記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安倍総理も麻生大臣も、子供だましな、気持ち悪い、妙なたとえ話をして国民を愚弄し続けている。　 小沢一郎（事務所）

新国立競技場について安倍総理は「もう間に合わない」と答弁。国民のほとんどが「計画を見直すべき」と考えているにも関わらず、「完全黙殺」を決め込んでいる。どおりで「国民主権」の現行憲法を嫌いなはずだ。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 7月 13

安倍総理も麻生大臣も、子供だましな、気持ち悪い、妙なたとえ話をして相変わらず国民を愚弄し続けている。そして「もううんざりですよ。十分議論したでしょう。そもそも全部理解するなんて無理。そろそろ採決でいいでしょう」と。一体全体どういう感覚なのか。違憲法案阻止のため全力を尽くす。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 7月 13

何やらいろいろな偉そうな役職を作って、国民の金を湯水のように扱い、計画がどんどん上振れても、「どうせ俺らの金じゃない、オリンピックだから国民もぐずたら言っても最後はだまるだろう」と、安倍政権の思考は大方こんな感じでは？のんきに担当大臣なんか作ってはしゃいでる場合ではない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 7月 13

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/532.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 戦争法案に賛成する予定の自公議員を追い込めないものか：性悪な政治家を懲らしめる
http://archive.mag2.com/0001605167/index.html
社民党神奈川

たとえば牧島かれんという政治家の本性

　安部総理は、『戦争法案について国民に丁寧な説明をしたいと思っているが、テレビ局が呼んでくれない』などといつもの嘘をついて、 厳しい質問が来そうな番組からの出演依頼から逃げ回っているようですが、 結局誰も厳しい質問をしないことが分かっている自民党が作るインターネット番組、『Caf？ Sta』に出演しました。
　今度はどんな嘘をついているかと怖いもの見たさで覗いてみると、菅君と麻生君が登場する馬鹿な例え話でひんしゅくを買い、 墓穴を掘ったようですが、それよりも私が驚いたのは安倍総理に質問をするアシスタントの役割を牧島かれんが勤めていたことです。
　牧島かれんは衆議院神奈川１７区選出で私の選挙区の議員なのです。もちろん私は牧島かれんに投票したことは一度もありませんが、ポスターを見たり、 実際の彼女を時折見かけたりする限り、自民党議員の多くがそうであるように、欲深かそうだったり偏狭な考え方に凝り固まっていそうだったり、 勘違いして威張り散らしたりするようにも見受けられず、なぜ彼女が自民党員なのかと思っていました。
　その彼女がインターネットニコニコ動画で安部総理にとって都合の良い質問を繰り返し、戦争法案を後押しし、安倍総理の悪行のお先棒を担いでいる姿を見て、 にわかにとてつもない怒りがこみ上げてきました。
　おそらく彼女は戦争法案が憲法違反であることを理解できないほど頭は悪くないと思われます。だとすれば確信犯ではないですか。日本国民として、 あるいは議員という一公務員として憲法を守るのではなく、わかっていてあえて憲法を犯す行為に走る彼女を許すことはできません。 憲法という最も高位の法を破る犯罪者が彼女です。
　さしずめ、『憲法もみんなで犯せば怖くない』といったところなのでしょう。みんなが一緒だから怖くない、 といってもその罪状が消えることも薄まることもありません。
　電通の力を借りていたかどうかはわかりませんが、虫も殺さないような顔をしてごまかし続けてきましたが、牧島がついにその本性を顕（あらわ）にしました。 馬脚を現したといっても良いでしょう。

性悪な政治家を懲らしめるためには

　ところでその、みんなで犯せばのみんな、つまり全国に３００人を超える戦争法案を後押ししようとしている議員がいます。牧島もその一人ですが、 それらの議員を懲らしめなくてはなりません。
　安部総理と戦争はこのごろかなり強く関連付けられてイメージされてきていますが、それに賛同する全国の選挙区にいる自民党と公明党の議員たちひとりひとりにも、 日本を戦争できる国にしようとしているのだ、というイメージを植え付ける必要があります。
　そもそもそれらの議員自身が、法案に賛成の票を投じるという行為が、直接戦争に結びつき日本人を死に追いやる可能性があることを自覚しているようには思えません。
　選挙区の有権者に、自公の候補者と『憲法破りの犯罪者』『戦争議員』『死の議員』『殺人議員』『血の議員』といったイメージとを強く結びつける必要があるのではないでしょうか。
　今、国会周辺をはじめとしてデモや集会の嵐が吹き荒れていること、彼らはそれに間違いなくビビっています。それが安部総理や自民党という抽象ではなく、 直接彼ら自身に向かってきたら、罪の意識と、憎まれ、罵（ののし）られているのだという恐怖で夜も眠れなくなるのではないでしょうか。
　バカな自民党議員たちが気に食わない新聞を懲らしめるには広告を出さずに兵糧攻めにすればよい、などと嘯（うそぶ）いていたようですが、 あえて得票を減らすような仕掛けをして兵糧攻めにするまでもなく、彼らの何人かは恐怖から自然に自壊するのではないかと思います。 すなわち彼らの罪を白日のもとに引きづり出して明らかにすること、それで充分に懲らしめることになると私は思うのです。 人間は良心を持っていると信じきっている、つまり性善説に偏りすぎているかもしれませんが・・・。
　地方にお住まいの皆さんは（このメルマガは社民党神奈川発行ですので、地方と言えるかどうか微妙ですが） 例えば「SEALDs（シールズ）」の国会周辺集会に参加しようと思っても、なかなか難しいかもしれませんが、 地元にも戦争法案を推し進めようと思っている戦争議員がいることを忘れてはなりません。仮にもし、自分の選挙区にいなくても、近隣の選挙区にはいるでしょう。
　戦争議員のホームページへの翻意を勧める書き込み、戦争議員の選挙事務所や自宅周辺へのデモ及び戦争反対のシュプレヒコール、戦争をイメージするプラカードなどによるアピール、 街宣による「本気で戦争法案が憲法違反ではないと思っているのか」「本当に戦争法案が戦争の抑止力になると思っているのか」などの公開質問。 具体的な方法は多くの方々のご意見を聴く必要があると思いますが、 ありとあらゆる方法で、安倍戦争内閣を後押しする戦争議員の悪行を明らかにする必要があると思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/533.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安倍政権、恐怖のメディア弾圧に屈するフジとテレ東（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フジテレビ本社（「Thinkstock」より）

安倍政権、恐怖のメディア弾圧に屈するフジとテレ東
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10721.html
2015.07.14　文＝碓井広義／上智大学文学部新聞学科教授　Business Journal

■批判的報道は規制すべきという暴論

　6月25日に行われた自民党の有志議員による勉強会で、メディアに対する威圧的な発言が続出し、現在も大きな問題になっている。問題視されるのも当然で、発言内容には耳を疑うような言葉が並んでいた。以下がそれである。

「反・安保（安全保障関連法案）を掲げ、国益を損ねるような一方的な報道がなされている」ので、「こらしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」であり、「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」というのだ。

　これはつまり、政権に批判的な報道機関は広告主を通じて規制すべきだという、天下の暴論である。民放の足元を見たような“兵糧攻め”もどきの幼稚な発想にあきれてしまう。

■報道威圧を、テレビはいかに伝えたか

　勉強会翌日の26日夜、テレビ各局はメインのニュース番組でこの件を報じたが、その内容や温度には明らかにばらつきがあった。

『ニュースウオッチ9』（NHK）では、河野憲治キャスターが「報道の自由、表現の自由は、いうまでもなく民主主義の根幹。自民党の若手議員の発言や、とりわけ作家の百田尚樹氏による『沖縄の2つの新聞は潰さなければならない』という発言は、報道機関に所属する者として決して認められない」とカメラ目線で主張した。

　また、「メディアの是非は視聴者や読者が決めます。こうした発言をする政治家の是非は、選挙で有権者が決めます」と述べたのは、『NEWS ZERO』（日本テレビ系）の村尾信尚キャスターだ。

『NEWS23』（TBS系）の膳場貴子キャスターは、「権力による報道規制にほかならないと思うのですが」と、コメンテーターに問いかけるかたちだった。

『報道ステーション』（テレビ朝日系）の古舘伊知郎キャスターは、この問題を伝えた後で「こういう話をしているだけで、この番組もこらしめられるんですかね」と苦笑いした。さらに、「政権が気に入る意見とか、お気に召す報道をすることで、世の中が豊かになるとは思えない」と締めくくった。

■各局の対応に表れた温度差

　驚いたのは、『あしたのニュース』（フジテレビ系）と『ワールドビジネスサテライト』（テレビ東京系）だ。ニュースとして取り上げてはいたが、VTRによる説明のみで、キャスターなどがスタジオでコメントすることはなかった。残念ながら、その腰の引け具合は当事者意識の欠如といわざるを得ない。

　今回、与党議員たちが行った問題発言の背景には、安倍晋三政権が強めている「メディアコントロール」がある。4月にも、自民党がNHKやテレビ朝日の経営幹部を呼びつけ、個別番組の問題について異例の事情聴取を行ったばかりだ。

　しかし、これまでも今後も、多様な情報を発信すると共に権力を監視し、問題点を指摘することはジャーナリズムの責務である。それをしないのは、メディアが自らの首を絞めるに等しい。

（文＝碓井広義／上智大学文学部新聞学科教授）

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/534.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 戦争法案、強行採決の構え。　数か月後に　「マスコミを使って」　国民に定着、といういつもの手段。　SEALDs　7/15
戦争法案、強行採決の構え。　数か月後に　「マスコミを使って」　国民に定着、といういつもの手段。　SEALDs　【7/15・7/16・7/17 戦争法案強行採決に反対する国会前緊急抗議行動】　18時30分から
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1446.html
2015.07.14　リュウマの独り言

　どうも　『強行採決濃厚』との　判断らしい。　何度も　何度も　騙されてきた国民が　また同じように騙されるようだ。　消費税の時も　そうだった。　そのうち　「国民に定着した」のだそうだ。　テレビのインタビューでも　私のように　『創設時に瑕疵があれば、　それは認められない。』などというのは　極めて少数意見である。　多分この法案も　一年もたてば　「国民に定着」と言い出すだろう。

SEALDs @SEALDsの画像を中心に
　　　　
　日本人の国民性　(一人一人はともかく) から見て、　国会で通ってしまうと　『法は守るべきだ』というように　考える人が多い。　まさに　『悪法も法なり』と思い込むようである。　「悪法」や「違憲」の法は　早急に是正すべきであって、　「法」として　守ることが優先されるべきではない。　と原則論を言っても、(国民性の) その危険性が高いから　なんとしても　阻止する、　そういう行動をする　SEALDs を支持する。

　今日の国会論戦で　「集団的自衛権」を　火事にたとえて質問していた議員がいた。　「先生の家が　火事になって、　隣の家の方に手伝ってもらっても、　隣の家事には瀬奈政は手伝わないで済ますのか。」　そんな趣旨だった。

　小火(ぼや)ならともかく、　火事になったら素人の手におえるものではない。　真っ先に「消防」に電話し、　その到着を祈ることしかできない場合の方が多い。　この議員は　『火事』の経験がないのだろう。　そんな中途半端なことでは済まない。　安倍総理レベルの「たとえ」ではないか。　『アメリカ艦船』に　「日本人の母娘」が乗っていて、その艦船を攻撃されても、　日本は手助けできないのか、と　『パネル』で訴えていたが、　こんな馬鹿げたたとえを　その矛盾さえ指摘できずに　それを前提として　議論できるわけがない。

　アメリカ軍の艦船には　「自国民」も戦時中は乗せない。　そんな艦船に　「日本の婦女子」が乗っていたとするなら、　彼らは　『米軍のスパイ』として　任務を遂行した帰りであろう。　そういうのは「日本人の命と財産」の例として　適当ではない。　ましてや、　その米軍艦船を『ミサイル攻撃』する場合は　アメリカとの戦争が前提となっている。この中に　逃げ込まれた段階で　一般には　外交的に　犯人の引き渡しを要求する。　--　米艦隊が　その船内に隠すほどの　相手国にとって重大な犯罪を犯した犯人なのだから。--　引き渡しに応じなければ、　それで開戦はありうるのかもしれない。安倍総理のように　簡単に戦争に打って出る国は少ない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/535.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 太田光が安倍首相の安保関連法案の強行採決の姿勢を批判

【引用】
「太田は、安倍首相という人物について、かつて日米安保を強行採決した祖父の岸信介元首相の姿勢を尊敬しており、「国民がどう反対しようが信念は貫く」との考えをもっていると分析」

【コメント】
　６０年の安保条約改定に対する細かな評価はおくが、岸信介氏は、「これまで有効期限もなければ日本側から廃棄できる条件もない日米安保条約を日本側の“意思”で廃棄できるようにしたのに、国民とりわけ社共が反対するのは解せない」という思いを抱きながら、国会による批准を進めたと推測する。
　岸氏は、旧安保条約に反対してきた社会党にも理解され、とりわけ若い人たちには日本の自立性を回復する大きな一歩として理解されると思っていた。しかし結局理解されないまま首相の座から去ることになったが、それでもなお５０年後には意義が理解されるとおもっていたらしい。（すでに５５年経っている）

　岸氏が“密かに”抱いていた安保改定の意義は現在なおほとんど評価されていないようだが、日本は、安保改定から１０年を経過した７０年以降、国民（有権者）＝政府の意思で米軍が日本に駐留を続ける法的根拠となっている日米安保条約を廃棄することができる状況にある。

（安保改定の批准をめぐる反対運動は、安保改定そのものに反対するという支離滅裂な（旧安保条約を維持することを意味する）左翼主義的なものと衆議院における批准の強行採決に異を唱える民主主義的なものが混在したため、安保改定そのものの意義や運動の目的がわかりにくくなった）

　岸氏は結局、新安保条約批准（参議院の採決なしで自然成立）と引き換えに退陣するわけだが、岸氏が、「今回の改定により、日米安保条約は、国民多数が不要と判断するのなら７０年以降はいつでも米国に対し廃棄を通告できるようになる」ことを前面に立てて説明していたならば、あのような規模の反対運動に見舞われることはなく強行採決の必要もなかったと思われる。

　哀しいことだが、それができないのが、従米政治家と宿命というよりも実質占領下に置かれている日本の与党政治家の宿命なのかもしれない。

　とはいえ、岸氏が“とち狂って”本音を語っていれば、米国側が安保条約の改定に応じる可能性はなかったと思う。
　米国支配層は、岸氏のことを、安保体制を維持するために尽力する“親米反共保守”の政治家と認定したからこそ、日本側から一方的に廃棄を通告できる内容を認めたのである。

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【引用】
「今回も強行採決がなされるのとの大方の予想に、「『本当にあなた（安倍首相）がやりたい憲法改正からは遠ざかりますよ』と、周りの人が言わないとダメな気がする」と苦言を呈した。」

【コメント】
　安倍首相は、「岸−安倍商店」三代目として愛国保守タカ派のイメージを醸成してきたが、それは、敵役や切られ役の俳優が“悪”の雰囲気を醸す努力を重ねるのとそれほど変わらない振る舞いだと思っている。

　安倍首相は、三代目だからこそ、現在の日米関係構造に置かれた日本が憲法第九条の改正をできない（許されない）ことをわかっている。だからこそ“安心”して、自身の愛国保守対外強硬派のイメージ強化のために「憲法改正」を叫んできた。（今では第九条の改正は難しいとトーンダウンしているが）

　米国は、憲法違反を承知で日米安保条約を締結させたり自衛隊を創設させたりしてきたり米軍の下請けとして働くために海外派兵を求めてきたが、米国からの自立度や安全保障政策の自由度が高まるような憲法改正は望んでいない。

　米国支配層が憲法改正を望んでいると思うのは錯覚でしかない。憲法改正をしなくても、新安保法制レベルの軍事活動ができるようになるのだから、日本政府が対米自立の道を歩み出しかねない憲法改正を求めるような愚策は採らない。

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【引用】
「TBSラジオ国会担当の武田一顯氏は「世論の支持がない中で、これだけ無理に通した法律を使って本当に集団的自衛権が行使できるのかってことですよね」と、太田の意見に同意すると同時に、問題点を指摘した。」

【コメント】
　安倍政権は新安保法制についてハナからわざわざ疑念を抱く人や反対の思いを持つ人を増やすような“戦術”をとってきた。

（太田光さんじゃないが、たとえ安倍氏がバカだとしても、官僚などはそれなりの知恵を持っているから、表面的にはうまく取り繕って法案成立ができるように物事を進める）

　憲法審査会で与党推薦の憲法学者までが「新安保法制は違憲」と言ったことで、新安保法制に対する国民の疑念は一気に膨らんだ。

　強行採決まで行って法案を成立させようとする一方で、法案に反対する国民意識を醸成させる安倍政権の異様な“戦術”は、新安保法制の上程前から始まっていた。

　新安保法制を国会上程について記者会見を行う５日間の土曜夜に、官邸と“意思疎通”があるはずのＮＨＫが佐藤栄作氏の沖縄返還政策をめぐるドキュメンタリー番組を放送し、そのなかで、佐藤首相（当時）が「アメリカの戦争に巻き込まれることはありません」と国会で答弁していながら、その実、“アメリカの戦争に巻き込まれることも覚悟しなければならない”と考えていたことを明らかにした。

　そして、安倍首相は、その番組放送から５日後の記者会見のなかで、まるで漫談のように、「アメリカの戦争に巻き込まれることはありません」という表現を使って見せた。

　まさに安倍政権自らが、「世論の支持がない中で、これだけ無理に通した法律を使って本当に集団的自衛権が行使できるのかってことですよね」という状況を作り出してきたのである。

　そうは言っても、国際平和協力（ＰＫＯ）法は極めて危険だと思う。
　国際平和協力（ＰＫＯ）法は、国連安保理の議決がない「国際連携平和維持活動」に自衛隊を派遣できるようにするだけでなく、派遣された自衛隊の業務を治安維持活動（「安全確保業務」）にまで拡大している。

　朝鮮半島有事など「存立危機事態」をめぐる集団的自衛権の行使が議論の中心になっているが、それが、国際平和協力（ＰＫＯ）法から目をそらさせる役割を果たしていると思われる。国際平和協力（ＰＫＯ）法だけでも、１００時間を超える議論が必要なほど多くの問題を孕んだ法案である。

　朝鮮半島有事や南シナ海軍事衝突（対中軍事行動）はあり得ないことだが、シリア・イラク・リビア・イエメンなどの内戦をいつまでも放置して置くわけにはいかないから、米国主導の勢力がその収拾に乗り出すことになるだろう。

　“戦後”であってもその収拾活動に日本の自衛隊が参加することが、どれほど政治的に大きな問題でかつ極めて危険なものであるかは、アフガニスタンのＩＳＡＦやイラクの多国籍軍の“活動”ぶりを思い起こせばわかるはずである。

※　参照投稿

「自衛隊と中国人民解放軍が「共同作戦」・・・モンゴルで実施のＰＫＯ訓練で：新安保法制で最も危険なのはＰＫＯ法改正」
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/485.html
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太田光が安倍首相の安保関連法案の強行採決の姿勢を批判
2015年7月13日 7時0分
トピックニュース

12日放送の「爆笑問題の日曜サンデー」（TBSラジオ）で、爆笑問題の太田光が、安倍晋三首相の政治姿勢を批判し「愚かな部分がある」と口にする一幕があった。

この日の「ラジオ サンデージャポンNEXT」コーナーでは、政府・与党が、安全保障関連法案を16日に衆議院を通過させる算段であることを取り上げた。

そこで太田は、安倍首相という人物について、かつて日米安保を強行採決した祖父の岸信介元首相の姿勢を尊敬しており、「国民がどう反対しようが信念は貫く」との考えをもっていると分析。その上で、今回も強行採決がなされるのとの大方の予想に、「『本当にあなた（安倍首相）がやりたい憲法改正からは遠ざかりますよ』と、周りの人が言わないとダメな気がする」と苦言を呈した。

これに、TBSラジオ国会担当の武田一顯氏は「世論の支持がない中で、これだけ無理に通した法律を使って本当に集団的自衛権が行使できるのかってことですよね」と、太田の意見に同意すると同時に、問題点を指摘した。

そして太田は、「（安倍首相は）バカだとは言わないですよ、僕は、安倍さんはすごく頭のよい人だからバカな人じゃないですよ、ただちょっと愚かな部分がある」と批判したのだ。

これに以前、太田が安倍首相をバカと言い批判を受けた経緯があったためか、太田の発言中「（バカと）言わないんでしょ？」と、口出ししていた相方の田中裕二は、すかさず「同じような意味じゃん」とツッコんでいた。

http://news.livedoor.com/article/detail/10340083/

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/536.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安倍首相 ツキと実力：安倍氏が首相になる“運命”のまま現在にまで至った２１世紀日本の不幸

　１５年ほど経過した２１世紀の日本政治は、安倍晋三氏を軸として動いてきたと言っても過言ではないと思う。
　国会議員になる資質や能力にさえ欠けていると思っている安倍氏が首相にならなければならない“運命”を背負ったままの日本は実に不幸だと思う。

　安倍晋三という男は家系的に総理大臣として多少は据わりのいい政治家なのかもしれないが、政治資金団体の相続に関する脱税疑惑報道を知ると、所信表明演説直後に内閣総理大臣の職務を投げ出し遁走してしまうような醜悪な政治家を再び内閣総理大臣の地位に就いてしまう日本の政治は尋常ならざるものと言える。

　 “アンダーコントロール”に置かれることもツキだと言うのなら別だが、安倍氏は、ツキでも実力でもなく、ある事件を契機に「背負わされた国際的使命」を果たすために、たいした実績もないまま小泉内閣で次期首相含みの官房長官に任命され、大臣になるのがやっという当選回数のまま内閣総理大臣に就任した。
　そういういきさつで首相になったのに、「脱税疑惑報道」に直面すると、“腹痛”を理由に首相職を投げ出し引きこもってしまうという憲政史上最悪とも言える醜態をさらしてしまったのである。
（首相になる気概も胆力もないまま、過去のいきさつで首相になってしまったからこそ、安倍氏はあんなみっともない振る舞いをしたとも言えるが．．．）

　主要メディアの幹部は、安倍首相が「背負わされた国際的使命」を了解しているがゆえに、安倍批判を控えるだけでなく、希代の有能な政治家であるように見せる提灯持ちに励んでいる。

　１２年の「尖閣諸島国有化」表明後に起きた民主党野田政権の実質的な退陣（解散総選挙）から安倍晋三氏の首相再任という動きも、哀しいことではあるが、米国＋中国の“アンダーコントロール”で進められたものである。

　“アンダーコントロール”にあることを自覚している（対外的にはリベラルな政策を採らざるを得ない）がゆえに、安倍氏は、右派的価値観を持つ人々の支持をつなぎとどめるため、必死になって愛国保守の仮面に厚化粧を施してきたのである。

（安倍氏は、政治的支持基盤を維持するため、靖国参拝など愛国保守のイメージを強化する動きに了解を得る外交も行っている）

　安倍晋三氏の“政治的役割”がわからないと政治的動きの意図や意味が見えてこないというのが２１世紀の日本だと思う。

　とにかく、安倍氏には、「背負わされた国際的使命」をさっさと果たし、首相職を早く辞するよう切に願っている。

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［風見鶏］安倍首相 ツキと実力

　「ツイてるね　ノッてるね」という中山美穂さんの歌が1980年代にはやった。2012年末に再登板した安倍晋三首相には、このサビのメロディーがＢＧＭに流れているように感じた。本命視されなかった12年秋の自民党総裁選での当選、３回の国政選挙の勝利、東京五輪の誘致成功……。ツキを引き寄せていた。

　最近は嘆き節のＢＧＭに変わってしまったのか。６月の衆院憲法審査会に参考人として呼ばれた自民党推薦を含む憲法学者３人が安全保障関連法案を「違憲」と明言。自民党若手の勉強会で報道の自由を制限するような発言が相次いだ。日本経済新聞社の世論調査の内閣支持率は６月が47％で５月より３ポイント低下。安倍政権に漂うおごりや慢心が足を引っ張っている。

　政権運営はちょっとしたことで潮目が変わりうる。歴代の首相にとっては、自らの実力ではなく、どうしようもない運に左右されると感じるときがある。

　安倍首相の祖父、岸信介元首相は『岸信介の回想』で「自分の力とか、そんなものより、運が７分です。そっちの方が大きいですよ」と語っている。首相経験者の一人も「巡り合わせの要素が大きい。政策や組織を率いる能力は大事だが、その時の国内政治や国際情勢が絡む」と振り返る。

　安倍首相は「閣僚までは実力でなれる。しかし首相・党総裁は運がないとなれない」と周囲に漏らす。側近によると「自分は運がついている」と思うように努めているという。

　第１次政権では年金記録漏れ問題や閣僚のカネをめぐる不祥事が続出。「運がないな」と弱気になってストレスが健康をむしばみ、ダメージが重なる悪循環に陥った。参院選の惨敗に加え、潰瘍性大腸炎で首相の座を降りた。

　『運がいいと言われる人の脳科学』の著者で感性アナリストの黒川伊保子さんによると、ポジティブ志向は科学的に正しい。「過去を何度も思い煩わない無邪気さが新しい発想を生みやすくする。さらに自分は運がいいと思うことで、自覚されない潜在意識が自分に必要な情報を脳にしっかり示してくれる」と話す。

　脳に幸福感をもたらす「セロトニン」と呼ばれるホルモンは腸で90％以上が作られ、脳に運ばれる。黒川さんは「腸の調子が悪いとき、人の脳は物事の暗い面に意識が行きがちになる。安倍首相の運の良さは腸の様子がいいことも影響している」とみる。

　首相が強運だけで２年半の安定政権を築いたとは思わない。政治家に大切なのは本質を見抜く勘や、危機で動じない胆力だろう。

　気掛かりはメンタルにある。支持率が下がり続ければ、前向きな気持ちが萎えがちになる。

　第１次安倍政権で政務の首相秘書官を務めた井上義行参院議員は支持率の落ち込みにデジャブ（既視感）を覚える。「首相官邸に伝わる声は支持率60％なら８割はいい話。50％ならいい話と悪い話が半々。40％前半なら８割が悪い話になる」。順風満帆なときはお世辞が多い半面、落ち目になるとマイナス面に目が向きやすくなるためらしい。

　今後は試練が待ち受ける。世論調査によると、安保関連法案の今国会成立に「反対」は57％で「賛成」の25％を上回る。衆院通過や成立の際に政権の体力を消耗させるのは避けられない。８月に予定する原発再稼働も支持率低下につながると首相側は身構える。

　安倍政権の命綱は「経済」だけに、首相周辺はギリシャの債務問題や中国株安の影響が長引かないか懸念する。政権運営は難所にさしかかろうとしている。

（政治部次長　佐藤賢）

［日経新聞７月１２日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/537.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 戦後７０年　日本のかたち（２）脱・占領　冷戦が促す 講和条約で早期に国際復帰　「再軍備」極秘裏の妥協

戦後７０年　日本のかたち
（２）脱・占領　冷戦が促す
講和条約で早期に国際復帰　「再軍備」極秘裏の妥協

　第２次世界大戦に敗れ、連合国の占領下に置かれた日本。サンフランシスコ講和条約への調印を経て、ようやく独立をとり戻した。その舞台裏では、し烈な駆け引きがあった。

　サンフランシスコの中心街にあるオペラハウス。正面に灰色の石柱がすえられ、重厚さを漂わせている。1951年９月２日、首相の吉田茂をはじめとする日本の代表団が、対日講和会議の舞台となるこの建物にやってきた。

　米国による警備は、東京を出発したときから厳重を極めた。一行を乗せた航空機に米軍機が途中まで付き添い、機内でも米連邦捜査局（ＦＢＩ）の要員が目を光らせた。

　米側がそこまで警戒したのは、ソ連の妨害工作だった。ときはすでに米ソ冷戦。米主導でまとまった寛大な講和案にソ連は反対を唱え、東側陣営のポーランド、チェコスロバキアを従えて乗り込んできた。

　会議は別の「地雷」も抱えていた。戦争で被害を受けたアジアの国々が、賠償案に不満を持っており、調印を拒むかもしれなかったのだ。吉田は会議初日の４日、討論の合間にアジアの首席代表を訪ね、賠償案への理解を要請して回らなければならなかった。

　そうして迎えた最終日の８日。土壇場の根回しも奏功し、全52カ国のうち、ソ連などをのぞく49カ国（日本を含む）が調印し、会議はひとまず成功した。

　だが、ハプニングもあった。吉田は受諾演説を英語で書き下ろしていたが、米国側から「母国語でもいい」との意向が示され、急きょ日本語で演説することになった。随行員はあわててチャイナタウンで巻紙と毛筆を買い、手分けして和訳の原稿を書いた。楷書や草書がごちゃまぜになった巻紙を、吉田は下読みするまもなく本番にのぞんだ。

　「演説を終わってから、こんな読みづらい原稿ははじめてだったと吉田さんは述懐していた」。議員団として同行した福永健司衆院議員はこう明かしている（吉田茂『回想十年』）。

　講和は、敗戦国に対する内容としては極めて寛大だった。冷戦が深まり、50年６月には朝鮮戦争が勃発した。アジアの共産化を恐れる米側陣営は、日本の復興を急ぎたいと考えるようになっていた。

　一方で講和交渉には大きな難題もあった。米国は日本が「反共のとりで」となるよう、再軍備を迫ってきていた。「日本はその負担に耐えきれない」。対日講和担当、ダレス特使の強い要求に抵抗した吉田だが、交渉をまとめるため、最後には妥協した。

　「将来、五万人の保安隊を発足させる」。吉田はこんな密約をダレスに伝えた。国民には知らせず、極秘裏に将来の再軍備を約束したのだった。

　そのころ国内では、ソ連を含めた全面講和を探るべきだとの声が、世論やメディアに強かった。だが、吉田は、米ソが講和条件で合意できるはずがない、と早くから見切っていた。米英などとの「多数（単独）講和」をめざし、その路線がぶれることはなかった。

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日米安保に１人で署名 新たな脅威、進化迫る

　講和条約の調印から５時間後。吉田は、サンフランシスコ郊外のプレシディオにある米軍第６軍司令部にいた。その中の集会場で、米軍による日本駐留を引き続き認める日米安全保障条約に署名した。

　３年前、筆者が訪れると当時の署名会場は当時のまま。木立に囲まれた丘の上にたたずんでいた。壁には調印式にのぞむ吉田の写真と説明文。見上げると屋根の骨組みがむき出しだ。

　この簡素な人目につかない場所が調印に選ばれたことが、当時の日本の空気を物語る。安保条約は、米軍の占領終結を待ち望む日本人の失望を招きかねなかった。吉田は「私が歴史に責任を負う」と、あえて一人だけで署名した。

　吉田は不人気でも、日本を守るには米軍に頼るしかないと考えていた。そこで署名の１年半前の50年４月。蔵相の池田勇人を米国に送り、布石を打った。

　「（講和後も）米軍を日本に駐留させる必要があるだろうが、米側から申し出にくいなら、日本側からオファするような持ち出し方を研究してもいい」。吉田は池田を通じ、米側にこんな意向を秘密裏に打診していたのである（宮沢喜一『東京―ワシントンの密談』）。

　もっとも、51年の条約には、米側に日本防衛の義務はなく、対等からはほど遠かった。首相の岸信介は大統領のアイゼンハワーと交渉し、60年、防衛義務を明確にする条約改定にこぎ着ける。だが、米ソ対立が強まるなか、安保反対デモが激化。10万人以上が国会を包囲する大混乱となり、岸は退陣を強いられた。

　60年安保の騒動は日米双方に衝撃を与えた。次に条約が期限を迎える70年には延長できないのではないか。米側にそんな危機感があって、60年代後半に日米初の民間対話である「下田会議」と、日米議員交流プログラムが生まれる。

　「70年は本当に大丈夫なのか。60年の改定騒ぎが大きかったので、日本が想像する以上に米国は心配していた」。当時、下院議員として下田会議の旗揚げに参加したラムズフェルドは、ブッシュ政権で２度目の国防長官に就いた際、駐米大使の加藤良三にこう振り返っている。

　89年に冷戦は終結し、91年には脅威だったソ連も消えた。それもつかの間、90年代以降は、北朝鮮の核開発や中国の軍備増強、大規模テロといった新たな火種が広がる。日米同盟は再び、進化を迫られている。

（敬称略、肩書は当時）
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変遷、敵国から仲間へ 米軍基地に旧海軍ドック

　かつて戦火を交え、講和後は同盟の道を歩んだ日米。いまある在日米軍基地には、そんな歴史の“遺産”が現存している。米海軍の横須賀基地（神奈川県横須賀市）を訪ねてみた。

　正面ゲートから数百メートルほど行くと、艦船を修理するための第１号ドライドックが現れる。実は、このドックは幕末の1867年に着工され、約５年後に完成、今でも使われている。

　長さはおよそ130メートル、深さ８メートル、幅27メートル。地面をくりぬき、石材を敷きつめた。海から戻った船を中に入れ、扉を閉めて排水、修理の作業をする。

　基地にあるドックは全部で６つ。すべて旧日本海軍がつくったものだ。いちばん新しい第６号の完成は、1940年。大和型戦艦を改造し、当時、世界最大級の空母だった「信濃」も、ここで極秘に建造された。

　基地関係者によると、これらドックの一部は現在、自衛隊と共同で使っている。第６号は、空母の修理などにも利用される。

　歴史の遺産はほかにもある。敷地内にある在日米海軍司令部と、横須賀基地司令部だ。前者は旧日本海軍の横須賀鎮守府、後者はその会議所だった建物を、そっくり使っている。
　横須賀基地司令部の玄関ホールには、旧横須賀鎮守府の歴代司令長官を務めた日本人の写真が、ずらりと飾られている。敵国から仲間へ――。そんな変遷を象徴しているようだった。

　編集委員　秋田浩之が担当しました。
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吉田首相大局読めた　「日米同盟は大事」定着
熊本県立大理事長（前防衛大校長） 五百旗頭 真氏

　――日本では終戦直後はソ連も含めた全面講和を求める世論も強かったといわれます。なぜ、吉田首相は単独講和に踏み切れたのでしょうか。

　「敗戦下の日本では、共産主義者は軍部に抵抗した英雄として迎えられ、大きな影響力を持った。戦前、外交官として鍛えられた吉田には、枝葉にこだわらず、国際関係の大局をみる力があった。当時、世界的大動乱の行方は見えにくかったが、吉田は自由主義と市場経済への信念もあり、『結局、英米秩序で動く』と見抜いた。そんな大局観から、バサッと決断できた」

　――吉田首相は日米安保条約も、不人気を覚悟のうえで署名しています。

　「冷戦が深まり、ソ連という大グマが日本にのしかかったら、逆立ちしても対抗できない。ならば、もっと強大な米国に、番犬と言って悪いなら『番犬様』になっていただくしかない。吉田はこう判断した。当時の旧安保条約には米国による日本防衛義務すらなく、外務省幹部はざんきに堪えないと嘆いた」

　「日本が対米自立性を失う懸念もあったが、吉田は日本さえしっかりしていれば大丈夫だと言った。技術的な問題よりも、米軍がいるという事実が冷戦下の日本の安全にとって大切だ、と信じていた」

　――とはいえ年月がたてば、日米安保体制もさすがに金属疲労が広がりかねません。

　「同盟条約は10年間続けばいいというのが世界史の通り相場だ。日米同盟が60年以上も続いているのは人類史上、驚くべきことだ。冷戦秩序が長く続いたことが大きい。冷戦終結とともに、日米安保条約はもう要らない、という声が一部から出た。だが90年代の北朝鮮や台湾海峡での危機などを経て、日米同盟は日本にとって大事な資産だという認識は定着したと思う」

　――その意味で、いま国会で審議している新しい安全保障関連法案をどう考えますか。

　「これからは米国だけでなく、みなの持ち寄りで世界の安全を守るしかない。特にパワーシフトの現場にある日本が、私たちは平和主義だから米国に任せると言ったら、安定は保てない。米国を独りにはしません、日本自身の防衛にかかわる問題ならご一緒します、というのが新しい法制だ。これはあるべき姿だ。米国があちこちで戦争をやるときに全部、お付き合いするわけではない。そこは、そう明な日本の外交判断が必要になる」

［日経新聞７月１２日朝刊Ｐ．１３］

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/538.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安倍自公政権の暴走に国民は怒りの声を上げ、次期総選挙で自公政権を倒そう。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4973.html
2015/07/14 05:00

　子々孫々、未来の国民の命を守るために、日本国民は次期総選挙で自公政権を倒して、民主的な手続きにより「戦争法」を廃棄しなければならない。

＜自民党は１３日の党役員会で、安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける安全保障関連法案について、１５日の衆院平和安全法制特別委員会で締めくくり質疑を行い、採決する方針を確認した。１４日にも野党側に採決日程を提案する。民主党など野党は審議不足を理由に反発を強めており、衆院採決をめぐる与野党攻防は最終局面に入った。

　自民党の谷垣禎一幹事長は党役員会で「審議時間も積み重なってきた。１５日には締めくくり質疑を考えなければならない」と表明。安倍晋三首相を含めて、出席者から異論は出なかった。

　特別委は１３日に法案採決の前提となる中央公聴会を開催。これまでの安保関連法案の審議は約１１０時間となった。政府・与党は採決環境が整ったとし、１５日の特別委採決後、１６日の衆院本会議で法案を可決し、参院に送付する日程を描いている。自民、公明両党は１４日に安保関連法案をめぐる維新の党との２回目の修正協議を控えているが、合意には至らない見通し＞（以上＜＞内「北海道新聞」より引用）

　法案が国会を通過して成立しても、自公政権を倒して「戦争法廃棄法案」を国会に提出して「戦争法」を廃棄すれば良い。それと同時に安倍自公政権が策動した「戦争法案」が憲法に触れること、そして違憲法案を国会に提出して成立を強行した重大な憲法違反行為を国会議員が行ったとして村上氏を除く自公国会議員のすべてを告発すべきだ。

　彼らは自分たちが何をしでかしているのか、ということすら理解していないようだ。解釈改憲と称する憲法に反する法律制定を行うのは国家反逆罪と同等の重罪だということすら御存知ないようだ。国会議員のメッキのバッジを襟に付けていれば何でも出来る、と勘違いしている。彼らにはもう一度中学社会から勉強し直して頂くしかない。

「戦争法案」の議決に手を貸す野党議員がいれば、彼らも自公国会議員と同様に憲法違反で告発すべきだ。民主主義とは民主的な手続きを踏む政治制度のことだ。憲法を「解釈」するのではなく、憲法に規定する手続きに従って憲法改正をすべきだ。そうしないで安倍自公政権が国会で圧倒的多数を占めているから何をやっても是認される、という法体系の仕組みにはなっていない。

　時の権力の暴走を止める装置を、いかなる国の憲法でも持っている。日本国憲法にも国会議員をはじめとする公務員は憲法を遵守する義務があると定めてある。

「総理大臣のボクちゃんが一番だ」というのは国会議員の中での話であって、国権の最高機関ため国会の権威は憲法により付与されていることを忘れてはならない。安倍氏の単純馬鹿ぶりには驚きを隠せない。彼のような人物が総理大臣になれるこの国の完璧な民主主義に驚くと同時に、国民の選挙に対する未成熟さに危うさを覚える。

　高邁な「隷米化」の屁理屈政治家よりも、朴訥な「国民の生活が第一」の政治家こそがこの国の総理大臣に必要だ。口先だけのスローガンを叫びフォーマンスに身を窶す政治家よりも、国民生活にこそ気を配る政治家が政権を執ることを国民は望まなければならない。当たり前のことだが、その当たり前のことが出来ないのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/539.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] メディアは安倍の教示＆挑発受けて、政権に立ち向かう姿勢で、使命を果たすべし（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23416386/
2015-07-14 06:54

【全国各地で急激に気温が上がって、熱中症になったり、体調を崩したりする人が増えています。どうか皆さん、体調管理に気をつけて下さいね。今週もガンバです。o(^-^)o】

　最近忙しくて、なかなか国会中継（ネット中継や録画含む）をじっくり見ることができないのだが。実は、超・遅ればせながら、１２日（日）になってようやく、安倍首相が安倍シンパ議員＆作家のマスコミ支配発言について、遺憾の意を示したという３日の衆院安保特別委の中継（ネット）を見たです。(^^ゞ

　で、安倍首相のこの日の発言について、ツッコみたいことがた〜くさんあるのだけど。それは、時間がある時に追々書くとして・・・。
　
　ｍｅｗは今回、安倍首相の発言をこの目＆耳にして、改めて日本のメディア、特に大手ＴＶ各局に訴えたいことがある。（＊＊）

　というのも・・・皆さん、ききました〜？　何と安倍首相が３日の答弁で、報道機関が果たすべき役割について、こんな発言をしやが・・・もとい、していたからだ。(ーー)

『首相は「安倍政権を厳しく非難している報道機関でも言論の自由を侵されてはならない。言論を守っていくことも私たちの義務だ」と強調。圧力が報道機関を萎縮させているとの批判を念頭に「本当に萎縮しているなら報道機関にとって恥ずかしいことだ。萎縮するのは権力におもねろうということだ。常に権力に立ち向かう姿勢こそ求められている」と述べた。（産経新聞１５年７月３日）』

　折角、安倍首相が自ら国会で、報道機関の使命に関して「常に権力に立ち向かう姿勢こそ求められている」とご教示下さって。さらに、「萎縮するのは権力におもねろうということだ。萎縮しているなら報道機関にとって恥ずかしいことだ」とまで言っている（挑発して来た）のだから。
＜後述するように、「よくもそんなことを言えたもんだ」と呆れ笑いしちゃったけどね。^^;＞
　
　どうかもうこれからは、安倍政権に対して過度な配慮や妙な自粛をすることなく、政治権力におもねろうとして萎縮することなく、思い切って、安倍政権や与党の監視をしっかり行なって、問題があればそれをしっかり主権者たる国民に伝え、批判すべきは批判して欲しい。(･･)
】
＊　＊　＊　＊　＊

　このブログでもしつこく書いているように、憲法は「表現の自由」を基本的人権の中でも、最も重視しているし、そこから派生して、メディアにも「報道の自由」や「取材の自由」も民主政を行なって行く上で重要な権利として認められている。
　何故なら、これらは主権者である国民が、国政について判断する上で重要な情報や思想、意見を得たりするために必要不可欠なことだからだ。(･･)

　しかし、残念ながら、安倍二次政権が始まってから、メディア各社、とりわけ大手ＴＶ局が、安倍政権に都合の悪い問題や批判を扱うことを自粛する傾向にあるし。
　安倍シンパの議員や識者から、党内の勉強会の場で堂々と「政権批判するメディアに圧力をかけるべき」なんて話が出るのも、今のメディアは政治権力の弱いとナメられているからにほかなるまい。(ﾉ_-｡)

　今、まさに日本のあり方が、安倍政権の横暴なやり方によって、大きく歪められてしまおうとしている本当に大事な時期を迎えているだけに、今こそ、メディア各社、特にＴＶ局は、その報道機関としての役割、使命を全力で果たして欲しいと大きな声で訴えると共に、政官財の力に負けないように国民全体で応援して行ければと思っている。o(^-^)o

＜また、報道機関として、首相を含め、政治家と交流し、情報や意見の交換をするのは重要だとは思うし。たとえば、災害報道、その復興支援活動など、国民の利益のために、政府とメディアが協力して行くべき分野もあると思うけど。
　ただ、ｍｅｗ個人は、メディア、報道部署の幹部が、首相やその側近と過度に会食を行なったり、節操のない交流をするなどして、あたかも権力におもねっているかのような誤解を与える行動は謹んで欲しいとも思っている。(-"-)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　いや〜、それにしても、この安倍首相の言葉には怒りを通り越して、思わず大笑いしたくさえなってしまったです。(･o･)
＜周囲の人たちと「え？安倍って、報道機関が権力に立ち向かう姿勢を求められている＆そのために「報道の自由」を保障することが必要だって、ちゃんと知ってたんだ〜」って、ＸＸにしつつ、驚いてみせたりして。（^n^)＞

　だって、つい昨年の衆院選前も、安倍首相がＴＢＳに出演した際、番組が景気について街頭の批判的なコメントの方を多く取り上げたとして、その場で「（批判的なものを）選んでますね」「これ、おかしい」などと主張。
　さらに自民党はその２日後に、在京テレビ６局に選挙報道の公正中立を要請する文書を配布。そこにわざわざ「街頭インタビュー等で、偏った意見や特定の政治的な立場に強調されないように公平を期せ」という注文を出すなんてことがあったばかりなのだ。(~_~;)

＜ちなみに当時、アベノミクス効果による景気回復を実感できないという国民は、どの世論調査でも８０％以上いたので、街頭インタビューも５人に４人は政権に批判、疑問を呈するようなコメントがなされていてこそ事実に即した報道になると思うんだけどね。^^;＞

　そのような安倍官邸のプレッシャーもあって、それまで「大義なき解散だ」と批判していたＴＶもすっかり大人しくなってしまった上、下手に選挙や安倍政権の話を扱うと、また間接的クレームが来るのではないかとナーバスになったようで。昨年の衆院選前のＴＶの選挙に関する報道が、前回の１／３に激減することに。 (ﾟДﾟ)（『ＴＶが選挙ネタを逃げる〜何と放送時間が前回の１／３に激減＆安倍自民の監視、支配に屈する』）

＊　＊　＊　＊　＊

　今年にはいってからも、ＩＳＩＬの日本人人質殺害事件に関して、古賀茂明氏などの一部コメンテーターの発言に対して、官邸がクレームをつけて来たため降板せざるを得なくなったなんて話も。

　実際、自民党は、古賀茂明氏がテレビ朝日の「報道ステーション」で行なった発言について、聴取を行なうために、テレ朝の役員幹部を党に呼び出した上、「菅官房長官に謝罪をしたのか」と官邸に謝罪を促すような質問まで行なったりしていたのである。^^;（『テレ朝に菅への謝罪を問う自民＆政府の脅迫によるメディア統制はアブナイ』）

　ＩＳＩＬに関して言えば、閣僚や安倍側近、党幹部などが次々と、「日本の政府の対応や安倍首相の言動を批判すると、ＩＳＩＬを利することになる」と発言して、野党議員やメディアに批判を自粛するように求めた（遠まわしに圧力をかけた？）ため、メディアの具体的な報道や政府の諸問題の指摘などがだんだん減ってしまったところもあったりして。(-"-)

　このような光景をヨコで見ていて、安倍側近の官邸スタッフや、彼らが率いる安倍シンパの若手議員らは、メディアは圧力をかけたり、うまくコントロールしたりすれば、自分たちの思い通りに動くのだと勘違いして、党内の勉強会でもあのような発言を平気で行なったのではないかとも思うし。それこそ大西英男氏のように、堂々とカメラの前でメディアを「懲らしめてやりたい」とまで言ってしまうような与党議員を作ってしまったのではないいかと察する。(-"-)

（関連記事・『懲りない大西、再びメディア懲らしめ論〜背景に安倍系超保守仲間の主張と支援』ちなみに大西氏は、当選２期なので若手議員って言われてるけど。区議、都議を経て国会議員になったので、年齢は６８歳なんだよね。(>_<)＞

　そして、これまでの、安倍陣営の動向を見ていると、ｍｅｗには、安倍首相が民主政におけるメディアの政権監視の使命、その重要性を理解して、本当に「報道機関は、権力に立ち向かうことが求められている」と考えているとは、とても思えないのである。(>_<)

　いや、もしかしたら、メディアの使命が、本来は政治権力の監視や批判であることがわかっているからこそ、早くメディアの役割の骨抜きにするために、幹部との会食で取り込みをはかったり、遠まわしに様々な形で小さな圧力がけを続けたりするなど、戦略を練って着実に実行に移して来たと言えるのかも知れない。(~_~;)

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『東京・大手町の読売新聞東京本社ビル高層フロアにある役員専用食堂大広間。さる5月18日の夕方6時半すぎ、卓上に料理がズラリと並んだ。
　卓を囲むのはメディア各社の大幹部だ。ホスト役の読売新聞グループ本社会長の渡辺恒雄氏を清原武彦・産経新聞社会長、芹川洋一・日本経済新聞社論説委員長、今井環・NHKエンタープライズ社長らが囲む。メディア各社の固定メンバーが定期的に集まって懇談する場だという。

　その日のゲストは安倍晋三・首相だった。たっぷり2時間以上、料理に舌鼓をうちながら、政局の話題で盛り上がったという。
　大メディア幹部が一堂に会する“奥の院”に多忙を極める総理大臣が駆けつける──政権とメディアの馴れ合いを象徴する場面である。

　第2次安倍内閣の発足以来、メディア幹部が安倍首相と会食する頻度は異常といっていい。やはりマスコミ操縦に長けていた小泉純一郎・元首相のケースと比べてみよう。就任2年目の2002年の1年間では、1月17日に東京・銀座にあったイタリア料理店「エノテーカピンキオーリ」で当時の氏家齊一郎・民放連会長（故人）ら放送局幹部との会食など、わずかに5回を数えるだけだった。

　それに比べて安倍首相は就任2年目の2013年の1年間だけで、何と31回も大メディア幹部らと会食している。2014年は年間22回、今年も6月4日時点で6回を数える。第2次安倍内閣では合わせて約60回に上る。
　これはあくまで新聞各紙が首相動静で報じている限りの数字だ。非公表でメディア幹部と会食することも少なくない。（週刊ポスト2015年6月19日号）』

【ちなみに、大手紙のベテラン記者いわく「民主党政権はケチだったけど、安倍自民に政権交代して雰囲気が変わった。与党議員側から食事の誘いがかかるときはだいたい高級料理店の個室。もちろん支払いは向こう持ち。民主党政権時は割り勘も多かったから“情”の移り方も違う」んだって。
（週刊ポスト2014年11月14日号）・・・そうか〜、民主党が叩かれたのは、まっとうな政治をやろうとして、割り勘にしちゃったからなのか〜。(@@）】

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　さすがに、メディア各社や関連団体の幹部も、自民党議員の「報道圧力」の暴言には大きな問題を（反感も？）を覚えたようで、次々と抗議の声明やコメントを発表しているようなのだけど。(･･)

『自民党国会議員の勉強会で出席者が報道機関に圧力をかけるような発言をした問題について、新聞各社などで組織する日本新聞協会の編集委員会は２９日、「極めて深刻な問題だ。表現の自由をないがしろにした発言は、報道の自由を否定しかねないもので到底看過できず、強く抗議する」との声明を出した。
　新聞・通信・放送各社が加盟する日本記者クラブの伊藤芳明理事長も同日、「みずからに批判的な報道は規制し、排除してもいいという考え方に反対する。言論・報道・表現の自由を擁護することを改めて表明する」との声明を出した。（毎日新聞１５年６月２９日）』

『自民党の若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関への圧力を求める発言があった問題で、日本民間放送連盟の井上弘会長（ＴＢＳテレビ会長）は２９日、「言論・表現の自由を基盤とする民主主義社会を否定するものであって容認しがたい」とのコメントを発表した。
　井上会長は安全保障関連法案が国会審議中であることを踏まえ「現在は国政の基本方針を論じるうえで極めて重要な時期。このようなときにこそ、取材・報道の自由が尊重されなければならない」と強調した。

　日本テレビの大久保好男社長もこの日の定例記者会見で、発言について「容認しがたい」と批判した。大久保社長は読売新聞政治部出身。「自民党議員の中からこうした発言が出るのは信じがたい。自民党はどうなってしまったのかという印象だ」と首をかしげた。（毎日新聞１５年６月２９日）』

　今度こそ、安倍首相に報道機関が「自粛するのは権力におもねようとしているからで、恥ずかしい」なんてバカにされないように、メディアとしての矜持、誇りをきちんと示して、しっかりと安倍政権に立ち向かう姿勢で、その最も重要な使命を果たして欲しいと切に願っているｍｅｗなのだった。(@@）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/540.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 暗躍する「5人組」　広告代理店等とともに東京都利権を支配（週刊ポスト）
暗躍する「5人組」　広告代理店等とともに東京都利権を支配
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150714-00000012-pseven-soci
週刊ポスト2015年7月17・24日号

　新国立競技場建設の建設費や築地市場の移転問題など、東京都をめぐる解消の見通しがたたない難題が東京都にはいくつもある。東京都の巨大な利権を支配する“5人組”の存在と弊害について、大前研一氏が解説する。

　＊　＊　＊
　東京都がらみの難題が相次いでいる。まず新国立競技場の建設費負担問題。下村博文・文部科学相から500億円超の費用負担を要請された舛添要一・東京都知事が、公文書などが残っていないことを理由に「税金を払うのは都民。全体のコストがどうなるのか、都民に説明責任を果たせるように示してほしい」と拒否し、本稿執筆時点では決着がついていない。

　さらに、築地市場が移転して来年11月に開場する豊洲新市場と同時オープンを予定している場外の商業・観光施設「千客万来」の運営事業者問題。住宅大手の大和ハウス工業に続いて「すしざんまい」を展開する喜代村も撤退し、計画が白紙に戻ってしまった。

　新銀行東京問題も、まだ片付いていない。東京都が当初出資した1000億円を取り崩して累積赤字を穴埋めした新銀行東京は、東京TYフィナンシャルグループと来年4月に株式交換方式で経営統合することに基本合意した。東京都が保有する新銀行東京株を東京TY株と交換し、東京都が追加出資で保有した400億円分の優先株も東京TYの優先株に置き換わる。

　新銀行東京から手を引くにあたって舛添知事は「400億円の資本は毀損（きそん）させないこと」「中小企業支援は続ける」という条件を付けたが、投入した税金の行方がどうなるかは不透明だ。

　なぜ、こんなことになっているのか？　東京都にはいわば“伏魔殿”があり、都民に見えないところですべてが決まっているからだ。

　そもそも、新国立競技場建設費負担問題、築地市場移転問題、新銀行東京問題は、すべて石原慎太郎知事時代に端を発している。

　たとえば、東京五輪は石原知事が進めたもので、最初の立候補では招致費用として100億円もの税金を注ぎ込みながら、あえなく最下位で落選した。再挑戦してようやく開催にこぎ着けたわけだが、“五輪利権”は闇が深い。今回の東京五輪でも招致費用75億円のうち37億円を税金で賄（まかな）う予定になっていたが、その使途がどのようにして決まったのか、皆目わからない。

　すでに東京都は都立の競技施設などを整備するための開催準備金として約4000億円の税金を積み立てているので、今回の下村文科相らの対応を見ると、新国立競技場建設費なども含めて石原知事時代に舛添知事が知らない東京五輪のカネをめぐる“口約束”があったことは間違いないだろう。

　築地市場の豊洲移転も、石原知事が2001年に決定した。その当時、私は豊洲移転後に築地・勝どき・晴海を世界中から人・モノ・カネが集まるビジネス街、ショッピング街、住宅街として一体的に再開発するプランを石原知事に提案した。

　これに石原知事は全面的に賛同した。担当副知事にも説明してくれ、と言われたのでそうしたが、実際は知事と近い別の副知事がすべてを牛耳っているということで、そちらにも説明に行った。しかし、私の提案は日の目を見ることなく、結局、築地も勝どきも晴海もバラバラ、細切れに再開発されることになった。石原知事が側近の副知事や役人に任せた結果、握りつぶされてしまったのである。

　この“5人組”と呼ばれるグループはその後も暗躍し、大手広告代理店などと共に東京都の利権を支配している。

　最近、元宮崎県知事の東国原英夫氏がテレビ番組で「慎太郎死ね！」と発言して物議を醸したが、その背景を知る人は少ない。実は石原陣営は利権を継承するため、後継者として神奈川県知事を務めていた松沢成文氏に白羽の矢を立てた。しかし、東国原氏が立候補を宣言し、世論調査をすると松沢氏では勝てないと予想された。

　焦った5人組は松沢氏を引きずり下ろし、引退を宣言していた慎太郎氏の再出馬を画策した。4年任期の半分だけでも、と泣きついたと言われているが、果たして慎太郎氏は1年半で辞め、次なる継承者として副知事だった猪瀬直樹氏にバトンタッチした。東国原氏の不穏当な発言は、この経緯を詳しく知っているからに違いない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/541.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「値段はゼネコンが決める」石原慎太郎氏が新国立で放言三昧（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　新税導入まで提案（Ｃ）日刊ゲンダイ

「値段はゼネコンが決める」石原慎太郎氏が新国立で放言三昧
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161703
2015年7月13日　日刊ゲンダイ

　元東京都知事の石原慎太郎氏（８２）が、１２日出演したフジテレビの番組で、またワケの分からない発言を連発した。

　新国立競技場の建設費が２５２０億円という巨額に膨らんでいることについて、「安藤さんの責任ではない」とデザインの採用を決めた審査委員会で委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏（７３）を擁護。

「いくらかかるかは、ゼネコンが決めること。彼の責任じゃない」「五輪のメーン会場はいいものでないといけないと、ああいう奇矯なデザインになった」「建築家はコストのことはあまり考えないと思う」と、勝手な持論を強調。

　さらに、「いまの担当大臣は小物すぎる」と、下村博文文科相（６１）と遠藤利明五輪相（６５）をバッサリ。

　また、東京五輪の財源確保について独自案を展開。「都民以外の通勤者に、１人当たり月１０００円払ってもらう。そうすれば、年間約６００億円が入るんですよ」と東京都による新税導入を提案した。

　しかし、新税導入は、現実性はゼロに近い。そもそも、東京都が５００億円を支出するかどうかで国と揉めているのは、大会組織委の森喜朗会長と当時、都知事だった石原氏が密約をかわしたからだとされている。２人の間で密約があったのかどうか、ハッキリさせる方が先だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/542.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 新国立も顔負け…ＮＨＫは受信料で「3400億円」豪華社屋計画（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　籾井会長（右）の説明はデタラメ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

新国立も顔負け…ＮＨＫは受信料で「3400億円」豪華社屋計画
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161701
2015年7月14日　日刊ゲンダイ

　新国立競技場の建設費２５２０億円もベラボーだが、ＮＨＫの新社屋はそれ以上だ。先月、渋谷区神南２丁目の現有地での建て替えが正式に発表されたが、ナント、新国立を上回る３４００億円もの費用が予定されているのだ。

　建て替えはすべて視聴者の「受信料」で賄われる。籾井会長は現有地での建て替えを選んだ理由について「新しい土地の取得費用がかからないから」と説明したが、マヤカシもいいところだ。

　ジャーナリストの須田慎一郎氏が言う。

「（１）現有地と等価交換で取得した新しい土地に移転する（２）現有地で建て替える――ＮＨＫ内部でこの２パターンを試算した結果、建て替えた場合の費用は、移転のほぼ倍額になると分かりました。限られた敷地内で行う建て替えは、建物の配置や工期が複雑に入り組むため、難工事となり時間もお金もかかる。建設費は軽く４０００億円を突破するといわれています」

　籾井会長が「参考にした」という民放の新社屋と比較しても、日本テレビの新社屋は１１００億円、テレビ朝日は５００億円だ。いくらＮＨＫが“大所帯”とはいえ、３４００億円は高すぎる。

　元ＮＨＫ職員で「ＮＨＫから国民を守る党」代表の立花孝志氏（船橋市議）が言う。

「ＮＨＫの累積黒字は現在２０００億円にも達し、『受信料が余っているなら視聴者に還元しろ』という声が出るのは時間の問題でした。そこで予算を使い切るために出てきたのが建て替えだったのです。『免震機能の強化』も『８Ｋスーパーハイビジョン対応』も、後付けの理由です」

　実際、２０１１年度末にプールされていた「繰越金」１４４１億円のうち４００億円が、２０１２年度予算でこっそり「建設積立金」に組み替えられた。

「ＮＨＫは黒字になった予算は視聴者に還元すべき。自分たちの豪華な新社屋の建設に充てるのはおかしい」（立花孝志氏）

　ＮＨＫも文科省も“お役所の論理”は一緒。手にした予算はドブに捨ててでも使い切る腹らしい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/543.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] ７月１４日は東京で安保法正反対大集会＆国会請願デモ！山本太郎議員らも参戦！皆で安保法制に「NO」を表明しよう！
７月１４日は東京で安保法正反対大集会＆国会請願デモ！山本太郎議員らも参戦！皆で安保法制に「NO」を表明しよう！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7207.html
2015.07.14 03:15　真実を探すブログ

本日７月１４日は東京の各地で安保法制に反対を訴える運動が行われます。午後１４時からは参議院議員会館ロビーで「戦争法案…みんなで国会議員事務所回り」が行われ、午後６時３０分には新宿駅西口（京王百貨店側）で山本太郎議員が街頭演説をする予定です。

更には１８時００分から日比谷野外音楽堂で「戦争法案廃案！強行採決反対！７．１４大集会」が開催されます。この大集会はそのまま国会請願デモ行進をする方針で、かなりの人数が集まる可能性が高いです。

７月１５日に安保法制の強行採決が行われることから、あらゆる反対運動が活発化しています。安保法制に反対を掲げている方は、是非とも地元の集会やデモなどに参加してみてください！
＊当日はかなり暑いので、水分補給などの準備は各自でシッカリとやりましょう。

【怒涛の大参集希望】『戦争法案廃案！強行採決反対！7.14大集会＆国会請願デモ』7月14日(火)18時~日比谷野外音楽堂。pic.twitter.com/MiuydPIKKE(詳細: http://t.co/WfmHsoBITs)※戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会

— 火炎瓶テツ (@tetsu_molotov) 2015, 7月 13

佐藤学先生から毎日のように学者の会の活動報告を頂きます。佐藤先生はじめ献身的に活動されている方々に心からの敬意と感謝を表したいと思います。会の次の活動は7月１４日午後４時半からの国会請願です。衆議院第一議員会館で各党の委員会代表理事にその日までの署名を手渡して廃案を訴えます。

— 内田樹 (@levinassien) 2015, 7月 6

戦争させない・９条壊すな！総がかり行動 http://t.co/u0bJMlBIpc 。７月１４日（火）１８：３０〜＠日比谷野音集会とデモ／７月１５日（水）１３：００〜１７：００座り込み行動＠国会正門前／７月１５日（水）１８：３０〜国会正門前大集会／詳細リンク先参照。

— 河添　誠 (@kawazoemakoto) 2015, 7月 12

フォロワーの皆さん、顔を合わせたら声をかけあいましょう
▶7月13日　8:30〜公聴会抗議
衆院第二会館前
▶7月14日　18時開場
日比谷野音〜国会請願デモ
▶7月15・16・17日
13時〜国会前座り込み
18:30〜国会正門前 pic.twitter.com/g6EWYAT9mK

— 盛田隆二 (@product1954) 2015, 7月 12

ブログ更新。「【緊急企画】7月14日「戦争法案…みんなで国会議員事務所回り」へ！」 http://t.co/C0fhQWZ36a ※本日14日午後、緊急の与党議員へのロビイングを敢行します。どなたでも参加できます。ご都合のつく方はぜひ加勢してください！

— 杉原こうじ（緑の党・脱原発担当） (@kojiskojis) 2015, 7月 13

以下、山本太郎議員のメール

いつも応援ありがとうございます。

年金情報流出問題、
安保法制強行採決、
ありえない新国立競技場3000億円？！問題
川内原発再稼働問題・・・・・

次から次へと、安倍暴走政治が続くこの暑い夏。
山本太郎、もう我慢の限界！
明日、街頭に立ちます！

日時：2015年7月14日（火）午後6時30分メド〜
場所：新宿駅西口（京王百貨店側）

※火曜日の定例記者会見終了後、街頭に立ちます。

★ボランティア大募集★
のぼり持ちなど、ボランティア大募集です。
明日は炎天下が予想されます。
休憩と水分補給をこまめにしていただき、
ボランティアにご参加くださいませ。

特に、場所取りは、過酷さが予想されます。
少しの時間でも順番で場所取りをサポートいただける方、
大・大・大歓迎です！！
場所取りにご協力いただける方は、
メールにてご返信くださいますようお願いします。
現地に「4時集合〜」で、お集まりくださいませ！

何卒、宜しくお願い致します！

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/544.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 美輪明宏が「安倍首相も自民党に投票した人もまず自分が戦地に行きなさい」と一喝！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　美輪明宏・公式サイトより

美輪明宏が「安倍首相も自民党に投票した人もまず自分が戦地に行きなさい」と一喝！
http://lite-ra.com/2015/07/post-1280.html
2015.07.14.　リテラ

　昨日、本サイトで、スタジオジブリの宮崎駿監督が、外国特派員協会主催の記者会見で、安倍政権を痛烈に批判したことをお伝えした。同じく高畑勲監督もまた安保法制と改憲への動きに強い懸念を表明しているスタジオジブリだが、そんなジブリが無料で配布している小冊子「熱風」の8月号で、ある人物が舌鋒鋭く安倍首相をこき下ろしていることは、まだあまり知られていないだろう。

　その人物とは、ジブリ作品にも声優として参加している、あの、美輪明宏だ。「熱風」で始まったジャーナリスト・青木理氏によるインタビュー連載で、第一回のゲストとして登場。「戦後70年」をキーワードにするこの対談のなかで、美輪は安倍首相らにこんな提言をしている。

「（人間は）失敗を繰り返してばかりいる。安倍さんや、石破（茂）さんや、麻生（太郎）さんにしても、みなさん、言い出しっぺの責任を取っていただいて、徴兵制になるならば、まずご自分が、年齢に関係なく、鉄砲を担いで、鉄兜をかぶって、まず第一線に出ていただく。それから、お子さんも、孫も、きょうだいも、それから娘さんのボーイフレンドも、全部一緒に連れ立って第一線に、まず最初に出ていただく。もちろん一兵卒でね」

　それほど戦争がしたいのならば、首相自ら親族も含めてお手本を見せてもらいましょう──記事を通読すれば、これは冗談でも皮肉でもなく、美輪の本気だということがわかる。ある年代より下の人たちからしてみると、あの紅花色の髪色と『オーラの泉』などでの“スピリチュアル”イメージが強いだろうが、今年80歳になった美輪は、長崎で原爆にも被爆している戦争体験者である。青木氏との対談のなかでは、むしろ冷徹なまでの口調で安倍政権の本質をえぐり、安保法制について、自身の戦争体験談を交えながら分析する。

「私は笑ってますね。学習能力がないということでしょう。第二次大戦と同じ。歴史に学んでいないんです。
　日本は、実は戦争ができない国、不可能な国です。大正10（1921）年に暗殺された原敬が言っていたように、日本には何の資源もない。石油も鉄もニッケルも、何も採れない。食料自給率もいまや40%を切って、ほとんど輸入に頼っている」
「とにかく知力が足りないんです。あるのはやまいだれの方の『痴力』。それと情念。それだけ」

　美輪は、太平洋戦争は“横綱に赤ん坊が戦いを挑んだようなもの”として、日本が「知力が足りない」為政者によって、いかに無謀な戦争へと突き進んでいったか強調した上で、安倍首相が「またそれと同じようなことをやろうとしている」と言うのだ。そして、“現在の日本は世界最強のアメリカの手先になろうとしている”と指摘する青木氏に対し、こう返す。

「そんなに甘く考えたら大間違いですよ。だって、アメリカ国債を世界で一番持っているのは日本だったけれど、それが追い抜かれちゃって、中国が世界一になった。最近、中国がちょっと景気減速して日本がまた抜き返したけれど、それでも中国はアメリカ国債を大量に保有しています。アメリカ経済をガタガタにしようと思ったらできる。なのになんでアメリカが日本だけの味方をしてくれます？　甘いですよ」

　さらに、安倍首相が安保法制で法制化させようとする自衛隊による後方支援については、「要するに兵站でしょう」「その兵站を叩くのは戦争の常識です。そこらへんのシビアさというのは、戦時中の人間でないとわかりません。戦争ってそれぐらい卑劣なものですから」と断じて、さらにこう畳み掛けるのだ。

「もうひとつ、日本は（戦争を不可能にする）抑止力を自分たちで作っちゃったんです。原発です。日本の沿岸をなぞるように50数カ所も原発を作っちゃった。今は特攻隊の時代じゃない。ミサイルや無人爆撃機の時代です。原発を狙われたら一巻の終わり」

　美輪は、安倍首相が防衛力増強の重要性を語りながら、その一方で国防上の弱点である原発という“爆弾”を維持し続けているという矛盾を鋭く指摘。そして手厳しい批判を、安倍政権だけでなく、選挙で与党に票を投じた人々にも投げかけるのだ。冒頭に引用した“安倍首相とその家族自らが先に戦地へ行け”という発言は、こう続く。

「それから、それに賛成している選挙民の人たちも、ご自分が支持して選んだんだから、選挙民もまず一家を挙げて、どうぞ出征してくださいって。男の方たちは、ご自分が殺し、殺されにいきたいんでしょ。どうぞ、いらしてください。それだけですよ」

　そこで青木氏が、こうした国民に対して伝えたいことはなにか？と訊いても、「別にないですね。そのときにならなければ人間というのはわからないんです」と冷たく言い放つのだ。

　美輪がここまで国民の責を問うのにはわけがある。たしかに安倍自民党は、先の衆院選でアベノミクスによる経済成長を掲げて議席を守った。しかし美輪は、安倍政権の真の狙いが安保法制であることを早くから見抜き、メディアを使って発信してきた。たとえば衆院選の直前、スポーツニッポンのインタビューではこう語っている。

「国民は経済問題ばかりに目を奪われてはいけません。実はその裏に日本の将来を揺るがしかねない重要な争点が隠されているのです。それは、『集団的自衛権』行使の問題です。（略）きっと首相は、国会で自分の都合よく安保関連法案を通すためには、この時期に選挙をしておくのが最も良いタイミングと判断したのでしょう。（略）ここで再び衆議院で安定多数の議席を確保しておけば、「国民からの信任を得た」と、任期の向こう4年間、首相はやりたい放題好き勝手に、きな臭い「積極的平和主義」とやらを進められると踏んだに違いありません。（略）
　いつの時代も犠牲を強いられるのは、弱い立場の人間なのです。こういう世の中で果たしていいのでしょうか。そういう流れを止めるのも、有権者みなさんの大切な1票に他なりません。よくお考えになり、投票所に足をお運び下さい。日本の未来を良くするも悪くするもあなたの責任なのですから」（「スポニチアネックス」14年12月12日）

　少なくともあのとき、国民は安倍政権の本質を見抜いていなければならなかったのだ。いち早く安倍政権が目指す「戦争のできる国」に抗ってきた美輪明宏だからこそ、忸怩たる思いで「殺し、殺されに行け」と強い言葉を投げかけるのだろう。

　美輪が言うように、「そのとき」になるまで、われわれは過ちに気がつけないのか。現在の安倍政権は、誰がどう見ても、完全に“暴走状態”に突入している。そんななか、われわれにできることはなにか。ひとつは、国民の声で安倍政権の支持率をさらに下げ、解散に追い込み、次なる選挙で自民党にだけは投票しないようにすることだが──。

（小杉みすず）

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宮崎駿監督が安保法制を一刀両断！「安倍首相は愚劣」「軍事力では中国を止められない」（リテラ）
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高田延彦の安倍・安保法制批判ツイッターが話題！ 元スポーツ選手には珍しい反権力姿勢（リテラ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/497.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/545.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 宮崎駿さんは「（安倍首相は）憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判した。

《宮崎駿氏、辺野古「県民の願いは基地撤去」》共同
http://t.co/Nzh5IYihRl
〈外国特派員協会所属の記者と会見。「多くの沖縄県民が基地を撤去したいと願っている」と訴えた〉

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 7月 13

〈記者から安保法案の成立を急ぐ安倍首相について問われると、宮崎さんは「憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判した〉
http://t.co/VccjiG1flA
《宮崎駿監督が首相批判「愚劣」》
弁護士ドットコム

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 7月 13

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦（第15回）　「安保関連法案」で安倍総理が犯した2つのミス　　
ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦【第15回】 2015年7月14日　北野幸伯 [国際関係アナリスト]

「安保関連法案」で安倍総理が犯した2つのミス

4月末の米議会演説で戦略的勝利をおさめたのもつかの間。安保関連法案に関する強硬姿勢でそっぽを向く国民が増え、安倍総理は窮地に陥っている。わずか数ヵ月のあいだに、安倍内閣が犯した間違いについて、解説する。

 安倍内閣の支持率が急落している。朝日新聞が6月20、21日に実施した世論調査によると、内閣支持率は1ヵ月で6ポイント低下し、39％になった。7月4、5日に実施した毎日新聞の調査では、不支持が支持を上回り、第2次安部内閣発足後、初めて逆転した。

米議会での”希望の同盟演説”で大勝利を収めたのもつかの間。安倍総理は再び、窮地に陥っている 
Photo:AP/AFLO
 支持率が下がっている理由は、「安保関連法案問題」である。直接的な理由は、衆院憲法審査会で憲法学者3人が、安保関連法を「憲法違反」と指摘し、政府がそれを事実上「無視」していること。また、自民党若手議員の勉強会で、法案に批判的なマスコミへの圧力を支持する発言が相次いだことなどだろう。しかし、この問題は、長期的視点で見ると、もっと根が深い。

過去数年の劣勢を一気に逆転
安倍演説で「戦略的勝利」をした4月

「私たちの同盟を、『希望の同盟』と呼びましょう。米国と日本、力を合わせ、世界をもっとはるかに良い場所にしていこうではありませんか。希望の同盟。一緒でなら、きっとできます」

 4月29日、安倍総理は絶頂にあった。米議会における「希望の同盟」演説は大成功。オバマ大統領は、ホワイトハウスのツイッターに「歴史的な訪問に感謝する。日米関係がこれほど強固だったことはない」と書き込んだ。

 しかし、ここに来るまでの道は、平坦ではなかった。2012年12月に第2次安倍内閣が誕生した時、日中関係はすでに、「尖閣国有化問題」（12年9月）で「最悪」になっていた。

 12年11月、中国は、モスクワで仰天の「対日戦略」を提案している。その骨子は、�@中国、ロシア、韓国で「反日統一共同戦線」をつくる �A日本の北方4島、竹島、沖縄の領土要求を退ける（つまり、沖縄は中国領） �B米国を「反日統一共同戦線」に引き入れる――である（中国、対日戦略の詳細はこちらの記事を参照）。

 この戦略に沿って中韓は、全世界で「反日プロパガンダ」を展開し、大きな成果をあげた。13年12月26日、安倍総理が米国のバイデン副大統領の「警告」を無視して靖国を参拝すると、世界的「日本バッシング」が起こる。

 中韓に加え、米国、英国、EU、ロシア、オーストラリア、台湾、シンガポールなどが、靖国参拝を非難した。この時、安倍総理は「右翼」「軍国主義者」「歴史修正主義者」とレッテルを貼られ、世界的に孤立した。

 しかし、14年3月、ロシアがクリミアを併合すると、日米関係は好転する。「対ロシア制裁」に、日本の協力が必要だからだ。そして15年3月、今度は「AIIB事件」が起こった。英国、ドイツ、フランス、イタリア、オーストラリア、イスラエル、韓国などが、続々と米国を裏切り、中国主導のAIIBに参加していく。

 その中で、日本だけは、米国以外の大国で唯一「AIIB不参加」を決めた。これで、米国にとって日本は、「英国よりもイスラエルよりも大事な国」になった。そして、4月29日の「希望の同盟」演説。オバマがいうように、日米関係は、これまでにないほど「強固」になったように思えた。

 中国の戦略は、「日米分断」である。
 よって、日本の戦略は、「日米一体化」である。

 安倍総理は、「希望の同盟」演説で日米一体化を成し遂げ、「戦略的勝利」をおさめた。しかし、「2つの失敗」を犯したことで、現在は再び苦境に陥っている。

再び苦境に陥った安倍総理
「2つの失敗」とは何か？

実をいうと、1つ目の失敗は、「希望の同盟演説」の中にある。（太字筆者。以下同じ）

＜日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。
 戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます。＞

「この夏までに、成就させます」。これは、安倍総理が米国に「約束」したのだ。この約束が、「1つ目の失敗」である。

 なぜか？当たり前のことだが、約束は「守らなければならない」。つまり演説後、4ヵ月で「安保関連法案」を成立させる（「夏までに」というと、「夏に入る6月までに」という解釈もできるが、ここでは「夏中に」と考えることにする）。

 だから、急がなければならない。急ぐと、あせる。あせると、国民への説明が不十分になる。野党への根回しがイイカゲンになる。それでも「なんとか米国との約束を果たさねば」と必死になると、言動が「強引」「独裁的」になる。反対するマスコミが憎らしく思え、「懲らしめてやれ！」と思ったり、そう発言したりする議員が出てくる。結果、国民が、ますます内閣への疑念と嫌悪感を強めていくという悪循環になっている。

 そして、総理は、「米国との約束を果たすため」に急いでいるというのも重要なポイントだ。この態度は、いかにも「属国的」だ。実をいうと、国民は皆「日本＝米国の属国」であることに気がついている。しかし、国政の長には、「自立した国のトップ」としてふるまってほしいのである。

 2つ目の失敗は、「中国との関係改善」である。二階俊博・自民党総務会長率いる約3000人の使節団が5月22〜24日、中国を訪問した。習近平は5月23日、使節団の前に姿を現し、日本に「ラブコール」を送った。

＜「朋あり遠方より来る、また楽しからずや。
 3000人余りの日本各界の方々遠路はるばるいらっしゃり、友好交流大会を開催する運びになった。われわれが大変喜びとするところだ。＞

 なぜ日中関係改善が、「失敗」なのか？この時期、米中関係はどうなっていたのか、思い出してほしい。

＜米中激突なら1週間で米軍が制圧 中国艦隊は魚雷の餌食 緊迫の南シナ海
夕刊フジ 5月28日(木)16時56分配信
 南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島周辺の領有権をめぐり、米中両国間で緊張が走っている。

 軍事力を背景に覇権拡大を進める習近平国家主席率いる中国を牽制するべく、米国のオバマ政権が同海域への米軍派遣を示唆したが、中国側は対抗措置も辞さない構えで偶発的な軍事衝突も排除できない状況だ。＞

 これは、5月28日の夕刊フジ。つまり、訪中団が、習近平と「日中関係改善」について話し合ってから、わずか5日後だ。実際、「習近平ラブコール」の日、既に米中関係は十分悪化していた。その時、米国の「希望の同盟国」であるはずの日本は「3000人」の「大訪中団」を送り込み、「戦略的互恵関係」について協議していたのだ。 

日本に猜疑心を覚えた米国
「二階訪中団」が裏目に

 この状況、米国のリーダーの目にはどう映るだろうか？「安倍の演説は、ウソなのではないか？」「日本は、米国を『バックパッシング』しようとしているのではないか？」と考えるだろう。

 前回も書いたが、もう一度、おさらいをしよう。大国が敵と戦う戦略には、大きく2つある。

1. バランシング（直接均衡）…自国が「主人公」になって、敵の脅威と戦う。
2. バックパッシング（責任転嫁）…「他国と敵を戦わせる」こと。自国が直接、戦争によるダメージを受けずに済む。

 この場合の「バックパッシング」とはつまり、「日本は、米中を戦わせて、自分だけ漁夫の利を得ようとしている」ということ。もちろん、日本側にそのような「狡猾さ」はない。ただ単に、「中国と仲良くしたい」と考えただけだ。しかし、米国は、そうは取らないだろう。

 安倍総理は、「希望の同盟」演説で、日米同盟を改善させたのだから、しばらくは「米国への一途さ」を示すべきだった。もちろん、中国を挑発するのは論外だが、「3000人の訪中団」はやりすぎだろう。この訪中団で、「希望の同盟演説」で醸成された米国側の「日本愛」は、かなり冷めたと見るべきだ。

 第2の失敗「日中関係改善」が引き起こした、もう一つの現象は「国民が『安保関連法案』の意義を理解できなくなった」ことだ。

「集団的自衛権行使」を実現するための「安保関連法案」。反対派と賛成派の論理は、真っ向から対立している。反対派の論理は、「米国の戦争に巻き込まれる」である。米国は、21世紀に入って、アフガン、イラク、リビア（＝北アフリカに位置）で戦争をしている。そして、13年にはシリアと戦争直前の状態になった。現在は、少し関係が改善しているが、イスラエルロビーのプッシュで、イラン戦争が起こる可能性も否定できない。

 つまり、「米国の戦争に巻き込まれる」というのは「中東戦争に自衛隊が送られることへの恐怖」といえるだろう。

 一方、賛成派の主張は、「尖閣、沖縄を狙う中国と対抗するために、日米関係をもっと緊密にしなければならない」。つまり、「中国の脅威があるから、安保関連法が必要だ」という論理だ。ところが、習近平のスピーチとスマイルで、日中関係が改善してしまった。これは、「安保関連法案」の視点からすると、「対中国で必要」という賛成派の主張への大きな打撃である。

「安保関連法案を通さなければならない時期」に、なぜ大訪中団を送ったのか、とても理解に苦しむ。

強行採決すれば祖父と同じ道？
安倍総理が危機を脱出する方法

 では、安倍総理は、これからどう動けばいいのだろうか？問題の本質はなんだろう？論点は大きく分けて、2つに整理される。

 1つ目は、安倍総理が米国に「安保関連法案を、夏までに成立させる」と約束したこと。もし約束が守れなかったら、どうなるのだろう？元外務省国際情報局局長・孫崎享氏の著書「アメリカに潰された政治家たち」（小学館）は、こんな印象深いフレーズからはじまる。



＜皆さんは、「日本の総理大臣」は誰が決めているのか、ご存知でしょうか？＞（「アメリカに潰された政治家たち」8p）


＜国民の与り知らぬところで何かが起き、いつのまにか総理の首がすげ替えられることは日本ではよくあります。しかも、政権が代わるたびに、日本におけるアメリカのプレゼンスが増大しているのです。（中略）
 そして、そのときに失脚した政治家は、おしなべてアメリカを激怒させる“虎の尾”を踏んでいました。＞（同上10p）


 孫崎氏は、要するに「日本の総理大臣を決めているのは米国だ」と主張している。本当かどうか確認することはできないが、市井の「陰謀論者」ではなく、元外務省国際情報局局長の言葉であることが重要だ。そして国民も、「親米派の内閣は長続きするよね」と感じている（例、中曽根内閣、小泉内閣）。

 つまり、安倍総理は、米国との約束を破ることで、政権が崩壊することを恐れているのではないだろうか？（もちろん、総理の心の内面までわかるはずもないが）

 2つ目は安保関連法案を強行採決することで、さらに支持率が下がり、政権が崩壊すること。自民と公明は、安保関連法案を強行採決して成立させることができる。だが、それをやると、「独裁的だ」「やはり軍国主義者だ」との批判が高まり、安倍内閣は崩壊に向かうかもしれない。

 ちなみに、安倍氏の祖父である、故・岸信介元首相は1960年5月19日、「新安保条約」を強行採決した。しかし、2ヵ月後には総辞職している。安倍総理も、祖父と同じ道を行くかもしれない（あるいは、強行採決して支持率が下がっても、サバイバルする方法を見つけるかもしれないが）。

 もう一度整理すると、

1、米国との約束を破れば、安倍内閣は崩壊するかもしれない。
2、しかし、国民を無視して「強行採決」すれば、民意によって安倍内閣は崩壊するかもしれない。

 要するに、「止まっても崩壊」「進んでも崩壊」だ。もちろん、必ずそうなるわけではないが、非常に舵取りが難しい局面であることは間違いない。

 筆者が安倍総理にお勧めしたいのは、日本国民と米国、両方によい道である。たとえば、こんな会話だ。

日本：「親中派の巻き返しが激しく、約束は果たせない」
米国：「強行採決したらどうなるか？」
日本：「強行採決は可能だが、それをやると国民の反発が高まり、退陣に追い込まれる可能性がある」
米国：「あなたが辞めたらどうなるか？誰が次の総理になるか？」

 ここで、「3000人訪中団を率いたバリバリの親中派・二階氏が最有力候補だ」と伝えるのだ。すると米国は、「二階氏が総理になると日本はどうなるか？」と質問してくるだろう。総理は、「鳩山・小沢時代のごとく、日米同盟はメチャクチャになるだろう」と伝える。

 要するに、「約束は守れないが、私が総理を続投しなければ大変なことになる」と主張するのだ。「小鳩時代の悪夢再現」を恐れる米国は、納得してくれるのではないだろうか。こうして時間を確保した総理は、腰をすえて「安保理関連法案」成立に取り組むことができる。

 国民への説明と野党への根回しをより丁寧にしていくことで、「独裁」「軍国主義者」という批判を和らげることができるだろう。

P.S
.ちなみに筆者は、「安保関連法案」を支持している。それは、「集団的自衛行使容認」を支持するのと同じ理由である。総理の「手法」に不満な方も、是非こちらの記事を参考にしていただきたい。
http://diamond.jp/articles/-/74860

ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦
【第3回】 2014年6月30日　北野幸伯 [国際関係アナリスト]
「集団的自衛権」行使容認は日本の「安全」のため
戦争準備に入った中国を牽制する唯一の道
「消費税倍増！」「ＴＰＰ！」「残業代ゼロ！」「移民毎年20万人受け入れ！」。筆者から見ると、「変なことばかりやっているな」と思える安倍内閣。しかし、「これだけは是非実現してほしい」と思っていた政策が、ようやく閣議決定への見通しが立ってきた「集団的自衛権行使容認」である。今回は、「集団的自衛権行使を容認すると、なぜ日本は『安全』になるのか？」を解説する。

世界情勢の変化と日本の危機

 まず、「世界で何が起こっているのか？」大局を理解しよう。筆者の住むロシアでは、「2008年の前と後は、別の時代」といわれる。第2次大戦が終わった1945年から、ソ連が崩壊した91年までを、一般的に「冷戦時代」とよぶ。別の言葉で、米ソ「二極時代」。二極のうち一極（ソ連）が消滅したので、世界は「一極時代」になった。そう、「米国一極時代」の到来である。

 90年代は、米一極時代のピークだった。米国のみが、「ＩＴバブル」によって空前の繁栄を謳歌していたからだ。しかし、新世紀に入ると、米一極時代は危機を迎える。まず、「ＩＴバブル」が崩壊した。ついで米国は、アフガン戦争（01年）、イラク戦争（03年）を開始。07年には「サブプライム問題」が顕在化。08年9月に起きた「リーマンショック」から米国と世界は、いわゆる「100年に1度の大不況」に突入していく。ロシアでは、「これで、米国の『一極世界』が崩壊したのだ」といわれている。

 ここ数年、世界で起こったもっとも重要な変化。それは、「米国が衰退し、一極時代が終わったこと」だ。日本人は、このことをしっかり脳みそに刻んでおかなければならない。米国は、「ロシア-グルジア戦争」の時、グルジアを守っただろうか？米国は、ロシアの「クリミア併合」を止めることができただろうか？いずれもNO。そう、米国のパワーは年々衰えているのだ。

 米国一極時代の終焉に伴って、第2の変化が起きている。それは、中国とロシアが「狂暴化している」こと。なぜこれが「米国の衰退」と関係しているのか？

 米国が強力であれば、中ロは恐れておとなしくしている。しかし、米国が弱くなれば、中ロは「国益」を遠慮なく追求できるようになる。だから、中国は東シナ海、南シナ海で暴れ、ロシアはクリミアを併合できたのだ。

 もう一度まとめると、（1）米国が衰退した。
 そして（2）中国とロシアが狂暴化した。
 この二つが、世界情勢でもっとも重要な変化である。

 では、この変化は、日本にどのような影響を与えたのか？答えは簡単で、「日中関係が悪化した」。中国は、「米国は弱体化して、同盟国の日本を助けられないだろう」と予想し、攻勢をかけてきたのだ。10年9月、「尖閣中国漁船衝突事件」が起こった。どう見ても中国が悪いのだが、同国は「レアアース禁輸」など、過酷な制裁を次々と日本に課した。さらに、世界にむけて「尖閣は中国固有の領土であり、『核心的利益』だ！」と宣言した。

 12年9月、日本政府が尖閣を「国有化」すると、両国関係は最悪になる。その後、中国は「領海侵犯」「領空侵犯」を常態化させた。13年１月、いわゆる「レーダー照射事件」が発生。同年11月、中国は尖閣を含む空域に「防空識別圏」を設定。今年5月、6月には、中国の戦闘機が自衛隊機に異常接近し、問題になった。

 こうした中国の動きには一貫性があり、「尖閣を奪いに来ている」と見るのが妥当だろう。実際、中国は世界に向けて「日本と戦争しますからよろしく！」と宣言している。

 信じられない？では、証拠をお見せしよう。（太字筆者、以下同じ）

＜中国専門家「尖閣侵攻で強さ見せつける」 “戦争”発言に凍りついた瞬間 産経新聞 2014年2月23日(日)9時1分配信
 スイスで1月に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」（ダボス会議）で、取材にあたった米メディア幹部がぞっとする「影響力を持つ中国人の専門家」の談話を伝えた。
 この専門家は「多くの中国人は尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を地域に見せつけ、シンボル的な島を確保することができると信じている」と語った。
 世界大戦の引き金になりかねない話の行方に、周辺は凍り付いたという。＞

 つまり、多くの中国人は、尖閣侵攻は「よいこと」と考えている。

＜テーブルの出席者は静まりかえり、マイクを握った参加者の１人が
「岩だけで価値を持たない島のために世界戦争を起こす可能性を認識しているのか」
と質問したところ、この専門家は「理解している」と回答。
尖閣諸島はシンボル的な価値があると繰り返した。＞（同上）

 実をいうと、これは「過激右翼の少数意見」ではない。中国を頻繁に訪れるロシア人たちに聞くと、「日本との戦争は不可避。戦争になっても中国は絶対負けない！」という機運が満ち満ちているという（中国人は、「ロシア＝味方」と思っているので、ロシア人には本音をもらす）。
 
 日本人には信じられない話だが、むこうはとっくに「戦争準備」を進めている。10年から現在に至るまでの中国の動きは、すべて「尖閣強奪」に向けた「計画的行動」と見るべきなのである。

日本が中国の脅威を克服するには

 次に、日本が中国の脅威を克服する方法を考えてみよう。これは、簡単だ。日米同盟が強固であればいい。衰えたとはいえ、米国一国の軍事費は、世界総軍事費の40％以上を占めている。中国は、既に軍事費世界2位だが、それでも米国の5分の1の水準に過ぎない。そして日本は、（米国に見捨てられた）グルジアやウクライナと違い、軍事費世界6位の強国である。

 日本一国で、中国と戦えば勝てない可能性が高い。通常兵器での戦いには勝てるかもしれない。しかし、中国が「尖閣を渡さなければ、東京に核を落とす！」とこっそり恐喝したらどうだろう？日本の政治家は「やれるもんならやってみろ！」と言えるだろうか？だが、日米が一体化して中国と戦えば、必ず圧勝できる。そう、大切なのは「尖閣有事の際、米国は日本を助ける可能性が高い」と中国が信じることなのだ。それが、尖閣侵攻を思いとどまらせる抑止力になる。 

 では、「日米同盟」は「強固」なのだろうか？日本国民全員が、「昔ほどではない」ことを知っている。「日米中正三角形主義者」の鳩山由紀夫元総理、そして自称「人民解放軍の野戦軍司令官」の小沢一郎氏が、ぶち壊したからだ。安倍総理は、必死に日米関係改善を目指しているが、「右翼」「軍国主義者」「歴史修正主義者」など、不本意なレッテルを貼られて苦しんでいる。

 どうすれば日米同盟を決定的に「強固」にできるのか？その答えが「集団的自衛権行使」だ。

「日米安保」とは「日米軍事同盟」のことである。しかし、両国の関係は対等ではない。日本が他国から攻撃されたとき、米国は日本を助けなければならない。ところが、米国が攻撃されたとき、日本は米国を助けてはいけないのだ。これは、「保護者」と「子ども」の関係である。

 では日本が「集団的自衛権」の行使を認めればどうなるか？日本が攻撃されたとき、米国は日本を守る。米国が攻撃されたとき、日本は米国を守る。これは「大人の関係」「同志の関係」「対等な関係」である。

 考えてほしい。「私（日本）が襲われたら、あなた（米国）は命をかけて私を助けなさい！でも、あなた（米国）が襲われたとき、私（日本）はあなたを決して助けないけどね！」こんなことを公言している国を本気で守ろうと思うだろうか？しかし、「私（日本）が襲われたら、あなた（米国）は命をかけて私を助けてくれる。そのかわり、あなた（米国）が襲われたら、私（日本）も、命をかけてあなたを守りましょう！」

 こうなってこそ、日米同盟は強固なものなる。そして、中国は尖閣を侵略することが、とても難しくなるのだ（だから、集団的自衛権に関して、必死で反対している）。

似て非なる「憲法改正」と「憲法解釈変更」

「集団的自衛権」行使を認めるためには、大きく二つの方法がある。一つは、「憲法改正」すること。もう一つは、「憲法解釈」を変えること。この二つは似ているように見えるが、結果はとても異なる。

 まずは「憲法改正」。ここで筆者は米国製「日本憲法」を神聖視していないことを強調しておく。しかし、だからといって、情勢を考えずドンドン変えればいいわけではない。「憲法改正」は、それが「米国製」であるが故に問題が起こる。つまり、中国、韓国だけでなく、米国もまた「米国製日本国憲法」の改正には反対なのだ。

 米国はこう考える。「なぜ日本は、米国製憲法を改定したいのか？常識的に考えれば、米国の支配から脱却したいからだろう」。

 たとえば、米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は13年7月、安倍総理について、「河野・村山両談話の継承と靖国不参拝を明言するべき」「安保政策では、憲法9条改正よりも集団的自衛権の行使容認を優先すべき」と語った。つまり、「憲法改正」は「脱米国」なので「悪」。「解釈変更」による「集団的自衛権行使容認」は「善」であるということだ。

「憲法改正」は、確かに「脱米国」であり、多くの日本人の願いでもある。ところが、日本は今、中国と戦争前夜にある。そんな緊迫した時期に、わざわざ中国と米国二国を敵に回すのは自殺行為だ。

 また、安倍総理の「靖国参拝」時の反応を見てもわかるように、米国が反対すれば、欧州もオーストラリアも同調する。つまり、「憲法改正」は、中国、韓国だけでなく、米国、欧州、オーストラリアなども敵にまわすリスクがある。おそらく、「安倍は軍国主義者、右翼、歴史修正主義者！」と、再び世界的反日プロパガンダが展開されることだろう。そうなると、ほぼ確実に「さよなら尖閣！」である。

 一方、「憲法解釈変更」による「集団的自衛権行使容認」は、米国も歓迎している。なぜか？これも常識的に考えればわかる。日本には今も、「個別的自衛権」はある。だから、中国が攻めてきたら反撃できる。では、集団的自衛権は何のためなのか？普通に考えれば、「同盟国の米国をもっと助けるため」となるだろう。集団的自衛権行使容認にも、中韓は猛反発している。しかし、米国、欧州、オーストラリアなどは反対しないので、日本は孤立しない。よって、尖閣を奪われることもない。

 ただ、日米政府が「集団的自衛権」を拡大解釈し、自衛隊が米国の戦争に駆り出されるリスクは確かにある。ちなみに「アフガン戦争」は「アルカイダが米国を攻撃した」ことに対する、「自衛権の発動」と解釈されている。

 そして、「集団的自衛権行使」によって、ＮＡＴＯ軍も参加した。日本が当時、既に「集団的自衛権行使」を認めていれば、当然戦闘に参加することになっただろう。そういうリスクを考えてもなお、筆者は集団的自衛権行使を認めるべきだと考える。

プーチン・ロシアとの関係改善が日本を守る

「集団的自衛権容認」で、日米同盟は強固になり、中国は尖閣侵略を躊躇するようになるだろう。仮に侵略を企てても、日米で撃退できる。しかし、もう一国、とても気になる存在がいる。それが、プーチン・ロシアだ。

 ウクライナ問題で孤立したプーチンは、中国に急接近している。日米vs中国であれば、日米は圧勝できる。しかし、日米vs中ロであれば、どちらが勝つかわからない。だから、「日本は、中ロを分裂させ、ロシアを日米陣営にひきずりこまなければならない」。こう主張しているのは、「世界3大戦略家」といわれるエドワード・ルトワック氏である。同氏は、「自滅する中国」の中で、「日本は生き残ることができるか？」についてこう書いている。

＜もちろん日本自身の決意とアメリカからの支持が最も重要な要素になるのだが、ロシアがそこに参加してくれるのかどうかという点も極めて重要であり、むしろそれが決定的なものになる可能性がある。＞（自滅する中国188p）

 要するに、ルトワック氏は、「ロシアが日米側につくか、中国につくかが勝敗を決める」といっているわけだ。だから日本は、中ロを分裂させるため、今秋予定されているプーチンの日本訪問を実現させるべきだ。しかし、その前に、プーチンとケンカしているオバマ大統領にルトワックの本を読ませよう。そして、「プーチンを招くのは、米国が永遠に覇権国家でいるためです。中ロを同時に敵にまわしてはいけないと、世界3大戦略家がいっています！」と説明し、宗主国を懐柔しなければならない。これがもっとも大変なのだが…。
http://diamond.jp/articles/-/55118

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/547.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安倍首相は中国と本気で事を構えるつもりか（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/300d4be3b707ff1bc758b8f17bd2ade2
2015-07-14 07:28:43

　安倍首相は明日7月15日に安保法案を強行採決するつもりです。急ぎに急いでいます。何が何でも今国会中に成立させる決意です。

　理由は簡単です。中国を敵とみなしているからです。安倍首相とその取り巻きたちの認識では、中国が強大な力を持ちいずれ尖閣諸島などを実力で奪いに来ると想定しているようです。

　安倍首相は国会答弁では名指しを避けていますが、急ぐ理由は「中国の脅威が増している。これに対処する万全の策を講じなければならない」と考えているからです。

　アメリカの力が相対的に落ちてきた。その落ちてきた分を埋めるのは日本の義務と思い詰めているようです。もちろん、アメリカからの強い要請もあります。アメリカ自身は米中の友好関係を損なわずに緊張に対処するためには、とりあえず日本を前面に押し出して対処させておくのが得策という判断でしょうか。

　アメリカは、東シナ海ばかりでなく、南シナ海でも日本に対応させるつもりです。安倍政権は、東シナ海ばかりでなく、南シナ海をも「対立の海」にすることに躊躇しない。

　尖閣周辺で海上保安庁が対応しきれない場合、本当に海上自衛隊を出すのか。中国と軍事衝突が起きた場合、その衝突を拡大させずに収める手立てを考えているのか。拡大を抑えきれない場合、軍事衝突の拡大は日本国民を聞きにさらすことになるが、その事態をどう考えているのか。南シナ海ではどうか。日本の国民の生命と安全を危機にさらすことになるのではないか。

　先の大戦では、日本の権力を握っていた軍部の中枢は、軍事を収める手立てを持ち合わせず、ずるずると「本土決戦」というやけっぱちのスローガンを叫ぶみっともなさを露呈しました。安倍首相も、事態がこじれた場合の収め方まで考えて行動しているとは思えません。短慮衝動の判断に従っているとしかみえません。

　日本は「平和国家」のブランドを築いてきました。長年かけて築いてきた貴重なブランドをあっさり捨て去ろうとするのが、安倍グループのしていることです。しかも、憲法違反のやり方で、平和壊しに邁進しつつあります。

　野党はだらしない。安倍首相と自民党の支持率が下がってきていますが、民主党の支持率は横ばいのままです。少しも上がっていない。野党が一向に信用されていないのです。

　安倍首相は、安保法案を強行採決した後、9月の国会閉幕を機に衆院総選挙に打って出る奇策も検討しているようです。これにも、民主党をはじめ野党はまったく対応ができていません。もしこの状態で選挙となれば、野党側は選挙強力ができていませんので、安倍首相の支持率が落ちてきている今でも勝利は間違いないという判断です。

　この選挙で勝利すれば、安保法案も国民の支持を得たことになります。安倍独裁体制がより強固になります。総選挙になった場合、有権者は事態をしっかり認識して投票できるでしょうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/548.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] （永田町ノート）小沢氏の牙城　岩手が熱くなる秋
2015年7月12日15時0分 スポーツ報知
http://www.hochi.co.jp/topics/20150712-OHT1T50113.html

　「安保」一色の永田町から遠く離れているが、この秋政治的に注目される土地がある。岩手県だ。

　８月２０日告示、９月６日投開票の岩手県知事選は、与野党対決となる見通しだ。野党が３選を目指す達増拓也知事の支援・支持で足並みをそろえる一方、自民、公明両党は、民主党政権時代に復興相を務め、今は無所属となっている平野達男参院議員を実質的に支持する予定。

　岩手は、生活の党の小沢一郎共同代表の地元で、長年「小沢王国」と呼ばれた土地柄。小沢氏が自民党を離党した１９９３年以降、自民党は「相乗り」のケースを除き、小沢氏が支援した知事選候補に負け続けてきた。小沢氏も、政権から距離を置き、神通力は衰えているとされる。自民党は、小沢氏に近い達増氏を破るため、小沢氏とたもとを分かった平野氏を支え、「王国」の崩壊を狙う。

　野党は、知事選を安倍政権にダメージを与えられる貴重な機会ととらえている。民主党は「勝利の意味は果てしなく大きい」（関係者）として、党を割って出た小沢氏との「恩讐（しゅう）」を超えた協力に踏み切った。

　岩手の与野党の戦いは、知事選にとどまらない。平野氏が参院議員を辞めれば、１０月２５日に補欠選挙が行われる。自民党は、参院岩手選挙区で、小沢氏が離党して以降、公認・推薦候補が７回連続で敗れている。幹部は「知事選、補選で勝てば、二十数年に及んで小沢氏を中心に動いてきた政界の図式を葬り去ることができる」と解説する。野党側も「政権に一矢報いて、野党共闘の道筋をつけたい」と、譲れない選挙と位置づける。

　東北地方はお盆を過ぎれば涼しい日がめっきり増える。しかし、今年の岩手は「熱い秋」となりそうだ。（ゆ）

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 自公補完勢力に堕す民主・維新に騙されるな（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-0c9e.html
2015年7月14日

戦争法案＝安保法案を強行採決するなら、安倍政権は直ちに終焉することになるだろう。

理由は二つ。

第一は、安倍政権がいま強行しようとしていることが「憲法破壊行為」であること。

「憲法破壊」は「立憲政治」そのものの破壊である。

「憲法」は国の基本法である。

すべての政治的行為は、この憲法に基づいて行われる。

これが「立憲政治」「立憲主義」である。

その憲法を、正当な手続きを経ずに改変することを

「憲法破壊行為」

と呼ぶ。

このような行為に及ぶ政治権力の存続は認められない。

第二は、この憲法破壊の安倍政権の姿勢を、圧倒的多数の主権者国民が否定していることだ。

安保法制について、

説明は十分か

集団的自衛権の行使は認められるか

安保法制に賛成か

の問いが投げかけられている。

主権者国民の意思は、これらのすべてに対して、明白なＮＯである。

したがって、安倍政権が安保法制を強行制定することに、理はまるでない。

強行制定に突き進めば、必ず安倍政権は崩壊することになるだろう。

主権者はいまこそ立ち上がり、主権者としての権限を行使しなければならない。

立ち上がり、政治権力の横暴を、力で阻止しなければならないのだ。

５５年前の安保改定のとき、日本の主権者が立ち上がった。

そして、岸信介内閣を打倒した。

岸内閣は安保改定を強行したが、今回は憲法破壊を認めてはならない。

憲法破壊を阻止し、そして、安倍晋三内閣を打倒する。

これが課題である。

国会では戦争法案の成立に向けての動きが加速している。

主権者は、どの政治勢力が戦争法案の可決に間接的な協力をしているのかを見定める必要がある。

限りなく黒に近いグレーの存在が

維新と民主

である。

米国が描く日本の政界再編は、

自公と第二自公による二大政党体制だ。

自公に対立すると見せかける第二自公の創設が米国の狙いである。

「対立すると見せかける」

というのは、

「対立するように見せながら、根幹のところでは対立しない」

という意味だ。

野党再編がこれからのテーマになるが、米国が画策するのは、

民主と維新の連合による第二自公勢力の創設である。

この勢力の特徴は

１．集団的自衛権行使容認

２．ＴＰＰ参加容認

３．原発稼働容認

である。

だから、民主と維新が主導する野党再編の進行を阻止しなければならない。

再編されるべき真の対抗勢力は

１．集団的自衛権行使阻止

２．ＴＰＰ参加阻止

３．原発再稼働阻止

を明確に掲げる勢力でなければならない。

この勢力こそ、自公に対峙する第二勢力とならねばならないのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 翁長知事は宮崎駿という最善、最強の応援団長を得た　　天木直人（新党憲法９条）
外国人特派員らに沖縄・辺野古への新基地建設や安保法案問題について語った宮崎駿監督（手前右）＝東京都小金井市で　東京新聞

翁長知事は宮崎駿という最善、最強の応援団長を得た
http://new-party-9.net/archives/2166
2015年7月14日　天木直人のブログ　新党憲法９条

　映画監督の宮崎駿氏が１３日、東京都小金井市の自らのスタジオで外国特派員協会の記者と記者会見したという。

　その報道ぶりを知って私は、翁長知事は最善、最強の支援者、応援団長を得たと思った。

　自らの体験を語りながら、沖縄がいかに本土から差別されてきたか、その責任は本土の自分にもあるといわんばかりに、みずからの沖縄支援の原点を語る宮崎駿の姿は、心を打つものがあった。

　辺野古は中国と戦うためのものだろう、そんなものはいらない、中国と戦う愚を犯してはいけない、そのための平和憲法だ、という姿には正しい国際政治学者の姿があった。

　安倍首相のやろうとしていることを愚劣の一言で切って捨てた姿は政治家そのものだ。

　彼にはほかの辺野古基金共同代表のような、さもしい売名行為の下心が皆無だ。

　いまさら売名行為をする必要のない宮崎駿だからだ。

　しかも国際的な知名度だ。

　辺野古問題は、安倍政権だけを相手にする問題ではなく、国際的な問題にしなくてはいけない。

　外国特派員協会との記者会見を自らのスタジオで行った。

　そんなことは彼ぐらいしかできない芸当だ。

　何よりも好ましいのは彼には政治的動機が皆無であることだ。

　繰り返しいう。

　翁長知事は宮崎駿という最善、最強の支援者、応援団長を得た。

　あとは彼の言葉を実行するだけだ。

　「新基地建設反対のためにあらゆることをしていく」

　それはそのまま翁長知事の言葉でもあるはずである（了）

　　　　　　　　　　◇

宮崎駿さん「軍事力で中国止めるのは不可能」

関連記事
宮崎駿監督が安保法制を一刀両断！「安倍首相は愚劣」「軍事力では中国を止められない」（リテラ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/530.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 強行採決許すな！戦争法案は廃案に！　☆[7.12 草津駅前大行動] JR草津駅西口の写真（）
強行採決許すな！戦争法案は廃案に！　☆【7.12 草津駅前大行動】 JR草津駅西口の写真
（新版）お魚と山と琵琶湖オオナマズの日々　2015年07月12日 20時23分05秒
http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/3a27ad681405cd02c3684ad556e41058

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「（沖縄は）もう国としてもある意味、見限ってもいいような気がするが、いかがでしょうか…（時事通信記者）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-3d62.html
2015年7月14日　くろねこの短語

「（沖縄は）もう国としてもある意味、見限ってもいいような気がするが、いかがでしょうか「もう、そんな連中は放っておいてもいいと思うが、いかがでしょうか」（時事通信記者）・・・こういう心根の腐ったのがジャーナリスト面していることに、安倍晋三を調子づかせる一因がある。

　安保法制＝戦争法案は、何が何でも明日強行採決する腹のようですね。

「私も丁寧に説明してきて、理解は進んできたと思う。各議員の協力でさらに理解を得られるようにしていきたい」（安倍晋三）

「もう論点は出尽くしている。賛成と反対の視点が固まっていれば、同じ事の繰り返しになる」（谷垣禎一）

「審議時間が１００時間を超えており、また、維新の党から対案を出されたこともあって、論点はだいぶ整理されて、議論がされてきているというふうに思ってます」（菅義偉）

　こういう言い草ってのは、国民を舐めきってる証拠だね。どこの世論調査だって「説明不足」という声が圧倒的だってのに、よくもまあヌケヌケと口にできるもんだ。ここまでレレレのシンゾー一派が国民を舐めきった発言してもドヤ顔してられるのは、ひとえに新聞・ＴＶの偏向報道のおかげです。なんてったって幹部連中が夜毎の接待漬けで飼いならされちゃってますからね。

　で、上が腐れば下も腐るのが世の常で、現場の記者連中もロクなもんじゃありません。とうとう、時事通信の記者が昨日の官房長官の定例記者会見で、沖縄県議会が埋め立て用の土砂の規制条例を成立させたことについて、「沖縄が（第２滑走路の）工期短縮を難しくするような決断をしたことについて、もう国としてもある意味、見限ってもいいような気がするが、いかがでしょうか」「もう、そんな連中は放っておいてもいいと思うが、いかがでしょうか」ってぬかしたってね。

　時事通信は「不適切な表現で、極めて遺憾だと考えている。すでに本人に注意をした」ってんだが、この発言は売文家・百田尚樹の「沖縄の新聞はつぶせ」発言と根っこは同じです。沖縄に対する明らかな差別意識の発露で、注意だけでシャンシャンと済ませていいもんじゃない。それこそ、ジャーナリストとしての資質の問題が問われている。もっとも、レレレのシンゾーと酒食を共にすることが仕事の田崎史郎なんてのが解説委員務めてる通信社ですからね。ジャーナリズムとしての自覚なんてのを期待するほうが土台無理な話なんだね。

・時事通信、記者を注意　沖縄巡る質問で「不適切な表現」
　http://www.asahi.com/articles/ASH7F67GGH7FUTFK01R.html

　１３日夕に首相官邸であった菅義偉官房長官の定例会見で、沖縄県議会が埋め立て用の土砂の規制条例を成立させたことについて、時事通信の記者が「もう、そんな連中は放っておいてもいいと思うが、いかがでしょうか」と質問した。同社は質問を問題視し、記者を注意した。

　条例は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する社民・護憲など与党会派が提案した。時事通信の記者は、この条例により、沖縄県の要請で国が工期を短縮した那覇空港第２滑走路の建設にも支障が出るのではないかという可能性を踏まえ、「沖縄が（第２滑走路の）工期短縮を難しくするような決断をしたことについて、もう国としてもある意味、見限ってもいいような気がするが、いかがでしょうか」「もう、そんな連中は放っておいてもいいと思うが、いかがでしょうか」などと質問した。

　菅氏は「沖縄の発展は日本にとって極めて大事だ」などと繰り返し答えた。

　時事通信は１３日、朝日新聞の取材に対し、「不適切な表現で、極めて遺憾だと考えている。すでに本人に注意をした」と答えた。

　こういう心根が腐った記者もどきは、匿名報道なんてのは生ぬるい。実名報道して、ちゃんと落とし前つけないと、日本のジャーナリズムそのものが腐り果てていると世界中から物笑いのタネにされますぜ・・・って、もうとっくにされてるか。なんてったって、沖縄慰霊の日に「なぜ、安倍首相に『帰れ！』と言っている人々を映さないんだ」って海外メディアにツイートされちゃっても、蛙の面になんとやらでダンマリ決め込んじゃうヘタレですからね。

　明日とも噂される強行採決に、この国のジャーナリズム（そんなのがあったらのことだけど）は、いったいどんな報道をするのか、興味は尽きない今日この頃である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 舌舐めずりして8割の国民に牙を剥いて襲いかかる安倍右翼反動内閣（永田町徒然草）
舌舐めずりして8割の国民に牙を剥いて襲いかかる安倍右翼反動内閣
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1701
15年07月14日　永田町徒然草

自公“合体”政権が今週中に安保関連法案を採決すると発言している。安倍首相の“決めるときには決める”は、いつもの口癖だ。だったら手始めにいま問題になっている新国立競技場問題にキチンとケリを付けてからそう言えと多くの国民は思ってるであろう。谷垣自民党幹事長は、論点は出尽くし審議も十分行ったので、そろそろ採決の時が来たと自信なげに言っている。この男は、今回もまた国民の期待を裏切ろうとしている。

為政者が決断をするとき、何を重視すべきか。それは言うまでもなく、国民の声である。国民の意見である。国民はいろいろな形で問題に対する意思表示を行う。請願やデモ、時には暴動などは、最も具体的な反対の意思表示であった。かつてはそのような手段でなければ国民は反対の意思表示ができなかった。世論調査などという科学的方法はなかった時代でも、賢明な為政者は、そこのところを見誤らなかった。

マスコミは依然として世論形成に大きな影響力をもっているが、これ以外にも現在では情報がいろいろな方法で発信される。インターネットを通じて国民はいろいろな情報に接し、また自らの声を発している。これらを通じて国政の課題について、国民はその意思を決めていく。国民の国政に関する意見がどのようなものかを最も的確に知る方法は、世論調査である。自由主義社会の政府は、世論調査で示される国民の意思を最も重視して国政の課題を決断していく。

安倍右翼反動内閣によってわが国のマスコミは出鱈目となったが、わが国の世論調査の水準はそれほど劣ったものではない。現在の安保関連法案に対する国民の意見は、6割近くが反対である。この国会で決めことには8割以上の国民が反対している。世論調査で示されている安保関連法案に対する国民の声である。そういう中で自公“合体”政権は安保関連法案を採決しようとしているのだ。これは、軍事独裁政権でも躊躇するような判断である。

以上を要すれば、安倍右翼反動内閣は、世界の各地に存在する軍事独裁政権と同列視してもよい政権だということである。これはもうファッシズムと言っても良いだろう。こんな状況下にある日本国民は不幸である。しかし、国民が自ら選択してきた政権であることも、あえて率直に指摘しておこう。ファッシズム・右翼反動政権が、最後は国民に牙を剥くことは世界の歴史の教訓である。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 世論は安倍ハンターイ！不支持ついに逆転（日刊スポーツ）

世論は安倍ハンターイ！不支持ついに逆転
http://www.nikkansports.com/general/news/1506772.html
2015年7月14日9時45分　日刊スポーツ

　与党が、安全保障関連法案を明日１５日にも衆院特別委員会で採決する構えを見せる中、報道各社の安倍内閣支持率調査で、不支持が支持を上回る現象が起きている。高い支持率を背景に続いてきた「安倍１強」の潮目は変わり、首相の政権運営が厳しさを増すのは避けられない。

　朝日新聞社は１３日、全国電話世論調査（１１、１２日実施）で、内閣支持率が３９％、不支持が４２％と発表。不支持は前回（６月実施）の３７％から、５ポイント増加。法案に賛成は２６％、反対は５６％だった。ＮＨＫも同日「支持する」が４１％と先月から７ポイント下落したのに対し、「支持しない」は４３％で、９ポイント上昇したと発表した。

　日本テレビのＮＮＮ世論調査（１２日発表、１０〜１２日実施）では、「支持する」が３９・７％で、「支持しない」が４１・０％。第２次安倍内閣発足後、不支持が支持を上回るのは初めて。「首相が十分に説明していると思わない」は７８・５％にのぼった。５日発表の毎日新聞社の全国世論調査（４、５日実施）も支持は４２％で不支持が４３％だった。

　一方、首相は１３日夜、自民党のネット番組で説明する最後の放送に出演。「戦争をするための法案ではなく、全く逆」とあらためて主張。「これからもこういう機会を通じ、国民に説明したい」と述べた。首相自身が「決めるべき時は決める」と述べるなど与党は正面突破の構え。自民党の谷垣禎一幹事長は、明日１５日に衆院特別委員会で締めくくり総括質疑を実施する意向を表明。当日中にも採決を目指す。維新の党を含め、野党は早期採決に反対しているが、党幹部は「いずれ支持率は低下する。早いほうが傷は浅い」と述べるなど、強行採決も辞さない構えだ。

関連記事
安倍内閣 「支持する」４１％「支持しない」４３％　ＮＨＫ世論調査
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/516.html

朝日新聞の世論調査でも安倍内閣の支持と不支持が逆転！支持率は３９％、不支持率は４２％に！強行採決で10％減も？
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/529.html

＜速報＞日テレの世論調査で安倍内閣不支持率が支持率を初めて逆転！不支持４１．０％、支持３９．７％！
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/466.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 政界地獄耳　安倍「いいから早く」に野党硬化（日刊スポーツ）
　　　　　　　　　　　　　　　「早く質問しろよ」　2015年5月28日

政界地獄耳　安倍「いいから早く」に野党硬化
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1506775.html
2015年7月14日10時3分　日刊スポーツ

　★「いいから早くやれ」。皆さんも何かの作業を進めるにあたり、さまざまな問題が起きたとき、上司に事情を説明してもなお、前述のような取り付く島もない言い方で返されることがあるだろう。それはその責任者によほど余裕がないか、進めることに後ろめたさがあるのでもう立ち止まれない場合だろう。そんなことが今、国会で起きている。

　★「いいから早くやれ」と言うのは首相・安倍晋三。今週中に衆院安保法制特委で可決、そのまま衆院本会議でも可決させて参院に送致したい考えだ。しかし、与党国対から見れば、野党からの対案も出ていて、公聴会も開いて話を聞く必要もある。のみならず、丁寧に議論を尽くすと首相が言いながら、機は熟したと提案している方から採決を急ぐのでは示しがつかない。「野党との駆け引きがあるが、こういう重要法案の場合はできるだけ野党の賛成も募りたいもの。丁寧に進めることで信頼関係を作りたいもの。『いいから早くやれ』ではまとまるものもまとまらない」（与党国対関係者）。

　★野党国対も言う。「与党に焦りが見て取れるから、こちらも策を練ることになる。本来、来週いっぱい時間はあるはず。２４日の採決でも間に合うのに、急げ急げと言われると、態度は硬化するに決まっている」。無論、与党幹部が、「重大局面」とか「いよいよだ」とあおるのは当然。そこを与党国対が押しとどめて採決を来週に延ばしたとするから与野党がテーブルにつけるのだ。だが、最高司令官である首相があおるのは筋違い。政界関係者が言う。「官房長官と首相しかやったことがないんだからそれを安倍に求めても無理。周辺が考えないと」。お友だちばかり集めた弊害がここにも表れているようだ。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「盗聴法」改正がヤバい！ 盗聴対象の拡大であなたも警察に盗聴され弱みを握られる（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　盗聴法改正案の問題点について語る山下幸夫弁護士（YouTube「videonewscom」より）

「盗聴法」改正がヤバい！ 盗聴対象の拡大であなたも警察に盗聴され弱みを握られる
http://lite-ra.com/2015/07/post-1281.html
2015.07.14.　リテラ

　大半の憲法学者が「違憲」と断じ、学生団体がデモを行うなど、いま最も注目を集める法案といえば安保関連法案だろう。しかし、その陰である危うい法案が国会に上程中なのをご存知だろうか。

　それはずばり、「盗聴法（通信傍受法）」の改正案である。マスメディアが大々的には報じないからピンとこない方も多いだろうが、今年3月に閣議決定され、与党は今国会での成立を目指している。

　この改正案、色々な意味で「ヤバい」。通信の秘密を保障した憲法に違反するという猛反対の声を押し切り、1999年に成立した現行の盗聴法。「犯罪捜査の証拠を得る手段」として通信傍受の必要性を認めたものだが、今回の改正案では警察の権限が際限なく肥大しており、一般市民の生活が脅かされかねないのだ。

　最も顕著なのは盗聴捜査の対象犯罪だろう。現行法は対象が組織的殺人、薬物、銃器、集団密航の4つに限られ、同法に基づく実際の盗聴捜査も限定的だった。しかし、改正案はこれを大幅拡大し、詐欺、窃盗、強盗、傷害、果ては児童ポルノなどにまで広げようとしている。一応「組織性が疑われること」が条件とはされているものの、これを判断するのは警察だ。ちなみに窃盗は、年間に発生する全刑法犯の7割を占める。つまり、警察が「組織性あり」と断ずれば、ありとあらゆる犯罪で盗聴捜査が行える。

　しかも改正案は、盗聴捜査のハードルをさらに下げている。従来、盗聴時には通信事業者の立ち会いが必要とされ、盗聴場所も事業者の施設内とされていた。ところが改正案は、一定の条件を満たせば事業者の立ち会いを不要とし、将来的には警察施設内での盗聴も想定している。第三者がチェックできず、密室での「やりたい放題」が可能となる。

■盗聴捜査の日常化──誰もがターゲットとなりうる怖さ

「自分は犯罪なんて手を染めたことがないから大丈夫」。そう思うかもしれないが、甘い。日弁連で刑事法制委員会事務局長をつとめ、今回の改正案にも詳しい山下幸夫弁護士は次のように話す。

「今回の改正で盗聴のハードルは下がり、今後は盗聴捜査が日常化していくでしょう。通信を傍受されるのはターゲットの人間だけではなく、通話相手も含まれるので、第三者の人間も対象になる。一般市民であっても、携帯電話などでの通話が捜査で盗み聞きされる可能性は十分にあります」

　たとえばこんなケース。あなたが飲み会で偶然知り合い、携帯やメールで何度か連絡を取り合った男がオレオレ詐欺グループにかかわる者だったとする。捜査を開始した警察は、詐欺グループの首謀者を突き止めるためと称し、男と連絡を取り合った者も盗聴捜査の対象に加える。当然、あなたも例外ではない。

　あるいは、児童ポルノがらみの犯罪もそうだ。そもそも児童ポルノ禁止法は定義が極めて曖昧な上、今年7月からは児童ポルノを所持しているだけの「単純所持」も処罰対象となる。たとえば、あなたの友人がパソコン内に偶然保存していた画像や動画を警察が児童ポルノだと断じ、捜査を開始した場合、警察はこれを「製造」「提供」した者の洗い出しを進める。当然、携帯電話などでやりとりしていた者も対象となり、盗聴＝通信傍受のターゲットとされる──。

　おそろしいのは、こうした捜査を受けても、当人は盗聴＝通信傍受されたことに気づかぬ可能性が高いことだ。最終的に逮捕されたり、家宅捜索などを受ければ、否が応でも捜査対象となったことは分かる。だが、関係者として密かに盗聴されただけなら基本的に知る術はない。

　だが、これらの想定はまだマシなケースかもしれない。いずれも一応は「犯罪捜査」が建前となっているからだ。警察組織の取材を続け、盗聴法強化に警鐘を鳴らすジャーナリストの青木理氏はこう語る。

「実をいうと警察の公安部門は、盗聴法の施行以前から組織的盗聴を極秘に行ってきました。もちろん明白な違法行為ですが、たとえば神奈川県警の公安部門は1986年、東京・町田市にある共産党幹部宅の固定電話を違法盗聴していたことが発覚しています」

　この事件は当時、東京地検特捜部が捜査に乗り出す一大騒動に発展したが、最終的には検察と警察が手打ちして捜査は終結。盗聴の実行犯である警察官らは刑事責任すら問われず、いまにいたるも警察は「違法盗聴などをしたことはない」と強弁している。青木氏が続ける。

「警察組織の中でも公安部門は、彼らが『危険だ』と判断した団体や個人を徹底監視し、その情報を収集することを目的としていますから、盗聴法の強化は格好の武器になりかねません」

　こうなると、安保法制や原発再稼働に反対する集会やデモに参加する人びとを監視し、プライバシー情報を収集するために盗聴法を悪用することだって考えられる。

　たとえば、集会参加者の中に公安警察が「過激派」と断じる人物が参加していれば、集会やデモの参加者全員を盗聴捜査の対象にするのも不可能ではない。その人物に対立セクトとの諍いなどで「傷害」容疑があるなど、いくらでも理屈づけできてしまうからだ。これでは一般市民でも権力に睨まれるのを恐れておちおちデモにも行けなくなってしまう。

　かといって「デモに行かなければ大丈夫」というわけでもない。前述したように、誰もが知らぬうちに携帯電話などでのやり取りを傍受されてしまう可能性は十分にある。他人に知られたくない恋人とのやり取りや性的な趣味、あるいは経済状態や体調、病歴などに至るまで……。

■警察のミスから始まった部会は、権益拡大の材料に

　こうした改正案は、なぜかくも通ってしまったのか。そのきっかけは2011年6月、法制審議会で「新時代の刑事司法制度特別部会」が設立されたことだ。「法制審議会」とは法務大臣が常設する法改正の諮問機関であり、審議会で行われた答申は基本的に法律化されるほど強い権限を持つ。3年間の議論を踏まえ、今年3月に刑事司法改革の関連法案が閣議決定された。

　審議会設立の前進となったのは、2010年に起こった郵便不正事件だった。同事件では厚生労働省の職員であった村木厚子さんが逮捕されたものの、最終的には検察庁側が捜査過程で証拠品を改竄していたことが明らかとなった。ほかにも布川事件、足利事件など近年冤罪事件が相次いでいたことから、法制審議会の中に「取調べの録音・録画」など「供述に過度に依存しない捜査・公判」の実現を目的とした新時代の刑事司法制度特別部会が設置された。

　特別部会には法務省・最高裁判所・警察庁・日弁連の面々が揃ったものの、数としては法務省や警察庁で一定の役職につく委員が圧倒的多数だった。特別有識者として映画監督・周防正行氏や村木厚子氏も加わったものの、こうした体制下、審議会は当初の目的とはずれた方向に舵が切られていく。「供述に過度に依存しない」代わりの証拠収集手段として警察側が持ち出したのが、盗聴法の改正案だった。日弁連が「取調べの可視化」を訴えるも、結局最終答申で認められたのは裁判員裁判対象の重大事件と、検察の独自捜査事件のみ。全刑事裁判のわずか2％程度だ。それでもわずかな前進を良しとする形で、最終答申は全会一致のもと採択された。つまり、警察・検察の不祥事が発端となって開催された部会は、結果として権力側の「大勝利」に終わったわけだ。

　これほどヤバい動きを、なぜマスメディアはきちんと報じないのか。青木氏はこう話す。

「ひとつには、安保法制の問題を報道するのに追われていて盗聴法のことまでフォローできていないことがあるんでしょう。また、警察や検察はマスメディアにとって事件報道の重要なネタ元なので、真正面から批判しづらいということも影響しているかもしれません。政治家にしたって、警察や検察に睨まれると選挙違反なんかで反撃されかねませんからね」

　改正案は現在、衆院法務委員会で審議中だ。一方、6月末には対象犯罪の拡大などは認めないとする民主党独自の対案が明らかにされたが、巨大与党の政治情勢下、改正案がこのまま成立してしまうおそれが強い。もはや抵抗の余地は残されていないのか。

　前出の山下弁護士は、今からでも可能な手段として監視機関の設置を挙げる。

「傍受されたかどうかわからなくても、せめて裁判所に保管されている原記録を、事後的に定期的に確かめる第三者機関を作り、法が正しく運用されているかどうか市民がきちんと監視することが必要です。機関の設置は法案と別に進められますので、そのように法改正を求めていくのがいいと思います」

　最低限、それくらいの措置を講じなければ、警察の盗聴が「やりたい放題」になってしまう。繰り返すが、誰だってターゲットとされかねないのだ。法律が成立してしまえば、安保法案に異議を唱えるにもさらに不利な環境が形成されることになる。どうか国会での審議とともに、今後の法の運用に注意を払っていただきたい。

（取材・松岡瑛理／構成・編集部）

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 高橋源一郎が探し続ける答えとは… 「民主主義と真剣に向き合ってみたら、この国にそもそも存在しなかった」
週プレNEWS連載コラム "本"人襲撃

高橋源一郎が探し続ける答えとは… 「民主主義と真剣に向き合ってみたら、この国にそもそも存在しなかった」
[2015年07月14日]
http://wpb.shueisha.co.jp/2015/07/14/50697/

東日本大震災と福島の原発事故に見舞われた３・１１以来、この国の姿は大きく変わり、突如として目の前に現れた多くの「問題」を前に様々な言説が今も飛び交い続けている…。

そうした「言葉」たちに耳を澄ませながら、ともすれば「絶望」に陥（おちい）りそうな重い現実の中にわずかな希望の光を感じさせてくれるのが、『朝日新聞』に連載中の作家、高橋源一郎氏のコラム「論壇時評」だ。

くしくも震災の翌月から連載が始まり、今年３月までの４８回分が『ぼくらの民主主義なんだぜ』としてまとめられた。このコラムを通じて高橋氏は何を感じ、今の日本をどう見つめているのか、直撃した。

―連載開始が３・１１の直後だったというのは象徴的ですね。

高橋　「論壇時評」が始まったのが２０１１年の４月です。震災の翌月ですから、当初は何をどう書けばいいのかわからなかったですね。

でも実は、僕の中ではこの初回の前に「論壇時評ゼロ」とでもいうべきものがあるんです。震災のわずか４日後に『ニューヨーク・タイムズ』から寄稿の依頼を受けたんです。そして、その依頼の中身というのが、なんと「今回の震災は日本にとって単なる自然災害にとどまらず、戦後という時間、時代を決定づける重大な文化的意味を持つと思うのですが、そのことについて書いてください」って言うんですよ…。

震災からまだ１週間経ってないのに、この考え抜いた依頼ってすごいでしょ。「ああ、外からはそういうふうに見えるんだ」と思いながら、自分が属している国で起きたことだから、自分もきちんと答える必要があると思って書いたんです。これは１９日付で掲載されました。

この「論壇時評ゼロ」があったおかげで、ある程度、心の準備はできていたと思います。その後、連載を始めるにあたってまず思ったのは、３・１１以降、この国で起きていることに興味がない人はいないし、もっとわかりやすく言えば、みんな困っているだろうということです。

そのなかでこうして「考える場所と時間」を与えられたのだから、ぼくが考えるということは、この国の困っている人たちの「代表」のひとりとして考える、次々と起こる問題を「ひとりの日本人」として考えるということなんだろうなあ…と思っていました。

―極めて「私的」な作業にも見える作家の仕事と、「みんなの代表」として考えるということは、高橋さんの中で異なる種類の作業だったのでしょうか？

高橋　結論から言えば、そのふたつに違いはありませんでした。むしろ、この論壇時評を手がけたことで「小説家の仕事とは何か」ということをもう一度、確認させられました。

昔から「小説家＝炭鉱のカナリア」論というのがあって、炭鉱に入っていく時、鳥カゴにカナリアを入れていく。毒ガスが出ていると、敏感なカナリアは鳴いて、人間に危険を知らせるんです。でも先に死んじゃうんですけれどね。小説家って普通の人たちより少しだけ感受性がこまやかで、世界の変化を敏感に感じ取るセンサーとかアンテナの役割を果たしていると思うんです。

そのアウトプットがたまたま「物語」だというだけで、小説は「人間と人間の関係」や「社会のなかの人間」を扱っているのだから、社会の変化に鈍感な小説家なんていないはずです。もちろん、ぼくの場合もアウトプットが「物語」でも「評論」でも、使っているアンテナはまったく同じだと思います。

だから、依頼があった時、直観的に「受けるべきだ」と思ってはいたんですが、連載を重ねていくうちに「この論壇時評こそ、小説家がやるべき仕事なんじゃないか」と確信できるようになってきました。

書いていくうちに、ああ、こういうことを自分はやろうとしているんだと見えてくる。そして２４時間アンテナをフル稼働させ、見るもの聞くもの、論壇時評の材料にならないかとセンサーを研ぎ澄ませるようになっていったように思えます。

―この国を飛び交う無数の「言葉」から何を選び出すかというのも、また難しい作業だったと思うのですが？

高橋　震災の後、ぼくだけではなく、この国に住む人の誰もが目の前で起きている大きな変化を「言語化したい」と思いながら、モヤモヤとした気持ちでいたと思うんですね。

「この国はこれでよかったのか？　これでいいわけないよね？　じゃあ、何がよくなかった？　どう変えたらいいのか？　変えることは可能なのか？　一体何が正しいのか…？」

それでも、ぼくを含めてみんな、どの声もあまり信用できない。特に、声の大きいやつは信用できない。だったら、ぼくも誰かの声に加担するのでなく、ぼく自身が何か答えを出すのでもなくて、そのヒントになる言葉を探す旅をしようと思ったのです。作家は言葉で勝負する仕事だから、言葉を読み解く能力には長（た）けています。だから、ぼくがヒントを探す上で最も重要視したのは、その人の「言葉の感度」が優れているかどうかということ。

そうやって「優れた言葉の出し手」を探していったら、結果的に説得力のある言葉や、フェアにものを考え、世界をきちんと見ている人たちにつながっていったのです。

―そうした「言葉」を通じて定点観測を続けてきた高橋さんの目に、震災から４年余りと、この国の「今」はどのように映っていますか？

高橋　震災や原発事故が起きるまで、ぼくたちはこの国のことをよく知りませんでした。人間は問題が起きない限り、考えようとはしません。マズいことが起こった時に初めて考えようとするんですね。だから、ぼくは３・１１が、日本人がこれまで気にしてこなかった近代日本の傷を直視する、ひとつの転機になるんじゃないかと思っていました。

豊かな時代はいいにつけ悪いにつけあまり考える必要はありません。実際には３・１１の前から「失われた２０年」があって、日本は少しずつ貧しくなっていたんだけれど、それを覆い隠していたものがあの震災で吹っ飛んでしまった。そして、この国の本当の姿を見たら地方は疲弊していたし、政治の機能はひどく劣化していた。そんな日本を直視して、病巣を暴いて、本当のことを知って、どういう国にしていこうと考えるか、その出発点になると思っていたんですね。

ところが、実際にはそうならなかった。むしろ本当のことは見たくない、自分たちの現状はみっともないからなかったことにしたい。考えるために歴史を知ろうとするんじゃなく、逆に歴史を自分にとって都合のいいように書き換えようとする動きが目立つようになりました。

民主党政権が生まれた時、みんな「変えたい」という気持ちはあったはずなのに、震災という禍々（まがまが）しい経験を経た後、事実をもとに変えてゆくのではなく、逆に「事実を隠蔽（いんぺい）」しながら「今でないもの」に変えようという流れが勢いを増しているように感じられます。

―そうしたなか、本書のタイトル『僕らの民主主義なんだぜ』に込めた思いとは？

高橋　「論壇時評」なので、このタイトルは事後的につけたものなのですが、気がついたらこのコラムでぼくが繰り返し使っている言葉が「民主主義」だったんです。

実は、民主主義という言葉は好きじゃなかったんです。けれど、このコラムを書いているうちに民主主義の本当の意味が見えてきた。このコラムで、最初に民主主義という言葉が繰り返し現れるのがフランスの思想家で政治家、原発問題の専門家でもあるジャック・アタリについての回です。

彼は「民主主義国家でなければ原子力エネルギーを使ってはいけない。情報公開と透明性がなければ民主主義国家ではない」と言い切っていました。だとするなら、日本には民主主義はなく、原子力エネルギーを使う権利はないことになります。

また、フィンランドの核廃棄物保管施設「オンカロ」を描いたドキュメンタリー映画『１００、０００年後の安全』では、オンカロの責任者が反原発派の急先鋒である監督のインタビューを受けています。

両者の立場はまったく相いれないけれど、それを全部撮らせて、映画の公開も許している。絶対に意見が合わない人たちが、それでも最後まで意見を戦わせ続けていた。つまり、コミュニケーションをあきらめない、ということです。そして、それを公開し続けることがフィンランドで原発政策を続けることを担保しているんです。

この映画を見て、ぼくはこれが民主主義なんだと思いました。それと同時に、日本に民主主義はないという事実に気がついたんです。結局、３・１１が明らかにしたのは、この国の「対話の非存在」なんですね。安倍首相の国会での答弁見てればわかるでしょ？　「オレが決めたんだから、言うことを聞け！」でおしまい。一切、対話をしようとはしない。

安倍首相のおかげで、この国に民主主義なんかないということがわかったと思います。民主主義の原理を考えたルソーが言うように、代議制民主主義は最悪よりはまし、という程度のものなのかもしれません。

それではどうやって民主主義を実現してゆくのか？　実現できる場所はどこなのか？　その答えは、ぼくたち自身が探すしかないでしょう。そして、そのヒントは至る所に見つかります。だからぼくは決してペシミズムには陥っていません。

特定秘密保護法が成立した時、「この国の民主主義は終わった」と嘆く人もいました。けれど、この国にはそもそも民主主義は存在しなかったのだと考えれば悲しむ必要はありません。むしろ民主主義がないことに気がついてよかったんです。

民主主義は、自分でつくるしかないし、自分で探すしかありません。安保法制に反対してデモを続ける学生たちのように、そのことに気づく人は少しずつ増えているとぼくは思っています。

（インタビュー・文／川喜田　研　撮影／有高唯之）

●高橋源一郎（たかはし・げんいちろう）
１９５１年生まれ、広島県出身。作家、明治学院大学国際学部教授。横浜国立大学経済学部中退。８１年『さようなら、ギャングたち』で第４回群像新人長篇小説賞優秀作、８８年『優雅で感傷的な日本野球』で第１回三島由紀夫賞、２００２年『日本文学盛衰史』で第１３回伊藤整文学賞、１２年『さよならクリストファー・ロ ビン』で第４８回谷崎潤一郎賞受賞。近著に『デビュー作を書くための超「小説」教室』など

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 自民党勉強会発言　ネトウヨのスポンサー電凸と全く同じ発想（週刊ポスト）
自民党勉強会発言　ネトウヨのスポンサー電凸と全く同じ発想
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150714-00000015-pseven-soci
週刊ポスト2015年7月17・24日号

　安倍晋三首相は保守派の政治家といわれるが、その“思想”は、この国の伝統的な「保守思想」とは全く違う。

　自民党の伝統保守はリベラルからタカ派まで多様な意見があり、互いの意見の違いを認めながら議論を重ねて政策を決めていった。時には折衷が過ぎて「ヌエ」と揶揄されもした。

　しかし、安倍氏は改憲派であっても安保法案に反対する勢力は敵と見なして排除し、政策の方向性ではなく「安倍に従うか否か」がすべての基準になっている。それは親中国・親韓国か、嫌中国・嫌韓国かという二元論で善悪をはかるネトウヨの論理によく似ている。

　安倍支持派議員の「文化芸術懇話会」での「マスコミを懲らしめろ」発言はそのことを象徴している。

　ネトウヨの世界では、新聞やテレビで中国や韓国寄りと判断した報道があると、番組スポンサー企業の「お客様相談窓口」に苦情電話を集中させ、「なぜあんなメディアに広告を出すのか」と圧力をかけるアクションがしばしば起きる。電話で突撃をもじってそれを「スポンサー電凸（でんとつ）」と呼び、これまで朝日新聞やフジテレビなど多くのメディアや番組が標的になってきた。
　
　しかし、一般市民の発言や行動と、政治家に許される言動には厳然と違いがある。百田尚樹氏が講師を務めた勉強会での、「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番。われわれ政治家、ましてや安倍首相にはいえないが、文化人、民間人が経団連に働きかけて欲しい」という大西英男・代議士の“懲らしめ”発言は、ネトウヨの「電凸」と全く同じ発想で、自ら手を汚さないだけ一層卑怯である。

「子供たちに悪い影響を与えている番組ワースト10を発表し、広告を出している企業を列挙すればいい」という井上貴博・代議士の発言も、政権与党が“有害”と認定した番組を排除しようという、メディアへの露骨な恫喝だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 日本新聞協会の責任＜本澤二郎の「日本の風景」（２０５１）　＜独裁政治に明確な反対を示せ＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52110139.html
2015年07月14日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜７月１５日強行採決反対の声明を＞

　安倍・自公政権の暴走・独裁政治を、何度も見せ付けられてきた主権者・日本国民である。これに屈してきた背景に、新聞テレビ人の腐敗が存在したことは、残念ながら否めない事実である。言論界は猛省しなければならない。８０年代の日本を知る中国人は「なぜ新聞テレビは反撃しないのか。中国でもこんなことは許せないのに」といって歯軋りしている。日本の新聞テレビは、７月１５日の戦争法委員会での強行採決に対して、反対の社論を同日付で、堂々掲げるべきである。その前に日本新聞協会は、強行採決反対の声明を出すべき責任と義務があろう。

＜独裁政治に明確な反対を示せ＞

　安倍・自公内閣は歴代の日本政府と異質である。改憲派の首相は、これまでも数人を数えるが、それを任期中の数年の間に強行しようとした人物はいなかった。
　解釈改憲によって、それまでの安保外交政策の一大転換を図ろうとする右翼首相もいなかった。その点で安倍シンゾウは、極右・国粋主義者の立場を体現している危険な首相である。アジアでも、極右が政治を振り回せる時代ではない。
　日本新聞協会は、７月１５日の戦争法の委員会強行採決に反対する声明を出さねばならない。新聞人の義務であることを、繰り返し訴えたい。

＜「岸内閣は新聞が社説で反対すれば誕生しなかった」と三木武夫＞

　まともな日本人は、みな戦争責任者の岸信介が首相になったことに驚いている。ドイツでは１００％ありえないからだ。このことについて、元首相の三木武夫は「岸ＮＯという社説を出さなかったことが無念のきわみ。もしも、新聞がいっせいに岸ＮＯという社説を出せば、岸内閣は誕生しなかった」と語っていた。側近の国広証言である。
　明日、新聞がいっせいに強行採決反対の論陣を張れば、強行採決は出来ない。

＜言論人の意気を示すとき＞

　筆者も、東京タイムズという小さな新聞の政治部長を長く務めてきた。新聞の内情については、一般人に比べてよく理解・認識している。
　広告費で成り立っている新聞テレビである。自民党議員がいうように「広告費を止めろ」という野蛮な主張を一番恐れている。
　だが、今はどうか。独裁政治が横暴を極めている。誰もがわかっている。民衆も気付いている。戦争法の恐怖におびえる若者たちで、街はあふれている。「新聞社が潰されてもいい」「新聞人として、ジャーナリストとして生きる」という言論人の意気・気概を示す時であろう。
　財閥の意向を反映する電通・博報堂に屈していいわけがない。

＜日本記者クラブよ、どうした？＞

　筆者と、日本記者クラブの付き合いは古い。鈴木善幸内閣のころ、若くして政治部長になり、同時に日本記者クラブの基本会員になった。海部内閣のころ、政治評論家として自立すると、個人会員になり、現在もクラブ員である。おそらくナベツネもメンバーかどうか知らないが、一番古参会員のはずである。

　ナベツネの暴走によってクラブの雰囲気は、大きく変わり、本来のジャーナリストの集まりとはいえなくなっている。会費も高いが、それでも踏ん張っている理由は、いつか覚醒する時が来るとの期待からである。
　いまがその時である。日本新聞協会を突き上げる役目もあろう。ペンの力で安倍独裁政治を粉砕する責任があるだろう。国民の怒り、憲法の怒りを活字にするジャーナリストの日本記者クラブでありたい。独裁・暴走政府の走狗であって欲しくない。
　日本新聞協会と日本記者クラブの、健全な対応を見せる７月１５日報道であって欲しい。

２０１５年７月１４日記（日本記者クラブ会員・政治評論家）

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安倍政権への「ふわっとした嫌悪感」。内閣支持率逆転に一役買う学生団体「SEALDs」　古賀茂明「日本再生に挑む」

安倍政権への「ふわっとした嫌悪感」。内閣支持率逆転に一役買う学生団体「SEALDs」　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44163
2015.07.14　古賀茂明「改革はするが戦争はしない」フォーラム4　Vol.009　日本再生に挑むより

■流れが変わりつつある

○内閣支持率の著しい低下

何となく、「流れが変わりつつある」と感じる人が増えているのではないか。
毎日新聞が、内閣支持率逆転を報じて話題になった。何が起きても高支持率を誇っていた安倍内閣でも、ここまで落ちてきたのだ。

正確に言うと、同紙が7月4、5日に実施した全国世論調査で支持率が42％、不支持率が43％となり、第2次安倍内閣発足後、初めて支持・不支持が逆転したということだ。この程度だと誤差の範囲内だから、そんなに大騒ぎするほどのことではないようにも思える。

しかし、他の報道機関でも、安倍政権の支持率は、依然として不支持を上回っているものの、支持率が政権発足以来最低になっているところが多い。政治の潮流に大きな変化が起きている可能性は否定できないと言って良いだろう。

○安保法案への反対は着実に増加

安倍政権が「丁寧に説明する」と言いながら、実際には、ほとんどまじめな議論をしないで強行に法案成立へとごり押ししている姿を国民は、「イライラ感」「恐怖感」「不安感」を持って見ているようだ。どの機関の調査を見ても、今国会での安保法案成立に反対する声が過半数から6割前後まで高まってしまっている。理解が深まるほど心配になっているというのが実情だ。

これが支持率低下の最大の要因に成っていることは確かだ。

○報道弾圧と「沖縄叩き」が重なったことの影響

安保法案への不信が高まる背景には、安倍政権の高飛車な政治手法があると考えられる。
安倍政権は、沖縄の辺野古基地建設問題で、沖縄の翁長知事に対していじめとも言えるような冷淡な仕打ちを続けてきた。これに対して、沖縄がかわいそうだという世論が高まっていた。

また、私のI AM NOT ABE 発言へのバッシングやこれと関連してテレビ朝日などを自民党の会議に呼びつけて圧力をかけた問題などが、安倍政権の権威主義的な性格を際立たせる効果を生んだ。

そうした素地があるところで出たのが、自民党文化芸術懇話会での暴言だ。ここでの発言の特徴は、沖縄バッシングと権力と闘うマスコミバッシングが一体となって行われていることだ。それが呼び起こしたのは、沖縄たたきに対する反感と報道弾圧に対する反感がダブルで沸き起こったことによる痛烈な自民党批判である。まるで安倍批判を爆発させるために巧妙に仕掛けた罠であったのかと思わせるほどの自爆だった。

しかも、この会に集まった議員たちは、安倍応援団として集められた議員である。彼らの発言は、安倍氏の気持ちを斟酌してそれを代弁するつもりでなされている。いわば、「集団ゴマすり大会」だったわけだ。安倍総理も当初関係者処分に後ろ向きで、対応が遅れたが、そのことが、安倍氏への国民の不信感を一層増幅させた。いまさら火消しに走ってもほとんど手遅れだ。この傷は、今後ボディ・ブローのように安倍政権にダメージを与え続けると思われる。

（略）

○「＃自民感じ悪いよね」が急速拡散中

こうして国民の間に広がる「ふわっとした嫌悪感」を非常にうまく表したのが、「自民感じ悪いよね」という言葉だ。ツイッター上で若者中心に急拡大している。これも、上記の国民に広がる反安倍の機運とぴったりタイミングがあったからこその急拡大だ。

是非、「#自民感じ悪いよね」で検索してみて欲しい。とても気のきいた政権批判のツイート（特に、面白い画像がついているものが多い）があふれ出てくる。つまらないテレビの報道番組を見るよりもずっと楽しめること請け合いだ。

■安倍総理がもっとも怖れるヒーロー登場−「SEALDs」が日本を変える？

○潮流変化を主導するもの

こうした大きな潮流の変化をリードしているのは誰なのだろうか。

私が以前から注目して来たグループがある。それが「SEALDs」だ。SEALDs（シールズ：Students Emergency Action for Liberal Democracy-sの略称）は、「自由で民主的な日本を守るための、学生による緊急アクション」だ。元々は、特定秘密保護法案の提出に危機感を持った学生が、立ち上げた「SASPLE」という団体が前身になっているが、その担い手は10代から20代前半の若い世代だ。従来、大人たちが、政治に無関心だと考えていた層である。（https://twitter.com/SEALDs_jpn）

彼らの主張は、非常にわかりやすい。「戦後70年でつくりあげられてきた、この国の自由と民主主義の伝統を尊重し」「その基盤である日本国憲法のもつ価値を守りたいと考え」「現在、危機に瀕している日本国憲法を守るために、立憲主義・生活保障・安全保障の3分野で、明確なヴィジョンを表明」する。「特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認」を「憲法の理念の空洞化」だととらえ、「貧困や少子高齢化の問題」にも警鐘を鳴らす。そして、「この夏の安保法案の審議」「来年の参議院選挙以降の自民党による改憲の企て」を前に、「この1年がこの国の行方を左右する非常に重要な期間」だと訴える。

彼らには、政治家よりも差し迫った危機感がある。ほとんどの野党が、安保法制の議論をいかに来年の参議院選挙のために使うかという視点でしか捉えていないのに対して、SEALDsは、それよりも前のこの一年が勝負だとはっきり認識しているのだ。そして、安倍政権の暴走を放置した時、最大の犠牲者になるのは自分たち若者であるという皮膚感覚に根ざした言葉で率直に若者に呼びかける。その声は、政治家のプロパガンダとは違い、若者の心に素直に受け入れられ、これまでは、政治にかかわることを避けてきた層にも、急速に浸透しているのである。・・・（以下略）

古賀茂明「改革はするが戦争はしない」フォーラム4（2015年7月10日配信）より

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 政府の安保法案の真の目的は、アジア太平洋地域におけるＮＡＴＯのような多国間軍事同盟・多国間軍事協力体制への参加である
　
　
現在、政府が提出し国会で審議されている二つの安保法案［１，２］の本当の目的を、国民は本当に知っているのでしょうか。
　
これらの法案は、アジア太平洋地域において、米国、大韓民国、オーストラリア、フィリピン、台湾などと共に、ＮＡＴＯのような多国間軍事同盟・多国間軍事協力体制を構築し、そこに日本が参加することを可能とするために政府が提出しました。
　
　
政府は昨年の閣議決定により、日本は主としてアジア太平洋地域における戦争が発生した場合、日本が武力攻撃されたとみなして、米国やアジア太平洋地域の国や地域（台湾）の軍隊と一緒に自衛隊が武力行使できるように、日本の集団的自衛権の行使を限定的に容認することにしました［３，４］。
　
政府によって日本の集団的自衛権行使の限定的容認の方針を受けて提出された、今回の政府の安保法案の本当の目的は、日本が、米国、大韓民国、オーストラリア、フィリピン、台湾などと共に、アジア太平洋地域におけるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のような多国間軍事同盟・多国間軍事協力体制に参加することです［４］。
　
　
「集団的自衛権の限定的行使」というのは、たとえばＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟する国が、集団的自衛権の行使に際して、ＮＡＴＯ諸国の域外では武力行使をしないという制限をつけることに相当します。
　
ただし政府は、日本が集団的自衛権を行使できる要件は、必ずしも地理的なものではないとしています。
　
政府は、イランやイスラム国など中東地域での紛争によって石油が入手しづらくなり日本人の経済状態が悪くなる事態も、日本が集団的自衛権を行使するための要件として認められるとしています。
　
　
　
政府が提出した安保法案が成立した場合、今後、朝鮮半島有事や、台湾有事、フィリピン南沙諸島有事などが発生したら、日本の自衛隊も、米国、大韓民国、オーストラリア、フィリピン、台湾などの、国や地域の軍隊と肩を並べて最前線で武力行使をおこない、これらの国や地域の被占領地を敵国の軍隊から奪還し、敵国の首都に攻め上り占領して敵国政府を倒壊させる軍事作戦に参加することが可能になります。
　
　
　
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【参考文献】
　
　
［１］我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　
（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18905072.htm）
　
　
［２］国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案
　
（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18905073.htm）
　
　
［３］国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について
平成２６年７月１日
国家安全保障会議決定
閣議決定

我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。
　
（http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/anpohosei.pdf）

［４］ 【全文】集団的自衛権「合憲派」の西・百地両教授が会見〜�@冒頭発言
　
「要するに、憲法９条との関係というのは、あくまで、集団的自衛権と個別的自衛権を分けないで受け入れた。だからこれは、両方共、自衛権として、解釈上は両方とも受け入れているんだ。」（西修氏）
　
「今日、北大西洋条約を始め、米州相互援助条約などの多国間条約。米韓相互防衛条約、米比相互防衛条約などの２国間条約などが張り巡らされ、自国防衛のように供しているわけであります。これが世界の現状なんです。集団的自衛権のほうが、自国のみの防衛よりも遥かに安全で安上がりだと。そういう国際的な共通認識があるからこそ、集団的自衛権が張り巡らされているわけであります。」（西修氏）
　
（http://blogos.com/article/118163/）
　
　
　
　
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「新自由主義」から「新共産主義」へと、政治と経済のパラダイムシフト（潮流変化）を導き、
人と社会の未来を築（つ）くる、『新共産主義クラブ』．
　
　
© 2015　新共産主義クラブ．
Copyright © 2015 New Communist Club. All Rights Reserved.
　
　
　
　

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安倍はじめ明治懐古趣味な日本会議　敗戦を潔く認めない人々（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/6911d5dc4a744d3591c8397c8a8c0e56
2015年07月14日

本日も多忙のため、人の褌で相撲を取らせていただく。2014年の日刊ゲンダイの記事と、現代ビジネス・魚住氏の渾身のコラムを連続で参考掲載させていただく。魚住氏の方は、前篇と云うことなので、後篇も貴重な意見を読むことが出来るのだろう。日刊ゲンダイの記事も、魚住氏のコラムも、現在、海外で「日本異質論」と云うジャパン・ウォッチャー間で評判の（悪評だが）「日本会議」と云う団体をテーマにした話だ。

筆者も、日本会議に相通ずる部分も多々あるのだが、本質的に第二次大戦の敗戦を潔しとしない点では、俄然、距離感を感じる。この距離感は反発に繋がるし、日本の歴史的ボタンの掛け違いが、明治維新そのものである事を考えている筆者と、日本会議の人々は、大日本帝国憲法への郷愁に拘泥し、負けを負けと認めない女々しさがある（女性蔑視な漢字だが、日本語なのだから敢えて使用）。相撲や柔道じゃないのだから、「頼もう！もう一丁」は男らしいがアホじゃろう（笑）。

世が世であれば、と言いたいのだろうが、欧米価値観と云う土俵に乗って、ルールは何でもありのプロレスだと云うのに、“礼！無制限一本勝負”等と口走っている間に、穴の毛まで抜かれるのがオチである。儒教や武士の魂なんて言っていた日本人が、魑魅魍魎なユダヤ教やキリスト教徒対峙できると思いこんでいるところが、大変な蛮勇だったのだ。「遠からん者は音にも聞け，近くば寄って目にも見よ」（戦場で，武士が名乗りをあげるときの言葉）この潔さを「徳」と見做すのであれば、欧米文化の普遍的価値には、そのような形の「徳」はない。

明治の権力者（特に長州下級武士）は、その日本の「徳」が西洋にも通ずるものだと感じたことが仇なのだ。安倍ら日本会議の連中は、その仇を、繰り返そうと云のだから、どうにも理解しがたい。ひとつだけ、魚住氏が時代的に見誤っている部分があるとすれば、“日本会議が天皇制の復活を目指しているようだが、そんなことを望む国民はいない”の部分は、解説が必要だろう。

日本会議の連中が考える天皇制は、その制度を、中国共産党独裁と同じように、思い通りの為政と云うか、利権構造を作るには、その権力的スピード感がないと、グローバル世界を泳ぎ切れない、と云う既得権者らの、ご都合主義的天皇制と云う事だ。天皇や皇太子が自分の意見（政治的意味合いも含め）を、ストレートに語る形の天皇制であれば、おそらく多くの国民は異存がないだろう。ただ、日本会議の人々が考えている天皇制は、天皇をお飾りとする私利私欲な天皇制であると、但し書きをつけて欲しかった（笑）。筆者の知る限り、今上天皇は、現時点で日本の「徳」を代弁していると考える。世襲なので、次の天皇が誰で、どのような行動をとるかは、現時点で、現皇太子に、すんなり行かない雲行きを感じている。

≪　19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度

　改造内閣の発足でガ然、注目を集めている団体がある。日本最大の右翼組織「日本会議」だ。

　日本会議のＨＰを見ると、「私たちは、美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を推進する」と書かれている。どこかで聞いたような言葉だが、憲法改正、愛国心教育、“自虐的”な歴史教育の是正、戦後レジームからの脱却──これらはすべて日本会議が提言してきたものだ。安倍政権の政策と見事に重なっている。

　それもそのはずで、政界には日本会議を支持する「日本会議国会議員懇談会（日本会議議連）」があるが、そこには安倍政権の主要メンバーがズラリなのだ。

　特別顧問は安倍首相と麻生財務相で、会長は次世代の党の平沼代表。石破地方創生相が相談役を務め、副会長には菅官房長官、下村文科相、高市総務相が並ぶ。幹事長は衛藤首相補佐官、副幹事長は加藤官房副長官、萩生田総裁特別補佐は政策審議副会長だ。

　留任した甘利経済再生相と岸田外相も日本会議議連のメンバー。新入閣組の江渡防衛・安保相も竹下復興相、望月環 境相、山口沖縄・北方担当相もそうだし、女性閣僚の山谷拉致担当相は政策審議会長、有村女性活躍相もこの議連の会員である。改造内閣では、安倍首相を含め て１９人の閣僚のうち、実に１５人が日本会議議連に名を連ねているのだ。

　党役員の顔ぶれを見ても、谷垣幹事長は日本会議議連の顧問で、稲田政調会長は政策審議副会長。茂木選対委員長も会員だ。

　改造内閣で日本会議議連に所属していないのは太田国交相、小渕経産相、松島法相、西川農相の４人。もっとも、西川農相と二階総務会長は「みんなで靖国神 社に参拝する国会議員の会」には名を連ねている。どちらにも所属していないのは、公明党の太田国交相はまぁ当然として、小渕経産相と松島法相だけというこ とになる。

　 「そういうウルトラ右翼の内閣が誕生したわけです。大メディアは『安定感のある内閣』だとか『重厚布陣』だとか報じていますが、とんでもない。こんなアブない内閣はありません」（政治評論家・森田実氏）

■海外メディアも「ナショナリスト組織」と報道

　日本会議は、国際社会でも危険視されていて、海外メディアでは「ナショナリスト組織」（米ニューヨーク・タイムズ）や「ナショナリスト・シンクタンク」 （英エコノミスト）などと報じられている。米議会調査局が今年２月にまとめた議会報告書にも、日本会議の名前が出てくる。昨年１２月に安倍首相が靖国参拝 を強行した背景には、日本会議の後押しがあったと分析しているのだ。

　 「日本会議が安倍政権を裏で操るというより、もはや一体化しているとみるべきです。内閣に１５人も入ったのは、自民党が右翼政党に変質したことの証左でも ある。安倍首相をはじめとする日本会議系の右翼議員に党が乗っ取られ、内閣も官邸も占拠された。このままでは国が乗っ取られてしまいます」（元法大教授・ 五十嵐仁氏）

　 集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊法の改正など有事法制を整備して、軍備強化で世界平和に貢献するという方針も、日本会議が目指す「誇りある国づくり」の一環だ。

　それを着実に進めてきたのが安倍政権であり、改造によって、ますます日本会議が掲げる政策を「実行実現」する内閣になったのである。 ≫（日刊ゲンダイ−2014年9月6日）

≪　日本最大の右派団体「日本会議」と安倍政権のただならぬ関係
みんな、そこでつながっている

■安倍政権の"黒幕“!?

　ちょっと前の話になるが、6月15日、日本外国特派員協会での記者会見で面白いやりとりがあった。質問者はエコノミスト誌のマクニール記者。答えたのは慶応大名誉教授の小林節さん（憲法学）である。

　 小林さんは例の憲法審査会で安保法制を「違憲」と言い切った3学者の1人だ。もともとは憲法学会で改憲派を代表する存在だったが、今回の安倍政権の解釈改憲については、立憲主義の根幹を揺るがすものだとして真っ向から反対している。

　 マクニール記者「集団的自衛権行使を合憲としている憲法学者が3人いて、彼らはみんな、日本会議に属している。それは何を意味しているのか？」 日本会議は安倍政権の”黒幕”とも噂される日本最大規模の右派団体だ。そしてマクニール記者の言う3人とは、菅官房長官が安保法制を支持する憲法学者として名を挙げた西修・駒沢大名誉教授ら3氏を指す。

　 つまりマクニール記者はこう訊いたのである。日本の憲法学会に数えるほどしかいない”合憲派”の顔ぶれを見ると、そろいもそろって日本会議の関係者だ。これはどういうことか。単なる偶然とは思えない、と。

　 小林名誉教授「私は日本会議にはたくさん知人がいる。彼らに共通する思いは、第二次大戦での敗戦を受け入れがたい、だからその前の日本に戻したいと いうこと。日本が明治憲法下で軍事5大国だったときのように、米国とともに世界に進軍したいという思いの人が集まっている。よく見ると、明治憲法下でエスタブリッシュメントだった人の子孫が多い。そう考えるとメイク・センス（理解できる）でしょ」

　 これは、なかなか意味深な答えである。いやそれどころか安倍首相と、彼の仲間の心情を的確に捉えた言葉だと私は思う。

■国会議員の4割、閣僚ポストの8割を占める

　そう言っても、日本会議と安倍政権のただならぬ関係をご存じない読者には、すんなり了解してもらえないだろうから補足説明させていただきたい。

　 日本会議には国会議員懇談会という超党派の集まりがある。現在そこに属する国会議員は自民党を中心に約280人。衆参両院をあわせた定数は717人だから4割ほどが日本会議の構成メンバーという計算になる。

　 驚くべきは日本会議の構成員が閣僚に占める割合である。第一次安倍内閣では首相をはじめ12人、麻生内閣では9人だった。それが改造前の第二次安倍 内閣で13人になり、現内閣では19人中15人に増えた。公明党枠の1人を除く閣僚ポストの8割強を日本会議に関係する議員が占めている。

　 もし小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、70年前の敗戦を受け入れがたく、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半が戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

　 まさか、そこまで非常識な政治家はいないはず。と思われる読者も多いだろうから、日本会議とはそもそもどんな団体かということについて語りたい。

■日本会議が目指すものは何か

　日本会議の特色は何と言っても、そのネットワークの全国的広がりと構成メンバーの多彩さにある。会員は全国に約3万5000人。日本会議の地方議員連盟に属する議員は約1700人と言われる。

　HPの役員名簿を見ると、石井公一郎・ブリヂストンサイクル元社長、小田村四郎・元拓殖大総長、三好達・元最高裁長官、作家の石原慎太郎氏、外交評論家の田久保忠衛氏ら各方面の著名人がずらりと並んでいる。

　 加えてさまざまな宗教団体のトップたちが名を連ねる。神社本庁、靖国神社、崇教真光、霊友会、天台宗など数え上げるときりがない。新宗教から伝統仏教・神道まで多種多様な宗教の結集軸になっている団体、それが日本会議と言ってもいい。

　 では、その日本会議が目指すものは何か。HPには〈私たちは、美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を推進する民間団体です〉と記されている。

　 〈美しい日本の再建〉という言葉に注目してほしい。再建と言うからには〈美しい日本〉が過去にあったということだ。それがいつの時代を指すか、明記はされてないが察しはつく。戦前の天皇主権下の日本だろう。

■それを裏付けるようにHPにこう書かれている。

　 〈125代という悠久の歴史を重ねられる連綿とした皇室のご存在は、世界に類例をみないわが国の誇るべき宝〉であり〈皇室を中心に、同じ歴史、文化、伝統を共有しているという歴史認識こそが、（中略）国の力を大きくする原動力になると信じています〉

　 言っちゃ悪いが、これはアナクロニズム（時代錯誤）だ。国民の大多数は戦前の天皇制の復活なんか望んでいない。にもかかわらず、日本会議が国会議員の4割弱と閣僚の8割を占める勢力になったのは、なぜか。

　ここが思案のしどころだ。私の考えをまず言わせてもらいたい。こんな異様な現象は一朝一夕には起こらない。相当な時間と労力と金をかけた、何らかの仕掛けがなくてはならない。

　ちなみに私が日本会議に注目しだしたのは10年ほど前のことだ。従軍慰安婦、国旗・国歌法、教科書検定、外国人地方参政権、教育基本法や憲法の改正などの問題を取材すると、必ずと言っていいほど、背後に日本会議の勢力が蠢いていた。

　 どうやら日本の右傾化を演出しているのは日本会議らしい。誰がどんな経緯でこの組織を作ったのか。それを調べていくと奇妙な事実に突き当たった。

　 日本会議を仕切る事務総長や関連団体の責任者、安倍首相の側近議員、学者などの経歴に意外な共通点があった。

　 彼らは青年時代、ある教団の信者だった。その教団の創始者は熱烈な天皇主義者で「敗戦した日本などない」と唱えた。敗れたのは「偽の日本」で、天皇 中心の真の日本ではない。我々の使命は明治憲法を復元することだ。その言葉が青年らの心を捉えた。日本会議の歴史はそこから始まる。 以下、次回へつづく（次回は2015年7月19日公開予定です）
＊参考：『増補　戦後の右翼勢力』（堀幸雄著・勁草書房刊）

≫（現代ビジネス：“わき道をゆく〜魚住昭の誌上デモ”『週刊現代』2015年7月11日号より）

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安保法制が７月１５日に強行採決へ！安倍首相「丁寧に説明して国民の理解進んできた」⇒国民「え！？」　“単独採決”現実味
安保法制が７月１５日に強行採決へ！安倍首相「丁寧に説明して国民の理解進んできた」⇒国民「え！？」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7206.html
2015.07.14 13:30　真実を探すブログ

☆安倍首相「丁寧に説明して国民の理解進んできた」　安保法案、１５日に採決方針
URL　http://www.sanspo.com/geino/news/20150713/pol15071321290001-n1.html?view=pc
引用
　谷垣氏は党役員会で、委員会の質疑終結時に行う締めくくり質疑を１５日に実施したいとの意向を示した。その後の会見で、採決も１５日に行う考えかを問われ「そういう日程かなと思う」と認めた。安倍晋三首相は役員会で「私も丁寧に説明して（国民の）理解が進んできたと思う。各議員の協力をいただきながら、さらに理解を得られるようにしたい」と述べた。（共同）
：引用終了

☆ＮＮＮ世論調査　安倍内閣支持率が逆転
URL　http://www.news24.jp/articles/2015/07/12/04304117.html

☆安保法案１５日採決目指す、谷垣幹事長が意向

安保法案あす「決める」　“単独採決”現実味(07/14 11:48)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000054672.html

　安全保障関連法案の採決を巡って、与野党の攻防が山場を迎えています。政府・与党は15日に委員会で採決する方針で、廃案を目指す民主党など野党側との対立が激しくなっています。

　（政治部・安西陽太記者報告）
　政府・与党サイドは、「正念場に来ている。しっかり対応する」と採決への流れを加速させています。
　菅官房長官：「いつまでもだらだらとやるべきではない。決める時は決めることが必要だ」
　政府・与党は15日、委員会で採決を行い、16日の衆議院通過を目指す方針です。ただ、安保政策に詳しい石破大臣は、「国民の理解は進んでいるとはいえない」と話し、参院でも説明の努力を続けるべきだと述べました。そして現在、委員会は民主党と共産党が欠席するなかで審議が続けられています。
　民主党・長妻昭代表代行：「長くやればやるほどぼろが出るから、早めに採決しようと。厳重に抗議したい」
　一方、与党は維新と午後に修正協議を行いますが、与党幹部は「政府案の修正はしない」として合意は困難な状況です。与党が避けたかった単独での採決が現実味を帯びています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 中国と日本の近代化の違い・・・我われには自由があった！＝中国メディア
サーチナニュース

中国と日本の近代化の違い・・・我われには自由があった！＝中国メディア
2015-07-14 10:35
http://news.searchina.net/id/1581249?page=1

　中国メディア・南方都市報は１２日、中華民国期の思想家・外交官だった胡適氏が駐米大使を務めていた時期（１９３８年から４２年）に執筆した、日本と中国の近代化について比較した文章について紹介する記事を掲載した。

　記事はまず、胡氏が日本の近代化について「強力な統治階級（封建軍閥）を中心として集中的に行われたものである、統治階級が現代化すべきこと、せざるべきことを決定した。日本の近代化プロセスは秩序があり、経済的、連続的、安定的、効果的なものだった」と分析したことを紹介。一方で、この近代化モデルの欠点として「封建軍閥は知識に乏しく、開明的でないため、先見の明がない。西洋文化のある側面、ある段階しか見ていない」、「統治者に有利な旧来の習慣や制度を残し、これらを現代文化と接触させない方法を考える」ことを挙げたとした。

　そして、日本の軍事力の現代化は急速に進む一方で、社会生活には多くの前時代的な野蛮なものが残されていると評したと伝えた。

　一方、中国については日清戦争、戊戌変法、義和団の乱などで威信を完全に失った末期清朝政府に近代化の重責は担えなかったとするとともに、辛亥革命後も「現代化を推進する強力な統治集団がなかったために、現代化は緩慢かつ零細的で、浪費ばかりで役に立たない状況にとどまった」と評したことを紹介。一方で、中国の現代化モデルには「自由」というメリットがあり、人びとは「自由に触れ、判断し、批評し、鑑賞し、提唱し、受け入れ、さらには自由に疑い、批判する」ことができたと評したことを伝えた。そして「新文化運動」は自由な空気における必然的な産物であり、「この空気は同時期の日本に欠けていた」と論じたとした。

　記事は、両国の近代化に対する胡氏の見解を紹介したうえで、「認識に不十分な点はあるが、胡氏は中国式の近代化をこよなく愛していたようだ」と説明。胡氏が「自由な接触や選択が文化の交流、変化の根本部分である」と認識し、「かつて神聖とされた物や制度に対して真剣に疑い、自由に批判することがすなわち、近代国家なのだ」と論じたとした。

　そして、憲法理論を講じたり、神社の神聖とされる物に対して疑問を呈したりした学者たちが迫害や処罰を受けるなど、「各種のタブーが充満してい」た当時の日本を「近代国家」と呼ぶことは難しい、との認識を示していたと併せて紹介した。また、１９２１年に胡氏が芥川龍之介氏と対談したさい、芥川氏が「中国の作家が享受している自由は日本人よりはるかに多く、とても羨ましい」と語ったとされる記述が胡氏の日記から見つかっているとも伝え、「芥川氏のエピソードが、胡氏の論理を示す事例となっている」とした。（編集担当：今関忠馬）

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「あの読売系のＮＮＮ世論調査。これは安倍首相には衝撃だろうなあ…。：鈴木　耕氏」
「あの読売系のＮＮＮ世論調査。これは安倍首相には衝撃だろうなあ…。：鈴木　耕氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17847.html
2015/7/14　晴耕雨読

https://twitter.com/kou_1970
・
#自民感じ悪いよね　が凄まじい勢いで増殖していることに、安倍官邸や自民党はそうとう焦っているという。

だがマスメディアはこの動きをまるで報じてない。

ひとつの社会現象化しつつある「#自民感じ悪いよね」なのだが、もしそれに気づいていないのだとしたら、マスメディアの感度は鈍すぎる。

明日（14日）の日比谷野音〜国会包囲デモに、参加します！　

今回は「デモクラＴＶ」の高瀬毅さんと一緒に回りたいと思っています。

みなさん、見かけたら気軽に声をかけて下さい。

そして、お話を聞かせてください。

安倍にＮＯ！を突きつけるためにも…。

＞あかねさす どこでいつ実施したのかわからないが、生活感覚的にはマスコミ調査よりもピンとくるな〜。

RT@Sugihayama @skyhigh0521 「支持しない」87.7% 「支持しない」に貼ってくれた方は、怒りモードが入っている方が多かった

＞岩上安身 あの御用丸出しの日テレ、ですら。本気で戦争なんぞゴメンだ！と、どれだけの国民が思い、御用メディアすら動かせるか。国民の意思にかかっている。

RT @freie_Herz: 日テレ『バンキシャ！』 NNNの最新世論調査で支持不支持逆転！

あの読売系のＮＮＮ世論調査。

これは安倍首相には衝撃だろうなあ…。

普通ならここで考え直すものだけれど、この人は…。

→安倍内閣支持率が逆転｜日テレNEWS24 http://t.co/CeLbUCn6PY
・
いまや、日本中で「反安保法制」「反安倍」デモが行われている。

昨日（12日）だけでも、私がつかんだだけで34カ所。

むろん、もっと多いのは間違いない。

合計すると、いったいどれくらいの人数が参加したのだろう？

安倍内閣寄りと見られている日本テレビ系の世論調査でも不支持が上回った。

＞東京新聞政治部 おはようございます。今日は休刊日のため、紹介する朝刊記事はありません。今週は、安保法案を採決するかどうかで緊迫した週になりそうです。法案が違憲であるとの懸念がまったく解消されないままの採決は、多くの人が納得できないはず。今週も引き続き、問題点を厳しく追及していきます。

程度の低い「たとえ話」でしか「安保法制」を説明できないというところに、この法案のダメさ加減が表れているが、当の本人たちだけが気づかない。

→「麻生副総理もたとえ話、安保法案採決に向け強い意欲」　News i - TBSニュースサイト http://t.co/BGvjpIuZUe
・
うーむ。

小学館の旧知の方に訊いてみよう…。

→安倍政権の疑惑を追及していた「週刊ポスト」編集長が突如の更迭！ 背後に官邸の圧力 http://t.co/CVAO5sgjww @litera_webさんから
・
高田氏の爪の垢を煎じて飲ませたい芸能人・スポーツ選手がたくさんいる。

→高田延彦の安倍・安保法制批判ツイッターが話題！ 元スポーツ選手には珍しい反権力姿勢 http://t.co/av8jqBBNKj @litera_webさんから
・
＞ミカエル まさに圧巻の一言 8090人って物凄い人数だわ

これについていろいろ批判する人がいる。

だったら産経新聞にでも頼んで「安保法制に賛成する学者」ってのを集めてみたらいかがか…。

→@Mikhail_1984 @maccrosske

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「自民党議員は『保守』ではなく『ネトウヨ』」「言論の公的領域が狭まると『北朝鮮』になる」安保法案・小林よしのり氏に聞く

「自民党議員は『保守』ではなく『ネトウヨ』」安保法案・小林よしのり氏に聞く（上）

与党が7月15日にも、衆議院の特別委員会で採決する構えをみせている安全保障関連法案。この法案をめぐっては、多くの憲法学者が「憲法違反だ」と声をあげるなど、反対論が根強い。安保法案をめぐる政治の動向をどうみればいいのか。安保法案に異をとなえる漫画家の小林よしのり氏に聞いた。

●安保法案は「従米法案」

ーー安保法案について、どう考えているのか。

ワシはそもそも改憲派で、いまの「自称保守」の連中よりタカ派だと思ってる。けれども、今の安保法案には反対しないといけない。それは、あの法案がひとえに「アメリカ」を向いているから。

政府があの法案を通したい理由は、「夏までにこの法案を通す」ってアメリカに約束したからです。あの法案を一番正確に言い表す言葉は「従米法案」。

戦争法案っていう表現は、的確ではない。これは、アメリカについてくためだけの法案だから「従米法案」で、だからダメだってワシは言ってる。

こんな法案に賛成するやつのどこが保守ですか。屈辱ですよ。ワシは別に左翼になったから、法案に反対って言ってるわけじゃない。

●集団的自衛権を使いたいなら、憲法改正するしかない

そもそも、自衛隊は軍隊じゃないんですよ、やっぱり。自衛隊は軍隊じゃないっていうことを、みんなどうやら忘れて議論しているみたいで。軍隊じゃないもので集団的自衛権をやろうとすると、これはどうしても矛盾が出てくるんですよ。

軍隊は「やったらダメだ」と言われたこと以外はできる。でも、自衛隊は予め「やっていいよ」と決められた範囲内でしか活動できない。軍隊が軍隊じゃない組織と共に戦うとなると、これはもう矛盾だらけになっていくわけよ。

集団的自衛権っていう風になると、軍隊じゃないものを軍隊として動かすということになってしまうから、やっぱり違憲になっちゃう。

集団的自衛権をやりたいなら、憲法を改正して、自衛隊を軍隊にするしかない。絶対にそれしかない。ただ、憲法を変えるにしたって、アメリカに付いていくための憲法改正だったら、わしは反対しちゃうけどね。

●原発にミサイル落とされることのほうが危機

法案を通したい人たちは、もはや一国では守れない世界になりましたという。でも、これは全くのウソ。軍事同盟を結んでない国って、世界にいくらでもあるわけ。それで、国は守れないっていうのはウソなわけ。ペテンのプロパガンダだよ。

ーーどういうプロパガンダなのか。

やつらのプロパガンダは「国際安全保障環境が非常に厳しい状態になった」「激変しています」っていうわけ。これがまたペテンなんでね。国際安全保障環境がものすごいきびしいって・・・冷戦時代のほうがすごかったよ。米ソが核開発競争をやってたときは、明日にも核戦争が始まるってぐらいの感覚だった。

ワシが子どもの頃なんかは、いつ核戦争が始まるんだろう、って思ってたよ。子どもがだよ。テレビや新聞でも、核戦争による人類滅亡までの危うさを示す「世界終末時計」なんていうものが「人類滅亡まであと2分」って報じていた。

子どもながらに「えー、もうだめだおしまいだ」って、それくらいの緊迫感があった。実際キューバ危機とかもあった。みんなそういうリスクを抱えながら生きてた。よっぽどその時のほうが緊迫してた。そのときと比べたら、今はなんてことはないという状態なわけですよ。

もっというなら、日本海側に原発がぶわーっとあるでしょ。ここにミサイルが落とされたら終わりでしょ。これのほうが危機だよ。日本の一番の危機は、ここにミサイル落とされておしまいってことよ。ノドンだろうとなんだろうと。それでもう終わりなんですよ。

若狭湾の原発に何発か落とせば、日本列島は分断される。六ヶ所村にも核廃棄物が一杯あるでしょ。あれを撃たれたら大変なことになるよ。この危機は、存立危機ですよ。なんでこれ、ほっぽらかしてるの？

北朝鮮の軍事力は、韓国と戦うのにほとんど全力を傾注して、やっとというレベルだけど、もし北朝鮮が暴走したら、日本の原発と米軍基地にミサイルが飛んでくる可能性はなくはない。でも、日本の領土を守ることは「個別的自衛権」の話だからね。

●「存立危機」は存在しない

ーー政府が主張している「存立危機」をどう考えればいいのか。

政府は、さっき触れたような話を全く言わないで、尖閣諸島の無人島を取られることが存立危機だとか言ってる。

スクランブル発進が多すぎると言うけど、あそこは日中間で棚上げ合意がされていたところを、日本側が刺激した。そうなったら、にらみあうのは前提で、その緊張感に耐えないと仕方ない。

それにもし仮に、あの島に上陸したとして、維持はどうするんですか。海上を封鎖されたり、空爆をされたりしたら、どうしようもない。結局、どこに危険があるかというと、ないんですよ。

万が一、仮に中国がシーレーンを封鎖したら、存立危機がくるかもしれないよ。でも、シーレーン封鎖を中国がやりはじめたら、これはもう周辺諸国への宣戦布告になる。中国もそんなことは絶対にしない。

中国経済は崩壊しつつあるし、中国はこれから国内問題で大変だよ。ちょっと海を取ったところで、国内問題がどうかなる状態ではない。そんな中、東南アジア諸国の反発も全部無視して出てくるとか、相当難しい話だよ。

アメリカも、アジア経済圏の地歩を固めようとしている。アメリカは絶対、中国の市場を狙っているわけね。資本主義ってそういうものだから、周縁の途上国に拡大しないと発展はないから、アメリカがそれをやらないわけがない。でも、アメリカも中国も核を持っているし、米中間は絶対に戦争はしない。結局のところ、「存立危機はない」ってことでしょう。

●立憲主義の原則を崩してはならない

ーー今回の安保法案については、憲法学者から「違憲」との声が多く出ているが、憲法問題としてどうとらえればいいのか。

結局いま、立憲主義を守るのか、国際関係の逼迫感なのか、この2つが天秤にかかっている。ワシが問題視しているのは、「立憲主義の危機」なんですよ。憲法9条の危機ではない。左翼は憲法9条の話をするけど、ワシは違う。「立憲主義が壊れることがとってもまずい」って言っているんです。

日本が近代国家として、「法の支配」を守ろうという前提があるのなら、立憲主義を大事にしないと何にもならない。憲法を守らなくていいなら、憲法改正の意味はなくなる。やはり権力の暴走は法でしか止められない。法で国民は戦うしかない。

立憲主義を壊してでも、対処しなければならない危機があるというけど、それは「権力に暴走を許せ」ということ。それが自称「保守」の論理なんだ。

ワシは違う。

権力が暴走して国を滅ぼすことは、現実にあった。権力はやはり縛らないといけない。必ずしも軍人だけが暴走するのではなくて、シビリアン・コントロールをしても、シビリアンだって暴走する可能性があります。権力をしばる立憲主義の原則は絶対に崩してはならない。

昔は天皇に軍隊を統べる大権があって、それが利用されてしまった。天皇に統帥権があったから、シビリアン・コントロールがうまくいかなかった、という反省が今の憲法にはある。そのへんを自称保守の連中はわかってない。

「改憲」だって、憲法を無視しないことが前提です。立憲主義じゃないと意味が無い。それを保守の側から言わないと分からなくなってしまう。

自称「保守」の理念は、反サヨク。だから、何かを守るといった理念はない。左翼の反対をやろうとしてるだけだから。

●みんながネトウヨ化している

ーー自称「保守」とはどのようなものなのか。

自称「保守」の感覚と、ネット保守の感覚って同じなのよ。より罵倒語をネットのほうが使うだけで、原理は一緒。自民党の議員は、『WILL』みたいな雑誌を読んで影響を受けているし、ネットもよく見ているし、『チャンネル桜』みたいな番組を見ている。勇ましくても、論理が破たんしている情報ばかり話すんです。

勉強がめちゃくちゃ浅いわけですよ。だから、在特会とかと一緒に写真を撮ってたり、仲良くしているような連中がおるわけですよ。みんながネトウヨ化しているんだよ。

安倍首相のフェイスブックでも、ネトウヨが発信した情報をシェアしちゃう。それにネトウヨがいいね、いいねと押して、全部ネトウヨ化という状況なのよ。

沖縄のことなんかも、全然知らない。百田尚樹は、普天間基地がある所はもともと田んぼしか無かったというけど、その時点ですでにおかしい。田んぼだって沖縄県民のものですよ。もう無茶苦茶な、もう何のことを言っているのかわからんレベルの話が、ネトウヨの中では通用している。

アメリカ軍が沖縄の土地を徴用したときの「銃剣とブルドーザー」という、沖縄県民なら誰でも知っている言葉ですら知らないんですよ。沖縄の歴史を根本的に知らない。

そういうことは『沖縄論』を出した時に全部書いたけど、自称保守は「汚点になる」と思って読まない。気持ちよくなるところだけは見るけど、日本のまずいところは見ない。見たいものしか見ない、見たくないものは見ないということになってしまっている。

たとえば、安倍首相が、米議会で演説したとき、「日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした」と言っちゃったわけ。ホントだったら、保守だったら、激怒しないといけない発言ですよ。

違いますよ。日本とアメリカの出会いは、砲艦外交と不平等条約だから。幕末にだって、横井小楠のように議論で政治をすべきだと言っている人がいた。

以前改憲論議が盛り上がった際に、美智子皇后さまが「五日市憲法」に触れられた意味を考えないといけない。明治時代にも、日本国民が自ら憲法を作ろうという動きは、いっぱいあったんだ。だから、アメリカに民主主義を教えてもらったわけではない。

日本を誇りたいのなら、あんなバカなウソはゆるしちゃいかん。でも「保守」は「あの演説はよかった」というんだから、無知だよ。それほど保守論壇は劣化している。ネトウヨと何も変わらない。それに影響を受けた議員もネトウヨ化している。保守がいなくなってネトウヨしかいないんだ。

（弁護士ドットコムニュース）

http://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_3381/
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「言論の公的領域が狭まると『北朝鮮』になる」安保法案・小林よしのり氏に聞く（下）

集団的自衛権を行使するための安全保障関連法案の審議が大詰めを迎えている。この法案をめぐっては、6月25日の自民党若手議員の勉強会で、議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」との発言が出るなど、「言論の自由」が問題になっている。一方で、同じ日に別の自民党若手議員が開催を予定していた漫画家の小林よしのり氏を招いた勉強会は急遽中止になった。その理由として、党幹部からの圧力があったとも伝えられているが、「言論の自由」はどうあるべきなのか。小林氏に聞いた。

●安倍独裁体制ができあがった

ーーなぜ今回のようなことが起きたのか。

ひとつには小選挙区制がある。郵政民営化選挙の時、異論を唱えた議員を公認しないで、「刺客」を送り込んで落選させるということをやった。今の議員には、官邸からにらまれたら生き残っていけないという恐怖感がある。

若手議員も、とにかく、安倍総理にどうやったら気に入ってもらえるかということだけになってしまって、なんとか安倍総理の覚えめでたき人間になれるかっていうことばっかりになってしまう。

すっかり安倍独裁体制ができあがってしまっているんです。

自民党の中も、全体主義になってしまって、異論を受けつけない。本当に良い法案を作りたいなら、百田尚樹を呼ぶんじゃなくて、安保法制反対派のワシを勉強会に呼んで、議論すればいいわけでしょ。

ワシの出席する勉強会に安保法制に賛成の人間がたくさん参加して、ワシに次から次へと議論で襲い掛かってくればいいんじゃないの。そしたら、ワシはひとりでも応対してあげるから。

民主主義の根幹は、議論だから。もし議論を封じてしまったら、もう民主主義は成り立たない。

安倍首相は今回、テレビではなくて、自民党が運営しているニコニコのチャンネルで、安保法制の説明をやった。首相が出演して、視聴者数が1万とちょっとくらいしか行かなかったっていうんだから、みじめなもんですよね。

安倍首相は、テレビが呼んでくれないっていうんだけど、嘘だと思う。テレビだって、安倍首相が「きちんと説明したいから出してくれ」っていったら、出演させると思う。

でも、安倍首相は、テレビに出たら反論されるから、それが嫌なんだよ。誰にも妨害されず、議論なしに言いたい放題言える、そういうところでしかやりたくないんだろうね。

「朝まで生テレビ」にも、自分の子飼いの議員を出さないでしょ。出ていって堂々と議論すればいいのに出てこない。議論をまったくしたくない。それが今の自民党の体質。民主主義を放棄した状態なんですよ。

●国民に権利があり、権力者には義務がある

――問題になった「言論の自由」をどう考えればいいのか。

言論の自由というのは、国民の側からとってみたら権利です。我々には行使する権利があって、権力者の側はそれを守る義務があります。だから、言論の自由を阻害することはできない。それなのに自民党の議員は何も分かってない。

「国民の言論の自由をなくせ」と言っているわけだから。それはもう無茶苦茶だよ。権力者が言ったら絶対ダメな言葉だよね。

百田の「沖縄の2紙は潰してもいいんだ」発言もそうだよ。あれは権力の中で言って、焚き付けているんだから。「権力者よ、言論の自由を許すんじゃないぞ」と言って、バカな権力者が「そうだそうだ」と言っている。

だから、百田にだって言論の自由はあるけど、言論の自由は「批判されない権利」ではない。あんな発言は擁護できないよ。

●産経新聞は新聞の役割を分かっていない

――メディアの役割についてどうとらえているのか。

朝日新聞だって、沖縄の新聞だって、たしかに左翼的ですよ。そりゃあね。ワシだって何度も煮え湯を飲まされたというか、腹立たしい思いはしたよ。けれども、なくなったら困るわけ。沖縄の新聞だって同様よ。

結局、言論の公的な領域が広ければ広いほどいいんですよ。そういうデタラメな意見も含めて、ある意味、広ければ広いほどいい。狭くなっていくと、北朝鮮や中国になる。公的領域をどれくらい広げておくかということが大切で、いざという時はそれが力になることがあるんだよ。

東京新聞とか、ほんとに極左だなと思うんだけど、記事の中に、週刊文春も週刊新潮も安倍批判に舵を切ったとかいう分析が載っていたり、中川淳一郎のネット分析があったりするから、ワシも面白くて読んでしまう。原発の問題とか一番手厳しいから、ものすごく快感を覚えるし、やっぱり、合意できるところもあるんだよ。

むしろ腹立つのは産経新聞で、本当にこいつら新聞の役割を全然わかってない。権力に追従するふざけた奴らだ。「自民党の広報誌」とちゃんと書けよと言いたくなるようなひどい新聞。だから、今の状態だったら、「産経新聞、つぶしてしまえ」と言いたくなるよ。でも、それは言えない。産経新聞も必要だからしょうがないわけですよ。公的領域はなるべく広く持っておかないといけない。

●対立する主張を一生懸命に読む

――自身の意見と異なるメディアにも触れているのか。

むしろワシの主張と対立する主張を一生懸命に読むんですよ。説得されちゃうような何かがあるのだろうかと。なんで、それにみんなが共感しているのかと、一生懸命読むのよ。そうすると、「ここ違う。嘘言ってるじゃん」となるわけです。

中には、説得されちゃうものもあるんですよ。ぜんぜん違うと思っていても、読むと「うーん、やっぱり、こりゃあ、ワシの考え方、間違っていたのかな」と思うものもあるんですよ。

例えば、以前はほんとにゲイとかレズとかも全て嫌いだと思っていて、同性婚も許したらダメだと思ってたけど、最近はその考えが変わってきた。財産を相続できないとか、病院で面会させてくれないとか、確かにこれは不都合ありそうだなと。

慰安婦問題でも、昔は慰安婦を「奴隷」というのはおかしいと思っていたけど、明治時代の政治家の中にも、奴隷扱いされていた娼婦を解放しようとする動きがあったりとか、そういう過去を学ぶと、「問題ない」とは言えないという気持ちも芽生えた。

●共同体が崩壊して、誰からも教わらなくなった

——やはり異なる意見に触れることが大切だということか。

右も左もそうだよ。左も左で、自分がこのポジションだと決めたら、自分のポジションに利する言論しか耳に入ってこないんだよ 。相手はなぜそう主張しているのかを考えることができなくなる。ものを考える事よりも、自分のポジションでものを言う事に正義を感じてしまうわけ。

プライドがやっぱりあるんだろうね。意見を変えたら、自分のアイデンティティが崩壊すると思ってるんじゃないの。でも気がついたら意見を変えてもいいんだよ。

右の側も、歴史を知らなくて、バランス感覚がない。だから全然保守じゃない。勉強しなきゃいけないんだけれども、彼らは勉強してない。

これまでは、共同体が存続していたので、自分のおじいちゃんやおばあちゃんを通じて、ご先祖様の考え方がずっとつながっていたんです。けれども今はそういうものが断絶しちゃった。しかも近所、あるいは会社、地域すべての共同体が崩壊したから、まったく個人として取り残されている。誰からも教わってないのよ。

そうするとまったくの個として、砂粒の個が放り出されているだけの状態になってしまう。ある意味、振る舞いみたいなものを見せる先輩がいないわけ。そこにネットの情報だけが入ってきて、それが勉強ということになってしまっているんでしょう。

（弁護士ドットコムニュース）

http://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_3382/

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 国民は安倍首相を確実に見放し始めた. 毎日、日テレに次いで、NHK、朝日も世論調査内閣不支持が多いー（孫崎享氏）
国民は安倍首相を確実に見放し始めた. 毎日、日テレに次いで、NHK、朝日も世論調査内閣不支持が多いー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sn27gt
13th Jul 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks

A:事実関係

１：NHK世論調査

安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より７ポイント下がって４１％で、

「支持しない」と答えた人は９ポイント上がって４３％。

第２次安倍内閣の発足以降、初めて「支持しない」という回答が「支持する」を上回る。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より７ポイント下がって４１％。

一方、「支持しない」と答えた人は９ポイント上がって４３％。

平成２４年１２月に第２次安倍内閣が発足して以降、

初めて「支持しない」と答えた人が「支持する」と答えた人を上回る。

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を、

いまの国会で成立させるという政府・与党の方針について尋ねたところ、

「賛成」が１８％、「反対」が４４％、「どちらともいえない」が３２％。

安全保障関連法案について、

これまでの国会審議で議論は尽くされたと思うか聞いたところ、

「尽くされた」が８％、「尽くされていない」が５６％、「どちらともいえない」が２８％。

２：朝日新聞世論調査

朝日新聞社が１１、１２両日に行った全国世論調査（電話）によると、

安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％で、

支持率と不支持率が逆転。

支持率は前回（６月２０、２１日調査）と同じだったが、

不支持率は前回の３７％からやや増えた。

第２次安倍内閣発足以降で支持率と不支持率が逆転するのは、

昨年１１月に実施した衆院選直前の連続調査以来。

安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２６％に対し、「反対」は５６％と、

前回調査に続いて反対の声が過半数を占めた。

法案が憲法に違反していると思うかは、「違反している」は４８％、「違反していない」は２４％。

３：１２日日テレNEWS

「ＮＮＮが１０日〜１２日に行った世論調査によると、

内閣支持率は３９．７％、不支持が４１％となり、

安倍首相が２度目の首相に就任してから初めて、支持と不支持が逆転した。

総工費が２５２０億円までふくらんだ新国立競技場について、

「建設計画を見直すべき」だと答えた人は８２．９％だった。」

４：毎日新聞

支持率は４２％、不支持率は４３％（、6日毎日）

B:評価

　安倍氏不支持は明確な潮流となった。

　この支持率低下は今後さらに続くであろう。

　朝日新聞の世論調査では安保関連法案が違憲かについて、

違反しているは４８％、違反していないは２４％、

国会で、安保関連法案を成立させる必要があるかどうかを聞くと、

「必要はない」は６６％、「必要がある」は１９％である。

この世論調査後、国民の反対を押し切って、

集団的自衛権関連法案の強行採決を実施したのであるから、内閣支持率はさらに低下する。

　安倍内閣では、集団的自衛権、TPP,原発再稼働と重大な案件があるが、

急に浮上してきたのが、国立競技場建設問題である。

今、新国立競技場は当初１３００億円の予定が、

今２５２０億円をかけて建設予定である。

計画通りに建設することに７１％が反対と答えている。

今日本は財政危機の中にある。社会保障費が減額されている。

そうした中の大盤振るまいに国民の理解が得られるはずがない。

安倍政権には一貫した姿勢がある。「世論なんぞ全く意に介していない」ことである。

確かに自公民は国会の圧倒的多数を占めている。

しかし、日本は国民主権の国である。

国会議員は国民の代理として選ばれているのである。

国民の意思に反して国政を行えばいいというものではない。

しかし、集団的自衛権であれ、原発であれ、国立競技場であれ、

安倍政権の姿勢に共通しているものがある。国民無視！である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安保関連法案と国民の視線：政権を奪取できそうな別の政党がいない状況では支持率低下も屁のかっぱ

　成立したとしても実際に適用できないような雰囲気をつくることにいそしむほど対米“面従腹背”の自分たちが新安保法制を成立させてしまわないと、米国支配層にせっつかれたポチ的親米政権がズブズブの対米軍事協力をうたった新安保法制をつくる可能性もあると思って焦っているように見える安倍政権だが、国民にとどまらず、作成した官僚以外、安倍首相ら大臣さえも内容と意味をきちんと理解しているのかあやしい新安保法制が成立してしまうのはあまりに痛ましい。

　それにしても、日米安保体制に対する批判やそこからの脱却を主張する意見が膨らんでくる気配が見えないのは残念至極である。

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2015年07月14日 (火)　［ＮＨＫ総合］
くらし☆解説　「安保関連法案と国民の視線」

島田　敏男 解説委員

（岩渕）
こんにちは。岩渕梢です。きょうの「くらし☆解説」の担当は、島田敏男解説委員です。
テーマは「安保関連法案と国民の視線」です。
　

島田さん、国民の間に様々な見方がある法案ですけれども、衆議院の特別委員会で、いつ採決するかが焦点になってきているんですね？

（島田）
◇そうですね。そういう緊迫した場面を前にして、先週の金曜日からおとといの日曜日にかけて、今月のＮＨＫ世論調査が行われました。
　

◇このように、結果は安倍総理大臣にとって厳しいものでした。
◇第２次安倍内閣が発足して以降、初めて、安倍内閣を支持しないと答えた人が、支持すると答えた人を上回りました。
　
Ｑ１）わずかですが、支持しないの方が多かったんですね？
◇はい。安倍内閣を支持すると答えた人は、先月より７ポイント下がって４１％でした。
これに対し、支持しないと答えた人は９ポイント上がって４３％という結果でした。
◇逆転した数字の差はわずかに２ポイントですので、統計的には誤差の範囲で「横並び」という位置づけになります。
　
Ｑ２）でも、これまでになかったことですよね。理由をどう考えたらいいんでしょう？
　

◇一つは、安倍内閣の支持率を支えてきた経済政策に対する評価の翳りでして、６月には評価するが５４％でしたが、これが今月は４８％で６ポイントのダウンです。
◇最近の株価の不透明感や物価の上昇が、経済政策に対する評価を下げているようです。
◇しかし、より大きな内閣支持率の下げ要因は、安全保障関連法案に対する国民の厳しい視線だと思います。
　
Ｑ３）政府が進める安全保障の法整備そのものに厳しい視線が向けられているんですね？
　

◇全体では評価しないが６１％で、評価するという回答の２倍近くに上っていますので、幅広い国民の理解を得ているとは言い難い数字です。

◇野党支持者、無党派層では８割前後が評価しないと答えていまして、安倍総理の足元の与党支持者でも、評価するが何とか過半数超えという状況です。
　
Ｑ４）この時間でも、何回も取り上げてきた法案ですが、内容が複雑で分かり難いという面はありますよね？
　

◇複雑で多岐にわたっているのは間違いありません。
◇全体では新しい法案１本と改正法案１０本でして、大きな柱にまとめると「日本の平和と安全」を目的にしたものと「国際社会の平和と安全」を目的にしたものに分かれます。
◇そして自衛隊が、どういう状況で、どのような活動をするかによって、集団的自衛権の行使を可能にする内容、外国軍隊への後方支援を拡大する内容などに分かれています。
　
Ｑ５）この中でも、論戦の一番の焦点は集団的自衛権の行使容認に関する部分ですよね？

◇はい。長年にわたって政府自身が「憲法上できない」としてきたことを、条件を付けて「できるようにする」わけで、憲法学者や内閣法制局長官の経験者などから「憲法違反だ」という指摘が相次ぎました。
◇これに対し、現在の内閣法制局長官の横畠さんを先頭に、政府は「安保関連法案は憲法違反ではない」と説明を繰り返しています。
◇しかしこの説明に納得できるという人は２４％、４人に１人で、納得できないが６６％に上りました。納得できないは、野党支持者と無党派層では圧倒的多数です。
　
Ｑ６）与党支持者では、どうなんですか？
　

◇与党支持者について詳しく見ると、納得できると納得できないが、ほぼ横並びなんです。
◇安全保障政策が合憲か、違憲かというのは国の基本に関わる問題ですので、その部分で与党支持者の声が真っ二つに割れているというのは、自民党、公明党の力不足です。
　
Ｑ７）与党側は「議論は尽くした」として、今週中の採決を目指しているようですね？
◇自民・公明両党は、去年１２月の衆議院選挙で勝って多数を持っていますので、特別委員会の採決、衆議院本会議の採決で確実に可決し、今週中に参議院に送る構えです。
◇ただ、議論は尽くされたと思いますかという質問に、国民は厳しい見方を示しています。
　

◇全体の５６％が「議論は尽くされていない」と答えていて、野党支持者と無党派層では７割前後、与党支持者でも半数近くが「尽くされていない」と答えています。
　
Ｑ８）世論調査の傾向は、かなりはっきりしていますけれど、安倍総理は「決める時には決める」と繰り返していますよね？

◇安倍総理は４月のアメリカ訪問の際に上下両院の合同会議で演説し、今の国会で法案を成立させると決意表明しました。
◇その成立を確実なものにするために、通常国会の会期を９月２７日まで９５日も大幅に延長したんです。
　
Ｑ９）でも、今の国会での成立には、賛成の人ばかりではないような気がしますけれど？
◇そうなんです。６月、７月と「政府・与党の今の国会で成立させる方針に賛成ですか、反対ですか」と続けて同じ質問をした結果です。
　

◇賛成は先月も今月も１８％で変わらず。今月は、どちらともいえないが先月より減り、反対が７ポイント増えて４４％となりました。
　
Ｑ１０）こういう国民の声を、安倍総理や政府・与党の人たちがどう受け止めるかですね？
◇先ほども見たように、一つ一つが重要な法案を、あれもこれも一緒に審議して成立させようとしている点に、元々無理があると思います。

◇政府・与党は、さらに慎重な審議を重ねる、或いは政府案に厳しい限定を加えるための修正を行うといったことも考える必要があると思います。
◇そういうことが一切ないまま、数の力で衆議院を通して参議院で審議となると、これは相当の困難を伴うと思います。
　
Ｑ１１）それにしても、安倍総理も自民党も強気なんですね？
　

◇その理由がこちらです。今月の政党支持率を見ると、自民党は３４．７％で、先月より１ポイント近く下がっていますが、依然として民主党など野党に大きく水をあけています。
◇１強の自民党支持が若干減った分は、無党派層が増えている格好です。
◇野田内閣当時に民主党が分裂して政権を失った後、野党陣営は大きな勢力に結集する動きが止まっていて、それが安倍内閣の強気一辺倒の姿勢を許している面があります。
　
Ｑ１２）そういう中で行われている今回の安全保障関連法案を巡る与野党の駆け引きを、どう見たらいいんでしょうか？

◇安倍総理は、来年夏の参議院選挙でも大きな勝利を収めることを目標にしていて、そのために安保関連法案のような難しい課題は早めに片付けておきたいというのが本音だと思います。
◇しかし、昔から「急いては事を仕損じる」ということわざもあります。
◇数の力で強引に押し通したという印象を国民に与えたならば、今後の政権運営にとってマイナスの面が出かねません。
◇ここは野党各党の出方も見ながら、政府・与党は慎重に対応すべき局面だと思います。　

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/222901.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 相次ぐ不支持逆転…安倍首相はそれでも強行採決できるのか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　ネット番組では悦に入っていたが（Ｃ）日刊ゲンダイ

相次ぐ不支持逆転…安倍首相はそれでも強行採決できるのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161757
2015年7月14日　日刊ゲンダイ

「安倍嫌い」が着実に広がっている。ＮＨＫと朝日新聞が１３日発表した世論調査でも内閣の支持・不支持が逆転。ＮＨＫでは安倍内閣を「支持しない」が４３％を占め、「支持する」の４１％を上回った。朝日でも「支持しない」が４２％に増え、「支持する」の３９％を超えた。日本テレビや毎日新聞でも「反安倍」が優勢だ。

　不支持が増えたのは、安全保障関連法案をめぐる強引な国会運営への反発だ。安倍首相は「私も丁寧に説明し、国民の理解も深まってきている」と強弁しているが、世論は真逆。ＮＨＫの調査では安保法制整備について「大いに評価」「ある程度評価」は３２％にすぎず、「あまり評価せず」「全く評価せず」が６１％の半数超え。朝日でも「賛成」が２６％に対し、「反対」は５６％にのぼった。

　世論調査を受けてメディアの「安倍離れ」もあからさまだ。

「安倍首相が『（テレビは）どこも呼んでくれない』とボヤいているのは、冗談じゃないんです。報道規制などでやられっぱなしだったテレビ局側が、支持率ガタ減りの安倍首相に見切りをつけ、敬遠し始めたんです。焦った官邸サイドは首相に近い番組出演者などを介してアプローチしているものの、ナシのつぶて。仕方なく、１３日も自民党のネット番組に出演したというのが真相です」（永田町関係者）

　安保法案の審議は１３日までに約１１０時間を数え、１９６０年以降で歴代６位の長丁場だが、審議を重ねるほど国民の不信は高まっている。にもかかわらず、自民党の谷垣幹事長は「論点は出尽くしている」「そろそろ締めくくり総括質疑という日程を考えていかなければ」と言い、「１５日に採決か」と記者から問われると、「そういう日程かなと思う」と認めた。１５日に衆院平和安全法制特別委で採決→衆院本会議で採決、参院送付ということだ。こんな支持率で、そんな暴挙をやれるものならやってみろ、だ。

　政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「安倍首相は表向きは涼しい顔をしていますが、内閣支持率の逆転は相当なストレスになっているはずです。支持率２５％までは覚悟していると聞こえてきますが、衆院と参院で強行すれば支持率は１０ポイントずつ下がる。それでも強行するのは、天皇が出席して『お言葉』を述べる８月１５日の全国戦没者追悼式の前に７０年談話を出すべく、日程を逆算しているからでしょう。ところが官邸の思惑よりはるかに早く激しく支持率が下がっている。安倍首相のイライラは募る一方と聞いています」

　それでも安倍首相が強行採決をするなら、内閣の命運と刺し違いになることを覚悟した方がいい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安倍首相が隠したい「戦争法案」の最終目的 ニッポン軍需産業大国への道(1)　(2)　週刊実話
安倍首相が隠したい「戦争法案」の最終目的 ニッポン軍需産業大国への道(1)
http://wjn.jp/article/detail/9416816/
週刊実話　2015年7月23日 特大号

　国民から“戦争法案”と揶揄される安保法制関連法案が、早ければ7月15日にも強行採決される見込みとなり、永田町が大混乱をきたしている。

　野党関係者が語る。
　「自衛隊の海外派遣を可能にする同法案は、世論調査で6割の国民が反対している。さらに、与野党が見解を求めた憲法学者らも『違憲』と判断しているため、今国会での成立は見送るのが常識です。ところが、安倍首相は衆院特別委員会で、維新の党提案の対案を協議する体をとり、採決に持ち込む方針を固めている。実質的には、自公による強行採決の色合いが強く、当日の委員会は大紛糾することが確実視されている」

　だが、それも無理もない話。実は、安倍首相がここまで法案の採決をゴリ押しする裏には、米国の強力な圧力があるとみられているからだ。

　「ご存じの通り、米国は'08年のリーマンショック以来、財政が悪化し、'21年までに50兆円もの軍事費削減を迫られている。その一方、中国の南沙諸島への軍事基地建設問題やIS(イスラム国)問題、ウクライナ問題に端を発したロシアとの確執などが山積し、これらの一部を自衛隊に負担させようと躍起なのです。国民の大半は気づいていますが、今の安倍首相は完全に“オバマの操り人形”。米国の意のままに自衛隊員、ひいては国民をも戦火に巻き込もうとしているのです」(全国紙政治部記者)

　もっとも、ここまで安倍首相が米国の言いなりになる背景には、“さらなる思惑”があるとの見方も浮上している。それが、「ニッポン軍需産業大国化」の野望である。

　「これは、アベノミクスが提唱されだした頃からくすぶっていた話だが、実は安倍首相は我が国に“新たな産業”を根付かせようと模索し、重要輸出品目の一つに、軍需製品を据えようとしているとの噂がある。就任以来、あれほど深刻な事故を起こした原発を首相自らが海外にトップセールスしていたのも根は同じで、永田町では『ついに法案を強行採決し、悲願とする軍需産業の振興に踏み切るのではないか』との噂が広まっているんだ」(自民党議員)

　また、全国紙の政治部デスクもこう話す。
　「安倍が敬愛する祖父の岸信介元首相は、国家の自立が繁栄に結び付くと考え、『自主憲法の制定』『自衛隊の軍隊化』『輸出産業の振興』を説いていた。そのため、安倍が改憲や自衛隊の軍隊化に手を付けるのは既定路線で、早くから軍需産業の活性化にも奔走すると指摘されていました」

　就任以来、安倍首相の極端な右傾化がしばしば問題視されてきたが、その行き着く先が「軍需産業振興」だったとすれば納得がいく。

　軍事アナリストが言う。
　「第二次安倍政権は'12年暮れに発足したが、安倍首相はわずかその4カ月後に、我が国の防衛産業の要である三菱重工や川崎重工を含む国内12社の幹部を同行させ、ロシアや中東5カ国を訪問。また、その後も三菱重工や日立製作所、NECなど7社の社員を引き連れ、軍事政権国家のミャンマーを訪問している。これらは『原発の売り込みが目的』と伝えられてきたが、その裏では防衛関連の協議が行われており、世界の軍隊、武器事情の視察という目的も含まれていたのです」

　　　　　　　　　　　　◇

安倍首相が隠したい「戦争法案」の最終目的 ニッポン軍需産業大国への道(2)
http://wjn.jp/article/detail/2946281/
週刊実話　2015年7月23日 特大号

　また、集団的自衛権の行使容認問題の議論が本格化し始めた昨年4月には、戦後日本が一貫して禁止してきた「武器輸出三原則」を、いち早く撤廃。新たに武器の輸出入を原則的に認める「防衛装備移転三原則」が閣議決定された。これは事実上、日本が武器の輸出を解禁したことを意味している。

　「今年の秋には防衛省内に、自衛隊の装備を効率よく調達することを目的とした『防衛装備庁』を発足させる予定です。これは、イギリスの国防装備支援庁やフランスの警備総局を模して作られる行政機関だが、日本の防衛産業が海外進出するのを間接的にアドバイスする機能も備えている。つまり、今後、日本製の武器が海外進出していく布石にもなるはずです」(防衛省関係者)

　政権発足以来、首相が人目につかぬように推し進めてきた日本の軍需産業大国化への取り組みが、ここにきて徐々に明るみになり始めているわけだ。今では、こんな声すら聞こえくるほどである。

　「そもそも日本の軍事大国化を目論んできた首相にとって、米国の軍事費削減は渡りに船だった。米国の圧力のせいにして、自衛隊の海外派遣を可能にする安保法制関連法案の採決にたどり着けそうなところまで来ているからだ。それに、この採決時期にギリシャの破綻が濃厚となって経済事情が悪化しそうなのも、実は追い風。首相は『経済界も安保法制には反対だろうが、強行採決に成功すれば、その後の軍需産業大国化には賛成の意向を示すだろう』とみているフシもある」(自民党長老議員)

　果たして、首相の思惑通りに経済界が動くのか。一部の防衛関連企業はもろ手を挙げて歓迎するだろうが、やはり大半の企業は「軍需産業大国への転換」に難色を示すのではないか。

　「あながちそうとも言えません。日本の防衛産業規模は'11年度の公表数値で約2.1兆円。全工業製品生産量のたった0.77%です。この数字では軍需産業大国化は到底無理ですが、政府が本腰を入れれば、あらゆる業界が参入してくる。事実、昨年の『武器輸出三原則』撤廃後には、日本の多種多様な企業が国際的なミリタリー見本市に参加。日本製のハイテク軍事機器などが、世界の注目を集めているのです。こうした状況を考えれば、今後、日本が軍需産業大国に転換する可能性は高いと思います」(前出・軍事アナリスト)

　実際、「武器輸出三原則」撤廃後にオーストラリアは、三菱重工と川崎重工が共同開発したディーゼル型潜水艦『そうりゅう』を10隻購入したいと打診してきているという。

　最終的には同国の議会の承認が必要だが、この商談がまとまれば、約2兆円もの金が転がり込むとも言われているのだ。

　「インドも新明和工業が開発し、自衛隊にも導入されている救難飛行艇『US-2』16機の購入を検討しており、これも1700億円規模の商談になる。さらに、イギリスは川崎重工が製作した哨戒機『P-1』に興味を示している。この哨戒機はオールジャパン製で、潜水艦が発するどんな微音もキャッチできる高性能機として、世界の軍事関係者の注目を集めているのです」(同)

　すでに日本は、水面下で急速に軍需産業大国への道を歩み始めている。この波が、安保法制関連法案の強行採決でさらに加速するとなると恐ろしい。

　こうした背景を踏まえた上で、安倍首相の“真の企み”を、自衛隊幹部が次のように裏読みする。

　「安保関連法案の狙いは、集団的自衛権を盾に自衛隊が世界中で戦えるようにすることだが、これは武器の輸出振興にも密接に繋がっている。なぜなら、武器の売り込みに重要なのは『実戦データ』があることだからです。米国やフランスの武器販売が活況なのはこのためだが、首相の肚には自衛隊の海外派遣で武器の性能を宣伝し、これを売りさばこうとの企みが隠されているとも推測できます」

　いかにも、子供の頃からケンカもしたことがなく、すべてをカネで解決してきたであろうボンボン首相が思い付きそうなプランだ。

　民主党をはじめとする野党が不甲斐ないからといって、自民党を圧勝させてしまった日本国民は、自分たちが取り返しのつかないミスを犯したことに、これから気付かされるだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 国民投票に誘導する勢力を決して信用してはいけない！〜ムサシさんに総理にしてもらいました。（wantonのブログ）
国民投票に誘導する勢力を決して信用してはいけない！〜ムサシさんに総理にしてもらいました。
http://ameblo.jp/64152966/entry-12049911511.html
2015-07-13 16:36:02　wantonのブログ

ツイッターより

rakuchi @rakuchi
https://twitter.com/rakuchi/status/620381632642465792
・
@SEALDs_jpn @AmboTakashi
不正が横行してる選挙システムなんですから、
国民投票なんかしたら賛成多数になりますよ？
集計システムのソースコードすら公開されていないのに、
どうやって不正を防ぐのですか？

安保 隆 @AmboTakashi
https://twitter.com/AmboTakashi/status/620228687670046720
・
安倍（自公民）も志位（社共）も権力者の右手と左手。
http://08120715.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-ed82.html
だから、両方から「国民投票」という声が上がっているのは
危険なことだということに気付けよ。

安保 隆 @AmboTakashi
https://twitter.com/AmboTakashi/status/620235931233091585
・
私達は、まともで公正な選挙システムを確立出来ない限り、
絶対に憲法も原発再稼働も国民投票にかけてはなりません。
国民投票にかけずに、普通に反対すれば良いのです。
ありとあらゆる学者達が言ってるように、
憲法違反なのは明らかなのですから。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/07/04/7699018
・

安保 隆 @AmboTakashi
https://twitter.com/AmboTakashi/status/620376502505377792
・
国民投票誘導に決して乗ってはならない。
左右両陣営が誘導しているということは、
話がついているという事。
全国選挙では「必ず勝つ選管ムサシ」が
存在していることを忘れてはならない。
不正選挙が横行している現状では、
乗ったら取り返しがつかなくなる公算が大である。

放射線被曝から子どもを守る会　@MiraieforChild
https://twitter.com/MiraieforChild/status/619885164760465410
・
讀賣系列の日テレがSEALsを報道しているということは、
どういうことかわかるでしょ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

管理人

以前、読者の方で色々と情報を教えてくれる人がいました。
その人は、日本共産党本部の情報部の職員でしたが、
面白いことを電話で話していました。
共産党は、組織的な不正選挙が行なわれている事を
しっかり認識していると得意げに話していました。
無論、ムサシが大きく関与して、更に、一部の公務員まで
加担している事実も掴んでいると話しました。

これは、実におかしな話です。
そういった事実を明確に知りながら、
その不正選挙を全く問題として取り上げることなく、
憲法で国民投票を呼びかけている。
これは、恐ろしい事実です。

ちなみに、その職員の人が言うには、
日本共産党本部の職員の多くの人が、
私のブログを見ているそうだ。

ならば、明確に答えて欲しい。
何故、不正選挙を大々的に取り上げて訴えないのか？
しかも、それをせずにおいて、
何故、国民投票に誘導しようとしているのかを
はっきりと釈明して欲しい。
君達は、明確に答えられるのか！？
おかしいだろう！

考えられるシナリオとして、世論調査において
当初は、憲法改正反対が大きくリードするが、
色々とプロパガンダを流し続けて洗脳し、
その差を徐々に縮めていく。
そして、国民投票の少し前に、ある事件を起こす。
日本国民のナショナリズムを激しく煽るものだ。
そして、不正選挙マシーン「ムサシ」の登場となる。

それで、憲法改正が堂々と行なわれることになる。
そして、ジ　エンド　！
これが、日本を事実上乗っ取っている連中が
考えているであろうと思われるシナリオだ。

国民投票に誘導する勢力を決して信用してはいけない！

アメリカで不正選挙の可能性を認めて撤廃した
機械システムを、今日本で使ってる。
http://ameblo.jp/64152966/entry-11766889745.html
・

【不正選挙】

不正が行われた場所は票集計マシンのソフトウエアだ。
アメリカではこれはごく一般的な不正選挙の手法。
米国で日常行われていることが日本に持ち込まれた？？？

アメリカの不正選挙裁判 （日本でもとっくにやられている･･･）

管理人

最後に・・・
日本のあらゆる政党が、この不正選挙を全く取り上げない。
考えられる事は、一つには、争っても勝てる見込みがないこと。
選挙の時に、ムサシの核心部分であるソフトウェアの
ソースコードをその場で差し押さえる以外に、他に手立てが
無いことなどが挙げられる。
それは、今の法体系の中では絶対に無理だからである。

そして、過去の証拠となるソースコードは、直ぐに、
消去されるので、今の所、どうしようもないのが
現実である。
更に、マスコミは、この大掛かりの不正選挙を
取り上げることも検証することも無い。
マスコミも闇の支配者の都合の良い道具でしかない。
かくして、一般の大多数の国民は、この日本において
堂々と不正選挙が行なわれていることさえ知らない。

不正選挙で選ばれた政治家が、偉そうな顔をして
やりたい放題のことを好き勝手にやっている。
つまり、せっせと売国を働いているのだ。
「維新の党」は、このような不正選挙の中から
誕生したことは明らかである。
その影に隠れた支援者は、カルト宗教の実働部隊の
連中であることが、既に分かっている。

不正選挙の中から生まれた安倍政権は、
クーデター政権と断定していいだろう。
半世紀後、もし日本が存在していたなら、
書物などに、そのように記載されるはずである。

云うまでも無く、日本はズブズブに腐りきっている。
その腐った中から出て来る様々な動きには、
大きな注意を払う必要がある。
残念ながら、そのほとんどが、不正選挙の元締めで
あるところの作為的な工作である場合が極めて多い。

ほとんどの反戦デモは、まるっきり報道しないのに、
「SEALs」の活動をＣＩＡ傘下の讀賣が報道すると
いうのは、絶対におかしいと感じなければウソである。
一応の建前を美辞麗句で飾るのはどこでもやっている。
それを多くの人が支持することになる訳だが、
しかし、本質を見極めなければならない。

木を見て森が見えないの例えの通りのことが起こっている。
森全体を見渡すことが出来る人は、
今、何が起こっているのかが自然と分かるようになる。
極右政権が憲法改正を訴え、
一方の左翼勢力が、国民投票を呼びかけるという図式は、
既に、その準備が整っているという事実を示唆している。

今の日本は、残念ながら・・・
右も左も信用出来ない。
何故なら、その右も左もイルミナティが創作したからである。
この原理を理解している人間は極めて少人数に限られる。

ロスチャイルドと共産主義�@　
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=170200
・

ロスチャイルドと共産主義�A　
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=170256
・

もし、国民投票をやるというのであれば、
不正選挙を明らかにし糾されることが絶対条件になる。
これを抜きにして、国民投票まで持っていこうとしている
連中は、右であれ左であれ、同じ仲間と考えてよい。
ただ、受け持ちが違うというだけの話である。
つまり、国と民を売る同じ穴の狢だと断言しておきたい。

2004年度大統領選挙における電子投票システム不正
への関与が疑われた重要証人が事故死
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2008/12/2004-7a79.html
・
以下、転載します。

事故死した共和党系選挙ＩＴコンサルタントのマイケル・コネル氏（享年45）。

ジョージ・ブッシュ大統領再選キャンペーンと、ジョン・マケインの
2008年度大統領選挙キャンペーンでITコンサルタントを務め、
“ブッシュの頭脳”カール・ローブのIT教祖と讃えられた
コンピューター技術者マイケル・コネル氏が、19日に飛行機事故
で死亡したと地元メディアが伝えている。
　
オハイオ州のアクロン・ビーコン紙によると、12月19日午後6時頃、
コネル氏自ら操縦する自家用飛行機が、オハイオ州アクロン・カントン
空港に隣接する住宅に墜落・炎上し、コネル氏本人の死亡が確認された
とのこと。事故原因は目下調査中とされる中、関係者からは謀殺の声も
上がっている。（デモクラシー・ナウもこの件で特集を放送している）

マイケル・コネル氏は、2004年度大統領選挙で、大混乱となった
オハイオ州の電子投票機を巡り、民主党ケリー候補への投票をブッシュ側
へ変換する細工を行ったとの疑いをもたれ、2008年に地元市民団体から
訴えられていた。今年10月には同裁判で証人として出廷し、選挙不正の
嫌疑を否定したばかり。訴訟を提起したクリフォード・アーンベック弁護士
は、重要証人であるコネル氏の身辺に危惧を感じ、今年7月に司法省に
証人保護申請をしていた。

地元テレビ局の報道によれば、亡くなったマイケル・コネル氏は、
最近では親しい友人たちから、破壊工作の恐れがあるので飛行機の操縦を
控えるよう忠告されており、過去2ヶ月間で2度、航空機の不具合で飛行を
キャンセルしていたという。2004年度大統領選挙時の不正問題を追及して
きた関係者たちは、コネル氏の件に謀殺の疑いもあるとして、
当局による事故原因調査の展開を注視している。

ブッシュ家周辺では、飛行機事故で関係者が死亡するケースが過去に
少なくとも3度ある。1991年、ブッシュ父が関与したイラン・コントラ事件
の調査に関わっていたジョン・ハインツ議員とジョン･タワー議員はいずれも
飛行機事故で死亡。2002年には、ブッシュ家の政敵の一人で、イラク戦争に
強く反対していたミネソタ州民主党上院議員ポール・ウェルストーンが、
中間選挙投票日直前に飛行機事故で死亡し、ブッシュ側が推薦した共和党
候補が勝利するという事態が発生している。

ちなみに、ウェルストーン議員の死により当選した共和党のノーム・コールマン
上院議員（現職）に対して、今年は政治ネタで知られるコメディアン、アル・
フランケンが民主党から挑戦。11月の投票日直後は共和党コールマンの勝利
だったが、その後の調査で続々と集計ミス（不正？）が発覚し、現在に至って
も再集計の最中である。今現在、現職コールマン議員とフランケン候補は、
数十票の差を巡るデッドヒートを繰り広げており、来年2月まで選挙結果の
確定がずれ込むと見られている。

以上、転載終わり
　

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 《すべての友人へ》　明日安保法案が強行採決される。　問われてるのは僕だし、君です。　路上で待ってる。　１４日１８時半
【すべての友人へ】明日安保法案が強行採決される。　問われてるのは僕だし、君です。　路上で待ってる。　--三浪亭壱ます--　　「戦争法案廃案！強行採決反対！7.14大集会」日比谷野外音楽堂１４日１８時半〜
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1447.html
2015.07.14 　リュウマの独り言

昨日　『追記』の欄 (一人カラオケみたいなものだが) に書いたことだが　…

　私は　中国の脅威はない、と思っている。　『明日、中国が攻めてきたらどうするのか。』　これが、　右翼の言い分である。　高度経済成長が終わったとは言え、　10パーセント近くの成長をしている国の中で、　国民が「戦争したい」などと　考えることはない。

　中国人が　日本に来て『爆買い』することは　よく報道される。　そう、持っていないから買っているのだ。　そして　買えるような生活になったのだ。　あれもほしい、これも欲しい、という要求が満たせる生活になったのだ。　勝ったところで大した利益にもならない日本ごときと『戦争』するよりは　自分の身の回りの豊かさを追求するのが人間だろう。　日本が　「再三にわたってちょっかいを出していても」　中国が　右翼の期待するような反応をしないのは　そういうことだろう、と思う。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浪亭壱ます(まさき) @zhengmu21
【すべての友人へ】明日安保法案が強行採決される。もしかしたら沢山あるニュースの一つに過ぎなくてあまり関心ないかもしれない。だけどこの法案が通れば、確実に日本は戦争できる国に近づくし民主主義の基本、立憲主義も脆くなる。問われてるのは僕だし、君です。不断の努力しよう。路上で待ってる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　十全外人大庭亀夫 @gamayauber01
フランスではヴァスティーユデーの日に、あんなぶっとんだ法案通そうとするなんて日本の政府はコンジョある。　完全に自由の神様に喧嘩売ってるのいｗ

岸信介（安部晋三のじーちゃん）は路上を埋めつくす安保法案反対の日本人の決意の表情を見たアメリカ政府に「あんた、もうやめれば」と言われて、当時の国民にうけていたキシノミクスにも関わらず、やめざるをえなくなったんだったのいｗ

どんなに知能が高くても、それが世の中をよくする/明るくするほうに使えなければ、要するに、頭が悪いんだよ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

　安倍政権の取り巻きが　皆「低能」とは思わない。　「櫻井よしこ」にしても「竹中平蔵」にしても、　我々市井の民よりは　はるかに切れる『頭脳の持ち主』だろうと思う。　それを『世の中を明るくする、良くする』に使えないから　十全外人大庭亀夫賛の言うように　『要するに、頭が悪いんだ』ということになる。　今政権側に立って　「栄華をほしいままにしている」この手の「頭の悪い連中」は、一度　冷静に考えてもらうために　「禁固刑に処し」、　塀の中でしばらく　座禅でも組ませた方がよさそうだ。

　そして、　『頭は良いが、　権力を持たない　市井の人々』は　アメリカ政府に　日本人の気持ちを見てもらうために　路上に立つしかないだろう。　

【「どうせ国民はすぐに忘れる」という政府与党】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　考える高校生 @student_opinion
「強行採決しても、その後の３連休で雰囲気が冷める」という政府与党。あまりにも国民をバカにしています。戦争を進めようとする支配者の冷酷さです。

　『安倍政権』が　これほど延命できているのは、マスコミの力が大きい。　政府の言葉を　批判もなしに　延々と流す。　批判しようと思っていないのなら、　賛成の立場かもしれぬ。　NHKが　『産経』以上になった、とも言われる。　内閣支持率の調査を見てみるとNHKの異常さが浮かび上がる。
そして、NHKの経営陣が政権側につくことの「うまみ」を　よく理解してきたのだとも思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎 雅弘 @mas__yamazaki
7月13日の菅官房長官記者会見で、時事通信社の記者が「（沖縄県を）国として見限っていい」「もうこんな連中は放っておいてもいい」などと質問。　メディア記者の行動も狂い始めてきた。政権迎合の暴言を吐く記者。1930年代後半感がすごい。

NHKニュースは、首相や政権幹部のコメントはたっぷり時間をとってテロップ入りで丁寧に宣伝するが、首相に抗議する異論の存在は、数人程度の小さな記者会見などしか報じない。首相や政権幹部が国会でコメントしている時、国会議事堂の外で万単位の抗議デモが行われていても、完全に無視・黙殺する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フジヤマガイチ @gaitifujiyama
報道記者が政治家との公式会見の席上で、議会制民主主義を全面否定し、政府の超法規的行動の後押しをするという、戦前でもなかなかお目にかかれなかった光景が今、目の前で展開されている

時事通信は自社の見解をハッキリ書けよ。記者を厳重注意とかそういう次元の話じゃないだろ？自社の公式な見解を表明しろよ。それが最低限の責務じゃないのか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内田樹 @levinassien
国会での採否に市民は直接は関与できませんが、全メディアが報道せざるを得ないレベルにまで反対運動を盛り上げることで、支持率を下げさせることはできます。支持率が３０％を切ったら、内閣は「死に体」になり、法律は通っても、政策の実現は大きく停滞します。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「安保関連法案」で安倍総理が犯した2つのミス：と新安保法制支持者が嘆くが、“ミス”は従米非親米の安倍政権が意図的に仕掛け

　著者は、新安保法制を夏までに成立させるとした米国への約束と３千名規模の二階訪中団派遣を安倍総理が犯した2つのミスとしている。

　一つ目の“ミス”は、国内で物議を醸すことがわかっていながら、必要のない期限付きの約束を米国に対しわざわざ行った意味を考えれば、安倍政権の新安保法制に対する“真意”が見えるはずだ。
　端的に言えば、米国に要求されて新安保法制に取り組んでいるが、実のところは乗り気ではないというサインである。

　二つ目の“ミス”とされるものも、安倍政権の使命の一つは対中関係の改善であり、二国間交渉で経済関係を深めている米中のことを考えれば、米国に弓を引く行為にはならない。
　安倍政権としては、米国を基軸としながらも、中国・ロシア・インドなどとの関係をより深めていきたい。そして、それが対米牽制になるとも考えている。

　安倍政権は既に、米国に心中立てしたからといって、かつてのようにいい目にあえるとは思っていないである。

==============================================================================================================
「安保関連法案」で安倍総理が犯した2つのミス［ダイヤモンド・オンライン］
北野幸伯 [国際関係アナリスト]
【第15回】 2015年7月14日

4月末の米議会演説で戦略的勝利をおさめたのもつかの間。安保関連法案に関する強硬姿勢でそっぽを向く国民が増え、安倍総理は窮地に陥っている。わずか数ヵ月のあいだに、安倍内閣が犯した間違いについて、解説する。

 安倍内閣の支持率が急落している。朝日新聞が6月20、21日に実施した世論調査によると、内閣支持率は1ヵ月で6ポイント低下し、39％になった。7月4、5日に実施した毎日新聞の調査では、不支持が支持を上回り、第2次安部内閣発足後、初めて逆転した。

 支持率が下がっている理由は、「安保関連法案問題」である。直接的な理由は、衆院憲法審査会で憲法学者3人が、安保関連法を「憲法違反」と指摘し、政府がそれを事実上「無視」していること。また、自民党若手議員の勉強会で、法案に批判的なマスコミへの圧力を支持する発言が相次いだことなどだろう。しかし、この問題は、長期的視点で見ると、もっと根が深い。

過去数年の劣勢を一気に逆転
安倍演説で「戦略的勝利」をした4月

「私たちの同盟を、『希望の同盟』と呼びましょう。米国と日本、力を合わせ、世界をもっとはるかに良い場所にしていこうではありませんか。希望の同盟。一緒でなら、きっとできます」
 4月29日、安倍総理は絶頂にあった。米議会における「希望の同盟」演説は大成功。オバマ大統領は、ホワイトハウスのツイッターに「歴史的な訪問に感謝する。日米関係がこれほど強固だったことはない」と書き込んだ。

 しかし、ここに来るまでの道は、平坦ではなかった。2012年12月に第2次安倍内閣が誕生した時、日中関係はすでに、「尖閣国有化問題」（12年9月）で「最悪」になっていた。

 12年11月、中国は、モスクワで仰天の「対日戦略」を提案している。その骨子は、�@中国、ロシア、韓国で「反日統一共同戦線」をつくる �A日本の北方4島、竹島、沖縄の領土要求を退ける（つまり、沖縄は中国領） �B米国を「反日統一共同戦線」に引き入れる――である（中国、対日戦略の詳細はhttp://diamond.jp/articles/-/66110）

 この戦略に沿って中韓は、全世界で「反日プロパガンダ」を展開し、大きな成果をあげた。13年12月26日、安倍総理が米国のバイデン副大統領の「警告」を無視して靖国を参拝すると、世界的「日本バッシング」が起こる。
 中韓に加え、米国、英国、EU、ロシア、オーストラリア、台湾、シンガポールなどが、靖国参拝を非難した。この時、安倍総理は「右翼」「軍国主義者」「歴史修正主義者」とレッテルを貼られ、世界的に孤立した。

 しかし、14年3月、ロシアがクリミアを併合すると、日米関係は好転する。「対ロシア制裁」に、日本の協力が必要だからだ。そして15年3月、今度は「AIIB事件」が起こった。英国、ドイツ、フランス、イタリア、オーストラリア、イスラエル、韓国などが、続々と米国を裏切り、中国主導のAIIBに参加していく。

 その中で、日本だけは、米国以外の大国で唯一「AIIB不参加」を決めた。これで、米国にとって日本は、「英国よりもイスラエルよりも大事な国」になった。そして、4月29日の「希望の同盟」演説。オバマがいうように、日米関係は、これまでにないほど「強固」になったように思えた。

 中国の戦略は、「日米分断」である。
 よって、日本の戦略は、「日米一体化」である。

 安倍総理は、「希望の同盟」演説で日米一体化を成し遂げ、「戦略的勝利」をおさめた。しかし、「2つの失敗」を犯したことで、現在は再び苦境に陥っている。

再び苦境に陥った安倍総理
「2つの失敗」とは何か？

実をいうと、1つ目の失敗は、「希望の同盟演説」の中にある。（太字筆者。以下同じ）
＜日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。
 戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます。＞

「この夏までに、成就させます」。これは、安倍総理が米国に「約束」したのだ。この約束が、「1つ目の失敗」である。

 なぜか？当たり前のことだが、約束は「守らなければならない」。つまり演説後、4ヵ月で「安保関連法案」を成立させる（「夏までに」というと、「夏に入る6月までに」という解釈もできるが、ここでは「夏中に」と考えることにする）。

 だから、急がなければならない。急ぐと、あせる。あせると、国民への説明が不十分になる。野党への根回しがイイカゲンになる。それでも「なんとか米国との約束を果たさねば」と必死になると、言動が「強引」「独裁的」になる。反対するマスコミが憎らしく思え、「懲らしめてやれ！」と思ったり、そう発言したりする議員が出てくる。結果、国民が、ますます内閣への疑念と嫌悪感を強めていくという悪循環になっている。

 そして、総理は、「米国との約束を果たすため」に急いでいるというのも重要なポイントだ。この態度は、いかにも「属国的」だ。実をいうと、国民は皆「日本＝米国の属国」であることに気がついている。しかし、国政の長には、「自立した国のトップ」としてふるまってほしいのである。

 2つ目の失敗は、「中国との関係改善」である。二階俊博・自民党総務会長率いる約3000人の使節団が5月22〜24日、中国を訪問した。習近平は5月23日、使節団の前に姿を現し、日本に「ラブコール」を送った。

＜「朋あり遠方より来る、また楽しからずや。
 3000人余りの日本各界の方々遠路はるばるいらっしゃり、友好交流大会を開催する運びになった。われわれが大変喜びとするところだ。＞

 なぜ日中関係改善が、「失敗」なのか？この時期、米中関係はどうなっていたのか、思い出してほしい。

＜米中激突なら1週間で米軍が制圧 中国艦隊は魚雷の餌食 緊迫の南シナ海
夕刊フジ 5月28日(木)16時56分配信
 南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島周辺の領有権をめぐり、米中両国間で緊張が走っている。

 軍事力を背景に覇権拡大を進める習近平国家主席率いる中国を牽制するべく、米国のオバマ政権が同海域への米軍派遣を示唆したが、中国側は対抗措置も辞さない構えで偶発的な軍事衝突も排除できない状況だ。＞

 これは、5月28日の夕刊フジ。つまり、訪中団が、習近平と「日中関係改善」について話し合ってから、わずか5日後だ。実際、「習近平ラブコール」の日、既に米中関係は十分悪化していた。その時、米国の「希望の同盟国」であるはずの日本は「3000人」の「大訪中団」を送り込み、「戦略的互恵関係」について協議していたのだ。 

日本に猜疑心を覚えた米国
「二階訪中団」が裏目に

 この状況、米国のリーダーの目にはどう映るだろうか？「安倍の演説は、ウソなのではないか？」「日本は、米国を『バックパッシング』しようとしているのではないか？」と考えるだろう。

 前回も書いたが、もう一度、おさらいをしよう。大国が敵と戦う戦略には、大きく2つある。

1. バランシング（直接均衡）…自国が「主人公」になって、敵の脅威と戦う。
2. バックパッシング（責任転嫁）…「他国と敵を戦わせる」こと。自国が直接、戦争によるダメージを受けずに済む。

 この場合の「バックパッシング」とはつまり、「日本は、米中を戦わせて、自分だけ漁夫の利を得ようとしている」ということ。もちろん、日本側にそのような「狡猾さ」はない。ただ単に、「中国と仲良くしたい」と考えただけだ。しかし、米国は、そうは取らないだろう。

 安倍総理は、「希望の同盟」演説で、日米同盟を改善させたのだから、しばらくは「米国への一途さ」を示すべきだった。もちろん、中国を挑発するのは論外だが、「3000人の訪中団」はやりすぎだろう。この訪中団で、「希望の同盟演説」で醸成された米国側の「日本愛」は、かなり冷めたと見るべきだ。

 第2の失敗「日中関係改善」が引き起こした、もう一つの現象は「国民が『安保関連法案』の意義を理解できなくなった」ことだ。

「集団的自衛権行使」を実現するための「安保関連法案」。反対派と賛成派の論理は、真っ向から対立している。反対派の論理は、「米国の戦争に巻き込まれる」である。米国は、21世紀に入って、アフガン、イラク、リビア（＝北アフリカに位置）で戦争をしている。そして、13年にはシリアと戦争直前の状態になった。現在は、少し関係が改善しているが、イスラエルロビーのプッシュで、イラン戦争が起こる可能性も否定できない。

 つまり、「米国の戦争に巻き込まれる」というのは「中東戦争に自衛隊が送られることへの恐怖」といえるだろう。

 一方、賛成派の主張は、「尖閣、沖縄を狙う中国と対抗するために、日米関係をもっと緊密にしなければならない」。つまり、「中国の脅威があるから、安保関連法が必要だ」という論理だ。ところが、習近平のスピーチとスマイルで、日中関係が改善してしまった。これは、「安保関連法案」の視点からすると、「対中国で必要」という賛成派の主張への大きな打撃である。

「安保関連法案を通さなければならない時期」に、なぜ大訪中団を送ったのか、とても理解に苦しむ。

強行採決すれば祖父と同じ道？
安倍総理が危機を脱出する方法

 では、安倍総理は、これからどう動けばいいのだろうか？問題の本質はなんだろう？論点は大きく分けて、2つに整理される。

 1つ目は、安倍総理が米国に「安保関連法案を、夏までに成立させる」と約束したこと。もし約束が守れなかったら、どうなるのだろう？元外務省国際情報局局長・孫崎享氏の著書「アメリカに潰された政治家たち」（小学館）は、こんな印象深いフレーズからはじまる。


＜皆さんは、「日本の総理大臣」は誰が決めているのか、ご存知でしょうか？＞（「アメリカに潰された政治家たち」8p）

＜国民の与り知らぬところで何かが起き、いつのまにか総理の首がすげ替えられることは日本ではよくあります。しかも、政権が代わるたびに、日本におけるアメリカのプレゼンスが増大しているのです。（中略）
 そして、そのときに失脚した政治家は、おしなべてアメリカを激怒させる“虎の尾”を踏んでいました。＞（同上10p）


 孫崎氏は、要するに「日本の総理大臣を決めているのは米国だ」と主張している。本当かどうか確認することはできないが、市井の「陰謀論者」ではなく、元外務省国際情報局局長の言葉であることが重要だ。そして国民も、「親米派の内閣は長続きするよね」と感じている（例、中曽根内閣、小泉内閣）。

 つまり、安倍総理は、米国との約束を破ることで、政権が崩壊することを恐れているのではないだろうか？（もちろん、総理の心の内面までわかるはずもないが）

 2つ目は安保関連法案を強行採決することで、さらに支持率が下がり、政権が崩壊すること。自民と公明は、安保関連法案を強行採決して成立させることができる。だが、それをやると、「独裁的だ」「やはり軍国主義者だ」との批判が高まり、安倍内閣は崩壊に向かうかもしれない。

 ちなみに、安倍氏の祖父である、故・岸信介元首相は1960年5月19日、「新安保条約」を強行採決した。しかし、2ヵ月後には総辞職している。安倍総理も、祖父と同じ道を行くかもしれない（あるいは、強行採決して支持率が下がっても、サバイバルする方法を見つけるかもしれないが）。

 もう一度整理すると、

1、米国との約束を破れば、安倍内閣は崩壊するかもしれない。
2、しかし、国民を無視して「強行採決」すれば、民意によって安倍内閣は崩壊するかもしれない。

 要するに、「止まっても崩壊」「進んでも崩壊」だ。もちろん、必ずそうなるわけではないが、非常に舵取りが難しい局面であることは間違いない。

 筆者が安倍総理にお勧めしたいのは、日本国民と米国、両方によい道である。たとえば、こんな会話だ。

日本：「親中派の巻き返しが激しく、約束は果たせない」
米国：「強行採決したらどうなるか？」
日本：「強行採決は可能だが、それをやると国民の反発が高まり、退陣に追い込まれる可能性がある」
米国：「あなたが辞めたらどうなるか？誰が次の総理になるか？」

 ここで、「3000人訪中団を率いたバリバリの親中派・二階氏が最有力候補だ」と伝えるのだ。すると米国は、「二階氏が総理になると日本はどうなるか？」と質問してくるだろう。総理は、「鳩山・小沢時代のごとく、日米同盟はメチャクチャになるだろう」と伝える。

 要するに、「約束は守れないが、私が総理を続投しなければ大変なことになる」と主張するのだ。「小鳩時代の悪夢再現」を恐れる米国は、納得してくれるのではないだろうか。こうして時間を確保した総理は、腰をすえて「安保理関連法案」成立に取り組むことができる。
 国民への説明と野党への根回しをより丁寧にしていくことで、「独裁」「軍国主義者」という批判を和らげることができるだろう。

P.S
.ちなみに筆者は、「安保関連法案」を支持している。それは、「集団的自衛行使容認」を支持するのと同じ理由である。総理の「手法」に不満な方も、是非こちらの記事（http://diamond.jp/articles/-/55118　）を参考にしていただきたい。

http://diamond.jp/articles/-/74860?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 東京の6区市議会で可決した戦争法案賛成の意見書が、どこもソックリすぎる件　｜　本音は議決に表れる
本音は議決に表れる

東京の6区市議会で可決した戦争法案賛成の意見書が、どこもソックリすぎる件
2015/07/10
http://blog.livedoor.jp/trecca/archives/36610891.html


　『安保法制、144議会「反対」 181議会「慎重」』と報じた7月9日の朝日新聞のニュース。その中で個人的に考えさせられたのは、さきの6月定例会で法案賛成の意見書（今国会での成立を図るよう強く求めるもの）を可決した6つの区市町村議会がすべて東京にあり、うち5つは私が住む三多摩に集中している事です。

　安倍首相の側近・萩生田さんのお膝元である八王子市をはじめ、町田市、調布市、三鷹市、そして民主党系会派までが賛成したことでtogetterまとめまで出来てしまった日野市。意図的なのか偶然なのか、26市の中でも有権者数上位の市が目立つような気がします。そして、特別区交付金の存在もあって都政や国政にはあまり意見したがらない23区議会からも、豊島区が。

　このうち三鷹市議会を除いては、意見書案が公開されているのですが、自民党系会派主導で出された意見書の文面を見ると、どこの議会も判で押したようにそっくり。違う点はせいぜい、日野市議会が「です・ます調」にしていたり、八王子市議会が第3段落に「八王子市議会は」という文言を加えていたり、あとは仮名遣い程度です。

　一つの国政問題についての意見書が、ある程度似たり寄ったりな文面になるのは仕方がないとしても、これはもう、中央から与えられたテンプレートを、思考停止して書き写したとしか言いようがないレベル。北朝鮮じゃあるまいし、何もここまで統制しなくても…。


自民党系会派主導で出された、各区市議会の意見書案の本文

■豊島区議会　(会派別賛否一覧) (意見書案)
議員提出議案第8号「平和安全法制に関する意見書」


■調布市議会　(審議結果) (意見書案)
議員提出議案第11号「平和安全法制に関する意見書提出について」


■町田市議会　(議員別賛否一覧) (意見書案)
議員提出議案第11号「平和安全法制に関する意見書」


■八王子市議会　(審議結果) (意見書案)※当該議案は3ページ目
議員提出議案第7号「平和安全法制に関する意見書」


■日野市議会　(会派別賛否一覧) (意見書案)
議員提出議案第7号「平和安全法制に関する意見書」



意見書案テンプレートの元ネタはこれ？

■前半部分は、内閣官房ホームページのQ&A集から
　これらの意見書の第1段落は、内閣官房ホームページにある「『国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について』の一問一答」の前書きにある、下図の下線部分とほぼ同じです。

(出典：http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html, 赤い下線は本ブログ筆者が追加)

■後半部分は、自民党安保法制整備推進本部のQ&A集から
　そして第2段落は、去年3月に総裁直属機関として作られた自民党安全保障法制整備推進本部がまとめ上げ、法案提出の翌日に公開された「切れ目のない「平和安全法制」に関するQ&A」の問3の答にソックリ。(こちらの文書は著作権の扱いが微妙なので、リンクを張るに留めておきます。）
　でもグレーゾーンの事態対処と、日本への直接武力攻撃への対処の間には、あえて切れ目を残しとくべきだと思いますけどねえ。バカ総理の鶴の一声で、切れ目なくいつでも自衛隊が軍事出動オッケーとなる方がよっぽど怖いですよ。

■結局コピペで作ったやっつけ仕事なわけね、元のテンプレートからして
　前半も後半も政府・自民党の文書のコピペ。どうりで、何十回も耳にしたセリフばかりの意見書になるわけですよ。
　「我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しており」
　「国民の命と平和な暮らしを守るために」
　「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備が必要」
　「国際社会の一員として責任ある貢献をしていく必要がある」…

　だいたい国の借金がGDPの2倍もあるくせに、あらゆる事態に切れ目のない防衛対応だの国際貢献だのと見栄張ってたら、武力攻撃の前に通貨攻撃を受けて、国民の平和な暮らしなんて吹っ飛ぶだろ、と思いますが。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 国民よ怒れ、この日本政府の異常さを！（simatyan2のブログ）
国民よ怒れ、この日本政府の異常さを！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12050410585.html
2015-07-14 17:58:19NEW 　simatyan2のブログ

まずは下の世界各国の比較画像を見ていただきましょう。

金額を聞いただけではピンとこない人も、２０００年から２０１６年
までの５カ国の費用を足してもなお、日本の新国立競技場の費用に
及ばないのがよくわかると思います。

しかもこれだけ金をかけながら、屋根もサブトラックもないのです。

アーチが２本で１０００億らしいし、他の部分が７００億で建築家の
デザイン費と設計費が７００億だそうです。

さらに２５２０億円以外に　まだ見積り除外項目があります。

３００億円以上プラスなるんですね。

これはスタジアムだけの費用ですから、まだまだ増えますね。

ちなみに東京ドームの建築費は３５０億円ですから、
全くどんな事情があろうと正気の沙汰じゃありません。

しかしデザイン選考の審査委員長の安藤忠雄が、

「何でこんなに増えてるのか、分からへんね〜ん」

などと惚けています。

安藤忠雄氏、新国立競技場「何でこんなに増えてる」
http://www.nikkansports.com/general/news/1505782.html
・
なぜこんなことになるのかというと予算という概念がないからです。

また、無くなったら税金を上げれば良いと考えているからですね。

それと森喜朗元総理大臣など胡散臭い連中が数多く絡んでることも
費用をアップさせる要因ですね。

２０２０年東京 オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長の
森喜朗、日本スポーツ振興センター理事長河野一郎、ゼネコンと
いう３つの利権が絡んでいるのです。

スタジアム建設予算を国立を取り壊しするついでに２０１９年に
ラグビーワールドカップがあるので、

秩父宮ラグビー競技場を壊して駐車場に､日本スポーツ振興センター
のビルが古いので取り壊し､建て直しにする事で建設予算が膨れ
上がるという仕組みです。

全て壊してから予算が足りないと言い出し､後戻りできないように
するという念の入れようです。

森喜朗と言えば、安倍晋三の大師匠でもあります。

押尾学事件で自分の息子が関係してたことをもみ消し
たことでも有名ですね。

（押尾学事件）闇のフィクサー森元首相が引退
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11311279498.html
・
一説には森喜朗は便宜を計らうときの袖の下は３％だそうです。

ということは、５００億で収めての３％より、２５００億の３％の
方が嬉しいのでゴリ押しで「絶対に建てる」って言ってますね。

森会長「我々スポーツ愛好者の考え」　新国立競技場問題
http://www.asahi.com/articles/ASH7C7DWYH7CUTIL01Q.html
・

お仲間の石原慎太郎も、

「都民以外の通勤者に毎月1000円取ればいい」

などと暴言を吐いてますね。

【新国立競技場】石原慎太郎氏「都民以外の通勤者に1000円取ればいい」
http://www.huffingtonpost.jp/2015/07/12/new-national-staium-and-ishihara_n_7781992.html
・
また完成後、必要とされる１０４６億円の改修費について、
下村文科相は「国が払う」と明言しています。

下村文科相、明言　新国立改修費１０４６億円「国が払う」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150714-00000111-sph-soci
・

財政難とか、財政確保の税金アップとか、嘘ですね。

この下村文科大臣も違法献金を受け取りながら居直るという、
とんでもない大臣なんですね。

しかし、わずか２週間しか使わないのにこの金額は贅沢すぎです。

これ、新競技場が完成したら給料上がるんですか？

年金問題解決するんですか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 多様に広がる反対の声：宮崎駿氏会見・ママの会会見・札幌で街宣「強行採決なまらムカつく」・国民安保法制懇「三重の侮辱」
多様に広がる反対の声：宮崎駿氏会見・ママの会会見・札幌で街宣「強行採決なまらムカつく」・国民安保法制懇「三重の侮辱」(NEWS23)
https://www.youtube.com/watch?v=Z6kj35RS594

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宮崎駿氏会見 安保関連法案「もっと違う方法を」(報ステ・NEWS23)
https://www.youtube.com/watch?v=CDpFzy8Y6uE

辺野古の基地の問題、沖縄の人々が基地を撤去したいと思っている、
そのことをお伝え願えたら本当に嬉しいと思います。

私は沖縄の人に物凄く申し訳ないと思ってます。

沖縄を何のために基地にするかといったら、
それは中国の封じ込めのための最前線でしょう。
軍事力で中国の膨張を止めようとするのは不可能だと思います。
もっと違う方法を考えなければいけない。
そのために私達は平和憲法をつくったんだと思っています。
その考えは変わっていません。

安倍首相は自分が憲法の解釈を変えた偉大な男として
歴史に残りたいと思っているんだと思いますが、
愚劣なことだと僕は思っています。

宮崎駿監督 安保関連法案「もっと違う方法を」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150713/k10010149581000.html

宮崎駿さん「軍事力で中国止めるのは不可能」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2539467.html

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安保関連法案に反対するママの会(NEWS23・NHK)
https://www.youtube.com/watch?v=mjctY9mJdvQ

西郷南海子さん(27)
「この子達の人生はこの子達のものやし
それは私のものでもないし
それは誰かの持ち物じゃないんですよね。

政治家達が何かの利益のために
集団的自衛権を行使しなきゃいけないって思っていたとしても
それをやらされる人間は一体誰なのか
この子達とられたら嫌だなって思いは
初めて自分のリアルな気持ちとして出てきた。

自分が生きてる場所で
昔の人みたいに戦争に動員されてしまう
っていうのじゃない生き方をやりたいし
それを皆でやろうって思いますね」

「戦争反対の広がり、子どもたちに見せたい」安保法案に反対する「ママの会」が会見
http://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_3379/

安保関連法案反対で母親たちが会見
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150713/k10010149491000.html
西郷さんは、「採決の日程をちらつかせて無力感を募らせるような
政府のやり方には我慢できない。『誰の子どもも殺させない』を合言葉に、
母親として、諦めずに訴えていきたい」と述べました。
５歳の子供がいる西東京市のNGO職員、池田亮子さん(36)は、
「太平洋戦争当時、女性に参政権はありませんでしたが、
私達は声を上げることができるし、今がその時だと思います」と述べました。

安保法案反対「ママの会」発足 東京で26日デモ
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0156317.html
「何の罪もない市民の日常が危険にさらされる」
「命を懸けて産み育てた大切な子を戦場にはやらない」
「子供の命が使い捨てにされる戦争は何としても止めたい」
「人々の声を無視する政治に我慢できないママの思いが形になり始めた」

京大院生呼び掛け安保反対「ママの会」26日渋谷デモ
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150713000149
「『あきらめない』と草の根の思いを残すことが、廃案に追い込み、
立憲主義を守る力になる」と強調。「女性や若者は政治に無関心と言われるが、
そうではない。思っていることを発言していいんだという雰囲気をつくりたい」

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安保法案「強行採決許さない」「ふるえる」デモの若者、札幌で街頭演説(NEWS23・NHK)
https://www.youtube.com/watch?v=8Gs5TZDd8No

「今この法案を通して自衛隊が海外に派兵されることになったら
それを止められなかった国民全員が間接的に誰かを殺していることになると思う。
間接的に自分達が加害者になってしまう」

安保法案“強行採決許すな”
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20150713/3213031.html
http://megalodon.jp/2015-0714-1813-51/www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20150713/3213031.html
https://archive.is/u3mj9

安保法案「強行採決許さない」「ふるえる」デモの若者、札幌で街頭演説
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0156409.html
デモ発起人の札幌のフリーター高塚愛鳥さんが
「安保法案を強行採決しようとしていることにすごくムカついている。
戦争で最初に被害を受けるのは私たち若者。私達は政治家のおもちゃじゃない。
強行採決を許さない」と力を込めた。
札幌や旭川の10〜20代の男女４人が順にマイクを握り、「与党が数の暴力で
強行に採決しようとしていることに震えんばかりに怒っている」
「若者の夢を奪わないでほしい」などと訴えた。若者の演説を聞いた
中高年からも「その通りだ」「頑張れ」と声援や拍手が起きていた。

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大森政輔 元内閣法制局長官
「他国を防衛することを目的とするものであり、
他衛権といった方が本質をよく表す。
内閣の独断であって、到底その考え方を許容することはできない」

国民安保法制懇 憲法違反の安保法案の廃棄を求める

学者ら「採決強行許されない」
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20150713/3253061.html

安保法案：緊急会見で「暴論」「三重の侮辱」「野蛮な国」
http://mainichi.jp/select/news/20150714k0000m040078000c.html
樋口陽一・東京大名誉教授　安保関連法案は「三重の侮辱」だ。
内閣法制局が苦心して築いてきた政府見解を覆したのは国会審議への侮辱。
砂川判決を持ち出すのは判例への侮辱。
首相のポツダム宣言への理解のなさは歴史への侮辱だ」

「違憲明白、廃案を」　国民安保法制懇が強行採決に抗議
http://www.kanaloco.jp/article/108886/

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安倍首相発言の撤回要求＝民主・辻元氏　「カフェスタ」で「悪質なデマやレッテル貼りに強く抗議」　動画が非公開に

安倍首相発言の撤回要求＝民主・辻元氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150714-00000111-jij-pol
時事通信 7月14日(火)18時45分配信

　民主党の辻元清美衆院議員は14日、自民党のインターネット番組「カフェスタ」で安倍晋三首相らに事実と反する発言があったとして、同党に撤回と謝罪を求める谷垣禎一幹事長宛ての文書を出した。
　
　13日の同番組で自民党の丸川珠代参院議員は辻元氏が設立したNGO「ピースボート」に触れ、「ピースボート（のクルーズ船）は海賊が出る海域を通るとき、自衛隊に護衛を頼み、守ってもらった」と指摘。首相は「海賊対処の法案を出したときも民主党は反対だった。しかし、実際にいざ危なくなると、助けてくれということなんだろう」と応じた。

　辻元氏は文書で、当該クルーズ船への乗船や護衛の依頼への関与を否定。「悪質なデマやレッテル貼りに強く抗議する」と申し入れた。　

　　　　　　　　　　　◇

【CafeSta特番】「安倍さんがわかりやすくお答えします！平和安全法制のナゼ？ナニ？ドウシテ？」【第4夜】（2015.7.10）

https://www.youtube.com/watch?list=PL_Cv8T_a6Etk5R-rsP1QiXRsUXwWz_3mx&v=GVaZo2OO_t4
※画面右の第５夜がなぜか非公開になっています。↑

【CafeSta特番】「安倍さんがわかりやすくお答えします！【第5夜】　ニコニコ動画

※最終回（第５夜）のテーマは「やっぱり心配。徴兵制。」

#cafesta の #平和安全法制 特集の最終回（第５夜）のテーマは「やっぱり心配。徴兵制。」でした。憲法で禁止されている徴兵制は絶対にないこと、徴兵制と集団的自衛権とは全く関係がないこと等を改めて説明しました。 http://t.co/XCOgYIkrQI

— 安倍晋三 (@AbeShinzo) 2015, 7月 13

※↑動画なし

#cafesta
安倍晋三の「安全法制」ニコ生最終夜with丸川珠代「やっぱり心配。徴兵制。」
20分で終了。述べ視聴者1万人ほど。内容は、「自民は徴兵しない」一点張りで、あとは民主党、憲法学者disり。 pic.twitter.com/m4jv9yo8zD

— もうれつ先生 (@discusao) 2015, 7月 13

#cafesta
安倍晋三の「安全法制」ニコ生最終夜with丸川珠代「やっぱり心配。徴兵制。」
丸川も一緒になって某憲法学者dis。何某は自衛隊は違憲といってる、こんな奴の集団的自衛権の話なんか聞くに値しない、みたいなやりとり。 pic.twitter.com/4VHL4MVnXb

— もうれつ先生 (@discusao) 2015, 7月 13

【CafeSta特番】安倍さんがわかりやすくお答えします！平和安全法制のナゼ？ナニ？ドウシテ？【第5夜】 #nicohou #jimin #cafesta http://t.co/QIRs35hgL1
辻本が大好きピースボートが自衛隊に助けてくれと頼む、もバラされてるぞｗｗｗ

— のー (@namcat) 2015, 7月 13

自衛隊は違憲だがピースボートを護れ←あれはなんだったんだと辻元には説明責任あるな #cafesta

— aitachi (@aitachi) 2015, 7月 13

番組終了。来場者（累計）11,359人。コメント14,375。第4回からは少し盛り返したか。大きくは第1〜3回とほぼ同じの横ばい。 #nicohou #jimin #cafesta http://t.co/UegStPD7wo

— ほんのこ (@shbttsy74) 2015, 7月 13

【ニコ生】「【CafeSta特番】安倍…」 今回の放送はいかがでしたか？ とても良かった（76%） 良くなかった（15%） http://t.co/pzXzVnZtwM #nicohou #jimin #cafesta

— ほんのこ (@shbttsy74) 2015, 7月 13

#nicoho #jimin #cafesta 安倍さんがわかりやすくお答えします！！平和安全法制のナゼ？ナニ？ドウシテ？【第五夜】まとめ。
http://togetter.com/li/846892?page=1
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「森喜朗記念競技場ですか？」山本太郎・小沢一郎氏、新国立痛烈批判　｜　スポーツ報知
「森喜朗記念競技場ですか？」山本太郎・小沢一郎氏、新国立痛烈批判
2015年7月14日17時47分 スポーツ報知
http://www.hochi.co.jp/topics/20150714-OHT1T50148.html

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎参院議員（４０）、小沢一郎衆院議員（７３）の両代表が１４日、都内で会見し、総工費の高騰が問題となっている新国立競技場について語った。

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の名前を挙げて「森喜朗記念競技場のことですか？　あ、スイマセン（笑い）」と“先制ジャブ”を放った山本氏は「誰のための五輪なのかということが、分かってきたということじゃないですか」。国民から建設反対が上がっている中で、現行案を押し切ろうとしている政府側に苦言を呈した。

　現在、総工費は２５２０億円まで膨張している。ただ、その中には五輪後に設置が先送りされた開閉式屋根（１６８億円）などの費用は計上されていないほか、競技場周辺の歩行者デッキ（７２億円）などの費用が含まれていなかったことが、新たに分かっている。

　山本氏は「コンサートのために屋根を付けると聞いたから、どれだけやるのかと思ったら、たった１２日。何を言ってるのか…。五輪後も、負の遺産のために税金を払い続けるのはおかしいですよ」と憤慨。小沢氏も「私も含めて、一般の人が理解しがたい数字。かかる金は仕方ないが、奇異に感じますね」と疑問を投げかけていた。
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 日本農業新聞の意識調査でも、安倍内閣支持率は発足以来最低の36％に。不支持は61％で、支持を20ポイント以上も上回った。

日本農業新聞の同紙「農政モニター」への意識調査でも、安倍内閣支持率は政権発足から最低の36％に。不支持は61％で、支持を20ポイント以上も上回った。 http://t.co/fg5C54vuA1

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 7月 14

内閣支持 最低３６％ 本紙農政モニター調査
日本農業新聞　2015/7/14
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=33933

 　日本農業新聞は、本紙の農政モニターを対象に行った農政に関する意識調査の結果をまとめた。安倍内閣を支持するとしたのは、政権発足から最低となる３６％だった。不支持は６１％で、不支持が支持を２０ポイント以上も上回った。安倍内閣の農政を「評価しない」「どちらかといえば評価しない」は合わせて７５％に達し、政権の農業政策に対する不満が強まっている。今国会で政権が成立を目指す安全保障関連法案に対しても反対が６割を超えた。　調査は、農業者を中心とした本紙の農政モニターら１１５０人を対象に６月末から７月上旬に実施。１０日までに８２６人から回答を得た。 

 

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 山本太郎議員、安保法案の強行採決に期待「政権のとんでもない部分がはっきりする」　｜　弁護士ドットコムニュース
弁護士ドットコムニュース
2015年07月14日 19時17分
山本太郎議員、安保法案の強行採決に期待「政権のとんでもない部分がはっきりする」
http://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_3386/

安保関連法案の国会審議が大詰めを迎えるなか、「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表の小沢一郎・衆議院議員と山本太郎・参議院議員は7月14日、東京・永田町の参議院議員会館で定例記者会見を開いた。

集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保法案をめぐり、与党の自民・公明両党は明日15日にも衆議院の特別委員会で、採決する構えだと報じられている。政権中枢の経験もある小沢氏は会見で「自公だけで強行採決はやらないと思っている。強行採決すると、政権に対する風当たりが悪くなる。そんなリスクを負ってまで、今週中にやらないといけないのか」と疑問を呈した。

一方、山本氏は「僕は、強行採決してくれることを少し期待している」という見解を示した。その理由については、与党が強行採決することで「とんでもない部分がよりはっきりとわかる。強行採決はおあつらえ向きだ。（政権が）次のチャンスをなくすことになる」と述べた。

●「森喜朗記念競技場・・・あ、すみません」

この日の会見ではまた、2020年の東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設費が大幅に膨れ上がっている問題について、見解を求める質問があった。山本氏は「誰のためのオリンピックなのかということがはっきりした。森喜朗記念競技場・・・あ、すみません」と笑いながら述べ、東京五輪・パラリンピック組織委員会長の森元首相を皮肉った。

そのうえで、山本氏は「オリンピックが終わった後も、負の遺産を引き継いで、50年も100年も税金を払い続けないといけない。馬鹿げた話だ。どうして、そこまでかけるのか。なんとか国民の声が反映されなければいけない」と訴えていた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] ＜安保法案＞衆院特別委、１５日採決を決定（毎日新聞）
民主党、共産党の委員が欠席する中開かれた衆院平和安全法制特別委員会。中央が民主党の委員席＝国会内で２０１５年７月１４日午前９時１０分、長谷川直亮撮影

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150714-00000046-mai-pol
毎日新聞 7月14日(火)19時38分配信

　安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会の理事会が１４日夜開かれ、与党側は１５日に締めくくりの質疑と採決を行うことを正式に提案した。野党側は「採決は時期尚早」と反対したが、浜田靖一委員長の職権で質疑と採決を行うことを決めた。政府・与党は１６日にも衆院を通過させる方針だ。これに先立ち自民、公明、維新の３党は維新の対案について協議したが溝は埋まらず、法案の修正は見送られる方向となった。【水脇友輔】

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安保“強行採決ムード”も…小林節氏が宣言「安倍政権は倒せる」　｜　日刊ゲンダイ
日刊ゲンダイ 2015年7月14日

安保“強行採決ムード”も…小林節氏が宣言「安倍政権は倒せる」
http://nikkan-gendai.com/articles/view/news/161755/3

　安全保障関連法案を審議している衆院特別委員会は１３日、中央公聴会を終え、いよいよ、強行採決カウントダウンだ。野党は猛反発、全国規模に広がっている反対運動も怒りのシュプレヒコールを上げているが、狂乱政権は聞く耳を持とうとしない。かくなるうえはどうするか。憲法学者の小林節氏はこう訴えている。

「だんだん強行採決が行われそうになってきましたね。結論を先に言いますと、強行採決は行われると思っていなければなりません」

　こう言う小林氏は、その根拠をこう説明した。

「安倍内閣はそういう体質だからです。『上御一人』ということです。子供の時からそういう育ちをした人は、何があっても、爺や婆やがその通りにしてくれました。周りには２種類の人間がいて、ひとつは、あの方と同じような先祖代々の世界、価値観の人たち。もうひとつは、秀才なのだけれども、その貴族集団にゴマすることで出世しようとする政治家・官僚たち。良心を売って新貴族階級に自分を入れてもらおうとする価値観しかない人たちです。ですから『殿、だいぶ風雲急になってきております。作戦を変えてはいかがでしょうか』とは言えない。言った途端、クビを切られるから。ですから暴走自動車は止まりません。彼らが衆議院で３分の２以上の多数を握っている以上、強行採決をやる。そう思っていないと、ガクッと来ちゃう。絶望します。その後、どうしてくれるのかということですね」

　小林氏がまず挙げたのが野党共闘だ。

「この前の総選挙の時は、国民の中に反民主の感情があって、結果、３割の得票で自公は７割の議席を獲得して、『何でもできる』と威張っている。いまもって反民主の感情はありますが、『自民党感じ悪いよね』というムードも広がりつつある。来年は参議院選挙があります。３大野党（民主党と維新と共産党）と生活の党と社民党がきちんと（選挙区を）すみ分ければ、政権交代が可能な状態になる。いま我々が何よりも考えるべきことは、史上最悪の政権の退場です。この国は“狂った迷走状態”に入っている、日本丸という巨大な船。船長がいかれているのですよ。それなのに周りのクルーが『あんたが大将』と担いでいる。我々はこの船のオーナーであり受益者です。狂ったような船員集団を追い出さないといけないのです」

　小林氏は選挙協力の具体的な方法にも言及した。

「野党は比例区の直近の票を前提に、（衆院の）小選挙区や参院の選挙区で取る割合・数をまず決める。それぞれの政党で一番戦いやすい選挙区を取る。そこで、いかにも党内だけでしか通用しない人ではなくて、周辺からも票が取れそうな超党派で推してもらえそうな人を出す。各党がそういう人を責任を持って出して、その代わり、他党は絶対に邪魔しない。これさえすれば、安倍政権なんて吹っ飛ばせるのです」

　小林氏は最後にこう力説した。

「今回、強行採決をされても、諦めないで下さい。予定通り、バカがバカをやっただけです。『やっぱり来たか！　バカ野郎！』と言っていればいいのです。強行すれば、参院選はつまずく。いや、つまずかせる。違憲訴訟も準備しています。法律が成立してしまったら、その瞬間から我々の平和的生存権がシクシクと害され続けるのです。たくさんの人が集団訴訟を起こすでしょう。今日も弁護士会でお願いをしてきました。『何百人という話も出ていますが、１０００人の弁護団を作りませんか』と。そうすると、地裁の裁判官も『違憲』の判決を出しやすくなる。私は死ぬまで諦めません」
（取材協力＝ジャーナリスト・横田一）
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 戦争法案絶対廃案！強行採決絶対反対！安倍政権は今すぐ退陣！公明党よ、恥を知れ！神田香織一門会もいるぞ、よし！！

きょうです。もうすぐです。18時半から日比谷野外音楽堂にて【戦争法案廃案！強行採決反対！7.14大集会】開催です。あすの国会審議に大きな影響を与える集まりにしましょう。時間の許す方はぜひ！ pic.twitter.com/qfQpOdJPO2

— みのゆかパパ (@minoyukapapa) 2015, 7月 14

さて、日比谷野音に向かいます (=ﾟωﾟ)ﾉ

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 14

すごい列です！ pic.twitter.com/O1ubF3zWT8

— 解釈で憲法９条を壊すな！ (@48daisyukai) 2015, 7月 14

これからでは、もう中には入れないかな？大丈夫かな？

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 14

もう会場はにぎやかな雰囲気！まだ入れます！
入れない人は、ここから国会に向けてデモに出るそうです！ pic.twitter.com/M88X172R7w

— 新日本婦人の会 (@njwa_nakama) 2015, 7月 14

デモ出発は18:45から野音内に入れなかった方から出発します。
西幸門から出発です。
会場内はほぼ満員状態です。 pic.twitter.com/CWmxmekptV

— 解釈で憲法９条を壊すな！ (@48daisyukai) 2015, 7月 14

戦争法案廃案！強行採決反対！7.14集会@日比谷野音は開会前40分で満杯！
今日はすごいぞ！ pic.twitter.com/CqBUB9620t

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2015, 7月 14

日比谷野音に着いたけど、当然のことながら、すでに満員で中へは入れない pic.twitter.com/BWm6N5ZmY1

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 14

それでもまだまだたくさんの人が集まって来ています！ #戦争法案強行採決反対 #日比谷野音集会 pic.twitter.com/0wQzAudnUP

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 14

中では制服向上委員会が歌っているようだが、さっぱり見えない (=ﾟωﾟ)ﾉ pic.twitter.com/gQXmVmFG2z

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 14

日比谷野音の外にもこんなにびっしりの人！
(=ﾟωﾟ)ﾉ 戦争法案を強行採決するな！戦争法案は廃案に！ pic.twitter.com/8B6z5nR3xy

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 14

塀をよじ登って、ちょっとだけ中が見えた！ www #日比谷野音集会 #戦争法案反対 pic.twitter.com/8cQJUL5p9N

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 14

会場の中ではまだまだ集会は続いていますが、外に集まった人たちから順次、国会までのデモ行進に出発するようです。 pic.twitter.com/WxXhrLBd8m

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 14

デモ行進はすでに出発しています！戦争法案絶対廃案！ pic.twitter.com/jJEBfKjAf6

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 14

戦争法案反対！日比谷野音集会 pic.twitter.com/s5h47RaBl6

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 14

戦争法案絶対廃案！強行採決絶対反対！安倍政権は今すぐ退陣！ pic.twitter.com/kYbwkggOZe

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 14

まだまたデモ行進の隊列は続きます！戦争法案絶対反対！安倍政権は今すぐ退陣！ pic.twitter.com/naPNynEngq

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 14

日比谷公園の出口にはまだまだたくさんの人がいます！ pic.twitter.com/PF6AvsoUv9

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 14

集会参加者に比べて先導車やハンドマイクが絶対的に足りてないので、みなさん地声でシュプレヒコールしています pic.twitter.com/cC8PJfQJse

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 14

ふたたび白衣を戦場の血で汚さない！ 医労連のみなさんです。戦争法案絶対反対！強行採決反対！安倍政権は今すぐ退陣！ pic.twitter.com/fRVnP13Gho

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 14

デモ行進が出発し始めてすでに1時間になりますが、まだまだ隊列の終わりが見えませんねぇ 戦争法案絶対反対！安倍政権は今すぐ退陣！ pic.twitter.com/NeeDHfN9Di

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 14

日比谷公園前のデモ隊列が動きません。国会前で請願行動をしたり色々やって渋滞してるのが、すでにここまで溜まって来たようです

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 14

安倍独裁を拒否する！ pic.twitter.com/iHeeBOoUc0

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 14

神田香織一門会！！ pic.twitter.com/9k41VvX696

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 14

みなさん銘々のデコレーション！ pic.twitter.com/Z5S5g34P9A

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 14

タブレットで安倍辞めろ！ pic.twitter.com/04cRYPINxc

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 14

とうとう先導車もハンドマイクもない梯団が登場！まったくマイクが足りてません！！ pic.twitter.com/3sabYlL6Zn

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 14

公明党は恥を知れ！ pic.twitter.com/iaX0l4jEuK

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 14

戦争法案絶対反対！９条守れ！安倍政権は今すぐ退陣！ pic.twitter.com/joPjjluxJp

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 14

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「不信任連発すれば安保法案は阻止できる」、小沢代表
「不信任連発すれば安保法案は阻止できる」、小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/videos/20150714.html
2015年7月14日　生活の党と山本太郎となかまたち

小沢一郎代表と山本太郎代表は7月14日、国会内で記者会見を行い、安保法案の採決問題、廃案方法、新国立競技場問題などに関する質問に答えました。安保法案の廃案方策について問われた小沢代表は、「国民の応援を受けて野党が不信任案連発を覚悟すれば、１週間や１０日は審議できず、安保法案（成立）を阻止できる」と明言しました。

【2015年7月14日　小沢代表・山本代表記者会見】

何やらいろいろな偉そうな役職を作って、国民の金を湯水のように扱い、計画がどんどん上振れても、「どうせ俺らの金じゃない、オリンピックだから国民もぐずたら言っても最後はだまるだろう」と、安倍政権の思考は大方こんな感じでは？のんきに担当大臣なんか作ってはしゃいでる場合ではない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 7月 13

安倍総理や下村大臣からの新国立競技場問題に関する責任逃れの答弁の数々。本当に醜すぎる。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 7月 14

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 山本太郎街頭会見　「あなただけでなくあなたの周りの人も巻き込んで。自民と公明を落とさないといけないんです」

新宿西口小田急デパート前、かなりの人々が #山本太郎 街頭会見に聞き入っています。 pic.twitter.com/R6H6qYKL7M

— ヤス (脱原発・反新自由主義) (@yasu750) 2015, 7月 14

密着映像 配信中！街頭記者会見2015/07/14 http://t.co/YykDsJj6kH #定例記者会見

— 山本太郎 次の準備を！ (@yamamototaro0) 2015, 7月 14

http://twitcasting.tv/yamamototaro0/moviecomment/184008878
komatsunotsuma(文鳥さん　ぶんちょうさん)
山本太郎；この先の選挙でしっかりと考えて選んで下さい。あなただけでなくあなたの周りの人も巻き込んで。自民と公明を落とさないといけないんです。

bx4onkyo(sss)
常時千人を実現し、一人でも多く気付いてもらいたい　その一心です。

komatsunotsuma(文鳥さん　ぶんちょうさん)
ちなみに、自民、公明だけじゃなく、大阪維新も今日、国会でひどかったので、大阪維新もだめですね。選挙で落とさないと。本当に今日もひどかった。

sensouhantai(明月社 山岸飛鳥　 反戦＆独立！)
すでに１時間半。まだまだあふれ出る山本太郎さんの言葉。「来年の夏、自民と公明を引きずり下ろさないと大変なことになります」　本当に

mshr_tweet(ねこなで （原発は資源浪費の怪物）)
太郎ちゃんはぶれないでホントがんばってる。すごいや♪

komatsunotsuma(文鳥さん　ぶんちょうさん)
山本太郎氏；何が行われてるか考えて力を貸して下さい。未来は闇しかないけど光はある。あなたが隣の人とつながって話をして広げれば未来は変えられる

stmatthew70(元山ゆん)
政治家を信じるな　政党を信じるな　太郎を信じるな　自分の頭で考えてください　この先の未来は闇　その先の光はあなたが繋がって広げ変えるんです　太郎

Heart62Jun(ゆめひまわり＠スイミー)
山本太郎議員・来年の夏に、参議院選挙がある、自分の首が絞まる未来は回避していかないと、自民と公明は回避しないといけない。

skywave1493(skywave1493 )
今太郎氏が主張している事って戦後自民の保守本流が守って来た考えそのものなんだよね。今の自民は極端な政党になってしまった。

tomorrow_1958(田中　良直)
小泉進次郎も足元に及ばないでしょう。

yoriyori3(えりこ☆No war 愛ある世界へ。)
こんなに 国民のことを思ってくれてる議員は他にいないでしょ。

sayunalily1(さ〜ちゃん)
憲法、国会は、専守防衛は認めてきた、しかしそれ以上の戦力は保持しないと、けれど自民党の改憲案、この国を１８０度変えようとしている、山本太郎議員

komatsunotsuma(文鳥さん　ぶんちょうさん)
山本太郎氏；国を憲法を変えられたら終わり。いま最大の山場。変えられたら終わる。安倍は憲法を国を変えようとしてる。大企業は国を売ろうとしてる。

kazmin_citron(シトロン i am not ABE)
この国を専守防衛で守っていくため、そして災害対応に自衛隊は必要。だが、それ以上の拡大解釈はしてはならない。太郎

komatsunotsuma(文鳥さん　ぶんちょうさん)
山本太郎氏；我が国を守る、正当防衛できるような力は必要。だから防衛は認めてきた。でもそれ以外の拡大解釈は許さない、というのが憲法。

mnau_chan(NAUちゃん)
そう、本当に日本が好きなのは山本太郎議員だよね。大好きだから、おかしくされたくないんです。

irukatodouro(戸谷真理子)
生活保護と関係している、最低賃金などの決まりが３８ある、生活保護費を引き下げれば、賃金を引き下げることができる、だから生活保護バッシング

tomorrow_1958(田中　良直)
アベノミクスでインフレ政策をとって生活物価を高騰させて生活保護費を削減するような政権であるということです。

sayunalily1(さ〜ちゃん)
生活保護バッシングがなぜ行われているか、最低賃金とリンクするから、最低賃金を下げるために、生活保護の基準を下げた、山本太郎議員

komatsunotsuma(文鳥さん　ぶんちょうさん)
山本太郎氏；若者達の生活。ワーキングプアー。貯金無。６人に一人が貧困。その国の総理は世界中に金ばらまいてる。社会保障これからも削られる。

c:fantasiacas(c:fantasiacas)
@sayunalily1 RT山本議員奨学金一年間利息でメガバンク３２０億円、延滞金で儲かる人４０数億は保証会社に。官製学生サラリーローン、

sayunalily1(さ〜ちゃん)
これだけの奨学金をどうやって返していくのか？前原・・、学生機構の運営表議会議員、返済できない者インターンシップで防衛省にだそう？と、山本太郎議員

komatsunotsuma(文鳥さん　ぶんちょうさん)
山本太郎氏；借金かかえ社会に出る。奨学金。返済する人に対して前原氏がアイデア。返済できない人や職ない人に自衛隊にと。経済的徴兵制ですよ！

tomorrow_1958(田中　良直)
太郎ちゃん頑張れ〜！生活の党の支持率があがってますよ！

sayunalily1(さ〜ちゃん)
政治の中で、多数派に握られている、爆発的な国民のパワーがぶつからなければ、山本太郎議員

akanetwit(上条茜◆反核猫)
シリアで、フリージャーナリストの安田純平さんが拘束されている模様。これを、政府外務省も把握しているはずなのに、しらばっくれている。この戦争法案への影響を恐れて？！ 腐った政府が国民を守れる訳がない！

MIBETAI20(みべたい)
思いやり予算、防衛省予算に計上されている「在日米軍駐留経費負担」 1848億円だよ。

stmatthew70(元山ゆん)
軍事部門の売り上げの５割から９割　戦争をやって儲けるって企業が海外にはたくさんあるんです　この国では三菱重工　５％ほどが軍事部門の売り上げ　太郎

sensouhantai(明月社 山岸飛鳥　 反戦＆独立！)
「武器輸出を提案したのも経団連」「実現したのは安倍首相」太郎さん

stmatthew70(元山ゆん)
武器輸出三原則を大きく変えた　専守防衛以外はしないとしてきた　武器のお得意先は防衛省だけだったのを世界に売りたい、と　経団連が要望　太郎

sayunalily1(さ〜ちゃん)
選挙に出るのに、２０００万円は掛かる。政治には金が掛かる。その政治家に献金した企業のために仕事をしようというのが今の政治家、山本太郎議員

stmatthew70(元山ゆん)
議員になるのに、供託金３００万かかるんです　大企業から資金提供、そんなものを受けて議員になったら、誰のほうをむいて仕事するでしょうか　太郎

aizawaaki(あーさん)
RT @kansya18 山本議員は政治家になりたくてなったのではなく、政治家にならなければ出来ないことがあるかと、なった政治家です。

3iwa(furuna✨)
山本太郎議員、この暑い中でスーツ姿が真剣さを感じる・・・でも熱中症にならなでくださいね・・・

Ymegumi113(Megumi*)
安倍さんがオリンピック招致の為についた嘘で福島はバッサリ切り捨てられてる。ろくな死に方しないと思う。＃二度と入れるな自民党。

bx4onkyo(sss)
街に出て演説する太郎ちゃん　輝いてるよねー本当

iPatrioticmom(iPatrioticmom)
太郎さん　国会のお仕事もお忙しいと思うけど、全部放棄して毎日街頭演説してほしい....

stmatthew70(元山ゆん)
直接そとに出てしまっているものもあるんです　港湾内でブロックされていると彼はいう　東電は１日で５０％港湾内の水は入れ替わると言ってる　太郎

stmatthew70(元山ゆん)
２５mプールに３０００倍ぶん　汚染水がタンクにためられている　タンクもモタナイです　作るとき安くたたかれてるんです　漏れはじめている　太郎

umediary(ウメの健康日記 　次の準備を！)
山本太郎：いかに持続して来てもらうかが大事なのに。オリンピックに反対した議員は、山本太郎ひとりだけでした。オリンピックやっている場合か？

umediary(ウメの健康日記 　次の準備を！)
山本太郎：ぜひ、若者達に興味を持って貰って政治参加して頂きたいです。なぜなら、今の政治は、若い人たちの未来を切り売りしているからです。

irukatodouro(戸谷真理子)
JR東海の社長が、「リニアはペイしない」とはっきりと。つまり赤字になると　いうことは　また血税で補てん　リニアやる前からJR東海はいってると

umediary(ウメの健康日記 　次の準備を！)
山本太郎：リニアについて、JR東海の前の社長は言ってるんです。絶対にペイしないって。

umediary(ウメの健康日記 　次の準備を！)
山本太郎：リニアで速く移動したとしても、過労死一直線になるだけ。リニアの、その速さで首を締める。

umediary(ウメの健康日記 　次の準備を！)
山本太郎：この無謀なリニアと言う技術を、なぜ日本でやらなければいけないのか。他に移動手段はたくさんあるのに。巨大なショーケースをつくりたいだけ。皆さんの税金を投入して。

irukatodouro(戸谷真理子)
リニア、着工されているがデタラメだ　超伝導、はヘリウムが必要　この先調達が難しい先細りするヘリウムをどうするのか

sensouhantai(明月社 山岸飛鳥　 反戦＆独立！)
分かっている者どうしが集まる集会よりも、圧倒的多数の知らない人に知らせる活動を重視する太郎さん。

iPatrioticmom(iPatrioticmom)
政治の場ではとめようがない。大きな国民的議論にならないかぎり、止められない状況。今日行われている政治があなたの首を絞めることを知らせなければ。

umediary(ウメの健康日記 　次の準備を！)
山本太郎：埼玉スタジアムなら7個、味の素スタジアムなら８個つくれる。いくらでも圧縮できるのに、やらない。政治の場ではもう止まらないんです。国民的な大きな議論にならない限り。

sensouhantai(明月社 山岸飛鳥　 反戦＆独立！)
新国立競技場。「屋根が間に合わない」と言うけど、燃える材料なので「屋根」と呼んだら建築基準法違反になっちゃうんですけど

wildbones88(ボーンズ88 )
新国立の2520億円、５％は政治家にキックバック、高けりゃ、高い方がいいと、田中竜作さん。

umediary(ウメの健康日記 　次の準備を！)
山本太郎：新国立競技場は、解体費まで含めると１兆円を越えると言われている。今のご質問は、５％のキックバックが政治家に行くので、無駄遣いが止まらない、ということでした。

rukatodouro(戸谷真理子)
太郎さん回答　湾岸地域に作るものだったのを国立を潰し建てた　解体費まで含めると1兆円超　オリンピック終わってからイベント使える日は年12日間のみ

charajunpei(チャラ純平)
配信ありがとうございます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 例え安倍政権が戦争法案を可決しようが、逆に墓穴を掘り自公は惨敗。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201507/article_14.html
2015/07/14 21:54

衆議院衆院平和安全法制特別委員会は浜田委員長の職権で、１５日に法案の採決をすることを決めた。維新との調整も不調に終わり、１６日には本会議で自公の多数で可決されるだろう。この際、維新の採決参加が問われるが、維新との審議打ち切りで、維新も民主、共産、生活、社民を含めて採決に出席しないと思われる。国民に対するイメージは、ますます、イメージが悪くなる。

これについて、国会でも参考人として、本法案を違憲として論じた小林教授が「安倍政権は倒せる」と日刊ゲンダイに述べている。小林教授は、生活の小沢代表が言うように、次期参議院選挙において、全国で共闘を行えば、過半数を取れると述べる。各選挙区で、共倒れをしないように調整する。小異を捨てて大同で決めなければならない。生活の小沢氏などは、その役割には最適である。

もう一つ、非常に重要なことを述べている。「法律が成立してしまったら、その瞬間から我々の平和的生存権がシクシクと害され続けるのです。たくさんの人が集団訴訟を起こすでしょう。今日も弁護士会でお願いをしてきました。『何百人という話も出ていますが、１０００人の弁護団を作りませんか』と。そうすると、地裁の裁判官も『違憲』の判決を出しやすくなる。」

いろいろな団体が集団訴訟を出すという。１０００人規模の弁護団を形成するという。こ
うなれば、政府判断に弱い裁判所も、国民の怒りを感じ、正当な判決を行うだろうと思う。

安保“強行採決ムード”も…小林節氏が宣言「安倍政権は倒せる」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161755

　小林氏がまず挙げたのが野党共闘だ。

「この前の総選挙の時は、国民の中に反民主の感情があって、結果、３割の得票で自公は７割の議席を獲得して、『何でもできる』と威張っている。いまもって反民主の感情はありますが、『自民党感じ悪いよね』というムードも広がりつつある。来年は参議院選挙があります。３大野党（民主党と維新と共産党）と生活の党と社民党がきちんと（選挙区を）すみ分ければ、政権交代が可能な状態になる。いま我々が何よりも考えるべきことは、史上最悪の政権の退場です。この国は“狂った迷走状態”に入っている、日本丸という巨大な船。船長がいかれているのですよ。それなのに周りのクルーが『あんたが大将』と担いでいる。我々はこの船のオーナーであり受益者です。狂ったような船員集団を追い出さないといけないのです」

　小林氏は選挙協力の具体的な方法にも言及した。

「野党は比例区の直近の票を前提に、（衆院の）小選挙区や参院の選挙区で取る割合・数をまず決める。それぞれの政党で一番戦いやすい選挙区を取る。そこで、いかにも党内だけでしか通用しない人ではなくて、周辺からも票が取れそうな超党派で推してもらえそうな人を出す。各党がそういう人を責任を持って出して、その代わり、他党は絶対に邪魔しない。これさえすれば、安倍政権なんて吹っ飛ばせるのです」

　小林氏は最後にこう力説した。

「今回、強行採決をされても、諦めないで下さい。予定通り、バカがバカをやっただけです。『やっぱり来たか！　バカ野郎！』と言っていればいいのです。強行すれば、参院選はつまずく。いや、つまずかせる。違憲訴訟も準備しています。法律が成立してしまったら、その瞬間から我々の平和的生存権がシクシクと害され続けるのです。たくさんの人が集団訴訟を起こすでしょう。今日も弁護士会でお願いをしてきました。『何百人という話も出ていますが、１０００人の弁護団を作りませんか』と。そうすると、地裁の裁判官も『違憲』の判決を出しやすくなる。私は死ぬまで諦めません」

（取材協力＝ジャーナリスト・横田一）

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 民主小西氏、全議員に一斉メール　安保法案の審議継続要求（産経新聞）
　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党の小西洋之氏（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150714-00000575-san-pol
産経新聞 7月14日(火)21時44分配信

　民主党の小西洋之参院議員は１４日、衆参両院の全議員に対し、衆院平和安全法制特別委員会で１５日に安全保障関連法案を採決しないよう求めるメールを一斉送信した。

　メールは資料を含めＡ４紙９枚からなり、法案のうち集団的自衛権行使を認めた改正部分を「明確な憲法違反」と指摘。政府が集団的自衛権を限定的に容認する根拠に位置付けた昭和４７年の政府見解も「一部の官僚の恐るべき悪知恵によって生み出されたこの驚くべき主張は、すでに、特別委員会の質疑によって、それがどのようにも否定しがたい虚構であることが明らかになっている」と指摘した。

　メールは、宛名を「衆議院代議士」「参議院議員」と分けて明記し、「衆議院の先生方は、『国民を代表し、国政を議する士』である『代議士』という名誉ある尊称を付与されている」と強調。

　そのうえで「一部の官僚の策謀が審議の場で明らかにされることなく、議会の歴史における禍根となってしまうことがないことをただただ祈念する」とも記し、「伝統ある衆議院において、引き続き違憲論点を徹底的にご審議いただくことを伏してお願い申し上げる」とした。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] あの赤川次郎までが怒っている！「安倍首相に日本が壊されていくのを見てイライラ」と（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　安倍首相への怒りをあらわにする赤川次郎（ミステリー総合ポータルサイト「ミステリーワールド」より）

あの赤川次郎までが怒っている！「安倍首相に日本が壊されていくのを見てイライラ」と
http://lite-ra.com/2015/07/post-1282.html
2015.07.14.　リテラ

　ついに明日15日、安保法制が国会で採決される見込みとなった。「戦争法案だ」という多くの声に「レッテル貼りだ」の決まり文句を繰り返し、武力を行使するのに「積極的平和主義」などという正反対の言葉で誤魔化そうとする……。このような安倍晋三という人間の知性のなさ、そして危険さに、あの有名ベストセラー作家も声をあげた。

「「積極的平和主義」って何ですか。言葉をそこまでばかにしていいのかと腹が立ちますね」
「彼らが気楽に使う平和という言葉一つとっても、本質を隠すために使っているわけで、それは絶対許されないことだと思うんです。特に言葉を商売にしている我々からすると、ほんとうに腹が立ちますよね」
「なぜ言葉を変えようとするのかといえば、何かを隠そうとしているからですよ。本質をどう隠すかということに苦労した挙句、戦争を平和と言いかえて、平和のために戦争に参加するんだと言う」

　こう話しているのは、「三毛猫ホームズ」シリーズや「三姉妹探偵団」シリーズでおなじみの推理作家・赤川次郎氏。ヒット作『セーラー服と機関銃』（角川文庫）の続編は来年、橋本環奈主演で映画化される予定で、いまも数多くの愛読者をもつ人気作家だ。

　そんな赤川氏が、さっき紹介したように安倍首相に言及したのは、現在発売中の「すばる」（小学館）8月号に掲載されている高橋源一郎との対談でのことだ。高橋氏も先日『ぼくらの民主主義なんだぜ』（朝日新聞出版）を刊行し、現在の民主主義のあり方に再考を促しているが、その高橋氏さえ「僕は直接的な政府批判はしないけど、赤川さんはしていますからね」と言う。

　作家に対し、政治的発言はするべきじゃない、という人もいる。思いは作品に託せばいい──実際、赤川氏も「僕も昔はそう思っていたんですよ」と述べている。しかし、「あまりにも状況がひどすぎるので、黙っていられなくなった」のだ。

　事実、今年1月に発売された雑誌「図書」での連載エッセイをまとめた『三毛猫ホームズの遠眼鏡』（岩波書店）では、赤川氏は安倍首相への強い批判を寄せている。

〈安倍首相は尖閣やアルジェリアの人質殺害など、あらゆる機会を利用して、自衛隊を軍隊にしたいのだろう。政権への冷静な批判を今のジャーナリズムに期待できない以上、私たち一人一人が、「戦争をしない」という意志を強く持つしかない〉
〈安倍晋三首相が「従軍慰安婦問題」で相変らず「強制はなかった」と言い続けることで、日本は人権問題の後進国として世界から孤立しようとしているのだ。銃を突きつけて連行されたのでなければ強制ではない、などと言う人には、想像力のかけらもないのだろう〉
〈安倍政権にすり寄って「愛国」を叫ぶ人々は、自分が年老いて、誰も支えてくれる者のない生活をしているところを想像してみるといい。それは必ずやって来る「現実」なのである〉

　また、赤川氏は同書に収められている講演会録で、同業者である百田尚樹氏のような人物に対しても苦言を呈している。

「書き手として独立した精神をもっているということより、逆に、大きな権力にすり寄って、権力のなかに入りたいというような作家が目立つようになってきました。作家だからといって反体制であるべきとは思いません。しかし、権力から独立していることは、ものを表現する人間としては最低限のモラルです。
　ものを書くということは、ある意味で人に対する挑戦です。意見を表明することは、おおやけの場での反駁を覚悟していることでもあります。上からの目線で発言するのではなくて、下の目線に立って、上に向かってものをいう、ということが、かつては作家というものの当然のあり方でした」

　作家として、いま何を書き、ものを言うべきなのか。そうした意識と覚悟をもって、赤川氏は安倍首相批判を行っているのだ。それは、「安倍政権になってから、日本が壊れていくのをただ手をこまねいて見ているような、イライラする気持」からであり、また「軍備をもつということに抵抗のない表現者が出てきた」ということに「この世代の者として、たいへん心配であり、不安な部分であると感じて」いるためでもある。

　立場の弱い人々へ保障を行うことを軽んじ、ただ強い国を目指し、国民の声も無視して強引に法案を押し進めていく安倍首相。いまのこの日本の状況を、赤川氏は高橋氏との対談でこのように言葉にしている。

「今の日本はある意味、戦争状態にあると僕も思います。生活保護を削ったり、打ち切ったりね。そんなもん削るなら防衛費削れよと僕は思うけど、今の若い人はいやおうなくそういう世界に生きている」

　安倍首相の思惑は、「そういう世界」だから仕方がない、と、国民から思考を奪うことにある。ならばいま、できることは、一人ひとりが声をあげるのを止めないことしかない。戦争ができる国なんて嫌だ。赤川氏のように、そう言い続けることが、わたしたちはできる。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] ＜圧巻＞東京で今年最大規模のデモ！約２万人が安保法制に怒りの声！日比谷で安保法案反対集会！
【圧巻】東京で今年最大規模のデモ！約２万人が安保法制に怒りの声！日比谷で安保法案反対集会！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7216.html
2015.07.14 21:37　真実を探すブログ

７月１４日に東京の日比谷で大規模な安保法制反対集会が行われました。この集会の参加者は主催者発表で約２万人となっており、今年に行われたデモ運動の中では最大級の規模となっています。明日に強行採決を控えていることから、政界の関係者らも揃って参加しました。
＊日比谷での集会が終わった後は、そのまま国会議事堂に向けてデモ行進をしています。

現在、日比谷野外音楽堂。たくさんの方たちが挨拶。野音の周囲は、中に入れない物凄い人数で溢れかえっている。これは、最近では最大のデモとなる。それだけ、危機感が高まっている。 pic.twitter.com/3tcu2oJ3Vf

— 鈴木　耕 (@kou_1970) 2015, 7月 14

@Action10mil: 戦争法案廃案❗強行採決反対❗7・14大集会
@日比谷野外音楽堂
外にたくさん溢れた人々から、デモ出発です。 pic.twitter.com/OR2V6AXBuf

— 原子力？さようなら（原発ゼロに千万票） (@Action10mil) 2015, 7月 14

日比谷なう。戦争法案反対の集会ですが、野音は定員オーバーで公園外にも人人人

なにより取材陣が多い。隣に中継している局も。取材担当じゃない記者の顔もあり「こんやは参加者だぜ」

壇上に来た民主の枝野氏が共産の山下氏と握手(き) pic.twitter.com/G7Armdd0o5

— 民医連新聞編集部 (@minshinbun) 2015, 7月 14

日比谷野外音楽堂は既に入りきれないほど集まっています。制服向上委員会のパフォーマンスも始まりました。 pic.twitter.com/H6HbrNV0vz

— たつみコータロー参議院議員 日本共産党 (@kotarotatsumi) 2015, 7月 14

戦争法案廃案！強行採決反対！7.14大集会＆国会請願デモ」日比谷野外音楽堂からスタートしました🚩🚶🚩🚶 pic.twitter.com/TZ9LfhVkCh

— sayonara atom (@sayonara_atom) 2015, 7月 14

安保法制反対で日比谷野外音楽堂に集まった人々。#Nスタ pic.twitter.com/X0Tj5Qlafz

— 有 (@heiwa_spi) 2015, 7月 14

日比谷、「総がかり」の集会&デモ取材中。野音内では集会中。写真は外の様子。かなり暑いので無理しないよう頑張ってくださいね。 pic.twitter.com/qxuWiab6Xf

— 原佑介 (@MrSARU) 2015, 7月 14

7・14日比谷野音。すごい人出！
強行採決、許さない！というアツイ熱気が舞台まで伝わってきて、各党議員のみなさんとともに違憲の法案は許さないと強く決意。
国会請願デモにも心から連帯しますo(>_<)O！ pic.twitter.com/5aTqPmxHFq

— 吉良よし子 (@kirayoshiko) 2015, 7月 14

15/7/14（火）戦争法案強行採決に反対する集会・デモ 名古屋市ひかりの広場に1500人以上 http://t.co/pzpRCTeizc 会場が参加者であふれました。絶対にあきらめずに声を広げましょう! #戦争法案 #ombuds pic.twitter.com/H5YURyxcrU

— 全国市民オンブズマン連絡会議事務局 (@ombudsman_jp) 2015, 7月 14

テレ朝ニュースで安保法制反対集会。30000人とのこと。 pic.twitter.com/0SODKI5LvD

— のーたりん子@パルボンベーカリー (@crazedsetholic) 2015, 7月 14

デモ出発は18:45から野音内に入れなかった方から出発します。
西幸門から出発です。
会場内はほぼ満員状態です。 pic.twitter.com/CWmxmekptV

— 解釈で憲法９条を壊すな！ (@48daisyukai) 2015, 7月 14

次から次と請願デモがきます。戦争法案！絶対反対❗シュプレヒコールが響きます。 pic.twitter.com/e8znWRjwJ7

— 大木晴子・「明日も晴れ」 (@kuronekoroku) 2015, 7月 14

強行採決、絶対ハンタイ！ プラカードを掲げてコール 7.14大集会終わりました。会場に入れなかった人たちは既にデモに。 pic.twitter.com/XcHGG7xo9c

— haramineko (@haramineko) 2015, 7月 14

会場の外では、デモ行進出発を待つ人たちのコールが続いておる。
「戦争法案廃案！強行採決反対！7.14大集会」日比谷野外音楽堂 pic.twitter.com/8lzqou7rAD

— ポーケン師匠 (@pokenshishoo) 2015, 7月 14

警察官がうるさくなった。「文句があるならアベさんに注意してからにして❗」と言って頑張り通している。デモ参加者の皆さんには、持っているプラカードを掲げて帰ってください❗と伝えた。 pic.twitter.com/badqyuUbga

— 大木晴子・「明日も晴れ」 (@kuronekoroku) 2015, 7月 14

集会は続いてるみたい(会場に入れないのでわからない)ですが、外にいる人たちは続々とデモに出発しています。主催者発表で参加者２万人超え！しかし、熱気が凄いです。 pic.twitter.com/Tq4Fky6iZx

— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2015, 7月 14

☆日比谷で安保法案反対集会 ２万人参加と主催者
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150714/k10010150801000.html
引用：　
7月14日 20時43分
東京・千代田区にある日比谷公園の野外音楽堂では、１４日夜、安全保障関連法案に反対する集会が開かれました。
１４日午後６時半に始まった集会には、主催者の発表で２万人以上が集まりました。この中で、作家の落合恵子さんが「人の命や安全を踏みにじる動きと戦うことが私たちの誇りです。法案に反対する市民の声を盛り上げ、廃案にしていかなければならない」と訴えました。
：引用終了

☆安保法制「反対」・・・日比谷野外音楽堂で3000人超気勢(15/07/14)

明日は国会前18:30〜 ( #安保法案 #国会 #戦争法案 戦争法案NO！日比谷野音 http://t.co/zK92Ifg7rY )

— Jack 街に出よう☆安保法案反対!! (@Jack_Furuchan) 2015, 7月 14

戦争法案廃案！強行採決反対！7.14大集会@日比谷野音

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] ＜安保法案＞　強行採決、前夜（田中龍作ジャーナル）
【安保法案】　強行採決、前夜
http://tanakaryusaku.jp/2015/07/00011563
2015年7月14日 22:33　田中龍作ジャーナル

国会に向かうデモ隊。＝14日夕、日比谷公園西幸門　写真：筆者＝

　戦争を禁じている憲法が、愚かな指導者によって、なし崩しにされようとしている。それも力づくだ。

　与党は明日（15日）にも衆院特別委員会で強行採決を目指す。その前夜、国会周辺はものものしい雰囲気に包まれた。

　日比谷野音では２万人超が参加して戦争法制に反対する集会が開かれた。（主催：９条壊すな！総がかり行動実行委員会）

　参加者は国会に向けてデモをかけた。最前列がスタートして2時間経っても、最後尾はまだ日比谷公園を出発できなかった。

『いま戦争と平和を語る』（半藤一利著）を読む男性は、「孫が徴兵されるのではないかと心配だ」。＝14日夕、写真：筆者

　「戦争法案、絶対反対」
　「安倍政権は今すぐ退陣」・・・
シュプレヒコールが夜空に響いた。

　夕方には「安全保障関連法案に反対する学者の会」が、各党理事の国会事務所を訪ね、廃案を求めた。

　学者の会には9千人が名を連ねている。上野千鶴子・東大名誉教授や中野晃一・上智大学教授ら著名な学者10人余りは要請文を持って自民党の江渡聡徳理事、公明党の遠山清彦理事らを訪ねた。

　江渡理事（自民）は秘書が要請文を受け取った。遠山理事（公明）は、秘書も出て来なかったため郵便受けに要請文を投げ込んだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「こういう「虚言癖」のある者が、安保を語るから危険だと言っているんだ。：きむらとも氏」
「こういう「虚言癖」のある者が、安保を語るから危険だと言っているんだ。：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17851.html
2015/7/15　晴耕雨読

https://twitter.com/kimuratomo

＞モイ国会くろ　足立康史（維新の党） / #国会を見よう 平和安全特別委員会 http://cas.st/af6b57a

維新足立議員「今まで二車線道路の真ん中に「大きな石」があってスムーズな議論出来なかったが、今日はその「大きな石」が無いので」と民主議員の席を一瞥。「政府案と維新案どちらがいいか議論した上で決していく」だと。

採決に応じるな、この男は。

新国立競技場、ここぞとばかり声高に批判する議員もやっと出てきたが、「ウソと利権のオリンピック」に最初から反対し続けてきた国会議員は山本太郎@yamamototaro0ただ一人だ。

夢だ希望だと無批判にはしゃいでいた者、恥ずかしくないか。https://t.co/Ug3lFm66zY

『安倍首相発言の撤回要求＝民主・辻元氏』

またデマかよ、安倍晋三。

気に食わない相手を貶めるためには、平気でウソまでつくか。

よほど安保委でヤられて根に持っているのだろうが、こういう「虚言癖」のある者が、安保を語るから危険だと言っているんだ。http://t.co/tvtCoAzOPl

日本を守るため命懸けの者たちに、日本を守ってくれるかどうか全く定かではない他国を命懸けで守れ、という極めて理不尽な法律を、明日、安倍晋三@AbeShinzoという男が、自分の欲望のためだけに、多くの国民の声を無視して #強行採決 するらしい。

日本は明日、世界に冠たる野蛮国になる。

「安倍政権だからって、憲法改正なんて出来ないよ。ましてや戦争できる法律なんて大げさよ。まずは景気回復」とか言って昨年末、自民党に投票しちゃった皆さん。

確かに憲法改正しなかったが、もっと悪い。

景気回復そっちのけ、憲法無視して戦争できる法律、明日 #強行採決 するってよ。

いいのかよ。

憲法違反の法律を

国民の多くの声を無視して

しかもこんな短期間で

#強行採決 する政権

戦後国民が経験したことのない

極めて異常なこの政権のこと

国民一人ひとりが

法律の賛否は別として

しっかり記憶に留め

語り継いでいかねば

それが「次の戦後」に

教訓となる

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/592.html