府の公式見解ではなく安倍首相“個人”の見解ということにすれば、過去の植民地支配への謝罪などを盛り込まなくて済む――ということらしい。なんとも姑息な発想だが、こうした“奇策”が出てくるのは、安保法案の審議で、安倍首相の描いたスケジュールが大きく狂った焦りの裏返しだ。

「もともと70年談話は、必ず出さなくてはいけないものでも何でもなかった。しかし、安倍さんは戦後50年の村山談話の謝罪イメージを上書きして薄めたいことに加え、小泉元首相が60年談話を出していることへの対抗心もあって、70年談話に固執した。こんなことになるなら、出すなんて言わなきゃよかったんです」(自民党関係者)

 安倍首相の当初の想定では、70年談話を出す「終戦の日」(8月15日)までに安保法案を成立させるはずだった。いわゆる「戦争法案」の審議中に謝罪ナシの談話を出せば、中韓の反発は必至で、そのハレーションが審議に影響するのは確実。そこで、安倍首相は橋下徹大阪市長を利用してでも維新を取り込んで、早期の安保法案成立を目指した。

 しかし、安保法制の維新の対案は政府案と離れすぎていて、スンナリ修正というわけにはいかない。そのうえ、そもそも衆院審議はいまだ51時間にとどまり、今月中の衆院通過は物理的にもムリ。どうあがいても8月15日以前の成立は不可能となったのだ。

 結局、会期延長は8月15日を越え、衆院での再可決の60日ルールを見込んだ9月下旬までの大幅延長となった。

 政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「70年談話を『私的見解』にすることを検討していると知り、またか、と思いましたよ。安倍さんはいつも威勢のいいことをブチ上げて、都合が悪くなると、裏口からコソコソ逃げるようなやり方をとる。憲法改正の発議に衆参それぞれ3分の2以上の賛成を必要としている憲法96条の見直しも尻すぼみ。憲法改正そのものも解釈変更でごまかす。全員を返すと宣言した北朝鮮拉致問題も何も動いていません。いずれにしても、『安保法制は違憲だ』と憲法学者3人が国会で断言したのをきっかけに、潮目が変わり、安倍首相の工程表はことごとく崩れた。順調に航路を進んできたつもりでしょうが、ここへ来て、急速に舵が重くなり、絡まり始めたように思います」

「違憲」の声の拡大で支持率が下落し、安倍首相はイライラが募っているという。安保審議が9月まで長引けば、安倍首相のデタラメ答弁はますます強調され、支持率がさらにガタ落ちする可能性は高い。最近、国会の審議途中にトイレに立つ回数が増えているという。安倍首相は窮地に立たされた。



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/311.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 安保法案に反対する学者たちが「ケンカを買った」 その余波(週刊ポスト)
安保法案に反対する学者たちが「ケンカを買った」 その余波
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150623-00000006-pseven-soci
週刊ポスト2015年7月3日号


 この怒りはどこに向かうのだろうか。安倍政権の安保法案に約5000人(6月18日現在)の学者が「反対」の声をあげた。

 物言わぬ学者たちに火をつけたのは、自民党で安保法案取りまとめにあたった高村正彦・副総裁のひと言だ。

「学者のいう通りにしたら平和が保たれたか」

 高村氏は安保法案に「憲法違反」と表明した憲法学者たちをそう批判した。すると、「このケンカ、買うしかない」と同法に反対する学者たちが立ち上がったのである。 

「憲法学者が憲法の字面に拘泥するのは当たり前。それをやめろというなら、学問に対するめちゃくちゃな干渉だ」(山口二郎・法政大学教授)

「違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と強がっていた政権側も、さすがに多勢に無勢と見て「違憲か合憲かは学者ではなく最高裁が決める」と言い出した。

 市民も動く。14日には2万5000人が国会を囲み、若者の「右傾化」がいわれる中で渋谷では学生ら3500人がデモ行進し、列島各地で数千人規模の抗議行動が起きた。

 さらにこの批判のうねりは、ニュースで香港のデモを報じながら渋谷の学生デモを黙殺したNHKや、〈高村正彦副総裁が「憲法学者の言うことを無批判にうのみにする政治家」を批判しているのは、理解できる〉と社説で書いた読売新聞など、政権に迎合するばかりで国民に真実を伝えない大メディアに向かう勢いである。彼らはだから、これを報じない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/312.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 国辱的な日本の男女不平等社会の変革は、官公庁が「隗より始めよ」 [橘玲の日々刻々 
国辱的な日本の男女不平等社会の変革は、官公庁が「隗より始めよ」
[橘玲の日々刻々]
 中国の戦国時代、燕(えん)の国の王様から「賢者を部下にするにはどうすればいいか」と問われた郭隗(かくかい)は、「それならまず私に高給を払ってください」といいました。「私のようなつまらない人物を重用したという噂が広まれば、全国から賢者が我も我もと集まってくるでしょう」

 これが「隗より始めよ」という故事成語の由来で、いささか虫がよすぎる気もしますが、「大事を成し遂げるにはまず自分から始めなければならない」という意味で使います。

 世界男女平等ランキングで日本が142カ国中104位と最底辺に位置することに衝撃を受けた安倍政権は、「女性が輝く社会」を掲げ、大臣にも積極的に女性を登用しています。女性政治家の人材プールが貧しいなかで無理な人選を行なったために不祥事が続出しましたが、「やらないよりはマシ」との意見ももっともです。隗より始めなければ、女性が活躍できる社会を誰も本気でつくろうとは思わないでしょう。

 とはいえ、日本の国会に占める女性議員の割合は8%程度とOECD加盟国ではぶっちぎりの最下位で、全国の地方議会のうち「女性ゼロ」が2割超もあるのですから、道のりは遠いといわざるを得ません。

 政治家と並んで隗より始めなければならないのが公務員です。幹部候補の国家公務員を「キャリア」と呼びますが、その女性比率が急上昇して、2015年度採用では34.3%と3人に1人になりました。安倍政権の意向を受けて各省があわてて女性の採用を増やしたためですが、政府はさらに、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を3割に高める目標を掲げています。これは民間企業にも求められていますから、真っ先に隗とならなければならいのは企業を指導する厚生労働省でしょう。

 厚労省は唯一、女性の事務次官を出すなど、女性活用では優等生のようですが、組織図を見るかぎり現状は惨憺たる有様です。室長クラス以上のおよそ350人の幹部のうち女性は20数名しかおらず、それも雇用関係など一部の部署に偏っています。また20ある局長・部長クラスのポストで女性は1人だけで、このままではあと5年で管理職3割などとうてい無理でしょう。

 民間企業に政府が目標を課す以上、官公庁の女性活用はノルマとすべきです。厚労省の場合、あと5年で女性管理職を80人増やさなくてはならないのですから、1年あたり最低16名の女性を室長以上に任命する必要があります。どんなことをしてでもこのノルマを達成するよう厳命すれば、子どものいる女性職員が昇進をためらう深夜の“超長時間サービス残業”などの悪弊は抜本的に改められるでしょう。これならブラック企業を堂々と指導・監督できるようになります。

「政府は問題を解決できない。政府こそが問題なのだ」と宣言したレーガン政権は、非効率な行政組織にメスを入れ、公務員の大量解雇に踏み切りました。これを見た民間企業も争って人員整理を行なうようになり、アメリカの硬直した雇用慣行は大きく変わりました。

 官公庁がまず隗より始めれば、国辱的なまでに男女が不平等な日本の社会・組織にも変化が生まれるにちがいありません。

『週刊プレイボーイ』2015年6月15日発売号に掲載

<橘 玲(たちばな あきら)>

作家。「海外投資を楽しむ会」創設メンバーのひとり。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』(ダイヤモンド社)など。中国人の考え方、反日、政治体制、経済、不動産バブルなど「中国という大問題」に切り込んだ最新刊 『橘玲の中国私論』が絶賛発売中。
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国辱的な日本の男女不平等社会の変革は、官公庁が「隗より始めよ」 [橘玲の日々刻々][2015.06.22]
同性婚を認めない保守派は「日本人は愚かだ」と言っているのと同じこと [橘玲の日々刻々][2015.06.15]
大阪都構想の住民投票が教えてくれた“単純な事実” [橘玲の日々刻々][2015.06.08]
「平和真理教」にしがみつく支離滅裂なひとびと [橘玲の日々刻々][2015.06.02]
高野山の高僧が信者の浄財を「金銭欲」で運用し、大損した不祥事について [橘玲の日々刻々][2015.05.25]
http://diamond.jp/articles/-/73726
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/313.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 日米安保と自衛隊の撲滅は叫ばない安保法案反対派 「違憲か合憲か」に集中する矛盾だらけの国会論戦
日米安保と自衛隊の撲滅は叫ばない安保法案反対派
「違憲か合憲か」に集中する矛盾だらけの国会論戦
2015.6.23(火) 筆坂 秀世
安保法案の議論はなぜ自衛隊の存在そのものを問わないのか? 2015年4月に横須賀基地で特別一般公開された護衛艦「いずも」(写真:海上自衛隊横須賀地方隊ホームページより、資料写真)
衆議院での「再議決」も辞さない構え

 国会は9月下旬までの大幅な会期延長が確実になっている。安保法案を成立させるためだ。

 谷垣自民党幹事長も6月21日、山形での講演で「国会で十分審議をし、国民に納得してもらう必要がある。そういうことをしっかりできるよう会期をとって、この国会で法制を仕上げたい」と語っている。

 参議院は衆議院と違い、自民党が単独での過半数を持っていない。衆議院でも法案審議は相当混乱しているが、参議院ではさらに審議が暗礁に乗り上げる可能性もある。そのため官邸や自民党執行部では、参議院の審議が暗礁に乗り上げるようなことがあれば、衆議院での「再議決」も検討していると言われている。

「再議決」というのは、憲法第59条の規定で、衆議院から参議院に法案が送付された後、60日以内に議決しなければ参議院は否決したものと見なし、衆議院の3分の2以上の賛成で「再議決」すれば法案は成立するというものである。

 ただ実際には、これだけの重要法案を参議院の議決なしに成立させるというのは、将来に禍根を残すだけに、採りうる選択肢とはならないと思う。ただ官邸や自民党執行部は、そこまで本気で安保法案を成立させようと考えているということだ。

議論されない日米安保体制の是非

 ところで、これまでの国会論戦を見ていると、日米安保体制そのものについての議論がほとんどなされていないように思う。

 この法案の中心は、米軍の活動をいかに自衛隊が支援し、協力していくかということにあるはずだ。日米安保条約がなく、したがって在日米軍も存在していなければ、そもそも集団的自衛権などということは問題にもならないはずだ。

 ところが国会での論戦では、「集団的自衛権の行使は憲法違反だ」という議論のみに集中しているように思える。なぜいま集団的自衛権の行使が問題になっているのか。それは日米安保条約(=日米軍事同盟体制)に日本が組み込まれているからだ。だとすれば、問題の根源にある「日米安保体制そのものが是か非か」の議論こそもっと行われて当然なのではないか。

 国会論戦が「違憲か、合憲か」に集中しているのは、この肝心要の問題を意図的に避けているようにしか思えない。

 例えば民主党である。同党は日米安保体制を容認しているはずである。日米安保体制は日本の平和と安全、あるいは極東の平和と安全に貢献しているという認識があるからこそ容認しているのであろう。

 だからこそ2014年基本政策においても、「集団的自衛権の行使一般を容認する解釈に変更することは許しません」としている。「許さない」としているのは、あくまでも「集団的自衛権の行使一般」である。逆に言えば、限定的な集団的自衛権の行使は、「やむを得ない」というのが民主党の立場なのである。

 日米軍事同盟体制を容認する以上、集団的自衛権行使の問題は避けて通ることはできないからである。今回の法案に対し、反対派は「戦争法案」と呼んでいる。しかし、もともと日米安保体制というのは、“いざとなれば日米共同で戦争します”という体制である。だからこそ抑止力にもなるのである。憲法第9条に照らせば、「これこそ違憲の条約」という議論も当然に成立する。

 しかし、日米安保体制容認派は、これは違憲ではないという解釈によって、これを是認してきた。憲法違反という議論を展開するなら、ここまで掘り下げて議論をしないと、一方の違憲状態は黙認するが、他方の違憲状態は否定するという一貫性のないものになってしまうのである。

共産党はなぜ「日米安保破棄」を主張しないのか

 この点では一貫しているはずなのが、日本共産党である。同党は日米安保体制にも反対しているからだ。

 だが、実際の国会論戦では、この角度からの追及がない。本来なら「そもそも集団的自衛権の問題が出てくるのは、根源に日米軍事同盟があるからだ。日米安保条約を破棄して、この体制から脱却すれば集団的自衛権の問題などそもそも出てこない」という主張を展開すれば、非常に分かりやすいはずなのだが、こういう議論は展開していない。

「戦争法案反対」を掲げる運動も、「日米安保破棄」というスローガンは掲げていない。「戦争法案」と言うのなら、日米安保破棄も掲げて当然ではないか。そもそも反対を叫んでいる人々のどれほどの人が法案を読んでいるのか知らないが、この矛盾に気が付いている様子はない。

 実は、日米安保条約破棄などという主張が、まったく非現実的だということを共産党はよく知っているのである。軍備拡張を続け、南シナ海、東シナ海で国際法無視の活動を続ける中国の存在、核を持ちミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮の存在を見た時、「日米安保条約破棄」などというスローガンが国民に支持されないのは当然である。だからこの問題には目をつむり、海外で米軍と一体となって自衛隊が活動することは憲法違反だなどという議論ばかり行っているのだ。

 要するに、民主党も、共産党も、立場こそ違うが本質問題を避けて議論しているということだ。これでは審議の充実を望めないのも当然なのである。

反対派は「日米安保破棄、自衛隊解散」のスローガンを掲げよ

 同じことは、自衛隊についても言える。「戦争法案反対」を掲げている共産党系の市民団体は、そもそも自衛隊の存在そのものも敵視してきた。共産党の若い女性国会議員が、自衛隊の訓練に反対のプラカードを持って押しかけたりしている。憲法違反の軍隊というのが、共産党の立場である。

 ならば簡単な話なのである。自衛隊という軍隊が存在するから集団的自衛権の問題が発生するのである。この根源を断ち切ればよいのである。自衛権の解散である。自衛隊が解体されれば、海外で戦争を行う危険性は一切なくなる。そのうえ日米安保条約も破棄すれば、もう完璧である。集団的自衛権など、一切問題にならなくなる。

 反対派に推奨したい。「日米安保破棄、自衛隊解散」のスローガンこそ掲げるべきだと。

 ただその場合には、日本はもちろん丸腰になる。そんな提案に、大多数の国民は背を向けることになるだろう。

日本はすでに集団的自衛権を行使してきた

 反対派の人々は、日本がすでに集団的自衛権を行使してきたという事実もほとんどの人は知らないだろう。沖縄が本土に復帰した1972年以降も、ベトナム戦争に沖縄の米軍基地は使用された。ベトナムに反撃する軍事力があれば、沖縄が空爆されることもあり得た。ベトナムにそんな力がなかっただけのことであり、これは国際的には日本が集団的自衛権の行使をしたと見なされるものである。

 イラク戦争でも、「後方支援」なるものを行ったが、「後方支援」などという言葉は、日本政府が勝手に創作したものであり、国際的には兵站と見なされるものである。志位委員長が、武力行使との「一体化」などという概念が、国際法上あるのかと安倍首相に質問したのに対し、安倍首相は「国際法上の概念ではない」と答弁した。その通りである。同様の質問は、すでに16年前、ガイドライン法案審議の際、私も行っている。政府からは、同様の答弁があった。

 日米軍事同盟体制を肯定する限りは、集団的自衛権の行使は避けがたいのである。そのことをもっと各党は正直に語るべきである。

 もちろん現憲法の下で、その行使に限界があることは当然である。しかし、集団的自衛権の行使を一切否定するということは、日米安保体制を否定するということであり、結局は憲法を改正して、自前の軍隊を持つという方向でしか、日本の主権と独立は守れないということである。

 ただ、積木細工のような憲法解釈は、もう限界にきている。これを非現実的とは言わずに、真剣に検討する時期がきているように思う。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44108
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/314.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 自衛隊と協力関係を築きたい台湾の複雑な状況 アメリカ空軍戦争大学で教えて(18) 
自衛隊と協力関係を築きたい台湾の複雑な状況
アメリカ空軍戦争大学で教えて(18)
2015.6.23(火) 片桐 範之
台湾の嘉儀空軍基地にて。後ろの建物は旧日本軍によって建てられ、まだ使われている(筆者撮影)
 5月下旬、アメリカ空軍の出張で台湾を訪れた。

 日本人にとって台湾は地理的にも文化的にも身近であり、観光や文化交流を見ても、日台関係の発展が今後も止むことはないだろう。しかし、政治的に見ると日本と台湾の間に正式な国交がない。

 事実、日本と台湾の軍事面での関係は基本的にほぼ全て水面下で行われている。従って一般人が知ることもほとんどない。その台湾に、米軍の仕事で出張するというのは貴重な機会であった。

 本稿の字数内で台湾が直面する環境を表現することは難しい。しかし今回の訪台で感じたことは、台湾を取り巻く環境は複雑であり、我々は今後も、より深く注目し続けることが必要であるということだ。

 「日本とは正式な国交がない」「台湾よりも中国の方が重要だ」「台湾海峡は安定している」などと言って台湾を軽視することは大きな間違いである。台湾は日本にとって貿易、投資、そして文化交流などで重要だというだけでなく、日本と台湾の関係次第で東アジアの安全保障は下手をすると大きなダメージを受けかねないのである。

国交がない中、客員研究員として訪台

 今回はアメリカ空軍の「国家安全保障学研究所」の研究をサポートする形で、台湾で1週間を過ごした。

 出張の申請の段階では、数カ月前に自分の研究計画を空軍に提出した。他にも計画を提出している研究者はいたが、私の研究は晴れて審査に合格することができた。

 また、今回珍しかったのは、台湾の国防大学の客員研究員として訪台したことである。これもあらかじめ台湾の防衛当局に申請して大学長からの許可を得ていた。台湾とは正式な国交がないとはいえ、実際は政府の間でできることはいろいろあり、これはその一例にあたる。

 客員研究員としての「仕事」は、国防大学と国立政治大学でそれぞれ一度ずつ講演をするというものだ。元々自分の研究へのフィードバックを現地で得たいと思っていた私にとってはこれ以上ないアレンジメントであった。国防大学の客員研究員としての給与は発生しないし、仕事のスペースをもらえるわけでもないが、自分のキャリアにとっては将来に生かせるユニークな機会であることは間違いなかった。

空軍基地でF16の疑似トレーニングを体験

 まず私が訪れたのは、嘉儀(「ジャイ」と発音する)という、台湾中西部の街にある空軍の基地だった。F16戦闘機を擁する、重要な任務を担う基地である。嘉儀には台北から新幹線で1時間半ほどで到着した。ここを訪問するには台湾国防部からの許可が必要であり、それを得るのに数週間要した。

 無理もない。一般的に軍事施設に入るにはスクリーニングを経て正式の許可が必要だが、今回はそれにも増して難しくなる理由があった。訪問する数週間前に、台湾のある軍事基地に入った人間が許可なく兵器の写真を撮り、それをブログなどで一般公開してしまい、大きな問題となっていたからである。だが、それでも最終的に基地訪問の許可が下りた。

 嘉儀基地では台湾空軍の戦略的な側面など様々な意見を聞いた。私の相手をしてくれた5人の佐官は全員が海外留学の経験を持ち、英語を流暢に話す。食後は基地の博物館を周り、基地の歴史の説明をしてもらった。その博物館は日本の台湾統治時代に旧日本軍によって建てられたものである(冒頭の写真)。


嘉儀空軍基地にて。旧日本軍が建てた建物の中には隊史館がある
 基地の救助部隊に赴きヘリコプターの説明を受けた後は、アメリカのルーク空軍基地にある戦闘機飛行隊を真似て組織された第21飛行隊、通称「ギャンブラーズ」を訪れた。

 基地のビデオを見ながら司令部の説明をしてもらい、数十分にわたって5人の佐官と多くの問題を話し合った。やはり議題の多くは、中国軍と台湾軍の軍事力の差や、台湾とアメリカなどの関係であった。彼らによると、台湾はアメリカや日本との軍事協力を望んでいるのだが、政治的な現実によってかなわないのだという。

 続いて、戦闘機のスクランブル発進用の格納施設(アラートハンガー)に赴き、ブリーフィングを受けた。アラートハンガーで行われる話は一般的にどこでもセンシティブなものであり、記録はできず、写真撮影もNGだったが、いろいろ説明してもらい、待機中のパイロットとも話をすることができた。そして、近くのハンガーにあるF16戦闘機を見せてもらい、シミュレーターを使ったF16の疑似トレーニングも体験させてもらうことができた。

国防大学、国立政治大学で講義と研究発表

 翌日、客員研究員として迎えられた桃園の国防大学を訪れた。私にとってこの大学は、毎年春に行われるアメリカ空軍戦争大学の研修出張で訪れる、馴染みのある場所である。

 まずは大学の教員10人と会議をこなした。彼らの多くが数年前にアメリカやイギリスなどに派遣されており英語を流暢に話すため、言葉の問題はなく、レベルの高い会議になった。我々が話した話題は台湾の安全保障、中国の軍事力、アメリカの役割、そして日本を含む各国の領土問題などだった。意見は白熱し、台湾軍は日本のどの兵器を購入したがっているのかなど、本音ベースで意見を交換することができた。

 彼らと話していて、台湾は特に日本との軍事交流を望んでいる様子が伝わってきた。話の中で私は彼らに「もし台湾が今後、より強い軍事交流をすることになるのなら、どこの国としたいか」と聞いた。彼らはアメリカ、シンガポール、そしてインドなどを挙げたが、10人中の5人は日本を挙げていた。将来への期待を強く感じさせる数である。

国防大学の大学長と会談し、ギフトを交換する著者
 その後は、350名の学生が集まった大講堂で講義をこなした。学生といっても佐官がほとんどである。東アジアの安全保障に関する私の研究発表は、一人ひとりの学生に与えられたヘッドフォンを通して英語から中国語へ同時通訳され、質疑応答も含めて2時間の講義になった。私の講義は大学内のテレビを通じて合計1000人以上の学生に同時中継されたようである。

 質疑応答では海外からの留学生からも質問が寄せられ、日本の今後やアメリカの外交政策に関する問題などが投げかけられた。台湾軍には、数は限られるが海外からも留学生が来ており、その中の何人かは既に将官になっている。

 翌日は、台湾の外交官などエリートを多く排出してきた由緒ある国立政治大学の国際関係学研究所に赴き、安全保障の専門家である教員数名を前に研究発表をした。南国の雰囲気を漂わせる会議室の中で2時間ほど、数カ月後に出版される研究論文を発表し、それを基に意見交換をした。

 ここで議題に上がったのは、台湾軍と米軍、そして自衛隊の協力や日本の防衛ガイドライン、自衛隊とフィリピン軍の南シナ海での協力などである。内容がセンシティブなためなかなか表立って実務者と議論することはできない内容だが、ここではアカデミックな環境の中で自由な議論ができ、大いに研究に役に立った。

中国との「軍事力格差」を背景に各国と同盟関係を模索

 私が台湾に出張している間にも、東アジア地域の安全保障は変化を遂げていた。ほぼ毎日、重要な出来事が起こっており、変化しつつある現実を反映しながら私は会議をこなした。

 台湾も領土を主張する南シナ海近辺では、中国やベトナムなどが南沙諸島沖の土地を一方的に埋め立てながら軍事施設を建設しており、外交問題に発展している。5月26日、台湾の馬英九政権は「南シナ海平和イニシアティブ」という、領土問題の解決を先延ばしにして平和を優先させるという政策を発表した。本稿を執筆した6月中旬の時点ではこの打開案を積極的に支持する国はまだ現れていないが、南シナ海の緊張緩和を目指す興味深い打開策だと思う。

 さらに台湾の専門家は、まさに今、日本の国会で議論されている防衛法案にも注目している。具体的に何について議論しているのか、それが台湾の安全保障にとってどのような意味を持つのかなど、滞在中に何度も質問を受けた。

 日本と台湾の政府には非公式の交流があり、主に貿易や投資などの経済交流、そして文化交流が進められている。2013年に漁業協定を結ぶなど、ここ数年で関係は改善しているが、それでも尖閣沖では領土問題で主張が対立している。

 しかし、台湾の存続にとって最も重要な要素の1つは台中関係である。台湾軍と中国人民開放軍の能力の差が開き続けていることは誰の目にも明らかで、極めて重要な問題となっている。

 台湾はその問題について打開策を見出せていない。そのため、台湾の関係者は海外に目を向け、あらゆる形で同盟関係を探っている。そのような背景から、上に述べた自衛隊への期待があるのである。

 したがって彼らは、尖閣地域などにおいて台湾の主権を脅しかねない自衛隊の兵力の向上に注目する一方で、今後いかに自衛隊と協力体制を築いて対中戦略を練り、台湾の安全を高めるかを模索するという複雑な状況が続いているのである。

 では、今後具体的にどのような戦略で台湾の安全を高めるかという問題に関してはコンセンサスは見えていない。軍事関係者の間で日米との協力体制への要望がいかに強くても、政治レベルの現実や中国との経済協力がそれを不可能にしているからである。

 日本にとっては、台湾との関係を向上させるためには、アメリカや中国との綿密な交渉と理解を得ることが必要だ。だが現時点ではそれはなされておらず、また、近い将来なされる節もない。

(本文中の意見は著者個人のものであり、必ずしもアメリカ政府、国防総省、もしくはアメリカ空軍戦争大学の政策を反映するものではありません。)http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44076
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/315.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 米中戦争を回避する方法 きょうからワシントンで戦略対話、南シナ海問題などが主要議題に 
米中戦争を回避する方法
きょうからワシントンで戦略対話、南シナ海問題などが主要議題に
2015.6.23(火) 趙明昊
米国と中国が23〜24日にワシントンで開く戦略・経済対話では、南シナ海などを巡る安全保障上の対立などが大きな争点になる (c) Can Stock Photo
 米国と中国の政府高官は23〜24日にワシントンで席に着き、年次「戦略対話」を開催する。開催に向けて南シナ海で緊張が高まったことから、今回の対話は重要性を増している。

 2001年、南シナ海上空を飛行していた米軍の偵察機EP−3が海南島の近くで中国空軍の迎撃機と衝突した時、米中両国の指導者はどうにか事態を鎮め、軍事衝突を回避した。

 今日、中国と東南アジア数カ国が競合する領有権を主張している南シナ海でそのような事件が起きれば、ほぼ間違いなく武力衝突につながるだろう。衝突は直ちに公の戦争へとエスカレートする恐れがある。

 先月、年次のアジア安全保障会議「シャングリラ・ダイアローグ」で、シンガポールのリー・シェンロン首相は米中間の武力衝突の可能性について東南アジア諸国連合(ASEAN)が抱く深い懸念を表明した。

南シナ海での大国間の競争関係

 良い知らせは、米国と中国の代表がこの会議を、緊張を緩和し、互いに関与を続ける意思をさりげなく示す好機ととらえたことだ。

 アシュトン・カーター米国防長官は、挑発の余地を限定する努力の一環として、南シナ海で領有権を主張するすべての国に対し、同海域での島の建造や埋め立てを中止するよう求めた。長官はまた、アジア太平洋地域のすべての国と国民に「台頭する権利」を与える地域安全保障アーキテクチャー(構造)を提起した。

 中国側からは、人民解放軍副参謀長の孫建国・海軍上将が「対立と衝突を防ぎながら平和的な交渉」を通じて論争を解決することに対する中国のコミットメントを繰り返した。さらに、大小すべての関係国が地域の安全保障問題に参加する平等な権利を持ち、地域の安定を維持する責任を分担していると付け加えた。

 だが、このなだめるような言葉遣いも、大国間の競争関係が南シナ海で果たしている決定的な役割を覆い隠すことはできない。

 中国は南シナ海での米国の介入を、中国と近隣諸国との間の対立を煽ることによって中国を封じ込めようとする露骨な企てと解釈している。

 一方の米国は、中国の海洋権益の主張をアジア太平洋地域における米国の優位性に挑戦する企てと見なしている。

 ある意味では、どちらの言い分にも一理ある。中国は確かに海洋強国を目指しているが、中国の沿岸部は一定の範囲にわたって、米国の同盟国である日本とフィリピン、さらに米国が安全保障関係を維持している台湾に取り囲まれている。

 だが、戦略上の米中間の不信感は海洋問題の域を大きく超えている。

根深い相互不信

 中東や東欧での厄介な状況にかかわらず、米国は従来の同盟国とインドやベトナムのような新しいパートナー国の間のアジア域内の網目状の軍事連携をフルに活用し、これまでのハブ・アンド・スポークス式の同盟関係をインド・太平洋全域に及ぶネットワーク化された安全保障システムへと再編成することに集中してきた。

TPP「進展あった」と米高官、農業分野で「道筋」に言及
日米同盟の歴史的な変容は、中国にとって大きな懸念材料の1つ〔AFPBB News〕
 とりわけ日米同盟は歴史的な変容を遂げており、再改定された「防衛協力のための指針(ガイドライン)」は安全保障問題で日本の自立性拡大を容認し、中国を主な敵国として描いている。

 これに韓国で米国主導のミサイル防衛システムが配備される可能性やベトナムに米軍が拠点を置く可能性を加えれば、中国の不安を理解するのは難しくない。

 ほかでもない、経済成長が減速する中で中国がリスクを伴う国内改革を実行するのに苦労している時に、米国は中国に経済的な圧力もかけている。米国は最近、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立を阻止することを試み、次に米国の同盟国の参加を阻止しようとした。

 さらに、米国は提案されている環太平洋経済連携協定(TPP)を「戦略的」プロジェクトと繰り返し呼ぶことで、この貿易協定を政治化した。

 エコノミストのアルビンド・スブラマニアン氏が指摘したように、TPPは中国企業を米国およびアジア市場で不利な立場に置くものだ。

 これは明らかに、「封じ込め」と表現するにふさわしい取り組みだ。

 中国の政策立案者にとっては、米国は同国が言うような現状維持勢力ではない。米国がアジア太平洋地域の安全保障と経済秩序を再編しようとしているのを目の当たりにし、中国は最悪のシナリオに備える以外選択の余地がないと感じている。習近平国家主席のいわゆる「ボトムライン(底線)概念」に反映されているアプローチだ。

 米国で中国に関する新たな政策論議が繰り広げられているため、緊張はこれから高まろうとしているのかもしれない。

米国で強まる「中国脅威論」

 米国のほとんどのストラテジストは2国間関係の将来について悲観的なだけではない。中国のことをアジアにおける米国の役割に対する強力な脅威と見なしている。

米大統領、中国の「肘打ち」行為に警告 南シナ海問題で
南シナ海の南沙諸島(英語名:スプラトリー諸島)のミスチーフ礁で、中国が進めているとされる埋め立て工事を軍用機上から撮影した写真〔AFPBB News〕
 比較的穏健な外交問題評議会(CFR)のために書かれた最近のリポートは、「中国をリベラルな国際秩序へ『統合』しようとする」米国の取り組みはアジアにおける米国の優位性のみならず、米国の世界的な勢力に対する「新たな脅威」を生み出したと論じている。

 これを考慮し、リポートの著者たちは、米国は――中国の権勢を支えるのではなく――中国の勢力拡大と釣り合いを取ることに焦点を当てた「新たな大戦略」を必要としていると訴えた。

 カーネギー国際平和財団のアジア安保問題専門家、マイケル・スウェイン氏も今後数十年にわたるアジア太平洋地域の米国の優位性の持続可能性に疑問を抱いている。

 同氏はそれほど敵対的ではない戦略を提唱している。つまり、米中間でより安定した地域的パワーバランスを生み出すための相互適応の多段階プロセスだ。

 アジア太平洋地域における安定した平和と持続的繁栄を保証するには、米中双方が相手国の戦略的意図を利己的に解釈するのをやめ、より冷静な評価をする必要がある。

 短期的には、それは、これほど多くの野心的な地域国がかかわる複雑な海洋問題の舵取りをするという難題は、実際的かつ協調的なやり方で対処しなければならないということを理解することを意味する。

 トップレベルの外交を始動させ、強力な危機管理メカニズムを構築し、南シナ海での交戦規定を強化することによって、米中間の戦争は回避できる。そのような衝突が引き起こし得る莫大な被害を考えれば、このアプローチは選択肢の1つというよりは、必要不可欠なものだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44112
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/316.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 「明治日本の産業革命遺産」「百済の歴史地区」抱き合わせ世界文化遺産登録に協力し、日韓関係改善を図る(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6f8e0187dfea78afb987257db2ffc0ff
2015年06月23日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆韓国は、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に強く反対していた。だが、韓国は、自分の国の文化遺産を登録申請する際に、日本が反対していちゃもんをつけたら、どうするのだろうか、と密かに心配していた。外交関係は、「相互主義」によって成り立っているからである。一発殴られれば、一発殴り返す。それが現実になりそうだった。

 日本政府と韓国政府が1965年6月22日、東京で日韓基本条約を締結(効力発生は、1965年12月18日)して丸50年になった。竹島(韓国名・独島)の領有権問題、慰安婦問題、歴史認識問題、最近では「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録問題が加わり、日韓関係がぎくしゃくし続けてきた。

ところが、韓国も「百済の歴史地区」の世界文化遺産登録を目指していることがわかった。幸いなことに、これが日韓関係改善のキッカケとなり、岸田文雄外相と来日中の尹炳世(ユンビョンセ)外相が、「両案件が登録できるよう協力する」ことで一致したという。誠にめでたいことである。

最大の懸案である「慰安婦問題」は、先送りとなったというけれど、所詮は「金銭解決」するしかないので、今後の東アジアの平和と安全を考えた場合、お互いにツベコベ言わずに、安倍晋三首相は、「解決金」を支払って一件落着とした方が、得策である。ムダなエネルギーをいつまでもエンドレスに続けるべきではない。「金持ち喧嘩せず」という言葉を実践した方がよい。

◆韓国が世界文化遺産登録を目指している「百済の歴史地区」は、益山(イクサン)という街に存在し、百済の都の遺跡などの調査が進められてきた。遺跡には、当時の寺院の石塔がそのままの姿で残されているという。

百済建国は、紀元前18年から紀元後の3世紀ごろという説がある。確実なのは、346年から660年、唐の蘇定方将軍の軍によって滅ぼされるまで存在していた国家ということだ。百済滅亡後は、高句麗、新羅、唐によって朝鮮半島は戦乱の世になり、支配層がめまぐるしく変化して行った。

 日本の古代史に関係が深く、世界文化遺産登録が実現すれば、「飛鳥・天平」ともども日韓両国にとっての誇りとなる。百済の都の遺跡などの調査が進められていて、遺跡には、当時のそのままの姿で残されている寺院の石塔などと日本の建造物や遺構などを比較すれば、日本が百済からいかに大きな影響を受けたかを知ることができる。

飛鳥時代の女帝である皇極天皇(在位642年2月19日〜645年7月12日)=斉明天皇(在位655年2月14日〜661年8月24日、舒明天皇の皇后で、天智天皇・間人皇女(孝徳天皇の皇后)・天武天皇の母)は、百済の王女と伝えられている。

百済が660年に唐・新羅連合軍によって滅ぼされた。実家である百済の滅亡と遺民の抗戦を知ると、人質として日本に滞在していた百済王子豊璋を百済に送り、百済を援けるため、難波に遷って武器と船舶を作らせ、瀬戸内海を西に渡って、筑紫の朝倉宮に遷幸し戦争に備えた。ところが、遠征軍が発する前の661年7月24日、朝倉宮で崩御。倭国軍は朝鮮半島南部に上陸し、倭国・百済遺民の連合軍は663年8月、白村江(現在の錦江河口付近)の戦いを戦ったが、唐と新羅の連合軍に敗北した。

 奈良県北葛城郡広陵町大字百済1168には、「百済寺」があり、奈良県斑鳩町の法隆寺は、飛鳥時代の百済観音(木造観音菩薩像)を所蔵している。

創業以来1437年になる日本最古の企業とされる建設業の金剛組(大阪市天王寺区)は578年、四天王寺建立(593年創建)のため聖徳太子によって百済より招かれた3人の宮大工(金剛、早水、永路)のうちの1人である金剛重光により創業された。江戸時代まで四天王寺お抱えの宮大工だった。四天王寺を築いた工法はいまも金剛組「組み上げ工法」に生き続けている。

◆朴槿恵大統領は2013年2月25日、就任早々に来日し、とくに今上天皇陛下と再会するのではないかと期待されていた。しかし、「反日勢力」の支持を受けて大統領選挙に当選を果たした面があり、簡単には来日できなくなった。そのうえ、朴槿恵大統領自身が2013年3月1日、「抗日運動の記念日(3・1節)」の演説で「被害者と加害者の立場は1000年経っても変わらない」と「恨み千年論」を力説し、米国はじめ諸外国に出かける度に、日本政府を批判する「告げ口外交」を続け、なおかつ、「中国寄り姿勢」を強めたため、日韓関係は、悪化の一途をたどり、日韓首脳会談を実現できなくなった。

 だが、韓国経済の停滞、旅客船セウォル号沈没事故、大統領府を巻き込んだ汚職事件、中東呼吸器症候群(マーズ)感染の蔓延などが競うように襲ってきて、朴槿恵大統領は、最高指導者としてその統治能力を問われて、大ピンチに立たされた。米国オバマ大統領、ケリー国務長官、カーター国防長官らから、「日韓関係改善」を強く求められてきた。東アジアの安全保障面で、日韓がいがみ合っていては米国も困るからである。



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記事 [政治・選挙・NHK187] 憲法審査会“自民オウンゴール”の内幕を小林節教授に直撃「自民党議員の劣化は相当に深刻、安倍政権は憲法軽視の一語に尽きる!
憲法審査会“自民オウンゴール”の内幕を小林節教授に直撃「自民党議員の劣化は相当に深刻、安倍政権は憲法軽視の一語に尽きる!」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150623-00049672-playboyz-pol
週プレNEWS 6月23日(火)6時0分配信


安倍政権が前のめりで成立を目指す、集団的自衛権の行使容認を含む「安全保障関連法案」に意外なところからNOが突きつけられた。

6月4日、よりによって国会で「安保関連法案は違憲である」と日本を代表する3人の憲法学者全員が断言。しかも、そのうちのひとりは自民党が招致した憲法学者だったため、安保関連法案を「合憲」だとしてきた自民とすれば、今回の違憲判断は手痛い“オウンゴール”のようなもの。

なぜ、自民は墓穴を掘ったのか? その日招致された憲法学者で慶應義塾大学の小林節(せつ)名誉教授を直撃した!

■招致する憲法学者の主張すら確認してない

まず小林氏によれば、この日の憲法審査会は安保関連法案に関する審議を行なう予定ではなかったのだという。

「衆参両院の憲法審査会は、憲法についての調査や憲法改正の論点整理のために2007年に設立されました。しかし当時から関わってきた私に言わせれば、設立以来、ずっと議論の入り口で堂々巡りをしてばかり。今回も立憲主義の定義や憲法保障の仕組みといった基本的な事柄が予定されたテーマでした。

ただ、それに加えて自民党の強い希望がある、日本国憲法はアメリカが作ったという『押しつけ憲法論』や憲法9条以外の改憲を優先する『お試し改憲』についても憲法学者として自由に見解を述べてほしいと言われていたんです」

参考人として呼ばれたのは、民主党が推薦した小林氏の他に自民党が推薦した早稲田大学の長谷部恭男(やすお)教授、そして維新の党が推薦した早稲田大学の笹田栄司教授の合わせて3人。しかし、小林氏はこの人選を知って驚いたという。

「何しろ、長谷部先生は僕と一緒に『国民安保法制懇』のメンバーとして安倍政権の安保関連法案に強く反対している方です。なぜ自民党が呼んだのかよくわからなかった。一瞬、『あれっ、長谷部先生、自民党に買収されちゃったのかな?』と思ったほどです(笑)」

小林氏は、長谷部氏招致の背景を次のように推察する。

「考えられるのは、憲法改正推進本部長を務める船田元(はじめ)氏をはじめとする自民党の面々が、この日の憲法審査会で安保関連法案の合憲性が議論されるなどとは夢にも思っていなかったということです。

また、民主推薦の小林節を黙らせられる『大物憲法学者』を参考人として連れてくることしか彼らの頭になかったのでしょう。最初に憲法学者の西の横綱、京都大学の佐藤幸治名誉教授に依頼して断られ、その次に、単に『大物』ということだけで長谷部先生を参考人に招致した。先生の安保法制に関する主張や見解すら確認しなかったのでしょう」

与党の議員たちが人選の「過ち」の重大さに気づいたのは、3人の憲法学者による基本テーマのプレゼンが終わり、議員による質疑応答が始まってからだ。

民主党の中川正春議員が「今国会で審議中の安保法案が憲法違反か否か、もし各参考人が裁判官だったらどう判断するか?」と質問。すると小林氏も含めた3人の憲法学者全員が「明確な憲法違反に当たる」と明言したのだった!

「当たり前のことです。それが立憲主義に照らした日本の憲法学会の一般的な認識であり、長谷部先生に聞いたところで当然そう答えられるに決まっている。当初、自民党が招致しようとしていた京大の佐藤先生も基本的に同じ立場ですから、仮に佐藤先生が参考人として呼ばれていたとしても同様に『違憲』と述べられたと思います。

参考人全員に『違憲』と言われて自民党の議員は皆、苦虫を噛(か)みつぶしたような顔をしていましたが、これは毎朝、新聞を読んでいれば簡単に予見できた事態です。それができないというのは自民党議員たちの劣化が相当に深刻だということの表れではないでしょうか」

一部には、民主党がテーマにない質問で審査会を利用したという批判もあるが…。

「的外れです。憲法審査会は『日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行なう』という役割を担っている。つまり、憲法に密接に関連する今話題の安保関連法案について議員が参考人に質問しても問題はありません。ともかく、自ら招致する憲法学者の主張すら確認していないのですから問題外。“万年与党体質”が染みついた自民党の傲慢(ごうまん)さが招いた失敗です」

小林氏の話を聞く限り、今回の事態は自民の驚くべき“脇の甘さが招いた事故”といえそうだが、国会という公の場で自ら推薦した憲法学者に自ら提案した法案を「違憲」と明言された意味は大きい。

菅(すが)官房長官は直後の記者会見で「違憲ではないとする著名な憲法学者もたくさんいる」と反論したが、たくさんいるはずの憲法学者の名前や人数を即答できず、数日後に百地章(ももち・あきら)・日本大学教授、長尾一紘(かずひろ)・中央大学名誉教授、西修(おさむ)・駒澤大学名誉教授の3人の名前を挙げて「(合憲か違憲かは)憲法学者の数の問題ではない」と開き直る始末…

自民党は、1959年の最高裁による砂川事件判決(当然、集団的自衛権など無関係)が「自国の存立のために必要な自衛措置は認められる」としたことを根拠に「最高裁のいう自衛権に個別的自衛権か集団的自衛権かの区別はない」として強行突破を図ろうという構えだが、安保法制審議の紛糾は避けられない。

「今、安倍政権がやろうとしていることは『憲法軽視』の一語に尽きる。こんな暴挙を許してしまったら立憲主義は崩壊し、この国は独裁国家になってしまいます。自民党がそれでも合憲だと反論するなら憲法学者として徹底的に論破し続けます」(小林氏)

かつては「自民党のブレイン」で「改憲派の憲法学者」として知られていた小林氏をここまで本気で怒らせた自民党は覚悟して待っていたほうがいいかもしれない。

(取材・文/川喜田 研 撮影/村上宗一郎)



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記事 [政治・選挙・NHK187] 「結局、女は邪魔?」男性部下との密会の高すぎる代償 女性活用の流行に乗る企業の行く末 
「結局、女は邪魔?」男性部下との密会の高すぎる代償

女性活用の流行に乗る企業の行く末

2015年6月23日(火)河合 薫


 今回は、ちょっと前から取り上げようと思いながらも、どう書いていいか分からなかったことについて書こうと思う。

 テーマは……、男と女の恋愛学……。違う。社内恋愛…。ううん、なんかしっくりこない。恋のとばっちり? ……ああ、ますます違う。まぁ、いい。とりあえず“事件”としてはその手の類いですので、ご一緒に考えていただけたら幸いです。

 知人の会社で部長職の女性Aさんが、ある男性社員と一緒にいたところを目撃され降格になった。

 「女性は公私混同しがち。仕事の妨げになる」
 上司からそう言われ、Aさんだけ異動させられたのだ。

 昔から社内結婚をすると、どちらかが異動になるなんてことはあったけれども、大抵の場合、異動させられるのは女性だった。当時は「そういうもの」としてスルーしていたけど、今考えれば、これも何だか分からない慣習だったように思う。

 で、知人いわく、
「せっかくの追い風が、逆風になった」のだと。
 彼女はそう嘆いていたのだ。

 状況を説明しよう。異動になった女性Aさんと知人は同期。2年前に、共に部長に昇進した。どちらのポジションも女性が部長になるのは初めてのことで、「やっと女性の役員候補が誕生した」と周りの男性たちも歓迎していたそうだ。

 ところが、である。

 「Aさんが同じ部署の後輩Bクンと同棲している」との噂が飛び交った。なんとAさんと同じマンションに住む同僚が(Aさんは同僚が同じマンションに住んでいることは知らなかったらしい)、Aさんと時間差でマンションから出社するBクンを目撃したのだという。

 「Aさんは入社したときから、めちゃくちゃ頑張ってきた人。周りの評価も高くて、いずれは女性初の部長になるって、誰もが認めてた。ただ、なんやかんやいってもウチの会社は元々部長のポジションが少ない。恐らく“女性活用”の風がなかったら、彼女も私も昇進できなかったか、部長になったとしても、今ほど重要なポジションには就けなかったと思う」

 「ところが、安倍政権の数値目標が追い風になって。新しもの好きの社長は(笑)、『役員候補の女性も育てよう』って、今の部署を任されることになったわけ。なのに、今回の一件が発覚した途端、上層部の空気が明らかに変わった。あからさまに彼女を非難するようなマヌけな人はいないけど、明らかに『だから女は』感がアリアリの空気がまん延しているの」

 「その空気が『見える化』したのが、彼女の異動。Aさんは当然納得できずに、異動の理由を上司に聞いた。そしたら、『期待していたのに、残念だ』って言われたらしい。噂が飛び交うまで上司からの評価は、私なんかよりよほど高かったのに。AKBじゃあるまいし、なんで同じ部署の男と付き合ってるってだけで、とやかく言われるのかちっとも納得できない。でも、多分これで私の役員への道も閉ざされたね。私は彼女のように独身ではないし、大学生の娘もいるけど。上層部の差別的態度は、めちゃくちゃ感じるようになったからね」

 「でも、ホラ。昔から、『役員になってやる!』って言ってたから、○子は○子で頑張ればいいだけなんじゃないの?」(河合)

 「いやぁ〜、難しいと思う。それこそ具体的に、何があったってわけじゃないんだけど、うん。難しい。頑張るけど……。いやあ、やっぱり難しいね」

 30代前半に組合活動をしてから、「役員になってやる!」と息巻くようになった知人は、ため息まじりにこう話してくれたのである。

割を食うのは、いつも女性

 2010年9月、米ヒューレット・パッカード(HP)の元CEO(最高経営責任者)マーク・ハード氏は、意気揚々とオラクルの共同社長に就任したことが、米国で物議をかもしたことがある。

 というのも、そのわずかひと月前、彼は元契約社員の女性との不適切な関係でHPを追い出されたばかり。経費を不正使用し、女性との“甘い時間”に充てていたのだ。

 シリコンバレーでは、「オールド・ボーイズ・ネットワーク」(決して明文化されることはなく、マジョリティーである男性メンバーの間で暗黙のうちに築かれ、共有、伝承されている非公式の人間関係)が幅を利かせていて、ハード氏に救いの手を差し伸べたというのがもっぱらの評判だった。

 つまり、男性はたとえキャリアを棒に振るような愚行をおかしても、高い地位にある仲間が助けてくれる。一方、女性は中傷の的にされ、二度と開くことのない重たいドアにキャリアが閉ざれるというのである。

 米国で実施された調査によれば、男性の上司と部下の女性が恋愛関係に陥った場合、女性の側が不相応に大きなダメージを受けることが多く、女性自身、「その後のキャリアに何らかの障害が発生する」と考えていた。さらに、女性の70%は、「社内恋愛が破綻すれば、部下の女性は上司の男性よりも厳しい制裁を受ける可能性が高い」と答えた。

 ちょっとばかり話が飛躍してしまったかもしれないけれど、知人の会社の“事件”も、異動になったのはAさんだけ。おまけに、「残念だ」って。これって何?

 まさか、上層部の方たちは、Aさんは恋なんか見向きもしない、120%仕事人間とでも思っていたのだろうか?

 もし、これが社外の男性なら、「おお、よかったな!」と祝福してくれるのだろうか?

 それとも、「まさか子ども産むとか言い出さないよな?」とセクハラまがいの言葉を浴びせられるのだろうか?

 不倫など、周りの社員たちが嫌悪感を抱くような関係に陥ったというなら、まだ分かる。確かに周りの社員たちの、「仕事の妨げ」になるかもしれない。

 でも、2人は未婚同士だ。
 人を好きになるって、とても素敵なこと。結婚というカタチをとろうがとるまいが、人生を共にする大切なパートナーの存在は大きな支えとなる。そういう人がいるからこそ、仕事でも頑張れると思うのだが……。

 何だかなぁ…。逆にこちらが、残念な気持ちになるぞ。

「私、コレで辞めました」

 奇しくも、先日、一人の科学者の「職場恋愛」発言が炎上する騒ぎがあった。

 「私、コレ(小指)で辞めました」は、禁煙グッズ「禁煙パイポ」のCM(古くてすみません)。

 「(職場に)女性がいると困ることが3つある。男が女にホレる。男が女からホレられる。男が批判すると女は泣く」――。

 英国の名門大学ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)の名誉教授ティム・ハント氏が、こんなぶっ飛び発言をして辞職に追いやられたのである。

 ハント氏は、2001年にノーベル生理学・医学賞を受賞した優秀な英科学者である。そんな彼は自らも若いときに女性研究者と恋に陥り、奪略婚(女性が既婚者だった)した経験を持つ。

 この“女性侮辱”と非難された発言は、韓国で開催された科学ジャーナリスト世界会議(6月11日開催)の昼食会で飛び出した。

 当人は「ほんのブラックジョークのつもりだった」そうだが、会場にいた約100人の聴衆は、“し〜ん”と静まり返り、石のような硬い表情になり、穏やかだった場の空気が一瞬にして凍りついた。

 で、会場の誰かが、ハント氏の発言をツイッターに投稿、拡散されるや否や、

 「女性研究者をバカにするな!」
 「この人、ビクトリア朝時代に生きているとでも考えているんじゃない?」
 「研究活動をする気が失せた」
 「会議は欠席する」

 などなど怒りや批判の嵐で大炎上。

 事態を重く見たUCLは、翌日、ハント氏の辞任を発表。「我が大学は男女の能力を等しく認める大学である」と声明を出すなど、弁明に追われたのである。

 そういえば、我が国でも5年前に、岐阜市で開かれたアジア太平洋経済協力(APEC)中小企業大臣会合の女性起業家サミットで、

 「日本の女性は家庭で働くことを喜びとしている」

 とのうのうと語り、女性たちを怒らせた経済産業大臣政務官(当時)がいたが、これに比べるとちょっとばかりカワいい気がしなくもない。もちろん比較するべきものではない。だが、ロートル上司が飲み屋で酒酔いついでに、ホレる、ホレられる、泣かれる発言をしたなら、「しょ〜がないなぁ〜」と笑い飛ばせる程度のもの。

 だが、場所が場所だし、何よりも問題なのは発言の“真意”。博士は「不快感を与えたこと」については謝罪したが、発言内容は断固として撤回する考えはない、と今なお断言しているというのだ。

 「研究は対等な立場で仕事をする必要があり、恋愛感情は科学の研究生活に大きな阻害要因になる。研究室は男女別にすべき」――。との、信念に満ちた自論を、ハント博士はお持ちなのだ。

 男と女が一緒だと、研究室にとってマイナスになるのだ、と。女がいると研究活動の妨げになると。いい研究をするには、対等じゃなくちゃいけないのに、女がいると色恋沙汰が起こり、「女性は恋する相手から批判されると泣いちゃう」から、男は言いたいことも言えなくなって対等な議論ができない、と。だから、女性は邪魔〜、っと、博士は強く主張しているのである。

 この考え方こそ、謝罪するべき問題だと思いますけど、ね。うん。「なめないでよ」と。そう。「なめないでよ!」とつい言いたくなった。

近くにいる相手に好意を抱きやすい

 意識の高いバリキャリ女性だろうとなんだろうと、同じ職場の男性を好きになることくらいあるかもしれない。

 人を好きになる気持ちほど、コントロール不能で、理性とか正義とかと関係ない感情はないわけで…。好きになっちゃいけないって分かっていても好きになるし、周りから「あんな人やめなよ」と言われたところで、そうそう簡単にやめられるものでもない。

 そもそも人間は、同じ職場、同じ部署など物理的距離が近くなるだけで、相手に好意を抱きやすくなる。

 例えば、心理学者のリン・カーン・ケーゲルは、「距離が相手に与える影響」を検証するために、1人の女性は男性と50センチの至近距離に。もう1人の女性は2メートル程度離れた所に立って、3人で共通の話をしてもらう実験を行った。

 その結果、男性は近くにいる女性の方に、より好感を持つ傾向が認められたのだ。同じ実験を女性1人と男性2人でやった時も、同性3人で実施した時も同じだった。

 もちろんこれは、心理実験にすぎない。だが、最初は「?」という印象を抱いた相手でも、近くで過ごすうちに次第に心の距離感が近くなることはあるし、特に相手が、「仕事のできる男性」だと、ぐぐぐ〜っと心が魅き寄せられる。それが恋愛関係に発展するとか、それを望むとか関係なく、だ。

 私自身、学生時代は「理想の男性の条件」に、決してランクインすることのなかった「仕事ができる人」という条件が、社会に出た途端、“頭角”を現し、特に自分が仕事ができない若い頃は、仕事ができるというだけで、なぜかかっこよく見えたこともあった。

 年齢を重ねプレッシャーに押しつぶされそうな日々を送っていると、ちょっとばかり仕事のできる年下クンに癒されるなんてことも……こちらはいまだ未経験なのでなんとも言えないけど、恐らくある。

 とはいえちょっと好きになったくらいで、その人を特別扱いなどしやしない。真剣な恋であればあるほど、仕事とプライベートのけじめをちゃんとつけるものだ。若いときなら、それができずに感情に流されてしまうこともあるかもしれない。

 でも、40歳にもなれば話は別。好いたホレたで、態度を変えるほど愚かではない。

 私情を持ち込むことが、いかに自分自身にも、いや、それ以上に職場のメンバーたちにも、マイナスになるかくらい分かる。うん。それくらい分かる。男性が感じている以上に女性たちは分かっていて、自分の仕事への責任感とプライドが、感情に鍵をかけてくれるのだ。

 そもそも、「対等であるべき」と言うが、男性同士でも対等に扱われないことはあるわけで。男性同士だからといって、必ずしも対等に意見を交わすことができているわけでもない。

 上司と部下、ベテランと新人、などなど、組織でのヒエラルキーや年齢が違うだけで、対等に扱ってもらえないことは多い。

 新人の企画や意見には、「非現実的」と批判する上司が、中堅社員なら「面白そうだ!」と「ゴー」を出すなんてこともあるし、できる部下の意見は聞いても、一回でも失敗をした部下の話には耳も傾けない上司は山ほどいる。

「対等」かどうかは受け止め方次第

 同じポジション、同じ年齢でも、対等とは限らない。

 例えば、部下の育成について議論する管理職会議で、営業成績はナンバーワンだけど部下なし管理職の人と、営業成績はさほどでもないけど部下を何人も抱えている人がいるとしよう。

 どんなに建設的な意見を、“営業ナンバーワン”が言おうとも、「部下もいないくせに偉そうなこと言うな」と受け止められてしまうことはある。

 それが営業力向上に関する会議なら、どんなに戦略的な意見を、“部下持ち”が言おうとも、「大して営業成績あげてないくせに偉そうなことを言うな」と受け止められてしまうことがあるかもしれない。

 つまり、「対等」というのは関係性の問題じゃない。受け止め方の問題なのだ。

 誰が言おうとも、対等な意見として受け止めることさえできれば、好いたホレたが、「仕事の妨げ」や阻害要因になどなりやしない。

 個人的な話をしよう。私は10年ほど前から、ある会議のメンバーの一人として呼ばれているのだが、私以外のメンバーは全員男性である。最初に、会議に参加したときは会場の空気に圧倒された。だって平均年齢は恐らく60歳くらいだし、全員が有名な大学教授や名誉教授の方たちだったのである。

 「うわぁ〜、なんで私、こんなとこに呼ばれちゃったのだろう?」と半パニック状態になったし、「私の経歴。誰かほかの方と間違えたんじゃないのかな?」と不安にもなった。

 なので、会議が始まっても、私は一言も意見することができなかった。先生たちの議論には、正直「???」ってことはあったが、「私ごときが意見すべきじゃない」と遠慮したのだ。

 ところが、前半90分が終わり、会議の後半戦が始まったとき、議長の先生が突然、

 「河合先生、どう思われますか? 先生のありのままの言葉で、感じていることをストレートに言ってください」

 と振られたのである。

 一瞬戸惑ったのだが、「まっ、いっか。生意気なヤツだと思われてもいいや。いつも通りストレートに言っちゃおう」と、先生に促されるままに意見した。

 今、思うとその意見はかなり辛辣なものだったし、普通だったら笑い飛ばされてしまいそうな素朴な質問もしたし、恐らく大先生たちは心の中で、「小娘の戯言」くらいにしか思っていなかったに違いない。

 ところが、議長の先生は違った。私の意見を真っ正面から受け止めたくれた。

 不思議なもので、その先生がほかの大先生の意見と同じように、対等な意見として受け止めてくれたことで、周りの先生たちも、一人、また一人と、私の意見に食いついてくるようになり、“戯言”が建設的な議論へと発展した。

 だからといって、大御所の先生方との関係性が対等になるわけじゃない。でも、会議の場では、議長先生のおかげで、今なお、どんな意見であれ、先生方はちゃんと対等に受け止めてくれている。私はその“風”を吹かせてくれた議長先生に深く感謝している。

 もし、女性がいることで対等に仕事ができなかったり、科学の研究が大きく阻害されたりするとしたら、それは恋する女性が問題なんじゃない。

 その女性の意見を、女性の視線を、女性の考えを、対等に受け止めることをしなかったその人の問題だし、リーダーの問題であり、メンバーたちが対等に受け止めるようにコントロールしなかったマネジメントの問題なのだ。

 さて、この“小娘”(というのも図々しい年齢ですね…笑)の意見は、対等に受け止めてもらえたでしょうか、ね?

このコラムについて
河合薫の新・リーダー術 上司と部下の力学

上司と部下が、職場でいい人間関係を築けるかどうか。それは、日常のコミュニケーションにかかっている。このコラムでは、上司の立場、部下の立場をふまえて、真のリーダーとは何かについて考えてみたい。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/061900001/
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/319.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 公明遠山議員、新三要件は合憲と議論を挑むも、阪田元長官「どこかの油が止まったから武力を行使するのは満州事変と同じ」と一蹴












http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/320.html
記事 [政治・選挙・NHK187] 国民の意思や利益より、国や企業の利益〜安倍自民、派遣法改正案の採決強行(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23311205/
2015年 06月 23日

 週末にアップし損ねてしまった記事を一つ。

 先週19日、昨年から持ち越しになっていた労働派遣法の改正案が、ついに衆院を通過してしまった。(ノ_-。)

 この派遣法改正案も、国民には十分な説明がなく、国民の声に耳を傾けることもなく、派遣労働者の仕事や生活の利益を削って、大企業や派遣業界の利益を増やすために成立させる悪法ゆえ、野党や労働者、国民世論からの反発はかなり大きいものがあったのだ。(・・)

 安倍自民党も大事な時期だけに、さすがに一般国民からの反発が強まることを懸念。自公与党だけで強引に決めたという印象を与えたくなかったため、なかなか採決に踏み込めなかったのだが。
 維新が自公に協力する意図で、対案を出したり、修正協議行なったりして、法案の審議、採決に参加する姿勢を示したため、これ幸いとばかりに衆院の委員会と本会議でバンバンと可決してしまったのである。(-"-)

* * * * * 

 ちなみに、小泉政権が終わって間もなくのこと。派遣労働者の増加や待遇が問題になった時に、小泉ファンだったご婦人たちが「いや〜ね〜。日本は正社員を大事にして来たから、経済成長したのに。何でこんな風に同じ国民を使い捨てするようなひどい国になっちゃったのかしら?」「親戚や近所の子もなかなか正社員として雇用されなかったり。短期で職場を帰られたりするので、困っているのよ」などと話すのをきいて「はあ?」と。 (゚Д゚)
 mewは思わず「あんたたちが無節操に小泉を支持していたからだよ」と後ろから蹴りを入れるような感じでツッコミたい心境に駆られたのであるが・・・。

 しかも、08〜9年にはリーマン危機も重なって、派遣切りが横行。年末には行くところのない人が数多く出たため、年越し村を設営するまでに至って。「これはおかしい」「このままではいけない」と思った人も少なからずいたはずなのだけど・・・。

 どうやら日本人は、マジで忘れやすい国民らしい。_(。。)_

 たぶん、何年後かにまた、「何で派遣労働者がこんなに増えたのか」「何で折角、職場に慣れて、技能も習得したのに、正社員になれないのか。派遣も切られるのか」「何で日本の国民は、安定した職業を持って、安定した生活ができなくなってしまったのか」などと嘆く人の声を耳にすることになるのだろう。(>_<)
 
* * * * *

 安倍陣営&自民党が、安保法制以外に、今国会で絶対に通したいと思っているのが、労働派遣法改正案とカジノ法案だろう。(・・)

 派遣法改正案は、人件費をさらに節減したい大企業が待ち望んで来たアベノミクスの目玉政策だし。カジノ法案も、規制改革の目玉として、一部の企業や地域がその効果と利益(利権もね)に大きな期待を寄せているもの。
 安倍自民党は、磐石な大企業の支持をベースにして、安定政権を築くことを目指しているため、彼らの要請、彼らとの約束を重視しているだけに、本当は昨年の早い段階で成立させたいと考えていたのである。(-"-)

 ところが、派遣法改正案は、本当は昨年中に成立させるつもりだったのだが、事務方のミスなどもあって、断念せざるを得ないことに。今年にはいっても、野党や労働者、国民世論の反発が強かったため、なかなか採決までたどり着けずにいた。^^;
 また、カジノ法案は、公明党内に慎重、反対論が強いため、強引に審議や採決を進められないという事情がある。(~_~;)

 このような状況を見て、安倍陣営や自民党には、企業などから「一体、いつになったら法案が通るのか」という催促が次々と来て、かなり突っつかれていた様子。
 安倍首相と菅官房長官が先週14日、維新の橋下徹氏らと会った際には、おそらく安保法制だけでなく、派遣法改正案やカジノ法案への協力も要請したのではないかと察する。(**)
<大阪はカジノの新設を計画しているので、尚更にね。^^;>

 でもって少し前から、自公と接触した維新の議員は、法案の修正協議や審議、採決の出席に応じることに決め、

 尚、カジノ法案に関しては、また他の記事に書くとして。今回は、国民の生活をますます不安定にする派遣法改正案に関する報道記事をアップしておきたいと思う。(・・)
 
☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『派遣法改正案>賛成多数で衆院通過 民主党など退席

 企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限(最長3年)を事実上撤廃する労働者派遣法改正案は19日の衆院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。民主党など一部野党は改正案が緊急上程されたことに反発して採決時に退席した。関連する同一労働同一賃金法案の成立を条件に採決に応じた維新の党は、改正案には反対した。政府・与党は24日までの会期を延長する方針で、改正案は今国会で成立する見通し。

 現行の労働者派遣法は、企業が同じ職場で派遣労働者を受け入れることができる期間を原則1年、最長3年(通訳など専門26業務は無期限)と定めている。改正案は専門26業務を廃止し、派遣期間の上限を一律に3年に設定。現在は3年を超えると同じ仕事で派遣労働者を使えないが、改正案では、労働組合などの意見を聞いて人を入れ替えれば、使い続けることが可能になる。「臨時的、一時的」とされてきた派遣労働の原則が大きく変わることになる。

 ただし、激しい国際競争にさらされる企業側には「日本の労働規制は諸外国に比べ厳しく、日本企業の国際競争力を弱める大きな要因になっている」(化学大手)という共通認識があり、改正案成立に期待。安倍政権の成長戦略にも位置づけられている。

 政府側は働き方の多様化への対応も主張する。厚生労働省の2012年の調査では、派遣労働者のうち正社員を希望する人と、派遣を続けたいという人はいずれも約4割。派遣はキャリアアップができないなどの課題が指摘されていることも踏まえ、政府は「派遣を選ぶ人には待遇改善、正社員を希望する人には正社員の道を開く」と改正案の意義を強調している。

 本会議に先立ち開催された衆院厚労委では、中島克仁氏(民主)が「派遣から抜け出しづらくなり、雇用は確実に不安定になる。欠陥法案を通していいのか」と批判。安倍晋三首相は「雇用安定措置を新たに義務付ける。雇い止めが生じるという主張はまったく当たらない」と反論した。

 改正案ではこの他、同じ派遣労働者でも、事業所内で働く課を変えれば、その都度3年ずつ働けるようにする。また、例外的に、派遣会社に無期雇用されている労働者は期間制限なく同じ職場で働ける。

 労働者の雇用安定措置も盛り込まれ、派遣期間が3年に達した労働者を直接雇用するよう派遣先に依頼したり、自ら無期雇用したりすることなどを派遣会社に義務付ける。派遣労働者のキャリアアップのための計画的な教育訓練実施も派遣会社に求める。また、届け出制と許可制に分かれている派遣制度を許可制に一本化する。

 19日の衆院本会議では、自民、公明、維新により修正された同一労働同一賃金法案も、自公維3党などの賛成多数で可決された。(毎日新聞15年6月19日)』

* * * * * 

『<改正派遣法案>「国民抜きの採決」…反対の声、届かず

 派遣労働の期限を事実上撤廃する内容で「派遣は臨時的」という原則からの大きな転換になる労働者派遣法改正案が19日午前、衆院厚生労働委員会で可決され、午後に衆院を通過した。低賃金の派遣労働と正社員との格差固定を招くおそれがあることなどから、改正案に反対してきた派遣労働者たちは委員会傍聴に駆けつけて審議を見守ったが、声は届かなかった。

 衆院別館3階第16委員室で午前9時半に始まった厚生労働委員会。約60席ある傍聴席は報道陣のほか派遣労働者や労働組合員らが詰めかけて満席になり、80人ほどは立ったまま審議の行方を見守った。

 安倍晋三首相も出席した審議では、民主、共産の委員が「生涯派遣に縛り付ける改正だ」などと批判した。両党の質疑などが終わると採決に移り「反対」の声が飛び交う中、与党の賛成多数で法案が可決された。』(下につづく)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『通訳など専門26業務の派遣労働者はこれまで働く期間に制限がなかったが、改正案が成立すれば派遣期間は他の派遣労働者同様、一律最長3年になる。一方、3年を過ぎても企業は労組の意見を聞いて人を入れ替えれば、派遣労働者を使うことができるようになる。

 専門業務の「OA機器操作」として日本赤十字社で働いた経験がある東京都内在住の広瀬明美さんは、今月2日の厚労委員会で参考人として意見を述べ、派遣労働者が3年を超えて同じ職場にいられなくなることを強く批判した。

 この日も委員会を傍聴した広瀬さんは採決後「派遣労働者と国民抜きの採決だった。この法案の争点や課題を含めた内容が国民に伝わらないまま決まってしまった。これだけの派遣労働者が集まった中での採決に国会議員は後ろめたさを感じないのでしょうか」と話した。

 貿易関連の専門26業務で働く女性(56)は、採決の動向が気になり仕事を休んで傍聴に駆けつけた。女性は「派遣労働者は誰一人こんな改正は望んでいない。人生を狂わされた。悔しい」と泣き崩れた。女性は改正案が通る前に会社から「もう次はない」と3年後の雇い止めを通告されたという。「3年後には59歳。正社員登用もなく、新しい派遣先も見つからないだろう。改正がなければまだ働けたのに。国会議員は一度派遣で働いてみたらいい。どこを変えるべきかがはっきり分かるだろう」と吐き捨てるように言った。(毎日新聞15年6月19日)』

* * * * * ☆

『労働者派遣法改正案:衆院通過 「使い捨て、拡大する」 派遣社員ら危機感

 「私たちはこれまで以上に使い捨てになる」。人を替えれば企業がずっと派遣社員を受け入れられるようにする労働者派遣法の改正案が19日、衆院を通過した。約1年前まで派遣社員として働いてきた40代の無職女性=大阪市=は、多くの派遣社員の立場が不安定になる恐れがある法改正に不安を募らせた。

 女性は高校卒業後、2?3年は商社の正社員だったが、その後は十数社でアルバイト、契約社員、派遣社員として、主に事務職で働いてきた。20代の頃に派遣先の会社から「正社員にならないか」と声もかかったが、残業代が出ず給料が下がるので断った。

 当時は若かったこともあり、「派遣社員でも、頑張っていればなんとかなる」と真面目に働いた。約20年間ほとんど職が途切れることはなく、不安を感じることはなかった。

 しかし、2012年9月から産休社員の代わりとして派遣された、機械製造会社の大阪市内の職場では、男性上司とうまくいかず、あいさつも無視された。自分が発送したはずの行事の案内状が取引先に届いていないとして、大声で叱られたこともあった。

 「一生懸命仕事をしても、こき使われた揚げ句にどなられる」。高血圧になり、動悸(どうき)がするようになった。上司からどなられる夢を見たり、不眠に悩まされたりして、心療内科で抑うつ状態と診断され、契約満了の半月前に退職した。

 現在は月約16万円の健康保険の傷病手当で1人暮らしを続けているが、受給できるのは9月分まで。体調を戻して早く仕事に復帰したいという。

 派遣社員としての仕事はこれまでほとんどが事務職だった。派遣法改正によって派遣期間が最長で3年になる「専門の26業務」ではなく、今の派遣法でも同じ職場では3年しか働くことができない。

 しかし、女性はこう嘆いた。「企業は正社員ではなく、都合良く派遣社員をずっと使い続けたい。法改正で国がそのお墨付きを与えた。私たちのような弱者はますます社会で肩身の狭い立場になる」(毎日新聞 大阪夕刊 15年6月19日)』

* * * * *

 日本国民は、いつまで国民の声はきかず、国民の利益より国や企業の利益を重視する安倍政権を支持して、自分の首を絞めたがるのか・・・。
 毎度ながら「Why Japanese People?」と叫びたくなる厚切りmewなのだけど。まだ参院の審議が残ってるし。この法案が安倍政権への反発を高める要因にならないものかと、ひそかに願っているmewなのだった。(**)

                      THANKS


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/321.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 「戦後70年談話」の閣議決定は見送るらしい・・・なんだ、ただの独り言か。はた迷惑な野郎だ。(くろねこの短語)
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-abaa.html
2015年6月23日


 今日は、沖縄慰霊の日。レレレのシンゾーは式典には参加しても、翁長沖縄県知事とは会談しないそうだ。スケジュール詰まってるから時間がないってのがその理由なんだとか。ようするに、敵前逃亡ってことです。この男は、いつも最後には腰砕けで逃げちゃうんだね。

 でもって、逃げちゃうと言えば、どうやら「戦後70年談話」も閣議決定はしない方向で検討してるんだとか。これって、昨日の韓国政府主催の日韓国交正常化50周年の式典に出席したのと同じで、アメリカからのプレッシャーがきいてるんでしょうね。朴おばさんも歩み寄りの姿勢を見せているようで、どちらもアメリカさんのご意向には逆らえません。

 「戦後70年談話」の閣議決定をしないってことは、それって単なる独り言ってことですね。ネットゲラリラさんは「バカのアベシンゾーが8月15日に何かしゃべるけど、国会での決議はしないので、気にしないでくれ」ってことかと見事に看破してくれてます。「単なるバカの寝言」とも書いておられるけど、もうおっしゃる通りです。

・70年談話、閣議決定見送り 首相、個人的見解に
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015062201001605.html

・ネットゲリラ
70年談話はtwitterで出しますw
http://my.shadowcity.jp/2015/06/70twitter.html

 つまりは、レレレのシンゾーへのアメリカからの縛りってのが露骨になってきたってことなんだね。それもこれも、安全法制=戦争法案が成立するまでは、変な波風立てるんじゃねえ、ってことなんでしょう。アメリカの後ろ楯をなくしたら、そのまま倒れちゃいますからね、この政権は。朝日新聞の世論調査では、内閣支持率が40%を切ったそうだし、憲法学3賢人の「違憲」発言からというもの、確実に潮目は変わってきてますからね。

・内閣支持率39%に下落 朝日新聞世論調査
 http://www.asahi.com/articles/ASH6Q4W40H6QUZPS003.html

 大幅な会期延長したのも、なにがなんでもこの国会中に成立させちゃおうっていう魂胆の表れで、アメリカの議会で勝手にホラ吹いて約束しちゃったツケは相当に大きいってことなんだね。おそらく、最終的には60日ルールを使ってでも無理やり安保法制=戦争法案を通しちゃうんだろけど、そうなったらおそらく安倍政権は倒れます・・・なんて楽しい妄想してみた、とりとめのない火曜の朝であった。


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/322.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 国民の生命と幸福を粗末に扱う安倍政権(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/41186de89f58ec4665cc6d66db4461b5
2015-06-23 08:12:29

 沖縄では20万人を超える犠牲者が出ました。今朝の7時からのNHKニュースの中で、「やっと隠れることができる壕にたどり着いたと思ったら、先に中にいた兵隊から『小さい子どもは声を立てるからダメだ』と言われ、4歳と9か月の二人の幼子をどこかに置いてこざるを得なかった母親」のことを伝えていました。その時、母親と一緒にいて助かった兄が、今も弟たちを捜しているというのです。

 沖縄の住民のうち、男は急増の戦力として、若い女性は看護係や食事係などで動員され、日本軍からこき使われて、あとは破れ靴、弊履のように捨て去られたのでした。その結果、20万人を超える数字に積み上がった。

 沖縄では本日6月23日、組織的な戦闘が終結した日として、「70年目の慰霊の日」が執り行われます。安倍首相も出席します。

 戦争の準備のための辺野古基地は、沖縄の住民の大半が体を張って阻止しようとしても、機動隊と海保の隊員、民間警備会社の警備員を動員して力で押しつぶしつつ、工事を進めています。オスプレイも配備し、住宅地の上を低空飛行訓練をしています。子どもたちの学習はその都度、中断されています。

 安倍首相は、「国民の生命を守るため」と称して、安保法制を成立させようと躍起です。しかし、安倍首相には、本当に国民の生命を守るつもりなどさらさらありません。彼の頭にあるのは、選挙の時に自民党を支持してくれる票と、税金をおとなしく収めてくれるカネだけです。

 翁長知事は、本日の式典で、「普天間基地の辺野古基地への移設を断念するよう」求める方針と伝えられています。安倍首相やケネディ駐日大使の目の前で、辺野古断念を求めるのです。しかし、安倍首相はその声をどこ吹く風と聞き流すことでしょう。

 安倍首相は、社会保障費が膨れ上がりすぎると大胆な切り込みに動いています。年寄りの年金も削るつもりです。ただでさえ自殺が多い日本で、さらに増えるのは間違いない。国民の生命を大事にする政治ではありません。国民の生命と幸福を粗末にする政治です。

 「国民の生命を守るため」という名目で、1機200億円もするオスプレイを何機も買い入れる。官僚は天下りで甘い汁を吸い放題。大企業には減税しますが、庶民には増税です。再来年2017年4月からは、消費税が2%上積みされて10%へアップすることが法律で決まっています。

 黒田日銀総裁の「物価2%アップのための異次元金融緩和」が進められています。物価はどんどん上がる一方です。

 こんな安倍政権を支持する人がまだ支持率50%前後います。結局、多くの国民がだまされ、ペテンにかかって、時が過ぎていく。まだ本格的な倒閣運動は見られません。



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/323.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 特定秘密保護法、政府が初めて国会報告書を閣議決定!特定秘密の文書は18万9193件!防衛省が最多に!
特定秘密保護法、政府が初めて国会報告書を閣議決定!特定秘密の文書は18万9193件!防衛省が最多に!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6932.html
2015.06.23 05:36 真実を探すブログ







☆特定秘密、文書18万件を指定 初の国会報告書を閣議決定
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H0X_S5A620C1MM0000/
引用: 
 政府は22日、特定秘密保護法の運用状況について、国会への報告書を閣議決定した。施行した昨年12月10日から同年末までを対象に、特定秘密に指定した文書は18万9193件。項目別では382件で、暗号に関するものが最も多かった。政府は22日午後、法施行後初めて国会に報告する。


 特定秘密を指定したのは10行政機関で、特定秘密文書は13機関が保有。保有する文書が最も多いのは防衛省で6万173件。内閣官房5万5829件、外務省3万5783件が続いた。暗号のほか情報収集衛星で撮影した画像に関する情報なども多い。
:引用終了


☆“特定秘密”運用状況、初の国会報告書を閣議決定


☆“暗号や武器の性能など” 特定秘密382件を指定(15/06/22)


☆THE WAY OF THE SPL 〜5分でわかる特定秘密保護法〜


特定秘密保護法が施行された時は「これでネットもお終いだ!」等と言って、多くの政治系ブログが閉鎖を決定しましたが、それから今まで逮捕者は誰も出ていませんね。
当ブログでは前から書いていましたが、特定秘密保護法の主な範囲は公務員とそれに関係する民間企業と見て間違いないでしょう。拡大解釈で一般人も取り締まることは出来ますが、余程の事が無い限りは使われないはずです。


今回の閣議決定では防衛省の特定秘密文章が断トツで多くなっていました。特に兵器のスペックや暗号通信に関する項目は多く、このような分野を避けていれば、特定秘密に触れる可能性は低いと思われます。
これからの運用次第で範囲が拡大する恐れもありますが、現時点では軍事関係の特定秘密に気をつけていれば、逮捕という事態になることはほぼ無いはずです。



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/324.html

記事 [政治・選挙・NHK187] ついに朝日新聞が書いた安倍内閣支持率39%の衝撃  天木直人(新党憲法9条)

ついに朝日新聞が書いた安倍内閣支持率39%の衝撃
http://new-party-9.net/archives/1967
2015年6月23日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 ついに、きょう6月23日の朝日新聞が、一面で「内閣支持下落39%」という見出しをつけて、直近の世論調査結果を報じた。

 それを読むと衝撃的だ。

 前回(5月16,17日調査)の支持率45%から、今回(6月20,21日調査)の支持率39%へと、わずか一か月で6%も急落している。

 支持率の40%割れは、昨年11月22日、23日の調査と並んで、第二次安倍内閣発足以降の最低であるという。

 不支持率は37%であり、かぎりなく支持率に近づきつつあるという。

 今回の内閣支持率では、女性の落ち込みが大きく、支持率は前回の42%から34%に減少する一方で、不支持率は31%から37%に増えたという。

 女性の支持率では完全に支持、不支持が逆転している。

 深刻な事は、安保法制案の議論が続けば続くほど支持率が下がることだ。

 さらに深刻な事は、安保法制案の問題以外でも、あらゆる政策で安倍政権は行き詰まっていることだ。

 野党の追及必至なのに、それでも安倍政権が国会を9月末まで延長せざるを得なかったことだ。

 しかし私が最も驚いたのは、これ以上ない大チャンス到来であると言うのに、岡田民主党ら野党が、国会延長に反対していることである。

 なんという野党の体たらくだろう(了)

関連記事
内閣支持率39%に下落 朝日新聞世論調査 安全保障関連法案「反対」53% 「賛成」29%
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/293.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/325.html

記事 [政治・選挙・NHK187] <安保法制>安全に衆参2回の強行採決ができる内閣支持率は40%〈週刊新潮〉
【安保法制】安全に衆参2回の強行採決ができる内閣支持率は40%〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150623-00010001-shincho-pol
「週刊新潮」2015年6月18日号


 安保国会の対応に苦心惨憺する菅官房長官が、オフレコ懇談で強気を見せた安倍総理の思いを何としてでも実現させる最後の手段は強行採決である。しかし、この禁断の手を打つには、是が非でも死守しなければならない生命線が存在する。それは、内閣支持率40%という名の「絶対国防圏」だ。

 ***

 前項で触れた通り、読売新聞の世論調査では内閣支持率が53%に下がり、朝日新聞と毎日新聞の直近の数字はさらに低く、ともに45%となっている。3大紙の内閣支持率を平均すると47・6%。それでも、まだ高水準を維持しているように映るが、

「菅さんは、問題なく政権運営できる最低ラインを『40%』に定めていて、官邸スタッフに世論の動向を小まめに調査させています」(官邸関係者)

 安倍官邸が40%にこだわる根拠を、政治部デスクが順を追って説明する。

「安倍総理が米国議会で夏までに安保法制を整備すると“公約”した手前もあり、また野党から『戦争法案』と攻撃されている今回の法案を、8月6日、9日の原爆の日まで審議しているわけにもいかず、8月頭までには何とか成立させたい。でも、時間的猶予がないんです」

■「強行採決以外にも…」

 与党は安保法制に関して衆院で80時間の審議を行うとしている。だが、

「『漏れた年金』問題が浮上し、審議が遅れていることもあって、80時間をクリアするには衆院で6月いっぱい掛かる見通しです。その後の参院でも、同程度の審議をする場合、1カ月は要する。つまり、8月頭までの成立を目指すのであればギリギリの日程で、両院でともに強行採決を行う必要に迫られる可能性が高いんです」(同)

 今の一強国会であれば、どんな手も罷(まか)り通るだろう。しかし、

「強行採決をすると、永田町では一般に支持率が10%下がると言われています。衆参あわせて2回行うと20%ダウンする計算です。したがって、衆院で強行採決に踏み切る前に40%を保てていなければ、法案成立時点で支持率は20%を割り込むことになってしまいます」(同)

 支持率が10%台に落ち込めば、9月に予定されている自民党総裁選での安倍氏の再選も俄然、不透明になるだろうし、なにしろ、

「最近の自民党政権で支持率が10%台に落ち込んだのは麻生内閣だけです。それはすなわち、下野した政権を意味しています」(前出官邸関係者)

 なるほど、官邸が40%にこだわるのも頷ける。そして、政治評論家の浅川博忠氏が解説するには、

「強行採決以外にも、北朝鮮による拉致問題の再調査結果の回答期限が7月で、もしゼロ回答ということになれば、世論の失望は避けられません。経済状況も不安定要素の一つです」

 と、支持率低下の「爆弾」は幾重にも仕掛けられている状況なのだ。

 先の3大紙の平均値から考えると、残り「7・6%」の攻防に政権の命運は懸かっていると言えそうで……。安倍官邸の喫緊の「敵」は、中国でも野党でもなく数字にあり。

「特集 棺桶に片足を入れた『安保法制』は蘇生できるか?」より



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/326.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 「沖縄慰霊の日」に日本国民が観るべき「沖縄 うりずんの雨」  天木直人(新党憲法9条)
「沖縄慰霊の日」に日本国民が観るべき「沖縄 うりずんの雨」
http://new-party-9.net/archives/1969
2015年6月23日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 きのうの夜遅く、親しくしている友人が興奮気味に電話して来た。


 何事かと思ったら、映画「沖縄 うりずんの雨」を観ろという。


 アメリカ人映画監督のジャン・ユンカーマン氏が沖縄を描いたドキュメンタリーであるという。


 その友人が絶賛するくらいだから凄い映画なんだろう。


 ジャン・ユンカーマン氏の作成した映画なら、間違いなく良い映画に違いない。


 岩波ホールでやっているという。


 そのうち観に行くよ、と言って電話を切った。


 そうしたら、今朝発売されたサンデー毎日7月3日号に、アジア・プレス・インターナショナルの設立者であるジャーナリストの野中章弘氏が映画評論欄で詳しく解説していた。


 ペリー来航から始まり、沖縄戦の生存者たちの証言、占領下の実態、米兵による性暴力、現在の基地問題の4章立てで沖縄の問題を歴史的に描いている映画だと。


 もちろん辺野古移設も取り上げている。


 50年、100年経っても、残る作品だと。


 それだけでも推奨に値するのだが、きょう6月23日の東京新聞「本音のコラム」で、わが敬愛すべき鎌田慧氏が書いていたのを見つけた。


 きょうは「沖縄慰霊の日」である。もし日本がばかげた戦争をはじめていなかったら、アジアの二千万人は殺されなかった。沖縄も広島も長崎も、東京など各都市での非業な死もなかった、と。


 殺人を称賛する国が沖縄に新基地をつくる。それに協力するだけでも日本の罪は重い、と。


 沖縄慰霊の日にこそ、日本国民は全員、このユンカーマン監督の「沖縄 うりずんの雨」を観るべきだと鎌田氏は言っているのだ。


 鎌田氏の言う事は100%正しい。


 「沖縄慰霊の日」には観ることは出来なかったが、私は観る。


 このブログの読者も見るべきだ。


 日本国民なら皆観るべきだ。


 なによりも、安倍昭恵夫人とキャロライン・ケネディ大使に観てもらいたい。


 田植えのパフォーマンスをする暇があるくらいなら、観る時間がないとは言わせない(了)



             ◇


沖縄戦について追ったドキュメンタリー!映画『沖縄 うりずんの雨』予告編


映画「沖縄 うりずんの雨」ジャン・ユンカーマン監督に聞く沖縄の“終わらない戦争”


【5金スペシャル】Part1 映画が描く沖縄基地問題と日本の選択


【5金スペシャル】Part2 映画が描く沖縄基地問題と日本の選択





http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/327.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 安倍内閣支持率、大幅下落か。会期延長と強行採決で、安全保障関連法案を乗り切れるか?  山崎行太郎

安倍内閣支持率、大幅下落か。会期延長と強行採決で、安全保障関連法案を乗り切れるか?
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20150623
2015-06-23 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


言い換えれば、櫻井よしこ的レベルの安倍政権の憲法改正路線が、どれだけ、国民に対して説得力を持っているかということである。3人の憲法学者の「違憲論」以後、急速に流れが変わり、安保法制法案に対する風当たりが強くなったわけだが 、安倍政権や櫻井よしこ等の今後の言動が気になるところだ。

あれほど大騒ぎしていた「安倍談話」も、韓国の顔色を伺っているうちに、腰砕けになったようだし、安保法制法案も腰砕けになるのではないか?


(朝日新聞デジタル 6月22日(月)21時57分配信 )
内閣支持率39%に下落 朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASH6Q4W40H6QUZPS003.html

 朝日新聞社が20、21両日に行った全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は39%で、前回(5月16、17日調査)の45%から下落した。支持率の40%割れは昨年11月22、23日の調査以来で、第2次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」29%に対し、「反対」は53%と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。

 安倍内閣の不支持率は37%(前回32%)。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の42%から34%に減少。不支持率も37%と前回の31%から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年11月29、30日の調査以来だ。

 集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者3人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は50%に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安倍政権の主張を「支持する」という人は17%にとどまった。

 安倍晋三首相は法案について「丁寧に説明する」としているが、首相の国民への説明は「丁寧ではない」という人は69%。「丁寧だ」の12%を大きく上回った。

 安保関連法案をいまの国会で成立させる必要があるか聞くと、「必要はない」が65%を占め、前回調査の60%から増えた。逆に、「必要がある」は17%だった(前回23%)。

 法案に「賛成」という人でも、今国会成立の「必要がある」と答えた人が49%いる一方、「必要はない」は37%と、一定数を占めていた。安倍政権と与党は通常国会の会期を9月27日まで延長して今国会での成立をめざすが、今国会成立に賛同する意見は少ない。

 日本年金機構から年金加入者と受給者の個人情報が流出した問題についても聞いた。安倍政権の対応を「評価する」は9%、「評価しない」は64%。「評価しない」という人でも31%が内閣を支持しており、この問題の支持率への影響は今のところ大きくはないとみられる。

朝日新聞社



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/328.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 「自民党は極右政治家の趣味の歴史問題ために、日本の富と人命はいくらでも犠牲にするんだよな。」
「自民党は極右政治家の趣味の歴史問題ために、日本の富と人命はいくらでも犠牲にするんだよな。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17680.html
2015/6/23 晴耕雨読


kazukazu88氏のツイートより。https://twitter.com/kazukazu881

「稲田政務調査会長は「東京裁判の結果を否定するつもりはないが、その理由の中に書かれた歴史認識はずさんなもので、日本人自身が検証する必要がある」」“@nhk_news: 自民 「東京裁判」や憲法の制定過程を検証へ http://nhk.jp/N4Js4FLH #nhk_news”

「東京裁判の判決に書かれた歴史認識」???

歴史家以外誰も読むことのない判決文を、結果を覆す意図もないくせに調査するとか。

税金から国会議員の給料をもらって、素人のくせに、趣味の「歴史」の世界に自民党は没頭しているな。

日本は政治家がやるべきことはないんですか?

日本の司法は国連で「中世」と言われてから変わってませんよ?

国会議員は、年間2000万以上の給料をもらっていますが、日本でこれだけもらっているプロの歴史家はほとんどいないよね?

いつから、歴史認識を掘り起こすことが国会議員の仕事になったのだろうか。

日本社会は、きっと完璧すぎて、国会議員が他にすることはないんでしょうね(棒)

さすが自民党。

年金の個人情報が単純なネットセキュリティのシステムの問題で流出して、その被害がどの程度のものになるかもまだ確定もしていないくせに、与党の政調会長が「東京裁判の歴史認識を見直す」ですって。

あいつら全員政治家辞めて、歴史学者にでもなれば?と思いますよね。。

日本の有権者は、東京裁判の「歴史認識」を掘り起こしてもらうために、600億も総選挙に使って、年間数千万円の給料をもらう国会議員を選んだのですか?

両国の「幅広い相互利益」に言及し、両国が共有する世界の平和と発展に対する責任についても触れた」“@ReutersJpWorld: 人民日報が米中の共通利益を強調、対話への積極姿勢前面に http://bit.ly/1GgkyqC

だからそれは政治家の仕事ですか?

歴史問題は政策の片手間で、または現代日本の政治問題は歴史研究の片手間でできるのですか?

@nihonnosakurasa: 歴史問題は日本の歴史を掘り起こし、何処で何を間違えたかなどを検証する事は重要な事と思う。今の歴史認識が全て正しいのだろうか?

日本の歴史認識が〜と言っている同じ政府が国立大学から文系の学問は実用的ではないからいらないと言っているのが象徴的ですよね。

自分たちの気に入る「結論」しか興味ないのだろうと。

未来志向で米国と共通の利害と対話の機会を見いだそうとする中国と、ほとんど誰も気にもしていない70年前の戦争処理のための裁判をわざわざ引きづり出して米国に唾を吐きかけようとする日本。

東京裁判の歴史認識を検証し直して政治に反映するって、米国に宣戦布告を再度するってことですか?w

“@nihonnosakurasa: 見解の相違ですね、学者ができるのは学術研究で終わる。政治家が片手間でできる仕事でないのも確かだが、政治に反映できるのは政治家です。”

アベノミクスの3本目の矢はどうなったのですか?

日本の経済構造の問題を覚えている人はいるのですか?(棒)

>CDB 国立大文系学部は社会に役立つか 経済や憲法では“有害”な例も - ZAKZAK http://t.co/S0J3XVsF8c @zakdeskさんから

要するに「無力で役に立たないから」じゃなくて「有害で俺たちの邪魔だから」国立大文系学部を減らしたいんだNE!

これをファシストの焚書政策と言わないで、なんと呼べるのだろうか。。。

>CDB また、憲法学者が現実世界や国際情勢を知らないままに、安保法制を「違憲」というのも現実離れを感じさせた。もっとしっかり研究して、社会に役立つようにしてもらいたい。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一) 今に数学者も「日本が借金まみれというな、ゼロになるまで計算しろ」と言われるぞ

安倍政権の周りは、みんなぶっ飛んでるな。。。

東アジアの構造変化は、今の集団的自衛権と関係ないよね?

国会でもずっとホルムズ海峡の話をしているのだし。

中東で日本人がたくさん死ねば、米国が同情して日本防衛のためにもっと軍事力を投入してくれるみたいな発想ですか?

国民が悲惨な玉砕を続ければ、連合軍が同情して、敗戦の条件を緩和してくれるのではないかみたいな発想をした政府がありましたよね?(棒)

普通に考えれば、万一中国と日本が軍事的に衝突することがあっても、米軍が介入して、米中の覇権戦争の戦地に日本がなるよりも、米国に外交で援護してもらう方がずっとマシだと思うのですが。

そのために、外交で失点にならないよう、歴史問題、人権、民主主義を整理しておくことを優先するよね?

wikileaksで出るまで永遠に解除されない予感。

「特定秘密の指定を解除した例はなく、同法の運用基準に反して特定秘密が取り扱われているとの内部通報もゼロ」特定秘密、文書18万件を指定 初の国会報告書を閣議決定  :日本経済新聞 http://s.nikkei.com/1FvEzb2

日本は少子化が進むと80年代から予測されていて、自民党はそれを放置し続けただけでなく、伝統的家族主義のような悪化する要因を振りまいたのだから、自民党の過去の政策を検証して反省点をしっかりとあぶりださないと、日本政治が今後も予測されている問題に向き合うことはないのではと。

ずっと指摘され続けていた自分たちの歴史的失策をあたかも何も対策ができない「災害」のように他人事のように語る自民党とそれを許し続ける日本の人々とメディア。

>神田大介 あまたある課題に優先順位を付けて解決していくのが政治ってものだと思いますが、どう考えてもホルムズ海峡の優先度は超低いです。エネルギー分野の人たちはみな、制裁解除がもたらすイランの原油増産にどう対処するか、頭をしぼっているところですよ。

>齋藤 拳太郎 おかしいのはどっちかまだ気づかないようだ。 与党幹部「憲法学者の違憲表明ですべてがおかしくなった」 @>山崎望 全国国立大学の教員養成・人文社会系学部の廃止や改組を求める文科省に対して、岸信介内閣での同様な試み、中国やソ連の文系軽視、文理融合と未来志向を説く佐和滋賀大学長の記事@日経新聞。必読!

A>山崎望 ↓自民党による東京裁判検証。アメリカを筆頭に戦勝国の神経を逆撫でして不信の目で見られるばかり。それを拭うためにはアメリカへ自発的にお金と国民の生命を差し出差ざるを得ない。相手がどう捉えるのか、想像力がないのか?

自民党は極右政治家の趣味の歴史問題ために、日本の富と人命はいくらでも犠牲にするんだよな。



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/329.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 志位共産党委員長の外国特派員協会での講演/戦争法案推進の危険性を批判し、圧倒的多数の反対世論を広げ廃案をめざす














http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/330.html
記事 [政治・選挙・NHK187] 志位共産党委員長の外国特派員協会での講演/戦争法案推進の危険性を批判し、圧倒的多数の反対世論を広げ廃案をめざす













http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/331.html
記事 [政治・選挙・NHK187] 翁長知事が辺野古「反対」宣言…安倍首相は式典後の会談“拒否”(日刊ゲンダイ)
             沖縄の怒りを知れ!(C)日刊ゲンダイ


翁長知事が辺野古「反対」宣言…安倍首相は式典後の会談“拒否”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161065
2015年6月23日 日刊ゲンダイ


 日米両政府に強烈な“宣戦布告”だ。沖縄県の翁長雄志知事が23日、糸満市の平和祈念公園で行われた「戦後70年沖縄全戦没者追悼式」に出席。「平和宣言」で、参列者の安倍首相やケネディ駐日米大使を前に米軍普天間基地の辺野古移設「反対」を宣言した。

 過去の平和宣言で、仲井真弘多前知事が「県外移設」を訴えたことはあったが、辺野古移設自体に「断固反対」の意思を前面に打ち出すのは初めて。ケネディ大使も沖縄県民の強い憤りを目の当たりにした。

 情けないのは安倍首相だ。米国の要人の前で恥をかかされるのが嫌なのか、式典後の知事との会談を“拒否”したからだ。

「会談ナシの理由について、菅官房長官は『公務のため』と説明していたが、怪しいものです。安倍首相は昨年、一昨年と仲井真前知事とホテルで昼食を取りながら、たっぷり1時間も会談していますからね。07年の第1次政権の時だって、食事こそしていないが、那覇空港内の有料待合室で当時の仲井真知事と面談しています。沖縄県民は、翁長知事の就任後、初の沖縄訪問となる安倍首相に移設反対を“直談判”しようと待ち構えている。菅官房長官と翁長知事の会談のように、会場を取り囲まれて『反対』の大合唱が湧き起こる状況を避けたいのでしょう」(沖縄県政担当記者)

 沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。

「4月に翁長知事と会談した安倍首相は、メディアの頭撮りの順番を突然変え、翁長知事の発言時間も途中で打ち切った。おそらく後で米国などに対してウソの説明をするためだったのだろうが、翁長知事側に発言内容のペーパーを配られて失敗しました。つまり、安倍官邸とは、そういう姑息な手段を使うのです。しかし、もはや沖縄には通用しない。翁長知事と会談すればボロが出るため、怖くて会談できないのでしょう」

 昨年の追悼式では、スピーチの“コピペ疑惑”が発覚し、沖縄県民の大ブーイングを食らった安倍首相。やることなすこと、県民の心情を逆なですることばかりだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/332.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 「100歳の銀杯、税金のムダ」 厚労省事業、識者指摘  財政再建は高成長頼み 数値目標示さず 新戦略 目玉政策乏しく
「100歳の銀杯、税金のムダ」 厚労省事業、識者指摘
朝日新聞デジタル 6月23日(火)13時35分配信

 100歳のお祝いに銀杯を贈るのはやめて――。税金の無駄遣いがないか外部の有識者がチェックする「行政事業レビュー」で22日、厚生労働省の高齢者向け事業に有識者が「抜本的改善が必要」と判断した。

 この事業は1963年度に約150人を対象に始めた。2014年度には約3万人になり、予算額は1人8千円ほどで計2億9800万円に上る。

 毎年3月に翌年度の対象者数を見積もるが、死亡などで実際の贈呈数は下回っている。14年度は3万1500個を準備し、2143個が残った。裏面にその年の老人の日の年月日を刻印するため、余った分は鋳造し直す必要があるという。

 高齢者福祉への国民の理解を深める目的があり、厚労省はこの点で効果的かどうかレビューの対象に選んだ。だが、大学教授ら有識者からは「この程度の話は省内で責任持って決めて欲しい」「重要度の低い事業で我々の時間を無駄に使わないで」といった不満が相次ぎ、1人が退席する事態に。結局、とりやめを進言した。厚労省は「ご意見を真摯(しんし)に受け止め検討するとしか言えない」としている。(蔭西晴子)

朝日新聞社
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最終更新:6月23日(火)15時21分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150623-00000032-asahi-soci


財政再建は高成長頼み 骨太方針素案、数値目標示さず
 政府は二十二日、経済財政諮問会議と産業競争力会議を開き、本年度の経済財政運営の基本指針「骨太方針」と、改定成長戦略の素案を提示した。経済再生による財政再建を前面に掲げ、税収増を重視する方針を明示。しかし、名目で3%超という極めて高い成長率を前提にしており、歳出削減の数値目標も示しておらず、二〇二〇年度の財政健全化目標の達成には不安も残る。

 骨太方針の素案では、二〇年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の黒字化目標を堅持し、中間時点の一八年度に進み具合を検証することを盛り込んだ。同年度のPB赤字は対国内総生産(GDP)比で1%程度を目安とした。

 歳出改革の軸に据えた社会保障費は、社会保障費を中心とする国の一般会計の歳出増を、一六〜一八年度の三年間は計一兆六千億円程度に抑える方針を打ち出した。

 焦点となっていた割安なジェネリック医薬品(後発薬)の利用率については、「一七年半ばに70%以上にすると同時に80%以上の達成時期を決める」との方針を盛り込んだ。

 成長戦略には、「人口減少社会の到来により成長の限界にぶつかる」と危機感を明記。設備や人材への積極的な投資で生産性を向上させることや、地方の活性化が必要とした。

 個別施策では、大学改革の推進で技術開発力を底上げするほか、実践的な職業教育を行うことを目的とし、大学の学士に相当する学位を卒業時に取得できる高等教育機関の創設を掲げた。

 このほか、水素社会の実現に向けた家庭用燃料電池や燃料電池自動車の促進、自動車の自動走行技術の活用、二〇年までにインドやベトナムなどから三万人のIT技術者を受け入れることなどを目指す。

 骨太方針と成長戦略は与党との調整を経た上で、規制改革実施計画とともに今月末に閣議決定される。
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015062302000079.html


成長頼みの財政再建策 新戦略 目玉政策乏しく

2015年6月23日 朝刊


 政府が示した骨太方針の素案は、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本方針に掲げ、成長重視の姿勢を鮮明にした。一方、財政健全化を実現するため必要不可欠な歳出削減への意欲は乏しく、識者からは「成長頼みの路線が色濃く出ており、危機感が足りない」との声が上がる。経済成長を後押しする新成長戦略も目新しさに欠ける内容となった。 (山口哲人)
 「(安倍政権が発足した二〇一二年度と比べて)十四兆円以上となる本年度の税収増の見込みのうち、半分以上はアベノミクスの効果だ」。甘利明・経済再生担当相は経済財政諮問会議後の会見で、成長が財政再建の柱になることを強調した。
 さらに財政危機に陥っているギリシャを引き合いに、「ギリシャは歳出削減がさらなる歳出削減の必要性を呼び、増税しているのに三年連続で税収が減る泥沼に入ってしまった」と成長重視の理由を説明した。
 骨太方針の素案の冒頭には「今後は堅調な成長が予想され、実質国内総生産(GDP)成長率は2%程度、名目で3%程度を上回る経済成長を目指す」と強気な成長見通しが並ぶ。しかし、過去十年で名目成長率が3%を上回った年はない。
 この高い成長率が実現できた場合でも、内閣府の試算では基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)は二〇年度に九兆四千億円の赤字が残る。借金に頼らず税収などでどれだけ政策経費を賄えるかを示すPBは、対GDP比で現在3・3%の赤字で、国際社会からも日本の赤字財政に厳しい目が向けられている。素案には二〇年度にPB赤字を解消して黒字化させると明記したが、巨額の赤字をなくす具体策は明確ではない。
 ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏は、財政再建に不可欠な歳出削減の数値目標を明示していないことについて「歳出削減の意欲が甘すぎる」と指摘し、「参院選を来年に控え、痛みを伴う削減を避けたのだろう」と分析する。
 経済成長の一助となる成長戦略について、昨年度は農業や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の改革、法人税減税などが注目を集めた。
 しかし、今回は観光立国化や、ITやロボット技術の活用などを打ち出したが、成長戦略の目玉となる政策は乏しい。矢嶋氏は「成長戦略だけを前提として財政健全化を目指すのは危険だ」と懸念を示している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015062302000127.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/333.html

記事 [政治・選挙・NHK187] <怒号>沖縄の「慰霊の日」戦没者追悼式、安倍首相が登場すると会場から一斉に罵声!帰れコールも!ネット上で賛否両論に!
【怒号】沖縄の「慰霊の日」戦没者追悼式、安倍首相が登場すると会場から一斉に罵声!帰れコールも!ネット上で賛否両論に!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6940.html
2015.06.23 13:23 真実を探すブログ



☆沖縄戦から70年、誓い新たに=翁長知事、辺野古移設見直し要求―「慰霊の日」
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150623-00000060-jij-soci
引用: 
時事通信 6月23日(火)12時10分配信
 太平洋戦争末期、多くの住民が巻き添えになった国内最大の地上戦が展開された沖縄県は23日、戦後70年の節目となる「慰霊の日」を迎えた。最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で県主催の沖縄全戦没者追悼式が行われ、平和の誓いを新たにした。
 追悼式には安倍晋三首相や衆参両院議長らのほか、昨年に続いてケネディ駐日米大使ら約5400人が出席。犠牲者の冥福を祈り、正午の時報に合わせて1分間黙とうした。
:引用終了


☆戦争立法 安倍晋三「沖縄慰霊の日」スピーチ6/23
































私も安倍首相は嫌いですが、式典の最中にこのような暴言を投げ掛けるのはどうかと思います。終わって会場から出る時ならば分かりますが、式典をやっている時に叫ぶのは誰だろうとダメです。


まあ、それほど沖縄県民は安倍首相に強い怒りを持っているということを示しており、このまま安倍政権が辺野古基地や集団的自衛権を強行すれば、彼らの怒りが爆発することになるかもしれませんね。戦後70周年目にして、日本国内はとても荒れています。


            ◇


沖縄戦から70年目の慰霊の日 戦没者の追悼式典
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00295605.html


沖縄は23日、20万人余りが犠牲となった沖縄戦から70年目の慰霊の日を迎え、戦没者の追悼式典が行われた。
参列した安倍首相は、「世界平和の確立に向け、不断の努力を行う」と表明するとともに、基地問題については、「沖縄の人々には、米軍基地の集中など、長きにわたり、安全保障上の大きな負担を担っていただいています。この3月末に、西普天間住宅地区の返還が実現しましたが、今後も引き続き、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしてまいります」と述べた。
一方、沖縄の翁長知事は、戦後70年たっても変わらない沖縄の基地負担の重さに触れて、「普天間飛行場の辺野古移設については、昨年の選挙で反対の民意が示されており、辺野古に新基地を建設することは困難であります」と述べた。
普天間基地の名護市辺野古への移設作業を進める政府と、県との溝が深まる中、例年以上に張り詰めた空気が漂う、70年目の夏となった。 (沖縄テレビ)



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/334.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 米戦艦ミズーリ号上での降伏文書調印に随行した宮崎周一中将が 親族に残した言葉、「たった一人になっても戦争には反対しなさい
米戦艦ミズーリ号上での降伏文書調印に随行した宮崎周一中将が 親族に残した言葉、「たった一人になっても戦争には反対しなさい」  -- 中日新聞 --
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1388.html
2015.06.23  リュウマの独り言



宮崎周一中将(少将時代)


 太平洋戦争の終結を受け、一九四五(昭和二十)年九月二日、東京湾に停泊した米戦艦ミズーリ号上で行われた降伏文書調印式。大本営陸軍部の最後の作戦部長としてこの場に随行した宮崎周一中将=長野県飯山市出身=が、その一週間ほど前に同県内の親族を訪ね、「たった一人になっても戦争には反対しなさい」という言葉を残していたことが分かった。宮崎中将のいとこの娘にあたる同県飯田市の西村節さん(77)が、中将の回想記を保管していることを明かすとともに、当時の様子を初めて語った。


 回想記には「終戦直後信州帰郷」と記されていた。西村さんはこれまで当時のことを親族以外には語らずにきた。多くの犠牲を出した戦争で、作戦指導の中枢にいた宮崎中将とのかかわりが知られれば、迫害されるかもしれないと恐れたからだ。しかし、戦後七十年がたち、ようやく「おじさんの言葉を残したい」と思えるようになった。


 「よおく覚えておきなさい」。同県下條村にあった宮崎中将の叔母の家。当時七歳だった西村さんに、中将はそう話しかけた。
 ポツダム宣言受諾を知らされた八月十五日から一週間余りたった日の夕方。玄関先にいた西村さんの目に宮崎中将の姿が飛び込んできた。薄茶色のジャケット姿。持ち物は何もない。


 その晩、西村家の家族八人といろりを囲んだ宮崎中将は静かに語りだした。「戦争とは大河の濁流のようなものだ。さおを一本、二本さしても止めることはできない」。西村さんは「戦争を止めたかったんだと思う。でも、一人二人じゃどうしようもなかったんだろう」と振り返る。


 さらに言葉は続いた。「これからは真っすぐを見て、生きなさい。誤りに気づいたら、その場で直しなさい。戦争がまた起きそうなことがあったら、自分一人になっても反対しなさい」  別れの杯も交わした。「おじさんは調印式後に自決しようと考えていたんじゃないかな」と幼心に思えた。


 「私に関するものはすべて燃やせ」。宮崎中将はそう言って、翌日には家を出た。西村さんは叔母と一緒に、アルバムから大好きなおじさんが写った写真を剥がし、手紙と一緒に燃やした。今は五枚ほどの写真だけが手元に残る。


 調印式後、宮崎中将は武装解除や日本兵らの復員業務に従事。その後は時折、講演などはしたが、定職には就かなかった。親族の別の女性は「多くの部下を亡くしたからだろう。『私の人生は戦争と一緒に終わった』と言っていた」と話す。


 戦後七十年の今、国会では安全保障関連法案の審議が続く。特定秘密保護法制定など、この数年のめまぐるしい変化は、西村さんの目には「濁流が起こる兆候なんじゃないか」と映る。もし、おじさんが生きていたらなんて言うだろう…。幼い自分に何度も言い聞かせてくれた言葉が頭に浮かぶ。「よおく考えなさい」          (引用終り)


 こういう話が出るとき、 その『戦争』が 「正義あったか否か」は 語られていない。 『正義の戦争』などはないのであって、 戦争はすべて 「止めさせるもの (悪) 」である。 敗戦まじかであるから、 それも「中将」という地位にあって もし第2次大戦を 今「特定の勢力」がいうように 「正義の戦争」という思いがあれば こういう発言には ならなかったろう。 当時は 特に上層部は 「理念」として 「正義の戦争」という思いは強かったはずであるが、 実際に行われた戦争は そうではなかった、ということでもある。


               「誤りに気づいたら、その場で直しなさい。


    戦争がまた起きそうなことがあったら、自分一人になっても反対しなさい」 


                           とは そういう思いではないだろうか。  



宮崎周一中将が写っていた写真が剥がされたアルバム=長野県飯田市の西村さん宅で


「1人でも戦争に反対しろ」 大本営作戦部長、親族に
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015062202000069.html
2015年6月22日 中日新聞



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/335.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 「近い将来、「戦争に反対!」って声を上げると、「お前は平和の敵だ!」なあんて言われかねないよなあ。」 氏家法雄氏
「近い将来、「戦争に反対!」って声を上げると、「お前は平和の敵だ!」なあんて言われかねないよなあ。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17679.html
2015/6/23 晴耕雨読


氏家法雄氏のツイートより。https://twitter.com/ujikenorio

>中沢けい 子どもみたいな還暦の首相が、憲法学者の権威を激怒されたり、歴史学者を憤慨させたり政治学者を走り回らせたりする珍事(?)がみられるとは。「昔はもの思ざりけり」ですね。

近い将来、「戦争に反対!」って声を上げると、「お前は平和の敵だ!」なあんて言われかねないよなあ。

憂国の士・坂井弘一氏(元公明党国対委員長、同副代表、元衆議院議員)からの手紙:週刊・森田実の言わねばならぬ 2015.6.22 http://t.co/C1XRFWaTbO

「正義を踏みにじり、間違った戦争に加担してしまうことは必至です」(坂井)。

この人も「反逆者」者認定とか?

「集団的自衛権を『行使する』か『行使しない』かはすべて私が決めること。その手の内は誰にも言わない。言う必要もない。それが集団的自衛権というものだ」

恐るべき妄想です。

暴走です。

慢心です。

国会も憲法も眼中にないと言わんばかりです。

戦後70年、不戦の誓いもむなしく、最大の危機に直面!「許されない」から「許される」に逆転させる、黒を白と言いくるめるような、これほどアクロバチックな無理な解釈をなぜ押し通そうとするのか。

それは、 @同盟国アメリカへの忠義立て、A権力者の驕り、B戦争の惨めさを知らない世代の無知、と思います。坂井弘一・元公明党国対委員長、同副代表

 いくら新三要件を振りかざしても、抗するは難く無意味。

…挙句、正義を踏みにじり、間違った戦争に加担してしまうことは必至。

憲法学者が違憲と言おうとも、それはそれ、統治行為論を盾に国家存亡の一大事への対応は政府が決めることとたかをくくっているとしたら、…権力者の驕り 坂井弘一

主人公は国民一人一人です。

その主権者から権力を付託された国会議員、行政庁の長は国民に奉仕すべき下僕です。

その奉仕の規範は憲法にあります(98条。

…警告に耳を傾け、謙虚に受け止めるべきです。

聞く耳をもたぬの姿は、結句は国民を愚弄して顧みない傲慢の極みと言わねばなりません。坂井弘一

もしいま安全保障に切れ目があると言うのなら、その切れ目を平和外交の努力で埋めることができないか、武力には武力ではありません。

武力にはそれを屈服させる対話の力、平和の心の外交です。

これこそ日本の生きる道、光輝ある使命の道…大衆は愚にして賢、民意のうねりは、やがて時代を変え、坂井弘一

>遠山清彦 今日の午前、平安特参考人質疑に、私も質疑者として立った。事実認識を基本的論理にあてはめて導き出される結論として新三要件を出した経緯を提示した上で、論理的整合性について質問。また、安全保障専門家の森本教授には、事実認識の変化とリスク論について。この議事録は、後日配信します。

満州事変との酷似を指摘されひたすら言い訳の平和学者さん、公明党の先輩議員の「不戦の誓いもむなしく、最大の危機」との指摘をさんざん利用した森田実さんが紹介してます。

よく読んでおきなさい http://t.co/C1XRFWaTbO

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http://t.co/C1XRFWaTbO

憂国の士・和歌山市在住の坂井弘一氏(元公明党国対委員長、同副代表、元衆議院議員)からの手紙
「政は正なり」(孔子)

 元公明党副代表の坂井弘一元衆議院議員からの手紙です。大切なことが書かれています。引用します。読んでください。

《(前略)昨日の党首討論で安倍総理の答弁は、「集団的自衛権を『行使する』か『行使しない』かはすべて私が決めること。その手の内は誰にも言わない。言う必要もない。それが集団的自衛権というものだ」との趣旨で言ってのけました。恐るべき妄想です。暴走です。慢心です。国会も憲法も眼中にないと言わんばかりです。

 戦後70年、不戦の誓いもむなしく、最大の危機に直面しています。いま、国会で審議されている安全保障関連の法案は、大多数の憲法学者をはじめ、良識ある人々、国民の多くが憲法違反ではないかと訝りをこえ怒りの声をあげ始めました。

 政府は1959年の砂川事件最高裁判決から導き出した72年の政府見解に依拠し、限定的集団的自衛権の行使は認められるのだと強弁しています。この最高裁判決の正当性の是非は一旦おくとして、政府の言い分は「この判決はわが国の存立を全うするため必要最小限の範囲で自衛の措置をとることを9条は禁じていない」、そして補足意見で、「自衛はすなわち他衛、他衛はすなわち自衛という関係がある」と述べている。

 しかして、72年政府見解は、この砂川判決を精査して「集団的自衛権の行使は許されない」と結論づけた。しかしながら、現今の安全保障環境の変化に鑑み、新三要件を満たすならば、 72年政府見解の基本的な論理は保持し、「集団的自衛権の行使は許される」と導き出されたものである、と。

 腐心のほどは理解しようとしても、「許されない」から「許される」に逆転させる、黒を白と言いくるめるような、これほどアクロバチックな無理な解釈をなぜ押し通そうとするのか。

 それは、 @同盟国アメリカへの忠義立て、A権力者の驕り、B戦争の惨めさを知らない世代の無知、と思います。

 安倍総理はアメリカに過大な期待を与え続けてきました。アメリカ下の要請を受け自衛隊を海外に派遣すれば、違憲訴訟が提起されるでしょう。大混乱です。断れば、日米同盟にヒビが入り、安全保障は大きく揺らぎます。かなり踏み込んだ要請も受けざるをえなくなるだろうと私は思います。

 いくら新三要件を振りかざしても、抗するは難く無意味です。「風が吹けば桶屋が儲かる」で、理屈を並べ立てごり押しは目に見えています。挙句、正義を踏みにじり、間違った戦争に加担してしまうことは必至です。

 違憲訴訟を政府はおそれていないと思います。何故かならば、国家存亡の危機を名目に砂川最高裁判決にならい統治行為論で訴訟を退けてくれるに違いないと思い込んでいるのではないでしょうか。

 憲法学者が違憲と言おうとも、それはそれ、統治行為論を盾に国家存亡の一大事への対応は政府が決めることとたかをくくっているとしたら、それはもはや国民に責任を負う権力者ではなく、権力者の驕りそのものと断じます。

 主人公は国民一人一人です。その主権者から権力を付託された国会議員、行政庁の長は国民に奉仕すべき下僕です。その奉仕の規範は憲法にあります。憲法98条は、憲法は国の最高法規であって、憲法に反する法律は無効だと定めています。多くの憲法学者、各界有識者らの安保関連法案は憲法違反だとの警告に耳を傾け、謙虚に受け止めるべきです。聞く耳をもたぬの姿は、結句は国民を愚弄して顧みない傲慢の極みと言わねばなりません。

 現下の厳しさを増す安全保障環境には集団的自衛権を行使せざるを得ない、そしてそれが政治家の責任だと言うのなら、論理的整合性を超えた解釈を無理矢理正当化しようと悪知恵を絞るのではなく、憲法改正を国民に問うのが筋です。正道です。問題の本質はここにあると思います。

 憲法9条に則り、永年専守防衛を貫き、ときにアメリカからの機雷掃海の要請にも応じることなく、世界の国々から高い評価と信頼を得てきました。このことがそのまま強い強い抑止力です。

 もしいま安全保障に切れ目があると言うのなら、その切れ目を平和外交の努力で埋めることができないか、武力には武力ではありません。武力にはそれを屈服させる対話の力、平和の心の外交です。これこそ日本の生きる道、光輝ある使命の道と信じます。

 大衆は愚にして賢、民意のうねりは、やがて時代を変え、新しい平和の世紀を切り開くに違いありません。

 再考を望むや切。          6月18日 坂井弘一氏》



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/336.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 安倍首相、「慰霊の日」式典でやじ浴びる 沖縄戦70年  AFP
【6月23日 AFP】太平洋戦争末期に住民を巻き込み多大な犠牲者を出した沖縄戦の終結から70年に合わせ、沖縄・糸満市の平和祈念公園で23日に行われた沖縄全戦没者追悼式で、あいさつのため登壇した安倍晋三(Shinzo Abe)首相が参列者からやじを浴びせられる一幕があった。

 米軍の沖縄駐留に不満を持つ地元住民らが、檀上にあがった安倍首相に「帰れ」などのやじを飛ばした。日本で首相が直接市民からやじられることはまれだ。

 安倍首相はあいさつの中で「沖縄の人々には、米軍基地の集中など長きにわたり、安全保障上の大きな負担を担っていただいている」と述べたうえで、「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と語った。

 一方、翁長雄志(Takeshi Onaga)沖縄県知事は、米軍施設の73.8%が日本の国土面積の0.6%を占めるに過ぎない沖縄に集中し、県民に負担を強いていると訴え、参列者の温かい拍手に迎えられた。(c)AFP/Alastair HIMMER


http://www.afpbb.com/articles/-/3052521
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/337.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 安倍が橋下らとカジノ法案で密約か〜安倍政権と大阪維新保持にカジノ利権(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23312547/
2015年 06月 23日

  今月14日、安倍首相&菅官房長官が、維新の党の橋下徹氏&松井一郎氏と東京で会食。3時間も一緒にいたので、一体、何を話していたのか、アレコレ憶測が飛んでいるのだけど。
(関連記事・『安倍&菅が橋下&松井と会談〜窮地の安倍陣営が橋下維新に協力要請か』http://mewrun7.exblog.jp/23278290/

 週刊ポスト・セブンが、「なるほど〜」と思うような記事を出していた。4人はカジノ法案に関して、密約をしたのではないかというのだ。(@@)

 前記事の『国民の意思や利益より、国や企業の利益〜安倍自民、派遣法改正案の採決強行』にも書いたのだが。
 安倍陣営は、アベノミクスの一環(規制緩和、産業開発、観光誘致、企業のアブナイ儲け話)として、日本にカジノを創設する法案を目玉政策の一つに挙げている。(・・)
<遅くとも2020年の東京五輪までには、全国のいくつかの地域にカジノを作りたいらしい。(~_~;)>

 そして、このカジノ法案に、いくつかの企業や地域が飛びついて、早く法案を成立するように安倍陣営にせっついていたのだが。公明党がカジノには慎重、反対の姿勢を示しているし。実は自民党内にも慎重な人がいたりして、なかなか法案成立に至らずにいるのが実情だ。(~_~;)

 また、もしカジノ導入を決めたとしても、どの地域を特区にしてカジノ導入を許すのか・・・大きな利権が絡むだけに、安倍自民党と地域、企業との間で、ドロドロの駆け引き、取引が繰り広げられているような感じがある。(>_<)

* * * * *

 でもって、維新の党、特に大阪維新の会は、カジノ法案に積極的なのである。(**)

 橋下氏らは、大阪の借金を減らすために、カジノ導入が必要だと主張。当初は大阪都構想と共に、カジノ導入をいわばセットにして、大阪の再建を行なおうとしていたのだけど。橋下氏らや大阪維新を支持する地元財界、企業は、それにかなり期待していた様子。
 もし橋下氏が大阪都構想だけでなく、カジノ法案まであきらめてしまった場合、もはや維新の党や大阪維新を支援しなくなる(=党が衰退する)おそれが十分にある。(^_^;)

 そこで、何とか維新の党の西側陣営や大阪維新の会、そしてその議員を守りたい松井氏が(一応、橋下氏も?)、せめて大阪へのカジノ導入は実現したいと考えて、それを懇意である菅氏に要請。安倍陣営としても何とかカジノ法案を成立させたいところだし。同法案に関して協力することや、大阪をカジノ特区にすることを約束した可能性が十分にあるように思われる。(-"-)

<都構想では安倍陣営は結果を出せるほどの協力をできなかったのだけど。カジノ法案で維新がメリットを得られれば、安保法案や改憲、保守系野党の再編などで、安倍陣営にさらなる協力をしちゃうのかも。(@@)>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 では、そのカジノ密約説に関する週刊ポストの記事を。

『自民・維新の4者会談 「大阪にカジノを作る」の密約説も

 約125万件の年金情報が流出した件で、自民党は必死の“隠蔽工作”を図っている。情報が流出した人に対する通知を、日本年金機構は積極的に送ろうとしていない。年金問題を隠蔽する動機は、そうでなくとも不人気な安保法案を数の力に任せて強引に成立させる邪魔になるからだ。

 ついに業を煮やした安倍首相自らが工作に乗り出した。「強行」といわれないために維新の党を抱き込もうと、菅官房長官とともに橋下徹・大阪市長、松井一郎・大阪府知事との「2プラス2」会談(6月14日)を持った。大メディアは一斉に「安保法案で協力要請か」(朝日新聞デジタル)と報じたが、この会談の異例さには全く言及していない。

 与党党首が維新に法案への協力を求める場合、本来、党首である松野頼久・代表と会談するのが筋である。橋下氏は維新の最高顧問とはいえ、国政に議席を持たない市長であり、しかも政界引退を表明している。維新の党の国会議決について責任を負える立場とはいえない。

 だが、この会談後、橋下氏はツイッターで安保法制について持論を展開。維新側も、橋下氏に近い馬場伸幸・国対委員長が「対案が固まったら各党に提示し、申し出があれば協議をする」と法案修正協議に積極姿勢を示した。

 非大阪組の維新幹部は、「維新の国会議員には江田憲司・前代表はじめ安保法案への反対論が強い。橋下さんの影響下にある大阪組が与党との協力に走れば、採決で党は間違いなく割れる。安倍総理は維新を分裂させて橋下系を抱え込むつもりではないか」と警戒する。

 7月上旬にずれ込む公算が高い衆院での安保法案採決の際には、「徹底審議」を主張する野党が退席し、自民党と公明党による強行採決が予想されている。安倍首相にすれば、維新の一部の議員が採決に出席するだけでも強行採決批判をかわすことができる。

 もっとも、橋下氏から見ると、大阪都構想に一番強力に反対したのは自民党大阪府連であり、自民は大阪改革を潰し、自身を引退に追い込んだ敵だったはずだ。政界引退を表明しながら、維新分裂のリスクまで犯して安保法制で自民党政権に“塩を送る”行動には大きな疑問符がつく。

 自民党内には4者会談の中身について、「9月の自民党総裁選後には内閣改造が控えている。安倍総理は橋下さんに市長退任後の入閣、維新大阪組との連立を持ちかけたのではないか」という説や、「安倍政権が前向きなカジノ構想の有力候補地は菅官房長官の地元の横浜と橋下の大阪。菅さんは大阪にカジノをつくると手形を切って説得したようだ」といった密約説まで流れている。

 その実、自民党内では「どうせ維新は使い捨て。それでものこのこついてくる連中は哀れだ」(中堅議員)と本音も見える。しょせん引退を表明した橋下氏など、政界猿回しの猿でしかない。

※週刊ポスト2015年7月3日号』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 そして、mewは前から、大阪維新を実質的に仕切っている&官邸とパイプ役になっているのは松井一郎氏なのだと。松井氏は、安倍氏と同じ超保守派(日本会議所属メンバー)で、自民党府議時代に元祖・大阪維新の会を作った人物であることや、本気で安倍政権の戦後破壊&改憲政策に協力したいと考えているということをなどをずっと書いて来たのだけど。

 古いものながら、松井氏の役割について書いてある記事を見つけたので、アップしておく。(・・)

『維新地方議員「橋下さんは看板だが組織は松井幹事長が握る」

 橋下徹・大阪市長率いる「日本維新の会」に異変が起きている。各種の世論調査では支持率を減らし、党内不和ばかりが報道され、国民が抱いたあの期待感はどこかへ消えてしまったかのようだ。

 こうした維新の失速の背後にあるのが、橋下氏と松井一郎・大阪府知事の方向性の違いだ。自民党寄りの政治路線への転換やエネルギー戦略会議の休止を主導し、さらに衆院選準備の指揮を執っているのも松井氏だ。

 維新の地方議員が語る。

「橋下さんは党首で看板だが、いまや組織を握っているのは幹事長の松井氏だ。自民党の府議だった松井氏は安倍総裁に近く、総選挙後には自民党との連立を視野に入れている。だから、反自民のみんなの党や減税日本とは組みたくない。

 衆院選の候補者選びでも、2人の方向性は明らかに逆。橋下さんは『国会議員が地元の盆踊りや葬式ばかりに行っている』と定数半減を掲げ、イギリスのように各選挙区に地縁、血縁のない落下傘候補を立て、選挙区への利益誘導政治を排除する理想を持っている。

 しかし、松井氏は議席拡大のためには各選挙区で一定の地盤を持つ地方議員たちを優先させたいという現実路線で、これまで複数の地方議員をスカウトしてきた」

 維新がこのまま理想の旗をおろし、現実路線に転じるなら、既成政党との違いはなくなる。

※週刊ポスト2012年10月19日号』

* * * * *

 橋下氏は基本的には、政治にはさほど関心がないし。憲法改正に賛成しているけど、どうしても自分も尽力して改憲を実現したいと思うほどの意欲もないし。
 このまま政界をフェイドアウトして、タレント弁護士としてor他の道で生きて行っても構わない、むしろそうしたいと思っている部分もあるかも知れないのだけど。

 彼へにメディアの注目度、発信力は(かなり低下したとはいえ)今でも健在ゆえ、安倍陣営の松井氏や大阪維新の議員は、まだまだ橋下氏を放っておけない様子。

 でも、あんなやつに頼っているようでは、安倍政権もたいしたことないな〜と思ってしまうmewなのだった。(@@)

                       THANKS 



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/338.html

記事 [政治・選挙・NHK187] AFPしか発信しないというところに今の困難さがある。国内大手メディアよ→安倍首相、「慰霊の日」式典でやじ浴びる
沖縄県糸満市の平和祈念公園で営まれた沖縄全戦没者追悼式であいさつする安倍晋三首相(2015年6月23日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News








安倍首相、「慰霊の日」式典でやじ浴びる 沖縄戦70年
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150623-00000038-jij_afp-int
AFP=時事 6月23日(火)16時43分配信


【AFP=時事】太平洋戦争末期に住民を巻き込み多大な犠牲者を出した沖縄戦の終結から70年に合わせ、沖縄・糸満市の平和祈念公園で23日に行われた沖縄全戦没者追悼式で、あいさつのため登壇した安倍晋三(Shinzo Abe)首相が参列者からやじを浴びせられる一幕があった。


 米軍の沖縄駐留に不満を持つ地元住民らが、檀上にあがった安倍首相に「帰れ」などのやじを飛ばした。日本で首相が直接市民からやじられることはまれだ。


 安倍首相はあいさつの中で「沖縄の人々には、米軍基地の集中など長きにわたり、安全保障上の大きな負担を担っていただいている」と述べたうえで、「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と語った。


 一方、翁長雄志(Takeshi Onaga)沖縄県知事は、米軍施設の73.8%が日本の国土面積の0.6%を占めるに過ぎない沖縄に集中し、県民に負担を強いていると訴え、参列者の温かい拍手に迎えられた。【翻訳編集】 AFPBB News



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/339.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 「野党は徹底抗戦すべき」安保法案対応で、小沢代表
                   定例会見に出席した小沢一郎氏(左)と山本太郎氏


「野党は徹底抗戦すべき」安保法案対応で、小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/videos/20150623-2.html
2015年6月23日 生活の党と山本太郎となかまたち


小沢代表と山本代表は6月23日、国会内で定例記者会見を行い、国会会期延長、安保法案対応、維新の党安保対案、参院統一会派、参院岩手補選、原発再稼働などに関する質問に答えました。


【2015年6月23日小沢代表・山本代表記者会見】


              ◇


山本氏「夏休みなくなった」小沢氏、他の野党と共闘態勢
http://www.hochi.co.jp/topics/20150623-OHT1T50139.html
2015年6月23日17時51分 スポーツ報知


 「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎参院議員(40)、小沢一郎衆院議員(72)の両代表が23日、都内で会見を行った。


 24日に会期を迎える今国会の95日間の延長が決まったことに対し、山本氏は「個人的には、最初に聞いた時には『これで夏休みがなくなったな』と真っ暗になりましたね」と冗談交じりにニヤリ。ただ、政府与党による安保関連法案の成立に向けての延長であることから「政権交代に向けて、大きな戦いができる95日間になると思う。野党が一つになって、やっていこうと思います」と気を引き締めた。


 小沢氏も「法案のいい加減さに対して、国民の批判が強くなってきている。今度の問題は日本の将来、国民生活を決定づける話ですから。野党結集は、国民にとって分かりやすい気がする」。他の野党と共闘態勢を取っていく意志を示していた。



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/340.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 国交正常化50周年記念のチャンスを活かせなかった安倍首相−(天木直人氏)
国交正常化50周年記念のチャンスを活かせなかった安倍首相−(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1smpqbr
23rd Jun 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


私は6月17日のメルマガ第506号「慰安婦問題で譲歩を模索し始めた安倍首相」で書いた。

 安倍首相は、慰安婦問題で何らかの譲歩をするつもりだ、と。

 果たしてそれが、朴大統領が飲める譲歩になるのか。けだし見ものであると。

 私の予想は見事に外れた。

 メディアは日韓外相会談の成果を強調し、日韓首脳会談の道筋が見えたなどと報じているが、事実はその逆である。

 成果として喧伝されているのは世界遺産登録についての妥協と、50周年式典記念行事への安倍・朴首脳の相互出席であるが、これは、何の成果もなかったということだ。

 世界遺産登録の妥協は、こんな問題で最後まで決裂するのは世界に恥をさらすことになり、日韓双方とも妥協せざるを得なかっただけだ。しかも妥協の中身もはっきりしない。

 相互出席に至っては、もともと安倍首相は出席しないと報じられていたのに、何の成果もない50周年式典では格好がつかないと思った安倍首相が急きょ出席すると言い出し、安倍首相が出席するなら自分も出席しないわけにはいかないと朴大統領が応じたに過ぎない。

 まるで心がこもっていないのだ。

 これを要するに、日韓国交正常化50周年という節目の年に、それを祝うことができなかったのだ。

 慰安婦問題にしても、歴史認識問題にしても、何の進展もなく、将来の見通しも立たなかったのだ。

 もっとも、私の予想が外れるだろうことは予想できた。

 その根拠は、報じられていた谷内正太郎NSC事務局長の訪韓が行われなかったからだ。

 私が、何か進展があると思った最大の根拠は、谷内正太郎NSC事務局長の訪韓が検討されていると報じられたからだった。

 訪韓して何も成果が無いとなると、鳴り物入りでつくったNSCの無駄と、三顧の礼で迎えた谷内正太郎事務局長の無能さが明らかになる。

 だから谷内正太郎NSC事務局長を派遣する時は、なんからの成果を喧伝する時でなければいけないのだ。

 その谷内事務局長の訪韓がなく、いつでも使い捨てできる杉山外務審議官の派遣でお茶を濁したのだから、その時点で日韓関係の進展をあきらめ、後は、お互いの世論に対する「格好づけ」の協議に終始したということだ。

 それにしても、日韓国交正常化50周年と言う節目の年に、こんな子供だまししか出来なかった安倍首相の対韓外交は、歴史に汚名を残すものである。

 それにしても、このような最悪の結果にもかかわらず、成果を強調するメディアの安倍迎合には、あきれ果てるばかりだ。

 その中でもNHKの報道は読売新聞以上に安倍迎合が目に余る。

 あの読売新聞でさえ、控えめに報じていたというのに、である。



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/341.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 民主党が吹聴する「徴兵制復活」 “ヒゲの隊長”が一刀両断[ZAKZAK(夕刊フジ)]
民主党が吹聴する「徴兵制復活」 “ヒゲの隊長”が一刀両断
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150623/plt1506231532004-n1.htm

 安全保障関連法案をめぐる国会攻防で、民主党が「徴兵制の復活」の可能性を持ち出し始めた。軍事的な観点からも合理性が低いとされる徴兵制が、なぜクローズアップされるのか。元陸上自衛隊イラク先遣隊の「ヒゲの隊長」こと、自民党の佐藤正久元防衛政務官が一刀両断した。

 「現代戦において、シロウトが突然加わって部隊で機能を果たすというのは、ほぼ無理な話だ」

 佐藤氏はこう断言する。1960年、福島県生まれ。防衛大学校卒業後、陸自入りした。2007年に退官し、同年の参院選で初当選した。

 「徴兵制」と集団的自衛権の行使容認を結びつける論法は、以前から左派系市民団体が用いてきたが、最近は民主党幹部らによる言及が目立つ。

 岡田克也代表は17日の党首討論で「将来、徴兵制が敷かれるのではという議論がある」と指摘。細野豪志政調会長も21日、自身のHPに「身の丈に合った安全保障政策を 徴兵制について考える」と題した文章を掲載し、「(徴兵制を)真剣に警戒する必要がありそうだ」と訴えた。

 佐藤氏は「民主党が主張しているのは『集団的自衛権の行使を認めれば自衛隊の任務をやりたがる人が減る。だから徴兵制が必要になる』という、極めて粗い論理だ」と指摘し、続ける。

 「穴を掘って近接戦闘で小銃を撃つ、という時代ならいざ知らず、現代戦では、高性能の兵器やシステムを使いこなすことが求められる。高校や大学を出て入隊した若者がこうした域に達するには、大体10年かかる。日本人の価値観に照らしても、徴兵制が受け入れられる土壌はない。徴兵制の導入は非現実的というほかない」

 前出の党首討論で、安倍晋三首相は「憲法(第18条)が禁じる『苦役』にあたる」と徴兵制導入の可能性を明確に否定したが、民主党幹部らの発言は続いている。

 佐藤氏は「民主党は『日本を取り巻く安全保障環境は厳しくなっている』と言いながら、政府案への対案は示さない。それに対する世論の批判をかわすために、徴兵制や、憲法学者による『違憲論』を持ち出しているのではないか。同じ野党でも、維新の党は対案を出そうとしている。政権担当経験がある政党として、民主党はあまりに無責任だ」と語っている。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/6/23]
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/342.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 70年談話、閣議決定見送りも=私的見解で安倍色反映狙う(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150623-00000132-jij-pol
時事通信 6月23日(火)20時16分配信


 安倍晋三首相が今夏に公表する「戦後70年談話」について、政府・自民党内で、閣議決定の見送り論が強まっている。個人の見解とすることで、過去の談話が踏襲してきた「謝罪」の表現は盛り込まず、首相自身の思いを自由に反映させる狙いがあるとみられる。

 戦後50年の村山首相談話と同60年の小泉首相談話は、「植民地支配と侵略」により、アジア諸国に「多大の損害と苦痛」を与えたとして、「痛切な反省と心からのおわび」を表明。いずれも閣議決定された。

 首相は両談話に盛り込まれた「キーワード」について、「(談話の歴史認識を)引き継いでいくと言っている以上、もう一度書く必要はない」と否定的だ。むしろ、戦後日本の平和への歩みや国際社会に貢献していく決意を「しっかり書き込みたい」意向とされる。

 内閣総務官室によると、閣議決定した場合、「首相談話」と呼ばれ、政府の基本的な態度や方針を首相が表明したものと位置付けられる。政府内には、閣議決定を見送り、「安倍首相による政治的信条の表明ということになるのではないか」との観測が強まっている。

 閣議決定には全閣僚の署名が必要で、公明党との事前調整も必要となる。同党は村山、小泉両談話を継承すべきだとの立場で、協議が難航することも予想される。閣議決定見送りには、政権にとって好都合な面もありそうだ。

 ただ、植民地支配の歴史や謝罪を明記するよう求めている中国や韓国の理解を得られるかは見通せない。個人的見解に「格下げ」することが中韓への「配慮」とはならず、逆に反発を招く可能性もある。 


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/343.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 年金情報にマイナンバーを適応する方針が決定!2017年から開始!日本政府「流出問題による影響は特になかった」
年金情報にマイナンバーを適応する方針が決定!2017年から開始!日本政府「流出問題による影響は特になかった」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6939.html
2015.06.23 22:00 真実を探すブログ








☆年金にマイナンバー活用へ 政府「流出の影響なし」(06/23 05:57)
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000053191.html
引用:
政府は、マイナンバー制度の導入スケジュールを取りまとめました。情報流出問題を受けて、不安が広がっている年金分野での活用も予定通り始めるとしています。


 導入スケジュールでは、2017年度以降、国民年金保険料の免除申請をマイナンバーのウェブサイト上で簡単にできるようにするとしています。また、2018年度をめどに、国民年金のすべての滞納者に対する督促を実現できるよう目指すとしています。政府は、当初から2017年にマイナンバーの年金分野への活用を始める方針を示していて、今回の決定にあたって、年金情報流出問題による影響は特になかったとしています。政府は、この方針を今月中に取りまとめる新たな成長戦略に反映させる方針です。
:引用終了


☆年金にマイナンバー活用へ 政府「流出の影響なし」(15/06/23)


☆マイナンバー法案 蓮舫氏「廃案にすべき」(15/06/19)


以下、ネットの反応












福島原発事故でも同じ様なセリフを聞いた記憶が・・・(苦笑)。システムを根本的に強化したわけでもないのに、流出の影響なしって、政府の考えには付いて行くことが出来ません!


どう考えても、マイナンバー後に年金情報も盛れるフラグです。アメリカですら何度かハッキングで情報が漏れているわけで、日本は大丈夫という考え方が意味不明だと私は思います。全国民の様々な分野が対象であることを考えると、マイナンバー制度で流出事件が起きると収集がつかなくなりそうです。




http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/344.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 安倍首相の面前で翁長知事が“辺野古が嫌なら代案出せ”と迫る身勝手な政府に怒りの反撃(リテラ)
                 23日に行われた追悼式でスピーチする翁長知事(YouTube「ANNnewsCH」より).


安倍首相の面前で翁長知事が“辺野古が嫌なら代案出せ”と迫る身勝手な政府に怒りの反撃
http://lite-ra.com/2015/06/post-1214.html
2015.06.23. リテラ


 本日6月23日、沖縄戦から70年目の「慰霊の日」を迎えた沖縄県。平和祈念公園では戦没者追悼式が行われたが、そのスピーチで翁長雄志・沖縄県知事は平和を希求する思いとともに、列席者である安倍晋三首相に“沖縄の声”をこのように叩きつけた。

「そもそも、私たち県民の思いとはまったく別に、強制接収された世界一危険といわれる普天間飛行場の固定化は許されず、『その危険性除去のため辺野古に移設する』『嫌なら沖縄が代替案を出しなさい』との考えは、到底県民には許容できるものではありません」

 翁長知事が述べたように、これまで沖縄は基地の県外移設を訴えてきたが、日本政府はそれに対して「ならば代案を出せ」と迫ってきた。事実、菅義偉官房長官は翁長知事との会談後、BSフジの番組で翁長知事が普天間の「危険除去」について“具体案を示さなかった”と発言している。

 保守メディアも同様だ。産経新聞は社説で〈代案を示さないまま辺野古移設を阻めば、普天間の危険性が固定化される。翁長氏には、その点をどう考えるのか、さらに詳しく語ってもらいたい〉(4月6日付)と主張し、「WiLL」編集長の花田紀凱も〈国と県が一度約束したことを「民意」を盾に覆そうとする。ならば、「代案」は翁長知事側が出すのが当然ではないか。代案も出さずに、イヤだ、イヤだを繰り返す翁長知事、駄々っ子より始末が悪い〉と述べている。

 さらに保守論客の青山繁晴も、「翁長さん、代案ないんですよ。県外に出せって言ってるだけですよね?」「県外に出せって言うなら、同じ知事同士でやっぱ話してもらわなきゃいけないじゃないですか!」(ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか!」にて発言)と語気荒く翁長知事を批判。もちろん、保守メディアや論客だけでなく、ネット上では「代案も出せないのに基地を拒否するな」とネトウヨたちがバカのひとつ覚えのように大合唱を繰り広げている。

 だが、こうした“代案厨”の批判はすべて的外れだ。だいたい、どうして翁長知事が代案を出さなくてはいけないというのか。翁長知事が対話を求めても政府はそれになかなか応じず、翁長知事が辺野古基地の建設作業中止命令を出しても、菅官房長官は「現時点で作業を中止する理由は見当たらない。粛々と進める」と言い、工事続行を決めた。政府は沖縄の民意を無視し、権限を奪ってばかりいるにもかかわらず、沖縄に「代案を出せ」とは筋が通らない。もしどうしても、米軍基地を国内に置いておきたいなら、代案を出すべきなのは、日本政府のほうだ。

 ところが、政府は代案どころか、辺野古以外の選択肢など考えようともしない。今年4月29日に開かれた日米首脳会談の後、オバマ大統領は共同会見で「沖縄に駐留する海兵隊のグアムへの移転を前進させることを再確認した」と述べたが、それでも翌月5月9日に中谷元防衛相は「(辺野古移設が)唯一の解決策」と明言。国外移設という可能性を政府自らが潰している。県外移設にしても、安倍首相は「普天間の部隊を切り離して県外に移設することは現実の政策としては困難と言わざるをえない。(辺野古移設の)現行計画が唯一の有効な解決策だ」と、選択肢を探ろうともしていない。

 沖縄には「代案を出せ」と言いながら自分たちは何も考えようともせず、選択の余地さえ与えない──。翁長知事が言うように、こんな民主主義を無視したやり方を許容しろというほうがどうかしているのだ。

 だが、こうした沖縄への危険の押し付けを、戦後の日本はずっと繰り返してきた。先日発売された『沖縄の米軍基地 「県外移設」を考える』(高橋哲哉/集英社新書)では、そのいびつな歴史が紐解かれている。

 遡ると、サンフランシスコ講和条約が発効された当時、〈「本土」と沖縄との基地面積の比率は九対一で、「本土」のほうが圧倒していた〉が、日本政府は積極的に沖縄に基地を集中させていった。しかも、沖縄が本土復帰した1972年から73年にかけて、アメリカ側が沖縄から海兵隊を撤退させる案が出されたときも、日本政府はそれに反対している。

 この事実は沖縄国際大学の野添文彬講師がオーストラリア外務省で発見した公文書に記されていたもので、これによると米軍国防省は“沖縄やハワイなどの海兵隊をカリフォルニア州サンディエゴのキャンプに統合するほうが安上がりで効率的”と考え、沖縄の海兵隊は韓国に移設しようと検討していた。にもかかわらず、日本政府は「日本防衛のために、いつでも米軍が立ち上がるという意思の確証を与えるため、海兵隊の沖縄駐留が必要である」といって米軍に沖縄に留まることを求めた。〈米軍が沖縄から撤退しようとしているのに、日本がそれを引き留めていた〉のである。

 さらに、2012年には〈米国政府が在沖海兵隊約一五〇〇人を岩国基地に移転、常駐させることを日本政府に打診〉している。が、このときも日本政府は米国からの移転案を拒否。後に再打診されても再び拒否し、加えて〈岩国以外の日本国内への移転〉も拒否している。

 こうしてみると、アメリカ側には軍事的・地政学的に沖縄でなければいけないという理由は成り立たない。むしろ日本政府こそが沖縄の米軍駐留にこだわっているのだ。

 このように理不尽にも米軍基地を押し付けられてきた沖縄だが、大きく潮目が変わったのは1995年、米兵による少女暴行事件を契機に米軍基地の返還が叫ばれた。もちろん、当時の大田昌秀・沖縄県知事も「安保条約が重要ならば(基地を)全国民で負担すべきだ」と主張したが、しかしそんなときでさえ、「自らの苦しみをよその場所に移したくない」と言い、〈事実上「本土移転」を意味する主張を展開しながら、「沖縄のこころ」を理由に、それを具体的な政治要求にすることを自制〉した。そして、〈グアムやハワイ、もしくはアメリカ本国への国外移設を提唱した〉のだ。

 だが、そんなふうにいくら沖縄が「本土」のことを考えても、「本土」側は沖縄を利用するだけ。基地問題を“自分ごと”として考えず、少女が暴行されても、沖縄国際大学に米軍のヘリが墜落しても、墜落事故を繰り返す危険機種・オスプレイが配備されても、「本土」はまったく関心を示さず、基地を沖縄に押し付けつづけてきた。そうした「本土」の無理解に絶望した結果、沖縄は“国内の県外移設”という要求を打ち出すようになったのだ。

 ここには、護憲か改憲か、あるいは保守かリベラルかといった政治思想はほとんど関係ない。沖縄の人びとは、ただただ「本土」のぞんざいな態度に怒っているのだ。そんな沖縄に向かって「代案を出せ」と要求するという行為は、いかに「本土」の人間が米軍基地によって沖縄が犠牲を強いられているのかをまったく考えていないことの証拠であると同時に、基地の必要性を謳いながら基地を引き受ける気はさらさらないという無責任さの証拠でもある。

 沖縄と、基地問題に当事者性をもとうとしない「本土」との断絶は、日々深まる一方だ。しかし、沖縄から「国内の県外移設」という声が上がるいま、もはや「本土」の人間にとって他人事ではない。本サイトとしては、普天間固定化も辺野古移設も、そして県外移設へも反対の姿勢をとっている。だが、“代案厨”のような基地への想像力ももたない人間が蔓延っているさまを見ると、「本土」に基地をどんどん移設して現実を突きつけるしか方法はないのか。そんなことを考えてしまうのである。

(水井多賀子)



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/345.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 酒鬼薔薇聖斗と安倍晋三(simatyan2のブログ)
酒鬼薔薇聖斗と安倍晋三
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12042389176.html
2015-06-23 21:48:37NEW ! simatyan2のブログ


前回で書き忘れたことや補足的なこと、それと手記『絶歌』出版で
スピン報道をせざるを得なかった安倍晋三の事情などを追加します。


つまり前回では被害者から竹中平蔵にたどり着いたのとは別な角度
から、なぜ今になって出版するのかという理由についてということ
ですね。


まず週刊文春が、


元少年Aは幻冬舎に手記出版を持ちかけていた!
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5186

という記事を書いています。


この幻冬舎の見城徹社長というのは安倍総理のブレーンであること
はよく知られていますね。


「首相動静」にも度々会食相手として登場しています。


そして、この幻冬舎が大田出版に押し付けたとの記事がリテラに
載っています。


少年Aの手記の仕掛人は幻冬舎・見城徹だった! 自社では出さず太田出版に押し付け!?
http://lite-ra.com/2015/06/post-1197.html

その裏で、ここ数日、安倍首相の日韓50年行事出席へという報道


日韓首脳、22日記念行事に出席=関係改善重視、相互に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150621-00000065-jij-kr

が繰り返されています。


安倍首相 日韓国交正常化50年で関係改善に意欲
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150622/k10010123701000.html

これは安倍政権にとっては非常に不味いことだと思うのです。


いや国際的にはいいんですよ。


今まで中の悪かった、少なくともそう見えた国どうしが仲良くする
わけですからね。


これはもちろんアメリカが仕組んだことなので、ポチの安倍晋三が
断れるはずもないです。


ただ今まで、


「日本政府来たー! 韓国涙目ー!」


「安倍総理がついに朴槿恵にブチ切れた!」


などと喜ばせていた嫌韓ネトウヨたちを裏切る結果となるからです。


何しろ嫌韓嫌中だけで持ってきた政権ですからね。


もちろん世耕の雇ったネトウヨネトサポはいいんですけど、煽って
引き入れた予備軍や市民が安倍政権を離れる恐れが出てきます。


これは非常に不味いことです。


長年、竹島放置をしてきた日韓議連(安倍晋三、麻生太郎副議長)
のことも知らない予備軍の嫌韓連中にも知れてしまいます。



日韓議員連盟
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F

あれほど韓国の竹島の実行支配を提訴すると言っておきながら提訴
も断念しています。


政府、竹島の単独提訴見合わせ 韓国の実効支配で
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022401001481.html

いつも大事な時にネトウヨは梯子を外されていますね。


そこで少年院を出てから既に10年以上にもなる酒鬼薔薇聖斗手記
出版の出番となるわけですね。


あともう一つ出版の狙いがあります。


それはネットで元少年Aの冤罪説が有力になってきたことです。


これも非常に不味いことです。


こういう隠蔽してきたことを再度穿り返されると、他の風化させて
来た数々の猟奇事件にまで飛び火しかねないからですね。


そこで考えられたのが、この出版が社会的に許されるかどうかの
論争に発展させることです。


すでにマスコミでは元少年Aが書いた本である事を前提として論争
することに成功しています。


元少年Aの手記出版波紋…神戸連続児童殺傷事件
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150620-OYO1T50003.html

「爆売れ」の元少年A手記、書店は対応に苦悩
http://www.j-cast.com/2015/06/18238143.html?p=all

ここで世間は、ああやっぱり彼が犯罪者だから本を出すんだ!と
頭から思い込んでしまうんですね。


こうして元少年の実在を印象付けることに大成功しました。


なぜ今この時期に手記を出版するのか、については他にも理由はある
とは思いますが、現時点で考えられるのはこの2つだ思います。



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/346.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 「戦後70年沖縄全戦没者追悼式」での翁長氏への拍手、歓声が、沖縄の気持ちである。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201506/article_21.html
2015/06/23 21:58

今日は「戦後70年沖縄全戦没者追悼式」が、安倍首相、ケネディ駐日大使の前で行われた。NHKも翁長知事の「平和宣言」の全体を実況していた。この中で、翁長氏は、沖縄には米軍基地の74%が集中し、日本の安全保障と言うなら、基地用地を強制収容された沖縄だけがなぜ負担を負わなければならないかと訴えた。辺野古への基地移転は困難であり、中止すべきことを述べた。そのとき、会場の出席者の中から、歓声と拍手が起こったことは、普段のしゃんしゃんで終わる式典とは違うもののように感じる。

また、翁長氏は、基地移転反対を唱えるなら対案を出せと沖縄に要求するのは筋違いであり、それを考えるのは日本政府であり、日本国民全体であるべきと述べている。翁長氏はケネディ駐日大使とも会談している。翁長氏は、辺野古基地移転をごり押しすることは、沖縄県人の感情を逆なでにし、ひいては嘉手納基地などの基地反対に繋がるとの懸念を伝えたという。

先日、NHKが沖縄戦の終局の現状を、米軍の記録や沖縄の人たちの証言からなるドキュメントを放映した。沖縄戦では終戦直前に、日本軍とは関係ない民間人が4万人も亡くなっている。トータル20万人が亡くなられた。翁長知事の、何故沖縄だけが基地負担を負わなければならないかと何回も話す理由は、前述した沖縄の異常な犠牲を考えなければならない。

安倍首相はやはり同じ追悼式で、沖縄基地の負担の意義を「丁寧に説明」しなければならないと、まるで「戦争法案」の押しつけと同じように述べている。まるで、呪文かおまじないのように「丁寧に説明」すれば納得すると思っているらしい。戦争法案が「違憲」であるように、沖縄基地は「勘弁してくれ」ということである。


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/347.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 「あれだけ無能な総理を仰いでいることに〈国の危機〉をどうして感じないのか?:松井計氏」
「あれだけ無能な総理を仰いでいることに〈国の危機〉をどうして感じないのか?:松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17684.html
2015/6/24 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

〈国の安全が一番、大切だ!〉と叫ぶ人が、あれだけ無能な総理を仰いでいることに〈国の危機〉をどうして感じないのか? 私には不思議で仕方がないね。

心あるNHK職員も、この手を使ってみないか? ま、それはそれとして、コミュニティFMにもキー局があるんですね。

知らなかった。

でも、それでコミュニティFMといえるのかしら?⇒全従業員が退職願、一時生放送できず 鈴鹿の地域FM:朝日新聞 http://t.co/EPPikNi2pV

私は〈高度成長の子〉だけれども、今の時代が当時よりよくないとはちっとも思わないな。

人間も社会も、今のほうがずっといいですよ。

では、何故、今の世の中に閉塞感や不安が蔓延してるかというと、それは明らかに政策が悪い。

政権を変えれば風景は一変します。

>三宅雪子 恐ろしい。安保法制で追い込まれれば追い込まれるほど、株価の高値維持しか国民の心を繋ぎとめる手段がなくなり、株価維持のため年金資金等が投入され、株価2万を切ってもすぐ回復させるという状況。このジレンマは、すでに懸念している方が少なからずいるけれど後先を考えない負のスパイラルである。

だから、もう、日経平均が大きく上がったときは、海外のストックマーケットや経済指標を持ち出す必要はないのです。

〈前日の株価低落を受け〉または、〈ここのところの株価低落傾向を受け〉でいいんですよ。

当たらずといえども遠からずだ。

今回の国会大幅延長。

過去の最大延長を更に一日延ばして、戦後最大の延長幅にしたところにも、総理の〈歴史に残ることをやりたい〉という幼稚な自己顕示欲が透けて見えますよね。

院政を敷きたいのか、あるいは自分が出る気満々なのか……。

⇒維新の党:代表選の持ち票「1人1票ずつ」…橋下氏が要求 - 毎日新聞 http://t.co/8AtA6ouTzd

よくさあ、『国が滅んでもいいのかッ、カスっ』『今は非常時だッ、中国が攻めてくる』『中韓叩くべし!』『国へ帰れ、反日!』etcetc……と騒ぐ人があるけどさ、まず、ご自身のおつむの中をいっぺん、平和にしてからキーを叩いたほうがいいんじゃないの?

日刊ゲンダイ|翁長知事が辺野古「反対」宣言…安倍首相は式典後の会談“拒否” http://t.co/qaG8jItTcj

日刊ゲンダイ|70年談話は“私的見解”に 「安保」狂い生じた安倍首相の窮地 http://t.co/FztR0P93xq

>冨永 格 沖縄慰霊の日の式典を伝えるNHK NEWS7。安倍首相のスピーチは二つに分けて計40秒ほど。外国メディアが伝えたヤジがかぶる部分を見事に抜いていました。こういうのは巧いね、感心してる場合じゃないが。翁長知事のスピーチは20秒ちょい、でも拍手入り。これでバランスとったつもりかな。

>冨永 格 活字メディアと同様、映像メディアだって必ずしも真実は伝えません。何を伝えたかと同じくらい、何を伝えなかったかが注目されるゆえんです。今夕のNHKニュースで沖縄式典を見る限り、地元知事の異議はあったものの粛々と進行した印象。ここ1年で一変した空気、沖縄の怒りはスルーされています。

>首相、10月に内閣改造を検討 自民役員人事も http://bit.ly/1IbHdJq

改造するなら、是非、退陣を。



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/348.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 『おごれる日本会議』が 広島市の原爆慰霊祭の日に 『反核平和70年の失敗』というセミナーを開く。 これが「日本会議」…
『おごれる日本会議』が 広島市の原爆慰霊祭の日に 『反核平和70年の失敗』というセミナーを開く。 これが「日本会議」「安倍政権」の本当の姿
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1389.html
2015.06.23 リュウマの独り言


 『日本会議』が 広島市で 原爆慰霊祭の行われる当日 下のような「セミナー」を開くのだそうだ。 「日本会議」が 街中を装甲車で走る 「街宣右翼並み」の 小規模団体なら 「思想の自由」で 致し方ない、 と思うが、 内閣の中枢を握る 「思想集団」である。 やはり、ここは宮崎中将の言葉ではないが、 「真っすぐを見て、生きなさい。誤りに気づいたら、その場で直しなさい。」を実践するべきだろう。  「おかしいこと、誤ったことには はっきりと声を上げる」。


 この広島の原水爆運動は いろいろ紆余曲折があったのだが、 たとえば「原水禁」「原水協」の確執とか … 曲がりなりにも 70年戦争がなく過ごせ、 世界的に見ても 「核戦争の危機」は あったが、 それに至らずに来た。 そして、日本はともかく、少なくとも世界的には 「核兵器の使用を禁じよう」とする機運は高まってきたことは これらの運動を 途絶えさせずにやってきた人々の努力の結果ではないだろうか。


 それを何と 『反核平和運動 70年の失敗』と 蔑 (さげす) むことは、あまりに携わった人々を馬鹿にしている。 北朝鮮が 核兵器を準備したことは 「反核運動」があったから出来たことでもない。 中国の軍備拡張も 「反核運動」とは 全く別の次元の話だろう。


 『9条』との関係性も 同様である。 『9条』があろうとなかろうと、 「米国」が 北朝鮮を今のように 『恫喝』すれば、 核兵器を持つことを望むだろうし、 日本の軍事力の飛躍的な増大を語らずに 中国の「軍拡」を指摘しても始まらない。 日本が 全く軍事力を持っていないのならともかく、 世界有数の、 アジアで言えば 『最強の部類』に入る軍事力を 『9条の許す範囲』として 持っているのである。 「9条」がなかったら 中国が 『大いなる田舎』のまま、 牧畜生活に甘んじていた、と 考えるに等しい暴論ではないのか。


                                                   Tomica 阿部悠 @Tomicajpn
昨日、友人宅で沖縄戦の特番の録画観たんだけど、沖縄の人はもちろん、米軍の人も強烈なトラウマを背負ったみたいで、戦争って勝っても、失うもののがデカいんだなー、と。70年経っても泣いちゃって、当時のコトをマトモに話せないカンジ。そういう想いが積み重なって、平和憲法があるんだよ。


 櫻井よしこや百地章日大教授に聞かせたい言葉だ。


             驕 (おご) り高ぶる 「日本会議」
        原爆慰霊祭に合わせて 「反核平和70年の失敗」セミナー開催



 よく「日本会議」は 『平家物語』でたとえられる。 「盛者」なのか、「おごれる人」なのか、「たけき者」なのか知らぬが、 結論は 下の如しであろう。


 祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。おごれる人も久しからず。ただ春の夜の夢のごとし。たけき者も遂にはほろびぬ、
         ひとへに風の前の塵(ちり)に同じ。


 なお、 広島市によると 「式典」への参加状況は 以下のようになっている。 大勢の外国の方々が 参加してくださっている。


※ 申込多数につき、外国人席は、現在満席となっております。
  大変申し訳ありませんが、今後外国人席の予約を希望される方は、キャンセル待ちとなります。
   なお、式典会場の「一般席」もご利用いただけますが、こちらの席は当日先着順となっており、事前予
   約は受付けておりません。(例年、午前7時過ぎにはほぼ満席となる状態です。) 



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/349.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 「もちろん日本でもNHKといったメディアがトップニュース扱いで報道していますよね?」 kazukazu88氏
「もちろん日本でもNHKといったメディアがトップニュース扱いで報道していますよね?」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17685.html
2015/6/24 晴耕雨読


kazukazu88氏のツイートより。https://twitter.com/kazukazu881

>翁長さんのスピーチを受けて沖縄全戦没者追悼式会場から 「安倍帰れ!」 の声も



>Huw Griffith Shouts of "Go home" from audience as Abe takes the podium in Okinawa


>Richard Lloyd Parry I'm at 70th anniversary memorial for Battle of #Okinawa. PM Abe openly heckled and derided by crowd. Never seen anything like it in Japan.


>Alastair Himmer Heckling for Abe at Okinawa speech. No applause before and not much after. #WWIIMemorial #WWII #安倍晋三 @AFPTokyo



安倍首相が沖縄で聴衆から罵倒を浴びせられていることを海外メディアの記者がツイートしまくっている。。。


>Huw Griffith Hey NHK -- why not show the people shouting at Abe to Go Home?


>sweeeep 安倍に対して会場から 「安倍帰れ!」 「嘘言うな!」 沖縄全戦没者追悼式


人気がない首相と憎まれている首相は、また違う。


>Huw Griffith NHK midday news doesn't mention jeering of Abe in Okinawa


安倍が沖縄式典でヤジられたとジャパンタイムズ。


“@japantimes: Abe heckled at Okinawa event marking 70 years since WWII battle http://jtim.es/OFqh4

安倍が沖縄で日本では珍しい罵倒を浴びたとロイターが配信している。


Japan PM Abe met with rare heckling at Battle of Okinawa ceremony http://dailym.ai/1GwNVUM via @MailOnline

『アメリカの声』も沖縄の第二次大戦の記念式典で首相が罵声を浴びたと。


Japan's PM Heckled At World War II Commemoration http://t.co/8Eae32zQSE

安倍首相、「慰霊の日」式典でやじ浴びる 沖縄戦70年 写真5枚 国際ニュース:AFPBB News http://t.co/wJqmVQodkC @afpbbcomさんから

沖縄の第二次世界大戦の式典での首相への罵声は、やはり象徴的にもインパクトがあったよう。。。


ガーディアン、安倍が受けたヤジと沖縄の状況について長文記事。


“@guardiannews: Japan's PM Shinzo Abe heckled at Okinawa battle anniversary http://d.gu.com/BJDY07

ガーディアンの記事、この一つのパラグラフに基本的な情報が全てつまっているのがスゴいw http://gu.com/p/4a3af/stw


BBCも安倍首相が沖縄の記念式典でヤジを受けた件を新たに配信(沖縄戦の式典はすでに記事になっていた)BBC News -


Japan PM Shinzo Abe jeered at Battle of Okinawa ceremony http://t.co/McN6HXufiN

>The Independent @Independent Japan's prime minister heckled and told to 'go home' during World War II memorial speech http://ind.pn/1QNATxe


英国のメディアが安倍首相が受けたヤジを、沖縄の基地問題と解釈改憲を絡めてかなり大きく報道している。。。


アメリカのメディアはこれから?


安倍首相が沖縄戦の式典で聴衆から罵声を浴びせられた件は、欧州のメディアからはG7出席や安倍の訪米と比べものにならないくらい日本の政治関連では例外的な大きな取り扱いだけど、もちろん日本でもNHKといったメディアがトップニュース扱いで報道していますよね?




http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/350.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 「天皇と政権が、かくまで立場を異にしたのは、まさしく満州事変の時以来ではないか。:岩上安身氏」
「天皇と政権が、かくまで立場を異にしたのは、まさしく満州事変の時以来ではないか。:岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17683.html
2015/6/24 晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

何度読み返しても不自然である。

なぜ、今国会審議中の戦争法案に反対と言わないのか。

徴兵制を警戒していると言いながら、戦争法案可決が大前提のような言い方。

RT @hosono_54: 身の丈に合った安全保障政策を 徴兵制について考える https://t.co/frXktFKeCP

元内閣法制局長官が、国会で戦争法案をはっきりと違憲と断言。

ところが、またまたNHKは、中継せず。


どこまでも腐りゆく報道の魂の抜け殻協会。

この気味の悪さに、空気を読んで萎縮する向きもあるだろうが、IWJは絶対にひるまない。http://t.co/05xcsF3B3n

特権階級は、愚民化を望んでいる!というセリフ。

それを10年前に、テレビのドラマで流していた、というところが皮肉、かつ先見性あり。

今なら制作不可。https://t.co/Z8pcH7byXC

いつでも、どこでも、表現の自由を使いまくろう。

憲法は9条だけではない! 21条、言論の自由を決してお忘れなく! 「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」 ...https://t.co/TVXE9BYhSw

神戸は9千人が戦争法案反対で埋め尽くした。

京都はSEALDs_KANSAIが気を吐いた。

あとは大阪の御堂筋と、東京の銀座通りか。https://t.co/oyUQjLpOBx

翁長知事の国連演説計画。

そんなことが実現した日には、国連からIWJで中継せねば。https://t.co/0UvMaccrSX

天皇と政権が、かくまで立場を異にしたのは、まさしく満州事変の時以来ではないか。

断固、今上天皇の護憲姿勢、平和主義的姿勢、歴史に謙虚に学ぶ姿勢、犠牲者を哀悼し続ける姿勢を、一人の人間として、断固支持する。

これは天皇制の問題ではない。https://t.co/OtT94gMXUu

民主党の長島昭久議員が、櫻井よし子会長の極右シンクタンクのサイトで、民主党は維新の党のように第二自民になるべきだと、真っ黒な正体を露わにした駄文を発表。

これに民主党の大勢が従うなら、存在価値なし。

自民か維新に併呑されてよし。https://t.co/b1CoGUR7Bc

外国からのそそのかしにより、違憲立法をごり押しして国益を損なう政権の凶行は、クーデターに等しい。

RT @midorinotom: 第17条「何人も、公務員の不法行為により損害をうけたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる」もお忘れなく

やられっぱなしではすまさない。

RT @bonniichan: @iwakamiyasumi もしこのままなら、やはり弾圧されるリスクはありますか?

次は徴兵制、枝野氏語る。

https://t.co/FPGzrw3rRt

日本は2025年には、国民の3人に1人が65歳以上の老人に。

戦争どころじゃない、老いたる国となる。

RT @1691S: 英紙フィナンシャルタイムズ、「日本は2020年までに世界最大の原子力生産国の一つになる」と予想 http://t.co/wyJSbi5Ic3

さらに南シナ海へ顔を突っ込むとなると、もうハチャメチャ。

RT @1691S: ホルムズ海峡・敵基地攻撃論・他国軍艦の警護・後方支援・・・【「戦争法案」における集団的自衛権の行使容認が想定するデタラメの数々 】http://t.co/ZlCtU4pnnB (五十嵐仁氏)

まったくその通りなり。

RT @makyu009: @iwakamiyasumi @barbiem10M @GuciYama 今、日本で最も反社会的で、愛国心の欠片も無く、国を危うくしている反日分子は、安倍政権一味と原電と経団連、日銀、官僚組織だとおもいますが。

今朝の日刊ガイドの担当はぎぎまき記者。

わとはぷのコーナーで、本日は沖縄戦が集結した慰霊の日であることを取り上げています。

→日刊IWJガイド2015.6.23日号〜No.1014号〜 http://t.co/8u3Kc0xMFa

そうしたら沖縄タイムスの公式アカウントさんから、今朝、わざわざ私宛のDMで「岩上さん、こんにちは。

きょう6月23日は沖縄慰霊の日です。

沖縄タイムスは「沖縄戦デジタルアーカイブ」を制作しました」というご連絡をいただきました。

「…首都大学東京渡邉英徳研究室、GIS沖縄研究室との共同研究です。お忙しいとは思いますが、ぜひご覧ください」と。

これは必見です! ぜひ、皆さんも、苛烈を極め、全島の四人に一人が死んだ沖縄の地上戦に想いを馳せてください。http://www.okinawatimes.co.jp/sengo70/

戦争促進法案を可決し、世界中で戦争したがっているマッドな政治家やアジテーターらに、根本的に欠けるのは、自分たちの生きている社会、生活空間が戦場となることをイメージする想像力です。

明治以来、日本が1945年までやり続けてきた戦争は全て外征。

他国を戦場にしてきたのです。

たぶん、戦争に反対する人も、我々が今、暮らしているこの日常が丸ごと戦場になるイメージまでは抱くのは難しいだろうと思います。

しかし、今、不必要に煽られている対中戦争の作戦計画の中には、日本列島を丸とごとバトルフィールド、すなわち戦場とするものがあります。

作戦計画や演習は、それがそのまますべて実践に移されるわけではありませんが、戦争は作戦を立て、装備を整え、訓練を行ったことしかできないものです。

在日米軍と自衛隊の間で、日本列島を戦場とする地上戦の作戦計画が立案され、合同演習が行われていることを忘れるわけにはいきません。

自分の町や村が戦場となり、地上戦が行われるとはどういうことなのか、「一億玉砕」のような観念のフィルターを通すことなく、徹底したリアリズムで考え、想像を巡らすことが必要です。

沖縄戦は過去の話ではない。

我々の未来の話かもしれません。

明日を見通すためにも、歴史を学ぶべきです。

オツムの幼稚化は戦争への近道。

RT @komatsunotsuma: 18歳選挙権で自民党が考えた「晋ちゃんプリクラ」の子供騙し http://t.co/XZGcmAiQ85

若者に訴求したければ優先すべきは世代間格差の解消や雇用の確保のはずだ。

それを疎かにしてプリクラとは


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