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2015年7月09日00時02分 〜
記事 [政治・選挙・NHK188] 安保関連法案、安倍首相の“たとえ話”に野党が批判(TBS)
安保関連法案、安倍首相の“たとえ話”に野党が批判
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2535651.html


 安保関連法案を巡り、安倍総理が法案の説明に使った「たとえ話」を野党側が国会で批判。その野党にも急転直下の動きがみられました。


 「憲法違反であることは、これまでいくらでも説明してきましたし」(慶応義塾大学小林節名誉教授)


 先月、国会で「安保法案は違憲」と明言した憲法学者らが8日午後、法案に反対する会見を開きました。


 国民の理解がなかなか広がらない中、安倍総理は、自民党のインターネット番組への出演を始めています。7日の内容は・・・


 「我々が認めた集団的自衛権とは何かと言えばですね、例えば安倍晋三は生意気なやつだから、今度殴ってやるという人たちが、そういう不良がいる」(安倍首相)


 集団的自衛権をたとえ話で説明しました。


 「困ったなと思っているときに、例えば私の友達の麻生さんという人が『俺はけんかが強いから、一緒に帰って守ってやるよ』と言って、私の前を歩いてくれている。そこに3人くらい不良が出てきて、いきなり麻生さんに殴りかかった。私と麻生さんと一緒にこの人たちに対応する。これはまさに今度の平和安全法制において、これは限定的にできますね、と認めたこと」(安倍首相)


 しかし、8日の国会では、このたとえ話への批判が相次ぎました。


 「ちょっとおかしいんじゃないかと思うところがございまして、安倍は生意気なやつだから今度殴ってやるというその意思を持ってるだけなんですね。これだけで存立危機事態が生じ得るというふうに思われますか」(民主党 緒方林太郎衆院議員)
 「総合的に判断して、合理的に判断をするということでございます」(中谷元防衛相)


 「私ね、軽すぎると思います。アソウ君だ、アベ君だ。私ね、こういう姿勢そのものが、安倍政権一体どうなってるんだと。菅さん、これやめさせた方がいいと思いますよ」(民主党 辻元清美衆院議員)
 「ある意味では理解を進めるための一つの手法じゃないでしょうか」(菅義偉官房長官)


 一方、野党側には8日、急な展開が見られました。


 「共同作業してきた法案、同じような法案をバラバラに出すのは議会に大変失礼な話」(維新の党 松野頼久代表)


 安保法案の対案として武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対応する領域警備法案を、交渉決裂のため別々に提出することにしていた民主党と維新の党が急転直下、共同で提出したのです。


 「維新は国会運営の常識から外れている」(民主党)
 「民主党に対しては、大人の対応を取らざるを得ない」(維新の党)


 巨大与党に対抗し、安保法案そのものや対案を徹底的に議論するためにも、共同で提出すべきだとの判断が両者にあったものとみられます。ただ、互いに不信感は残り、今後の野党共闘にも影響を与えそうです。


 対する与党は8日午前、幹部が会談し、来週15日の委員会採決、16日の衆議院通過を目指す方針を改めて確認。


 採決はいつか?安保法案を巡る与野党の攻防は、来週に向けていっそう激しくなるとみられます。(08日16:40)



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/293.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 「五輪競技場問題はいよいよ「森喜朗のインパール作戦」の様相を呈してきた:山崎 雅弘氏」
「五輪競技場問題はいよいよ「森喜朗のインパール作戦」の様相を呈してきた:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17801.html
2015/7/9 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

>Maaarshall スタジアム建築費 日産 約603億円 埼スタ 約356億円 味スタ 約307億円 エコパ 約300億円 豊スタ 約293億円 ノエスタ 約230億円 カシマ 約193億円 ユアスタ 約130億円 ベアスタ 約68億円 合計2480億円 新国立競技場 2520億円 (改築費)


>蔵前仁一 めちゃくちゃだ。→50年間で必要な大規模改修費も約1046億円に増大。年間約3億3000万円の黒字を見込んでいた年間収支も約3800万円の黒字と下方修正。RT 新国立は結局3000億円!?新事実続々明らかに http://t.co/XYpaPiXdf1 @nikkansports

>共同通信公式 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場のデザインについて「安易に変更すれば国際的信用が失墜しかねない」と述べた。 #番外 @kyodo_official


五輪競技場問題はいよいよ「森喜朗のインパール作戦」の様相を呈してきた。


森喜朗氏の個人的な人脈で意志決定がなされる。


合理的判断はなく、森喜朗氏周辺の関係者の面子と威信が優先される。


作戦継続に必要な兵站(補給)維持の見込みも全然立たないのに、見切り発車と希望的観測で作戦が決行される。


失敗が判明しても中止を命令せず、司令官が「私の顔色で(部下が)中止の意志を読み取って(自発的に中止して)ほしかった」と言い訳する。


インパールと違う点を挙げれば、佐藤幸徳中将は部下の命を救うために独断撤退したが、安藤忠雄氏は自分一人が助かるために敵前逃亡していることだろう。


森喜朗氏は、神道政治連盟国会議員懇談会結成三十周年記念祝賀会での「日本は天皇を中心とする神の国」発言が象徴するように、現政権の「神道政治連盟」系議員の先輩で、安倍首相も「森元首相は私にとって政治の師」と讃えている。


競技場建設の失敗を認めれば、森喜朗氏の責任問題に発展する。


>TAKUYAMA これがこの国の代表であり、それが表象している画ですよ。 この国の代表が直接の声を出す場にニコ生を選びその客層とやらに媚びたんだ。 情けなくて涙が出るよ俺は。



大阪市が、同市浪速区の人権啓発施設「大阪人権博物館(リバティおおさか)」を運営する公益財団法人に対し、市有地からの同館の退去を求めて、今月下旬にも大阪地裁に提訴する方針を固めた(読売)http://bit.ly/1LVQjvT

「2008年に知事に就任した橋下徹大阪市長が『教育現場のニーズに合っていない』と展示内容を疑問視し、市とともに09年度から補助金を削減」


「橋下氏は『差別や人権に特化して、子どもが夢や希望を持てる展示になっていない』とし、府市の補助金(計約1億7000万円)は12年度を最後に全廃された」


「財団の石橋武理事長は『市は博物館の社会的役割を理解しようとせず、市が支援してきた経緯をないがしろにしている』」


「府市出資の公益財団法人が運営する施設では『大阪国際平和センター』でも09年度、補助金が4割削減。展示を大幅変更」


大阪市長は市庁舎でヘイト団体の指導者と公開対談して、相手の宣伝に便宜を図っていた。


差別や人権侵害の歴史、他国への軍事侵攻と資源搾取と強制労働の歴史を子供に教えず、過去の良いことだけ子供に教えれば「自国に誇りと希望を持つ人間に育つ」と考える人間は、国政の中枢にも地方首長にも大勢いるが、人間の知性を著しく低く認識している。


傲慢な人間ばかりを増やす結果になっている。


過去の負の歴史を、内輪のサークルでしか通用しない詭弁で否認・正当化し、過去の良いことだけしか見ないことが「自国に誇りと希望を持つ人間のあり方」だと考える人間は、他人の人権を踏みにじるような言葉を平気で吐く。


歴史修正の思考と人権侵害への鈍感さは、コインの裏表のようにリンクしている。


>秋山理央 神輿を止め、お祭りから笑顔を消し去った桜井誠によるヘイトスピーチ・デモ - 2015.7.5 北海道札幌市




http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/295.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 国会議員の平均報酬5千万!を報じないメディア、国と癒着し多大な便宜を受ける実態(Business Journal)
                       自民党本部(「Wikipedia」より/Sekicho)


国会議員の平均報酬5千万!を報じないメディア、国と癒着し多大な便宜を受ける実態
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10665.html
2015.07.09 文=神樹兵輔/マネーコンサルタント Business Journal


 安倍晋三首相の応援団ともいわれる自民党若手議員の勉強会において、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」などの勇ましい発言が飛び出し問題となりましたが、その後の大手新聞や在京テレビ局の緩い反応には驚かされました。

 安倍首相はすぐさま遺憾の意を表明し、自民党は勉強会の代表だった青年局長を更迭、当の言論規制発言の議員には厳重注意処分を行い、さっさと幕引きを図りました。そしてそれに歩調を合わせるかのようにマスメディアのほうも、この問題にはわずかの批判を加えただけでとっとと終息させてしまったのでした。

 講師役の著名作家が発言した「沖縄の2つの新聞」に当たる沖縄タイムスと琉球新報が、猛烈な抗議の声を上げているのに対し、在京メディアは素知らぬ顔を決め込んでしまったのです。危機意識のなさを露呈させた対応となりました。言論の自由、報道の自由は死んでも守るぞ――といった気概すら感じられないのが、日本のマスメディアの現状です。

 そもそも自民党若手議員のあいだからこうした非常識なメディア規制、言論封殺の声が上がるのは、とっくにマスメディアが政治家からなめられているからにほかなりません。今までマスメディアが、政権とズブズブの癒着関係を続けてきたからこその事態だともいえます。

■「政治権力」にすり寄り

 日本は敗戦で国土が灰燼に帰する中、戦前への反省とともに平和国家建設に向け、大事なのは「マスメディアの役割」だったと強く認識したはずでした。戦前は自由な言論を封殺されて軍部の独走を招き、大政翼賛会、大本営発表垂れ流しの太平洋戦争へとひた走ったため、日本人は「権力への監視」「言論の自由」がいかに大事なのかを身に染みて知りました。しかし、結局戦後一貫してマスメディアは、権力にすり寄る歴史を重ねてきたのです。

 敗戦後、新聞は再販制度の新聞特殊指定による全国統一価格の導入を認められました。また、戦前には記者クラブによる言論統制を受けていたにもかかわらず、記者クラブ制度を復活させ、税金による便宜供与をまたしても独占的に受け始めます。さらに、大手新聞各社は政府から東京都心の一等地にある国有地を格安価格で払い下げてもらい本社屋を建てていきます。

 つまり新聞は「公共性」を楯に自分たちにとって有利な要求を政府や地方行政にのませ、実現させてきたわけです。このあたりからすでに政権に魂を抜き取られ、堕落が始まっていたとも見て取れるのです。その後は、電波周波数の割り当てを恣意的に行ってもらい、大手新聞社は系列テレビ局の格安電波利権を得て、広告料収入で潤っていきます。いわば、日本のマスメディアは政治や行政におんぶにだっこで形成されてきたわけです。

■安倍政権は大恩人

 民主党政権では電波料をオークション制にすると閣議で決め大慌てだったマスメディアは、現在の第2次安倍政権がそれを取りやめてくれたので、政権には頭が上がらなくなってしまいます。諸外国のようにオークション制にすると、電波料も跳ね上がり国庫も潤うのですが、それを安倍首相が阻止したわけですからマスメディアにとっては大恩人といえるわけです。

 こうした背景から、集団的自衛権行使の閣議決定に真正面から反対の意見をぶつけるのには及び腰になっています。また、消費増税に公然と反対せずに、財務省の財政破綻キャンペーンに乗っかってきたのも、2017年4月の消費税率10%導入時に新聞だけ軽減税率適用を求めているからにほかなりません。

 ほかにもマスメディアには、自らが抱える「不都合な真実」が積み重なってきています。

 新聞各社は公称発行部数を水増しして不正に広告料収入を得ているのではないかという詐欺まがいの疑惑が、まず第一に挙げられるでしょう。販売店に販売数量より2〜3割多い予備紙を押し付けその分の代金を徴収し、あとから他の名目で補てんするかたちでABC公査部数をすり抜け、配達されない新聞や折り込みチラシは廃棄物処理業者に処分させているとの告発が複数なされています。また、新聞は建設会社の談合などは批判しますが、自らは新聞休刊日の取り決めなどで談合をしているのではないかと指摘されています。

 加えて、マスメディアの経営幹部や編集幹部は首相をはじめとする政権幹部との高級な会食を重ね、政府の審議会委員に任命してもらい報酬を得たりと、政府の操り人形になっていく実態も見て取れます。マスメディアと政権のこれほどまでに緊張感のない癒着関係は、日本の将来にかなり危険な事態を招くのではないかと危惧されるのです。

■国会議員報酬をめぐる報道

 ところで、マスメディアが政治の実態を正しく伝えられなくなっていることは、先月の国会議員の所得公開をめぐる報道においても伺えます。

 虚偽報告でも罰則のない資産公開・所得公開ですが、報酬の歳費分と期末手当分だけを合計して「国会議員の年間所得は平均2000万円前後」などと注釈もなく報じているのです。政党交付金からの議員への分配にもよりますが、実際には他のいろいろな名目で少なくても報酬総額は5000万円前後に達しています。

 議員報酬にはどんな名目があり、なぜそれが所得に入らないのかも説明すべきなのに、それさえきちんと報じていません。国が財政赤字で莫大な借金を積み重ねている現状を考えれば、正確な情報を読者や視聴者に伝えるべきでしょう。

 日本国民の70%が信頼を置いている――といわれる日本のマスメディアには、自らの襟を正して政権との適切な緊張関係を保ち、「権力の監視」「言論の自由」の砦となることを期待したいものです。

(文=神樹兵輔/マネーコンサルタント)



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/296.html

記事 [政治・選挙・NHK188] やがて悲しき安保国会:自民党中堅議員、安倍政権がとりくむTPP・米軍基地再編・安保法制は米国の意向、まだ占領中なんだ

 記事にある「自民党の中堅議員の見方はシニカルだ。「安倍政権がとりくむ環太平洋経済連携協定(TPP)も、沖縄の米軍基地再編も、安保法制も、結局は米国の意向が背景にある。米軍に頼る日本は戦後70年たってもまだ占領中なんだ」」というのが、今なお日本が抱えている最大の政治問題である。

 自民党中堅議員が列挙したものに加えて、原発継続・農業疲弊・産業分野なども、“占領者”米国の意向である。

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[風見鶏]やがて悲しき安保国会

 英国の劇作家、オスカー・ワイルドは多くの名言を残した。有名なところでは「男は女の最初の恋人になりたがるが、女は男の最後の恋人になりたがる」。

 今国会で続く安全保障関連法案の論戦を見ながら忘れかけていた別の言葉を思い出した。「私たちは不必要なものだけが必需品である時代に生きている」

 平和憲法のもとで不要としたはずの「武力の行使」を日本はどこまで認めれば安全を守れるのか。それが2015年夏の国会のメーンテーマである。

 こんなに話題が豊富な国会審議も珍しい。自説を延々と述べる民主党の辻元清美氏にいら立つ安倍晋三首相が「早く質問しろよ」とヤジを飛ばして陳謝する。かつて政府の立場を淡々と読み上げていた歴代の内閣法制局長官が出てきて「安保法案は従来の政府見解を明らかに逸脱している」と言い切る。

 現職の横畠裕介内閣法制局長官も負けていられないと、集団的自衛権の限定容認の正当性を異色の例え話で説明している。

 「毒キノコは一部分をかじってもあたる。フグは全部食べたらあたるが、肝を外せば食べられる」「昔は青いバラはなかったが開発された。バラがきれいだなと思っていた人なら、青いバラもきれいだと思うことがある」。分かるようでよく分からない例えだ。

 戦後最長の95日間の会期延長を受けて、国会の現状をどう見ているかを与野党に聞いてみた。

 維新の党の幹部は「首相が集団的自衛権の行使容認にこだわるのは無理筋だ。ホルムズ海峡の機雷掃海は除き、日本の安全に絞っていれば民主党も維新も賛成するか悩んだ」と語る。

 風当たりが強くても首相は今国会での成立にこだわっている。安倍内閣の副大臣の一人はその理由を「来年夏の参院選での与党勝利は簡単ではない。法案処理を先送りしても良いことはなく、勢いがあるうちに一気呵成(かせい)に通すべきだと官邸は腹をくくっている」と解説する。

 自民党の中堅議員の見方はシニカルだ。「安倍政権がとりくむ環太平洋経済連携協定(TPP)も、沖縄の米軍基地再編も、安保法制も、結局は米国の意向が背景にある。米軍に頼る日本は戦後70年たってもまだ占領中なんだ」

 国会も本音をもっとぶつければ分かりやすくなる。1カ月を超えた衆院審議は、政府案が違憲か合憲かという入り口で行きつ戻りつしている印象だ。

 6月4日の憲法審査会で与党推薦を含む3人の憲法学者が「安保法案は憲法違反」と指摘し、野党は勢いづいた。その後は与党も野党も都合のよい専門家の見解を紹介し、自説を展開する傾向が強まった。

 難しい法理論を振りかざしても政府の憲法解釈はこう聞こえる。「1954年の自衛隊の発足も92年の国連平和維持活動(PKO)への海外派遣も合憲とされた。安保環境が激変したのだから集団的自衛権の行使も認めるべきだ」

 日本が直面する脅威は何で、それに備えるために必要な法体系は何なのか。そこを突き詰めないと安保政策への国民の理解は深まらない。維新が対案をまとめたのは、憲法との関係を含む論点をはっきりさせる意味で大きな前進だ。

 「おもしろうて やがて悲しき 鵜(う)舟かな」。松尾芭蕉はかがり火の下での鵜飼いが終わった後の寂しさをこう詠んだ。長丁場の延長国会はこのままなら与野党の喧噪(けんそう)とつばぜり合いで終わる。そうしないための責任が歴史の岐路に立つすべての国会議員にある。

(編集委員 坂本英二)

[日経新聞7月4日朝刊P.2]

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/297.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 政府・沖縄 対立深まる基地問題:原点は市街の危険除去 官房長官菅義偉氏:移設反対が知事の公約 前沖縄県嘉手納町長宮城篤実

[創論]政府・沖縄 対立深まる基地問題

原点は市街の危険除去 官房長官 菅義偉氏

 米軍普天間基地の移設を巡り政府と沖縄の対立が深刻だ。政府は名護市辺野古沿岸部への移設が「唯一の解決策」と強調。翁長雄志知事は前知事による埋め立て許可の撤回を近く表明する意向だ。歩み寄る余地はあるのか。沖縄基地負担軽減担当でもある菅義偉官房長官と、昨年の知事選で翁長氏を推した宮城篤実・前沖縄県嘉手納町長に聞いた。

 ――沖縄県の翁長雄志知事は名護市辺野古沖の埋め立て許可を撤回する意向です。法廷闘争になりますか。

 「裁判とかはまだ考えていない。(仲井真弘多前知事から)埋め立て許可をもらい、調印式もした。日本は法治国家であり、行政には継続性がある」

 ――辺野古以外の選択肢を検討する考えはありますか。

 「日米間で長く話し合いをして『ここだ』ということになった。日米同盟の抑止力の維持も考えたとき、辺野古への移設が唯一の解決策だ。そこが変わることはない」

 「この問題はそもそも宜野湾市の市街地にある普天間基地の危険性を除去したいというのが原点だ。どうもそこが風化している気がする。翁長知事は県議のときも那覇市長のときも『県内移設』と明言していた。県議会で県内移設の決議をしたときに提案理由説明にも立っている」

 ――菅長官は県内移設に反対だった前知事を説得して翻意させました。翁長知事も説得できますか。

 「もちろんそう思ってやるしかない。辺野古への移設が実現しないと、普天間基地がそのまま残ることになる。固定化は何としても避けたい」

 ――辺野古では昨年11月までの予定だった海底掘削調査がまだ終わっていません。

 「具体的にいつまでとは言えない。台風が来たり、波が高いというのが一番大きい。『抗議活動にはできるだけ丁寧に警備に当たるように』と指示している」

 ――名護市は本体工事に必要な資材置き場の設置を認めない方針です。

 「代替地を検討している。最初からそういうこともあるだろうと思っていた」

 ――沖縄県議会は埋め立て用の土砂の県外からの搬入を禁止する条例を制定しようとしています。

 「辺野古だけでなく、那覇空港の第2滑走路の建設に支障を来すのは間違いない。県外から観光客を呼び込まないと沖縄経済の発展はない。7年かかるはずだった第2滑走路の建設を私が沖縄担当になってから5年10カ月に前倒しさせた。沖縄ではいろいろな施設がこのスケジュールに合わせて開業を準備している」

 ――普天間の使用は2019年までと公約しました。

 「(14年2月から)5年間で運用停止すると言ったが、沖縄県が協力してくれることが前提だ」

 ――沖縄との信頼関係が失われている感じがします。

 「いままで政府は沖縄にいろいろ約束したが、結局は米軍基地を動かすことはできなかった。安倍政権は基地負担の軽減を徹底してやる。できることはすべてやる。現にやっている。安倍晋三首相は先の訪米の際の首脳会談で基地の話をいちばん最初にした」
 「普天間基地には3つの役割があった。ひとつは空中給油機の駐留場所。昨年、山口県の岩国基地に15機すべて移させた。2つ目は空母艦載機などの緊急着陸訓練。これは九州に移す。発表できる段階に来ている。3つ目はオスプレイの駐留だが、訓練は本土でさせる」

 ――本土の自治体との調整は大丈夫ですか。

 「自信を持っている。現に空中給油機は山口県に移ったし、オスプレイの整備工場は千葉県が受け入れてもよいと言っている」

 「米軍施設の返還も4月に西普天間住宅地区が返還された。宜野湾市でこれほど大規模な返還は初めてだ。実績を示していけば、真剣に取り組んでいることが沖縄の人々に理解されていくと思う」

 ――沖縄振興予算は基地があることへの見返りですか。

 「バーターではないと明快に言っている。ただ、基地の跡地開発に絡んで連動している部分があるのは事実だ。西普天間地区は国際医療拠点にするので、予算が一挙につくとかはある」

 ――15年度の沖縄関連予算は前年度比マイナスでした。

 「前年度は繰り越しが多かった。使い切れていない。安倍首相は閣議で3000億円の振興費を確保すると明言した。そこはしっかりと対応していく」

 ――沖縄に関係する閣僚は複数います。

 「私が責任を持ってやる」

 ――沖縄の地元2紙は偏向していると思いますか。

 「日本には報道の自由がある。自由がある中でそれぞれの新聞が考えてやるのではないか。編集の自由もあるわけだから。それ以上のことには踏み込まない」

 すが・よしひで 法政大卒。議員秘書、横浜市議を経て衆院当選7回。総務相、自民党幹事長代行などを経て現職。66歳
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移設反対が知事の公約  前沖縄県嘉手納町長 宮城篤実氏

 ――普天間基地の移設を巡る国と県の対立が深刻です。

 「翁長雄志知事は昨年の知事選で『県内移設に反対』と公約して当選した。そこが変わってはいけない。政治姿勢として移設反対を言い続けるのは当然だ。自民党には『国と知事が対話を重ねる中で、状況は変化する』という人がいる。そう期待したいのはわかるが、そうはならない」

 ――基地反対の声が以前より高まったのはなぜですか。

 「沖縄で長年、基地に反対してきたのは自治体職員や教職員など革新系がほとんど。つまり生活が安定している人たちだった。それがいまではオール沖縄になりつつある。年金など社会保障が充実してきて、誰でも最低限は食べていけるようになったからだ。人間は貧乏暮らしが続くと見識まで貧しくなる。いまバスを連ねて辺野古に座り込みに行くのは年金受給者が多い。保守も革新もない。戦争体験を踏まえて素朴に基地に反対している。だから、この闘争は長く続く。そうした時代の変化を読み取れないと、いまの沖縄を理解できない」

 「反対運動のための基金への全国からの寄付が3.5億円を超えた。国家というと普通は首相とか政府とかいう話になるが、庶民だって国家を形成している。その人たちが一地方の苦しみのために身銭を切ってくれる。日本はありがたい国家だ」

 ――仲井真弘多前知事は埋め立てを許可する見返りに振興予算を増額させました。

 「わずかな増額で『よい正月を迎えることができる』と態度を変えた。この男は終わったと思ったし、事実そうなった。昨年の知事選のとき、翁長陣営の総決起大会で『ひとりだけのよい正月でなく、ウマンチュ(沖縄人)みんなのよい正月にしよう』とあいさつしたら、万雷の拍手だった。あの選挙は、基地どうのこうの以前の戦いだった」

 ――政府と対立し続けるのですか。

 「もちろん政府ともっと話をした方がよい。にらみ合いをずっと続けるのは、県民にとってよいことではない。対話をすれば情がつながり、互いの立場を理解できるようになるはずだ。正月にあった知事就任祝賀会で『しょっちゅう東京に行くな。いずれ国の方が来るから、悠然と迎えればよい』とは助言した。沖縄に米軍基地を置くことが日米安保体制にとって本当に重要ならば、お願いするのは国の側だ。事実、4月に菅義偉官房長官が会いに来た」

 ――辺野古への移設に反対なのか、それ以上を求めているのかがよくわかりません。

 「いまの国際情勢で『米軍基地はすぐ全部なくせ』なんて言うのは荒唐無稽だ。これだけ中国が台頭する中で、米国だって対峙するための拠点はほしいだろう。そこまで否定するのは世界を知らなすぎる。日本国民全体として判断して沖縄に『この程度は何とかしてほしい。その負担に応えて支援をしましょう』ということで、何らかの妥協点が示されるならば、基地をゼロにしろと言うつもりはない」

 ――移設反対を続けると振興予算を減らされませんか。

 「兵糧攻めなんかできるわけがない。国民から国が非難されるだけだ」

 ――沖縄には酒税の軽減など本土復帰特別措置が認められています。

 「なくなることを覚悟しなくてはならない。基地で『本土と同じに』と訴えるからには、ほかのことも本土と同じでいかなくてはならない」

 ――知事は訪米して移設反対を訴えました。

 「自分で米軍にパイプを築いてから行かないと効果はない。私も訪米したことがあるが、外務省は『自治体に外交権はない』と協力してくれなかった。嘉手納基地の司令官に紹介してもらった国防総省高官は『交渉はしないが、要望は聞く』と言った。嘉手納基地の駐機場の位置をずらしてほしいと頼んだ。近く実現する。国道の拡張のための土地の返還も国土交通省は何もしてくれないので、私が米政府に言った。那覇市に米軍施設は那覇軍港しかないので、そこの市長だった翁長知事はそうした実務的な経験がまだ乏しい」

 ――辺野古への移設を阻止できると思いますか。

 「相手は国家権力だ。辺野古での工事が完了し、日米で使用を開始するとなったときにそれを止める方法は県にはない。しかし、それで翁長知事が負けたことになるとは思わない。知事は権限の範囲内で精いっぱいやればよい」

 みやぎ・とくじつ 早稲田大卒。「基地の町」である沖縄県嘉手納町の町長を5期20年務めた。翁長知事の後援会長。79歳

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〈聞き手から〉本土に置けるものは本土に

 沖縄県の副知事を務めた高良倉吉琉球大名誉教授によると、いまの沖縄世論は複層的なのだそうだ。以前は保守支持・日米安保条約賛成・米軍基地容認という軸と、革新支持・安保反対・基地反対という軸に明確に区分できた。いまは保守でも「沖縄の基地負担は重すぎる」と思う人が出てきた。この層が翁長県政誕生の原動力となった。

 宮城篤実氏はその理由を「県民が貧しくなくなったからだ」と説明した。観光業の発展によって沖縄経済に占める基地の寄与が小さくなったことも、基地不要論を加速している感がある。政府の沖縄振興策が成功したがゆえに、いまの対立が生じたのだとしたら、何とも皮肉だ。

 この状況を打開するには沖縄にだけ負担を強いるのではないという姿勢を本土側が示すことが大事だ。いまの安保環境の中で、日本の防衛が西方重視にならざるを得ないことがわからない沖縄県民だとは思わない。本土にあって困らないものは本土に置く。それ以外に道はない。

(編集委員 大石格)

[日経新聞7月5日朝刊P.9]


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/298.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 民主「維新は勘違い」、維新「与党を利する民主」 対案提出で迷走続いた2党、共闘はまだ遠いか[産経ニュース/時事通信]
【安保法制】
民主「維新は勘違い」、維新「与党を利する民主」 対案提出で迷走続いた2党、共闘はまだ遠いか
http://www.sankei.com/politics/news/150708/plt1507080041-n1.html

 民主党と維新の党が7日から8日にかけて、安全保障関連法案の対案である領域警備法案の共同提出をめぐり迷走劇を繰り広げた。十分な審議を経た上での採決を前提にした維新と、採決自体に反対する民主党の国会戦略のズレが表面化した。両党は党首会談で慌てて関係修復を図ったが、双方の不信感は深まるばかりで、野党共闘にはほど遠い。

 収拾に動いたのは民主党だった。岡田克也代表は8日朝、安住淳国対委員長代理に「党首会談でしっかりまとめてほしい」と伝え、維新の松野頼久代表との会談セットを指示した。岡田氏は来年夏の参院選での野党共闘は不可欠とみる。今回の迷走劇も「問題視しない」と語る。

 ボタンの掛け違いは7日の両党幹事長会談で起きた。維新は会談前、「採決日程を与党に示す方向で大筋合意していた」(党幹部)とみていた。「採決日程を示さなければ与党が強行採決に踏み切る」との危機感からで、衆院の再可決が可能となる「60日ルール」を阻止できる7月末の採決で合意できると踏んでいた。だが、民主党の枝野幸男幹事長は「聞いていない」と採決の協議を拒み、共同提出も白紙になった。

 両党は8日、枝野氏が石川県に出張中に党首会談を開き手打ちをしたが、遺恨は共同提出後も続いた。維新の馬場伸幸国対委員長は記者会見で「与党を利しているのは民主党だ」と厳しく批判。枝野氏も記者会見で「(馬場氏は)何か勘違いしているのではないか」と突き放した。

 両党はそもそも国会対応の姿勢が異なる。安保関連法案廃案を求める民主党は現時点で政府案の採決に一切応じない構えだ。野党による採決日程の提案は到底容認できず、「維新は政府を支える準与党」(国対幹部)との見方を強める。

 これに対し、維新は対案が十分審議されれば、政府案とともに採決するのは当然との立場だ。今回の騒動が野党共闘に与える影響について、松野氏は記者団に「ない」と明言したが、民主党内には「もう一緒にやっていけない」(中堅)との声が出ている。

[産経ニュース 2015/7/8]

 ◇

共同提案めぐり混乱=民・維、残る不信感
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015070800883

 武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処する「領域警備法案」の提出をめぐる民主、維新両党の対応が混乱を極めた。共同提案を決めた翌日にいったんご破算になり、8日に改めて足並みをそろえた。野党共闘の芽を辛うじてつないだ形だが、双方に不信感が残った。
 民主党・安住淳国対委員長代理「採決日を野党側から提案することは、全く受け入れられない」
 維新の党・馬場伸幸国対委員長「ちゃぶ台返しをしたのは民主党だ」
 両党幹部は8日、こんな非難合戦を展開した。
 領域警備法案の共同提出をめぐる7日の両党の協議が決裂したのは、政府提出の安全保障関連法案の採決への対応の違いが原因だ。馬場氏は席上、衆院再可決の「60日ルール」が使えなくなる今月末まで審議を続けた上で政府案の採決に応じる考えを伝えた。政府案の廃案を目指す民主党としては容認しにくい内容だ。
 だが、馬場氏は「7月28日以降の採決を求めることで民主党とも一致した」と断言している。これに対し、同党の枝野幸男幹事長は8日の記者会見で、「(馬場氏は)何か勘違いしているのではないか」と真っ向から否定した。
 民主党は、維新の出方の背景に、野党再編に積極的な党執行部中枢と、橋下徹最高顧問(大阪市長)に近い「大阪系」の路線対立があるとにらむ。橋下氏に近い馬場氏の7日の提案については「橋下氏の横やり」(ベテラン議員)との見方がもっぱら。民主党関係者は「馬場氏の隣にいた維新の柿沢未途幹事長は戸惑っていた」と指摘した。共同提出に立ち戻ったのは「非大阪系の巻き返し」(幹部)というわけだ。
 ただ、民主党側にも、維新と連携する選択肢を残したいとの思惑があったとみられる。維新幹部は「民主党から一緒にやろうと言ってきた」と語った。両党は、政府案に対する立場の違いに目をつむり、早期採決には反対することを確認した。
 今回の騒動で生じた亀裂は深刻だ。民主党内で「維新は党の体をなしていない」(中堅)との声が上がるのに対し、維新幹部も「民主党はとんでもない」と突き放す。両党が演じたドタバタ劇が信頼低下を招き、政府・与党への逆風を和らげたのは間違いなさそうだ。

[時事通信 2015/7/8]
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/299.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 「だらだらせずに決めるのも仕事」とは菅官房長官、意味不明だが。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4962.html
2015/07/08 16:50

 「だらだらせずに決めるのも仕事」と菅官房長官が発言したようだが、国会審議中の「戦争法案」のことを指しているとしたら意味不明だ。世論調査でも国民の8割が「戦争法案」の中身が良く解らないといっている。審議を深めて「戦争法案」がいかに憲法に反しているかを明確にするのが国会議員の仕事ではないだろうか。

 そして憲法に反する「戦争法案」は潔く諦めて、廃案とするのが立憲主義国家日本の国会議員としての正しいあり方ではないだろうか。圧倒的多数を占める自公与党を背景に、解釈改憲などという姑息な手段を講じてはヒトラーのワイマール憲法下のナチスによる「合法的」ドイツ議会乗っ取りと何ら変わらない。


菅官房長官「だらだら続けず、決めるのも責任」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150708-00000032-asahi-pol
朝日新聞デジタル 7月8日(水)13時42分配信

■菅義偉官房長官

 (安全保障関連法案の採決について)今度(民主党と維新の党が)対案を出されるようだから、その中で(政府案との)違いなどを通じて、議論は深まっていくと思う。ただ、いつまでもだらだらと続けることでなく、やはり決めるところは決めるということも、一つの責任だと思う。(記者会見で)


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/300.html

記事 [政治・選挙・NHK188] “迷走” 新国立競技場(クローズアップ現代)
“迷走” 新国立競技場
クローズアップ現代 2015年7月8日(水)放送



http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3682.html2020年東京オリンピック・パラリンピックの“顔”となるはずの新国立競技場。2012年にイラク人女性建築家の斬新なデザインが採用され、この段階では1300億円で建設されることになっていた。しかし、その後、総工費については、発注主体である日本スポーツ振興センター、設計会社、ゼネコンなどの間で様々な数字が飛び交うことになり混乱。先月ようやく総工費を2520億円とする計画の見直し案をとりまとめた。基本設計も、計画していた開閉式の屋根が、当面つけられないなど、大幅な変更を余儀なくされた。なぜこうした事態にいたったのか。関係者への独自取材でその真相に迫る。

 出演者
野城 智也 さん(東京大学生産技術研究所 教授)

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/301.html
記事 [政治・選挙・NHK188] 安倍晋三首相が、安保法案を必ず強行成立させる折、「戦争を知らない世代のための現代兵学研究会」スタート(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b1971c32a35e2bbc801112e1fafacc17
2015年07月09日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆大東亜戦争(日中戦争、太平洋戦争など複合的の戦争)に敗れて以来70年間、日本国民は、1度も戦争をしてこなかった。戦後生まれは、「戦争を知らない世代」と言われて、実戦の経験がない。安倍晋三首相、中谷元防衛相、菅義偉官房長官も「戦争を知らない世代」である。陸海空3自衛隊の将兵もみな、訓練を続けているだけで、実戦の経験はない。故にこの世代は、戦争の恐ろしさを知らないので、何の現実感もなく、日本の国を再び「戦争をする国」に先祖がえりさせようとしている。

 ここで錯覚に陥ってはならないのは、戦争とは、侵略戦争であれ、自衛戦争であれ、「戦争」であることには違いはない。これまで日本は、「正当防衛戦争」「緊急避難戦争」は、生存のためにはやむを得ない戦争であるとしてきた。しかし、「正当防衛戦争」「緊急避難戦争」に「自衛のため」という大義名分を付与すると、いつの間にか堂々と「自衛戦争」を名乗るようになり、そこからやがて「聖戦」という美名をかぶせて、「侵略戦争」へと突き進むことになる。「自衛戦争」=「聖戦」と「侵略戦争」の間には、「切れ目がない」からである。人の良い日本民族は、「トモダチ」である米軍と共同作戦を繰り返しているうちに、米軍の赴くところは、「切れ目がない」どこまでも連れて行かれて、ついには米軍の行う「侵略戦争」に付き合わされて、断り切れなくなるのは、目に見えている。

◆民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は8日午前、国会内で会談し、改めて「領域警備法案」の取り扱いを協議し、法案の採決日程のことには触れず、与党側が目指している来週の衆議院の特別委員会での採決を阻止するためにも足並みをそろえて対じすべきだとして、「領域警備法案」を共同で提出することで一致した。これを受けて、両党は、法案を衆議院に提出した。NHKが報じている。

 しかし、安倍晋三首相、中谷元防衛相、菅義偉官房長官らが、公明党の絶大なる賛成・支持を得て、「安全保障法制整備関連法案」を7月16日に衆院本会議で強行可決して、参院に送ろうと血眼になっているいま、とくに「戦争を知らない世代」は、ここでじっくり腰を据えて、「戦争とは何か」(戦争の本質)について、深く研究しておかなければならない。沖縄県民の嘆きを無視して、沖縄米軍普天間飛行場の辺野古への移設を何が何でも強行してしまおうと、安倍晋三首相、中谷元防衛相、菅義偉官房長官らが、かなり凶暴になっているだけに、これから起こり得る「新しい沖縄戦」を想定して、先の沖縄戦についても、詳しく研究しておく必要性が、ますます高まってきている。「新しい沖縄戦」が起きれば、陸海空3自衛隊は、沖縄県民を守るどころか、先の沖縄戦のときと同じように間違いなく犠牲にする。

◆そこで、板垣英憲「情報局」は、新たに「戦争を知らない世代のために」と銘打って「板垣英憲・現代兵学研究会」(世界戦争史に学ぶ)を設けて、スタートさせる。

【主旨】は、以下の通りである。
 新冷戦時代、核戦争の危機が再燃している最中、日本民族は、戦争の永久放棄を世界に宣言した日本国憲法を持ちながら、「固有の自衛権」を根拠に再び戦争をする国へと先祖がえりする。かかる大逆転の時代にあって、日本民族の生存を見据え、板垣英憲が半世紀にわたって研究に取り組んできた「世界戦争史」のなかに見る大戦争、大合戦をスタディケースに、改めて「戦争とは何か」(戦争の本質)を究明する。併せて古代から現代に至る歴史を通して日本民族の正体、「アイデンティティ(自己同一性)」を探求していく。奮ってご参加ください。

現代兵学研究会
http://www.a-eiken.com/cgi-bin/itagaki/siteup.cgi?category=1&page=1

【参考引用】 
 NHKNEWSwebは7月8日午後0時13分、「民主・維新『領域警備法案』を共同提出」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150708/k10010143011000.html

 武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処するための「領域警備法案」を巡って、民主党と維新の党は、7日、両党の幹事長らの会談で、維新の党が対案の審議時間を確保するため与党側に法案の採決日程を提案すべきだと主張したのに対し、民主党は採決日程の提案は政府・与党に協力することであり到底受け入れられないとして折り合わず、共同提出を見送りました。これを受けて、両党は「領域警備法案」について、それぞれが法案を提出する構えでしたが、8日午前、民主党の岡田代表と維新の党の松野代表が国会内で会談し、改めて法案の取り扱いを協議しました。

この中では、法案の採決日程のことには触れず、与党側が目指している来週の衆議院の特別委員会での採決を阻止するためにも足並みをそろえて対じすべきだとして、「領域警備法案」を共同で提出することで一致しました。

また、安全保障関連法案について、法案が参議院に送られてから60日がたっても採決されない場合、衆議院で3分の2以上の賛成多数で再可決できるとした憲法の規定を適用することは認められないという認識でも一致しました。これを受けて、両党は、法案を衆議院に提出しました。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/302.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 与党強行採決? 安保法制は米「外圧」文書のコピペだ!〈週刊朝日〉
与党強行採決? 安保法制は米「外圧」文書のコピペだ!〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150709-00000000-sasahi-pol
週刊朝日 2015年7月17日号より抜粋


 安倍政権が成立する直前の2012年8月、今国会で審議されている法案の内容をまるで“予言”したかのような文書が米国によってつくられていた。

「第3次アーミテージ・ナイ・リポート」(正式名称は「日米同盟 アジアの安定を繋ぎ留める」)。米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」が発表したこの報告書は、共和党のアーミテージ元国務副長官、民主党のクリントン政権で国防次官補を務めたハーバード大教授のジョセフ・ナイ氏など、米国の「知日派」の大物と言われる人物が中心となってまとめられたものだ。

 アジアの情勢を分析した上で、安全保障や経済などの分野で、日米両国にさまざまな「改革」を提言している。00年の第1次報告書、07年の第2次報告書に続く第3弾だ。

 報告書は導入部分からいきなり、日本に鋭い選択肢を突きつけてくる。

<日本には決断しなければならないことがある。日本は「一流国」であり続けることを欲するのか、「二流国」に成り下がることに甘んじるのか。日本国民と政府が「二流国」のステータスで満足するというなら、この報告書は関心を持たれないだろう>

「一流国」であり続けたいなら、自分たちの提言を聞け、というのである。この文章はさらに、

<今や日本で最も信頼された組織である自衛隊は、もし時代錯誤の制限が緩められたなら、日本の安全と名声を高めるため、より大きな役割を果たす準備ができている>

 と続く。自衛隊への「時代錯誤の制限」とは、言うまでもなく憲法9条に基づいた「専守防衛」の方針のことだろう。報告書は平和国家・日本の根幹を揺るがすような大変革を迫っているのである。

 報告書は続いて、中国や朝鮮半島の情勢などを分析した上で、安全保障政策について、さまざまな「改革」を求めている。その中に、こんなことが書かれていた。

<政策の変更は(中略)より軍事的に積極的な日本、もしくは平和憲法の改正を求めるべきだ。集団的自衛の禁止は同盟の障害だ>

 安倍政権がその後閣議決定する集団的自衛権の行使容認をハッキリと迫るばかりか、なんと憲法改正にまで踏み込んで要求してきているのである。

 それだけではない。安倍政権が集団的自衛権行使の具体例として挙げている中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡が封鎖された場合の機雷の除去についても、

<ホルムズ海峡を封鎖するというイランの言葉巧みな意思表示に対し、日本は一方的にその地域に掃海艇を派遣すべきである>

 と、まったく同じ方針を述べているのだ。

 自衛隊の活動範囲についての言及も、注目に値する。

<現在、(日本の)利害地域は遠く南へ、そしてはるか西、中東まで拡大している>

<(日米)同盟はより強固で、共有され、相互運用可能な情報・監視・偵察の能力と、日本の領域をはるかに超えて拡張した運用を必要とする>

 周辺事態法から「周辺」の概念を取り払い、自衛隊の海外活動の範囲を地球の裏側まで広げる「重要影響事態法案」の趣旨に、見事に一致するのである。

 報告書の要求はほかにも、安倍政権が進める政策との一致が多い。「武器輸出三原則」の撤廃や「特定秘密保護法」の制定など、いくつかの要求はすでに実現している。

 これでは安倍政権の政策は、まるで米国の報告書の「コピペ」(丸写し)ではないか。元外務官僚の孫崎享氏がこう解説する。

「この報告書はあくまで民間のシンクタンクがまとめたもので、公式な日本政府への要求ではありません。ただ、書かれた内容は米国の国防関係者や軍需産業界などの意見を集約したもので、これに近いことが米政府から日本側に伝えられていると推測できます」


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/303.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 田原総一朗「『一強多弱』の終焉を読み間違えた自民議員のメディア恫喝」〈週刊朝日〉

田原総一朗「『一強多弱』の終焉を読み間違えた自民議員のメディア恫喝」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150709-00000003-sasahi-pol
週刊朝日 2015年7月17日号


 自民党議員によるマスコミ批判発言が物議を醸している。そこには自民党の焦りがあるとジャーナリストの田原総一朗氏は指摘する。

*  *  *
 安倍晋三首相に近い自民党議員による勉強会「文化芸術懇話会」での参加議員らの発言が大きな問題になっている。

 この会は6月25日の夕に自民党本部で行われ、まずは報道陣に公開するかたちで作家の百田尚樹氏が講演をし、その後は非公開となった。

 問題発言が相次いで飛び出したのは、非公開後である。

「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。安倍晋三首相も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」(大西英男衆院議員)

「青年会議所理事長のとき、マスコミをたたいたことがある。スポンサーにならないことが一番(マスコミは)こたえることがわかった」(井上貴博衆院議員)

「先生(百田氏)なら沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」(長尾敬衆院議員)

 そして長尾議員の問いに答えるかたちで、百田氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」と発言したのである。

 それにしても、オフレコだったはずのやりとりが、新聞、テレビにきわめて断定的に報じられている。記者たちに問うと、オフレコはかたちだけで、どの議員もマイクで報道陣に聞けよと言わんばかりの大声で発言したのだという。ということは、議員たちには、こうした発言でマスメディアを萎縮させるという意図があったのではないだろうか。

 2012年12月の総選挙以来、自民党は連戦連勝、いわば「一強多弱」の状態であり、安保関連法案の国会審議が始まっても、自信がありすぎて、野党の質問に対する答え方は誠実さに欠けると感じられた。また、国民の多くが安保関連法案にそれほど関心を示しておらず、世論調査でも80%以上が「説明不足」という答えであり、それでいて詳しい説明を求めてはいないようだった。

 ところが、6月4日の衆院憲法審査会で自民党が推薦した長谷部恭男早大教授が、安保関連法案は憲法違反だと言い切ったことで、一挙に潮目が変わった。さらに日本の憲法学者のほとんどが「憲法違反」ととらえていることがわかり、国民の多くが政府はやってはいけないことをやっているようだという気持ちになった。自民党のどの議員も、選挙区に帰って選挙民の多くが安保関連法案に冷たくなったことに気づかされたはずだ。当然ながら、「多弱」の野党が活気づいた。同時に、マスメディアも大きく変わった。「一強多弱」時代には、メディアも「一強」に強くたてつくことをせず、無難な報じ方をしていた。強いて言うならば、「多弱」の一員だった。

 だが、世論の変化に乗って、それまでは安保関連法案にせいぜい疑問を呈していただけのメディアが、「廃案」を宣言するまでになった。

 長谷部早大教授を推薦したのは明らかに自民党のミスであるが、自民党側はあわてふためくだけで有効な手だてを取れなかった。議員たちは心理的に追い詰められた。まだ「一強多弱」の認識を持ち続けていた議員たちは、メディアを恫喝することで萎縮させられると思ったのだろうが、これは明らかに裏目に出て、「一強」たたきにより強い力を集中させることになってしまったのだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/304.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 2つの言論弾圧事件前日 安倍首相と大手メディア幹部が会食(週刊ポスト)
2つの言論弾圧事件前日 安倍首相と大手メディア幹部が会食
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150709-00000002-pseven-soci
週刊ポスト2015年7月17・24日号


 去る6月24日の夕刻、安倍晋三・首相を乗せた専用車は新橋の料亭街から少し離れた静かな一角に停まった。

 かつての料亭政治を彿彷させる瀟洒な座敷で待ち受けたのは大手メディア幹部たち。朝日新聞の曽我豪・編集委員、毎日新聞の山田孝男・特別編集委員、読売新聞の小田尚・論説主幹、日本経済新聞の石川一郎・専務、NHKの島田敏男・解説副委員長、日本テレビの粕谷賢之・メディア戦略局長、時事通信の田崎史郎・解説委員と、いずれも安倍氏とは顔なじみの重鎮で、2時間にわたって宴席は続いた。

 この日訪れた「銀座あさみ」は懐石コースが1万3000円から2万円。生ビール1杯1080円、人気の日本酒「獺祭」は4合で1万2960円という高級料亭である。

「2つの言論弾圧事件」はその翌日に起きた。1つは、いうまでもなく作家・百田尚樹氏を招いて自民党若手議員が開いた「文化芸術懇話会」だ。議員たちは口々に、「マスコミを懲らしめろ」「文化人から経団連に働きかけて広告を止めてほしい」などと暴言を吐いた。百田氏は「沖縄の2つの新聞は潰さなあかん」などと応じた。

 もう1つの事件は「小林よしのり口封じ」である。安倍政権に批判的な小林氏を招いたリベラル派の勉強会が、党上層部の横やりで中止に追い込まれた。

 このうち懇話会事件のほうは、「広告料」という自分たちの財布に手を突っ込まれたメディアが反発し、新聞協会、民放連などが抗議の声を挙げたものの、「懲らしめ発言」の大西英男・代議士は厳重注意を受けた後にも同じ主張を繰り返し、責任を問われた安倍首相は「お詫びはできない」と嘯(うそぶ)いた。

 それを見た安倍チルドレンたちは、「本音をいって何が悪い」とばかりに暴言議員をかばい始め、青年局長を解任された木原稔・代議士には処分軽減が検討された。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/305.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 「外圧」で筋書きどおりの原発維持 原子力ムラが利用?〈週刊朝日〉
「外圧」で筋書きどおりの原発維持 原子力ムラが利用?〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150709-00000001-sasahi-soci
週刊朝日 2015年7月17日号より抜粋


 米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」が2012年に発表した「第3次アーミテージ・ナイ・リポート」(正式名称は「日米同盟 アジアの安定を繋ぎ留める」)。この報告書では、日米両国にさまざまな「改革」を提言しているが、憲法改正までも要求され、「武器輸出三原則」の撤廃や「特定秘密保護法」の制定などはすでに実現している。

 それではなぜ、米国側の要求を丸のみするような政策が次々と実行されているのだろうか。元経産官僚の古賀茂明氏は、このような見方を示す。

「日本側も、米国が怖いから従っているわけではない。日本を軍事大国にしたいと思っている人たちにしてみれば、『言うことを聞かないと米国が日本を守ってくれなくなる』と、見捨てられ論を主張することで、目的を達成できる。『外圧』を利用するこうした手法は、日米構造協議などこれまでの日米交渉でもよく使われてきました」

 ところで、第3次報告書には不可解な点がある。軍事問題が主題のはずの報告書の冒頭の項目に、なぜか「エネルギー安全保障」が置かれ、それも筆頭に「原子力エネルギー」が挙げられているのだ。当時は、東京電力福島第一原発の事故から1年余り後。日本の今後の原発政策がまだ不透明だったこの時期に、報告書はこのように訴える。

<このような状況下で慎重に原発を再稼働することは、我々の観点では正しく責任のあるステップである>

 さらに、日本が20年までに二酸化炭素排出量を25%減らす目標を達成するには、原子力を利用するしかないと力説している。

<原子力は排ガスのないベースロード電源の唯一の実質的ソースであり、将来もそうであろう>

 ちなみに、太陽光や風力など再生可能エネルギーの利用については、一言も触れられていない。この記述は何を意味するのか。前出の古賀氏はこう推測する。

「米国側に、それほど急いで日本に原発再稼働を促す理由があったとは思えない。通常こうした報告書を作成する過程では、米国内の知日派である『ジャパン・ロビー』たちが日本の国防族などと話をして、日本側の意向も採り入れる。この項目は、この構図を日本の原子力ムラが利用して、原発再稼働に『外圧』をうまく使ったといわれています」

 こうなると、報告書は単純な「外圧」文書とも言えない、複雑怪奇なシロモノに見えてくる。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/306.html

記事 [政治・選挙・NHK188] デタラメ「新国立」 総工費・アーチ代・修繕費で5千億円超も(日刊ゲンダイ)
            チャチな2本のアーチに765億円(左・有識者会議が示した模型)/(C)日刊ゲンダイ


デタラメ「新国立」 総工費・アーチ代・修繕費で5千億円超も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161558
2015年7月9日 日刊ゲンダイ


 7日、2520億円まで膨れ上がった新国立競技場の整備費の内訳が、日本スポーツ振興センター(JSC)の有識者会議で初めて明らかにされた。“ドンブリ勘定”といわれていたが、まさかここまでデタラメのオンパレードとは、誰も思っていなかったのではないか。

 この日の有識者会議は、遠藤五輪相や森元首相らメンバー12人が出席。デザイン案を決めた建築家の安藤忠雄氏は欠席した。

 腰を抜かしたのは、整備費が当初の倍近い2520億円に膨れ上がったことがシャンシャンで決まった一方、国民の納得を得られるような説明が一切なかったことだ。

 ハッキリ分かったことは3つ。(1)大会後に開閉式屋根の設置などで追加費用が260億円以上かかる(2)大規模修繕費が当初試算の656億円から1046億円に増える(3)3億3000万円と見込んでいた大会後の年間収支が10分の1の3800万円の黒字に落ち込む─―。税金を払う国民にはマイナスしかないのに、森元首相に至っては「私は極めて妥当な値段だと思う。大事な視点を忘れて(反対の)論陣を張るマスコミはおかしい」と責任転嫁していた。

 百歩譲って、JSCや有識者が“妥当な値段”の根拠を示したならいいが、ウサンくささだけが際立った。その最たるものが「キールアーチ」と呼ばれる弓形の巨大な2本の柱の値段だ。当初計画より900億円高くなった理由を、政府関係者は「消費増税と建設資材の高騰」と説明してきたが、そのうちの765億円が「キールアーチ」の値段と認めたのだ。

 建築エコノミストの森山高至氏が言う。

「ザハ・ハディド氏がデザインした『キールアーチ』は全長370メートルあり、東京スカイツリーの半分ほどの大きさに匹敵します。しかも、新国立の建設現場は渋谷川の流れていた湿地帯。地盤をどれだけ掘ればアーチがしっかり固定するか分からないし、そのためにクレーンが何台必要なのかも不明です。ですから本当に765億円で収まるかも分かりません。場合によって2倍、3倍と膨れ上がる可能性があると考えています」

 ベラボーなアーチの建設費について、JSC幹部らは「特殊性」を繰り返したが、巨大な2本の弓を現場で曲げて溶接する難易度の高い工事ができるゼネコンが日本にいくつもないことは、百も承知だったはず。新国立の工事を受注したのは竹中工務店と大成建設の2社だが、マトモに競争原理が働かなかったことは容易に想像できるのだ。

 “アーチ代”が今の3倍に膨らめば2295億円。これにスタンド代1570億円が加わり、大規模修繕費1000億円、開閉式屋根の設置台が加われば、アッという間に5000億円を突破してしまう。

 スポーツ評論家の玉木正之氏が言う。

「深刻なのは新国立の設計図が未完成なことです。キールアーチだけでなく、建設物を載せる大きく平らな土台を造るのにいくら必要かの詳細な費用も分かっていません。総工費が増えれば大規模修繕費や維持費もかさむ。2520億円は始まりであって、これからまだまだ雪ダルマ式に膨れ上がる恐れがあります」

 その尻をぬぐうのが国民であっていいわけがない。JSCと有識者会議、安倍政権の面々にはデタラメを徹底的に吐かさなければダメだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/307.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 安倍政権はすでに末期に差し掛かっている 永田町の裏を読む/高野孟(日刊ゲンダイ)
             平和安全法制特別委での安倍首相(C)日刊ゲンダイ


安倍政権はすでに末期に差し掛かっている 永田町の裏を読む/高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161543
2015年7月9日 日刊ゲンダイ


 6日付毎日新聞の世論調査で、内閣支持42%に対し不支持43%と、同紙の調査としては第2次安倍内閣が発足してから初めて、逆転した。女性の回答だけ見れば36対43と、すでに大逆転である。

 理由ははっきりしていて、第1に安保法制に反対が5月調査と比べて5ポイント増の58%、今国会で成立させることに反対が61%、国民への説明が不十分だと思うが81%に達していることである。今国会で成立反対の61%の内訳を見ると、内閣支持はわずか24%、不支持は63%である。第2に、自民党勉強会での「マスコミ懲らしめ」発言で、これを問題だとする人が76%、問題にしない人は15%しかいない。

 自民党大物秘書が感想を漏らした。

「勉強会事件の前には、各社調査で内閣支持率はほぼ40〜45%あった。官邸と党執行部の腹づもりでは、衆院での強行採決で5%減、さらに参院で強行採決するにしても『60日ルール』を適用するにしても、5%減で、それでも支持率は30%を割って危険水域に突入することは辛うじて避けられるだろう、という計算だった。ところが、勉強会事件のせいですでに最初の『5%減』を無駄遣いしてしまった。これで無理押しを重ねれば確実に30%ラインを割る」

 それで何とか維新を採決に応じさせようと?

「あんなものは、与党のみの裸の採決にイチジクの葉っぱを飾るだけだと、国民に見抜かれているので、維新がどうであれ強行採決と受け取られる。そうすると、まず公明党に安倍と心中していいのかという動揺が出てくるし、自民党内でもこれまで抑えられていた安倍独善への不満が表面化する」

 加えて、8月から9月秋口にかけては、アベノミクスの破綻がいよいよもって誰の目にも明らかになる可能性がある。金融緩和で円安と株高を演出して国民を目くらましにかけ、その幻想が破れないうちに実体経済を上向きにしてインフレ目標2%を達成するという「日銀マジック」は、すでに完全に行き詰まっていて、新規発行国債の9割を日銀が買い上げている現状で「追加緩和策」はあり得ないし、かといってインフレ2%目標を取り下げるのはアベノミクスの理論的な間違いを認めることになる、というジレンマに直面している。

 それでも何とか体面を繕ってきたのは株高だが、それもギリシャ国民投票の結果や中国株価の不調という外からの横波で日経平均の大乱高下に遭っている。さらにTPPが決着すれば、これまた自民党内の大騒動の引き金になる。こういうふうに、悪いことが重なって止めようがなくなるのが政権末期というもので、すでに安倍はその入り口に差し掛かった。

▽たかの・はじめ 1944年生まれ。「インサイダー」「THE JOURNAL」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない!」ほか著書多数。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/308.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 安倍内閣を牛耳る「日本会議」とは? 閣僚の約8割が名を連ね憲法改正を画策!(週プレNEWS)

安倍内閣を牛耳る「日本会議」とは? 閣僚の約8割が名を連ね憲法改正を画策!
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150709-00050497-playboyz-pol
週プレNEWS 7月9日(木)6時0分配信


憲法学者から「違憲」と指摘され、国会審議が難航する安全保障関連法案(以下、安保法制)。しかし、安倍政権は今月16日の衆議院本会議通過を目指して「強行採決」も辞さない構えだという。

そんな与党の背後で蠢(うごめ)くのが、日本最大規模ともいわれる右翼団体「日本会議」の影だ。

国政から地方政治まで、日本全土に幅広いネットワークを形成し、政界、宗教界、経済界を結びつけて日本の政治に大きな影響を与えるその正体とは?

***

「安保法制を合憲としている3人の憲法学者は皆、『日本会議』に属している。その意味や日本会議の影響力をどのように見ているか?」

6月15日、安保法制を違憲と断じた小林節(せつ)慶應義塾大学名誉教授と長谷部恭男(やすお)早稲田大学大学院教授による外国人記者クラブでの記者会見の席上で、イギリスの経済紙『エコノミスト』の記者からこんな質問が飛び出した。

ちなみに、安保法制を合憲としている3人の憲法学者とは、長尾一紘(かずひろ)中央大学名誉教授、百地章(ももち・あきら)日本大学教授、西修駒澤大学名誉教授のこと。

この質問に「日本会議にたくさんの知り合いがいるので私が答えます」と応じたのは小林氏。

「日本会議の人々に共通する思いは、第2次大戦で負けたことを受け入れ難い、だから、その前の日本に戻したいと。彼らの憲法改正案も明治憲法と同じですし、今回もそうですが、日本が明治憲法下で軍事5大国だった時のようにアメリカとともに世界に進軍したいという、そういう思いを共有する人々が集まっていて、かつそれは自民党の中に広く根を張っているように見える」

かつては、自民党のブレーンを務める改憲派の憲法学者として知られ、日本会議のメンバーとも縁浅からぬ小林氏はこう語った。

そして、海外メディアも注視する、安倍政権の急激な右傾化と日本会議との関係…。一体、日本会議とは、どんな組織なのか?

今年2月からウェブメディアの『ハーバー・ビジネス・オンライン』で日本会議についての連載「草の根保守の蠢動(しゅんどう)」を執筆する、菅野完(たもつ)氏に聞いた。

「第3次安倍内閣の主要閣僚19人のうち15人、実に8割近くが『日本会議国会議員懇談会』という日本会議の議員連盟のメンバーです。

また、安保法制を『合憲』とした憲法学者の長尾氏と西氏は、日本会議のフロント団体『美しい日本の憲法をつくる国民の会』の代表発起人で、百地氏は幹事長を務めています。

他にも教育問題に関する安倍内閣の諮問機関『教育再生実行会議』や政府の様々な審議会にも日本会議の関係者が多くいます。安倍政権は事実上、日本会議に乗っ取られていると言っても過言ではありません」

さらに、菅野氏が続ける。

「日本会議が設立されたのは1997年。母体となったのは、70年代中頃、右派の宗教団体を中心につくられた『日本を守る会』と81年に結成された保守系文化人の組織『日本を守る国民会議』です。

日本会議の事務局を中心となって動かしているのは、『日本青年協議会』という右翼団体。この組織のルーツは70年安保の時代に民族派学生運動で活躍した『全国学協(全国学生自治体連絡協議会)』及びその母体である『生長の家学生会全国総連合』のメンバーです。

70年安保で“学園正常化”の名の下に、左翼の学生運動に対抗して大きな成果を挙げた彼らは、右翼・保守陣営の“大人たち”からも一目置かれる存在になった。

そして、左翼から学んだ市民運動の手法を生かして、地方議会に法制化を求める働きかけを行なうなどして79年の元号法制化でも大きな力を発揮し、成功を収めるのです。こうした運動手法は今の日本会議にも共通しています」(菅野氏)

「生長の家」とは戦前、谷口雅春によって創始された新興宗教。谷口は敗戦後も「大東亜戦争(太平洋戦争)に敗れたのは『偽の日本』であって、本当の『天皇國日本』は敗れたのではない」、「日本国憲法はGHQが日本を弱体化させるために日本に押しつけた無効の憲法であるので、日本国憲法を即時に破棄して大日本帝国憲法(明治憲法)に復元しなければならない」などと主張して、積極的な政治活動を展開してきた。

近年、生長の家は3代目の谷口雅宣(まさのぶ)総裁の下、左傾化といわれるほどの方向転換を行ない、政治からも距離を置いている。そのため現在、生長の家は日本会議の構成団体ではない。

しかし、菅野氏が「生長の家・原理主義者たち」と呼ぶメンバーが日本会義の事務局の中枢を占めており、日本会議の主張には創始者・谷口雅春の考え方が色濃く反映されているという。

「日本会議の主張を簡単に要約すると、『皇室中心』『改憲』『靖国参拝』『愛国教育』『自衛隊海外派遣』といったもので、それ自体はよく目にする『街宣右翼』の主張とそれほど大きな違いはありません。

ただし、安倍内閣における日本会議の存在感からもわかるように、その影響力は一般の人たちが想像するよりもはるかに大きい。しかも非常に組織的かつ大規模な『市民運動』の形をとっているのです。

衆参両院で実に280人近い議員を擁する『日本会議国会議員懇談会』を始めとして、県議会、市町村議会でも着々と勢力を伸ばし、『新しい歴史教科書をつくる会』および『教育再生機能』の教科書採択や憲法改正運動を草の根から進める『日本会議地方議員連盟』、憲法改正に向け1千万人の改憲賛成署名を集めることを活動目標に掲げる『美しい日本の憲法を作る国民の会』など、本体である日本会議以外にも数多くの関連団体、フロント組織を立ち上げて、国政と地方の両面から大きな影響力を発揮している。

安倍政権がこれまで実現してきた数々の政策を支えたのは、日本会議の持つ強力な動員力ともいえるのです」(菅野氏)

気がつけば、その日本会議が自民党最大の支持母体になっていた…。そして来年夏には衆参同時選挙で改憲をゴリ押し、叶わなければクーデターもありうるという。 その詳細は発売中の『週刊プレイボーイ』29号にて続きをお読みいただけます!

(取材・文/本誌「日本会議とは何か?」取材班)

■週刊プレイボーイ29号(7月6日発売)「安倍内閣を牛耳る『日本会議』とは何か?」より


関連記事
週刊プレイボーイ、グッジョブ!「安倍内閣を牛耳る『日本会議』とは何か?」「集団的自衛権を合憲とした憲法学者3人も関係」
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/289.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/309.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 全国で「アベ政治許さぬ」掲げる 18日一斉に、参加呼び掛け
全国で「アベ政治許さぬ」掲げる 18日一斉に、参加呼び掛け
https://www.youtube.com/watch?v=tNFpACaxoZc


小林節氏
「安倍独裁政治が始まるんですね。
詳しいこと知らせてくれないで
『俺に任せろ、大丈夫だ』と
全然大丈夫に見えない人が言ってる。
だからまさに安倍さんには退場してもらわなきゃいけません」


全国で「アベ政治許さぬ」掲げる 18日一斉に、参加呼び掛け
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015070801001533.html


文化人ら“安保関連法案は憲法違反”と批判
http://www.news24.jp/articles/2015/07/08/07303765.html
澤地久枝さん「70年間、日本は1人の戦死者も出していないんです。
これは本当にはっきりしています。日本はすごい危機のところにありますよね」


落合恵子さん
「70年続いた民主主義、立憲主義というのがまさに崖っぷちに立っている」
憲法を破壊する行為をみすみす見逃して、
『一応あの時、私、反対したのよ』などという言い訳を私はしたくはありません」


鳥越俊太郎氏
「メディアを通じて広く国民の中に
本当はこうなんだよっていうことをアピールしていくしかない」


8日、会見したのは、作家の澤地久枝さんやジャーナリストの鳥越俊太郎さんら。
鳥越さんらは、政府・与党が成立を目指している安全保障関連法案は、
憲法に違反するなどと批判した。そして、文化人111人が今月18日に、
国会周辺はじめ全国で集会を開き、「アベ政治を許さない」
というポスターを掲げて、反対の意思を示そうと呼びかけた。


アベ政治を許さない!!
https://sites.google.com/site/hisaesawachi/


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/310.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 「スガさん」と「アソウさん」の家を例に出して戦争法案の必要を説く安倍晋三。嘲笑されるのも無理はない(笑) 軽すぎ!!



【関連記事】

スガさんは助けない?=安倍首相、集団的自衛権で例え話
2015.07.07 23:01 時事通信社
http://getnews.jp/archives/1034973

 スガさんは助けられないが、アソウさんは助けられる―。安倍晋三首相は7日夜、自民党のインターネット番組で、安全保障関連法案に盛り込んだ集団的自衛権行使の限定容認を例え話を用いて説明、武力行使に厳格な歯止めがあることをアピールした。

 首相は、友人のスガさんの家に強盗が入ったと仮定し、「電話で『安倍さん助けて。うちに来て一緒に戦ってよ』と言われても、私は家まで行って助けることはできない」と指摘。これは、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」には当たらないというわけだ。

 一方で「『安倍は生意気なやつだから今度殴ってやる』という不良がいる。友達のアソウさんと一緒に帰り、3人ぐらい不良が出てきて、いきなりアソウさんに殴りかかった。私もアソウさんを守る。これは今度の平和安全法制で私たちができる(ことだ)」と語った。不良には名前を付けなかった。 

[時事通信社]



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/311.html
記事 [政治・選挙・NHK188] 安倍政権も野党も避ける不都合な真実、日中“南シナ海”開戦の緊迫する現実(週プレNEWS)
安倍政権も野党も避ける不都合な真実、日中“南シナ海”開戦の緊迫する現実
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150709-00050466-playboyz-pol
週プレNEWS 7月9日(木)6時0分配信


与野党の口汚い罵(ののし)り合いと化した安保法制の国会審議で、なぜかスルーされている南シナ海の危機ーー。

だが、この海域はどう見ても、近年の東アジアで最も“有事”に近い状態にある。

今期の通常国会は、集団的自衛権行使の根拠法を含む安保法案の成立に向け、大幅に延長された。ただ、この法案については「ふたつの論点」がごちゃ混ぜに語られているので、国会を見てもメディアを見ても、わけがわからない状態に陥(おちい)っている。

第1の論点は、集団的自衛権は違憲だ、やるなら正々堂々と憲法改正しろ…など「憲法&手続き」の問題。そして第2の論点は、実際問題として安保法案は必要かどうかという「外交&安全保障」の問題だ。

どちらも重要な問題だが、これまで第1の論点についてはかなり周知されてきた一方、第2の論点ーーつまり、政権側がこの法案を必要としている理由については完全に議論が空転している。

安倍政権が安保法案の適用例として挙げているのは、「中東・ホルムズ海峡での機雷掃海」や「朝鮮半島有事における邦人の乗った米艦の防護」。どうもピンとこない。

一方、維新の党を除く野党は、この法案を「戦争法案」と呼び、「徴兵制が復活するかも」などと批判している。正直、こちらも現実感がないというか、あまりにも大げさすぎてゲンナリする。

なぜ、こんなことになっているのか? その答えは「政権も野党も本当のことを言っていないから」だ。元時事通信社ワシントン支局長の小関(おぜき)哲哉氏はこう説明する。

「安倍首相が安保法案の最重点対象国と考えているのは、中東でも北朝鮮でもない。明らかに中国です。中国は海洋権益拡大のため、周辺国と領有権をめぐって争っている南シナ海の南沙(なんさ)諸島で一方的に岩礁を埋め立てて“人工島”をいくつも建造。そこに軍事拠点をつくり、この海域を力ずくで支配下に置こうとしています。

しかし、この海域は中東からのタンカーや商船が通る日本の重要なシーレーン。自国船の安全が脅かされるという事態を避けるためには、アメリカに加えてフィリピン、ベトナムなど周辺諸国との軍事・外交上の接触を密にしていく必要があると考えているわけです」

それなら「中国を抑えるために必要な法案だ。アメリカや南シナ海沿岸諸国も求めている」と堂々と言えばいい。それなのに、国会答弁では中国の「ち」の字も出てこないのはなぜ?

「安倍首相が『中国の海洋進出を集団的自衛権で阻止する』とでも言おうものなら中国を大いに刺激してしまう。ただでさえ今年は戦後70年で、中国は“安倍談話”を攻撃材料にしようと手ぐすねを引いているのに、そこにさらなるカードを与えるわけにはいかないという判断です。

一方、野党の側にもこの話題を持ち出さない理由があります。現実に迫った南シナ海の危機について議論を展開すると、『安保法案は必要』という声が広がってしまうかもしれない。それよりも違憲だ、徴兵制だ、と感情に訴える話の方が“引き”が強いわけです」(防衛省関係者)

要するに、与党も野党も「本当のことは言わないほうが都合がいい」のだ。だが、そうこうしている間にも、南シナ海の緊張はますます高まっている。

発売中の『週刊プレイボーイ』29号では、さらに危機迫る「日中開戦」のシナリオをシミュレーションしているのでお読みいただきたい!

(取材・文/世良光弘)

■週刊プレイボーイ29号(7月6日発売)「南シナ海『日中開戦』リアルシミュレーション」より


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/312.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 『朝生』出演をドタキャンさせた「棚橋」幹事長代理――うぬぼれ「自民党」の構造欠陥〈週刊新潮〉
『朝生』出演をドタキャンさせた「棚橋」幹事長代理――うぬぼれ「自民党」の構造欠陥〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150709-00010002-shincho-pol
「週刊新潮」2015年7月9日号


 言いたい放題の若手議員だけでなく、自民党執行部もどうかしている。安保法制に関する議論での失言を恐れ、『朝まで生テレビ!』に出演予定だった代議士をドタキャンさせたのだ。

 ***

「文化芸術懇話会」での発言が問題になったのは、6月26日のことである。27日未明放送の『朝生』には、当初、与野党の若手政治家が出演する予定だった。

 ところが、当日出演したのは野党の政治家7人のみ。

 テレ朝関係者が言う。

「3人の自民党議員の出演が決まっていたが、『日程の調整がつかない』との理由でキャンセル。その後、30人程の議員に声を掛けたが、全部断られた。25日夕方になって、ようやく1人、出てくれる議員が見つかった。ところが、26日の夜になって、本人から『体調が悪い』との連絡が入り、ドタキャンされてしまったのです」

 司会の田原総一朗氏は、

「安保法制にとって、非常に重要な時期でしょう。だからこそ、与野党による激しい生の議論を聞きたかった。安保関連法案は自民党が言い出した話なんだから、自民党議員がいないまま議論したって意味がない」

 本誌(「週刊新潮」)の取材によれば、たった1人、出演しようとしていたのは、秋元司代議士(43)である。

「彼は、二階派に所属している。そのため、二階俊博総務会長に相談し、出演することを決めたそうです」

 とは、自民党関係者。

「26日朝、秋元さんの出演を知った幹事長代理の棚橋泰文さんが出演中止を要請してきた。その後、国対などからもやめるよう言われ、秋元さんはギリギリまで粘ったが最終的に執行部の要請を受け入れたのです」

 当事者に取材を申し込むと、自民党幹事長室は「そのような事実はない」。秋元議員からの回答はなかった。

「今の党内は、異常な状態だね」

 と解説するのは、自民党のベテラン議員。

「党執行部は、安保法制に関して有権者にビラを配って、丁寧に説明するよう指示している。そのくせ、今回のようにテレビ出演は罷りならんと言う。完全に矛盾したことをやっている。安保法制に関し失言でもしたら、官邸に顔向けできないと思っているのです」

 官邸の顔色を窺ってばかりいる党執行部。結果、若手の安倍親衛隊が党内で幅を利かす構図になっているというわけだ。

「特集 うぬぼれ『自民党』の構造欠陥」より



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/313.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 伊勢崎賢治氏が語る武器使用のリアル:国連は紛争当事者
伊勢崎賢治氏が語る武器使用のリアル:国連は紛争当事者
https://www.youtube.com/watch?v=5IKv-SWGfrM


国連は今、住民の保護を筆頭マンデート(任務・権限)にしている。
停戦合意が破綻しても駐留し続けなければならない。
破綻国家なので、住民は、保護を国家に対してではなく、国連に求める。
つまり、“駆けつけられる”警護。
国連が戦争をやる時代。
国連に参加する、PKOに参加するということは、
紛争の当事者になるということを前提にしなければならない、


1999年に国連の理念が変わった。
アナン事務総長のガゼット(官報)
国際人道法を準拠せよ。
国連も人道的な戦争をやる主体になる場合があるから
その時はそのルールに従えということ。


武器使用基準(ROE)を変えているわけではない。
状況と業務によって運用が違う。


法治国家として、軍事組織を海外に送るのに、
最悪の場合を想定しないで、どうやって責任をとるのか。


兵站というのは、戦闘部隊の補完が目的
国連PKOにおいては、攻撃部隊だろうが、工兵部隊であろうが、
武器使用基準(ROE)は同じ。業務が違うので武器の使用頻度が違うだけ


国際法上の交戦相手が存在する場合のケースと、
現在は非対称戦
基地を一歩出たら、そこは戦闘地域
危険度のグラデーションがあるだけで、日夜変わる


一体化:統合司令部の下、国連地位協定の保護
一体化しないわけがない:
撤退する国があるという意味では一体化していないが、
一旦送ってしまえば、統合司令部の運用指揮下に入る


国家が責任を持つという法体制がない:大義がない
過失:自衛隊員個人の犯罪としてしか裁かれない


私の提言「自衛隊の海外派遣は憲法改正してから」


「紛争解決請負人」が語る安保関連法案 伊勢崎賢治×荻上チキ
http://synodos.jp/international/14517
http://www.tbsradio.jp/ss954/2015/06/20150616session.html
国連平和維持活動(PKO)自体の考え方が、ここ10年でガラッと変わりました。
今では、国連は中立性をかなぐり捨てて、住民を守ることを決意したんです。
現在は国連PKOへの派遣は、「紛争の当事者」になることが前提になります。
日本にはいまだにPKO派遣5原則があり
「停戦が破れたら自衛隊は帰ってくればいい」というような話になっていますが、
それだったら最初から行くなということなんです。
もし停戦が破れたとしても、住民を守らなくてはいけないんです。


自衛隊が一発も撃たず基地の中でジッとしていても、
他の部隊が交戦になれば、国際人道法上の紛争当事者になるのです。
つまり、政府が「一体化しない」というのは、真っ赤なウソです。
そしてこの状況は国際紛争に武力を使わないという9条とモロにバッティングします。


安保法制は阻止すべき。けれど、そこで終わらせてはいけない
http://www.magazine9.jp/article/other/19942/
http://www.magazine9.jp/article/other/20036/
当事国の同意や停戦合意とは関係なく、とにかく「住民を保護する」ことが
PKOの最優先任務とされるようになってきたわけです。
もちろん、それは内政干渉にほかなりません。
「住民を助ける」ということは、本来であればその国家の役割。
でも、その国家自体が住民を虐殺しているような場合は、
国連が本来の国家に代わって「武力行使」する。
つまり、以前のPKOが守っていた「中立性」をかなぐり捨てて、
戦時国際法もしくは国際人道法上の紛争当事者になるということ。
住民を攻撃する勢力に対しては、
たとえ自分たちが攻撃されていなくても武力を行使するのです。


今活動している主要なPKOの筆頭マンデート(任務)は
(日本が参加している南スーダンの活動も含めて)「住民保護」です。
更に、2010年に始まったコンゴのPKOでは、武装勢力が住民に危害を加える前に
殲滅しろということで、先制攻撃をするための特殊部隊までが承認されました。
いい悪いは別にして、それが今のPKOの現実です。
もちろん、昔と違って停戦合意が破れたからといって撤退するなんて
いうわけにはいきません。住民を守るために送られているのに、
それができないなら最初から来るな、の世界になっているのです。


今のPKOに部隊を送るということは、黙って何もせずにいても、
紛争の当事者になるということ。当たり前です。
例えば、一つの国連PKOで、10カ国以上も派兵し何千人にもなる国連部隊に、
自衛隊が伝統の工兵部隊(「後方支援」ではなく、
ちゃんと「兵站」と言いましょう)として派遣されたとします。
もしその国連PKOの一部の部隊が住民保護のために交戦をすれば、
その時点で自衛隊も含む国連PKO全体が「紛争の当事者」になるのです。
自衛隊が基地にこもって何もしなくても、です。
なぜなら、戦時国際法/国際人道法上、合法的な紛争の当事者である
「敵」から見れば、国連PKOの中の攻撃部隊だろうと工兵部隊であろうと、
軍服を着て武装している限り区別は不可能だからです。
その意味で「一体化」する。
ですから、自衛隊を今の国連PKOに送るということは、
それ自体が憲法9条に抵触するのですが、
そこがまったく議論されないままここまで来てしまった。


今のPKOの任務からすれば、自分たちが被弾しなくても、
住民が攻撃されていれば撃たなくちゃいけないのです。
今後もし、海外派遣された自衛隊員が撃たれて「殉職」するようなことがあれば、
安倍さんは「これも全部、9条があって自分から攻撃できないからだ、
9条を変えなきゃいけない」と言って明文改憲に持ち込むんじゃないでしょうか。
国民の心も動くでしょうし、そういうシナリオを待ってるんじゃないかとも思えます。
一方野党は野党で、自衛隊が発砲して誤って民間人を
殺してしまうようなことがあれば政権は吹っ飛ぶでしょうから、
そちらのシナリオを待っているとも言えますよね。
この場合、自衛隊員が犯した「軍事的過失」、
つまり国際人道法違反を扱う法体系を日本は持っているでしょうか。
自衛隊は法的には警察予備隊のままで、軍法も軍事法典もありません。
民主党の国会質問に対する法務大臣の答弁により明らかになっていますが、
刑法を使うしかありません。しかし日本の刑法には、
国外犯規定というものがあり、日本人の海外での「過失」は裁けないのです。
すると、単なる個人が犯した殺人事件としてしか裁けない。
軍事組織の海外派遣は国家の命令と責任によるものなのに、
自衛隊が過失を犯した場合、個人の犯罪としてしか裁けない。
この構造的な問題を一番認識しているのは、現場に送られた自衛隊員自身です。
だから、彼らは撃たないでしょう。そして殉職する可能性の方が高い。
野党はこれを待っているのですか?


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<参照>


自衛隊に“攻撃” PKO訓練で見た“新任務”:伊勢崎賢治氏 / 民間人を誤射…その自衛官どうなる?
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/883.html


自衛隊に“攻撃”PKO訓練で見た“新任務”:伊勢崎賢治氏
https://www.youtube.com/watch?v=bmn2sB2tWfM


「パトロール中、攻撃を受けた」という訓練
現在のPKO法では「正当防衛」や「緊急避難」に限り武器使用が許される
「治安維持」活動:現在の日本の法制度上禁止
審議中の安全保障法案が可決すると新たに自衛隊の任務に


国連以外の平和維持活動にも参加可能に
・撤退基準
・武器使用の際の責任問題
詰めきれていない論点は多い


伊勢崎賢治氏
「ルワンダの虐殺を契機に国連のPKOに対する姿勢が変わった。
昔は停戦監視が主な任務だった。
中立な立場で、紛争当事者:政府と反政府ゲリラが戦っていて、
そこに入って行って、停戦が崩れた時には国連は撤退する。
それで住民を見殺しにしてしまった。
それで今は国連のPKOほとんど全て、主要任務は、住民の保護


変化するPKOの役割
住民の保護 “紛争当事者”へ


国家に代わって住民を保護するとは、
住民を攻撃する敵が現れたら
それに対して国連が戦争する
つまり紛争の当事者になる
中立性がなくなる


国連PKO自体が非常に好戦的になっている


どんな国でも軍隊の仕事は国防
国防以上のモチベーションはありません
国防以外のことをやる場合、


先進国は部隊を出さなくなっている


“中立性”国連軍事監視団
国連軍事監視団のないミッションはない
非武装の軍人が行うのが鉄則
唯一国連が相手の懐に入れる
未然に交戦を防ぐ、武装解除、勧告等の機能


日本の中立のイメージが生かせる


(衆院特別委)
「自衛隊の根本的な法的地位を国民に問うことなしに
自衛隊を海外に送ってはなりません」


国連の主目的が変わってますから
捜索活動等の任務を与えられなくても
住民が保護を求めて、自衛隊の基地に逃げ込んで来る。
それを追って民兵組織が来たら、
自分達に銃口が向けられてなくても
住民を助けるために撃たなきゃいけない。
これはリスクです。
殺されるリスクもあるし、殺すリスクもある。


これは国家の命令で行くわけですね、
「国際の平和に資してこい」と。
このリスクを国家が責任をとれる態勢にはない。
自衛隊が業務上の過失を起こした場合、
日本の刑法で扱うしかない。
つまり個人の責任になってしまう。
これは日本だけ。
軍事行動という国家の命令で行く、
その中で起こった過失を
個人が刑法で負わなきゃならない。
根本的に自衛隊の法的な地位を考えなければならない。


自衛隊に国防以外のことをさせるには大義が必要
大義を持たせて行かせるわけですから
そこで何が起こっても、失敗をしても
国家が責任をとるよと言える大義
今の所、自衛隊員が海外で失敗を犯したら、事故を起こしたら、
それは個人の責任になってしまう。
とんでもないことになる。
外交問題になるかもしれません。


安保関連法案:民間人を誤射…その自衛官どうなる?
http://mainichi.jp/select/news/20150602k0000m010016000c.html
http://megalodon.jp/2015-0629-0427-53/mainichi.jp/select/news/20150602k0000m010016000c.html
https://archive.is/WBgAa
「現場の自衛官が最も懸念していることがある。
誤って民間人を撃ってしまった場合、その自衛官がどうなるのかだ」


テロリストだと思って撃った相手が民間人だった場合や、テロリストへの
武器使用の際に民間人を巻き添えにした場合の規定は設けない方針。


「軍法会議があれば自衛隊内部で処理できるが、日本は憲法上軍法会議を
設置できない。本来なら軍法会議を設けた上で海外派遣をすべきだ」


中谷元防衛相は1日、「自衛隊は相手を識別して武器使用する
ための訓練や、地元住民と友好関係をつくる訓練を行っている。
一般の現地住民に危害を加える事態は極めて想定しにくい」と説明。
そのうえで、派遣先国と協定などを結び、
自衛官がその国の法律で処罰されないようにしていく考えを表明した。


こうした政府側の反応に対し、細野氏は「これまでより
厳しい現場に行く自衛官が、法的に宙に浮きかねない。
政府はやらなければいけないことを怠っており、
しっかりとした対応を求めたい」と指摘した。


安保法制で変わるPKO 新たな課題も浮上
https://www.youtube.com/watch?v=ttlBdIaBUHw

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2527394.html
http://megalodon.jp/2015-0629-0427-02/news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2527394.html
https://archive.is/J5krQ
安倍政権が今の国会での成立を目指す安全保障関連法案では、PKO(国連平和
維持活動)のような紛争地での自衛隊の活動も大きく変わることになります。
国会で論戦が続く中、モンゴルで行われているPKOの多国間訓練に
自衛隊が参加。新たな課題も見えてきました。


パトロールをしていた自衛隊が不意に攻撃を受けたという想定の訓練。
今の法律でも許される正当防衛に限った武器の使用で対処しています。
モンゴルの大平原で行われたPKOの多国間訓練には、世界中から23か国の軍が
参加。パトロールや検問、負傷者の救護など、さまざまな科目がありますが、
自衛隊はその全てに参加できるわけではありません。


「現在の法制では、安全確保(治安維持)業務、任務遂行型の武器使用が禁止。
『包囲索敵』『暴動対処』には参加していません」
(訓練指揮官 関根和久3等陸佐)


しかし、新たな安保法制が成立すれば、自衛隊もこうした科目に参加する
ことになります。PKO法の改正によって新たに加わる任務は、
紛争地での「治安維持」や「駆けつけ警護」。
更に、国連が統括しない有志連合のような枠組みにも自衛隊派遣を広げます。


アフガニスタンでの国際治安支援部隊のような活動にまで参加する可能性があり
ますが、自衛隊は実際にどこまでの任務を担うための能力を持つべきなのか、
治安維持にあたる際、例えば、検問所への自爆攻撃や
パトロール中の仕掛け爆弾などのリスクをどこまで受け入れるのか、
そうした現実的な議論には至っていません。そもそも、過去のイラク派遣と
同じ要請があった場合、この法案で参加できるのか、その議論すら、
法案提出前に自民党と公明党の見解が食い違ったため、棚上げされています。


法案に対する憲法違反の指摘が相次ぎ、国会審議が入り口で停滞する中、
大幅に広がる自衛隊の活動について具体的に詰めるべき点は少なくありません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/314.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 総工費2520億円、新国立競技場の恐ろしい実態! 実は森喜朗がデザインを決定していた?(リテラ)
                   自由民主党 森喜朗公式ウェブサイトより


総工費2520億円、新国立競技場の恐ろしい実態! 実は森喜朗がデザインを決定していた?
http://lite-ra.com/2015/07/post-1259.html
2015.07.09. リテラ


 7月7日、日本スポーツ振興センター(JSC)の将来構想有識者会議が開かれ、新国立競技場はやはりイラク出身の建築家・ザハ・ハディド案のまま、総工費2520億円ということで了承された。

 過去の五輪のメイン会場総工費は北京五輪が430億円、ロンドン五輪が650億円というから、いかに莫大な金額であるかがわかるだろう。

 そもそも、この新国立競技場設計案募集時の計画予算は1300億円だった。ところが、ザハ案に決定した少し後に倍以上の3000億円がかかることが判明。世論の強い批判を受けて、2014年5月の段階で、1625億円まで圧縮することになっていた。それがいつのまにか再び増額されてしまったのである。

「異様なことがどんどん出てくる。公共事業の問題もあるし、政治家、官僚の問題もある」

 こう語ったのは、新国立競技場計画について、かなり早い段階から警告を発してきた建築エコノミストの森山高至氏だ。

 6月29日、森山氏が「都市とスタジアム」と題されたトークショーで編集者の佐山一郎氏と対談するというので駆けつけたのだが、そこで森山氏から新国立競技場についてのショッキングな実態が次々明かされた。その最大のものはやはり、工期が間に合いそうにないということだ。

「普通であったらもう間に合いません。なぜかと言うと、非常にオーソドックスな日産スタジアムで工事期間は3年9カ月でした。今から3年9カ月というのは2019年の2月、3月ということで、日産スタジアム(7万2千席)を今から作ると考えれば間に合うかもしれません。形状的には普通と言えば普通で、スタンドまで屋根がかかっている楕円形の建物ですが、それでもこの建物はプレキャストコンクリートといって、現場で打つコンクリートの量を減らして、なるべく工場生産の材料を繰り返し併用して使うことで工事の効率を図った建物でもある」

 しかし、JSCは今回、ザハ氏の設計したデザイン案のままでいくことを決定した。ザハ氏の設計した新国立競技場は建物を支える2本の巨大流線型アーチ(キールアーチ)が最大の特徴で、これが相当な手間がかかる。森山氏が「FRIDAY」(講談社)で語ったところによると、「アーチの断片をどこかでつくり、それらを現地でつなげていくだけで1年はかかる」という。つまり、日産スタジアムと同じオーソドックスなものならギリギリ間に合うが、ザハ案ようなのトリッキーな設計のものは到底間に合いそうにないというのだ。

 またキールアーチの構造上、現在の2520億円の予算がさらに増える可能性さえあるという。施工予定の竹中工務店と大成建設もすでに300O億円を超えると目算しているとの情報もある。

 では、なぜ、こんな時間も手間もかかる設計案を継続することにしたのか。

 森山氏は「実はザハ・ハディドさんはこの建物を完成まで持っていく責任は持っておりません」と驚愕の事実を披露した。

「新国立競技場コンペにおけるハディド氏の立場は、通常考えるような設計業務委託ではなく、デザイン監修業務と決められています。実はザハ・ハディドさんはこの建物を完成まで持っていく責任は持っておりません」

 ザハは建築全体に責任があるのではなく、デザインの監修のみ。実際には各段階でこれに変更を加えることができるというのだ。たしかに、初期ザハ案で目を引いた、敷地を飛び出し高速道路にまでまたがるカブトガニの尻尾のようなデザインは、現行案ではいつのまにか“なかったこと”にされている。こうした修正の決定は誰が行うのか? 

 森山氏は、とりわけ、設計上の問題点として建築家などから批判が集中しているキールアーチについて、森喜朗などの政治家がまるで自分がデザイナーであるかのごとく固執していると批判する。

「キールアーチをやるかどうかって、本来は政治家が口を出すものではないんですよ。『スタジアムはちゃんと作ります。スタジアムは期限までに間に合わせます』と言うのならわかりますが、実際にキールアーチをどう設計するか考えるのは実施設計者ですからね。でも、(施工業者の)竹中工務店だって言っていない。大成建設だって言っていない。なのに、なぜか政治家の方が、まるでデザイナーであるかのように発言なさっていることにぜひ注目していただきたいと思っております」

 確かに、現行案継続の背景には、東京五輪組織委員会会長であり、日本ラグビー協会の重鎮にして、五輪前年にあたる2019年のラグビーW杯日本招致を押し進めた森嘉朗元首相の強い意向がある。

「派手好きで目立ちたがり屋で知られる森さんですが、長年関わってきたラグビーのW杯を日本に招致すると同時に、その会場として巨大で斬新な新国立競技場建築を目論んでいた。しかし、ラグビーだけでは巨額の建築費を捻出できない。そのため、当初は渋っていた石原慎太郎(当時の東京都知事)さんを口説き、W杯と東京五輪をセットにした新国立競技場建設を目指したのです。そんな森さんからすると、東京五輪の目玉である新国立競技場の計画を大幅に見直ししたら、世界から笑い者になるということでしょう」(大手紙政治部記者)

 目立ちたい元老政治家のパフォーマンスで、スポーツと税金が私物化されていく──。7月7日のJSCの将来構想有識者会議で森氏は、なんと「価格についてはここまで圧縮され、私は妥当だと思う」と発言したという。

 さらに、今回、無責任ぶりを見せつけたのが、国際コンペで審査委員長を勤め、ザハ案を強力に推して採用した安藤忠雄氏だ。安藤氏はこの間、一切取材に応じず、7月7日の有識者会議にも欠席してしまった。

 そして、この安藤氏の逃走によって、ますます森首相の発言力が増し、事実上のデザイナー状態にますます拍車がかかっている。

 なんともバカバカしい事態だが、こうなれば建設が間に合わず、世界から笑い者にされた方が、将来の日本のためだとさえ思えてくる。そして森山は、こうした事態の裏にある情報戦を指摘、それも含めて騒動を楽しもうと主張した。

「この問題は、みなさん注視していただければわかるんですけど、僕は“メディア戦”と呼んでいます。情報が弾のように飛び交って、様々な陣営から色んな情報を出る。それを世論がどう反応するかを窺っている人間がいる。そういった形で報道が繰り返されています。だからニュースがコロコロ変わる。こうした情報を誰がどういう目的で発信してるのかというところまで踏み込んで考えていただくと、もっと面白いと思います。現在起きている事のおかしさを、みんながわかって面白がる。(しかめっ面で反対運動に徹するよりも)そのことの方が大事だと思ってます」

 世界に恥をかくのは、いったい誰と誰なのか。五輪までの楽しみとしてその経緯を見守りたい。

(林グンマ)



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/315.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 民主も維新も腹の底では安倍戦争法案に賛成ってことか。対案共同提出で来週の採決はシャンシャン手拍子ってわけ?
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-42d7.html
2015年7月 9日 くろねこの短語


 TVが呼んでくれないからニコ生でいい加減なたとえ話を垂れ流してるってんだが、呼ばれないんじゃなくて逃げてるだけじゃないの。レレレのシンゾーのことです。町内会がどうしたとか、アソウ君が殴られたらどうするとか、まったく事の本質とはかけ離れたたとえ話してるんだもん、TVに出たところで論破されておしまいです。TVからお声がかからないって嫌味言ってる暇があったら、外国特派員協会からの会見要請に応じてごらんよ。できもしないくせに、バカ言ってんじゃないよ。

 バカも休み休みしてくれとくれば、維新の党が安保法制=戦争法案の対案を提出したってね。で、領域警備法案とやらについては民主との共同提出ってんだから、こいつらどうかしてます。野党としていまやるべきことは、集団的自衛権が憲法上そもそも認められのかどうか、つまり安保法制=戦争法案の正当性そのものを論じなくちゃいけないってのに、法案の一部について対案出して審議しろって迫ってどうするんだ。それって、安保法制=戦争法案を認めたってことになちゃうんであって、最後は採決に出席しないと意味がないことになっちまいますよ。

 維新の党もちろんだけど、民主党の中にも松原某のように戦争したくてウズウズしているのがいますからね。対案をカモフラージュにして、最後は強行採決という印象をやわらげたい自民党に協力して衆議院通過を狙ってるんじゃないのかねえ。維新の党が7月下旬の採決を民主党に打診して、一次は物別れになったというものの国対委員長の頭越しにフランケン岡田君と逃亡者・松野君とがボス交やって共同提出にこぎつけたって言われててますからね。

・維新が安保対案提出=領域警備は民主と共同で
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015070800229&g=pol

 ようするに、野党とは名ばかりで、民主も維新も腹の底では安保法制=戦争法案に賛成ってことです。でなけりゃ、グレーゾーンがどうしたとか、機雷掃海がどうしたとか、自民党の土俵で議論なんかしてませんて。ハナっから、安保法制=戦争法案反対を掲げて、憲法違反の論陣を張ってますね。たまたま、憲法学者が「違憲」表明したからそれに乗っかっちゃってるだけで、何が何でも法案潰すぞって気力も気迫も、国会見てても感じられませんから。

 幹部連中が夜毎の接待で手なづけられちゃってる新聞・TVはまったく当てにならないし、こうなったら強行採決の噂される15日前後には国会を一般大衆労働者諸君で包囲するのがイッチャンなのでは、と妄想する今日この頃なのだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/316.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 私が安倍首相ならどんな修正案でも丸呑みして成立させる  天木直人(新党憲法9条)
私が安倍首相ならどんな修正案でも丸呑みして成立させる
http://new-party-9.net/archives/2085
2015年7月9日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 決裂したと思った民主党と維新の会が一転して対案を共同提出した。

 このニュースを私が知ったのは外出先だった。

 そして思わず笑ってしまった。

 これが安保法案の国会審議の行く着く先である。

 この国の政治の不毛さである。

 今度の安保法案に反対するなら、最後まで廃案を貫くしかないと私は言い続けて来た。

 安保法案の内容が悪すぎるからだ。

 米国に約束した安保法案成立であるからだ。

 是々非々で臨むと言って修正案や対案を出した時点で、安倍法案成立に手を貸す事になるのである。

 私の懸念通りに見事に政治は展開している。

 懸念ついでに、最悪のシナリオを書いて安倍首相を喜ばせる。

 今度の維新の会の対案は、一見すれば安倍首相の提示する安保法案と相容れないように見えるところがみそだ。

 私が安倍首相なら、さんざん議論した振りをして最後は丸呑みする。

 全面譲歩した振りをして維新の会に花を持たせる。

 維新の会は、小林節教授がお墨付きを与えてくれた合憲の案を安倍首相に飲ませたのだから、その時点で成立に反対する理由はなくなる。

 手柄を維新の党に独り占めされてはならないと民主党も相乗りする。

 かくして与野党合意の下に安保法制案が成立するのだ。

 もし安倍首相が修正案を丸呑みしても、維新の会や民主党が採決に反対するなら、その時は、さすがの国民も維新の党や民主党にあきれるだろう。

 共産党や社民党と同じではないかと。

 だから採択する、しないで、維新の会も民主党も割れる。

 それはそれで、安倍首相の思うつぼだ。

 どっちに転んでも安倍首相に損はない。

 私が安倍首相なら維新の会の対案を丸呑みする。

 果たして安倍首相にその知恵が働くだろうか(了)



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/317.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 準備不足で発進、沈むのは確実 ニッポン劣化の象徴・新国立競技場は「現代の戦艦大和」だ(現代ビジネス)
            東京都のど真ん中にポッカリと穴が開いている〔PHOTO〕gettyimages


準備不足で発進、沈むのは確実 ニッポン劣化の象徴・新国立競技場は「現代の戦艦大和」だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44090
2015年07月09日(木) 伊藤 博敏「ニュースの深層」 現代ビジネス


■世論調査では「計画見直しを」が8割超え

身勝手なギリシャを笑えない――。

これが、新国立競技場の建設を承認した有識者会議を傍聴した感想である。建設主体となる文部科学省管轄の日本スポーツ振興センター(JSC)は、7日、国立競技場将来構想有識者会議を開き、総額2520億円の実施設計が了承された。

国民は、これまでの五輪メーン会場の5〜8倍となる巨額工事費と、その数字を2転3転させた文科省=JSCの不誠実に呆れている。今月に入って『読売新聞』が実施した世論調査では、81%の人が「計画を見直すべきだ」と答え、「そうは思わない」の14%を圧倒的に上回った。

ところが、メンバー12名が出席した会議では、そうした国民の声がまるで届かないような議論に終始。口火を切った森喜朗・東京五輪組織委員会会長は、「これは国家プロジェクト。これからの日本の運動競技場の聖地にしよう」と、ぶち上げた。

否定的な見解を述べていた舛添要一・東京都知事が、「国の責任でしかるべきものを、きちっとつくっていただきたい」と、述べるにとどめ、国際オリンピック委員会(IOC)が五輪改革で進めるコスト削減策に逆行していることから、竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長が、「必ずしも満足できない」と述べつつも、「工期が間に合わないなら現行案で」と、認めると、後は、肯定的かつ積極的な意見が主流となった。

張富士夫・日本体育協会会長は、「2020年から先の50年の日本のスポーツを支える象徴。日本武道館のように憧れる施設になって欲しい」と述べ、小倉純二・日本サッカー協会名誉会長は、「8万人収容、開閉式屋根、可動式の観客席の常設は国際公約なので、守ってほしい」と注文した。

■国際公約を守るために、国民を裏切る

東京五輪を立派な施設で迎えたいと思うのは当然である。流線型の斬新なザハ・ハディド案が、五輪招致の決め手のひとつだったのも、小倉氏のいう3要件が国際公約であるのも事実である。

しかし、今回、初めて明かされた「巨大アーチで765億円増」を含め、斬新過ぎて想像以上に工費が膨らみ、それに追い打ちをかけるように資材と工賃が高騰、1300億円は計画を2割削減しても3000億円を超えてしまった。

2520億円は、開閉式屋根を20年大会後に先送り、電動の可動式座席1万5000席を仮設の簡易着脱式にするなど工夫を凝らした数字。それでも他の大会と比較して想像を絶する巨費で、国民もマスコミも「そんなものはいらない」といい、安上がりの代替案は幾つも用意されたのに、文科省=JSCは「決めたことだから」と突っ走り、有識者会議は「歴史的モニュメントにせよ!」と、煽ったのである。

このズレは、同時進行のギリシャ危機に近い。

財政が破綻し、欧州連合(EU)からの支援を受けるには、緊縮策を受け入れるしかないのに、「これ以上、何を切り詰めるのか」と開き直り、国民投票にかけ、「オヒ(ノー)」を突きつけた。

もちろん、借金を収入と考える国民性と働かない伝統を持つギリシャと、どんなモニュメントにするかに悩む新国立競技場を同列に論じるつもりはないが、外部からどう見られているかを気にすることなく、内向きの論理で突っ走っているところは同じだろう。

■まるで戦艦大和だ

有識者会議で、都倉俊一・日本著作権協会会長は、整備完成時(開閉式屋根の設置後)の収支見通しについて、「JSCは採算を低く見積もっているんじゃないか。今、コンサート会場が圧倒的に不足している」としたうえで、「世界のアーティストが憧れるような新しいシンボルになる」と、明るい見通しを示した。年間80日ものスポーツイベントを開催したうえで、芝に悪影響を及ぼすコンサートを年に12回も開くのは非現実的という専門家の指摘は耳に入っていないらしい。 

馳浩・東京五輪推進議連事務局長は、「新国立競技場を中核にして、スポーツレガシーを残していかなくてはいけない。神宮外苑一体を特区構想として一体的に整備、活用すべきだろう」と、述べた。

委員たちが、予算が決まっていないなかで見切り発車し、東京都に500億円もの出費を求め、舛添都知事の拒否を受けながらも、さらなる施設の充実を求め、「将来、赤字を垂れ流す」という批判をかわすようにJSCの甘い収支を容認するのはなぜなのか。

私は前号で、著名建築家や大物政治家、談合の仕切り屋などが、撤退や修正や調整を出来なくなってしまっている状況を、「日本の劣化」として伝えたが、一方で、流れを決めるのは「現場の空気」だという日本の悪しき伝統にも触れなくてはならない。

新国立競技場問題について情報発信している建築エコノミストの森山高至氏は、新国立競技場を戦艦大和になぞらえて、当時の軍部や政府の人間たちが、愚行と知りつつも大鑑巨砲主義に流されていったのと同じだと指摘している。

■本当に完成するのか

この空気は、作家の山本七平氏が『空気の研究』で指摘したもので、流れのなかで決まるとその流れを止めることができない日本人の気質を表している。

有識者会議で、最初に空気を醸成したのは、ハディド案を採用した建築家の安藤忠雄氏と19年10月のラグビーワールド杯開催までに競技場を完成させたいという強い意欲を持つ森喜朗氏だった。批判を恐れたのか、安藤氏は有識者会議を欠席。森氏は前述のように、冒頭に発言して、引き続き流れをリードした。

有識者会議の了承を受け、JSCは屋根部分を竹中工務店、スタンド部分を大成建設と正式契約し、10月の着工を目指す。もはや後戻りはできないし、「いかに難しい工事でも、完成が遅れることはない」と、JSCの技術顧問は断言した。

戦艦大和は、戦闘機の護衛がないまま「特攻出撃もやむなし」という空気に流されて無謀な沖縄海上特攻作戦を行い、想定通りに敵機動部隊の集中砲火を浴びて撃沈、3000人近い命が奪われた。

ありえないとは思いつつ、空気に流されて建設される新国立競技場が、そんな結末を迎えないことを祈りたい。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/318.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 政界地獄耳 安倍お友達采配で日韓に火種(日刊スポーツ)
政界地獄耳 安倍お友達采配で日韓に火種
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1504122.html
2015年7月9日10時1分 日刊スポーツ


 ★本当に軍艦島の世界遺産登録は必要だったのか。土壇場でもめた日韓のやりとりは韓国サイドの外交的仕掛けだとしても、日本はしてやられたのではないか。7日、自民党総務会長・二階俊博は「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録承認の日韓交渉で、朝鮮半島出身者が「意思に反して連れてこられ、厳しい環境で労働を強いられた」という発言はどうして生まれたのかなど外務省を呼んで事情を聴く、と述べた。

 ★総務会でも元防衛相・小池百合子が「韓国はゴールポストを動かして別のゲームを始めた。外務省は詰めが甘かった。両国関係の将来に禍根を残した」と指摘するなど、疑問視する声が出た。自民党関係者は「首相・安倍晋三のお友達采配が禍根を生んだ」という。続けて「一般財団法人産業遺産国民会議専務理事で、九州・山口の近代化産業遺産群世界遺産登録推進協議会コーディネーターも務める、加藤康子(こうこ)を知っているか。今回の世界文化遺産決定の立役者だ。と同時に、加藤の父は首相・安倍晋三の父、晋太郎の側近の1人で元農相・加藤六月。その長女だ。もっと言えば官房副長官・加藤勝信の元婚約者でもある」。

 ★お友達の娘の相談に最初に乗ったのは官房長官・菅義偉。13年、内閣官房の有識者会議で「明治日本の産業革命遺産」が正式推薦候補となった。菅の最終決裁で政府の推薦を得た。それが今では日韓の新たな火種となり、お友達の娘は今や内閣官房参与にも就任した。これでは新日韓問題は官邸ぐるみの失策といわれても仕方あるまい。構成資産の1つ、長崎市の「軍艦島」こと「端島炭坑」は朽ち果てている。長崎市では今まで放置していたこの世界遺産の保存に年間158億程度かかると試算している。しかしこれでは本当に保護したのはお友達の娘ということになりかねない。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/319.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 97年が右傾化の契機…元プロデューサーが語る“NHKのタブー”(日刊ゲンダイ)
池田理恵子氏(右)と独仏中合作映画「ジョン・ラーベ〜南京のシンドラー〜」(南京・史実を守る映画祭実行委員会提供)


97年が右傾化の契機…元プロデューサーが語る“NHKのタブー”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161544
2015年7月9日 日刊ゲンダイ


 南京大虐殺の史実を描いた独仏中合作「ジョン・ラーベ〜南京のシンドラー〜」が20日、日本教育会館で上映される。


 日中戦争の際、日本軍が中国・南京を侵略。市内に残留していた数十万の市民らを守った組織「南京安全区国際委員会」の委員長、ドイツ人のジョン・ラーベの日記をもとにした作品で、武蔵大の永田浩三教授、ルポライターの鎌田慧氏ら識者の呼びかけで実現した。もともと2009年公開の作品だが、日本国内では“お蔵入り”になっている。


 今回の上映を呼びかけた「女たちの戦争と平和資料館」館長で、元NHKプロデューサーの池田恵理子氏はこう言う。


「呼びかけ人となったのは、日本政府や大メディアが『日本の戦争の加害責任を消そう』としていると感じたからです。例えば、私の資料館に訪れる年配世代の多くが最近の空気が『1930年代の空気に似ている』と話している。危機感を強く感じているのです」


 池田氏には「1997年」が、日本が右傾化した“契機”と映る。


「1月に『新しい歴史教科書をつくる会』が発足し、2月には安倍首相が事務局長を務める『日本の前途と歴史教育を考える議員の会』が設立されました。あれで、一気に世論が変わったのです。“慰安婦”の記述に関しても、97年度版にはしっかり書かれていたのに、最新の12年度版ではゼロ。NHKでは97年度以降、慰安婦問題の企画は何度出しても通らず、今から5年前、定年退職するまで、関連ドキュメントや調査報道は作れませんでした。NHKが唯一放送した、2000年の女性国際戦犯法廷に関する番組では、ご存じの通り、自民党の政治介入が明らかになっています。


 ジョン・ラーベの日記が日本で翻訳されたのも97年です。NHKにとって、戦争加害はタブーなのです。大メディアが政治の思うままに動いている。ドイツやイギリスの海外メディアは、今も日本の“危うさ”を報じているけれど、日本人には伝わっていないのです」(池田恵理子氏)


 今だからこそ、見るべきだろう。


映画『ジョン・ラーベ 〜南京のシンドラー〜』公式ウェブサイト
http://johnrabe.jp/


『ジョン・ラーベ 〜南京のシンドラー』予告編




http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/320.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 日本の富裕層は人口比で米の1.4倍多い、この10年で世界一の富裕層形成しワーキングプア1000万人超
日本の富裕層は人口比で米の1.4倍多い、この10年で世界一の富裕層形成しワーキングプア1000万人超
富裕層が1.5倍増える一方でワーキングプアは184万人増
投資資産100万ドル以上(投資可能な資産が8千万円以上)の人数の対総人口比
日本1.43%、ドイツ1.15%、アメリカ0.98%、イギリス0.70%、中国0.04%
「対総人口比」にすると、日本はアメリカの1.4倍も富裕層が多い世界一の富裕層大国ということが分かります。
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11358813797.html

日本は世界一の富裕層大国でこの10年間でも貧富差が拡大している、国際比較で日本は最も貧乏人に厳しく金持ちに甘い国、と言うことですね
※島国なので日本国民は誤解しているのです、海外に目を向けましょう、次も参照下さい

▼日本政治は「貧乏人冷遇、金持ち優遇」(10事例)、日本国民は洗脳されている、海外を見て頂きたい
米国政治と日本政治と比較して逆な例があったら教えて頂きたい、

▽国家予算日米比較(2012年度)米国は医療皆保険ではないが65歳以上と低 所得者の医療費に国家予算の20.2%計上している

▽消費税増ありきは国民騙し「所得税+資産税」が米国と同じなら18兆円、フランス なら28.4兆円、スウェーデンなら63兆円税収増になる

▽個人所得税の負担率は11カ国で最低、日本の負担率は1桁、他10カ国は2桁、消 費税増でなく「所得税と資産税」を上げるのが筋

▽課税最低限、日本は最低、日本の税制は貧乏人からまで税を取っている、NHKも誤解しているのでNHKに抗 議

▽米国の税制は税額控除(EITC) 日本でも所得控除を廃止し給付付き税額控除を 実施して頂きたい、さらに日本の課税最低限は先進国最低、

▽日 本は物価が高い 電気料は米国の2倍も高い、食料はさらに高い、海外価格に近づいているのでデフレではない、海外に近づいているだけ

▽自動車価格も高過 ぎ 自動車のメーカー系列販売体制は欧米では禁止、家電販売に見習うべき

▽政府機関奨学金日米比較 日本は極めて脆弱、米国に見習って奨学金総額を3倍に増額し うち1/3を返済不要にすべき

▽医療の海外比較 ワクチン16種米国は全て無料、日本5種のみ無料、日本のがん検診率は極めて低 い、日本医療は後進国ですね

▽日本は労働に見合う賃金を払っていない 日本の対外純資産は世界ダントツ、最低時給を上げて対外純資産を減らし「360円/ドル」に戻そう


▼詳細は次を参照下さい、
島国なので日本国民は誤解しているのです、海外に目を向けましょう
http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/1.3.6.htm
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/321.html

記事 [政治・選挙・NHK188] <安倍首相>衆院解散「全く考えていない」 講演で質問受け(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150709-00000031-mai-pol
毎日新聞 7月9日(木)11時14分配信


 安倍晋三首相は9日午前、東京都内で講演し、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を巡って衆院解散・総選挙を行う可能性について「まったく考えていない」と否定した。会場からの質問に答えた。

 安保法案に対する世論の批判が強いことに関しては「議論を進めていくことができれば理解は少しずつ増えていく。丁寧に、なるべく分かりやすく説明していきたい」と述べた。また、法案による集団的自衛権の行使容認は限定的だとしたうえで、「間違いなく抑止力は向上していく」と重ねて強調した。【当山幸都】



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/322.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 安倍首相軽すぎます!ネットで安保法案説明たとえ話(日刊スポーツ)
http://www.nikkansports.com/general/news/1504124.html
2015年7月9日9時54分


 安倍晋三首相が、安全保障関連法案を「国民に分かりやすく説明する」ため、毎晩生出演している自民党のネット番組で繰り出した「たとえ話」が、8日の衆院特別委員会で、野党に「軽すぎる」と批判された。

 首相は7日の番組で、友人の「スガさん」「アソウさん」を登場させて説明。スガさん宅に強盗が入ったと仮定し「『安倍さん、家に来て一緒に戦って』と言われても、私は家まで行って助けることができない」と主張。さらに「『安倍は生意気だから今度殴る』と言う不良が来て、いきなり前を歩くアソウさんに殴りかかった。私もアソウさんを守る。これは今度の法制でできる」と述べた。

 菅義偉官房長官、麻生太郎財務相を想定したたとえ話とみられるが、民主党の辻元清美議員は「スガくん、アソウくんだという姿勢そのものが、安倍政権はどうなっていると(国民に思われる)」と指摘。「やめさせた方がいい」と指摘された菅氏は、「理解を深めるための1つの手法ではないか」と首相をかばった。

 首相は3回目の放送となった8日、法案成立後の自衛隊員のリスクについて説明したが、さすがに、たとえ話は封印。「恒久法ができれば、仕事は増えるが、隊員のリスクは下がる」と、持論を述べた。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/323.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 安保法案の強行採決は許されない あきらめない「なでしこ」に勇気もらった 岡田克也のズバリ直球(ZAKZAK)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150709/plt1507090830001-n1.htm
2015.07.09 岡田克也のズバリ直球


 サッカーの女子ワールドカップ(W杯)カナダ大会で、なでしこジャパン(日本代表)が準優勝に輝いた。私も決勝戦をテレビで観戦したが、前半の立ち上がりはともかく、全体としていい試合だった。特に後半は、気迫でも、シュート数でも負けていなかった。米国代表とは体格などで差があったが、なでしこは全力を出し切ったと思う。

 4年前の東日本大震災直後、日本中が元気と自信を失っていたとき、なでしこは前回のW杯ドイツ大会で初優勝を成し遂げた。米国に2度リードを許しながら、ギリギリで2対2の同点に追いつき、PK戦で勝利をつかんだ。多くの日本人に「最後まで、あきらめてはダメだ」「私たちも頑張ろう」といった勇気を与えてくれた。

 今回のW杯も、素晴らしい戦いぶりだった。改めて、なでしこに対して、「感動をありがとう」「準優勝、おめでとう」と言いたい。

 さて、自民党若手議員の勉強会で先月末、報道機関に圧力をかけるような発言や、沖縄の2紙への暴言が出た問題はあきれた。同時に「これは見過ごせない」とも思った。

 若手の勉強会というが、加藤勝信官房副長官や萩生田光一総裁特別補佐も出席しており、事実上の「安倍晋三首相の応援団」とも言える集まりだ。「同じような思想的背景が、安倍首相周辺にもあるのではないか」という疑念を捨てきれないのだ。

 毎日新聞の最新世論調査(6日朝刊報道)で、安倍内閣の不支持率が支持率を上回る結果となった。「1強多弱」といわれる政権与党の「おごり」や「ゆるみ」の表れというしかない。

 こうしたなか、安全保障関連法案は衆院採決に向けて、日程的に緊迫してきた。ただ、国会審議の中身を見ていると、次々と浮上する重要な問題や疑問に対し、安倍首相や閣僚はほとんどまともな答弁ができていない。議論しても、大事な論点が全く詰まってこないのだ。

 わが民主党も、日米同盟の持つ抑止力や、日本を取りまく安全保障環境の変化は十分認識している。このため、武装漁民の離島への上陸など、武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態に対処するため「領域警備法案」を国会に提出することした。同様の法案は昨年も提出している。

 安保法案については現在、報道機関の世論調査で約8割が「説明が不十分」、そして半数以上が「法案に反対」「今国会成立に反対」と回答している。戦後の安全保障政策を大転換させる法案だけに、「何時間、審議した」ではなく、国民の理解が十分に得られたかどうかを採決の判断基準にすべきだ。強行採決など許されるはずがない。

 安全保障環境について共通認識がある限り、与野党で徹底的に議論すれば、接点を見いだせる可能性はある。安保法案はいったん取り下げて、十分再検討した上で、本当に必要なものを一括法ではなく個別法の形で国会に再提出すべきだ。安倍首相の決断を求めたい。 (民主党代表)



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/324.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 鳩山政権時の普天間基地移設騒動、外務省が嘘情報を配布していたことが判明!「アメリカが呼び出し」は虚偽!?鳩山潰し世論誘導


鳩山政権時の普天間基地移設騒動、外務省が嘘情報を配布していたことが判明!「アメリカが呼び出し」は虚偽!?鳩山潰しに世論誘導か
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7143.html
2015.07.09 12:00 真実を探すブログ



2009年12月の鳩山政権時に沖縄県の普天間基地移設を巡る問題で、外務省から「ヒラリー・クリントン米国務長官に呼び出された」と発表されていた情報が虚偽である可能性が高いことが判明しました。
これはアメリカの大統領選挙で、ヒラリー・クリントン氏が個人用のメールアドレスを公務に使用していた問題で発覚した情報です。


ヒラリー・クリントン氏のメール騒動でアメリカ国務省は先日にメールの内容を公開しました。その中に外務省の説明と矛盾する内容のメールが発見され、実際にはクリントン氏が呼び出したわけではないことが発覚。


これが事実だとすれば、普天間基地騒動で外務省が鳩山由紀夫元首相の意向を無視して米国の圧力を演出していたということになります。外務省による世論誘導の証拠ともなり、官僚側が鳩山政権を潰すための行動をしていたことを示す重要な情報だと言えるでしょう。


☆「米が呼び出し」虚偽か 09年、普天間移設で外務省
URL http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-245319-storytopic-3.html
引用:
 米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使(当時)が2009年12月にヒラリー・クリントン米国務長官(同)に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。


 クリントン氏は2016年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル(前国務次官補)が、あなた(クリントン氏)に彼(藤崎大使)と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。
 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相(当時)の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑いが強まった。
:引用終了


以下、ネットの反応




















実は鳩山政権時の普天間基地騒動で嘘の情報が流れていたことを示す情報はこれ以外にも多数あります。鳩山政権時にマスコミと官僚が何度も「アメリカ軍のヘリコプター部隊の演習場は基地からの距離が65カイリ(約120キロ)以内でなければダメ」と報じていましたが、これも全くのデタラメであることが後に発覚しました。


他にも色々とありますが、あの時の鳩山政権の行動が変だったのは、周辺の官僚たちが嘘の文章や情報で誘導していたからです。結果的に鳩山政権崩壊の要因となったわけで、この問題はちゃんと追求しなければ、何時まで経っても日本の官僚支配の構造を変えることは出来ません。
沖縄も辺野古基地の問題で荒れていますし、改めて鳩山政権があのようになった理由を調査するべきです。


☆鳩山由紀夫 沖縄のテレビで普天間基地問題を語る


☆「場当たり的発言ではない」普天間問題で鳩山総理(10/05/06)




http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/325.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 「反安倍」シフト?週刊誌 手のひら返し 首相のメディア戦略 暗礁  東京新聞 特報ニュースの追跡
黄昏ってkimera25さんよりhttp://blog.goo.ne.jp/kimekime25/e/faa5a181cf1216ab3c3dbb1e4436bd89















http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/326.html

記事 [政治・選挙・NHK188] <正論>渡辺謙さん「国に借金があるのにお金がかかり続ける体育館。勿体ないと発電所を動かそうとする。事故を忘れて」
【正論】渡辺謙さん「国に借金があるのにお金がかかり続ける体育館。勿体ないと発電所を動かそうとする。事故を忘れて」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7148.html
2015.07.09 13:30 真実を探すブログ



渡辺謙氏
「不思議なニュース、一杯国に借金があって建て直さなくちゃいけないのに、ずーっとお金がかかり続ける体育館を建てて世界に驚いて貰おうとする。建てちゃったから使わないと勿体ないと発電所を動かそうとする。事故が起きて人が住めなくなったことは、もう忘れたんだ。あちこちで火山は噴火してるのに。」




以下、ネットの反応
























まさに正論ですね。ツイッターでは一部の原発推進派の方達が噛み付いていますが、次の事故が発生したリスクを考えると、原発停止の損害はあまりにも小さい値だと私は思います。


福島原発事故の収束も出来ていな上に、具体的な検証と対策も終わっていません。日本中で地殻変動が活発化しているわけで、新国立競技場に2000億以上のお金を注ぎ込んでいる場合じゃあないです。
東京オリンピックも前のオリンピックで使った施設を改良すれば、数百億円程度に収めることが出来ますし、この国の酷い部分が悪化していると言えるでしょう。


渡辺謙さんの発言は紛れもない事実であり、これを直視することが出来ない方達は現実逃避をしているだけのように見えます。他の有名人や著名人たちもドンドン社会に対する疑問を投げかけて欲しいところです。


☆クローズアップ現代 未知の世界へ飛び出せ〜渡辺謙・55歳の挑戦〜 2015年06月08日


☆京都大学 エンタテイメントビジネスマネジメント論 講師:渡辺謙氏





http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/327.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 「報道弾圧」「安保法制」国民総スカンでご乱心! 駄々っ子安倍首相が繰り返す“どあほう解散”(週刊実話)
「報道弾圧」「安保法制」国民総スカンでご乱心! 駄々っ子安倍首相が繰り返す“どあほう解散”(1)
http://wjn.jp/article/detail/8638326/
週刊実話 2015年7月16日 特大号


 安保法制関連法案を巡るゴタゴタで、大混乱をきたしていた永田町が“激震”にさらされている。なんと、同法案の成立に立ち往生する安倍政権が「昨年暮れに続き、またもや夏以降に解散総選挙に踏み切る」との怪情報が、永田町を駆け巡り始めたのだ。

 自民党のベテラン議員が解説する。
 「噂が流れたのは6月下旬です。ご存じの通り、安倍政権は自衛隊の海外派遣を可能にする安保法制関連法案の成立が暗礁に乗り上げかけているが、これが原因で内閣支持率が過去最低の39%にまで急落。国民から総スカンを食らいだしたのです。怪情報の出所は官邸と言われているが、その経緯はこの状況にブチ切れた安倍首相が、ついに逆襲策に転じたと伝えられているのです」

 ただ、こうした噂が駆け巡るのも無理はない。ここにきて安倍政権は、数々の“オウンゴール”で火だるま状態。国会会期を戦後最長の95日間延長したものの、同関連法案は「もはや強行採決しない限り、成立はあり得ない」と評判になっているからだ。

 政治部デスクがこう話す。
 「致命的だったのは、6月4日の憲法審査会で与野党推薦の学識経験者が揃って法案を『違憲』と判断したこと。さらに、自民党の若手議員らの勉強会で、『沖縄の二つの新聞社は潰さなあかん』などの言論弾圧発言も飛び出し、谷垣禎一幹事長が謝罪する事態にも陥った。このため、安倍政権は今や法案をたなざらしにしない限り、崩壊ドミノが起きると言われているのです」

 また、法案の成立を遠のかせた張本人は、他ならぬ安倍首相だったとの意見も根強い。5月27日の国会答弁で、集団的自衛権の行使範囲を問われた首相は中東のホルムズ海峡を持ち出し、与野党関係者をあ然とさせたのだ。

 「確かにホルムズ海峡はエネルギー政策上の重要地域だが、国民が見据えていたのは東シナ海や南シナ海の海洋安全。そのため、『安倍は世界中で戦争をする気か!』となってしまった。結果、共同通信が直後に行った世論調査では、約6割もの国民が反対に回り、これで安保法制関連法案はたなざらしとなるか、強行採決に臨むかの二択となってしまったのです」(同)

 要は、法案の成立を切望する安倍首相は、こうした数々の失策で崖っぷちに立たされているわけだが、気になるのは冒頭で記した怪情報の信憑性だろう。

 別の政治部記者が言う。
 「これについてはいまだ情報が錯綜しているが、与野党議員ともに『かなり確度の高い情報』との見方が浸透している。なにしろ、このままでは9月下旬の国会会期末に強行採決↓未曽有の支持率低下で政権崩壊という事態に陥るのは目に見えているからです。一強政治で傲慢さを発揮してきた安倍首相は、その前に解散を打ち、これを覆すことに躍起と見られているのです」


            ◇

「報道弾圧」「安保法制」国民総スカンでご乱心! 駄々っ子安倍首相が繰り返す“どあほう解散”(2)
http://wjn.jp/article/detail/8168154/
週刊実話 2015年7月16日 特大号

 もっとも、こうした見方はあながち間違ってはいないようだ。なぜなら、本誌が取材した官邸関係者も、こう証言している。

 「首相が最近解散に傾いているのは事実です。しかも、官邸内からは小泉純一郎元首相が行った郵政解散の体を取ろうとの声も聞こえる。安保法制関連法案の強行採決後ではなく、その前に法案の是非を問う総選挙を実施。これに勝って国民の信任を得た形で、法案を成立させてしまおうとの魂胆なのです。この策が成功すれば、秋に控えた自民党の総裁選も無風で再任される。首相が切望してきた長期政権の芽も、再び見えてくるのです」

 もしもこれが事実なら、したたか過ぎる権謀術数と言わざるを得ないが、問題となるのはこの奇策が具体化した場合、果たして安倍自民が総選挙に勝てるかということだろう。だがこの障害にも、どうやら安倍首相は老獪な目論見を持っているようなのである。

 「実は、首相は6月中旬に、前回の解散総選挙直前のさまざまなデータを取り寄せたとの情報がある。当時、安倍政権は消費増税の延期問題で、支持率が今回と同じ39%にまで急落。メディアはこぞって野党共闘の必要性を説いていたが、結局、自民は291議席を獲得して大勝した。このため、安倍首相は今回も野党連合の実現や強固な野党共闘体制ができることはないと、たかをくくっているらしいのです」(前出・政治部記者)

 ちなみに、大阪都構想の崩壊で一時、野党連合の台風の目と見られた維新の党は、今や分裂状態。民主党と共闘したい松野頼久代表と、自民党に擦り寄りたい橋下徹最高顧問のつばぜり合いが表面化しているが、野党の結集を恐れる安倍首相は、この維新の混迷ぶりを逆手に取ったソロバンを弾いている可能性も高いのだ。

 前出の自民党ベテラン議員がこう語る。
 「また、これとは別にギリシャがほぼ債務不履行に陥り、その余波から日経平均株価が大暴落。今後は円高、株安が続くとも見られている。安倍首相は今までアベノミクスを頼りに一強政治を行ってきたが、早期に解散に踏み切らなければ経済界の期待もしぼみ、退陣に追い込まれる可能性が高い。その意味でも、秋口解散が現実味を帯びているのです」

 まさに絵に描いたような傲慢ぶりだが、9月下旬までには再び総選挙が行われるかもしれない。しばらく、永田町から目が離せない日が続きそうだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/328.html

記事 [政治・選挙・NHK188] ミニ森・遠藤五輪担当相に不正献金疑惑+森が舛添を甘い蜜で制圧か(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23396067/
2015年 07月 09日

 安倍内閣は、20年の東京五輪開催に備え新たに五輪担当の国務大臣を設置。先月25日に、その新大臣に遠藤利明氏を任命した。(・・)

 遠藤氏(山形1区・衆院7回)はいわゆる文教族で、文部科学副大臣も経験。スポーツへの関心も強く、東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事を務めるなど、スポーツ行政に詳しいこと、調整力に優れていることから選ばれたという。^_^;
 
 でも、mewは遠藤氏が五輪担当相に選ばれた最大の理由の一つは、森喜朗元首相の子分だということではないかと見ている。(@@)

 森元首相は学生時代、ラグビーをやっていた(早大二商もラグビー推薦で入学したらしい)こともあり、ラグビーやスポーツ全般に関心が強く、ラグビーやスポーツ系の団体の役員を長く務めていることでも知られている。
 また、90年代後半から五輪やラグビーWC開催の招致に力を入れて来たのだが、なかなか招致に成功せず。ようやく19年のラグビー日本W杯、20年の東京五輪開催にこぎつけることに。森氏は14年1月に早速、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長に就任し、陰のドンとして采配を振るっているのだが。メイン会場になるはずの国立競技場の建設計画が、予算オーバーのため暗礁に乗り上げており、アタマを抱えているところ。(-_-;)

 他方、遠藤氏も学生時代にラグビーをやっていたことから、国会議員で構成される「国会ラグビークラブ」のメンバーで、W杯招致などにも尽力していたとのこと。森元首相ともラグビーつながりで関係(師弟関係?)が深まって行ったとのこと。
 で、森元首相は、安倍晋三氏の後見役でもあったことから、首相に、自分の言う通りに動いてくれそうな遠藤氏を五輪担当相に起用するように働きかけたのではないかと、mewはひそかに邪推している。^_^;

* * * * *

 と書いた後に、さきほどネットを見てたら、こんな記事が出ていたです。(・o・)

『■“ミニ森”

 そんな遠藤氏を1年生議員の頃から可愛がり、入閣を後押ししたのが、森元総理だった。政治ジャーナリストの山村明義氏によれば、

「日本ラグビー協会の会長だった森さんは、中央大学時代にラグビークラブに所属していた遠藤さんとすぐに打ち解けます。遠藤さんは加藤紘一さんに面倒を見てもらったため、森派ではなく宏池会に入りますが、スポーツ議連や五輪組織委を通じて森さんと昵懇に。そのせいで、“二重派閥”と揶揄されたこともある」

 スポーツ好きで調整型という共通点から“ミニ森”とも呼ばれる彼に、ようやく巡ってきた花形ポストは何をもたらすのか。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏が指摘する。

「今年度のスポーツ関連予算は、昨年度より34億円も多い290億円で過去最高に達しました。文科省は、ロンドン五輪で7個だった金メダルを、東京五輪では“30個”に増やすことを目標にしています。今後、予算が増額されるのは間違いなく、スポーツ利権は膨らむ一方なのです」

 これまでJOCが牛耳ってきた強化費の分配も、一部は遠藤氏の肝煎りで創設されるスポーツ庁に召し上げられる。さらに、新国立競技場の整備費を確保するため、“プロ野球toto”も現実味を帯びてきた。

「サッカーくじの年間売り上げは1000億円を超えますが、プロ野球が加われば2000億〜2500億円を見込める。これも新たな利権を生みます」(同)

 先の記者が続ける。

「五輪相には、外国選手団の合宿所を巡って、全国の自治体が誘致攻勢を仕掛けるでしょう。また、野球などの追加種目の会場が東日本大震災の被災地に決まれば、ゼネコンからの陳情は引きも切らない」

“五輪族”のドンとなる日がやってくる。「ワイド特集 雨降って地固まらず」より※「週刊新潮」2015年7月9日号』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 ところで、その遠藤新大臣に、早くも献金スキャンダルの報道が出た。しかも、スクープ報道したのは、安倍応援団であるはずの産経新聞らしい。(・o・)

『遠藤五輪相側に地元畜産会社役員4人が500万円 「実質企業献金」指摘も

 遠藤利明五輪相(65)、衆院山形1区=に関連する3つの政治団体が平成25年、山形県酒田市の畜産加工会社「平田牧場」の役員4人から、同じ日に計500万円の献金を受けていたことが7日、政治資金収支報告書から分かった。政治資金規正法は政党を除く政治団体への企業献金を禁止。識者は「実質的には企業献金に該当する恐れもある」と指摘している。

 規正法は政治家個人との癒着を防ぐため、政党以外への企業からの献金を禁じている。各役員の献金の原資が企業の資金だったり、献金が企業の意思で決定されていたりした場合は同法に抵触する恐れがある。

 同社は、家畜の餌用の米「飼料米」で育てたブランド豚「平牧三元豚」などを生産。飼料米の生産農家に対しては、遠藤氏が委員長を務めた21年の衆院農林水産委員会で可決された法律の後押しもあり、国の補助金が増額されていた。補助金増額で同社の飼料米の仕入れコストは下がったとされ、「遠藤氏側は地元企業との関係を疑われかねない献金を受け取るべきではない」との指摘も上がる。

 収支報告書によると、資金管理団体「新風会」(代表・遠藤氏)は25年6月8日、同社会長と社長から、1つの政治団体に対する個人献金の年間上限額である150万円ずつ計300万円の献金を受領。同じ日には、政党支部「自民党山形県第1選挙区支部」(同)が社長の妻から50万円、遠藤氏の後援会「遠藤利明後援会」も会長の妻から150万円の献金を受けた。

 産経新聞の取材に、会長の男性は「遠藤氏への献金は私の意向。同族企業として家族で献金した。原資は個人資産だ」と説明。同社も「会社として献金分の補填(ほてん)はしていない。個人献金であり献金の趣旨も把握していない」とした。

 遠藤氏の事務所は「政治資金は法令に従い適正に処理している」と回答した。

 日大法学部の岩井奉信(ともあき)教授=政治学=は「形式上は合法だが、役員報酬などを自在に決められる同族企業の役員が同じ日に献金しており、実質的に企業献金だと指摘される余地が残る。献金が合法か違法かを判断するのは裁判所であり、こうした献金について司法の判断が示されるべきだ」と指摘している。(産経新聞15年7月8日)』

* * * * *

『遠藤五輪相側に献金 補助金増でコスト減か 畜産会社社長は見返り否定

 遠藤利明五輪相側に役員4人が計500万円を献金していた「平田牧場」は、飼料米で育てた豚をブランド化し、年商約150億円の畜産加工会社にまで成長した。一方、遠藤五輪相が委員長を務めた平成21年の衆院農林水産委員会で、飼料米の生産拡大を支援する「米穀新用途利用促進法」が可決。その後、同社と遠藤氏の関係は深まっていったという。遠藤氏側と平田牧場側は「法案と献金は無関係」と強調するが、政治と企業の関係を疑われかねない献金について識者は不適切だと指摘している。

 「平田牧場には1キロ46円で購入してもらっているが、(一般的な飼料の)輸入トウモロコシより高く、産地作り交付金などに頼らないと立ちゆかない」

 米穀新用途利用促進法案が審議された21年3月19日の同委員会で、参考人となった山形県遊佐町の農家男性はこう話し、飼料米の生産拡大には国の補助充実が必要だと訴えた。同法案は同月中に成立。また「飼料米などに国は十分な支援水準を確保すること」とする付帯決議も付けられた。

 米の需要減を受け、水田の有効活用を図ろうとする国策に加え、同法の後押しもあり、飼料米をめぐる補助金は20年度の「10アール当たり5万円」から22年度は「同8万円」に、26年度は「同最大10・5万円」にまで拡大。遠藤氏は25年11月、自身のブログで「食用米から飼料米に転作する場合、10アール当たり最大10・5万円の補助金を用意した」と自身の実績を強調した。

 平田牧場役員4人は、25年に初めて遠藤氏側に計500万円を献金。26年1月の同社新年会には遠藤氏が訪れ祝辞を述べるなど、両者の関係は深まっていた。

 同社は食料自給率を高めて稲作文化を守るためとして、10年以上前から飼料米を使った豚の生産を推進。その上で「飼料米を配合した飼料で育てた豚は肉質が良くなるが、生産コストが高い」などとし、飼料米への行政補助の拡大を訴えていた。(下につづく)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『同社会長は取材に「補助金が増えても飼料米の仕入れコストは変わっていない」と説明。また同社も「補助金で一番恩恵を受けたのは、飼料米の生産農家だ」とする。ただ、飼料米を同社に納入している複数の農家男性は「平田牧場側は補助金の増額を理由として飼料米の購入価格を年々下げている。以前は1キロ46円程度だったが、現在は20円台だ」と話している。

 献金の趣旨について、同社会長は「法案可決の見返りなどの意図は全くない。(平田牧場の本社が所在する)山形3区の加藤紘一氏(元自民党幹事長)をずっと応援してきたが、引退したので、同じ山形選出の遠藤氏を応援することにしただけだ」と話した。

 日大法学部の岩井奉信(ともあき)教授=政治学=は「地元企業との関係について疑念を招きかねない献金を遠藤氏の政治団体は受けるべきではなかった」と指摘。神戸学院大法学部の上脇博之(ひろし)教授=憲法学=も「間接的に平田牧場は法案可決で恩恵を受けたと考えられ、献金受領の妥当性には疑問が残る」とした。

 平田牧場は「遠藤氏が農水委員長を務めたことも、米穀新用途利用促進法の成立に関与したことも知らなかった」と回答している。(産経新聞15年7月8日)』

* * * * * 

 この報道に関して、遠藤氏は事実無根だとして、法的措置をとることも検討すると反論。菅官房長官も(お得意の?)「問題はない」というフレーズを繰り返している。^^;

『遠藤利明五輪相(65)=衆院山形1区=が関連する政治団体が平成25年、山形県酒田市の畜産加工会社「平田牧場」の役員4人から同日に計500万円の献金を受けた問題で、遠藤氏の事務所は8日、「献金は個人献金であり、記事は事実無根だ」とのコメントを出した。遠藤氏も同日、記者団の取材に「個人献金であり適正に処理している」と説明した。(産経新聞15年7月8日)』

『遠藤利明五輪担当相は8日午前、自身の関連団体が受けていた政治献金が政治資金規正法に抵触する恐れがあるとする一部報道を受け、菅義偉官房長官に電話で「記事は具体的な根拠がなく、全くの事実無根だ」と報告した。菅氏が同日午前の記者会見で明らかにした。
 菅氏によると、遠藤氏は「政治資金規正法に基づいて適正に処理している」と説明。今後、記事の訂正と謝罪を求めるため、法的措置を含めて検討する考えという。
 菅氏は会見で、遠藤氏の政治資金処理について「全く問題ない」と指摘。国会審議への影響に関しても「全くない」と述べた。(時事通信15年7月8日)』 

* * * * *

 そう言えば、同じく五輪開催を担っている下村博文文科大臣も、不正献金の疑惑が出ていて。東京地検が刑事告発を受けて、捜査をしている最中なんだっけ。(ーー)
 
 スポーツ好きのmewとしては、新国立競技場の建設の件も含め、古くからの自民党の政官財癒着構図に絡んで、ダーティーな五輪開催にならないように祈るばかりなのだが。
 今朝の朝日新聞には、これまで競技場建設費用の一部(500億円)の負担に抵抗を示していた舛添都知事が、急に大人しくなったという記事が出ていたりして。^_^;

『8日午後、東京都庁の知事室がある7階の会議室。舛添要一知事は「長年の友人」という遠藤利明五輪担当相をにこやかに出迎えた。
 新国立競技場をめぐり、国は東京都に500億円程度の負担を求める。遠藤五輪相が費用負担を切り出すと、舛添知事はこう応じた。「200(億)になるか、300になるか、800になるか分からない。とりあえず事務方で、都と政府で協議を始めましょう」(中略)

 2020年五輪・パラリンピック組織委員会の事務局で、新国立競技場の速やかな建設を望む森喜朗会長と会ったのは6月18日だった。「これを食べて、甘くなりなさい」。森会長が故郷・石川のハチミツを渡すと、知事は満面の笑みを浮かべた。
 だがこの直前の非公開の会談の中で、森会長は厳しい口調で舛添知事をたしなめたという。組織委幹部は言う。「森さんに釘を刺され、知事は焦っていた」。会談の2日前まで5週連続で続いていた自身のウェブマガジンでの批判も、これ以降ぴたりとやんだ。(朝日新聞15年7月8日)』

 昨秋来、安倍内閣の閣僚に次々と献金などに関する重大な疑惑が出たにもかかわらず、メディアがほとんど機能しなかったこともあって、その責任を追及し切れず。今も何事もなかったかのような平気な顔で仕事をしている現職閣僚、元閣僚の議員が多いのだけど・・・。

 閣僚の諸問題も、新国立競技場の件も国民にとっては重要なものであるだけに、、今度こそメディアにはしっかりと働いて欲しいと思うmewなのだった。(@@) 

                          THANKS


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/329.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 橋下氏、維新離党も示唆 集団的か個別的か 安保対案の説明めぐり内紛(ZAKZAK)

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150709/plt1507091531002-n1.htm
2015.07.09


 維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)が、離党を示唆した。安全保障関連法案の対案の柱と位置付ける「平和安全整備法案」の説明をめぐって、松野頼久代表ら党執行部に猛反発したというのだ。橋下氏は先日、地域政党「大阪維新の会」が維新から離脱して、国政政党になる可能性を語ったとされるが、同党の亀裂は深刻だ。

 維新の法案をめぐり、橋下氏は昨年9月の日本維新の会と結いの党の合併時に確認した「自衛権の再定義」を強調している。集団的自衛権か個別的自衛権かの表現にとらわれない考え方だ。

 一方、松野氏は4日のNHK番組で、「今までの個別的自衛権よりも若干広い。拡大だ」と集団的自衛権を否定するように説明。3日の衆院平和安全法制特別委員会で維新議員が使ったパネルでは、集団的自衛権を「×」と表記した。

 これに橋下氏が激しく反発した。

 関係者によると、橋下氏はメールや電話で、党幹部に対し、「維新は集団的自衛権を否定していない」「個別的自衛権拡大説を押し通すのはおかしい」などと主張。受け入れられない場合は「維新にいる意味がない!」などと訴えたという。

 それだけ安全保障への関心が高いなら、「政界引退宣言」を取り消して、国政の場で勝負してはどうか。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/330.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 急浮上「9月衆院解散説」の真偽 民主党幹部が流布? 野党への牽制が目的か(ZAKZAK)
               安倍政権に突如、浮上した9月解散説。果たして真相は…


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150709/plt1507091533003-n1.htm
2015.07.09

 永田町で「9月衆院解散説」がささやかれ始めた。安倍晋三首相が「安全保障関連法案への国民の信を問う」という大義名分のもと、電撃的な解散・総選挙に打って出るという観測だ。ただ、発信源を探っていくと、どうも、官邸を出所とする風説を民主党幹部らが流布しているようなのだ。その真偽は−。

 「今の国会情勢をみると、早期の衆院解散も全くないとはいえない状況だ」「(安全保障関連)法案が通らなければ、どういうことが起きるか。いろんな可能性がある」

 民主党の岡田克也代表は3日の記者会見で、早期の「安保解散」の可能性をこう言及した。

 民主党では、昨年秋に衆院の電撃解散(11月21日)を“予言”した幹部も「今年9月解散の可能性を唱えている」(党中堅職員)とされ、党内外で早期解散の観測がじわじわと広まりつつある。

 菅直人元首相も4日のブログに「政局にきな臭さが漂ってきた。8月解散説だ」「総選挙準備を急ぐ必要がある」と記した。

 これに対し、安倍首相は9日午前、都内での講演で、解散・総選挙に踏み切る可能性を問われ、「全く考えていない」と語った。ただ、政財界では「解散と公定歩合についてはウソを言ってもいい」という暗黙のルールがある。

 にわかに取り沙汰された「解散説」の背景には、一体何があるのか。

 政治評論家の浅川博忠氏は「官邸から流れている可能性が高い」と指摘し、続ける。

 「狙いは、野党と、安保法制整備に消極的な自民党内の勢力への牽制だろう。解散風が吹けば、野党は浮足立ち、国会論戦も尻すぼみになる。解散説が流れた結果、昨年の衆院選で伸び悩んだ民主党では、『臨戦態勢を取らなければ』という心理が働いている」

 確かに、昨年の不意打ち解散で大打撃を受けた野党が、解散情報に過敏に反応するのも無理はない。とはいえ、前回衆院選からわずか9カ月というタイミングで、安倍首相が再び解散に踏み切るという観測は、にわかには信じがたい。

 浅川氏は「解散説はあくまで『脅し』であり、首相が実際に解散に打って出る可能性は低い。完全に『勝てる』と確信できるときにしか、解散はしないだろう。少なくとも来夏の参院選後ではないか」と分析している。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/331.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 安倍首相の「ニコ生」がついに1万人を割り込んだ! 信者相手の自己慰撫番組に(リテラ)
                 安倍首相、フツーの視聴者への説明は?(YouTube「自民党公式チャンネル」より)


安倍首相の「ニコ生」がついに1万人を割り込んだ! 信者相手の自己慰撫番組に
http://lite-ra.com/2015/07/post-1261.html
2015.07.09. リテラ


 またしても大爆死──。昨日お伝えした、安倍晋三首相による「ニコニコ生放送」の来場者数問題だが、昨晩の放送ではさらに数を減らした。

 この放送は、「安倍さんがわかりやすくお答えします! 平和安全法制のナゼ? ナニ? ドウシテ?」と題し、安保法制について「国民に理解を求めるため」に行われているもの。昨晩の第3夜のテーマは「自衛隊員は危険にさらされる?」というものだったが、国会と同様、「自衛隊はすでに1800人の殉職者を出している」と発言。いや、それは任務中の事故などで命を落とした数で、戦闘に巻きこまれて亡くなった人は1人もいないから、と総ツッコミを受けたのもなかったことになっているらしい。


 一方的な言い分ばかりを垂れ流すこの放送で国民に説明をできていると考える神経にはほとほと呆れるが、問題は来場者数。第一夜目の7月6日はたったの10649人で、2夜目も12233人と少なかったが、昨晩はさらに数を減らし、10606人だった。ちなみに、放送終了時の人数は9741人。実質、放送を観た人は1万人すら切っている。

 じつは2夜までの低来場者数に焦った自民党本部が、昨晩の放送から動員をかけているとの情報があった。しかし、蓋を開けてみればこの人数。だが、おかしなことに、寄せられるコメントは前2夜と比べても圧倒的な安倍支持の声ばかりで、「安倍さん愛してる、いつも信じてるよ」「涙が出た」「安倍さんお慕いしています♥♥」「自民党万歳!」「憲法が間違っています」などなどといった気持ちの悪い絶賛コメントで覆い尽くされていた。

 さらに、放送終了後に行われるアンケート結果も、最高ランクの「とても良かった」が昨晩は70.6%。1夜目は58.9%、2夜目が66.3%だったが、こちらも評価するパーセンテージが高まっているのだ。

 視聴者数は減っているのに、絶賛コメントと評価する割合は高まっていく……。結局、生放送を観ているのは、動員されたネトサポと安倍信者が大半で、フツーの視聴者は誰も見向きもしなくなっているのだろう。

 というか、この番組はもはや、国民に向けた説明などではなく、安倍首相が自己慰撫のためにやっている“オナホ”と化しているといってもいいかもしれない。

 ちなみに今晩の放送は休みで、第4回は明日。当初は全回視聴しようと思っていたが、このスカスカな中身と気持ちの悪い絶賛コメントを見ていると、正直、視聴を続ける自信がなくなってきた。

(編集部)



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/332.html

記事 [政治・選挙・NHK188] メディアの必要性、新聞がネットに敗北!「欠かせないメディア」でネットが新聞の倍に!テレビは50%台だが減少傾向!
メディアの必要性、新聞がネットに敗北!「欠かせないメディア」でネットが新聞の倍に!テレビは50%台だが減少傾向!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7150.html
2015.07.09 17:00 真実を探すブログ



NHK放送文化研究所が発表した調査結果「日本人とテレビ 2015」で、日本人全体のテレビや新聞離れが顕著化していることが分かりました。「1番目に欠かせないメディア」を選んでもらう質問では、5年前の調査と比較して「インターネット」を挙げた人が「新聞」を大きく上回っています。


新聞を重要なメディアとした方は11%なのに対して、インターネットは23%となりました。テレビも前回より5%ほど低下して50%となり、インターネットだけがメディアの中で急増しています。
ちなみに、前回の調査では新聞とインターネットは同じ14%で並んでいました。


年代別の調査結果は更に凄い値で、20代はインターネット54%と新聞1%、30代はインターネット47%と新聞4%、40代でも31%と6%で、60代までは新聞よりもインターネット派の方が多いです。新聞を必要なメディアとしているのは60代以上の世代であると言え、特に70代以上はインターネットの比率がひと桁台に留まっていました。


☆「日本人とテレビ 2015」調査 結果の概要について
URL https://www.nhk.or.jp/bunken/summary/yoron/broadcast/pdf/150707.pdf













また、この調査では「テレビよりネット動画が面白い」という回答が20代以下を中心に増加している傾向も見られます。1日にテレビを視聴する時間も5年間で「ほとんど、まったく見ない」が前回の4%から全体の6%に増え、「短時間」(30分〜2時間)も38%に増加しました。


テレビで唯一大きく増えたのは「録画番組の利用」だけで、テレビや新聞離れを裏付ける調査結果になっています。
ただ、インターネット上の新聞記事も「インターネット」として調査ではカウントされていることから、紙媒体の新聞離れ以外の具体的な動きは分かっていません。ネット上で有料会員制度をしている新聞社もあるので、一概に新聞会社が衰退しているとは言い切れないです。


関連記事
新聞がネットに完敗 「欠かせないメディア」調査の悲惨な結果(J-CASTニュース)
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/278.html




http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/333.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 「女性自身」に続き「週刊女性」が10ページの安保法制批判特集! 徴兵制への警告も(リテラ)
                    「週刊女性」2015年7月14日号(主婦と生活社)


「女性自身」に続き「週刊女性」が10ページの安保法制批判特集! 徴兵制への警告も
http://lite-ra.com/2015/07/post-1262.html
2015.07.09. リテラ


 1ヶ月ほど前、「女性自身」(光文社)が「あなたの子供が“アメリカの戦争”に命を捨てる!」というタイトルの記事を掲載したことをお伝えしたが、今度はライバル誌「週刊女性」(主婦と生活社)が同様の安保法制批判を展開した。

 7月14日号で「「戦争法案」とニッポンの行方――あなたの子どもがアメリカのために殺し、殺される国になる!」という10ページもの大特集を組んだのだ。

 しかも、記事は何人もの専門家、紛争地で活動するNPO関係者や政治家から取材、インタビューした、かなり踏み込んだ内容だった。

 7月14日号で「「戦争法案」とニッポンの行方———あなたの子どもがアメリカのために殺し、殺される国になる!」という10頁もの大特集を組んだのだ。

 しかも、記事は何人もの専門家、紛争地で活動するNPO関係者や政治家から取材、インタビューした、かなり踏み込んだ内容だった。

「日本が攻撃されてもいないのに、政府判断で、世界じゅうで自衛隊の武力行使を可能にする法案は憲法違反」(名古屋大学院 飯島滋茂准教授)
「自衛隊を限りなく軍隊に近づける。それが安倍首相の狙いです」「はっきり言えば、米軍のお手伝いが可能になるというわけです」(東京新聞論説兼編集委員 半田滋)

 さらに注目なのが、“安保法制の先”にある徴兵制について、かなり具体的な論拠をあげ、警告を発していたことだ。なかでも、憲法問題に詳しい伊藤真弁護士は、自民党が発表した憲法改正案は「国民主権でない」「国民に国防義務を課す、軍隊を創立する」ものとした上で、徴兵制のために政府がやるであろう姑息な方法まで予測していた。

「リーダーシップを育むトレーニングとか、訓練ができるサマーキャンプとか、そんなネーミングで人を集める実質的徴兵制のような形をとるでしょうね」

 自分の子どもたちが自然に触れ合い、友達との絆を深め成長できると思い喜んで参加させたサマーキャンプが、実は軍人養成と訓練の場だった――。まさに恐怖のシナリオだが、これはけっして絵空事ではない。実際、自民党議員のなかには、大学生や中高生の「ボランティアの義務化」「自衛隊研修」などを口にする者も少なくないのだ。

「週刊女性」はそれ以外にも、安倍政権のさまざまな問題点をあぶり出している。自衛隊内で頻発する自殺やいじめの問題。さらに、自民党内で安保法制に反対する村上誠一郎衆議院議員をインタビューして、「安保法制によって戦地に行くのは、私や安倍さんの世代ではありません。20歳前後の若い人たちに、地球の裏側にまで行ってもらうのです」という発言を引き出している。

 それにしても「女性自身」といい、今回の「週刊女性」といい、これまでこういった政治報道とはほとんど縁がなかった女性週刊誌が、安保法案に果敢に反対する姿勢を撮り始めたのは非常に頼もしい。

 逆に言うと、女性の間で、恋人や子ども、孫を戦地に送り出したくない、という危機感がかなり高まっているということだろう。

 いずれにしても、そのスタンスは、安倍政権の圧力に簡単に屈してしまう“男目線”の新聞やテレビよりよっぽどしっかりしている。大手マスコミも少しは爪の垢を煎じて飲んだほうがいい。

(伊勢崎馨)


関連記事
「反安倍」シフト?週刊誌 手のひら返し 首相のメディア戦略 暗礁  東京新聞 特報ニュースの追跡
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/326.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/334.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 安倍政権は悪徳商法と女性週刊誌+安保法案は理解不可能と自民幹部(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23397456/
2015年 07月 09日

 安倍自民党が、安保法案の衆院特別委での採決を、15日に強行する方針を固めつつあるという。(@@)

 どの世論調査を見ても、国民の7〜8割以上が、安保法案について説明不足だと回答。6〜7割以上が今国会での法案成立に反対しているし。
 安倍首相もオモテ向きは、じっくりていねいに説明して国民の理解を得たいと繰り返し言っているのであるが・・・。

 菅官房長官は、「だらだら続けず、決める時は決めるのが責任だ」と主張。(-_-;)
 驚いたことに、自民党の佐藤国対委員長に至っては、「みんなが全て理解するなんてことはちょっと不可能だ」と、国民の理解を得ることを放棄するような発言までしている有様だ。 (゚Д゚)

『■菅義偉官房長官 (安全保障関連法案の採決について)今度(民主党と維新の党が)対案を出されるようだから、その中で(政府案との)違いなどを通じて、議論は深まっていくと思う。ただ、いつまでもだらだらと続けることでなく、やはり決めるところは決めるということも、一つの責任だと思う。(記者会見で)(朝日新聞15年7月8日)』

『■佐藤勉・自民党国会対策委員長 この(新たな安全保障関連)法案をみなさんを含めて、すべて理解をするなんてことは不可能だと思う。従って、当然議論を進めていくが、法が通ってからも議論が止まるわけではない。(国会での議論が)終わったとしても、我々としては国民の皆さんにご理解いただけるような行為はしっかりとさせていただく。いずれにしても、日本は議院内閣制という制度を取り入れている。我々は負託を受けて国会に出していただいている。そこを信じていただき、世論調査はそう(理解が進んでいない結果)であっても、我々は戦争をするなんてことは誰しもが考えちゃいない。(記者会見で)(朝日新聞15年7月7日)』

『自民党の佐藤勉国対委員長は七日の記者会見で、安全保障関連法案に関する政府の説明が不十分だとの声が、各種世論調査で八割を占めていることについて「皆さん(報道陣)も含めて、全て理解するなんてことはちょっと不可能だと思う」と述べた。同時に、世論の動向にかかわらず衆院特別委員会で来週にも法案を採決し、衆院通過を目指す考えを強調した。

 佐藤氏は、特別委が十三日に予定する中央公聴会を終えれば「審議時間は百五時間を超える。一つの区切りが生まれてくるのではないか。質疑も出尽くした感がある」と指摘。法案が衆院を通過しても「別に議論が止まるわけではない。国民に理解いただけるような行為はしっかりとさせていただく」と説明した。
 谷垣禎一幹事長も七日の記者会見で「審議時間も相当積み重なっている。そろそろ出口(採決)を探る時期に来ている」と述べた。
 安保法案をめぐっては、特別委が六日にさいたま市と那覇市で開いた参考人質疑で、与党推薦の参考人からも「国民の理解が深まっていない」との意見が出ていた。(東京新聞15年7月8日)』

* * * * *

 結局は「どうせ一般国民は、安保や法律とか(米国+αとのオモテウラでの約束とかも含めて?)難しいことはわからないのだから、ごちゃごちゃ言わずに政治家に従っておけ」ということだよね。(-"-) 
 あと、あまり長く審議していると、どんどんボロが出て来るるので、早く可決&成立させちゃった方がいいという考えも強いかも知れないのだけど。(>_<)

 もちろん国民が安保法案を全て理解するのは不可能だろうけど。現状を見ると、国民の多くは2〜3割も理解できていないと思うし。<安倍っちでも、せいぜい3〜4割だったりして?^^;>このまま憲法9条改正に匹敵するような法律を作ることには大きな問題を感じる。(**)
 
☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 佐藤氏は、『日本は議院内閣制という制度を取り入れている。我々は負託を受けて国会に出していただいている。そこを信じていただき、世論調査はそう(理解が進んでいない結果)であっても、我々は戦争をするなんてことは誰しもが考えちゃいない』とも言っていたようだが。

 もし安倍自民党が、集団的自衛権や安保法案をメインの争点として選挙を戦い、勝ったのであれば、安倍内閣は安保法案に関しても国民の負託を受けたと言えるだろう。
 でも、安倍首相は、昨年の衆院選前にわざわざ会見を開いて、「これはアベノミクスを進めるか否かの選挙だ」と宣言していたわけで。それで、あとから「安保法案も自民党の公約集に書いてあった。皆さんの支持を得た」とか言っても(しかも、政策集では、2百何案番目かに書いてあったんでしょ?(>_<))、一般国民はまるで悪徳商法に引っかかって詐欺にあった気分になるだろうし。
 そんな風に、国民にだまし討ちのようなことをする安倍内閣&自民党を信じろという方がムリというものだろう。(`´)

 特に女性というのは、(恋に落ちておらず、冷静な時には?)このオトコは信じられるのかどうか、そういうところに敏感なもので。先日も書いたように、近時では安倍内閣を支持しない&安保法案に反対だという女性が増えているとのこと。(・・)b

 また、安倍自民党&同党を支持するスポンサーにこびへつらう一般週刊誌が多い中、近時では、女性週刊誌の方が安倍政権へに批判的な記事を載せるケースが増えているという。(++)

 ・・・というわけで、今回は 『”安保法制”を推進する安倍政権のやり口はまるで「悪徳商法」』だと見事に指摘している週刊女性の記事をアップしたい。
  
* * * * *

『 ”安保法制”を推進する安倍政権のやり口はまるで「悪徳商法」
(週刊女性 ) 2015年6月30日(火)

「戦争する国になっちゃうのは怖い。やりたいなら安倍さんが行けばいい」(東京・練馬区=19歳)

「日本には平和のリーダーという日本の役割がある。2度とつらい思いはしたくない。最後の戦後にしなきゃ」(東京・小平市=73歳)

毎週金曜の夜、国会正門前で行われている『安全保障関連法制』(以下、安保法制)の抗議行動に参加した女性たちの声だ。会の主催は学生。たくさんの人々が週末ごとに駆けつけている。国会前では反対する市民の座り込みが続き、デモや集会も全国各地で開催。誰もが口にするのは、日本が戦争をする国になってしまうという危機感、安倍政権への強い不信感だ。

安保法制とは、『国際平和支援法』という1本の新しい法律と、『武力攻撃事態法』など今ある法律10本の改正案を合わせた総称。国会の憲法審査会で、参考人の憲法学者3人が全員そろって「憲法違反」として以来、冒頭のような反対の声が広がってきている。

昨年7月1日に閣議決定された集団的自衛権は、日本が直接攻撃されていないにもかかわらず、海外で、日本と密接な他国と一緒に戦う権利を使うことにした、というもの。5月14日に閣議決定された安保法制にも盛り込まれている。だが、安倍晋三首相は断言した。

「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にありえない」「戦争法案などという無責任なレッテル貼りはまったくの誤り」であると。

本当だろうか?

(下につづく)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

☆ 3人の憲法学者が違憲と断言・安保法制の危なすぎる中身

「日本が攻撃されてもいないのに、政府判断で、世界じゅうで自衛隊の武力行使を可能にする法案は憲法違反と言わざるをえません」

と名古屋学院大学の飯島滋明准教授(憲法学・平和学)はきっぱり言い切る。

同様に、憲法学者の多くが違憲と主張しているが、政府は1959年の砂川事件最高裁判決(砂川判決)を持ち出して反論。合憲と訴えている。

「戦争放棄を誓った憲法に照らし合わせると、集団的自衛権は認められないという議論が戦後、歴代内閣で長い時間をかけて積み重ねられてきました。’01年のアフガン戦争や’03年のイラク戦争のとき、自衛隊は海外に派遣されましたが、危険になったら撤退するというのが政府の立場でした。ところが安倍政権は『積極的平和主義』のもと、従来の憲法解釈を勝手に変えたのです」(飯島准教授)

安保法制によって何がどう変わるのか。全体像と想定される事態は、表のとおり。

「自衛隊を限りなく軍隊に近づける。それが安倍首相の狙いです。そのためには現在かけられている憲法上の制約をはずす必要がある。これによって安保法制の中にさまざまな"事態"が並ぶことになりました」

そう明かすのは、防衛政策に詳しい東京新聞論説兼編集委員の半田滋さんだ。安保法制の問題点を次のように指摘する。

「集団的自衛権というのは、他国を武力で守るために自衛隊が先制攻撃をすること。憲法をどう読んでも許されません。そこで他国への攻撃であっても、日本の存立が脅かされるような恐れがあれば、日本の存立の危機に陥る事態であると言い換えた。これが『存立危機事態』です。あたかも個別的自衛権をやるのと変わらないかのように、ものごとを小さく見せるために編み出した言葉と言えます」

@密接な関係にある他国が武力攻撃されたことで日本の存立が脅かされ、A国民を守るためにほかに適当な手段がなく、B必要最小限度の実力行使にとどまる。

この『武力行使の新3要件』にあたると時の政府が判断すれば、自衛隊は海外で他国のために武力行使ができるとしている。

加えて『重要影響事態』になると、自衛隊は世界じゅうに出かけて行き、外国軍への武器や弾薬の提供、輸送などを行う。要するに後方支援、兵站と呼ばれる軍事行為だ。

半田さんが続ける。

「『国際平和支援法』も自衛隊がやる後方支援という意味では、『重要影響事態法』と中身はまったく同じ。この2本立てにすることで日本の危機であれ、世界の危機であれ、自衛隊を軍隊らしく派遣して"切れ目のない対応"ができる。そうすれば自衛隊は海外で外国の軍隊、はっきり言えば、米軍のお手伝いが可能になるというわけです」

相手から攻撃を受けたときに必要最低限度の反撃をする、いわゆる専守防衛に徹してきた自衛隊にとって、海外派遣の拡大に伴い隊員のリスクは当然高まる。安倍首相は安全性の確保に努めても「リスクは残る」と認めつつ、その程度や具体的内容には触れていない。

こうした姿勢を「悪徳商法のやり口そのまま」と批判するのは、憲法問題に詳しい伊藤真弁護士。

「いっさい戦争に巻き込まれることはないと大きなことを言ったり、中身がまさに戦争法なのに『平和安全法制』なんていう間違ったレッテルを貼ったりする。物事にはメリット、デメリットの両方があるのに、リスクをきちんと説明しようとしないのは不誠実。そのことに国民も気づくべきです」』

 安倍政権がいかにリスキーで不誠実であるのか、是非是非、多くの国民に早く築いて欲しいと思うmewなのだった。(@@)    

                THANKS



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/335.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 最悪! 遊ぶ総理と傲慢な文化人、それを絶賛する偽国民(simatyan2のブログ)
最悪! 遊ぶ総理と傲慢な文化人、それを絶賛する偽国民
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12048462416.html
2015-07-09 16:28:35NEW ! simatyan2のブログ


これがニコニコ動画で遊ぶ日本国総理大臣です。



ネトサポやネトウヨの歯の浮くようなお世辞に喜んでいる、何とも
情けない安倍晋三の後姿です。


ノートパソコンの右には昭恵夫人の写真もあります。


そして総理を絶賛する言葉の嵐。





まるで北朝鮮の独裁者を彷彿とさせますが、もちろんこれら画面の
書き込みの大半は、世耕官房副長官が用意して書かせたものです。


それを知ってか知らずか、本当に喜んでるようですね。


こんなのが総理大臣ですから、そりゃ周辺にも変なのが沸いてくる
はずです。


先日ブログでも紹介した下のフライデー流出写真。



これ、フライデーに流出した写真ですが、向かって左が幻冬舎社長の
見城徹、右がAKB48総合プロデューサーの秋元康です。


で、この秋元康が、この写真を掲載した「フライデー」の講談社に
大激怒したんですね。


「この記事が原因となって、現在『フライデー』はAKB関係のイベント
取材は一律NG。


これまでも、1〜2日の出入り禁止といった話は何度か聞きましたが、
10日以上たっても取材NGが解消されないのは前代未聞の異常事態。


しかも“圧力”は『フライデー』に対してのみではなく、発行元の
講談社にまで及んでいるそう。同社で企画していたAKBメンバーの
書籍出版計画は白紙化してしまい、さらには『ヤングマガジン』の
グラビア出演までNGとなってしまった」


秋元康、「フライデー」にブチ切れ! “組閣ごっこ”写真で「講談社からAKBが消える」!?
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20150708-00010001-cyzowoman

この秋元康は前にも書きましたが、「やしきたかじん」の家に居候
したり、故たかじんに作詞の仕方を教えてもらっていた男です。


一度権力を持つと、ここまで傲慢になってしまうんですね。


全く安倍政権と言うのは表の内閣も裏の内閣も、権力欲と金銭欲
が渦巻く欲望の塊の内閣ですね。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/336.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 「日中韓首脳会談 年内の可能性 極めて高い」:韓国尹炳世外相:同時に日韓首脳会談

「日中韓首脳会談 年内の可能性 極めて高い」[NHK]
7月9日 17時32分

韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相は、日本と中国との3か国による首脳会談について「年内に韓国で開催される可能性が極めて高い」と述べたうえで、その機会に合わせて日韓の首脳会談も開催されるとの見方を示しました。

韓国のユン・ビョンセ外相は9日、ソウルで韓国メディアの団体が開いた討論会に出席し、韓国政府の外交政策について講演しました。

このうち日韓関係について、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録を巡る日韓の事前の調整について「想像できないほど難しい協議だった」としながらも、「難題を対話で解決したよい事例であり、問題をひとつずつ解決して関係が改善するよう努力したい」と述べて前向きに評価するとともに、関係改善を目指す姿勢を強調しました。

そして、日本と中国、韓国の3か国の首脳会談について、「年内に韓国で開催される可能性が極めて高い」と、これまでよりも楽観的な見通しを示したうえで、日韓の首脳会談についても「よい機会になるだろう。首脳どうしが互いの懸案を議論できる場を自然な形で作るのがよいと思う」と述べ、日中韓首脳会談に合わせて日韓の首脳会談も開催されるとの見方を示しました。

一方でユン外相は「首脳会談の成功には懸案の進展が必要だ」と述べ、いわゆる慰安婦問題の問題を巡り、日本側の歩み寄りを求める姿勢を改めて示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150709/k10010144901000.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/337.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 自公と維新 「対案」協議は平行線:「領域警備法案」は中国側の対抗措置を招き事態を悪化させるだけ、外交交渉がすべて

自公と維新 「対案」協議は平行線[NHK]
7月9日 17時47分

維新の党は9日、自民・公明両党に対し国会に提出した安全保障関連法案の対案を説明し「政府案のあいまいな点を明確にしたものだ」と理解を求めましたが、自民・公明両党は「政府案の規定は妥当なものだ」として、協議は平行線に終わりました。

安全保障関連法案を巡って、維新の党は8日、武力行使の要件を限定する対案を単独で、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処するための「領域警備法案」を民主党と共同で、それぞれ衆議院に提出しました。

これを受けて維新の党の柿沢幹事長らは、自民党の高村副総裁と公明党の北側副代表ら与党の安全保障法制の担当者に対し対案の内容を説明しました。そのうえで柿沢氏は「政府案は、武力行使の要件があいまいであり、それをさらに明確にしたものだ」などとして理解を求めましたが、高村・北側両氏は「対案の趣旨は理解できるが、政府案の規定は妥当なものだ」と述べ、協議は平行線に終わりました。

会談のあと柿沢氏は「議論は平行線だったことは否めない。ただ、多くの論点の積み残しがあったので、協議を重ねていかなければならない」と述べました。

一方、高村氏は「政府案と対案には画然とした差があり、埋めるのは大変だ」と述べ、合意は難しいという認識を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150709/k10010144971000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/338.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 憲法9条とともに「主権在民」踏みにじる戦争法案/BS11「報道ライブ21」不破前議長 大いに語る(しんぶん赤旗)/動画付


「しんぶん赤旗」 2015年7月9日(木)
憲法9条とともに「主権在民」踏みにじる戦争法案
/BS11「報道ライブ21」不破前議長 大いに語る
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-09/2015070903_01_1.html

 日本共産党の不破哲三前議長は7日放送のBS11「報道ライブ21」に出演し、司会の露木茂氏やコメンテーターの二木啓孝氏らと「安保法制 共産党はこう考える」をテーマに語り合いました。不破氏の話から、安倍晋三首相の政治的源流、自民党の変貌、戦争法案の問題点がくっきりと浮かびあがりました。

写真

(写真)「報道ライブ21」で語る不破哲三前議長(BS11から)

 番組は、5日、刊行された不破氏の最新刊『マルクス「資本論」発掘・追跡・探究』の紹介から和やかに始まりました。

 露木氏は「戦後70年、どういう思いで、この70年を迎えていますか」と問いました。

 不破氏は「70年前の時代について、これからこの日本で生きていく人間が、どういう見方をするかが問われる時代だと思います」と語り、1969年の初当選以来、国会で歴代首相の、日本の過去の戦争に対する歴史認識を追及してきたことを振り返りました。

 この中で、「歴史家による審判」を繰り返す竹下登首相が、不破氏に、ヒトラーの戦争も「難しい問題で、歴史家に任せるしかない」と答弁したことに言及。これが世界中に配信され、米太平洋軍の新聞が「竹下、ヒトラーの戦争を擁護」と大々的に報じたことを紹介しました。

 細川護熙(もりひろ)首相が就任当初の記者会見で「侵略戦争だと認識している」と言明したのは、この竹下答弁の4年後でした。これが村山富市首相談話に結実していきます。露木氏も「伏線があったんですね」とうなずきました。
 

安倍政治の源流

村山談話攻撃、教科書の書き換えから始まった


写真

(写真)「報道ライブ21」で語る不破哲三前議長(右端)(BS11から)

 続けて不破氏は、「その時に大変革があった」ことを明かしました。その大変革とは―。

 不破氏は、細川発言以降、自民党の右派勢力が「歴史・検討委員会」を作り、「大東亜戦争」礼賛論者による講義を重ねたことを紹介。「安倍氏は、細川氏が首相になった選挙で初当選。まっ先に『検討委員会』に参加して優等生だったのではないでしょうか」と語りました。

 同委員会の報告書『大東亜戦争の総括』を掲げ、話を続けた不破氏。「この本が発表されたのは50周年の記念日でした。片や村山談話、片やこれが発表される。『侵略戦争だった』という反省をした村山談話に対してこれを突きつけたのです」

 その後、同委員会に参加した自民党議員らが行ったのは教科書の書き換え運動でした。

 安倍首相は当時、2期生でありながら、この運動を担った「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の事務局長に抜擢(ばってき)されました。

 「こうして始まったのが安倍氏の政治経歴です。それが首相になって、その流れが自民党を占領した。だから、この流れをそのままにしたら日本は世界で生きていけません。そういう問題があるんです」と指摘した不破氏。「その流れだからこそ、今度のような憲法違反の法案が平気で国会に出てくるというところに問題があります」と語りました。

自民党の変貌
小選挙区制で単一色に。政策見直す幅なくなる

 自民党の変質・変貌ぶりについて話題になりました。

 不破氏は、「自民党はもともと保守連合で生まれた政党です。だから、保守は保守だけれども、いろんな流れがありました。総保守連合的な性格が自民党のいわば強みだったのです」と語りました。

 「強み」がなくなった背景は―。不破氏は「原因は小選挙区制にある」とずばり。候補者の任命権とお金の権限を本部が持つことから、「嫌な意見を言う人は候補者になれない」と指摘しました。

 「今、自民党は単一色です。だから、自分たちの政策に国民が反対しても、それが世論だから自分たちの政策を見直さなければならないという幅がありません。反対が強いと『これはマスコミが悪い』となる」と語った不破氏。露木氏は「そこなんですよ。『懲らしめなければいけない』となる」と応じました。

 94年の小選挙区制導入は何をもたらしたか―。不破氏は、マスコミ幹部を選挙制度審議会に入れ、異論をおさえこんで行われた小選挙区制度導入の経過を振り返り、「選挙制度審議会は、小選挙区制と政党助成金を抱き合わせにして、『政治改革』をやろうと答申しました。この二つが日本の政治をむちゃくちゃにしているのです」と強調しました。

 小選挙区制度以前は「5人区では自民党から3人、4人出たりもする。それが自民党の保守連合的な性格を維持する制度的支えになっていました。それがなくなり、今度は『公認してもらえない』という圧力がかかる。言論弾圧は自民党内で先に始まったようなものです」と語りました。

 さらに大きな害悪は―。不破氏は、2014年の総選挙で自民党の獲得した得票率は全有権者に対して17%にすぎないという数字を紹介しました。

 不破氏は、「70年代の自民党は49%とか得ていたけど1強なんて言いませんでした」と指摘。安倍政権について、「わずか17%の支持にもかかわらず、国会では“虚構の多数”でありながら、国民が何を言おうが『多数を持っているものが何でもできるんだ』という態度が、国会の期限が近づくにつれありありと表れている」と批判しました。

 さらに、「日本は『主権在民』が戦後の大原則です。この主権者が『反対だ』という声を、『政治を知らないものの言い分だ』といって踏みにじる。これは民主主義の政治にかかわる政治家の資格のない態度です」と強調。戦争法案は「憲法9条を踏みにじるだけでなく、主権在民の大原則も踏みにじってやろうとしているところが、非常に危険なところです」と力をこめました。

戦争法案の問題点
国際紛争への武力行使放棄と書かれた憲法の壁は乗り越えられない

 戦争法案の違憲性がテーマになりました。不破氏は、国会論戦を受け、はっきりしてきた戦争法案の問題を2点指摘しました。

 一つは、戦争法案が日本を戦争に参加させる法案だとはっきりしたことです。

 不破氏は、戦争法案では、これまでの自衛隊の海外派遣に設けられていた「戦争と一線を画す歯止め」を全部取り払ったことを指摘。「これからの自衛隊の海外派遣は中身が違ってくる」と強調しました。その上で、「戦闘地域にもいけるようになり、武器や弾薬も持っていけるようになった。これは完全に戦争行為です」と断じました。

 もう一つは、政府が武力行使の条件にしている新3要件について、「アメリカの戦争が正しい戦争か、間違った戦争かという判断が、どの条件にもない」と指摘しました。

 「アメリカがやるのは、いつでも正義の戦争だと思い込んでいるから要件に入らない」と批判した不破氏。「日米軍事協力の指針(ガイドライン)」に触れ、「大規模な戦争に参戦することになる」と警鐘を鳴らしました。

 不破氏は、「憲法には、国際紛争の解決の手段としての戦争、武力による威嚇、武力の行使を放棄すると書いてあります」と説明しました。

 「アメリカが他国から攻撃されるとか、他国と戦争するというのは、日本から見れば国際紛争です。そういうことにたいして『武力行使はしてはいけない』ということを、憲法にはあれだけ明確に書いてあるわけです。いくら解釈を持ち出しても、これは絶対に乗り越えられない壁なんです」と強調する不破氏に、露木氏らも深くうなずきました。


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記事 [政治・選挙・NHK188] 橋下市長、国立競技場「大反対」「金がない家がフェラーリ買ったらアホと言われるのと同じ」 「僕ならひっくり返す」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150709-00000557-san-pol
産経新聞 7月9日(木)18時59分配信


■「僕ならひっくり返す」

 橋下徹大阪市長は9日の定例会見で、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の総工費が約2500億円に膨らんでいることについて、「五輪は賛成だが、あの国立競技場を今、作っていくのは大反対。おかしい」と批判した。

 橋下氏は「お金がない家庭がフェラーリ買うと言ったら『アホか』と言われるのと同じ。教育にもっと使うべきところがある」と指摘。「日本の財政状況などを考えれば、今は違うでしょと言うのが政治家だと思う。僕が東京都知事だったらひっくり返す」とも語った。ただ「いろんな判断があるので、舛添要一都知事が間違っているとかいうわけではない」とも述べた。

■学テ問題は「行って議論してもいい」

 一方、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の学校別結果を高校入試の内申点評価に活用する大阪府教委の方針に、文部科学省の専門家会議が反対していることに対しては、「日本には内申書の絶対評価の物差しがなく主観的だが、文科省や専門家会議が議論を深めていない」と指摘。「こちらは何百時間も議論をやって結論を出した。僕が専門家会議に行き、オープンに議論してもいい」と語った。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/340.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 山口代表「首相 談話について公明と相談したい」:来月の談話でしくったら、↑は立ち消え

山口代表「首相 談話について公明と相談したい」[NHK]
7月8日 13時08分

公明党の山口代表は、党の参議院議員総会で、7日夜、安倍総理大臣と会談し、戦後70年のことし発表する談話について、「公明党とも相談していきたい」と伝えられたことを報告しました。

この中で、公明党の山口代表は、安倍総理大臣が、戦後70年のことし発表する談話に関連して、「昨夜、安倍総理大臣と懇談する機会があり、その中で、戦後70年談話について『公明党とも相談していきたい』という話があった」と述べ、事前に意見を聞きたいという考えを伝えられたことを報告しました。

これに先立って、山口氏は、民放のラジオ番組に出演し、「安倍総理大臣は談話を閣議決定するとかしないとかは決めているわけではないようだが、戦後70年という節目で国内外ともに注目しており、内容については与党と一定の共通理解を作るべきだ」と述べ、談話の内容は事前に、政府・与党で合意を得るべきだという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150708/k10010143131000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/341.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 「壁耳」特ダネの衝撃力 「この道」以外の選択肢を(サンデー毎日)
「壁耳」特ダネの衝撃力 「この道」以外の選択肢を
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2015/07/19/post-181.html
サンデー毎日 2015年7月19日号


倉重篤郎のサンデー時評 連載61

「壁耳」というのをご存じか?

 文字通り、壁に耳あり、発言にはご注意を、ということだが、新聞業界では、密室会合を取材する際に記者たちがまさに壁に耳を当てて、室内でのやりとりを聞き取る行為を指す。

 壁耳の対象になるのは、自民党本部や国会内での会合が多い。構造上の問題からである。会合の行われている部屋に近づけること、ドア越しや通風口など、どこかにすき間があって中の発言が漏れ聞こえてくることが必須の条件だ。

 不自然な姿勢で長時間、細心の神経を使ってメモを取り続けるのは、結構苦役である。声の小さい人、早口な人は聞き取りにくい。記者の中にも得手不得手があった。私は根気が続かず下手くそだったが、同僚の中には床際の細いすき間に耳を預け寝ころんだまま巧みにメモを取る職人もいた。とても子どもにはこの姿を見せられないね、と言い合ったものだ。

 ただ、権力の本音トークを把握する手段としては有効だ。法を犯すわけでもない。言葉は生きている。会合終了後に丸めたブリーフや会見があったとしても、肉声のリアリズムにはかなわない。

 この泥臭い職人芸のような世界から久しぶりに特ダネが生まれた。自民党の若手会合での報道統制発言である。安倍晋三政権に批判的な報道に対して、広告を止めて兵糧攻めにせよ、とか、沖縄の2紙をつぶせ、とか、とても自由と民主を看板にした政党とは思えない暴言がスクープされた。

 現場の記者が壁耳しなければ出てこなかったネタである。改めてメディアの仕事の原点は、現場でのファクト(事実)収集力だと思った。ファクトに対する専門家の分析・加工力がいかに優れ、ITによる伝播(でんぱ)力がいかに発達しようと、大本の確かなファクトなしにニュースは生まれないのである。

 さて、この壁耳ネタ。政局に与える影響は意外や、大である。

 第一に、安倍政権の運気の低落である。数があれば何でもできるとの驕(おご)りの表れか。先の憲法3学者「違憲」発言あたりから、政権党として良かれと思ってやったことがうまくいかなくなっている。

 ◇垣間見える 祖父岸信介元首相に似た今国会で、のヒロイズム

「違憲」事件は、改憲を自らのライフワークにしている安倍氏のために、少しでもその改憲日程を前倒ししようという関係者の善意と過失が生んだハプニングである。若手会合は、秋の総裁選をにらみ安倍無投票再選を完璧にせんとする別動隊の初会合であった。

 振り返ると、安倍政権はこれまで運が良すぎた。3年前の総裁選で3番手当選を果たしたのもそうだが、それ以来、三つの国政選挙で立て続けに勝利、五輪誘致に成功し、禁じ手といわれた異次元金融緩和で(現段階では破綻なく)景気を刺激し、特定秘密保護法制定、武器輸出解禁といった国権強化策を次々と打ち出してきた。

 ただ、政権運営もまた人生と一緒である。凪(なぎ)があれば荒波もある。追い風があれば逆風もある。ちょうど今その潮目の変化が現れつつある。山高ければ谷深し。バブリーな強運の後に来るものに政権として備えなければならない。

 第二に、自民党内のいびつな萎縮である。若手会合問題では主催者格の議員が党の役職(青年局長)を更迭され、党全体に対してもテレビ出演や外での意見表明について自粛、もしくは慎重対応するようお触れが回っている。これは、自由闊達(かつたつ)な言論を保証する、という自民党の伝統にそぐわない。

 衆参両院合わせて400人の自民党議員を一律に縛れるものでもない。不満は内向し、政局の火種として蓄積する。新安保法制について党内論議を尽くしていない上、さらに口を封じられると、政権の称揚する選挙区に向けた懇切丁寧な説明もままならなくなる。長期国会となったことで秋の内閣改造党人事が小規模になりそうなことも、政権の求心力を削(そ)ぐだろう。

 第三に、語るに落ちる、というか、新安保法制、辺野古新基地問題という安倍政権が抱える二つの安保懸案の本質が、まさにメディア、世論対策であることを自ら白状したことである。世論の支持を増やすためにその障害になるメディアをどう扱うか、という発想だ。もともと、安倍政権は内閣支持率に敏感だ。支持率低下は織り込み済みとはいうものの、すでに50%を切った支持率がさらに下がり不支持率と逆転した場合にそれに耐えられるのか。

 メディア対策では、もう一つ失策を重ねた。朝日、毎日、東京という政権批判派3紙は別にして、報道統制ということでは、貴重な安倍応援団である読売、産経という2紙まで敵に回してしまった。

 もっともこれらのことで安倍政権の基本方針が変わるわけではない。安倍氏には、新安保法制をこの国会で成立させるという選択肢しかないのである。対米公約であるだけではない。60年の安保改定時の、祖父岸信介元首相に似たヒロイズムが垣間見える。世論との綱引きの中で、維新の取り込み、強行採決の機がはかられるであろう。

 この政局の行く末は、正直言って読めない。強行突破に成功するかもしれないし、支持率を急落させ退陣を迫られるかもしれない。

 野党に一つ要望したい。安倍氏が示す「この道」以外の選択肢をわかりやすく提起することだ。それは四つの柱からなる包括的政策だ。(1)安保環境の変化とそのために必要な抑止力をどうとらえるか(2)その抑止力を米国とどうシェアすべきなのか(3)日本側に必要とされた抑止力(基地受け入れも含め)のうち沖縄と本土との間でどう公正にシェアすべきなのか(4)抑止力を考える際、歴史認識や外交力をどう位置付けるのか。

 時間はたっぷりある。参院選の勝負はそこになるのではないか。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/342.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 若者にツケ回すカネ食い虫新国立競技場 建設費3000億円に維持費も50年で1000億円!(J-CASTニュース)
                   アベノミクスを支えたい思惑?


若者にツケ回すカネ食い虫新国立競技場 建設費3000億円に維持費も50年で1000億円!
http://www.j-cast.com/2015/07/09239868.html?p=all
2015/7/ 9 20:05 J-CASTニュース

2020年東京五輪のメイン会場になる新国立競技場の総工費が、3000億円にも上るとされ、ネット上でも、怒りの声が相次いでいる。関係者によると、巨額になった理由は、かなり根深いところにあるともいうのだ。

“「最初に見た時、『これは金がかかるぞ』と言ったのを覚えている」

東京新聞の2015年7月9日付朝刊によると、五輪招致を進めた石原慎太郎元東京都知事は、新国立競技場のデザインについて、インタビューでこう説明した。


■石原慎太郎氏「これは金がかかるぞと思った」

競技場がこれほどの高額になったのは、キールアーチという弓形の柱2本に1000億円もかかるためとされている。石原氏は、自分ではなく、建築家の安藤忠雄氏がデザインを選んだと他人事のように語ったが、当初からかなりの費用がかかることが分かっていたわけだ。

13年9月の招致当時は、競技場建設に1300億円ほどかかると見積もられた。しかし、10月には、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)の試算で、倍以上の3000億円もかかる見通しが明るみに出た。その後、デザインに修正が加えられて、14年5月の基本設計では、1625億円にまで下がった。しかし、資材高騰などのため、開閉式屋根や一部座席の設置を五輪後に回すことになっても費用がかさみ、結局、JSC が7月7日に開いた有識者会議で2520億円にすることで落ち合った。それでも、東京都世田谷区の一般会計予算と同じ規模だ。

ただ、ラグビーやサッカー、コンサートなどの利害関係者が集まる会議だけに、屋根や座席の増設を望む声は多く、最終的には3000億円を下らないともされている。費用ねん出のメドもまだ立っておらず、国や都が押し付け合っている状態だ。そのうえ、競技場の維持費などが建設後の50年間で1000億円もかかると試算されており、これからの若い世代に負担が重くのしかかる恐れも出てきた。


■「スタジアムだけで通常の3倍の高価格」

巨大アーチが採用された背景には、費用負担についての責任の所在が当初から不明確で、五輪招致ありきのドンブリ勘定で奇抜なデザインが採用されたことがある。

開催が決まって初めて、巨額な建設・維持費用が分かったわけだが、安倍晋三首相は13年9月の最終プレゼンで、「他のどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアム」と国際公約していた。このため、デザインの根本的な見直しができなかったらしく、菅義偉官房長官も15年7月8日の会見で、「安易にデザインを変更することは国際的な信用を失墜しかねない」と説明に追われた。

しかし、新国立競技場の総工費が3000億円にも膨らんだのは、アーチのためばかりではないというのだ。

開催が決まった当時に都知事だった作家の猪瀬直樹氏はツイッターで、「なぜキールアーチと関係ないスタジアムだけで通常の3倍の高価格なのか、不可解。資材高騰では説明がつかない」と疑問を呈した。そして、旧国立競技場の解体工事に際して、入札に官製談合があった疑惑が月刊誌に書かれ、それは新国立競技場の建設でもありうるとされたとして、フェイスブックでは、「ゼネコンとの随意契約なのだから第三者機関に検証する機会を与えないで決定したのは、アンフェアな問題を抱えているからと疑われも仕方ない」と指摘した。

もちろん、今回に官製談合があったという証拠はまったくないが、政府が高額な費用のまま押し切ろうとする背景には、景気を公共事業で支えたいという思惑がある可能性はありそうだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/343.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 全国144の議会が安保法正反対を表明!181議会も慎重な審議を要望!賛成は僅かに6議会!首相「解散はしない」
全国144の議会が安保法正反対を表明!181議会も慎重な審議を要望!賛成は僅かに6議会!首相「解散はしない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7154.html
2015.07.09 21:00 真実を探すブログ













☆安保法制、144議会「反対」 181議会「慎重」
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150709-00000025-asahi-pol
引用:
 安全保障法制や集団的自衛権の行使容認をめぐり、全国で少なくとも331の地方議会が国会や政府への意見書を可決していることがわかった。「反対」の立場が144議会、「賛成」が6議会、「慎重」は181議会だった。


 開会中の通常国会に届いた意見書に加え、全国の議会が6月定例会などで可決した意見書を朝日新聞が集計。集団的自衛権の行使や法案そのものに批判的で、廃案や撤回などを訴える意見書を「反対」、逆に法案成立を訴えるものを「賛成」、慎重審議や国民の理解、十分な説明などを求める議会を「慎重」の立場とした。
:引用終了


☆首相、衆院解散「全く考えず」 安保法案で
URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw1683586?ver=video_q
引用:
2015/7/9(木)10:56 共同通信社
 安倍晋三首相は9日の東京都内の講演で、集団的自衛権行使を認める安全保障関連法案をめぐり衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を問われ「全く考えていない」と述べた。法案に対する国民の理解が進まない現状に関し「議論していくことができれば、理解が少しずつ進むだろう。丁寧に分かりやすく説明したい」と強調した。
:引用終了


☆解散・総選挙「全く考えていない」総理、安保法案で(15/07/09)


☆安倍首相 安保法案採決前に関係与党議員を慰労


☆法案に「反対」「慎重」地方議会からも「安保」に異論 (NEWS23)


以下、ネットの反応






















安保法制の強行採決は来週の15日(水曜日)に行われる見通しで、この数日間が詰めの協議になるでしょう。一部の有識者や雑誌などから指摘されている解散総選挙については、「全く考えていない」と安倍首相は述べています。
現在の日程では7月15日前後に衆議院で強行採決をしてから、1ヶ月以内に参議院でも可決されて法案が成立する見通しです。


ただ、維新の党動きが不透明な上に、野党が提出した対案もあることから情勢は流動的になっています。地方議会で反対の声が強いことも大きな問題で、来年の参議院選挙を考えると、安保法制の成立前に自民党は地方に何らかの対応をするかもしれません。


安保法制の行方は自民党政権その物にも影響を与える問題で、これからの1〜2ヶ月間が重要な局面になります。各地でデモや集会、署名運動なども行われているので、関心がある方は是非とも積極的に動いてみてください。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/344.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 安倍総理がついに「自衛隊員のリスクが下がる」とまで言い始めた。総理は大丈夫だろうか。  小沢一郎(事務所)


























http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/345.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 再掲:やっと?米国の怒りに気づいた鳩山首相(2009.12.23 産経新聞等)
当時の報道がみつかりましたのでご紹介します。
「やっと?米国の怒りに気づいた鳩山首相・・・表現次第
http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/615.html
投稿者 rand 日時 2009 年 12 月 23 日 16:59:36: vXAQEWfi3V9qE

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000599-san-pol
12月22日22時7分配信 産経新聞

 東アジア重視の姿勢を強調する一方、「今まで米国に依存しすぎていた」としていた鳩山由紀夫首相が、米国に気を使い始めている。米軍普天間飛行場の移設先送りなど「鳩山政権の一連の対米挑発行為」(政府高官)が招いた米側の怒りに気づき、ようやく対米関係の重要性を認識し始めたようだ。最近では、自身の外交ブレーンについても米国に批判的な寺島実郎・日本総合研究所会長から知米派の外交評論家、岡本行夫氏への乗り換えを模索している。

 首相は22日、普天間問題でクリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を呼び、日米合意に基づく現行計画の早期履行を求めたことについて「米国の姿勢を日本政府としても理解する必要がある」と述べた。

 コペンハーゲンでのクリントン米国務長官との会話について、首相は19日には、移設先変更を検討するための結論先送りを米側も理解したとしていたのに対し、22日には発言を修正した。クリントン氏による大使呼び出しという異例の事態に、慌てたものとみられる。

 首相は就任以来、周囲に「普天間の件は心配していない」と漏らし、首相周辺も「普天間は日米関係のほんの一部」と楽観的だったが、認識を改めざるをえなくなったようだ。

 今回、藤崎氏は国務省に入る際の映像をメディアに撮らせ、クリントン氏との会談後には記者団の取材に応じて「重く受け止める」と述べた。この意味について外交筋はこう解説する。

 「藤崎さんは慎重な性格で、ふだんはぶらさがり取材に応じないが、今回は国務省に行くのもあらかじめメディアに知らせておいたのだろう。首相らに現実を理解してほしかったということだ」

 首相の言動も微妙に変化してきた。21日には、首相官邸を訪ねた日本と中国の有識者でつくる「新日中友好21世紀委員会」の日本側メンバーに、「(提言をまとめる際には)日米中3国の関係にしっかり目配りしてほしい」と要請した。

 寺島氏は12月初め、「鳩山首相への誤解を解く」という趣旨でワシントンを訪れたが、米政府の現職当局者らは面会を拒否した。実は、日本政府内にも寺島氏の反米傾向や同盟軽視論を危ぶむ意見があり、「駐日米大使館のズムワルト首席公使を通じ、米側に寺島氏とは会わないよう働きかけた」という関係者もいた。

 首相も遅まきながら寺島氏一辺倒では判断を誤ると考えたのか、目をつけたのがかつて首相が批判してきた橋本、小泉両内閣で首相補佐官を務めた岡本氏だった。岡本氏は今月中旬に訪米し、民主党、共和党を問わず幅広い関係者と日米関係を語り合っている。

 首相は11日、北沢俊美防衛相の紹介で官邸で岡本氏と会い、昼食をともにした。21日には再び官邸に岡本氏を招き、外交面での協力を要請した。首相周辺には岡本氏を首相補佐官とするアイデアもあったが、岡本氏はあくまで「個人的な立場」で協力することになったという。

http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY200912220118.html?ref=rss
クリントン長官、駐米大使を異例の呼び出し

  【ワシントン=伊藤宏】クリントン米国務長官は21日午後、藤崎一郎駐米大使と米国務省内で会談し、米軍普天間飛行場の移設問題などについて意見交換した。クリントン長官が同日朝急きょ、藤崎大使を呼んだもので、こうした形で国務長官と大使が会談するのは極めて異例。クリントン長官は、新たな移設先を探す鳩山政権の動きに不快感を表明し、現行計画の早期履行を改めて求めたと見られる。

 会談はクリントン長官の執務室で約15分間行われ、キャンベル国務次官補らが同席した。この日は、記録的豪雪の影響のために、連邦政府機関は原則休業となっており、休業状態にある同省に呼び出す異例ずくめの対応となった。

 藤崎大使は会談後、記者団に対し、「長官が大使を呼ぶということはめったにないが、日米関係を重視しているという考え方を改めて伝えたい、ということで、先方から話があった。お話は日米関係全般についての長官の考え方だった」と述べた。

 藤崎氏は、普天間問題も議題になったことを認めたうえで、現行計画の履行を求める米側の立場に変わりはない、という認識を示した。米側の危機感のあらわれか、との質問には「重く受け止めている」と語った。ただ、会談の詳細については「内容を大臣、総理に報告する必要がある」として、明らかにしなかった。

 鳩山由紀夫首相は17日、コペンハーゲンで開かれたデンマーク女王主催晩餐(ばんさん)会で、クリントン氏と隣席になった際、普天間問題の決着を先送りした経緯を説明し、理解を得られたとしている。クリントン氏が藤崎大使を呼んだ背景には、米国の姿勢に変化がないことを念押しする狙いがあったと見られる。」
これらの報道はすべて捏造だった、ということになるわけですよね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/346.html

   

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