https://twitter.com/hirakawamaru

自民党はひどい政党になってしまったな。

右へならえの腰ぬけばかり。

野田さんで、政治が劇的に変わるという期待はしていないけれど、立候補ぐらい、自由にさせてやったらどうか。

「もし日本の国民と政府が、漂流を続けて二級国家に転落するのを良しとするのであれば、この報告書は無用である」というアーミテージの上から目線の言い方が、いまの日米関係の本質を物語っている。

それにしても、なんという言い草か。

ニュース２３でのアーミテージ。

「時は流れ、人や状況も変わる。憲法の解釈も変えることができる。日本の国民が判断すべきことだが、内閣法制局の解釈の変更でも可能だと思う。」

どうするかは、お前が決めろ、はギャングの脅し文句だね。

「わたしは、お前のためを思って言っている。どうするかは、お前が決めればいい」

圧倒的な非対称性。

対等な人間関係においては、成立しない言葉。

editor.fem.jp/blog/?p=675 事業ミッションの遂行ということなんだろうけど、こんな企業の経営者に、偉そうな社会ミッションを語ってほしくはないね。

なんじゃ、こりゃ。http://t.co/aTXhFXUhZn

自衛隊員斡旋機関だね。

関係各方面からの補助金もあるんだろうかね。

ーーーーーーーーーーーーーーーー
http://t.co/aTXhFXUhZn

高知、私立高に自衛隊コース新設　来年度から
2015/09/08 10:40 【共同通信】

　高知市の私立高知中央高が２０１６年度から、自衛官にふさわしい人材の育成を目標とした「自衛隊コース」を普通科に新設することが８日、同校への取材で分かった。

文部科学省は「珍しいコースで聞いたことがない」としている。

　同校の近森正久理事長によると、自衛隊コースでは１週間のうち６時間分の授業を銃剣道と自衛隊に特化した座学に充てる。

座学では現役の自衛官やＯＢを講師として招く予定で、３年次には自衛官の採用試験対策も実施する。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/392.html

市民はデモでよくやっている。しかし、マスコミの報道規制で３０万人デモが、右翼の５００人の安保賛成デモと同列に並べられてしまう。ここは、最後の手段としてゼネストしかないだろう。ヨーロッパでも国の運命を分ける時は大々的なデモが行なわれる。民主主義の最後の防波堤としてだ。

ゼネストの根拠は野党が機能せず、財界もマスコミも政権と一体化しているときには、それが唯一の反対表明だからだ.

サンデーモーニングで寺島実郎が言っていた通り、戦争法案阻止に全然、本腰を入れていないのが「財界」と「民主党」だ。財界は所詮、銭狂いの社畜幹部に支配されているからしょうがないが、民主党は本当に情けない。例えば、前原や野田前総理が安保法正反対の声を街宣車やデモで上げたのを聞いたことがあるか。一度も街宣もデモ参加もしてないだろう。

今の民主党は御用組合の御用政党化しているから、このまま、今の議員数を維持していけるわけで、総会屋よろしく、体制内で、野党役を演じているだけだ。

しかしだ、戦争法案が通った後には、安倍はさらに選挙法を改悪して、自民党の独裁をシンガポール並の一党独裁体制化していくことは火を見るより明らかだ。長いものにはまかれろの日本人だから、そのころには安倍は金日成並みに国民の英雄に成っているかもしれない。現に3年間で自民党は完全に安倍の私党化した。

この非民主化、独裁化のやりかたはアメリカの支配層が9.11からやってきたことをそっくりそのまま、まねているだけだ。

したがって、ここは民主党は連合にストライキを要請するべきだ。社民と共産も支持母体の労組にストを要請しろ。

この戦争法案は安保法政だけの話じゃない。これだけの違憲法案が通った後では、安倍はもう何も怖いもの無しだ。現に派遣労働者改正法も今日委員会可決したし、法人税の大幅減税も次の国会で通るだろう。したがって、今回の安保法案はヒトラーの全権委任法に相当するような歴史のターニングポイントに成る。

連合や他の大労働組合が来週、ストを行なわなければ、未来永劫、2015年９月に何もせず、学生や一般市民や労働者の自発的デモを傍観したことを悔いることに成ろう。そして、２０１５年は労組が死んだ年として記憶されることになろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/395.html

【何でも強行】9月15日（火）に中央公聴会を行う事が決定！２回目の参考人質疑や地方公聴会を行わないまま
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5371
・

今日国会で９月１５日に中央公聴会が開催されることが決定しました。公聴会を経て、おそらく９月１７日頃に参議院で戦争法案が採決されると思われます。さきほど山本太郎議員がおっしゃっていましたが、もうこれで国会内で法案成立を止める術はなくなったということです。

ただ、強行採決されることはある意味仕方のないことでもあります。なんせ数がありますからね与党には。

そして与党議員が生き残るためにはさっさと戦争法案を片付けて、与党のイメージアップをすることが何よりも重要なことです。早くイメージアップをしないと、来夏の参議院選挙に間に合わなくなってしまいますからね。

それで、これは福島みずほ議員がさきほど言っていたんですが、悪法はボロボロにして通さないのが一番だけど、次善の策として仕方なく通すにしても徹底的にボロボロにすることが重要ということです。そうすることによって、使えなくなったりすることもあるそうです。そして、それは国会内でやっていくと。

ということで、僕たちもできることを国会外でしなければなりません。

以下ネットの反応。

毎日動画：東京・新宿：安保法案反対　市民団体が抗議集会 http://t.co/8Xzc0686gt　市民団体が呼びかけた安保関連法案に反対する集会が８日夜、東京・新宿駅西口で開かれ、安倍政権の姿勢を厳しく批判しました。（賢）
https://t.co/vXnlSzv6GL

— 毎日新聞映像グループ (@eizo_desk) 2015, 9月 8

ともかく頭数と声の大きさが我々の持つ武器だ。雨が降ろうが槍が降ろうが、国会前に集まって、安保法制反対の声をあげよう。我々は暴力は否定するが、この安保法制に賛成票を投じた政治家に対して、民主主義の仕組みを使って徹底的に復讐すると宣言しよう。参議院議員たちよ、首を洗って待っていろ

— 山口二郎 (@260yamaguchi) 2015, 9月 8

政治は国会の採決で終わるものではない。数を持っている権力者に、俺たちをなめたらひどい目に合わせるぞと怖がらせることも、民主主義の大事な要素だ。何度でも言う。運動は無力ではない。

— 山口二郎 (@260yamaguchi) 2015, 9月 8

決してあきらめたくない。今まで安保法案抗議デモに参加し、表参道を歩き、国会前に通い、新宿ホコ天に立った。いつも子どもたちがいた。幼稚園や保育園に通う子たち。小学生たち。もちろん中高生たちも。あの子どもたちを思うと、決してあきらめない。 もちろん #14日決戦 に行く。

— 田辺　大　Yutaka Tanabe (@YutakaTanabe) 2015, 9月 8

そこまで急いで、なんで強行採決したい？
今日も違憲指摘をされたから？
わざわざ地方公聴会しても、違憲指摘されるから、省いちゃうんですね…
絶対許さない
#14日決戦 #派遣法改悪強行採決反対　#本当に止める

— 大石智之＠信州宮田村 (@tomoyukio198207) 2015, 9月 8

月曜の夜出かけるなんて子持ちの主婦にはとんでもないけど、行かなきゃ、てか行かずにはいれない。子どもの未来かかってるもん。命かかってるもん。#14日決戦 #ByAnyMeansNecessary #オキュパイ国会前

— 主婦で母親☆14日は闘いです☆ (@dakyanamo) 2015, 9月 8

月曜ってめっちゃ忙しいけどなんとかするしかない。

#14日決戦

— Takexx (@TAKE365HARDCORE) 2015, 9月 8

@chickenfarm2 @SEALDs_jpn 安保法案が廃止になることで悪いことは起こらないですか？

— 茂子ちゃん (@klesa_gowf) 2015, 9月 8

ある日、戦争が始まって、大切な人達を失うようなこと、僕は堪えられない。
戦争に繋がる全てを拒絶する。
平和のための法案？冗談じゃない。兵器と貧困を増やすような政策が、政府が本当に市民の平和を守るわけがないじゃないか。
集まりましょう。僕らの平和を守るために。
#14日決戦

— 草 (@Shigerupin3rd) 2015, 9月 8

私たちの民主主義が試されている。私たちができるのはいつまでも声をあげ続けること。そして何年後になろうと一人残らず落選させてやろう。#14日決戦

— take-one (@megu166) 2015, 9月 8

今使わずにいつ使う！？って感じで有給使う
#14日決戦
#オキュパイ国会前
#ByAnyMeansNecessary
https://t.co/ILllK3dnlz

— The HOMEWORK (@TheHOMEWORK) 2015, 9月 8

中谷大臣、安倍総理の法文と違う答弁で委員会は2日流れた。委員会で求めている政府統一見解は未提出。参考人承知も、地方公聴会も、中央公聴会も、総理が出席する集中審議もまだ行われていない。

http://t.co/jzYmkxIBvm #スマートニュース

— 蓮舫 (@renho_sha) 2015, 9月 1

これで、ほぼ16-18の参院採決が決まった。 https://t.co/xk0tWa7JwI

— 奥田愛基 aka オークダーキ (@aki21st) 2015, 9月 8

闘うことが決まったのか　#14日決戦

— 小林俊一郎 (@BilalTamtam) 2015, 9月 8

どうやら安倍政権、明らかな独裁政権っぽいので遠慮せずに戦後70年間で最大規模のデモにしましょう。政権発足一週間で退陣してもらう感じでOK。 #14日決戦 pic.twitter.com/ozM1isQ1Z7

— dozerniwa (@mocoride) 2015, 9月 8

日本にとっての不幸中の幸いは、2011年からの反原発運動や反差別の運動などの積み重ねの上にファシズムとの闘いの重要な局面を迎えられていること。そして次の世代が運動に加わってくる流れが生まれていること。ぶちかまし続けよう。
#14日決戦 pic.twitter.com/1eUKc1OvMW

— nuho (@nuho) 2015, 9月 8

#安倍を倒せ #14日決戦 特に抗議へ参加するのが初めての方は一度読んでみてね!便利だよ。そして読んだあとはイメージトレーニング!
国会前で行われるデモ、参加するにはどうすればいいの？http://t.co/AWN5ZUq1ku pic.twitter.com/VvvNahUKz9

— 塩野飴子 (@starker_Wille) 2015, 9月 8

いや14日は百万人でしょ？
#14日決戦

— リョウ (@gtrailgunindex) 2015, 9月 8

【9月14日国会正面占拠、再び】

『戦争法案廃案！国会正門前行動』
9/14（月）18時半〜
タクシーで桜田門⇒国会正面、前へ前へ！
詳細→ http://t.co/qgoN5br4g7

#14日決戦 　#独裁やめろ pic.twitter.com/kTUY7f5PvA

— 太安萬侶 (@onoyasumaro) 2015, 9月 8

あまりにも色々が無茶苦茶すぎる。14日、国会前、集まった方がいい。とりあえず来ればいい。
#14日決戦

— Shigeo Sato (@shigeo_sato) 2015, 9月 8

やるしかねぇ、なめやがって
#14日決戦 pic.twitter.com/fuzz5EK0pj

— ATS x W.A.W. (@ATS_RNS_2) 2015, 9月 8

準備を。
#14日決戦

— 竹内美保 (@sakeuchi317) 2015, 9月 8

国会正門前だけに来い。
#14日決戦

— 白川結紀 (@shirakawayuuki) 2015, 9月 8

【自民党、拷問やるってよ】自民改憲案で現行憲法の「絶対に拷問しない」から「絶対に」をひそかに抜いてたことが判明
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/4228
・

「自民党が独裁だー」とか言っても現実感のない人がほとんどでしょう。そりゃ「今の時代にこの日本で独裁なんてアホちゃうの」と思うのが、普通の感覚です。

でーもー、上の記事を読んでもらえればわかりますが、彼らはやる気です。徹底的に上から抑え込み、批判の声が上がらないようにする仕組み（中国とか北朝鮮みたいな感じ）を日本でも作る気です。

何故そんな仕組みが必要かって？

それは、国力が徐々に落ち国民の不満が強くなって行く中で権力を維持していこうと思えば、独裁という形を取り入れていかないとすぐに反発の声が上がり、またすぐに政権をひっくり返される恐れがあるからです。

怖いですね〜自民党や公明党やその他の野党の一部の人たち。

ですから、完全な独裁体制にならないうちに（もうだいぶヤバいです）なんとかしなければなりません。

これはゴールのない戦いですが、とりあえずは１４日に国会前に行ける人は死んでも行かなければなりません。

関東は４３００万人ほど人が住んでるみたいなので、４３人に１人国会に向かえば１００万人です。

１４日決戦に向けて準備をよろしくお願いします。

労働組合も口だけじゃなく政治ストやるべきです。

【政治スト】戦争法案反対ストライキ！医療（１５万人）・出版・印刷などの労働組合が「伝家の宝刀」を抜く準備　
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/2367
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/396.html

昨晩(9月7日)から今朝まで、私は一睡もしなかった。徹夜はよくやることなので、それ自体はどうこうということはないが、今回の徹夜は少々堪えた。その理由を述べよう。まず何のために徹夜したかというと、野田聖子自民党衆議院議員が総裁選の立候補に必要な推薦人を集めて、総裁選に立候補できるのかどうかを確かめることであった。

そんなことは9月8日の朝になれば判ることだが、政治はそういうものではない。野田聖子女史が20人の推薦人を必死になって集めているのだから、それがどうなっているのか、まず知る必要がある。そして推薦人集めやその切り崩しがどうなっているかを知らなければ、今回の自民党総裁選、そして現在の自民党について切迫感をもって語ることができないからである。

私は野田女史と特に親しかった訳ではない。顔見知り程度よりちょっと深い付き合いに過ぎない。政策的には、私が自民党の通信部会の幹部として活動していた時に、通信政策を熱心に勉強している代議士であることは知っていた。若くして郵政大臣になったのは、彼女のキャリアアップに繋がったと思っていいるが、郵政問題に深く関わりを持ったために、郵政選挙で非公認候補となった。

詳しいことは省略するが、野田女史が今回の総裁選に立候補することは“義”のあることであった。そんなことは多少政治を知っている者ならば、ほとんど異論がないところであろう。しかし、自民党の男たちは動かなかった。自民党の女性たちも動かなかった。自民党は、「“義”のために立ち上がる勇者がいても、その勇者を守るために動かない政党」であることを満天下に示してしまった。

安倍陣営がどのような動きをしたか、これまで私なりにいろいろと取材した。やはり露骨で陰湿な切り崩し工作を徹底的にやったようだ。その結果としての安倍首相の無投票当選だった。昔の自民党ならば、こういうことは起きなかった。保守政党を自認する自民党には、少なくとも「義を見てせざる勇無きなり」という“侠気”というものがあった。いまの自民党にはそういう“侠気”さえ無いのだ。

この様を見て、「関東軍が嘗て満州で、多くの日本国民を見棄てて、いち早くソ連国境から退却したこと」等々を私は想起せざるを得なかった。軍隊に見棄てられた在留邦人がどのような塗炭の苦しみを背負わされたか、今年夏に数多く放映された戦後70年番組で、私たちは嫌というほど知った。安倍首相を初めとする右翼反動の政治家たちから「日本国民を守るための安保法制改正なんですよ」と言われても、多くの国民がその言を素直に受け入れないのは当然であろう。

今回の自民党総裁選における安倍首相の卑劣で強引な切り崩し工作を多くの国民は肌感覚で知っている。それは安倍首相が強行採決しようとしている安保関連法案への疑念・反対をさらに強くするであろう。安倍首相も自公“合体”政権も、国民の懸念や反対などいくらあっても仕方ないと開き直っている。まさに国民と憲法にとって“存立危機事態”だ。私はそういう思いを強くしている。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/397.html

牧太郎の青い空白い雲 連載５３８

　国会前に１２万人（主催者発表）の「８・３０戦争法案阻止」の集会。小雨の中をビニールのカッパ姿で転ばないように（実は右半身麻痺（まひ）の障害者なので）命がけで前に進むと、アチコチに三色旗が並ぶ。

　フランス料理店、イタリア料理店が並んでいるような......洒落（しやれ）た旗だ。何だ？これは？翌日になって、この三色旗は創価学会の旗と聞かされた。

　　　　×　　×　　×

「広布の平和大行進の旗」は、池田大作名誉会長の『人間革命』に詳しい。この三色旗は１９８８（昭和６３）年４月の第１回全国婦人部幹部会の席上、「時代感覚にマッチした明るい、鮮やかな色とデザインの旗を、まず婦人部から作ってはどうか」と池田名誉会長が提案。赤・黄・青の三色の旗が誕生したという。

　三色には次の意味があるそうだ。創価学会の全体としては、赤は「勝利」、黄は「栄光」、青は「平和」。　婦人部では赤は「和楽」、黄は「求道」、青は「福運」を表す。婦人部旗の中央には百合の花がある。聖教新聞社は若干違う。赤は「太陽」、黄は「知性」、青は「広宣流布」。創価学園では赤が「情熱」、黄が「栄光」、青が「英知」......その意味合いは若干違うが、広宣流布への「熱き心」が込められている。「一致団結、前へ進め！」である。

　　　　×　　×　　×

「安倍、辞めろ！」のうねりの中、なぜ三色旗が揺れているのか。創価学会の会員が「公明党は自民党の言いなりになるな」と叫んでいるのだ。創価大と創価女子短大の教員や卒業生らが安保法案に反対する「有志の会」を設立。戦時中に弾圧を受けて獄死した牧口常三郎・初代会長に触れ「いかなる圧迫にも屈せず、民衆のために声をあげること。これこそ創価教育の魂」と叫び、署名活動をしている。

　三色旗に「バイバイ公明党」と大書している。これには公明党・創価学会の幹部は頭を抱え「三色旗を政治的に利用するのは遺憾」と言うしかない。

　　　　×　　×　　×

『第三文明』８月号は「安保法案を憲法の枠内に」という特集を組んだ。木村草太・首都大学東京大学院准教授が「日本が武力攻撃を受けていなくとも存立危機事態と認定できる、という説明は、禁煙の貼り紙をしながらタバコを堂々と吸うようなものです」と話している。同誌は唯物論・唯心論を超えた日蓮仏法の色身不二の哲学を提唱する、学会の理論武装の要。ここでも公明党批判である。

　大学生の集会で学会幹部が、「安保法制反対派は共産党に踊らされてる」と言った途端、怒号が飛び交う。ツイッターでは「山口代表さん。......あなたのお顔を拝見して、お題目をしっかりあげてる人ならこんな精気のない顔になるはずない」と公明党の山口那津男代表を面罵する。

　池田名誉会長は、歴史学者アーノルド・トインビー氏と４０時間も話し合った本がある（『二十一世紀への対話』から　軍備と戦争４"平和憲法"と自衛　１９７５年刊）。トインビー氏が「世界が約１４０の主権国家に分割されている現在の国際構造下で、最も効果ある国家自衛手段とは、物理的軍備の保有と軍隊の保持とをすべて放棄することです。ただし、この場合、例外とすべきは最小限の武器使用をもって各国内の法と秩序の維持にあたる、国家警察軍の存在でしょう」と話すと、池田名誉会長は「おっしゃる通りであり、国防のためだから国民の税金を軍備の拡充のために注ぐのは当然だという、政府・権力者の言い分は、まやかしにすぎません。それにもまして悪質なのは、国を防衛するためといって、青年たちの生命の犠牲を求めるペテン行為です」と話した。

　病床にある池田名誉会長が、もし元気であれば「自民党・公明党はペテン師だ！」と言うだろう。

　　　　×　　×　　×

　公明党の役割の一つは創価学会を「外護」すること。時の権力から、創価学会を守ることである。でも、いまや、創価学会と「公明党」は同じ利害を共有する仲ではない。公明党は２００５年の衆院選比例区での約８９８万票をピークに支持者を減らしている。戦争法案は参議院でどうなろうとも、次の選挙で安倍内閣は敗れる。このままでは、公明党は惨敗するだろう。「三色旗」の運命や如何（いか）に。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/398.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150908-00000005-jct-bus_all&p=1
食料品の軽減税率、マイナンバーで還付　「手続きが面倒」「レジが混乱する」と否定的な声

J-CASTニュース 9月8日(火)19時43分配信

飲食料品の軽減税率にマイナンバーを活用、大丈夫なの・・・

　2017年4月に消費税率が現行の8％から10％に引き上げられるのに合わせて導入される、酒を除く「飲食料品」への軽減税率に、国民全員に番号を割り振るマイナンバー制度を活用する案が浮上した。

　欧州などの軽減税率は、買い物時に対象品目に低い税率が適用される仕組み。それとは異なり、たとえば消費者が1000円の飲食料品を買うと、一たんは10％の消費税を含む1100円を支払うが、そのうちの2％分（軽減後の税率を8％と仮定した場合）に当たる20円が後日還付される仕組みだ。

■買い物のたびにマイナンバーカードをレジで提示...

　軽減税率の還付制度（案）は、財務省がまとめた。麻生太郎副総理・財務相は2015年9月8日、閣議後の記者会見で飲食料品などへの軽減税率をめぐり、「われわれとしては最終的に年度末なり年末なり、（負担増分が）戻ってくる還付方式をやる」と、消費税の負担軽減分を後日、消費者に還付する仕組みの導入を検討していることを明らかにした。

　その還付方法に、2016年1月から運用がはじまる、税と社会保障のマイナンバー（共通番号）制度を活用しようというのだ。

　具体的には、消費者が飲食料品を買い物するたびに小売店にICチップを搭載したマイナンバーカードを提示。ICチップか、あるいは小売店の照合機を通じて還付金額などの買い物情報を記録して、確定申告か年末調整のときに還付金としてまとめて登録した金融機関に振り込む。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。

　所得に関係なくすべての人が還付を受けられるようにするが、還付金の合計金額には所得に応じて上限額を設ける方向で検討。上限を超えると軽減措置を受けられなくなる。

　また、軽減税率の対象となる飲食料品は「酒類を除くすべての飲料食料品」としているが、「まだ具体的に出ていない」（菅義偉官房長官、7日の記者会見）。今後、詳細を詰める。

　そんなマイナンバー制度を使った軽減税率の仕組みに、インターネットでは、

　　「スーパーのレジでマイナンバーカードだしてポイントカードだしてクレジットカードを出すとか、わけわからない」
　　「どうせ面倒くさくなって誰もマイナンバーカード提示しないだろうし、財務省は税収が増えてウハウハだよ」
　　「こんな面倒くさいことやるくらいなら軽減税率やめようよ」
　　「これって、スーパーのレジが魚とトイレットペーパーを勝手に読み分けるん？」
　　「いっそT‐ポイントで納税できるようにしちゃえよ」

と、「還付手続きが面倒くさい」「レジが混乱するのでは」といった否定的な声が多い。

　結果的に還付金を申請する人が少なくなり、軽減税率を導入しても税収が減らない、財務省にとって「よい仕組み」との指摘も少なくない。そもそも、マイナンバーカードの取得は任意なので還付が行き渡らない可能性もあるし、低所得者でもマイナンバーを使わないと軽減税率の対象から外れる恐れもある。問題は山積だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150908-00000005-jct-bus_all&p=2

「事実上、マイナンバーカード所持の義務づけだ！」

　また、軽減税率にマイナンバーカードを活用する仕組みには、個人情報が流出する恐れを抱く声や、小売店がカードを読み込む照合機の準備などに経費や時間がかかることを懸念する声もある。インターネットでも、

　　「買い物時にマイナンバーを提示しろと？　レジにもデータが残るし、店からは間違いなく情報漏れが起こるよね？」
　　「こんなのマイナンバーカードを所持していない人は軽減税率を適用されないことになる。カード所持の事実上の義務づけだ」
　　「つまり政府に消費行動を管理されるという...　そんなの気持ち悪い！絶対にイヤ！」

といった具合。

　深刻なのは飲食料品を販売する小売店も同じだ。財務省案では、欧州のように軽減税率の対象品目ごとに税率を分けて販売すると、品物ごとに税率を分けて扱う必要があるため、小売店の負担が増すとしていた。

　たしかにマイナンバーを活用すれば、そういった負担は減るかもしれないが、新たにマイナンバー対応の最新型のレジを用意する必要がある。たとえば町の魚屋や八百屋、肉屋などで昔ながらのレジを使っていたり、店先に小銭を入れるザルをぶら下げているような商いをしていたりする店にとっては、それだけで大きな負担だ。

　消費増税の負担が増えようかというときに、設備投資の負担がかさむのだから、

　　「百害あって一利なし。日本を潰す気か。まだ10％に上げて還付なしにしたほうがいい。なんとかして潰してほしい」

といった声が起こるのも無理からぬところだ。

　国民の理解を得るには、なかなかハードルは高そうだ。
（転写終了）
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/399.html

　安倍晋三首相（自民党総裁）の任期満了に伴う党総裁選が８日告示され、安倍首相のほかに立候補者はなく、無投票再選が決まった。野田聖子前総務会長もギリギリまで出馬を模索したが、立候補に必要な「党所属国会議員２０人」の推薦人を集められなかった。今国会最大の焦点である安全保障関連法案の審議・採決もにらみ、水面下では激しい暗闘が繰り広げられた。

　「自民党総裁選への立候補を目指してきましたが、力及ばず、本日ただいま、総裁選への挑戦を断念しました」

　野田氏は８日午前８時過ぎ、衆院議員会館で緊急会見を開き、こう語った。その表情には悔しさがにじんでいた。

　同じころ、安倍首相は官邸近くのホテルで出陣式を開き、「みなさんの支援を力に変えて結果を出すことで、その責任を果たしたい。国民のために全力を尽くす」と語った。無投票で首相が総裁に再選されるのは、２００１年の小泉純一郎首相（当時）以来１４年ぶり。

　野田陣営は、各派閥による首相支持の動きを「悪しき自民党への先祖返り」などと批判。安倍政権に批判的な古賀誠元幹事長、山崎拓元副総裁らＯＢが水面下でバックアップを続けたが、支持は広がらなかった。

　政治評論家の浅川博忠氏は「野田氏の弱さは、出馬するための『大義名分』がなかったことだ。『党が活性化するためには無投票はよくない』という抽象的な主張に終始し、何を政策として掲げるかが不明瞭で、パンチ力に欠けた」と分析する。

　メディアで安保法案への反対姿勢を打ち出していた古賀氏や山崎氏らが動いたことも「マイナスに働いた」（浅川氏）とみられる。

　民主党の枝野幸男幹事長は否定したが、総裁選が行われた場合、野党が「次期首相が誰になるか分からない状態では審議はできない」として、安保法案の審議を遅らせる可能性があったのだ。

　野田氏は「反安保（法案）ではない」と公言していたが、官邸周辺は、古賀、山崎両氏らの動きを「事実上の安保法案潰しだ」「野党と息を合わせているのではないか」と強く警戒していた。このため、激しい切り崩し工作も行われた。

　首相サイドは今月以降、野田氏の推薦人に浮上した人物と個別に接触して「中国や北朝鮮の軍事的脅威を認識すべきだ」「野党を利する行為になりかねないぞ」などと説得した。数人は野田氏への支援をやめた。８日朝に開いた安倍首相の出陣式は、野田氏を除く全議員に招待状を送り、支持動向のあぶり出しも行ったという。

　浅川氏が続ける。

　「自民党内には初入閣待ちの議員が大勢いるため、総裁選後の内閣改造・党役員人事を見据え、『勝ち馬に乗れ』という流れもできた。古賀氏が名誉会長を務める岸田派でもそれは同じで、派閥内では『同じ派閥でもない野田氏をなぜ推さなくてはならないのか』という声が大勢だった」

　安倍首相は再選を踏まえ、安保法案を来週にも参院で採決して成立させる方針だ。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/9/8]
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/400.html

　野党各党は８日、自民党総裁選で安倍晋三首相（党総裁）が無投票で再選された結果について、相次いで批判した。

　民主党の細野豪志政調会長は記者会見で、出馬を目指した野田聖子前総務会長が断念したことについて「安全保障法制を盾に官邸が締め付けた。自民党の息苦しい現状を端的に表している」と述べた上で、「　自民党においては反主流派が一切存在しない。つまり、安倍首相以外の意見が顕在化することはないということが明確になった」と強調した。

　維新の党の松野頼久代表は国会内で記者団に対し、「多様な意見が言えない政党との印象だ。昔の密室の政治、派閥の締め付けを見ていると、また昔の暗い派閥の政治に戻ったイメージがする」と指摘。さらに「首相の安保のやり方には非常に心配している（自民党）議員が多いのに総裁選でそういう声が出なかった。野党がしっかりしなければいけないと思っている」と語り、野党勢力結集に重ねて意欲を示した。

　社民党の又市征治幹事長も記者団に「派閥で締め付けをして対立候補が出ないようにしている独裁政党と映る。独裁政権になっていく危険性を強く持っていると言わざるを得ない」と批判、「安倍政権打倒」に向け来夏参院選での野党協力の必要性を訴えた。

　一方、次世代の党の和田政宗幹事長は記者団に対し、首相の再選を「非常に喜ばしいことだ」と歓迎。「わが党と首相は政策や理念、考え方で同じところが極めて多い。引き続きわが国の誇りを取り戻す政策や教育改革、強固な安保体制の構築、経済政策をさらに進めていただきたい」と協力を示唆した。

[産経ニュース 2015/9/8]

【野党のコメント記事】

【自民党総裁選】
民主・細野氏「自民党の息苦しい現状」
http://www.sankei.com/politics/news/150908/plt1509080033-n1.html

　民主党の細野豪志政調会長は８日午前の記者会見で、自民党総裁選で安倍晋三首相（総裁）が無投票再選したことに言及した。発言は以下の通り。

　「自民党総裁選、他党のことではあるが、安倍晋三首相の無投票が決まったということで一言コメントしたい。総裁選の日程、さらには安全保障法制がかかっていることを言うならば、盾にする形で官邸が締め付けた。このこと自体については、今の自民党の非常に息苦しい現状を端的に表している」

　「決していい日程設定ではなかったと思うが、いずれにせよ、やられる以上は堂々と（総裁選を）おやりになったほうがいい。それと、分ける形で安保法制は堂々と議論すればいいというふうに考えていた。その意味でも、自民党の現状をここで非常に端的に示した現象ではないか」

　「これで非常に明確になったのは、自民党においては、もはや反主流派というのは一切存在しない。つまり、安倍首相以外の、言うならば、意見が顕在化することはないことが明確になった」

　「そうなってくると、より重要なのが、野党がいかにして必要なときにブレーキをかけていくかだ。さらには、何かあった場合には、選択肢としてしっかり備えていくことが重要だ。国会最終盤であるが、民主党の責任は非常に重いし、岡田克也代表も言っていたが、野党の力を結集していく。この流れもしっかりと加速化をしていかないと国民の期待に応えられない」

[産経ニュース 2015/9/8]

　◇

【自民党総裁選】
維新・松野氏「昔の暗い派閥政治に戻った」　無投票再選を批判
http://www.sankei.com/politics/news/150908/plt1509080035-n1.html

　維新の党の松野頼久代表は８日午前、安倍晋三首相が自民党総裁選で無投票で再選されたことについて、国会内で記者団に「多様な意見が言えない政党になったとの印象だ。昔の暗い派閥政治に戻ったイメージだ」と語った。発言の詳報は次の通り。
　　　　　　　　　　　　　　
−−自民党総裁選で安倍首相が再選された受け止めを

「今回のいろんな野田聖子さんの出馬（騒動）を見ていると、（自民党の国会議員が）４００人（以上）もいて２０人の推薦が集まらない。本当に多様な意見が言えない政党になったなという印象を持った。私たちも審議には影響させないと言って、首相を選ぶ選挙なので、国民の前でいろんな意見を戦わせてほしいなあと思っていた」

−−「自民１強」「安倍１強」のような雰囲気も見られるが、首相のこれまでの政治姿勢と、首相とどのように対峙（たいじ）していくか

「やっぱり自民党の中にも少しハト派の人たちも本来いて、いろんな話をしていると、今の安倍さんの安保のやり方には非常に心配している議員が多い。でもやっぱり今回総裁選でそういう声が出なかったということは、われわれ野党がしっかりしなければいけないなあと思っている」

「だから多くの国民の皆さんが今後の安保に対して不安を抱いている。戦争に巻き込まれる国になるんじゃないかという心配を抱いている。その声をわれわれ野党がしっかり受け止めていきたいと思う」

−−野田氏が無投票にならないように動いていたが、野田氏の動きについてはどう見ているか

「大変勇気がある行動だと思う。やっぱり党内のいろんな、今の安倍さんと違う意見の声をしっかり総裁選の中で上げたいという思いだったと思う。本当にたった１人で、こうやって最後までギリギリまで努力された野田さんは非常に勇気のある方だなあと思う」

−−野田氏とは以前から個人的にも親しい関係だが、今回声を掛けたり、激励したか

「何度か話した。こういう形で終わったので、慰労会でもしようかなと思っている」

−−「自民１強」の状況が続くイメージもあるが、野党全体としてどういう形で対応していくべきか

「しっかり連携を深めて野党として国民の多くの声を受け止められるような勢力をつくっていきたいと思う」

−−開かれた議論がなかったことが自民党にプラスに作用しないとの声もあるが

「そうだと思う。昔の密室の政治、昨日の夜のいろんな派閥の締め付けなんかを見ていると、また昔の暗い派閥の政治に戻ったのかなあというイメージがする。たった２０人の推薦人が集まらないって、本当に暗いなあと思う」

[産経ニュース 2015/9/8]

　◇

【自民党総裁選】
社民・又市幹事長、無投票再選に「まさに独裁政党だ」
http://www.sankei.com/politics/news/150908/plt1509080039-n1.html

　社民党の又市征治幹事長は８日午前、安倍晋三首相が自民党総裁選で無投票で再選された結果について、国会内で記者団に「まさに独裁政党だ。非常に危険だ」と語った。発言の詳報は次の通り。

−−安倍首相が再選された結果の受け止めを

「確か自民党というのは幅広い国民の声を代表する国民政党だとおっしゃっていたと思うが、この流れを見ていると、派閥で全部締め付けをして対立候補が出ないようにやっている。まさに独裁政党と映ると思う。とりわけ今、戦争法案の問題が国民の６割以上の人たちが憲法違反だから成立させるべきでないと圧倒的に言っているが、これは憲法違反ではない、あくまでも国民の命と安全を守るためだとおっしゃって、それ一色でいこうということだから、非常に危険な独裁政権になっていく危険性を強く持っていると言わざるを得ないと思う」

　「３年間が任期だそうだから、これはなんとしても私たち野党、協力して、来年の参院選をはじめとしてしっかりと安倍政権を早く倒す努力をしなければいけないという決意を新たにさせられた思いだ」

−−この間の安倍政権の運営を見ていて、どのように感じるか

「戦争法案に表れているように、圧倒的な憲法学者、あるいは最高裁元長官、内閣法制局という内閣の中にあって憲法審査をやっていた長官たちも含めて、もちろん日弁連の皆さんも、法律の専門家たちが憲法違反だと言っているのを、違反ではないと押し切っていこうなどというあり方は、まさに暴走トラックのようなもので、非常に危険だなと。全く国民の声に耳を貸そうとしない。そして口を開けば、国民のためにという言葉を使うが、非常に危険な国民無視の暴走政権と言わざるを得ない」

−−安倍首相の姿勢についてはどう見ているか

「非常に傲慢だ。口では丁寧なことを言ってみせるが、憲法の専門家たちが言っていることを聞こうとしない。そして法律家がなんと言おうと最後の判断をするのは最高裁なんだと。いよいよ最高裁の元長官や判事たちまでが反対だと言っているのを、なおあえて押し通していこうというわけだから、これはもうでたらめなやり方だと思う」

　「経済政策一つとっても、アベノミクスに対する批判、ずっと２５カ月間連続で実質賃金が下がってきているという、実体経済が一つも良くなっていないということにも、『良くなっているんだ、良くなっているんだ』と自分で宣伝するだけ。全く国民のためになっていないと私たちは見ている」

−−自民党総裁選で野田聖子氏が出馬しようとしたが、断念したことについては

「自民党は国民政党だというなら、さまざまな声がある。自民党支持者の中だって今度の法案の問題について言えば、反対の人たちも必ずいる。そういう声が一つも出てこないということはおかしな話であって、国民政党の体をなしていない。野田さんが出るということは、国民の一定の層の声を代表することなんだろうから、堂々と総裁選を通じて国民の前に明らかにすることは大事なのではないか。（野田氏は）大変立派だと思う」

[産経ニュース 2015/9/8]

　◇

【自民党総裁選】
次世代・和田幹事長「首相の再選喜ばしい」「安保法制は修正案をのむことが重要」
http://www.sankei.com/politics/news/150908/plt1509080036-n1.html

　次世代の党の和田政宗幹事長は８日午前、安倍晋三首相が自民党総裁選で無投票で再選された結果について、国会内で記者団に「非常に喜ばしい。安倍首相の政策が自民党内で評価されているのだろう」と語った。発言の詳報は次の通り。

−−安倍首相の再選が決まった

　「安倍首相が総裁として再選されたのは非常に喜ばしいことだ。わが党と安倍首相は政策や理念、考え方で同じくするところが極めて多いと考えているので、このまま引き続きわが国の誇りを取り戻す政策や教育改革、強固な安保体制の構築、経済政策をさらに進めていただきたい」

　「ただ、経済政策についてはアベノミクスが踊り場に入っている状況だと思っているので、わが党としては徹底したデフレの脱却、外為特会の含み益などを活用して１０兆円以上の補正予算を打つべきだという考え方なので、これについても近々、官邸にお持ちして提言したい」

　「安保法制が山場になってくると思うが、われわれとしては修正案をぜひ飲んでいただきたいという立場だが、全体として強固な安保体制が確立されていくというのは安倍首相でないとできないと思っているので、その点では極めて喜ばしいと思っている」

−−無投票だったことへの評価は

　「自民党内における安倍首相の政策が党内で評価されているのだろうという見方をしている。わが党としても首相が行っている政策の方向性は全く間違っていないと思っているが、経済がどう成長していくかが重要になってくる。わが党が消費税、このままの経済情勢だと１０％に上げるべきではないと思っている。さらにはわが党は一貫して軽減税率導入には反対しているので、言うべきところや申し入れすべきところは、わが党としてもしっかり言っていきたい」

　「いずれにしてもアベノミクスの方向性自体は合っていると思っているので、それをさらに強固に進めていくようなことについてしっかりと議論ができればと思っている」

−−他の野党は安倍政権に攻勢を強めている。政権との距離感は

「あくまでわが党は独立独歩だが、安倍首相の考え方には共鳴する部分が極めて多い。ただ、これが与党全体の政策を全肯定するということではなく、経済政策などでわが党はもっと徹底的なデフレ脱却のためにやるべきことがあるとか、消費税増税は今はすべきではないということがある。そういったところでしっかりと政権与党と違うところを示していきたい」

　「ただ、安保法制については修正案を飲んでもらうことが重要と考えているが、他の野党のようにやみくもに安保法制の成立に反対だというようなやり方はしていない。国会の関与をさらに強めるというような形であれば国民の過半数は納得して今国会での成立がなされると思う。国民が納得してわが国の安全保障体制が強くなっていくことが重要だろうと思っている」

[産経ニュース 2015/9/8]
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/401.html

参院平和安全法制特別委員会は８日、安全保障関連法案の採決の前提となる中央公聴会を１５日に開催することを、与党などの賛成多数で議決した。

民主、維新、共産など野党の一部は議決に加わらなかった。与党は１６日の特別委で同法案を可決、同日中に緊急上程し、参院本会議で可決、成立させる方針だ。

　与党は８日午後の理事会で、中央公聴会の１５日開催を提案した。民主党など野党は反対した。与党は８日の参考人質疑終了後、改めて野党に提案しようとしたが、野党が応じなかったため、議決に踏み切った。

　同特別委での安保関連法案に関する審議は８日までに計約７７時間に達した。１４日には、参院で採決されなくても衆院で再可決できる「６０日ルール」が使えるようになる。ただ、与党は再可決に踏み切れば強引な印象を与え、世論の反発が強まる恐れがあるとみて、参院での採決で決着を図る方針だ。これに対し民主党など野党の一部は、内閣不信任決議案の提出で徹底抗戦する構えだ。

♪

野党や労組が大動員かけて反対していますが、選挙で結果が出ています。
法案成立は16日。

秘密保護法の時もそうですが、次は、野党、労組、マスコミの外国と連携する勢力は何をするつもりでしょう。

その前に話題の「左翼くん」と絡む安倍首相を見て、「平和安全保障法案」をもう一度確認してみましょう。

♪

★そこまで言って委員会NP�@「左翼くんの 安倍政権・安保法制」安倍首相出演SP
https://www.youtube.com/watch?v=JXgQ-3R3bew

★そこまで言って委員会NP�A 「左翼くんの 安倍政権・安保法制」安倍首相出演SP
https://www.youtube.com/watch?v=tJ6Wb8HqQwA

★そこまで言って委員会NP�B 「左翼くんの 安倍政権・安保法制」安倍首相出演SP
https://www.youtube.com/watch?v=PKBy_Lz4UVo

＜参考リンク＞

■中国住み
‏@livein_china
中国の学校は明日から新学期　どこの大学でも新入生が軍事訓練を受ける時期でもありますね　昼間、大学の近くを通ると迷彩服の新入生集団に出くわすことも　「日本の大学は軍事訓練いつやるの？」って聞かれて日本は無いよというと驚かれたり
（https://twitter.com/livein_china/status/640197517917859840）

■オフイス・マツナガ
‏@officematsunaga
日本は「拉致しやすい国」との国際認定。

「拉致がバレても、朝鮮総連が存続している不思議」と米国人記者にいわれた。
「つまり、日本は拉致を容認した？なにか、負い目があるのか？」
　に、回答できなかった。
（北岡

（https://twitter.com/officematsunaga/status/641048244311621632）

■【テロ疑惑】各地のJR線路で相次ぐ器物破損事件... 不審火、電気ケーブル切断　現場から放火に使用したとみられるペットボトルが見つかるケースも
http://www.honmotakeshi.com/archives/46196672.html

■【沖縄保守】国境の島、石垣市長「中国は脅威だ。安保法を支持する。辺野古への基地移設も支持する」
http://www.honmotakeshi.com/archives/46190891.html

■【東京新聞/社説】 憲法は日本人だけのものか？ 〜辛淑玉さん「日本は、私の故郷です。在日として、『人殺し法案』に反対します！」
http://www.honmotakeshi.com/archives/46188499.html

■【拡散】山際澄夫氏「新宿・歩行者天国でのSEALDsデモは『無届け』。警視庁（広報課）に確認」 蓮舫や志位も参加
http://www.honmotakeshi.com/archives/46200614.html

■【カオス】小４(12歳)で連行された元慰安婦「安倍が憎くて...」「（当時を）はっきり思いだせない」「あちこち連れて行かれた」「広島原爆の爆心地の近くにいた。布団を持って隠れた」
http://www.honmotakeshi.com/archives/46197413.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/402.html

http://minkara.carview.co.jp/userid/645060/car/577960/1970451/note.aspx

テレビでも連日報道されるようになった国会前での抗議行動。趣旨に賛同して参加してみたい、ちょっと様子を見てみたいと思っても、日常的に訪れる場所ではないためハードルが高いと感じる人もいるのではないでしょうか？アクセスとTIPをまとめてみました。

8月30日の「戦争法案」への抗議デモで、テレビや新聞、雑誌等でも大きく報じられた国会前デモ。2012年の反原発を訴える金曜官邸前抗議行動に端を発し、現在ではいろいろな趣旨や主張の元で首相官邸や国会の前でのデモが行われるようになっており、直接民主主義の手法として定着しつつあるとも言えるでしょう。

ですが、政治的、社会的な問題について賛同できるデモがあって、自分も参加してみたいと思っても、新宿や渋谷と違い、どの駅で降りてどう行ったらいいのか、何が必要なのかなど、ピンと来ない人も多いはず。

初めて行ってみようという人のために、国会前デモへの参加方法と注意事項をまとめてみました。、参加するにはどうすればいいの？

http://minkara.carview.co.jp/userid/645060/car/577960/1970451/note.aspx

テレビでも連日報道されるようになった国会前での抗議行動。趣旨に賛同して参加してみたい、ちょっと様子を見てみたいと思っても、日常的に訪れる場所ではないためハードルが高いと感じる人もいるのではないでしょうか？アクセスとTIPをまとめてみました。

8月30日の「戦争法案」への抗議デモで、テレビや新聞、雑誌等でも大きく報じられた国会前デモ。2012年の反原発を訴える金曜官邸前抗議行動に端を発し、現在ではいろいろな趣旨や主張の元で首相官邸や国会の前でのデモが行われるようになっており、直接民主主義の手法として定着しつつあるとも言えるでしょう。

ですが、政治的、社会的な問題について賛同できるデモがあって、自分も参加してみたいと思っても、新宿や渋谷と違い、どの駅で降りてどう行ったらいいのか、何が必要なのかなど、ピンと来ない人も多いはず。

初めて行ってみようという人のために、国会前デモへの参加方法と注意事項をまとめてみました。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/403.html

線量の高い地域の「避難指示解除」は、戦争と同じく、政府による棄民ではないのかというので政治板リンクといたしました。

原発板リンク
↓
階段状の突然低下！／楢葉町のモニターの空間放射線量はドーユーふうに「線量が低下」したってか？
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/785.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/404.html

今一番配信したい事は何か？ そう9月14日の
国会前の100万人の講義ですね。

でも国会周辺へはいけない方はこんな方法で講義の声を挙げてはどうでしょうか？

地元だとバツ悪ければ、少し離れた隣の隣町とか？

用意するもの

ラジオなど音が出るものＡ

スマホなど動画再生できる機器Ｂ

ＡとＢを接続するケーブル(100円shopにあります)

IWJなどの(生中継してくれる市民派放送局)

たったこれだけで貴方は国会前での出来事を周りの方に

今何が起っているかを周りに知らせる事ができます！

画像はショルダースピーカー(Ａ)にiPad(Ｂ)
をつないだイメージ画像です。

国会前に連動して1人デモ全国でやりませんか？

政権側は報道を抑えている！ デモの規模を見たたがらない

それは政権側が事実の拡散を恐れているから！

だから、拡散する事は大いに意義がある！ 大都市だけでなく

こんな地方市町村な場所デモが大事！

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/405.html

昨日８日は、自民党の総裁選の告示日であったのだが。出馬に意欲を示していた野田聖子氏は、ギリギリまで推薦人集めに奔走していたものの、２０人の署名を得られず。朝８時に記者会見を開いて、立候補を断念することを発表した。(-"-)

　無投票再選を目指していた安倍陣営は、野田氏が立候補できないように、推薦人剥がしを行なったとのこと。党内７派閥に、締め付けを厳しくするよう要請すると共に、野田氏の推薦人になりそうな議員に電話をして、様々な形で圧力をかけていたとのこと。
　その結果、一時は２０人以上の議員が推薦人の署名をする約束をしていたものの、７日夜から８日朝にかけて、尻込みする人が出たため、野田氏は立候補を断念せざるを得なくなったという。(-_-;)

　野田氏が出馬を断念したことで、安倍晋三氏は、無投票で自民党総裁に再選することになった。(･･)

　ちなみに、無投票再選は、２００１年９月の小泉首相（当時）以来であるとのこと。
　ただ、この時は、同じ年の４月に総裁選が行なわれて、小泉純一郎氏が当選してから半年も立っていない（＆途中で行なわれた衆院選に勝利した）ことが、総裁選を実施しない大きな理由になっていたわけで。
　今回のように、現職の総裁が、対抗馬の立候補を力で阻止して、無投票再選に持ち込むというのは、かなり異例な（強引な）ケースだと言えるだろう。(@@)

　おまけに、安倍首相は総裁選に備えて「２０２０年。その先へ」という公約を用意していたとのことで。２０１８年までの総裁任期を超えて、東京五輪が開催される２０２０年までの首相続投を目指しているなんて話が飛び交っている始末だし。 (ﾟДﾟ)
　しかも、自公与党は、来週中に安保法案を成立させるため、昨日の参院特別委で野党の反対に耳を貸さずに、強行採決をして中央公聴会の開催を決めたとのこと。(ーー)　＊１

　安倍陣営や自民党が、この無投票再選で、ますます暴君ぶりを発揮して、好き勝手に国政を行なうかと思うと、ぞぞぞ〜っとしてしまうｍｅｗなのである。_(。。)_
＜もし安倍っちがあと５年も首相を続けたら、マジな話、心身が持たないかも。_(_^_)_＞

【ちなみに野田氏は、総裁選に備えて、こんな公約を用意していたらしい。(･･)
『野田氏の陣営は７日深夜まで、東京都内で推薦人確保に向けた議員への働きかけを続けた。党本部に提出した公約では、首相のキャッチフレーズ「この道しかない」に対抗。「この道も、あの道もある」を掲げた。各派閥による首相支持の流れについて「密室政治と評された、悪（あ）しき自民党への先祖返り」と批判し、若手や女性議員を中心に「無投票阻止」を訴えた。（朝日新聞１５年９月８日）』】

＊　＊　＊　＊　＊

　いや〜。それにしても、自民党は本当に情けない党になっちゃったんだね。(>_<)

　衆参あわせて、４００人以上も国会議員がいるのに。　そして、ｍｅｗが知る限り、少なくとも１００人以上は、安倍氏のような超保守タカ派の思想を好ましく思っていないし。安保法案の中身や強引な国会運営に疑問を覚えている人もいるはずなのに・・・。
　
　それでも、人事や選挙で優遇されたいがためか、お金に困っているのか、もしくはスネに持つ傷に関する情報を把られているのか・・・。
　安保法案に関しても、党内では批判や修正意見が出せず。総裁選に関しても「安倍を支持せよ。他の候補は推薦するな」と指示されれば、「イエッサー（Yes,sir.）」と従って。たった２０人、政治家としての信念や覚悟をもって推薦人になろうとする人がいないなんて。(ﾉ_-｡)

　野田氏は、各派閥による首相支持の流れについて「密室政治と評された、悪（あ）しき自民党への先祖返り」だと批判。
　また、祖父がかつて、自民党の重鎮だった維新の代表が、「自由に意見が言えない」＆「昔の密室の政治、派閥の締め付けを見ていると、また昔の暗い派閥の政治に戻ったイメージがする」と言っていたのだけど。

　ここ２０年で言えば、９９年に森喜朗氏が密室談合で総裁になった以外は、総裁選でここまで強引に議員たちを押さえつけて、黙らせるようなひどいケースは知らないし。＜０３年総裁選の「毒まんじゅう」事件は、ちょっと近いかな？^^;＞
　何だか、（麻生副総理が予告したように？）ナチスの民主主義の衣をまとった独裁的な恐怖政治を彷彿させられて、ぞ〜っとしてしまう部分がある。(-"-)　

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　一時は、石破茂氏を支援する形で、安倍首相に挑むのではないかと期待されていた（butスキャンダルをリークされて、動けなくなった？）小泉進次郎氏は、このように語っていたという。

『小泉進次郎内閣府政務官は８日、自民党総裁に無投票再選された安倍晋三首相について「多くの国民の理解と支持を得られるように、自民党や日本の将来展望に明るさを国民が感じられるような国づくりにまい進していただきたい」と述べた。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）構造改革担当相会合出席のため訪れたフィリピン中部セブで取材に応じた。

　小泉氏は今回、無投票に至った過程で「自民党の多様性は失われたのではないかという声はやはりあると思う」と指摘。「そう思われる組織は、持続可能性はない」として「自民党のあり方に対するさまざまな議論が行われたことを、謙虚に、真摯に受け止めたい」と語った。（共同通信１５年９月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　もちろん野党は、次々と無投票再選を批判するコメントを出していたです。^^;

『野党各党は８日、自民党総裁選で安倍晋三首相（党総裁）が無投票で再選された結果について、相次いで批判した。

　民主党の細野豪志政調会長は記者会見で、出馬を目指した野田聖子前総務会長が断念したことについて「安全保障法制を盾に官邸が締め付けた。自民党の息苦しい現状を端的に表している」と述べた上で、「　自民党においては反主流派が一切存在しない。つまり、安倍首相以外の意見が顕在化することはないということが明確になった」と強調した。

　維新の党の松野頼久代表は国会内で記者団に対し、「多様な意見が言えない政党との印象だ。昔の密室の政治、派閥の締め付けを見ていると、また昔の暗い派閥の政治に戻ったイメージがする」と指摘。さらに「首相の安保のやり方には非常に心配している（自民党）議員が多いのに総裁選でそういう声が出なかった。野党がしっかりしなければいけないと思っている」と語り、野党勢力結集に重ねて意欲を示した。

　社民党の又市征治幹事長も記者団に「派閥で締め付けをして対立候補が出ないようにしている独裁政党と映る。独裁政権になっていく危険性を強く持っていると言わざるを得ない」と批判、「安倍政権打倒」に向け来夏参院選での野党協力の必要性を訴えた。（産経新聞１５年９月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　ちなみに、野党の中では、安倍氏の超保守仲間が集まっている次世代の党が、安倍再選を歓迎していたとのこと。
　また、先日、維新の党を離党したばかりの安倍シンパ・松井一郎大阪知事も安倍再選を喜び、安倍首相に協力する意向を示していた。

『次世代の党の和田政宗幹事長は記者団に対し、首相の再選を「非常に喜ばしいことだ」と歓迎。「わが党と首相は政策や理念、考え方で同じところが極めて多い。引き続きわが国の誇りを取り戻す政策や教育改革、強固な安保体制の構築、経済政策をさらに進めていただきたい」と協力を示唆した。（時事通信１５年９月８日）』

『地域政党「大阪維新の会」幹事長の松井一郎大阪府知事は8日、安倍晋三首相の自民党総裁再選に関し、「日本のためになることなら、政党が別であってもやるべきことはやる」と述べ、政策課題によっては政権に協力していく考えを示した。（時事通信１５年

【尚、次世代の党は、安倍自民党を支援するために、日本会議系の超保守派の議員を次期党首にすることを画策。党首選を行なう前に、第三極路線を目指す松沢前幹事長に離党を促して、中山恭子氏が無投票で新党首に決まったばかりで。今後は、新自由主義的な経済政策を除いて、安保、教育、改憲政策などで、積極的に安倍政権をサポートして行く方針をとるようだ。＜もう７〜８割方、与党だと思っていい。^^;

『次世代の党は２８日、平沼赳夫党首の後任を決める党首選を告示し、無投票で中山恭子参議院会長（７５）が新党首に選ばれた。
　幹事長だった松沢成文参院議員も立候補の意向を示していたが、中山氏が自民党との連携を重視しているとして、「第三極」を目指す自身の路線との対立を理由に、２７日に離党を表明。ほかに対立候補はおらず、中山氏が選ばれた。
　会見した中山氏は「どの党に対してもスタンスは同じだ」とした上で、「憲法改正や安全保障で同じ考えなら一緒にやっていく」と述べ、安倍政権との協力も重視する考えを示した。
　中山氏は東大卒で旧大蔵省出身。北朝鮮による拉致問題では強硬派で知られ、安倍晋三首相と近く、第１次安倍内閣などで拉致問題担当の首相補佐官を務めた。（日刊スポーツ１５年８月２８日）』】

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍首相は、一応、総裁選に立候補の届出をしたのであるが。その前後に、こんなことを語っていたという。^^;

『「まだ道半ばだ。たくさんの皆さまが支持を表明していることを本当に心強く思う」。首相は８日午前８時前、東京都内のホテルで開かれた出陣式でこう強調した。出陣式には、麻生太郎副総理兼財務相ら２００人以上が出席した。
　推薦人代表の河村建夫元官房長官は記者団に、「一部に総裁選をやるべきだという声もあったが、今こそわれわれは結束しなければいけない」と述べ、無投票の意義を強調した。

　首相は３年前に総裁に復帰後、３度の国政選挙を勝ち抜き、党内には無理やり引きずり下ろそうという空気は皆無だった。それでも首相は、前回総裁選で激しく争った石破氏を閣内に取り込み、国会開会中に総裁選日程をぶつけるなど、対抗馬封じへの布石を打ってきた。

　各派閥も１０月の内閣改造・党役員人事を見据え、首相支持を相次ぎ表明。総裁続投の流れは既に固まっていたが、首相サイドが狙ったのは無投票再選だ。盤石な党内基盤を示し、長期政権への足掛かりとするためで、首相側近は７日夜も陣営関係者と連絡を取り合い、「大丈夫だとは思うが、最後まで気は抜かない方がいい」と引き締めを図った。（時事通信１５年９月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍晋三首相は８日午前、自身の任期満了に伴う自民党総裁選で、党内全７派閥の支持を受け、無投票で再選した。
　首相は「国会最終盤において重要な法案が残っている。党内で一致結束して臨んでいこうという考えだ。『継続は力であり、次の任期も務めよ』という議員の方々が大勢であった」と強調した。

　その上で、今後の政権課題として「まさにアベノミクスも道半ばであり、全国津々浦々に景気回復の好循環をお届けしていく。さまざまな課題に取り組み、結果を出していくことで責任を果たしていきたい」と語り、安全保障関連法案成立後は経済政策に重点を置く考えを改めて示した。

　一方、総裁選への出馬に意欲を示していた野田聖子前総務会長が立候補に必要な推薦人２０人を確保できず、立候補を断念した。
　このことに関連し、「自民党はオープンな透明性を持った政党で、今日、総裁選を告示し、２０人の推薦人を得た議員が出れば、当然、総裁選挙になった。３年前はそうだったが、９カ月前の総選挙の結果、公約を進めている最中にあり、一致結束していこうという多くの議員の考え方の結果ではないか」と述べた。（産経新聞１５年９月８日）』

＜ｍｅｗのモットーである「継続は力なり」という言葉を、安倍っちなんぞに軽々しく使われたくない！(｀´）
　それにしても、公然と野田氏の立候補の機会を潰しておいて（その意味では、確かにオープンかも^^;）、よくもまあ、一致結束していこうという多くの議員の考え方の結果ではないか」とか言えるよね。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊

『「２０２０年。その先へ」。安倍晋三首相が８日の自民党総裁選で用意した選挙公約に、５年後の東京五輪・パラリンピックの成功を誓う文言があり、「首相は早くも次の総裁選を視野に入れているのでは」と臆測を呼んでいる。
　首相の新たな総裁任期は１８年９月まで。党則では連続３選が禁じられており、今の仕組みでは次期総裁選には立候補できない。

　首相は公約で、東京五輪を「輝かしい未来への大きな起爆剤にしなければならない」として、「今ここから、私はその先頭に立つ覚悟だ」と訴えた。３年の任期中に成功への道筋をつける決意表明とも読めるが、首相周辺には「五輪の開会宣言を安倍首相にやらせたい」（森喜朗元首相）という声が少なくない。
　過去には１９８６年、衆参同日選での自民党勝利を受けて、中曽根康弘首相（当時）の総裁任期を１年間延長した例がある。安倍首相は否定するが、果たして−−。【高本耕太】（産経新聞１５年９月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相の暴君独裁ぶりを国民に気づかせないようにするためなのか、夕方から夜のＴＶニュースでは、総裁選のことをしっかりと扱ったところが、やけに少なかったような気がするのだけど。

　これ以上、安倍首相＆仲間たち、ひいては自民党を図に乗らせないために、安倍政権の問題やあくどさに気づいている国民の力で、何とか一泡吹かせられないものかと、マジで考えているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

＜安保関連法案＞中央公聴会１５日　１６日本会議可決の構え
毎日新聞 9月8日(火)20時41分配信

　参院平和安全法制特別委員会は８日、安全保障関連法案の採決の前提となる中央公聴会を１５日に開催することを、自民、公明両党などの賛成多数で議決した。９日の参院議院運営委員会で正式決定する。与党は１６日に特別委で法案を採決し、同日中にも参院本会議で可決、成立させる構えだ。

　８日の特別委理事会では、中央公聴会の開催に民主党などが「審議が尽くされていない」と反発した。しかし、鴻池祥肇委員長（自民）はその後の特別委で、１５日開催の採決を提案。民主が抗議する中で議決した。

　与党と安保関連法案の修正協議をしている元気、次世代、改革の野党３党は開催に賛成した。維新の党と共産党は採決に加わらなかった。【高橋克哉】

：：：：：：：：：：：

安保法案　１５日に中央公聴会開催へ
日本テレビ系（NNN） 9月8日(火)

　安全保障関連法案をめぐって参議院の特別委員会は８日、採決の前提となる中央公聴会を来週１５日に開くことを与党などの賛成多数で議決した。

　与党側は来週１６日にも安保関連法案の採決に踏み切りたい考えで、８日の理事会では採決の前提となる中央公聴会を来週１５日に行うことを提案した。民主党などは「地方での公聴会も行われておらず時期尚早だ」と反対し、折り合いがつかなかった。

　こうした事態を受け、特別委員会では中央公聴会の日程が採決され、民主党の議員らが委員長席に詰め寄る中、自民・公明の与党と元気、次世代、改革の賛成により来週１５日の中央公聴会が議決された。

　与党側は、採決に向けた動きを加速させており、法案の廃案を訴える野党との攻防が激しくなってきている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/406.html

昨日の野田聖子推薦人への引き剥がし工作が、官邸の今の力と云う問題ではないと解釈するべきだろう。自民党が霞が関ともども、米国支配に恭順の意を表したのが、今回の安倍の無投票当選のプラットホームだったと考えた方が良い。つまり、アメリカ抜きの日本の立ち位置は、想像もできないし、想像したくもないので、腐っても鯛に違いない、アメリカンデモクラシーの完全な属国になることを、宣言したのが、自民党と云う政党だと云うことだ。

これはたしかに、一つの選択肢であった。日本のエリート層の殆どが、この戦後７０有余年続いた、米英覇権主義の恩恵にあずかり発展した来たのだから、その枠内で、上手に生きる術に長けてしまった彼らのDNAに、もうオリジナリティーは存在しないと云うことだ。そうなれば、自然な流れだが、まだ、鯛のような形で大海を泳いでいるのだから、弱っているようだが、これ以上良い選択肢があるとも思えないので、当面この線で行くしかないと決めたのが、今回の自民党の安倍無投票当選である。自分たちが築いたエリート街道（既得権益勢力）を、怖いものは見ないことにして、玉砕しようではないか。現状ベストの選択なのだから、「仕方ない」。これが、自民党霞が関と云う思考停止エリートの、唯一の選択だったと云うことだ。

現時点、NY株式ダウは２７０ドル前後上げている。ロンドン市場に引きずられた形の上げだが、世界株式市場の総体的トレンドは下げ相場だろう。実体経済が上向きになってゆく材料が見当たらない。作られ、囃し立てる材料はあるだろうが、マネーを動かしていないと存在価値がない金融業界は、“回し車の中のハムスター”と云うことだ。一説によると、回転速度が速まるにつけ２G以上の負荷がかかり、その段階を超えると、ハムスターは自力ではない物理的力によって回り続けさせられている、いわば半分落下を」繰り返しているのだと云う。まさに、そう云うことだ。

日本のアベノミクスさんに至っては、今年の上げ幅すべてを吐きだしたらしい。ここから先のマイナスは、実体経済におけるマイナスに作用するので、大企業の業績悪化と云う噂も出てきても良い時期になった。未だに、懲りることのない財務省は、マイナンバーと１０％消費税をセットで成立させようとしている。消費税一本では、魔女扱いされるだけなので、マイナンバーの不出来と云う要因を混ぜ込んで、魔女ではない状況に逃げ込もうとしているのが、手に取るように見えて酷くオカシイ。こいつらが東大卒のエリートだっていうんだから、エリートなんて、糞みたいなのもだという標本のようなものだろう。

にも関わらず、安倍晋三は、今でも俺のウソはバレていないと思いこんでいるらしく、開いた口が塞がらないような言説を壊れたテープレコーダーのように繰り返しリピートしまくっている（笑）。これを笑わずに、我々は何を笑えばいいのだろう。ピエロが、自分が王様だと民衆は思っているだろうと、ピエロ丸出しで、王様の口調を真似ているのだから、抱腹絶倒だ。

安倍はたった一人の出陣式に臨み「未来に向けて力強く経済を成長させていくことが私たちの使命だ」なんて、バレバレの嘘を平気で語る。
もう、日本中の全員が、もう駄目だと思っている事を知らない。
その上さらに、「強い経済を取り戻すため「三本の矢」の政策を進め、日本を覆っていた重い厚い沈滞 した空気を吹き飛ばすことができた。あれから１００万の雇用機会を作り出すことができた。２年連続２％以上給料が上がった。間違いなく雇用も収入も向上している。
あとはしっかりこの経済の好循環を回しながら地方の隅々に、全国津々浦々に景気の実感をお届けし、完全にデフレから脱却、力強く経済を成長させていく。それが私たちの使命だ。そして地方創生、少子高齢化にしっかり対応していくことこそ新たな使命でもある。また、外交・安全保障では、日米同盟の絆を完全に回復し、積極的な平和外交を展開をしている。かつての日米安保改定もＰＫＯ（国連平和維持活動）協力法（の制定）も、簡単なことではなかった。私たちはしっかりとした責任感と確信において、その責任を果たしてきた。今回も私たちは確信を持ちながら、ともに責任を果たしていこうではありませんか。まだ道半ばだ。継続は力。その中で、これほどたくさんの皆さまが……（筆者注：まんまと騙されたフリをして、我が力に屈してくれるとは、感慨で胸が張り裂けそうだ）

まあ、誰が聞いても全部が嘘。それでも、その嘘を信じたような顔をして、肯くのは、安倍官邸が怖いとか、霞が関が怖いとかでもなく、選挙で有利な闘いをしたいなど、個人的思惑もあるだろうが、根本的には、我々自民党は、徹底した“アメリカの穴舐め政党”を党是とすると宣言したに等しい。筆者が唯一、日本人に「アメリカ支配」を意識させた内閣総理大臣はいないだろう。その面では、日本人の覚醒に大きく貢献した政治家としては最高位にランキングされる。中曽根や小泉も到底及ばない。

今後日本と云う国が、どのようになって行くのか、それは定かではないが、「親米」と云う発言が、恥ずかしい世界になる日も近いだろう。その恥の中から、知識人や学者や言論界の人間にとって、親米隷米な言説や態度が、厳しい立ち位置になった時、「過ちては改むるに憚ること勿れ」が実践出来るか否かが、彼らの後生を決定する。いまこそ、世界は、先ずはニュートラルにあるべきである。どちらに転ぶかは、筆者も判断はつきかねる。では、明日手術なのでおやすみなさい。生きていれば、またコラムにて口汚く自民党バッシングと行きますか（笑）。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/407.html

軽減税率の導入は「面倒くさい」 麻生財務相のアキれた放言
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163605
2015年9月9日　日刊ゲンダイ

「複数の税率を入れるのは面倒くさい」――。麻生財務大臣は４日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入を見送る財務省案について、見送りの理由をこう説明した。代わりにマイナンバー制度を活用し、酒類を除く飲食料品については購入額の２％分を後で給付する案を検討しているというが、この給付には上限が設定される。いや、それ以前に「面倒くさい」とはあまりにフザケた発言だ。立教大教授の郭洋春氏（経済学）が言う。

「１７年の消費税増税に際し、軽減税率を導入するのは自民と公明が合意していたこと。それを今になって“面倒くさいからやめよう”と言い出した裏には財務官僚と経済界の思惑があるはずです。財務省は軽減税率の対象となる飲食料品について『酒類を除く飲食料品』や『生鮮食品』『精米』の３案まで絞り込みながら、決定できなかった。一方、企業は商品ごとに税率が違うと、税の専門職を新たに採用したり社内で育成しなければならない。麻生氏だけでなく、官僚も経済界も“面倒くさい”と感じているのです。一律１０％に増税された場合、国民の暮らしが苦しくなる上に、消費意欲がガタンと下がるのは間違いない。給付金をちらつかせたところでモノは売れなくなりますよ」

　ヨーロッパなどでは生活者を守るために複雑な軽減税率を設けている。標準税率２０％の英国では食料品や水道水、新聞・雑誌、書籍などの税率は０％で、電力は７％。標準税率１９．６％のフランスでは新聞・雑誌は２．１％で、食料品と書籍は５．５％、外食のサービス料は７％ときめ細かい分類がなされている。ドイツではハンバーガーの税率は店内では１９％だが、テークアウトすると７％になる。税金を取るのに面倒くさがっているのは日本だけだ。

「ヨーロッパの政治家は庶民の暮らしを守るという目的のほかに、国民に知識を高めてもらうという意識を抱いています。だから新聞や雑誌の税率が低く抑えられているのです。残念ながら日本の政治家にはそうした意識がない。お金を配れば文句ないだろうというのは誰もが考えつく発想だし、古い自民党の体質そのもの。麻生氏は政治家失格です」（郭洋春氏）

　こんなムチャクチャを国民は許しちゃダメだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/408.html

山形市長選で飛び出した 遠藤五輪担当相の“知事恫喝”疑惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163600
2015年9月9日　日刊ゲンダイ

　１４日の週と見込まれる安保法制の強行採決の直前に投開票される山形市長選（１３日）が壮絶な展開になってきた。民主、共産、社民推薦の元防衛官僚、梅津庸成氏（４８）は慶大名誉教授、小林節氏の教え子で、小林氏が７日、強力助っ人として山形入りしたのだ。

「私の可愛い愛弟子の梅津庸成君を皆さまのお力で市長にしていただきたい。それだけのために参りました。（拍手）『安保法制は今回の論点ではない』と向こう（自公）は言っていますが、影響があるからこそ、たくさんの人とお金を投入していると東京で聞きました。例によって、『安保法制は国の問題である』『地方自治の選挙では関係ない』と言って、万が一勝ったら、『安保法制が承認された』と言って強行するでしょう。これはいつものやり方ですよね」

　こんなふうに熱烈な応援演説をしたのだが、なんと、選挙期間中、付きっきりで滞在し、支援するというから相手の自公推薦の元経産官僚、佐藤孝弘氏（３９）は気が気じゃないだろう。

　そんな中、飛び出したのが山形が地元の遠藤利明五輪担当大臣の“知事恫喝疑惑”だ。地元で取材しているジャーナリストの横田一氏が言う。

「野党４党推薦の梅津候補が７月３０日に開いたキックオフ大会直前のことです。遠藤大臣から細谷知行副知事に電話が入った。そこで、『今後、（梅津候補を支援する）吉村美栄子知事を各大臣に会わせないぞ』と言ったというのです。この話は吉村知事の耳に入り、知事は激怒した。もちろん、脅しには屈せず、梅津候補を支援している。かえって陣営は引き締まった感じがします」

　横田氏は今月６日、地元入りした遠藤大臣を直撃した。

――「（吉村）知事に梅津さんを応援したら大臣に会えなくなるぞ」と電話をかけられたと。

「ううん（と否定）」

――７月３０日に副知事にかけられませんでした？

「勝手に言っているのだよ」

――電話をしていないのですか。

「（副知事とは）同級生だから。『（知事が梅津候補を応援すると）大変だな、俺もやりにくいな』と言っただけで、後は何も言っていないよ」

　ま、こんなふうにスットボケに終始したのだが、この話はかなり広まっている。窮鼠猫を噛んで、墓穴を掘っているのが安倍政権に見える。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/409.html

自民党感じ悪いよね”どころじゃない、党として危機的状況だ
この党は、もう全体主義、独裁党になり下がった。
前から安倍政権の手法が独裁じゃないのかと云々されてきた
が、この総裁選のあれこれを見て、独裁党と決定せざるを得な
い状態になった。
自民党の総裁選に対抗馬が出ないなんて、出させないなんて
どう考えても不自然じゃないか。

＞安倍首相、無投票で再選＝野田氏は出馬断念―自民総裁
選　　　　　　　　　　　　　　　時事通信 9月8日(火)8時24分配信

＞安倍晋三首相（自民党総裁）の任期満了に伴う党総裁選が8
日午前、告示され、首相が立候補を届け出た。
＞出馬に意欲を示してきた野田聖子前総務会長は、立候補に
必要な推薦人20人を確保できず断念。首相の無投票再選が事
実上、決まった。

まず、すべての派閥が随分前から安倍支持を表明するなんて、
安倍首相側の締め付けがよほど怖いのか、役職を期待してい
るのか。。。。
大臣病が蔓延、果ては自分がかわいいとしか思えない安倍支
持。さもしい連中だ。

今迄だったら、良くも悪くも総裁選はパフォーマンスの場であった。
今から思うと、パフォーマンスであろうとなかろうと、これは民主
主義には欠かせない、各候補の考えを披露する、あるいは選
択肢を与える場だったと言う事が良く分かる。

選択肢なしで、全員一致で安倍支持なんて何時代の話なのか。
安保法制にしてもそうだ、国民からのあれだけの大反対があり
無理して今国会で成立させる必要はないとも言われながら、自
民党内部からは、誰一人安保法制反対と言う議員が出て来な
い。
国会での政府の答弁を見ていても、大臣はしどろもどろで、何
度も訂正・撤回をし、安倍首相はと言えば、”自席発言”（笑）を
繰り返し審議がストップする。
安倍首相は、”国民に丁寧な説明をし理解をして頂く”というもの
の、実態は自分を認めてくれるヨイショしてくれる番組にしか出
演しないし、自民党議員は街頭演説もしない、各党で議論を戦
わせる場にも誰一人出席しない。

この現状を見ていても、今、集団的自衛権が本当に必要なのか
、自民党議員ですら説明できない事が良く分かる。

それなのに、すべての議員が政権の手法に何の疑問も示さず、
安倍マンセーは、あり得ない話だと思うがこれが今の自民党の
現状だ。

野田氏の総裁選立候補への模索は、少しは党への危機感が
あっての行動だろうが、安倍首相側は裏であの手この手で画
策したのだろうが即座に握りつぶす。
もはや、この党では誰もが同じ方向へ向かないと生きていけな
いのかもしれない。
それを誰も疑問にも思わない。

私には皆が同じ顔をしているように映る。
まるで、自民党議員と言う顔が同じの一人のロボットだ。
モンスター党、安倍独裁党、と党の看板を掛け替えたらどうか。

＞一方、野田氏は、衆院議員会館で記者会見し、「総裁選実現
のため出馬を目指した。力及ばず断念する」と表明。「首相の下
で自民党が活性化することを期待する」と語った。

総裁選にも出させないように画策する”安倍総裁”がいる限り、
活性化など夢のまた夢だし、多様な選択肢を見せない党は衰
退して行く。と私は思うのだが。。。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/410.html

　これまで自民党は党内に派閥という与野党が存在して、派閥間で時々の政策で左右へ揺れ過ぎるのを是正していた。しかし現在意の自民党は安倍一色となり、無投票当選の総裁選に意義を唱えようとした野田聖子氏の声を潰してしまった。

　これによりすべての自民党所属の政治家が「戦争法案」を推進していることになり、公明党と同様に違憲の「戦争法案」を成立させる立憲主義を否定する政治家として国民の記憶に残るだろう。彼らは多くの学者たちや国民の声に耳を傾けて立ち止まることもなく、米国のジャパンハンドラーたちの指図書通りにこの国を変えようとしている。

　いや日本の政治家たちが米国の意向に従ったのは今だけではない。かつてもそうだったが、当時はそれなりにジャパンハンドラーたちに法治国家たる日本への遠慮があった。

　だから「砂川事件」に際しては米軍の日本駐留は武力の「保持」に当たらない、という判決を出すべく事前に最高裁判事を籠絡した。表面上は日本の法治主義の体面を守ったわけだ。しかし実際は独立国の政治に大きく関与した戦後政治史と司法史に大きな汚点として残っている。

　今度はおおっぴらに立憲主義を否定するようにジャパンハンドラーたちは要求している。アーミテージ氏やナイ氏たちの日本への要望書が国会で暴露されたが、そこに書かれていた指図通りに日本の国益と関わりなく日本の政治は動いている。指図書に従ったのは現在の安倍自公政権だけではない。

　民主党時代の菅・野田政権時代もジャパンハンドラーたちの指図書通りに行動していたことが解る。今は一部の国の強硬な反対で頓挫しているが、ＴＰＰに参加して日本にどういう国益があるのか、判然としないまま「関税のみならず、すべての非関税障壁までもとり払うのは良いことだ」という世論操作がマスメディアにより繰り返しなされ、関税が独立国にとってどれほど大事かという意義を主張する人たちの声はマスメディアから掻き消えている。

　国連が安保理常任理事五ヵ国の国際的な利権調整機関に過ぎない現実を看破するのではなく、国連至上主義を国民に布教するこの国のマスメディアは世界平和を希求するものではなく、世界平和に名を借りた五ヵ国のための世界秩序の維持のためなら弱小国の権利や主権を侵害して侵略しても是認する、という前世紀的な運営を押付けている。

　それも五ヵ国の、とりわけ米国にとって都合が良いから「国連至上主義」にこの国のマスメディアは国民に幻想を抱かせ続けているのだろう。加入各国から徴収した莫大な分担金を一体何に使っているのか、国連の主要な活動の国際的な感染症の現地対策にテントの野戦病院以下の施設を使用している現状には驚きを隠せない。なぜトレーラーハウスを改良した病棟やスタッフ棟を用意していないのだろうか。世界平和を希求する国際機関として余りにお粗末ではないだろうか。加入国が戦争するカネを負担金のボーナスとして差し出せばトレーラーハウスの10台や20台は余裕で準備出来るはずだ。

　そうした国連改革を日本の首相は一度として提唱したことがあるのだろうか。米国と対等な同盟国になろうというのなら一度として「世界で勝手な戦争をやるのは良くない」と忠告したことがあるのだろうか。

　そうした相手の耳に痛い発言をしないで協力するのをポチとよぶ。あるいは青少年たちはバシリと呼んでいる。安倍自公政権は日本を米国のポチやバシリに貶めようとしている。その安倍総理の再選に際して、異議を唱えようとした野田氏を抑え込んだ自民党にはかつての多様性はない。全体主義政党はその棟梁が倒れれば一緒に斃れるしかない。自民党は終わりが昨日、始まったのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/411.html

☆労働者派遣法改正案 参院厚生労働委で可決
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150908/k10010220651000.html
引用：　
今の国会の焦点の１つである労働者派遣法の改正案は、参議院厚生労働委員会で、施行日を先延ばしするなどの修正を加えたうえで採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。与党側は１０日にも成立させたい考えです。
：引用終了

労働者派遣法改正案、参院委で可決

また強行？　一転、与野党合意で　派遣法改正案採決(15/09/08)

以下、ネットの反応

人身売買合法化改悪法が参院委員で可決されたのはあまり話題になってない？http://t.co/MFLS7ZBjbD 明日明後日で可決の日程だが

— STB (@RC_StB) 2015, 9月 8

派遣法は通るのね。
まぁ、通さないと混乱するからな〜。
政治家が労働法を玩具にすると、実害半端ないっす。

Reading:労働者派遣法改正案 参院厚生労働委で可決　NHKニュース http://t.co/YU5ZwpIElN

— 悪源太 (@akugenta03) 2015, 9月 8

この法案は危うい点が多いと思う。

労働者派遣法改正案 参院厚生労働委で可決　NHKニュース http://t.co/mGS5NXdOUd

— 八戦車 怒りのデス・ロード (@dfsg8000) 2015, 9月 8

安保法政の影で、うちの坊主達が正社員として働けなくなる可能性のある、生涯派遣の環境が整った。。。
Reading:労働者派遣法改正案 参院厚生労働委で可決　NHKニュース http://t.co/SQpTdxM58y

— Masahiko Takahashi (@clip_taka) 2015, 9月 8

生涯ハケンを合法化し、過去の違法派遣もこれからの違法派遣も合法化する、とんでもない改悪法案！自民･公明の責任はとてつもなく重い！→労働者派遣法改正案 参院厚生労働委で可決　NHKニュース http://t.co/aXNmlkHg6R

— 水野正己 (@mizuno_masami) 2015, 9月 8

日本って、都合の悪い労働法規は守るほうがバカって様な国だから、確実に労働者に取っては暮らしにくい国だわ #nhk24 Reading:労働者派遣法改正案 参院厚生労働委で可決　NHKニュース http://t.co/h6vCuCvbKl

— ID For NEWSWEB (@OArisa8276) 2015, 9月 8

9日㈬の国会は午前の参院本会議で労働者派遣法改正案の採決。午後１時からは参院安保特別委員会で一般質疑（首相出席なし・NHK中継なし）4時間です。

— 前田 直人 (@Nao_Maeda_Asahi) 2015, 9月 8

テレビもネットも台風や安保法制、軽減税率の話題ばかりだったので、私も先日に労働者派遣法改正案が可決されたことに気が付きませんでした。
この法案の問題点は何度もネット等で話題になっていましたが、いざ可決される時になると何処も取り上げないというのはどうなのかと感じますね。

政府与党は１０日の本会議で法案を成立させる予定で、本当に法案の誕生が目前の状態です。これが成立すると、今まで違法扱いだった仕事も合法的に派遣労働となる上に、労働時間の制限も大きく緩和されます。
正に奴隷法とも呼べるような内容で、国民的な議論をせずに可決するのはとても許し難い行為です。

【派遣】三橋貴明「これこそ民意を問うべき！労働者派遣法改正案」

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/412.html

東京五輪トラブルの原因はやっぱり森喜朗だった！ JOC元幹部らが「女性自身」で森の横暴ぶりを告発
http://lite-ra.com/2015/09/post-1466.html
2015.09.09.　リテラ

　本サイトでは先日、東京五輪エンブレムの修正過程で、東京五輪組織委員会の森喜朗会長が佐野研二郎氏の最初の修正デザイン案に対して、審査委員に無断でダメ出し、パクリ疑惑の浮上した最終案に修正させていた事実を指摘した。

　森会長は国立競技場問題に続いて、エンブレム撤回の“戦犯”だったことが発覚したわけだが、しかし、本人はその責任を自覚するどころか、不遜な対応を繰り返し、あろうことかマスコミにも“圧力”をかけているという。そのためか、テレビをはじめとするマスコミが森会長を面と向かって批判することはほとんどない。

　だが、そんななか、意外なメディアが問題の本質を衝く記事を掲載した。それが昨日発売の「女性自身」（光文社）　9月22日号だ。

　同誌では「元JOC幹部が内部告発！　東京五輪“迷走”の戦犯！」と題し、組織委の母体であるJOC（日本オリンピック委員会）の元幹部、五輪の取材経験が豊富な新聞記者らによる座談会を行っているのだが、そこで、やはり森会長を国立競技場問題やエンブレム問題の最大の戦犯と名指ししているのだ。

　しかも、この座談会、JOC元参事の春日良一氏が実名で登場しており、けっして身元不明のいい加減な内容ではない。

　では、彼らは具体的に何を語ったのか。座談会はまず、匿名のJOC元幹部のこんなセリフから始まる。

「今の日本スポーツ界では、誰も森喜朗元首相（78）には逆らえないんです。五輪エンブレム、そして新国立競技場の建設問題――。東京五輪をめぐるゴタゴタは原因をたどるとすべてそこに行き着きます」

　そして、出席者たちは森会長の組織委人事の実態を次々に告発する。

「今の東京五輪組織委からは、そうした（五輪運営の）知識を持ったJOCの人間が排除されてしまっているんです。組織委は“素人だらけ”です」（春日氏）
「それをやっているのが、森さん。自分の気に入らない人間を、組織委に入れさせないんだ」（元JOC幹部）

　では、いったいなぜ、JOCを排除するのか。出席者のひとりは「ひと言でいえば、男の嫉妬」だという。

　森会長は長年、日本体育協会（体協）の会長を務めてきたが、体協は国体の運営が主な仕事で、JOCと比べれば地味な存在だ。そのため「森さんは、自分より年下、格下の人間がJOCで活躍するのを見て、ずっと苦々しく思ってきた」（元JOC幹部）のだという。

　ところが、子分の安倍晋三が首相に就任したことで、完全に復権。今やスポーツ界を完全に掌握して、協会や関連団体人事で横暴のかぎりを尽くすようになった。

「森さんが首を縦に振らないとどんな人事も決まりません。そして、自分に従順な人間は重要ポストに就けますが、嫌いなやつは排除するんです」（新聞記者）

　特にJOCや五輪招致の功労者に対しては、上記のような嫉妬から、徹底して排除にかかるようになったのだという。

　そのひとりが、JOCで副会長まで務めた水野正人氏。スポーツ用品メーカー・ミズノ創業者の孫として豊富な国際人脈をもち、東京五輪招致でも功労者とされる水野氏だが、森会長が“気に入らない”という理由で、組織委にすら入れなかった。

　さらに、この座談会では、JOCから組織委に出向してきた2人の部長の上に、わざわざ局長を新設しておく、という嫌がらせ人事を行っていることも暴露されている。

　つまり、森会長がこうした異常な人事と組織作りを行ってきた結果、起きたのが、国立競技場問題であり、エンブレム問題だったのだ。JOC元参事の春日氏はこう言う。

「五輪運営のノウハウを持つ人間が排除された結果、“素人”が『著名人を集めてデザインを公募しておけば、文句は言われないだろう』くらいの甘い考えでやったんでしょう」
「五輪の世界では約束を破ることは絶対に許されない――そういうことがわかっている人間が最初から関わっていれば、無責任に建設費を膨らませたあげく、一から設計をやり直すなんて失態を演じることにはならなかった」

　だが、森会長に責任を取ろうなんていう発想はまったくない。組織委元幹部は森会長の本音をこう暴露する。

「組織委の会長として力を誇示している森さんは、東京五輪を自分の晴れ舞台にしたがっているんです。開会式のときには80歳を超えているのにね。“老害”そのもの」

　こんな人物が、世界的祭典である五輪の運営をすべて牛耳り、まったくの専門外である競技場建築やデザインにまで口を出していたのだ。JOC元参事の春日氏は「このままだと本当に東京五輪開催危機もありえます」と警告を発しているが、森会長がいるかぎり、危機はずっと続くだろう。

　JOC元幹部は、この座談会で「もうJOCはケツをまくって、森会長率いる組織委と対決するしかないんじゃないかな」と結論づけていたが、東京五輪関係者はぜひ、それくらいの覚悟で森会長を引きずりおろして欲しい。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/413.html

倉重篤郎のサンデー時評 連載６８

　歴史とは必然的に選択的である、とは歴史学者Ｅ・Ｈ・カーの至言だ。過去のどの事実を選びどう編むかによって歴史は変わりうる。歴史というのは個々の歴史学者の視座という限定性を覚悟して付き合うべきだ、との教えである。

　政治ジャーナリズムも同じである。報道主体の立ち位置によってニュースの中身が変わる。某新聞が大ニュースにしたものを別の新聞がベタ（見出し１段）扱いすることもある。特定の政策についてプラス面を強調する新聞もあれば、マイナス面にウエートを置く報道もある。読者は、まず新聞社の立ち位置を知る必要が出てくる。

　今回の安保法制をめぐる報道は、まさにその格好の事例だろう。８月３０日の同法制反対の国会包囲デモが翌日の新聞各紙にどう報じられたか。１面で大きく報じ中面で参加者個々の声を拾ったのは朝日、東京、毎日で、読売、産経、日経は中面で扱いは小さかった。

　特に、読売は法制賛成のデモと抱き合わせで掲載した。警視庁発表でも３万３０００人集まった反対デモと主催者発表で５００人の賛成デモがほぼ同じ扱い（反対デモに関わる記述は１１行で写真は縦１・５段、賛成デモは９行で同１段＝読売東京本社最終版）だった。

　安保法制に反対する国民的エネルギーの高まりをどう見るか。代議（間接民主）制を補完する直接民主主義的行動の評価を含め、報道主体のニュース判断が問われた局面だが、最初に法制への賛成ありき、の報道ぶりであった。

　読売には、同様の印象を何度か持った。紙面に登場する論客のほとんどが安保法制賛成の識者ばかりで、世論調査の設問も誘導的（池上彰氏の『朝日新聞』７月３１日付コラム「新聞ななめ読み」より）との指摘があった。一種のキャンペーン報道とはいえ、バランスを欠いたのではないか。反対３社も逆の意味でアンバランスとの反論もあろう。だが、政治権力の動向をチェックするのが報道機関の役割だとすれば、おのずとそこに違いがあると思うがどうか。

　◇集団的自衛権はダミー、首相の執念をテコに米軍の後方支援を実現

　さて、同法制審議も大詰めだ。見通しは前号で述べた通りだが、採決を前に今一度、法制の二つの欠陥、一つの背景を整理したい。

　欠陥のうち、法的不安定性については、山口繁元最高裁長官が集団的自衛権の行使一部容認を違憲とする決定的な発言をした（９月３日付『朝日新聞』）。その理由として、違憲としてきた従来の政府見解は、その下で数多（あまた）の予算編成や立法がなされただけでなく国民の大多数によって支持されてきたことによって「規範として骨肉化」されている、とした。骨肉化とは、文学的なれど、ぴったりの表現ではないか。骨肉化したものを変更するにはそれなりの手続き（改憲）が必要であり、閣議決定一つというのは許されない、となる。

　安倍晋三政権が砂川判決と７２年政府見解を合憲の論拠にしていることにも、厳しく指弾している。元三権の長がここまで批判するということは、訴訟になった場合、最高裁で違憲判決が出る可能性が濃厚だ、ということであり、その法的不安定性は極まった、と言える。

　なぜその立法が必要かという該当事実の不足については、同日付の『毎日新聞』社説が明解だ。集団的自衛権行使の必要事例として安倍首相が挙げた２ケースが国会審議を経るほどに怪しくなった。

　中東の機雷対応については、現実性が薄いだけでなく、そういう経済的理由が存立危機事態に当たるかどうか疑問が出た。米艦防護は、現実性もさることながら閣僚間で答弁の不一致が生じている。

　これだけの制度変更なのに必要性について具体的で説得力のある説明ができないのはなぜか。そこにこの法制の一つの背景がある。

　集団的自衛権の一部行使容認は一種のダミー（おとり）であって、立法推進者側の真の意図は、世界の警察官として活動する米軍の後方支援を自衛隊に肩代わりさせることにある。安倍首相に集団的自衛権というおもちゃを持たせ、その執念をテコにしてグローバルな後方支援実施法制という実を取る。これが自民党元幹事長・山崎拓氏の見立てである。確かに、重要影響事態法案も国際平和支援法案も一言でいえば後方支援の対象範囲を地理的にも内容的にも（弾薬まで）拡充するものである。

　後方支援とは兵站（へいたん）であり、兵站こそが戦争の勝敗を決するファクターである。世界の警察官として疲弊しつつある米国が兵站部門について自衛隊の助力を得ようとしている。それに積極的に応えようというのがこの法制の本質だ。要は、積極的従米主義なのである。

　その実質的な推進役は外務官僚だ。１９９０年の湾岸戦争で自衛隊を派遣できなかったトラウマの解消、かつてほど多額なＯＤＡ（政府開発援助）を配れなくなり、自衛隊派遣を外交カードに使わんとする思惑、戦後一貫した従米路線の中でのさらなる迎合が見てとれる。

　しかし、そこに彼らが好んで口にする「真の国益」があるのかどうか。私は大いに疑う。湾岸戦争についていえば、１兆円を超える血税支援になぜ胸を張れなかったのか。軍事カードの誘惑に負けず、９条カードを日本外交の売りにできなかったのか。むしろ、根っこにある対米コンプレックスに向き合うべきではなかったのか。

　日米同盟はポスト冷戦後、米国の要請で変転を遂げた。２００２年の対アフガン戦争では「ショー・ザ・フラッグ（旗色を鮮明に）」、０３年の対イラク戦争は「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（陸上部隊派遣を）」。今回は「シェッド・ザ・ブラッド（共に血を流そう）」という段階まできた。

　９条（専守防衛）を前提にした同盟関係が、血を流し合う血盟関係に変質する重大な岐路である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/414.html

　橋下徹大阪市長の突然のブチ切れと新党結成の表明で、分裂が決定的となっている維新の党（衆院40人、参院11人）。10月1日に華々しくスタートするはずだった党代表選は当然ながら延期され、「大阪系」と「非大阪系」の対立も日に日に激化している。

　9月4日、衆参両院の国会議員が集まっての緊急会合では、醜い罵り合いが展開された。まず、口火を切ったのが大阪系の足立康史衆院議員。民主党の岡田克也代表をはじめ、野党党首と頻繁に会談する松野頼久代表に「なぜ野党にスリ寄るんだ」と痛烈に批判。さらに別の議員も「そもそも今回の元凶は、山形市長選の応援に行った柿沢未途幹事長だ」と声を張り上げた。

　一方、非大阪系も黙っていない。若手の井出庸生衆院議員は、橋下新党入りを表明した片山虎之助参院議員会長に対し「反党行為だ。今すぐ役職を返上すべき」と詰め寄った。

　あいまいな回答をする片山氏に、波状攻撃を仕掛ける非大阪系。会合は約1時間も続き、大半の時間が相手陣営への攻撃に費やされた。

　一部始終を見ていた関係者はこう嘆く。

「つい2週間前までは、それなりに仲良くやっていたんですがねえ。もはや同じ党にいるのが不思議なくらいです。党が崩壊するときは、どこもこんな有り様でしょうか」

　そんな両陣営が最も力を入れているのが、「中間派」の獲得だ。10月下旬にも発足する橋下新党への参加を決めているのは、馬場伸幸国対委員長ら大阪を地盤とする大阪系12人と九州などを地盤とする8人。かたや党内に残り、民主党などとの野党再編を目指すのが松野代表や江田憲司前代表ら21人。大接戦となっている。残る10人が態度未定だ。

　政党に所属する議員1人あたり、年間平均約4500万円の政党交付金が支給されるだけに、両陣営は中間派議員に頻繁に面会するなど、獲得に躍起だ。大阪系の衆院議員は言う。

「ウチの決めゼリフは『未来は明るい』やで。橋下新党の発足で、11月の大阪府知事選と市長選の勝利は確実。橋下さんは一度引退するが、いずれ復帰しよる。人気は健在やし、参院選も衆院選も安泰。とにかくついて来たほうがトク。中間派議員もかなり熱心に聞いてくれますわ」

　一方、非大阪系の口説き文句は「民主党との新党発足」だ。仮にこのまま維新の党に残っても民主党に吸収されてしまうのでは、と不安がる中間派は多い。

　そのため、民主党の岡田代表と親しい江田前代表が「安心して下さい。必ず新党はできます」とふれ回っているという。

　大阪系は「大ボラだ」「民主党が解党するはずない」と否定するが、岡田代表に近い民主党議員からも「岡田さんは安倍政権の数の横暴を目の当たりにし、100人規模の新党結成に舵を切った。（生活の党の）小沢一郎さんとも会って、新党に関する助言を受けているようだ。今はまだ党内の新党反対派に配慮して黙っているが、いずれ発表する。年内の解党、新党発足は確実」との声も聞かれた。

　民主と維新、それに生活の党まで巻き込んでの新党結成──。ある中間派議員は「数も多いし魅力的」と胸中を明かす。

「非大阪系からだけでなく、民主党議員からも『新党はできる』と電話がかかってきます。内容は具体的。信じつつあります」

　仁義なき中間派争奪戦。維新の党の松野代表は、ちかく内閣不信任決議案を民主党などと共同提出する。これに賛成すれば残留、反対なら大阪へ行けと、中間派に踏み絵を迫る格好だ。

　大阪系vs.非大阪系の第1ラウンド。軍配はどちらに。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/415.html

舌の根も乾かぬうちに分裂工作！　「大阪都構想」大復活？　「橋下徹」大阪市長のデマから生まれた「野党再編」の近未来〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150909-00010002-shincho-pol
「週刊新潮」2015年9月10日号

　嘘つきは泥棒の始まりというが、ならば「大嘘つき」はどんな末路を辿ることになるのだろうか――。「党は割らない」と言った舌の根も乾かぬうちに、新党を作ると豹変した橋下徹大阪市長（46）。稀代のデマゴーグによって火がつけられた、野党再編の近未来図を探る。

　＊＊＊

　8月28日夜、大阪府内。前日に指定暴力団「山口組」の内紛騒動が明るみに出たばかりのこの日、橋下氏は自身に近い議員たちを集めて「密議」を行っていた。その場で、彼はこう述べた。

「（地域政党の）大阪維新の会の名前で国政政党化する。やるなら、政党交付金をもらうために、年内いっぱいにやらないと」

　とどのつまり、気になるところはカネ。今回の維新分裂騒動の底の浅さが窺（うかが）い知れる発言だった――。

「今、党が割れるようなことはしない」

　同月27日、維新の党の所属国会議員に、こうメールを送っていた橋下氏。ところがその翌日に、彼は維新を割り、新党を立ち上げると宣言したのだ。「嘘その1」である。

　しかも、11月22日の大阪府知事、市長のダブル選では、またぞろ都構想を旗印に掲げるというのだ。橋下氏は2012年8月、「（住民投票で）過半数を取れるまで（都構想の）区割りを変えまくる」

　こう述べ、都構想を実現させるまで何度でも住民投票を行うと強気の姿勢を見せていた。しかし今年5月、住民投票を目前に控え、旗色が悪くなってくると、

「何度もやるものではない。1回限りだ」

　と、「悲壮感」を漂わせて退路を断つ「演出」を行い、同情を買う作戦に出てみせた。この時点で「嘘その2」だが、さらに今回、この言を翻（ひるがえ）し、再び都構想を持ち出してきたのだ。「嘘その3」である。

　短期間にこれだけの嘘を並べ立てる政治家を、どう信用すればいいのか知っている人がいたら教えてほしいが、政治アナリストの伊藤惇夫氏が、「嘘その1」から「嘘その3」までを踏まえた上で、至極もっともな解説をする。

「橋下さんの言動は、いかがなものでしょうか。政治家とは、何か物を作ったり、売ったりする職業ではありません。自身の発言を理解してもらい、それによって信頼を得ることで政治を良くしていく。つまり、言葉が全てなんです。わずか一日で言葉をひっくり返してしまう人を、政治家として信用できるはずもない。彼は政治家としての資質に欠けていると言わざるを得ません」

■「仁義なき戦い」

　また、大阪市民で帝塚山学院大学教授の薬師院仁志氏は、「嘘その2」および「嘘その3」についてこう呆れる。

「橋下さんの常套句は『対案を出せ』ですが、重ねて都構想を持ち出すということは、彼にはそれ以外の政策がなく、都構想を繰り返し持ち出すしか生きていく道がないことを物語っています。橋下さん自身に、都構想以外の『対案』がないわけですね。そもそも大阪市民には厭戦気分が漂っています。一度敗れたのに性懲りもなく都構想か、大阪市の町内会や商店会の対立をもう煽らないでくれ、という感じです」

　そして、

「橋下さんは、8月30日に行われた枚方（ひらかた）市長選（大阪府）に今回の騒動をぶつけてきたに過ぎない。今年に入って吹田市長選（同前）、住民投票と、橋下維新は大きな戦いで敗北を喫してきた。今度の枚方市長選でも負けてしまえば、11月のダブル選での苦戦は必至です。そこで、どうしても落とせない選挙の前に、『話題作り』として新党話をぶち上げた。案の定と言うべきか、枚方市長選では2355票の僅差で橋下維新の候補が勝ちました」（同）

　さらに、5月に住民投票で橋下維新と対決した、自民党大阪府連会長の竹本直一衆議院議員もこう吐き捨てる。

「橋下さんが都構想に熱中する一方で、その間に、大阪府のひとりあたりの県民所得が下がるなど経済は悪化。いま、大阪に必要なのは都構想云々（うんぬん）ではなく、経済の立て直しなんです。それに、一事不再理という原則もあるわけですから、住民投票でノーがつきつけられた矢先に、続けて都構想とは理解に苦しみます」

　こうして多くの人が戸惑い、呆然とする、「橋下劇場」の経緯を改めて振り返っておく。

　8月14日、維新の柿沢未途幹事長が山形市長選（9月13日投開票）の立候補予定者を応援すると、民主党、共産党が支援している人物を後押しするとはけしからんとして、橋下氏（維新の党最高顧問）と松井一郎・大阪府知事（同党顧問）が攻撃を開始。責任を取って柿沢氏が幹事長を辞任するか、自分たちが最高顧問と顧問を辞めて党を去るかのどちらかを選ぶしかない、さあ、どうする――と、ヤクザ顔負けの「落とし前」を迫ったが、維新の松野頼久代表は柿沢氏を庇（かば）い続けた。

　その結果、橋下・松井両氏を中心とする「橋下組」と、松野・柿沢両氏らで構成される「松野組」の両陣営は「仁義なき戦い」へと突入したのだった。

「もともと、橋下組と松野組は反りが合わなかった」

　と、政治部記者が振り返る。

「前者は大阪を基盤とし、与党志向。後者は九州や東京など関西以外が地元で、野党志向。端（はな）から水が合わず、内紛の火種を抱えた状態が続いていました。それが、柿沢問題で火を噴いた形です」

　結局、柿沢氏が続投の意思を変えない、すなわち松野氏が譲らないと見た橋下・松井両氏は、自分たち2人だけが離党する道を選んだ。それが27日のメールである。

　しかし、結果は先に触れた通りで「嘘その1」となり、橋下氏ら2人だけでなく、橋下組のメンバーら20人程度を引き連れて党を割り、10月下旬に新党を結成する運びとなった。

■「いっちょかみ」

　このように、血みどろの抗争を繰り広げる両陣営だが、橋下組の一員である国会議員が松野組への不満をぶちまける。

「27日の時点で、橋下さんと松野さんの間では折り合いがついとった。橋下さんと松井さんの2人だけが離党するということで。せやけど、松野さんが『上手くいった』『むしろ、これで党はすっきりした』なんて言い回っているという話が伝わってきた。橋下さんと松井さんにしてみれば、自分たちが潔く身を退（ひ）いてやったのに、感謝の言葉もないどころか、逆にせいせいしたと言わんばかりの松野さんの態度に我慢できんくなって、仕方なく新党を立ち上げることになった」

　一方、松野組から聞こえてくる話は異なる。

「今回の騒動は、松野代表たちが橋下さんと松井さんに因縁（いんねん）をつけられたってことです」

　と、松野氏に近い国会議員は愚痴る。

「だって、言っちゃ何ですが、たかが山形市長選の話ですよ。しかも、まだ選挙も始まっていない段階なのに、それを理由に幹事長を辞めろだなんて、イチャモン以外の何物でもないでしょう。つまり、松野代表たちに維新を主導されるのがイヤで、何かケチをつけることができないか、向こうさん（橋下組）はずっと強請（ゆす）りのネタを探していたわけです」

　因縁、イチャモン、強請り……。まさにヤクザ、いやチンピラの抗争を髣髴（ほうふつ）させるが、橋下ウォッチを続けてきた在阪ジャーナリストの吉富有治氏はこう突き放す。

「橋下さんはかつて、『政権政党に対抗できる新たな勢力を作らないといけない』と公言していました。したがって、松野さんが進めようとしている野党再編に文句を言うのは筋違い。つまり橋下さんはね、大阪弁で言うところの『いっちょかみ』なんですよ。いっちょかみとは、とにかく何にでも首を突っ込む人のことです」

　今回の維新分裂騒動から透けて見える橋下氏のケンカ殺法、そしてそれによって世間の注目を集めようとする打算。それは冒頭で紹介した「密議」の場での発言に如実に表れている。維新関係者によれば、その場で橋下氏は他にもこんな話を披露したという。

「（今後の選挙では）どちらが本物かを問う。維新の党と、（国政新党の）大阪維新の対決だ」

「（10月1日告示の維新の党の）代表選には、こちらから候補者を出さないほうがいい。代表選で負けて新党というのは格好悪い。ダブル選は、絶対に勝たないといけない」

　新党結成どころか、松野組を潰すのだという「狂気」と同時に、先に薬師院氏が言及した通り、ダブル選に向けた話題作りの匂いがプンプンと伝わってくる。なお、この場に同席していた松井氏も、

「（新党）大阪維新の略称は『大維』。全国で大維と言い倒して、向こうは偽物だとアピールする」

　こう加勢し、喧嘩の火に油を注いだのだった。

■松野氏その人が壁

　もはや、坊主憎けりゃ袈裟まで憎いの域に入っている感が漂う橋下組と松野組のドンパチ。しかし、国民を徒（いたずら）に振り回した今回の分裂騒動の「副産物」として、中央政界の見取り図がすっきりする側面があるという。

　前出の伊藤氏が説明する。

「維新の分裂により、『与党組』と『野党組』の色分けがはっきりするでしょう。前者は自民党、公明党の現政権与党に加えて、安倍自民に擦り寄っていくであろう橋下さんの大阪維新。ここに、次世代の党や日本を元気にする会といった、与（よ）党と野（や）党の間を放浪している“ゆ党”が参加する。後者には、民主党に松野さんたちの維新の党が加勢し、社民、共産、生活の各党も対与党で連携。与野党の対立構図がより明確になるはずです」

　だが、すんなり野党再編とはいかない。

「維新の党の衆議院議員は、ほとんどが比例復活当選組です。そのため政党間の移動が禁じられていて、すぐには合流できません」（同）

　なにしろ、松野氏自身が比例復活当選組なのだから、何をかいわんやである。加えて、

「江田さん（憲司・前維新の党代表）などは、みんなの党出身ですから、彼らを受け入れることに対して民主党内に抵抗はない。でも、民主党出身議員となると話は別です。彼らは、民主党が政権を失う直前に、このまま残っていては自分の政治生命が危ないと、民主党を見限って離党していった面々です。素直に、また一緒にやろうとはいきません。実際、枝野さん（幸男・民主党幹事長）はオフレコで、『（松野組との連携について）党内に、アレルギーを持っている人がいるのは事実』と漏らしています」（前出の記者）

　野党の連携を阻む「民主党裏切りの怨念」というハードル。この障害を作り出している当事者も、12年の「民主党政権陥落総選挙」の直前に民主党を逃げ出した松野氏なのである。

　野党再編を目指して、橋下氏と袂を分かったはずの「松野組長」その人が、野党再編の壁になっているとは何たる皮肉か。

　一方、橋下氏の今後の見通しを、政治評論家の浅川博忠氏はこう見る。

「新党を作り、与党志向を強めることで、かねて噂されてきた民間閣僚の芽が再び出てくる可能性があります。参院でも安保法案の強行採決をすれば、安倍内閣の支持率は確実にまた下がる。そうした状況で、橋下さんが政権に加わることになれば、内閣の目玉として安倍総理の心強い味方になるでしょうからね」

　ダブル選に向けた話題作り、さらには自身の入閣の可能性をも高めることに成功した橋下氏。つまるところ、

「今回の維新分裂劇は、橋下さんの私利私欲を満たすための茶番劇に過ぎません」（同）

「大嘘つき」の橋下氏の猿芝居に踊らされてきた「我ら衆愚」。しかし、「オオカミ少年」の結末は決まっている。結局、誰からも信じてもらえなくなり……。

「特集　舌の根も乾かぬうちに分裂工作！　ついでに『大阪都構想』大復活？　『橋下徹』大阪市長のデマから生まれた『野党再編』の近未来」より

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/416.html

自民党・夏の選挙で「敗北、敗北、敗北」の衝撃！　総裁選無投票再選の陰で、「安倍政権の危機」が進行している
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45173
2015年09月09日（水） 鈴木哲夫　現代ビジネス

再選が決まったことで、安倍首相による「一強支配」が完成するかに見える。しかし、実はその足元で、じわじわと「自民党の危機」が進行している。政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏の緊急レポート。

■季節外れの新調ポスターの意味

私は東京・練馬区に住んでいる。8月も終わりに近づいたある日、駅までの道中、自民党の新しいポスターが、一夜にしてあちらこちらの掲示板に一斉に貼られているのに気付いた。

<自民党衆議院議員・財務副大臣、菅原一秀>

この時期のポスター新調は奇妙だ。選挙が近いわけでもない。製作費だって数十万円から100万円はかかる。余計な出費だ。なにか事情があるとしか思えない。

菅原氏といえば、地盤看板のない中で、駅頭に365日立ち続けて当選してきたという自民党には珍しいタイプの議員だ。副大臣になった今でも朝の駅頭演説を続けており、それだけに世論の反応に敏感で、世論を肌感覚で捉える。

「引き締めるためにやったんです」

ポスターのわけを訊ねた菅原氏は即座にそう答えた。

「街頭に立っていたら世論の厳しさが分かります。通行人が目も合わせてくれなかったり、冷ややかな空気が分かるのです。安保関連法案もあるけれど、それ以外にも暴言や失言問題がありました。自民党への批判はこのままにしておいたら大変なことになる。

こういう逆風のときこそ街頭に立ち、しっかり訴え、原点の活動をやらなければならない。自らや事務所を引き締め、そして自民党全体にも警鐘を鳴らすためにポスターを一斉に貼ったんです」

さらに菅原氏は、永田町と地方の温度差も付け加えた。

「自民党の地方組織は深刻です。ここ最近の地方選挙では中央の影響をモロに受けて逆風選挙ばかり。地方はポスター貼りや街頭活動を相当激しくやっています。危機感の裏返しですよ」

この夏、安保関連法案をきっかけに急落した安倍政権の支持率。首相側近は「ここから先は内閣改造や得意の外交などありとあらゆる手を使って挽回して行く」と息巻くが、菅原氏が察知している「世論」は、首相周辺の予想以上に厳しく根深いと言えそうだ。

それを証明するのが、この夏に行われた「地方選挙」の数々。永田町やマスコミが安保関連法案の審議や安倍首相の戦後70年談話といった政治ニュースにばかり目を向けていたために、大々的に報じられることはなかったが、この「地方選挙」の結果は、政権や自民党にとって暗たんたる前途を示した、と私は分析している。

■敗北、敗北、そして敗北

まず、8月9日に投開票された東京の立川市議会議員補欠選挙。一議席の欠員を埋める地方選挙だったが、中身は中央の与野党の構図を反映した一騎打ちの選挙。そしてその結果、民主党と維新の党の野党連合候補が自民党候補を破ったのである。

ここで見落としてはならないのは「単なる勝ち負け」ではない。敗れた地元の自民党関係者が大きな衝撃を受けたのは、その「負け方」だった。

「今回、投票率が29・20％と極めて低かった。地方選挙で20％とか30％とかの低い投票率の場合は、もちろん無党派は投票に行かず、組織票だけが投票に行っている。そうすると自民党が勝つケースがほとんどだ。しかし、今回は低投票率だったにもかかわらず、自民党候補が敗れてしまった」（自民党立川市議）

「低投票率は自民党が勝つ」という「地方選挙」の常識が覆された背景にはなにがあるのか。

「つまり投票に行った自民党支持者が、いまの安保関連法案や政権運営に嫌気がさして反自民候補に投票しているのではないか。我々地方組織が苦労して選挙をしているのに、中央が足を引っ張っている」（同市議）

さらにまったく同じ傾向が、その前週の8月3日に投開票された宮城県の仙台市議選でも現れた。これも、地元の自民党にとっては大きなショックだった。

仙台市議選の場合、仙台市内の5つの選挙区のトップ当選の座は、過去ほとんど自民党の指定席だった。ところが、今回はトップ当選がゼロ。しかも5つのうち3選挙区でトップ当選を果たしたのが、なんと共産党だった。自民党は2候補が落選した。

そして、仙台市議選もまた前回を下回る低い投票率。過去の選挙の常識にならえば、組織のある自民党が強いはずなのに、ここでも立川市議補選同様、苦戦を強いられたのだ。自民党仙台市議団の幹部も「支持者からは一連の中央の問題、特に失言や暴言の類には呆れたと批判された」と明かす。

また、この夏の「地方選挙」では岩手県知事選挙のケースも見逃してはならない。

■自民、小沢軍団に完敗

8月20日告示、9月6日投開票となった岩手県知事選挙で、出馬を表明していた自民党が推す平野達男参議院議員が、なんと告示2週間前になって突然出馬を取り止めた。平野氏は、県内の企業団体などの決起大会も済ませていたが、「勝ち目がない上に、政権に数々の悪影響が出るから降りた」というのが真相だ。

岩手は言わずと知れた生活の党の小沢一郎・共同代表の地元だ。現職で三選を目指した達増拓也知事は小沢系。

「小沢さんは、今回の知事選を野党再編につなげるためにすでに年明けから動いていた。民主党や維新の党、それに共産党にまで密かに会って共闘を働きかけてきたのです」（民主党幹部）

一方の自民党は元小沢氏の側近でその後袂を分かった二階俊博総務会長が、元々民主党だった平野氏を自民党に引っ張り込み、「小沢王国を潰す」と怨念の戦いを進めてきたのだった。

ところが、内閣支持率の急落によって「地元のマスコミの世論調査は達増氏がダブルスコアのリードにまでなった」(前出民主党幹部)ことから「平野さんが惨敗すれば、安保法案採決にも影響が出る。最後は、安倍首相と二階さんで『ここは負けるが勝ち』と降ろしたというのが真相」（自民党中堅議員）だという。

ただ、この不戦敗が奏功するかといえば「逆だ」と自民党岩手県連幹部は言う。

「支持率が下がっているときこそ戦って結束すべき。逆に県民や地元財界から逃げたという批判が殺到している。かつて民主党政権時代に、民主党が敗戦濃厚の知事選挙で候補を見送ることがあった。その時にわが党は『不戦敗とは政権与党のやることか！』と批判したが、いまそれがブーメランのように返ってきている」

こうした夏の自民党の「連敗」は、いずれも来年の参議院選挙への不安へと向けられている。

まずは立川市議補選を振り返っての東京都連幹部の都議。

「東京は全国一の無党派の集積地。安保法案で『支持政党なし』が増えている。参院選で東京選挙区は二人当選が命題だが、公明党も候補が出てうちが単独で票を出さないといけない。無党派にそっぽを向かれたら厳しい」

■これからが「冬の季節本番」

続いて仙台市議選について、自民党・宮城県連幹部県議はこう吐露する。

「怖いのは来年の参院選だ。宮城は選挙制度改革で定数が減り1人区だが、都市部の仙台で今回のように逆風が吹き、そこへ野党が候補を一本化してきたら厳しい」

これに加えて、安保関連法案反対運動がじわりじわりと「反自民」の空気を醸成している。憲法学者グループの代表格の教授は、

「法案が成立しても、その後、違憲訴訟を起こすほか、大学生の自主的なグループ・SEALs（シールズ）、小さな子供を持つ母親たちのママの会、元最高裁判事・元内閣法制局長官、文化人や音楽・芸術家など、みんなで来年の参院選まで活動を続けることを話し合っている」

という。法案反対は、選挙運動にまで発展しつつあるのだ。

総裁選で「無投票再選」した安倍首相。しかしそれは、永田町の国会議員だけの事情による多数派工作で決まったもの。そこには、地方の組織や党員による「危機意識や反省を促す一票」は反映されなかった。安倍政権や自民党は、地方や世論の胎動をどこまで感じているだろうか。

すずき・てつお 1958年生まれ。フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経てフリー。20年以上にわたって永田町を取材した経験を活かし、各方面で活躍。近著に『安倍政権のメディア支配』（イーストプレス社）『最後の小沢一郎』（オークラ出版）など。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/417.html

視聴者を愚弄し、
安倍政権の言いなりのプロパガンダメディアに成り下がったと
言わざるを得ません。

まだまだ、声が足りません。
NHKに対し、あらゆる手段で中継をする事を要請しましょう。

TEL☎０５７０−０６６−０６６
メール✉️https://cgi2.nhk.or.jp/css/mailform/mail_form.cgi
FAX📠０３−５４５３−４０００

＜ポイント＞
❶電話の場合には、携帯より固定電話の方が料金が安くなります。（６０秒１０円）
➋オペレーターが出たら、本日午後の参議院の平和安全特別委員会が中継されないのはなぜか？確認しましょう。
❸「総合的な判断にもとづいて」と言われたら、総合的な判断の基準は何ですか？と確認しましょう。
❹戦争法制が通るか、通らないかは、この国の形、国民の生活を変える。国民の関心が高い国会の審議を中継する事がNHKの使命であることを伝えましょう。
❺これ以上、政権の意向を忖度するような放送を続ける場合には、不偏不党原則に反するので、受信料は払わない可能性があることを伝えましょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/418.html

　安全保障関連法案に反対する大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー３人が８日、東京都内で講演し、反対の動きが広がっていることに「シールズが象徴的に扱われているが、集まる人が若者中心かというとそうじゃない。国民的な動きが起きている」と強調した。法案が成立しても活動を続ける考えも表明した。

　講演は新聞、放送局などでつくるマスコミ倫理懇談会全国協議会主催。

　明治学院大４年の奥田愛基さん（２３）は、活動をしている理由について「東日本大震災と東京電力福島第１原発事故があったのに、政治が何も変わらないのに嫌気がさしている。生まれたときからバブルも崩壊していて格差社会が広がる絶望的な世の中だ。だからこそ、そろそろ何かしないとやばいんじゃないかって思っている」と話した。

　また、安倍政権に対抗するため、来年夏の参院選で、各選挙区で野党に統一候補擁立を呼び掛ける考えも明らかにした。奥田さんは「僕は９月ぐらいで（活動を）やめるつもりだったけど、メンバーには『このままでは終われない』という人もいる。（次期参院選での野党協力の）パッケージを誰もつくれないのなら自分たちでやらないといけない」と話した。

　筑波大３年の本間信和さん（２０）は「法案がどうなっても、日本の安全保障に関する議論は続くし、ほかにも社会保障などの問題が山積している」と今後の活動の課題を挙げた。（共同）

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/419.html

労働者派遣法改悪案が参院厚生労働委員会で採決されてしまった。１９８５年に派遣法が制定されたときに、あれほど「常用代替の禁止」が言われたのに、それをやめてしまうのだとしたら、派遣法制定時の最大の言い訳がなくなったわけだ。こうなれば、派遣法を廃止する闘争を始めるしかないのではないか？

— 河添　誠 (@kawazoemakoto) 2015, 9月 8

参議院厚生労働委員会、今朝の理事会では「採決」なんて話はミジンコも出なかったのにと、理事たちは猛反発です。本日の委員会、傍聴していましたが、興味もなく寝ていた自民党のおじいちゃん議員が二人いた。奴らの給料で何人の派遣社員雇えると思ってるんだ、バカ、バカ、バカ。派遣法改正反対！

— ちえぞう (@chiecca) 2015, 9月 8

ちなみに厚生労働委員会、派遣法審議終了後、「派遣社員の声を聞け〜」と叫んだ女性を『早く追い出せ〜』と罵った自民党議員はもう一人の寝ていた議員です。ふざけている。

— ちえぞう (@chiecca) 2015, 9月 8

参議院厚生労働委員会
�@派遣社員に対し、（議場より）「早く追い出せ」と言った人：赤石清美（自民党）。
�A突っ伏して寝ていたのに突然決議動議を出した人：羽生田俊（自民党。っていうか、このひと理事だったのね。テレビカメラも入ってるし傍聴もものすごい数なのに太い神経だな）

— ちえぞう (@chiecca) 2015, 9月 8

社民党幹事長談話　「労働者派遣法改正案の参議院委員会通過について（談話）」 http://t.co/9GDPVKYB07

— 河添　誠 (@kawazoemakoto) 2015, 9月 8

　いま我々が目撃しているのは、戦後７０年の政治史の中で、かつてないほど自民党が堕落してしまった姿である。

　それにもましてひどいのは、そのような自民党政権を何一つ止められない野党の機能不全である。

　要するに政治が崩壊してしまったのだ。

　その裏で官僚がかつてなく無責任になってしまった。

　このままいけば日本は間違いなくもっと悪くなる。

　そして真っ先に切り捨てられるのは弱者だ。

　社会はどんどん荒んでいく。

　どうすればいいのか。

　野党は、今の日本が非常事態下にあることに気づき、打倒安倍暴政の一点で
来年の参院選挙（同日選挙に追い込んで）に向けて、歴史的な新党の結成を宣言するのだ。

　解党が無理なら既存政党がそのまま一つになってもいい。

　選挙協力といったわかりにくいものではなく、あくまでも新党である。

　細かい政策など掲げなくてもいい。

　打倒安倍暴政を掲げるだけでいいのだ。

　その一点で新党をつくるのだ。

　政権交代を実現するための暫定的なものでいい。

　安保法案反対のデモのエネルギーが本物なら、それができないはずがない。

　安保法案反対だけではない。

　反原発もある。沖縄問題もある。脱対米従属もある。

　何よりも消費税増税反対がある。

　間違いなく勝てる。

　誰かがそれを国民の前で言い出さなければいけない。

　それを誰かが言い出した時点で政治は一変する。

　安倍政権を批判、罵倒しているだけでは、安倍を増長させるだけだ。

　打倒安倍新党を結党すれば指一本で倒れる。

　政治の中にいる者の中から、誰かがそれを呼びかける時だ。

　野党が国民の為の政党であるというのなら、それが出来ないはずがない（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/421.html

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45173
・
再選が決まったことで、安倍首相による「一強支配」が完成するかに見える。しかし、実はその足元で、じわじわと「自民党の危機」が進行している。

私は東京・練馬区に住んでいる。8月も終わりに近づいたある日、駅までの道中、自民党の新しいポスターが、一夜にしてあちらこちらの掲示板に一斉に貼られているのに気付いた。

<自民党衆議院議員・財務副大臣、菅原一秀>

この時期のポスター新調は奇妙だ。選挙が近いわけでもない。製作費だって数十万円から100万円はかかる。余計な出費だ。なにか事情があるとしか思えない。

菅原氏といえば、地盤看板のない中で、駅頭に365日立ち続けて当選してきたという自民党には珍しいタイプの議員だ。副大臣になった今でも朝の駅頭演説を続けており、それだけに世論の反応に敏感で、世論を肌感覚で捉える。

「引き締めるためにやったんです」

ポスターのわけを訊ねた菅原氏は即座にそう答えた。

「街頭に立っていたら世論の厳しさが分かります。通行人が目も合わせてくれなかったり、冷ややかな空気が分かるのです。安保関連法案もあるけれど、それ以外にも暴言や失言問題がありました。自民党への批判はこのままにしておいたら大変なことになる。

こういう逆風のときこそ街頭に立ち、しっかり訴え、原点の活動をやらなければならない。自らや事務所を引き締め、そして自民党全体にも警鐘を鳴らすためにポスターを一斉に貼ったんです」

さらに菅原氏は、永田町と地方の温度差も付け加えた。

「自民党の地方組織は深刻です。ここ最近の地方選挙では中央の影響をモロに受けて逆風選挙ばかり。地方はポスター貼りや街頭活動を相当激しくやっています。危機感の裏返しですよ」

この夏、安保関連法案をきっかけに急落した安倍政権の支持率。首相側近は「ここから先は内閣改造や得意の外交などありとあらゆる手を使って挽回して行く」と息巻くが、菅原氏が察知している「世論」は、首相周辺の予想以上に厳しく根深いと言えそうだ。

まず、8月9日に投開票された東京の立川市議会議員補欠選挙。一議席の欠員を埋める地方選挙だったが、中身は中央の与野党の構図を反映した一騎打ちの選挙。そしてその結果、民主党と維新の党の野党連合候補が自民党候補を破ったのである。

ここで見落としてはならないのは「単なる勝ち負け」ではない。敗れた地元の自民党関係者が大きな衝撃を受けたのは、その「負け方」だった。

「今回、投票率が29・20％と極めて低かった。地方選挙で20％とか30％とかの低い投票率の場合は、もちろん無党派は投票に行かず、組織票だけが投票に行っている。そうすると自民党が勝つケースがほとんどだ。しかし、今回は低投票率だったにもかかわらず、自民党候補が敗れてしまった」（自民党立川市議）

「低投票率は自民党が勝つ」という「地方選挙」の常識が覆された背景にはなにがあるのか。

「つまり投票に行った自民党支持者が、いまの安保関連法案や政権運営に嫌気がさして反自民候補に投票しているのではないか。我々地方組織が苦労して選挙をしているのに、中央が足を引っ張っている」（同市議）

さらにまったく同じ傾向が、その前週の8月3日に投開票された宮城県の仙台市議選でも現れた。これも、地元の自民党にとっては大きなショックだった。

仙台市議選の場合、仙台市内の5つの選挙区のトップ当選の座は、過去ほとんど自民党の指定席だった。ところが、今回はトップ当選がゼロ。しかも5つのうち3選挙区でトップ当選を果たしたのが、なんと共産党だった。自民党は2候補が落選した。

そして、仙台市議選もまた前回を下回る低い投票率。過去の選挙の常識にならえば、組織のある自民党が強いはずなのに、ここでも立川市議補選同様、苦戦を強いられたのだ。自民党仙台市議団の幹部も「支持者からは一連の中央の問題、特に失言や暴言の類には呆れたと批判された」と明かす。

また、この夏の「地方選挙」では岩手県知事選挙のケースも見逃してはならない。

8月20日告示、9月6日投開票となった岩手県知事選挙で、出馬を表明していた自民党が推す平野達男参議院議員が、なんと告示2週間前になって突然出馬を取り止めた。平野氏は、県内の企業団体などの決起大会も済ませていたが、「勝ち目がない上に、政権に数々の悪影響が出るから降りた」というのが真相だ。

岩手は言わずと知れた生活の党の小沢一郎・共同代表の地元だ。現職で三選を目指した達増拓也知事は小沢系。

「小沢さんは、今回の知事選を野党再編につなげるためにすでに年明けから動いていた。民主党や維新の党、それに共産党にまで密かに会って共闘を働きかけてきたのです」（民主党幹部）

一方の自民党は元小沢氏の側近でその後袂を分かった二階俊博総務会長が、元々民主党だった平野氏を自民党に引っ張り込み、「小沢王国を潰す」と怨念の戦いを進めてきたのだった。

ところが、内閣支持率の急落によって「地元のマスコミの世論調査は達増氏がダブルスコアのリードにまでなった」(前出民主党幹部)ことから「平野さんが惨敗すれば、安保法案採決にも影響が出る。最後は、安倍首相と二階さんで『ここは負けるが勝ち』と降ろしたというのが真相」（自民党中堅議員）だという。

ただ、この不戦敗が奏功するかといえば「逆だ」と自民党岩手県連幹部は言う。

「支持率が下がっているときこそ戦って結束すべき。逆に県民や地元財界から逃げたという批判が殺到している。かつて民主党政権時代に、民主党が敗戦濃厚の知事選挙で候補を見送ることがあった。その時にわが党は『不戦敗とは政権与党のやることか！』と批判したが、いまそれがブーメランのように返ってきている」

こうした夏の自民党の「連敗」は、いずれも来年の参議院選挙への不安へと向けられている。

まずは立川市議補選を振り返っての東京都連幹部の都議。

「東京は全国一の無党派の集積地。安保法案で『支持政党なし』が増えている。参院選で東京選挙区は二人当選が命題だが、公明党も候補が出てうちが単独で票を出さないといけない。無党派にそっぽを向かれたら厳しい」

続いて仙台市議選について、自民党・宮城県連幹部県議はこう吐露する。

「怖いのは来年の参院選だ。宮城は選挙制度改革で定数が減り1人区だが、都市部の仙台で今回のように逆風が吹き、そこへ野党が候補を一本化してきたら厳しい」

これに加えて、安保関連法案反対運動がじわりじわりと「反自民」の空気を醸成している。憲法学者グループの代表格の教授は、

「法案が成立しても、その後、違憲訴訟を起こすほか、大学生の自主的なグループ・SEALs（シールズ）、小さな子供を持つ母親たちのママの会、元最高裁判事・元内閣法制局長官、文化人や音楽・芸術家など、みんなで来年の参院選まで活動を続けることを話し合っている」

という。法案反対は、選挙運動にまで発展しつつあるのだ。

総裁選で「無投票再選」した安倍首相。しかしそれは、永田町の国会議員だけの事情による多数派工作で決まったもの。そこには、地方の組織や党員による「危機意識や反省を促す一票」は反映されなかった。安倍政権や自民党は、地方や世論の胎動をどこまで感じているだろうか。

以下ネットの反応。

自民党・夏の選挙で「敗北、敗北、敗北」の衝撃！　総裁選無投票再選の陰で、「安倍政権の危機」が進行している http://t.co/LFyMfdNGGp
つまり投票に行った自民党支持者が、いまの安保関連法案や政権運営に嫌気がさして反自民候補に投票しているのではないか。

— ﾋﾙｺ 蛭義 (@damdamj) 2015, 9月 9

自民党・夏の選挙で「敗北、敗北」の衝撃！総裁選無投票再選の陰で「安倍政権の危機」が進行
法案が成立しても、違憲訴訟を起こす。SEALDs、ママの会、元最高裁判事・元内閣法制局長官、文化人や音楽・芸術家、皆で来年の参院選まで活動を続ける。http://t.co/FSsfsClyHQ

— goldberg988 (@goldberg_988) 2015, 9月 8

自民党菅原一秀氏の危機感が伝わるレポートです。練馬区民の闘いが菅原一秀氏を追い詰めています。

http://t.co/xHyAVVSAHe
@HarachanJ @nerimapeace @harajunsupport

— みんなのおとうさん (@minnnanotousan) 2015, 9月 8

自民党・夏の選挙で「敗北、敗北、敗北」の衝撃！　総裁選無投票再選の陰で、「安倍政権の危機」が進行している http://t.co/6LaNYxSsrZ

仮に法案が成立したとしても何を為すべきか、そして、情勢は決してわれわれに不利ではないという客観的な記事ですな。

— やまブし(羊の皮を被ったヤギ) (@neo_yamabusi) 2015, 9月 8

無風再選！で意気揚々のアベちゃん、やがて襲い来る、奈落のフタ開けた事もわからずに！　この記事読めばわかる。 http://t.co/b93cc358Yl

— 愛染観音 (@aisen_kannon) 2015, 9月 8

自民党・夏の選挙で「敗北、敗北、敗北」の衝撃！　総裁選無投票再選の陰で、「安倍政権の危機」が進行している http://t.co/yy138obZmc
「法案が成立しても、その後、違憲訴訟を起こすほか…来年の参院選まで活動を続けることを話し合っている」
これからだね。参院選後も。

— Katsumi (@kats_me) 2015, 9月 8

「法案が成立しても、その後、違憲訴訟を起こすほか、大学生の自主的なグループ・SEALs（シールズ）、小さな子供を持つ母親たちのママの会、元最高裁判事・元内閣法制局長官、文化人や音楽・芸術家など、みんなで来年の参院選まで活動を続けることを話し合っている」

そうですよね。当面の目標は２０１６年の参議院選挙ですよね。ココで自民党・公明党議員を一掃する。

そして、地方選挙では決して自公議員を勝たせない。

今週の注目は山形市長選です。当初は圧倒的に有利と言われていた自民党議員が追い詰められています。皆さんの応援で民主、共産、社民推薦の梅津庸成候補を絶対に勝たせましょう！

【重要】山形市長選は地方版「安保対決」！9月13日投開票！「安倍政権の命運がかかっている」と自民稲田政調会長
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5259
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関連記事
自民党・夏の選挙で「敗北、敗北、敗北」の衝撃！　総裁選無投票再選の陰で、「安倍政権の危機」が進行している（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/417.html
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http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/423.html

　今度の自民党総裁選で野田聖子が手を上げようとしたとき、私は安倍首相に助言した。

　推薦人が足らなければ貸してやれ。そうして立候補させろ。

　どうせ勝つのだから、勝って野田聖子の声に耳を傾ける度量を示したほうが得策だ、と。

　そしてそれは自民党のためでもある。

　まともな者なら誰でもそう考えるだろう。

　ところがきょうの新聞を見ると、野田潰しに必死だったのは安倍首相だったという。

　なぜ安倍首相はここまで心に余裕がなくなったのか。

　そういえば、ひところは少しましになってきたように見えたのに、最近とみに強権的になってきている。

　なぜか。それは安倍昭恵夫人の不倫疑惑のせいに違いない。

　もし報じられることが事実なら、おそらくあの報道以来、安倍家は、母親の洋子と三つ巴で大問題になっているのだ。

　家庭に不和を抱えるほど不幸なことはない。

　その不幸から逃げるために、ますます強権政治に走るのだ。

　これで首相の座を失えば、もはや安倍首相に残るものは何もない。

　しかし、そんな理由で政治を私物化されては、国民はたまったものではない。

　不倫疑惑を報じた女性セブンには、追跡調査して、検証記事を書いてもらいたい（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/425.html

　安倍晋三という男が日本の総理大臣を続けることになったそうですね。日本の民主主義も大したものです。その安倍という男がひそかにながら最大の緊急課題に急浮上させたのが、「山本太郎は目障りだ。なんとかならんか作戦」とみられ、「ヤマタロ」の身が心配されています。

　「生活の党と山本太郎となかまたち党」の元からの代表は、小沢一郎氏だから抜かりはないでしょうが、貧乏世帯の小党であってみれば、「ヤマタロ」に専属セキュリティ隊を張り付けるのも大変です。まずは本人自身に、慎重の上にも慎重な行動を望みます。

　安倍晋三氏がもう一つ、ことのほか気にしているのが、山形市長選とみられています。今週末の9月13日が投開票日ですが、当初楽勝とみられていた自公推薦候補が野党4党（民衆、共産、生活、社民）の推薦候補に急追され、予断を許さない状態まで肉薄されてきた。

　日刊ゲンダイ（9月7日付け）によると、野党候補の梅津庸成氏（48）の出陣式には、国政選挙を含め山形始まって以来の3000人が集まったそうです。吉村美栄子・山形県知事、市川昭男・山形市長も駆けつけ、大いに盛り上がったとか。選挙戦の争点として、梅津候補は「山形から安倍首相の暴走を止める」と現在の安保法案を上げ、元防衛官僚としての専門知識を踏まえたうえで、「国連の軍縮会議を山形に誘致する」政策も掲げています。

　片や、自公候補の元経産官僚、佐藤孝弘氏（39）は、安保法案を争点とすることから徹底して逃げまくり、もっぱら「中央とのパイプ」をウリにしています。なんのことはない、山形を中央官庁の単なる下請けに差し出す「乞食（こじき）県政」を、これからの時代にもやろうというのです。中央官庁の役人だった輩（やから）を引っ張り出してくれば、所詮、中央にシッポを振る県政になり、これからの新しい時代に地元に優しい県政は無理です。

　その佐藤氏は前回も立候補しており、その分、名が売れているので、はじめは15ポイントほどリードしていたそうですが、最近ではほとんど横一線にまで追い詰められているという分析も。

　投開票日は13日（日）で、その週明けからいよいよ安保法案の採決の週です。山形の市長選は一地方の小さな選挙ですが、時期が時期だけに、安倍という男には気になる。

　日本でも謎の死は、いくらでも起きています。日本の優秀とされる検察陣も、政治がらみは隠してはばからない。小沢一郎氏ほどになれば時の権力側も容易には手を出せないでしょうが、ヤマタロ氏はどうでしょうか。危ない。虎視眈々と狙っています。隙あらば、「プシュッ！」です。そうでなければ、何かはずかしい事件をでっち上げて、社会的に葬る。小沢一郎氏は、検察と最高裁のでっち上げ事件と国策裁判で社会的に葬り去られかけました。いま、日本で一番危ないのはヤマタロ氏です。何もないことを祈るばかりです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/427.html

「（カードを）持って行きたくなければ持っていかないでよい。その代わり、その分の減税はない」（麻生太郎）。こんな恫喝まがいを居丈高な態度で財務大臣が口走るとは、この国の政治はなんてグロテスクなんだろう。

　総裁選が無投票で決着したとたんに、スキャンダル大王・鴻池君が中央公聴会開催議決に踏み切り、安保法制＝戦争法案の採決が１６日にも強行されそうだ。なんともわかりやすいことで。しかも、昨日は元内閣法制局長官が参考人として出席して、安保法制＝戦争法案の違憲性を改めて指摘したってのに、ようするにご意見は拝聴しましたってアリバイ作りしたってことなんだね。これもまたいつもの手口です。

　それにしても、無投票で再選が決まった時に、レレレのシンゾーの回りでこぶしを突き上げて雄叫びあげていた女性議員どものなんと醜悪なことよ。どなたかが背後霊みたいって評していたが、いまの自民党は何者かに取り憑かれた狂気の集団（＝カルト）であることは間違いない。

　醜悪と言えば、ひょっとこ麻生も負けてはいません。消費税が１０％に上がった際の軽減税率の代わりに、マイナンバーカードを使って食料品買ったら還付金でケアするっていう案が突然飛び出してきたんだが、その記者会見で、「（カードを）持って行きたくなければ持っていかないでよい。その代わり、その分の減税はない」だとさ。いやはやであります。これって、マイナンバーカード拒否する奴には減税なんかしてやんないよって脅してるんだね。税金で食わせてもらってる政治家が国民に向かって吐く言葉じゃありませんよ、ったく。

　で、その還付金とやらが、これまた舐め腐った金額で、なんと上限４０００円だって。馬鹿にするにもほどがあらあ。しかも、カードで決済すれば還付金ってことは、店はそのための機器を導入しなくちゃいけないわけで、なかには設備投資するユトリがなくてやむなく閉店なんてところも出てこないとも限らない。

・【軽減税率の金額に制限、年4000円程度で検討へ！マイナンバー端末で数万円の負担に！麻生氏「カードなければ減税ないだけ」
　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7925.html

　それになによりも、日々の食料品をどこでどれだけ買ったかっていう個人データが国に筒抜けになるわけで、それもまた不気味なんだね。こうやってどんどん個人情報とマイナンバーをリンクさせることで、最終的には国民監視体制を築き上げようって魂胆に決まってます。それにはどうしたってマイナンバーを使うように仕向けなくてはならないわけで、現在はカードを取得するかどうかはそもそも自由だから、そこをなんとかしようってんでこうした還付金制度で釣ろうってことなんでしょう。

　もうひとつは、マイナンバーカードによる還付金というアドバルーンを上げることで消費税増税を既定路線にしようという絵図も描いてるに違いない。つまり、消費税増税の是非という本質論をすっ飛ばして、還付金がどうしたこうしたという枝葉末節な議論に矮小化するこで、消費税増税を前提にした世論作りを狙ってるんだね。これって、違憲論議を素通りして、機雷掃海だ、邦人救出だっていう各論に落とし込んでいった安保法制＝戦争法案のやり方と一緒です。

　それにしても、マイナンバーカードによる還付金の記者会見でのひょっとこ麻生の居丈高な態度ってのは、この国の政治がいかにグロテスクかってことの象徴みたいで、実に嫌な気分にさせられた。公僕（パブリックサーバント）であることの自覚のカケラもない選民意識丸出しの世襲政治屋が、この国を食い物にしていることだけは間違いないと確信する台風襲来の朝であった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/428.html

　★国家安全保障担当首相補佐官・礒崎陽輔といえば７月２６日に地元で講演し、安保法制に対して「考えなければいけないのは我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」と発言。また９月中旬までの法案成立を示唆する発言もしていた。

　★８月３日には参院平和安全法制特別委員会に招致されて発言を撤回したが、同委員長・鴻池祥肇は「参院軽視」と指摘、「同じ参議院議員として伺いたいのだが、参議院の存在というのは、先人が苦労して二院制に持ってきて、先の大戦から、貴族院が止められなかった、あの軍部の戦争に至った道というのを十分反省をしながら、参議院の存在を一生懸命作り上げた」と問い、「衆議院の拙速を戒めるのが参議院である。衆議院の足らずを補完していく、補っていくのが参議院である。できるだけ合意形成に近づけていくのが、参議院の役割の１つ。我々参議院は、衆議院の下部組織ではない。官邸の下請けではない」と詰め寄った。

　★礒崎は平謝りだったが、過去の発言でまた話題の人になった。１４年１１月２３日、ツイッターでテレビの偏向報道に触れ「偏向した報道番組はたくさんありますが、相手側ゲストを呼ばず、一切の反論権を認めない番組は、最悪です。仲良しグループだけが集まって政治的に好き放題言うような番組が、放送法上許されるはずがありません。今の立場では余り動けませんが、黙って見過ごすわけにはいきません」とした。まさに首相・安倍晋三が「国会をサボって」（民主党幹事長・枝野幸男）大阪まで出向いて出演した２番組が礒崎の指摘する放送法違反に当てはまるのではないかとの指摘がある。鴻池は国会サボリは参院軽視と見ているようだが、礒崎はあまり補佐できていない。口は災いのもとと言えよう。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/429.html

[私のコメント]

■ガラパゴス平和主義を掲げた野党は 完敗　　

>こんな世界のどこにも通じない「ガラパゴス平和主義」を掲げた野党は、完敗した。
>維新の党は分裂し、民主党では解党の動きが出て、もはや「焼け跡」状態だ。特に情けないのは、かつて「普通の国」になる憲法改正をめざして小沢一郎氏とともに自民党を出た岡田克也氏が、何もできなかったことだ。

民主党の対応は論外でしたね。

民主党代表の岡田は、集団的自衛権の行使には賛成だが安倍政権の下では反対！というような訳のわからない主張をしていました。

『岡田代表自身は、「これまで集団的自衛権一般で必要がないという言い方はしておらず、そのスタンスは変わらない。将来、集団的自衛権の概念を使わないと説明できないことが出てきた場合に明確に限定できるのであれば、憲法解釈の変更を１００％否定することはない」という考えを示している。』
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/748.html

それが一転して集団的自衛権行使は反対と言いだして主張が迷走した挙句、民主党は共産党と共闘し、ガラパゴス平和主義に堕ちていったわけです。

■ 野党の自爆で 大きな混乱もないまま平和安全法制は16日に可決へ　安倍政権は無投票当選で基盤が盤石

以上のような野党の自爆で、大きな混乱もないまま平和安全法制は16日に参院委員会可決で動いています。

野党は、内閣不信任か問責決議かどちらかを出すと言っていますが、衆参どちらも与党多数のためあっさり否決されて終わりです。

おまけに安倍総理は総裁選で無投票当選であり、自民党は一枚岩にまとまっている。
ゆえに造反の可能性もなし。

かくして平和安全法制の可決はほぼ確定となりました。

■ 左翼政治家は事実上壊滅した　　ガラパゴス左翼ではなく保守の健全野党が求められる　　それは橋下新党くらい

>現実的なのは、そのシステムを掌握している自民党が分裂して「保守二党」になることではないか。

以上のように野党、特に最大野党の民主党は迷走に迷走を重ねており、その主張は一貫性がなくもはやまともではない状態。

共産党と組んでも良いことはなく、左翼政治家は事実上死んだも同然で壊滅したわけです。

このような状況の中、現実的な野党の登場が待たれます。
池田信夫が主張する自民の分裂による保守2党はないでしょう。

ダメダメ野党のおかげで利している自民党が分裂わけもありません。

健全な保守野党として期待できるのは橋下新党です。
橋下は政界を引退すると発表しましたが、一度引退して復活すればいいだけです。
なんの問題もありません。

[記事本文]

きのうのアゴラで宇佐美さんが書いているように、安保法案をめぐる審議は時間の浪費だった。集団的自衛権を「保持しているが行使できない」などという無意味な議論で国会をつぶし、「岩盤規制」はみんな先送りしてしまった。

こんな世界のどこにも通じない「ガラパゴス平和主義」を掲げた野党は、完敗した。維新の党は分裂し、民主党では解党の動きが出て、もはや「焼け跡」状態だ。特に情けないのは、かつて「普通の国」になる憲法改正をめざして小沢一郎氏とともに自民党を出た岡田克也氏が、何もできなかったことだ。

私も、彼らがここから立ち直れる可能性はないと思う。野党の集票組織は労組しかなく、彼らが統一戦線を組めるテーマも憲法しかないからだ。本当の「岩盤」は社会保障だが、この問題には与野党とも手が出せない。

他方、自民党がすばらしい政党だと思っている人も少ないだろう。それは近代的な意味での政党ではなく、個人後援会や冠婚葬祭で人間関係を築いて、長期政権を維持してきた。9割以上の自民党議員が、安保法案の条文も読んだことがないだろう。

日本は480の小選挙区（社団）からなる社団国家であり、彼らはその「領主」として地元利益を維持し、税金の再分配に寄生してきた。政策決定するのは1割未満のエリート議員だけで、あとの陣笠は「地元を耕す」ことが最大の仕事だ。

この構造は、幕藩体制から変わっていない。当時は藩（社団）が「国」と呼ばれ、それを統治する地方政府は「家」と呼ばれたので、「国家」という言葉は日本でできた。この国＝家システムは明治維新で革命的に変わったようにみえるが、山県有朋のつくった地方制度は藩から県に看板を掛け替えただけで、殿様が官選知事になった。

この国＝家システムは人間関係による親密圏の集合体だから、日本全体の政策をつくる公共圏は「天皇の官吏」に独占され、政党は（与野党とも）それを追認するだけの万年野党だった。これは戦後も続き、今でも法律は役所がつくって政治家を「まつり上げる」構造が続いている。

これを「政治主導」で改革しようとか「国家戦略局」で政策立案しようというのは、理念としてはわかるが、野党がこの国＝家システムから浮いているかぎり、政治は本質的に変わらないだろう。現実的なのは、そのシステムを掌握している自民党が分裂して「保守二党」になることではないか。

http://agora-web.jp/archives/1654100.html
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/430.html

　無投票再選が決まって安倍首相はこう述べたという。あと三年首相をさせてもらって。これまでの実績を確実なものにすると。

　三年も首相をさせてもらいながら、何一つ実績を示せなかった者が、あと三年とはよく言えたものだ。

　よほど厚かましい男だ。

　それとも、自分が見えないおめでたい男とでもいうのか（了）

　　　　　　　　　　　　　◇

自民党総裁選　首相「さまざまな課題の結果を出すことで責任を果たす」再選の決意語る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150908-00000535-san-pol
産経新聞 9月8日(火)11時55分配信

　自民党総裁に再選された安倍晋三首相は８日午前、官邸で記者団に対し「さまざまな課題の結果を出すことで責任を果たす」と、新たな総裁任期３年の取り組み姿勢を示した。記者団とのやり取りは次の通り。

　◇　

　−−自民党総裁選で首相の無投票再選が決まった。次の任期にどう臨まれるか。また、党内に総裁選をやるべきだという声もあったが。

　「まず、国会最終盤において、まだ重要な法案が残っております。その中で、党内において一致結束して臨んでいこうという、そういう考え、さらには９カ月前に、われわれは景気回復、この道しかない、この考え方をもとに総選挙を行い、国民から大きな支持をいただき、われわれは大勝いたしました。その中において、多くの議員が国民の意思に対して、われわれは一丸となって、責任を果していくべきだとの考え方の中で、継続は力であり、次の任期も務めよ、という議員の方が大勢であったとこのように思います。

　もちろん、自民党はオープンで、透明性をもった政党でありますから、今日総裁選を告示し、２０名の推薦を得た議員が出ればですね、当然、総裁選挙になったわけであります。３年前はそうでした。しかし、今回は、いま申し上げたように、９カ月前の総選挙の結果、そして、今まさに、この公約をすすめている最中にある。一致結束していこうという多くの議員の考え方の中での結果ではないかと思います。

　まさにアベノミクスも、道中ばであり、全国津々浦々に景気回復の好循環をお届けをしていく。地方創生を進めていく。あるいは、災害からの、（東日本大）震災からの復興をさらに加速していく。さまざまな課題に取り組み、結果を出していくことによって、責任を果していきたいと思っていおります」

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/431.html

☆増税時、酒除く飲食料品に「軽減ポイント」＝日本型軽減税率制度案
URL　http://jp.reuters.com/article/2015/09/08/tax-idJPKCN0R80JM20150908
引用：
財務省が１０日、与党の税制協議会で「日本型軽減税率制度案」として示す。制度案では、消費者は、消費税率１０％分を支払うと同時に軽減ポイントを取得。ポイント相当額を、一定の限度額の範囲内で登録された個人口座への振り込み、現金を還付する。

一方、事業者は標準・単一税率（１０％）で納税するため、インボイスを含む区分経理などの追加的な事務負担は生じない。こうした運用を円滑に行うため、政府に「軽減ポイント蓄積センター」を設置する方針だ。政府、与党筋が明らかにした。
：引用終了

消費税の負担軽減案、マイナンバーで増税分還付とは？

年4000円超で調整　消費税10％増税時の還付金(15/09/09)

以下、ネットの反応

年間4千円のために、マイナンバーカードから何買ったか国にダダ漏れさせる酷いやり方。こんなことするならその分素直に減税すれば？

増税時、酒除く飲食料品に「軽減ポイント」＝日本型軽減税率制度案 http://t.co/LO0XAhB8Y4 @Reuters_co_jpさんから

— もみじ-Momiji (@realpealskyblue) 2015, 9月 8

マイナンバーカードってポイントカードだったのか。
http://t.co/xpfS25R7pX

— Kazunori Kojima (@kjm) 2015, 9月 8

増税時、酒除く飲食料品に「軽減ポイント」=日本型軽減税率制度案（ロイター）http://t.co/PbeA27YPMI
「軽減ポイント蓄積センターを設置」というマヌケな字面を見かけて軽いめまい。仕事増やしたいだけじゃねーのという疑惑。つーか機械の設置が必要だし実現しないよなこれ。

— kaoruww (@kaoruww) 2015, 9月 8

私は心がけとして、ツイートするときには「バカ」とか「アホ」と言った直接的な侮蔑言葉は使わないように心がけているのですが・・やっぱりこの計画を立案し遂行しようとしている人々は「ホームラン級のバカ野郎」だとしか思えないのです!
http://t.co/c9TYr8Q3YO

— むぎふみ (@mugifumiy) 2015, 9月 8

外食を含むとなると、お友だちいっぱいで食事に行ったときのお会計とか個別精算になってレジが大変そう…。→　増税時、酒除く飲食料品に「軽減ポイント」＝日本型軽減税率制度案 http://t.co/46kjy4OPMl @Reuters_co_jpさんから

— 柏木れい＠柏木商店 (@Kashiwagi_Rei) 2015, 9月 8

「事業者は標準・単一税率（１０％）で納税するため、インボイスを含む区分経理などの追加的な事務負担は生じない」　え、軽減税率なのに課税売上は１０％になるの？　『増税時、酒除く飲食料品に「軽減ポイント」＝日本型軽減税率制度案』　http://t.co/EAEfhTyC6l

— 日高正樹（名古屋税理士会昭和支部） (@hidakaCTAoffice) 2015, 9月 8

なんだ。民間のポイント会社が妬ましかったのか。
＞増税時、酒除く飲食料品に「軽減ポイント」＝日本型軽減税率制度案 http://t.co/8xhXQk2MyK

— OISfrog (@OIShihi) 2015, 9月 8

し…正気の沙汰？！。朝、○○商店でコーヒー買って、夜、イオンで納豆と豆腐買って、深夜におにぎり買って…が、国に筒抜けになるの？　／　増税時、酒除く飲食料品に「軽減ポイント」＝日本型軽減税率制度案 http://t.co/gOqjhCCM5T @Reuters_co_jpさんから

— Yu-ta (@VenusPower) 2015, 9月 8

これは驚いた。もう、ポカーン( ﾟдﾟ)という感じですよ。軽減税率の還元金額に上限を設置したり、マイナンバー制度と連動させている時点で激怒していましたが、追加で軽減ポイント蓄積センターを設置とか酷すぎて意味不明なレベルだと思います。

間違いなく、このポイントセンターは新しい官僚たちの天下り先になって、作業や維持に税金が使われ続ける事になるでしょう。

「事業者の手間を削減するため」とか言っていますが、この方式だと事業者が払う税金の金額も全て消費税１０％になります。となると、事業者も軽減税率の恩恵はゼロになる可能性が高く、政府以外は負担が増大することになりそうです。

そもそも、消費増税をする時点で事業者の手間が増えるわけで、そんなことを気にしているのならば、増税を中止にするべきだと言えます。

関連記事
軽減税率の金額に制限、年4000円程度で検討へ！マイナンバー端末で数万円の負担に！麻生氏「カードなければ減税ないだけ」
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/376.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/432.html

いよいよ数の暴力を全面に出して、なりふり構わずに、

違法な法案を承認させよようとしています。

さて国民的議論がある話題にはその国会の様子を数年前までは普通に

報道していたNHKはその時間何を放映するのか？

よほど大事な事が放送されることだろう！

さあ見てみよう。

NHKて70年前の過去を振り返る事はできても、それを現代に活かす事は
できないだね。 放送法も守れない組織なんてイラネ！
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/434.html

国土が狭く人口過密の日本の防衛力は極めて脆弱、日米上陸の「訓練」は否定しませんが、実際にはやってはならないこと、
国民を守るにはやってはならないことで必須なのです

※集団自衛権も同じで、国民を守るに為にはやってはならないこと、これを認識して頂きたい

▼国民を守るには、攻められないようにする外交しかないのです、これ以外にないことを理解して頂きたい

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/435.html

　石破茂地方創生相は９日、自身を支持する議員でつくる「無派閥連絡会」を解散し、派閥として「石破派」を近く結成する意向を固めた。石破氏は今回の自民党総裁選への出馬を見送ったが、次の総裁選をにらんで、党内の支持基盤を固める狙いがある。

　新たな派閥には、国会議員２０人超の参加を見込んでおり、会長には石破氏が就任。石破氏は８日に無派閥連絡会のメンバーと意見交換し、派閥結成に向けた理解を求めた。

　石破氏は前回の２０１２年の総裁選で、地方票では安倍晋三首相を圧倒。「ポスト安倍」の有力候補とされてきた。その後、自民党幹事長時代に「派閥政治の弊害」を訴え、自身に近い国会議員と意見交換する場として無派閥連絡会を結成。約４０人が参加しているが、派閥の形をとることで、石破氏を支える組織としての性格を明確にする。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/436.html

さて、１６日には安保法成立となるようですが、デモの様子を見ても、国会答弁を聞いても、『何かおかしい？』と違和感を覚えます。

『安保法案、賛成』のデモ隊をテレビで報道していました。
『日本を守るためには、安保法を成立しなければなりません』などと叫んでいました。
『安保法案、反対』のデモ隊においても、安保法が成立した後の問題点には一切触れておりません。と言うより、恣意的に避けているようですね。

安倍首相は『安保法案は、抑止力になる』と言っております。
つまり、アメリカ軍と自衛隊が合同演習等して”仲良し、こよし”の関係が築ければ、北朝鮮も中国もロシアも他の国も、『びびるであろう』などと、思っているようですね。
でも、『びびりまくっている』のは、本当は安倍内閣の方ですよね。
だって、アメリカが攻撃を受けたからと言って、日本が即座に『座して死を待つ訳にはいかない』状況になるなど、ある訳無いでしょ。それに、『座して死を待つ訳にはいかない』状況かどうかを判断するのは安倍首相自身ですよね。
こんな調子では、安倍晋三ちゃんはアメリカの顔色を窺って、顎で命令されれば”びびりまくって”どこの国にでもどんどん攻撃をかけちゃうのではないでしょうか？

逆に、今迄は戦争放棄の国をいきなり攻撃することは国際世論を鑑みて、ぎりぎり思い止まってくれていた金正恩ちゃんや習近平ちゃんやプーチンちゃん達も、安保法成立と同時に、いつ何時日本が攻撃してくるかもしれない状況ともなれば、当該皆ちゃんが『座して死を待つ訳にはいかないんだもん』と考えるのは、ごくごく自然な歴史の流れではないでしょうか？

『その時ですよ。日本が、本当に『座して死を待つしか無い』状況に陥るのは・・・。』

先日、国会答弁の中で『安保法案は、アメリカとの密約があった』と暴露されました。
しかしながら、安保法案は廃案されることもなく、マスコミも大騒ぎしません。

『この、おぞましい空気感ですよ。』
『何かおかしい？』と感じませんか？
安倍首相の”あの顔”は、怨霊に取りつかれた人間の顔です。Ａ級戦犯でありながら、一人だけ無罪放免となった「昭和の妖怪」と呼ばれた「岸信介の怨霊」ですよ。
他の国会議員達も、きっと、「岸信介の怨霊」の瘴気に中てられたようですね。
オカルトを信じない方は、それを理由にすぐ否定するけれども、日本が滅亡するかも知れないという時に、ずいぶんお気楽に要られるあなたこそ低級妖怪達に心を支配されているのかも知れませんよ。

安保法案を、本気で廃案にしたいのならば、”安倍政権をぶっ潰す”のが一番の早道ですよね。
『そんなこと、出来る訳ないだろ』なんて思った方、いませんか？
『そんなこと、実は、私のブログを読むだけで簡単にできるのですよ。』

・私のブログ：陸山会事件の真相布教
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
⇒理解して頂きたいこと(たった２点だけ)を、かいつまんで説明致します。
《１点目。》
実は、安倍晋三氏は、元々、首相になる資格はありませんでした。
その証拠は、「裁判官弾劾法第５条４」における文言の誤りです。
当該”誤り”とは、『参議院における訴追委員及びその予備員の選挙は、第２２回国会の会期中にこれを行う』の「第２２回国会の会期中」とは、昭和30年3月18日〜昭和30年7月30日迄の１３５日を指します。
解りやすく言うと、「参議院議員たる訴追委員を昭和３０年の参議院において選任する」と言う”呆れかえった条文だった”ということです。

これでは訴追委員会がまともに開かれている訳がありませんから、訴追委員会ニュースを調べてみた所、衆議院議員たる訴追委員・訴追委員会委員長の選任においてもデタラメであることが判明いたしました。(詳しくは、私のブログの【第３６回】参照)

これが意味するところは、私が行った小沢裁判・陸山会裁判における裁判長等の訴追請求を「不訴追」とすることで、小沢一郎氏、石川知裕氏を衆議院選で不利に貶めようとする司法官僚共の策略に、安倍晋三氏を筆頭に党派の壁を越えて国会議員全員が加担したと言う事です。

具体的に言えば、衆議院・参議院が訴追委員の選任を訴追委員会事務局長に丸投げし、そして、地裁から最高裁までもが公職選挙法違反(冤罪裁判)を犯し、日本国憲法第三十七条・第六十四条に違反し、国民に当該事実を周知させずして小沢一郎氏を選挙で不利な立場に貶め、石川知裕氏に至っては衆議院選に立候補もさせず、事もあろうに犯罪者に仕立て上げたものであります。

従って、国会の場で、最高裁・裁判官、訴追委員会事務局長らを証人喚問すれば、最高裁は『先の衆院選・参院選は、違憲・無効でした』と白状せざるを得ません。。
さすれば、安倍内閣がこれまでにした政策・立法等全てが”無効”となります。

『もちろん、安倍内閣は、その場で解散となります。』
(私見ですが、暫定政権を担う資格があるのは、小沢一郎氏であると思料します。)

《２点目。》
次に、国民の皆様に知って頂きたいのは、「１点目」のような”おぞましい歴史”に至った原因(動機)です。
それは、天下り官僚共による国庫補助金等の不正受給の実態の隠蔽です。
当時、小沢一郎先生は、「天下りの禁止」を行うつもりでいましたからね。

そして、その証拠は、商法違反の「独立行政法人会計の会計基準」です。
もっと具体的な証拠は、私のブログの『聖隷福祉事業団「事業活動収支(損益)計算書」の分析結果』の通り、１事業団だけで「７４１億円」もの不正受給が発見されました。

過去１０年分の日本中の国庫補助金等の不正受給の累計額は、おそらく、何百兆円に上るものと推定されます。
ですから、実態調査後には、国家予算の全面組み直しが要求されます。
実態が解明されれば、例えば、介護報酬や医療保険料の自己負担額の大幅な減額、介護施設等への自己負担額の廃止、年金受給額の大幅な増額、消費税の税率減(５％に戻す)等々、日本経済がひっくり返るほどの大仕事となることでしょう。

不正受給金額の算定は、いたって簡単です。(国税局じゃなくても出来ますってば。)
「(固定資産−減価償却累計額)＝国庫補助金等特別積立金」であれば、「不正受給」はありません。「国庫補助金等特別積立金」の額が少なければ、当該少ない金額が「不正受給をした金額」となります。

ここで、ちょいと、解りやすい説明が必要のようですね。
「独立行政法人会計の会計基準」の誕生は、当時総務大臣だった麻生太郎氏の『国庫補助金等の入金時に直ちに収益計上するのは、いかがなものか？』との、ありがたい、お言葉により誕生いたしました。
その会計手順は、入金時に貸借対照表の「(負債若しくは資本勘定)国庫補助金等特別積立金」なる勘定科目へ計上し、翌年以降に減価償却費相当額を「(収益勘定)国庫補助金等特別積立金取崩し額」として収益計上することとしたのです。
(従って、収支報告書には何も記載しないこととなります。)

しかしながら、聖隷福祉事業団に見るように、収支報告書に記載の「(支出勘定) 国庫補助金等特別積立金積立額」などと言う勘定科目を使用しての国庫補助金等の不正受給が日本国内に蔓延してしまいました。

『これ、解りますよね？』
国庫補助金等を積み立てるのですから、「普通預金」勘定内の内訳科目(別の通帳)に資金移動するだけですので、「支出勘定」の計上がある訳がありません。
「支出勘定」に計上するという事は、計上した金額が外部に流出した(⇒国庫補助金を横領した)ことを意味します。

裏話をいたしますと、元々、独立行政法人の会計監査は会計検査院による仮払金と仮受金等のチェック程度の簡易的なものでした。ですから、当時は天下り官僚等の国への予算請求外の支出も自由にやっちゃっていたのです。

ところが、企業会計における厳密な決算報告書を作成することとなると「予算請求外の支出(横領)」がとてもやりにくくなるのではないかと危惧していた、その時に「麻生太郎総務大臣のありがたいお言葉」です。きっと、神の声にも聞こえた事でしょう。
ちなみに、そのようなデタラメな「独立行政法人会計の会計基準」を作成したのは、なんと、公認会計士協会なのですから、監査で横領が暴かれる心配はありません。

【国民の皆様へ】
適は巨大ですが、何も恐れることはありません。
それは、奴らは各個人々で、それぞれ勝手に自分だけの保身・既得権益の為に動いているだけであり、統制が取れている訳では無いからです。
実際、奴らに取って、この私は、とても”うざい”、”目障り”な人間のハズです。
しかしながら、まだ一度も身の危険を感じたことはありません。

『どうぞ、勇気をもって、この情報を拡散して下さい。』
『気骨ある国会議員に、この情報が届き、洗脳から醒めることを祈ります。』
『届かなければ、「座して・・・」を覚悟して、神の御心に従うのみです。』

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/437.html

＜戦争法強行で世界の不信と反発＞

　日本版NSCを立ち上げ、特定秘密保護法なる言論弾圧法の制定、そして戦後７０年に合わせての戦争法の強行策に世界の良識は、不信と不安と反発を強めている。先日のG20の財務相会議では、日本の孤立が際立った。一人喜ぶのは、ワシントンの戦争屋・死の商人だけである。極右の安倍ダンスに警戒を強める国際社会である。侵略戦争推進に大きな役割を果たした言論界は、この危機に対しても、職業としての警鐘を鳴らすことをためらっている。それどころか政府のお先棒を担いでいる。

＜抗日戦争勝利の軍事パレードに出席した国連事務総長＞

　安倍・自公内閣による改憲軍拡政策に警戒する中国の「抗日戦争勝利７０周年の９・３軍事パレード」は、それに対抗するものとなってしまった。極右への警戒心は、被害国として当然のことであろう。
　その証拠に国連を代表して潘基文事務総長が、安倍の反撃を打ち返して９・３の天安門に立った。この国連の象徴的な対応を、ワシントンも抑えきれなかった。安倍の「中立に反する」という批判に「国連は公正さを重視する」といって、日本の極右政権に平手打ちで応じた。
　歴史の教訓を示す７０周年の２０１５年に、平和憲法と国際社会に挑戦する安倍・自公路線に大義などない。普段はバラバラで、家族や仲間のことに熱中する中国人も、９・３抗日７０周年行事は、民族自決・結束を誓う軍事パレードとなった。

＜中露韓の連携強化＞

　安倍効果には、隣国同士の結束が注目を集めた。とりわけ韓国の中国接近が目立った。韓国には日本と同様に米国の軍事基地がある。CIAに囲われているようなソウルである。
　ワシントンの指図に従わざるを得ない政治環境に置かれている。それでいながら韓国の女性大統領は北京訪問を決断した。CIAが、彼女を揺さぶる不正事件を持っていなかった証拠であろう。彼女は清廉潔白な大統領を証明したことになる。
　天安門上の朴大統領は、習近平・プーチンについで３番目の要人として、中国皇帝が好んだという黄色の服装でパレードを見守った。南北の緊張関係は、これで吹っ飛んでしまった。北朝鮮は、北京とモスクワを無視して暴走することなど考えられないからだ。他方、安倍の拉致問題解決は遠くにかすんでしまった。日本の経済損失も計り知れない。
　中ロ韓の親密な結束に、安倍の日本国民を無視した戦争法など無力である。目下、中東戦争に関与してきたワシントンによって、欧州はシリア難民の受け入れに悪戦苦闘している。欧州は、ワシントンの戦争屋への怒りを抑えながら、自業自得の罠で苦悶している。

　戦争法に対する憲法違反訴訟が、次なる日本国民の戦いへと発展する。極右に屈する人間の屑は少数派である。

＜７０年後に公開された「天皇の軍隊」＞

　それにしても、抗日戦争７０周年に向けての中国の新聞テレビの報道は、これまでとは違っていたらしい。若者にとって７０年前の歴史は、未知のものだった。老年でも、７０年前の史実の公開は初めてのことだった。
　そうした７０年前の真実が、特に８・１５から大々的に繰り広げられた。いずれも安倍や自公議員に見せたい内容である。北京の日本大使館員も、日本侵略軍の蛮行に辟易する日々であったろう。
　「軍紀の厳しい天皇の軍隊」の正体に驚愕する場面が多かった。日本軍捕虜の供述に息をのんだ大使館員ばかりではなかったか。これらは、その一部が人民日報や新華社などの日本語版ネットでも見ることができた。
　「天皇の軍隊」での衝撃は、死んだ日本兵の死体を食べる日本兵を知り、本当に驚かされたものだが、今回は性病治療に中国人の脳みそを取りだして、それを焼いたりして、薬にしていたという日本兵の証言であった。
　強姦・輪姦のあとに殺害された中国人婦女子は、数知れない。

＜慰安婦問題も大きく取り上げる＞

　慰安婦問題というと、朝鮮人婦女子のことが国際社会で知れ渡っている。これも安倍効果であるが、被害者は朝鮮人だけではない。中国人の婦女子も慰安婦にされていた。その数は２０万人説が多い。
　中曽根康弘・海軍主計中尉の場合は、インドネシア人を慰安婦にしたことが判明しているが、タイやベトナムなどの女性も被害者である。今回は捕虜日本兵の供述や関東軍の資料からも、証拠として公開された。「天皇の軍隊」のあまりのひどさも加わってか、昭和天皇の戦争責任を問う、当然すぎる記事を新華社が報道した。

＜南京大虐殺の真相＞

　南京大虐殺についても、当時の資料や映像、欧米人宣教師やカメラマンの証言などもあった。
　「当時の南京には３０万人の人口もいなかった。それでいて、どうして３０万人が虐殺されたのか」という日本極右の言い分を、当時の関東軍資料が真っ向から打ち消していた。日本極右の大嘘は安倍に限らない。

　南京戦のあと武漢と長沙での蒋介石軍とのし烈な戦闘場面も、今回は史実ドラマで描かれた。長沙での戦闘の日本軍指揮官が、なんと阿南元中国大使の父親である阿南中将であることに仰天した。
　阿南は、蒋介石軍の抵抗と巧みな戦術によって、多数の日本兵を犠牲にしながら、とうとう勝つことができなかった。それでいて、また鈴木敗戦内閣の陸軍大臣へと昇格、敗戦を目の前にしながら主戦論者として譲らなかった。最期は８・１５自決している。くだらない軍閥戦争人間でしかなかった。

＜７３１部隊の日本兵証言＞

　７３１部隊の生体実験については、あまりにも有名になっているが、ここには関与した日本兵が次々と証言していた。関係者の必死の努力が実ったものである。さすがに石原慎太郎から「幻」発言を聞かない。
　今回の特集記事で新たに判明したことは、日本兵も細菌に感染した者は生体実験の対象にされていた、という事実である。「天皇の軍隊」を、生きたまま切り裂くという「天皇の軍隊」に言葉も出ない。
　初めて東北抗日聯軍を知った。日本軍に捕まった３０代の美人女性への拷問はすさまじく、最期は両手の指に釘を刺し続けた。それでも口を割らなかった。
　東南アジアの華僑も立ち上がり、ミャンマーと雲南の道路建設と物資輸送の過程で、多くの犠牲者が出た。それでも祖国防衛に華僑は奮い立った。

＜東京裁判の実態＞

　東京裁判については、安倍の親しい稲田政調会長のもとで、改めて見直す機関を設置、再検討を加えることになっている。１９４５年の占領政策にメスを入れようというのだが、これこそが極右・日本会議の狙いでもある。
　平和憲法を傷だらけにしようという狙いでもあろう。
　今回の中国テレビの放送は、当時の映像を詳しく紹介しながらも、当時は蒋介石の国民党が東京裁判に関与、中国人民の意向が反映されなかった無念の様子を、視聴者に伝えていた。
　東京裁判の映像を見ることのない日本人には、とても新鮮に映った。問題は安倍の祖父・岸信介らA級戦犯が釈放されるいきさつを、アメリカの公文書館資料で徹底分析してもらいたかった。
　CIAの奴隷になることで政権を担当した岸である。岸の遺伝子が安倍の戦争法へとつながっている。東京裁判は、極右とは違ってワシントンの戦争屋の視点での分析が、今の日本にとって必要不可欠である。これらはいずれも安倍・自公の政治効果といえるだろう。創価学会成果でもある。
　在中日本人社会は、安倍効果のため北京秋天でも青空を仰ぎ見る勇気も出ないありさまである。

２０１５年９月９日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/438.html

　安倍首相は再選後は経済優先で行くといい、メディアはそれを盛んに書き立てる。

　とんだお笑いだ。

　安保反対のデモで倒れた岸信介内閣の後に誕生した池田内閣が、所得倍増を唱えて成功した。その自民党体験から学ぼうとしているわけだ。

　しかし、三年前、安倍政権が出来たときも経済優先で行くと言っていたのではなかったのか。

　そしてそのアベノミクスが上手くいかなかったのではなかったか。

　とんだお笑いだ。

　安倍政権には対米従属と、中国・韓国との喧嘩しか取柄はない（了）

　　　　　　　　　　◇

経済再生に軸足＝外交課題は北朝鮮、ロシア―安倍首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150908-00000140-jij-pol
時事通信 9月8日(火)20時28分配信

　自民党総裁に再選された安倍晋三首相は、安全保障関連法案を今国会で成立させた上で、再び経済再生に軸足を移し、デフレ脱却に全力を挙げる考えだ。

　今後本格化する2016年度予算編成と税制改正では、法人税率引き下げが焦点。外交政策では、対北朝鮮、ロシアでこう着状態の打開に取り組む。

　再選を受けて首相は8日、首相官邸で記者団に対し、当面の重点政策についてアベノミクスの継続や地方創生、東日本大震災からの復興などを列挙。「さまざまな政策課題に取り組み、結果を出すことによって責任を果たしたい」と強調した。来年夏の参院選をにらみ与党内で15年度補正予算案編成の圧力が高まる中、首相の判断が問われる。

　成長戦略の目玉である法人実効税率は16年度までに31．33％まで引き下げることが既定路線。年末の税制改正では、政権が数年間での達成を目指している20％台までの道筋が付けられるかどうかがポイントになる。首相は、農業改革や観光、女性の活躍推進を成長戦略のエンジンと位置付けており、16年度予算案にも反映させる考えだ。消費税率を17年4月から10％に引き上げる際の導入が検討されていた軽減税率をめぐる与党内調整も課題になる可能性がある。

　安倍内閣は、九州電力川内原発1号機（鹿児島県）に続き、原子力規制委員会の新基準をクリアした原発を再稼働させる方針だが、世論の反発は避けられない。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設については、同県との集中協議が決裂し、中断していた移設作業の再開で対立が激化するのは必至だ。

　外交面では、日本人拉致問題の解決が引き続き安倍内閣の最優先課題。北朝鮮による再調査報告が遅れる中、拉致被害者家族を中心に、昨年7月に解除した制裁の復活を求める声が上がっているが、対話の窓口を閉ざす可能性もあり、首相は難しいかじ取りを迫られる。

　ウクライナ問題などの影響で停滞しているロシアとの関係も懸案だ。首相はプーチン大統領の年内来日を諦めていないが、ロシアのメドベージェフ首相や閣僚による北方領土訪問が相次いでおり、環境は厳しさを増している。　

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/439.html

「僕は戦争のない世の中にしたいんだ！」と聞こえてきて、何かと思ったら『ジャパネットたかた』の元社長が子供向けの歴史本を紹介していた。「今こそ歴史を学ぶべきなんです！」と力説してて泣きそうになった。OPのCGもカットした、たかたの本気。 pic.twitter.com/4DKi35IY3z

— 松江哲明 (@tiptop_matsue) 2015, 9月 7

@tiptop_matsue たかた元社長は「子供だけでなく大人に読んで欲しいんです！」「僕は戦争のない世の中にしたいんだ！というお子様に育つかもしれません」と言ってて、その伝え方にポリシーを感じた。生放送でかっこいいことしてる人を見るとグッとくる。

— 松江哲明 (@tiptop_matsue) 2015, 9月 7

以下、ネットの反応

そう言えば、ジャパネットで売ってた、学研まんがの歴史本。
オールカラーだってさ。

どう見ても、デジタル彩色の低コストな漫画だけどね。

— あ (@_precure_) 2015, 9月 7

ジャパネットは本も売るんだ。この手のマンガ日本歴史、世界歴史本は、もう少し子が大きくなったら家に全巻揃えたい。

— Super Maori (@saorithemaori) 2015, 9月 7

さすが。商売と政治主張を両立させ、過激なことは言わない

@tiptop_matsue　「僕は戦争のない世の中にしたいんだ！」と聞こえてきて、何かと思ったら『ジャパネットたかた』の元社長

— 石井孝明 (@ishiitakaaki) 2015, 9月 7

@tiptop_matsue @ruralnet_update 企業が、その持ち味を生かして平和な日本を作っていくというのは、つい10数年前までそんなに珍しいくなかったんだけどね。それがいま勇気ある行動として賛美される。早く安倍を辞めさせなければ。
高田明元社長、応援します。

— 信州山里 (@m_kannon) 2015, 9月 8

@tiptop_matsue @sinXdeepest
お金持ちの人がこういう事してくれると本当に嬉しくなる。

— 001u1 (@yms001) 2015, 9月 7

いいですねー。こういう商品を扱う心意気みたいなものを感じました。 RT @tiptop_matsue @sohbunshu

— Taken (@1961taken) 2015, 9月 7

@tiptop_matsue @katoikumi

そうなんですか？高田さんの後方に学研の「日本の歴史」が見えます。

涙出そうになりました。

— 立野ダム反対！田島敬一JCP (@tadgima) 2015, 9月 7

@tiptop_matsue @tomochicco 商品に込めた平和への思いですね。素晴らしい。

— nonnno (@milk12317) 2015, 9月 7

前々から高田明さんは大好きで、彼の経営のノウハウなどを勉強していましたが、今回の発言で更に好きになりました！過激な発言とかを言うのではなく、商品紹介という形で普通に見れる状態で言ったのが凄いです。

国会前のデモとかで、「安倍消えろ！」とか「安保法制で戦争！」みたいな激しい言葉を言うよりも、圧倒的に世間の人達の目に止まると思います。高田さんのお陰で、プロの心意気と発言の深さを改めて実感することが出来ました。

Part1/3 ジャパネットたかた 高田明氏　夢持ち続け 日々精進

有名通販／ジャパネットたかたの舞台裏

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/440.html

マスメディアは、足もとの株価暴落による年金消失問題についてほとんど目立って報じていない。いまアベノミクスの官製相場推進政策が完全に海外ヘッジファンドに逆手に取られ、巨額の年金が消失しようとしている。総理の一時の自己満足のために国民の年金が消え去ることは断じて許されない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 9月 8

いま安倍政権は違憲法案の成立に全エネルギーを注いでいる。すべての政策資源を消費してしまっている。方や、わが国金融経済は非常に危険な状況に直面。ここ一か月の株価の下落率はリーマンショックを超えるレベル。安倍政権は現在の危機的状況を全く理解できていない。責任者としてありえない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 9月 8

日経平均株価は連日の暴落で、ついに年初来の上昇分が全部帳消し。日銀緩和の効果も蒸発。安倍政権が滅茶苦茶な官製相場政策をやってきたことがヘッジファンドにつけ入るすきを与えたかたち。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 9月 8

自民党総裁の無投票再選。薄気味悪さすら感じする。もはや党内の健全な闘争エネルギーもないということか。これからますます国民の思いからはかい離していくことだろう。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 9月 9

[お知らせ]
9月9日（水）の我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会は、
主濱了議員が質問に立たれます。
16：30〜16：45メド（15分間）NHK中継無し
山本太郎は応援にまわります！

— 山本太郎事務所・広報 (@taro_koho) 2015, 9月 8

　　　　　　　　　　　　　　◇

「末期的な感じがする」自民総裁の無投票再選で、小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/videos/20150908.html
2015年9月9日　生活の党と山本太郎となかまたち

小沢一郎代表、山本太郎代表は9月8日、国会内で定例記者会見を行い、統幕長発言問題、安保法案審議、安倍総裁無投票再選、岩手県議選などに関する質問に答えました。

【2015年9月8日小沢代表・山本代表記者会見】

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/441.html

容赦ない野田氏潰しで露呈…安倍首相の「女性活躍」は大ウソ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163707
2015年9月9日　日刊ゲンダイ

　８日告示された自民党総裁選は安倍首相が無投票で再選された。ギリギリまで出馬を模索していた野田聖子前総務会長が推薦人を集められず、腰砕けになったからだが、その裏に安倍官邸の容赦ない切り崩し工作があった。それこそ、安倍陣営は野田氏側に回ろうとする議員の支持団体にまで圧力をかけたという。

　安倍首相は「女性の活躍」「女性の活用」をしきりに唱えているが、改めて、女性蔑視の本質が透けて見えた気がする。自分にこびようとする「喜び組」は可愛がるが、ちょっとでも歯向かうそぶりを見せればコテンパンに叩きのめす−−。旧来型のオヤジ文化を体現しているのが、安倍首相なのだ。

　昨年の第２次改造内閣・党役員人事を見てもよく分かる。女性閣僚に抜擢された山谷えり子氏、高市早苗氏、有村治子氏といった自民党の中でも際立ったウルトラ右翼。政調会長に抜擢された稲田朋美氏だってそうだ。「すべての女性が輝く社会」とか言ってるくせに、政策のほとんどが上から目線、男性目線だ。３０代半ばまでの妊娠・出産を奨励する「女性手帳」を配布しようとしたものの、女性から猛烈な批判を浴びて断念。一方で、第３号被保険者制度や配偶者控除の見直しをチラつかせ、専業主婦世帯を狙い撃ちにしようとしている。

　武蔵大助教の田中俊之氏（社会学）が言う。

「野田氏の総裁選不出馬のニュースを聞き、『安倍政権の正体見たり』という思いがしました。政府の女性政策は、いずれも女性を『活用』するのではなく、労働人口の埋め合わせとして、都合よく『利用』しようとするものです。今国会で成立した『女性活躍推進法案』だって、結局は女性を労働力にするのが狙いでしょう。しかも、野田氏の例を見れば分かるように、首相にとって不利な行動を起こした女性には、男性社会特有の強者の論理を振りかざして潰してしまう。これでは、いくら聞こえのいいフレーズを並べたところで、女性は誰も信用しないと思います」

　安保法案だってそうだ。あれだけ多くの女性が反対しているのに、ちっとも相手にせず強行採決しようとしているのは、安倍首相が心の中で女性を小バカにしているからではないか。安倍首相はまた女性の敵を増やした。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/442.html

東京 新宿で安保法案に反対の集会
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150908/k10010220951000.html
８日夜、東京・新宿では、安全保障関連法案に反対する人達が
集会を開き、主催者の発表で約5000人が集まりました。
集会では、ツイッターなどを通じて法案への反対を呼びかけている
学生グループのメンバーで、大学４年生の奥田愛基さんが
「主権者は我々国民です。最後まで歩みを止めてはなりません」と訴えました。
集まった人の中には、子供を連れて参加した母親や、仕事帰りの会社員もいて、
雨の中、「戦争させない」とか「憲法９条を壊すな」と書かれた
プラカードを手に、法案に反対する意思を示していました。
２人の息子を連れて埼玉県から参加したという30代の女性は、「各地で
反対の声が上がっているのに採決しようとするのはおかしいと思います。
本当に必要な法案であれば、国民が納得できるまで
説明を尽くすべきだと思います」と話していました。
東京都内の30代の会社員の男性は、
「国会の審議が重要な局面になったので、仕事を終えて参加しました。
十分な説明がなされていないので、法案は撤回してほしい」と話していました。

東京・新宿：安保法案反対 市民団体が抗議集会
http://mainichi.jp/movie/movie.html?id=896832843002

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/443.html

もうすでに多くの人が知るところとなったマイナンバーの還付金。

消費増税還付、家族の合算認める方針　上限は４千円目安
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6173702
・
消費税率を１０％に引き上げる変わりに、マイナンバーカードを
掲示することで増税分の２％分が払い戻されるというものですね。

しかし上限が年に４０００円とあっては子どもの小遣いにも足り
ませんね。

月にじゃないく年に４０００円ですよ。

「馬鹿にするな！」

と言う声も出てきそうですが、それだけじゃないんですね。

政府はこうした運用を円滑に行うため

「軽減ポイント蓄積センター」

なる団体を設置することにしたというのです。

増税時、酒除く飲食料品に「軽減ポイント」＝日本型軽減税率制度案
http://jp.reuters.com/article/2015/09/08/tax-idJPKCN0R80JM20150908
・
外食を含む「酒類を除く飲食料品」の２％分を対象に、購入時に

マイナンバーカードを使えば「軽減ポイント」を付与、限度額の
範囲で個人口座に還付する仕組みだ。ポイント相当額を、一定の
限度額の範囲内で登録された個人口座への振り込み、現金を還付する。

こうした運用を円滑に行うため、政府に「軽減ポイント蓄積センター」
を設置する方針だ。政府、与党筋が明らかにした。

たぶんコレが目的だったんでしょうね。

天下り組織。

そして新たなシステムの開発費とか端末機器の製造とか団体運営費。
出資者　　NEC　東芝　日立　三菱電機　富士通
インフラ　　NTTデータ

しかし、これら団体の維持費で果たしていくらかかるんでしょうか？

維持とポイント還元する手数料、経費などで２％は軽く超えるんじゃ
ないでしょうか？

たかが４０００円（こんな言い方をすると怒られるかもしれませんが、
年に４０００円ですからね）の還付のために莫大な経費をかける
のです。

いずれマイナンバー制度を維持するためにまた増税が必要になるかも
しれません。

なぜなら制度維持のために増税分が消えてしまうためです。

無駄を省くためのマイナンバーなのに？

新たな団体設立で金が足りなくなる？

普通なら考えられませんが今の政府ならやるでしょう。

これ、過疎地を回る移動販売車とか、光通信とかADSLが引けない
地域の店とか、POSレジ導入していない中小零細の個人商店やバー
コードガついていない商品はどうするんでしょうかね。

もう一度言いますが、たかだか年間４０００円程の還付金しか国民に
還元しないのに、天下り先だけはちゃんと用意するのです。

前から書いてるように、国は財政難じゃなくて役人や政治家や大企業
の小遣い銭が足りなってくると、もっともらしい理由の無駄なことを
して国民から金を巻き上げるのです。

今回も国民のポイントカード好きに目をつけてマイナンバーカードに
ポイントが加算される仕組みで釣ってるんじゃないでしょうか。

クレジットカードもそうですが、ポイントカードで微々たるポイント
が付けばなぜか得した気分になりますからね。

リボ払いとかもポイントは付きますが本当は金利で大損してるのに、
目先のポイントで得したと思ってしまう人も少なからずいます。

今度も本当は政府が無駄遣いしてるのに、マイナンバーでポイントが
付いて得しちゃった、なんて考えそうですね。

まあ、そういう人だからこそ政府を１００％信用してしまうんでしょう。

しかし政府というのは、自分たちの立場と天下り先企業を確保する
するためなら税金を湯水のごとく使い、国民への還元をするときも
隙あらばピンハネし、しかも足りなくなれば国民から徴収するのです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/445.html

http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2582258.html
安倍氏の陣営が「無投票」にこだわった理由の１つについて、官邸関係者は、最近、各地で起こっている安保法案の反対デモへの警戒があったと解説します。

　「選挙戦になって街頭演説で選挙カーに乗ったとき、デモに遭ったら何が起こるか分からないというのが怖かった」（官邸関係者）

安倍総裁が無投票再選、安保法案採決に向け課題は

「笑っていいとも！」安倍首相出演時のスタジオアルタ前（BLOGOS編集部）

以下ネットの反応。

しかし、安倍首相や自民党議員たちが路上で街宣したがらなくなったというのはすごいよね。私たちは、カウンター勢に取り囲まれるようになってから路上に繰り出すレイシストが激減したことを知っているが、これとそっくりな現象が与党議員らの間でも起きているわけで。

— 直立演人 (@royterek) 2015, 9月 8

@royterek @nuho
与党議員は命狙われても仕方ないくらい、ひどいことやってるって自覚あるかも。

— negu (@sn4416) 2015, 9月 8

気骨ある政治家がいなくなった。 “@royterek: しかし、安倍首相や自民党議員たちが路上で街宣したがらなくなったというのはすごいよね。… ”

— 灰ねこさん (@haironeko) 2015, 9月 9

@royterek @zerokaranokibou 海外へ発信されますもね。カウンター付き演説会。

— Mam 小宮 (@19590415g) 2015, 9月 8

@royterek @kdxn
凄い？　安倍総理や自民党議員たちに「今、デモをしてる連中と出会うと暴徒になりかねない」って思われてるってことだよ？
デモしてる人は暴力で問題を解決しかねない連中って思われて凄いって感想はデモしてる人に逆に失礼なんじゃないのかね。

— いっちょ噛み太郎 (@ittyo_kamitaro) 2015, 9月 8

デモと遭遇するのが怖い？どんだけ腰抜けなんだって話ですよ。

政治家として国民のために命を懸けてやっていこうなんていう気持ちがまったくないじゃないですか。

しかも、デモやってる人たちに対して超失礼な話でもあるわけです。

確かに、与党がやっていることは完全なるルール（憲法）無視で立憲主義を破壊することによって、日本という国を無茶苦茶にするクーデターを行っているわけですから、それを理解したうえで進めている与党議員たちは気が気じゃないことは確かでしょう。

あらぬ妄想から、あらぬ身の危険を感じ、夜もおちおち眠れないという人もいるかも知れません。

ただ、デモをやっている人たちはそんなルール（憲法）無視の相手に対しても、徹底的にルールを守って抗議し続けているのです。なぜなら立憲（ルール）主義を守ろうとしているからです。

だから、立憲主義を守ろうとする国民はどんどんどんどんデモに参加するのです。

気骨はないわ、国民は疑うわ、スゴイ政治家たちです。

【与党議員が健康になる方法】

全員議員辞職＆お遍路。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/446.html

「平和への素地が今まさに一時の政権によって壊されようとしています。
そんな危機感が今の私をこうした行動、表現へと衝き動かしています」

「デモをちゃんとして反対している人の声をちゃんと可視化させる。
それで世論を動かして、ひいては政治が動くのではないか」

「無関心なままただ日常を送っていると
いつの間にか戦争の最中にいることになるかもしれません。
少なくとも私は日本を攻撃していない国にのこのこと行って
現地の人を殺すことは絶対に平和ではないと言い切れます」

「この法案が通った後の社会を絶対に次の世代に回したくない。
こんな多くの人の前で喋るのなんていまだに慣れないしいまだに怖い。
けどここで声を上げなきゃもっと怖いことになるでしょう」

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/447.html

☆高知中央高：「自衛隊コース」新設へ　現役自衛隊員も指導
URL　http://admin.blog.fc2.com/control.php?mode=notify
引用：
　私立高知中央高（高知市）は来年度、普通科に「自衛隊コース」を新設し「自衛官養成」に取り組む方針を決めた。現役の自衛隊員やＯＢが指導に携わる。同校の近森正久理事長（６２）は「安全保障関連法案を巡り自衛隊のイメージが悪くなっているが、入隊者の減少は国家の一大事。人材育成の必要がある」と説明している。
：引用終了

☆高知中央高校　コース案内
URL　http://www.kochi-chuo.ed.jp/image/pamphlets/pamphlets1-03.pdf

☆高校情報　高知中央高等学校
URL　https://www.minkou.jp/hischool/school/deviation/1796/

以下、ネットの反応

＜私立・高知中央高（高知市）＞　

【「自衛隊コース」新設へ　現役自衛隊員も指導】
http://t.co/QcV71Bn7ZF　

近森正久理事長「入隊者の減少は国家の一大事。人材育成の必要がある」　

はぁ〜〜〜 Orz　

@iwakamiyasumi @tim1134

— 斉羽 (@bianconoce) 2015, 9月 8

おいおい。校長は近森病院の一族で近森産業の社長さんか。しかしなあ… / “高知中央高：「自衛隊コース」新設へ　現役自衛隊員も指導 - 毎日新聞” http://t.co/Li3BKOyML9 #高知

— archivist_kyoto (@archivist_kyoto) 2015, 9月 8

自衛隊では、高齢化が進んでるという話ですよね…

泥 憲和氏（元陸自三曹）によると、自衛隊が欲しいのは、２年、４年で退職する任期制の隊員…『戦士要員』だそうです…

私立高知中央高が２０１６年度から､『自衛隊コース』を普通科に新設。
http://t.co/92V77trtVO

— milk♪ (@milmilk6) 2015, 9月 8

「消防士や警察官などの採用試験にも対応」とあるから、自衛隊を中心とした公安職コースと考えてもよいのかもしれない。　

高知中央高：「自衛隊コース」新設へ　現役自衛隊員も指導 - 毎日新聞 http://t.co/m9lX5Ml8eF

— 神名龍子 (@LyukoJinNa) 2015, 9月 8

高知中央高：「自衛隊コース」新設へ　現役自衛隊員も指導 - 毎日新聞 http://t.co/iHXiwB9Kz1

あー安保法制反対派に騒がれるよ、これ。 orz

— 吉良青劉 (@redcrab_library) 2015, 9月 8

高知中央高　「自衛隊コース」新設へ
現役自衛隊員も指導　毎日新聞
http://t.co/djFxDhH7Oe

高校の公式サイト
http://t.co/luF3xBC8U2

ここの女性校長、私学教育の意義、わかってんのかな？ pic.twitter.com/0Lr5PvTjSN

— 今一生 (@conisshow) 2015, 9月 8

@tim1134 着々と軍国化が進んでいます。普通の私立高校にこんなコースができるとは、驚きです！

"高知中央高：「自衛隊コース」新設へ
現役自衛隊員も指導 - 毎日新聞
http://t.co/ZAK8EoLWn1"

— カズ(放射能避難自給村を作ろう！) (@KaZuMaRu0617) 2015, 9月 8

極端に自衛隊コースにするよりは「制服公務員コース」した方が潰しが効くような。国防だけが国に尽くす仕事じゃない。保安庁さんだって危険で中国との尖閣諸島争いをしてる。

高知中央高：「自衛隊コース」新設へ　現役自衛隊員も指導 - 毎日新聞 http://t.co/TGQjFehBrO

— エンリステッド (@kaizoku2000) 2015, 9月 8

国から給料が出るのならともかく、金払ってこのコースに志願するのは如何なものかな。あと、国主導ならともかく私学でやるならテロリストやら傭兵やらが生まれるので反対だ。【高知中央高：「自衛隊コース」新設へ　現役自衛隊員も指導 - 毎日新聞】 http://t.co/QhzisRQWiy

— 猫の手にゃん太 (@neco_nyanta) 2015, 9月 8

高知中央高：「自衛隊コース」新設へ　現役自衛隊員も指導 - 毎日新聞 http://t.co/S4iDzQoEQk
「自衛官」養成って・・・来る所まできてるな！

— 山下　聡 　 (@Syama16) 2015, 9月 8

高知中央高：「自衛隊コース」新設へ　現役自衛隊員も指導 - 毎日新聞 http://t.co/5BzrpbfeFg 自衛隊生徒は廃止されたけど、陸自では高等工科学校生徒というのが始まってるしそちらで良いんじゃ……

— じょにー田仲 (@johnyrid) 2015, 9月 8

普通に自衛隊の訓練学校に行けば良い気がするのですが・・・（苦笑）。警察官や海上保安庁を含めて公務員コースならば分かりますが、自衛隊だけに限定するのはどうかと感じます。

一部の方達が言っているように徴兵制の前段階で反応を調べている可能性もありますが、この学校には他にも「あきんど商人コース」や「人間力アップコース」等のネタみたいなコースがあるため、ちょっと半信半疑です。
いずれにせよ、この時期に自衛隊だけをターゲットにしたコースを設立するのは良くないと思います。
＊調べたら、偏差値も中々・・・(^_^;)

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/448.html

　かつて権勢を振るった自民党の大物ＯＢが、影響力の衰えを露呈させている。安倍晋三首相が無投票で再選された自民党総裁選では、古賀誠元幹事長や山崎拓元副総裁が対抗馬擁立に動いたが、支持は広がらなかった。２０２０年東京五輪をめぐる問題で評判を落とした森喜朗元首相（大会組織委員会会長）といい、経験や見識で優れているはずの長老らは、どうしてしまったのか。

　「私は現役ではないので、そんなこと（＝総裁選に関する話）を言う資格もないです」

　総裁選告示を控えた今月２日夜、古賀氏は、自身が名誉会長を務める岸田派の衆院議員１２人との会合後、記者団にこう語った。だが、その念頭に、出馬をギリギリまで模索した野田聖子前総務会長への協力要請があったのは明らかだ。

　引退後も党内外に隠然たる影響力を示してきた古賀氏や山崎氏の動きには、安倍首相周辺も神経をとがらせた。

　しかし、２０人の推薦人が集まらなかったことで、「笛吹けど踊らず」という党内の状況が浮き彫りにされた格好だ。

　政治評論家の小林吉弥氏は「古賀氏は、岸田派への一定の発言力を示してきたが、それでも、派閥所属議員から見れば『バッジを外した人』。影響力は極めて限定的だ。山崎氏に関しては政局に及ぼす力はほとんどない」と語る。

　同じく自民党の重鎮である森氏は、ゴタゴタ続きの東京五輪をめぐり、組織委トップとして責任論が浮上している。

　新国立競技場の建設計画に続き、大会エンブレムまで見直されるという前代未聞の事態に、五輪招致を推進した猪瀬直樹前東京都知事は「森会長に任せておけば、ガバナンス喪失の新国立競技場やエンブレム問題だけではすまない」「五輪の敗戦が待ち構えているような予感がする。考えると背筋が寒くなる」とツイッターで批判した。

　７月に自民党会派を離脱した脇雅史・前同党参院幹事長は、産経新聞のインタビュー（８月２４日朝刊）で、森、古賀両氏と青木幹雄元参院議員会長の３人を名指しし、重鎮の弊害を指摘した。

　前出の小林氏は「これらのＯＢがモノを言っても、その声は永田町に届かなくなってきている。長老が政治を動かす時代ではなくなったということだ」と分析している。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/9/9]
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/449.html

http://lite-ra.com/2015/09/post-1468.html
2015.09.09.　

　砂浜に打ち付けられた小さな男の子の遺体──。この一枚の写真をきっかけに、日本でもシリア難民の問題が大きく取り上げられている。とくに力を入れているのはワイドショーで、連日にわたってヨーロッパ各国の難民受け入れの実情を報告。しかし、小さな男の子の死を悲劇的に扱うわりに、「日本でも受け入れよう」という声が上がらないばかりか、日本での難民の実態にふれることもほとんどない。それは日本の難民問題への“無関心さ”を表しているかのようだ。

　というのも、2014年における日本への難民申請者数は5000人（前年より1740人増加）にも上ったにもかかわらず、難民として認定したのは、たったの11人だった。

　こうした日本の難民受け入れ問題を論じた『日本と出会った難民たち』（根本かおる／英治出版）によると、11年に日本が難民認定した数は21人。この数字だと、G7諸国の難民認定総数に占める日本の割合は0.04％。そう、四捨五入すれば「0％」になるという、異常な数なのだ。

　そもそも難民とは、国連における「難民の地位に関する条約」（通称“難民条約”）で定義されているもの。平たく言うと、〈地震や洪水などの自然災害ではなく、宗教や民族、人種、政治的な意見、極めて保守的かつ男尊女卑な慣習やホモセクシャルなどの性的な嗜好などによって、深刻な人権侵害や命の危険にさらされるおそれがある人〉が〈国境を越えて逃れて〉きた場合に「難民」となる（前出『日本と出会った難民たち』より）。この「条約難民」だけではなく、〈戦争や紛争から逃れた人たちも広く難民として保護されるように〉なったという。

　日本もこの難民条約を批准しているが、問題は前述したように、異常な難民拒否姿勢にある。しかもそれ以前に、日本での難民申請手続きは〈驚くほど煩雑〉。難民にあたるか否かを審査するのが法務省の入国管理局の一部局であるため、〈自ずと「難民を守る」という視点よりも「入国管理」というゲートキーパー的なものの見方が色濃くなる〉という指摘もある。

　さらに、日本での難民認定審査は〈結果が出るまでは早くて半年、平均二年、長ければ五年以上〉もかかる。その間、難民申請中の人びとは一定の権利や行政サービスを保障されないままの生活を余儀なくされる。一応、〈困窮している難民申請者に一日一五〇〇円の「保護費」を支給し、住む所がない人にはアパートを無償提供する〉という制度もあるが、〈難民申請者全体のうちでこの保護費を受給した人は一割にも満たず、残りの九割以上は保護費なしで暮らしている〉という報告もあるという。

　日本における難民軽視はこれだけではない。入国管理局には、不法滞在者や不法入国者が強制送還されるまで「収容」されるが、ここに難民申請中の人も収容されるケースがある。

　日本の入国管理局の収容実態は、これまでも問題となってきた。国連の人権理事会でも日本政府の収容・送還問題に改善が求められ、〈暴行の疑い、送還時の拘束具の違法使用、虐待、性的いやがらせ、適切な医療を受けさせない、という指摘〉も行われてきた。この劣悪な環境で、多くの人びとが収容を余儀なくされているのである。

　難民を保護することは〈国際法上の「義務」〉だが、日本政府の態度を見ていると、そうした意識は見えてこない。いや、むしろ日本政府が考える「人道的支援」「国際貢献」というもの自体に疑問を感じずにはいられない。

　たとえば、日本に難民申請する人びとの国籍は2014年の報告だと73か国に上るが、その内訳は、ネパール人（1293人）、トルコ人（845人）、スリランカ人（485人）、ミャンマー人（434人）となっている。このうちトルコ人は、多くの人がクルド人難民だといわれている。

　クルド人は、「国家をもたない世界最大の少数民族」とも呼ばれる。〈トルコ、イラク、イラン、シリアなどにまたがって暮らして〉おり、ほぼ半数がトルコ南東部に暮らすが、〈トルコでは長くクルド人やクルド語の存在自体が否定〉されてきた。

〈人口のおよそ五分の一にあたるクルド人の分離独立の動きを警戒するトルコ政府は、徹底したトルコへの同化政策とPKK（クルド労働党）ゲリラ組織の鎮圧、親クルド政党の弾圧を行ってきました。その結果、多くのトルコ国籍のクルド人が国外に亡命し、難民となりました〉

　以前、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の職員としてトルコを回った経験のある著者は、そのときに見た風景を記述している。シリア、イラク、イランの国境沿い地域では人びとの暮らしは貧しく、立ち並ぶ〈弾痕でまるでハチの巣のようになった家〉。〈かつての日本の「創氏改名」〉のような〈ナショナリズムの発揚〉を感じたという、トルコ東部の山の岩肌に書かれた「トルコ人だと言えることは、なんて幸せなことよ」という意味のスローガン……。

　しかし、日本において、トルコのクルド人難民を受け入れた数はゼロだ。〈ミャンマー人が条約難民と認定されるケースが増えるのに対し、クルド人が（条約難民として正式に）認定されたケースはこれまでに一件もありません〉という。

　これは、トルコ政府が「クルド人弾圧はない」と主張しているため、日本は“外交的配慮”を行っているからだ。だが、他国はクルド人難民を受け入れ、その難民認定率は2005年で世界平均18.7％、2011年で13.6％となっている。ここで浮き彫りになるのは、〈難民の保護という人権・人道の問題よりも政治・外交問題が優先されてしまっている〉という日本政府の対応だ。

　こうした日本の難民問題に知らんぷりするような態度に、国連も勧告を出している。

〈国連の人種差別委員会は、日本の難民認定について「特定の国からの庇護希望者には異なった優先的な基準を適用しており、他国の出身で国際的保護が必要である庇護希望者は強制的に危険な状況に戻されていることに懸念を改めて表明する」としています。前者の「優先的な基準」が適用されているのはミャンマー、そして「強制的に危険な状況に戻されている」のはトルコのクルド人であることは明らかです。さらに、国連の人権理事会も、難民に該当するかどうかの再審査については、法務省の出入国管理行政から独立した機関を設けることを勧告しています。しかし、制裁措置のないこれらの勧告に「牙」（強制力）はありません〉

　そして、こうした問題が国内で強く疑問視されない背景には、日本の“排外思想”にもあるだろう。だが、著者は、難民受け入れは“社会を成熟させる”と述べ、外国人に対する排斥の声にこう抗する。

〈難民制度を日本という豊かな国に行くための“チケット”として考える人ばかりではないことは、二〇一二年に日本行き第三国定住の希望者がゼロになったことからも実証済みです。難民申請者が再申請を繰り返してずるずる長く滞在し、不法就労し、その実態がつかめなくなってしまうよりも、きちんと社会の一員として統合し、「人財」として活躍してもらうほうが生産的であるはずです。ましてや、今の日本政府の認定は極めて閉鎖的で、このままでは難民条約をあまりにも狭く解釈し、国際法違反になるすれすれでもあるのです〉

　もちろん、難民問題を語る前に、国内の貧困に目を向けるべきだという批判もあるだろう。だが、国内の貧困も難民受け入れも、根本には同じような問題がある。なぜ、国内の貧困が問題化している最中に社会保障費は削減するのに、防衛費は増額するのか。なぜ、「積極的平和主義に基づく国際貢献」と安倍晋三首相は連呼するのに、国際貢献の基調となる難民受け入れを積極的に行わないのか。──これは、著者が指摘している“人権・人道の問題よりも政治・外交問題が優先”という問題とも重なるものだろう。

　先日、新宿の歩行者天国で行われた安保法制反対集会で、ひとりの外国人がシリア難民の男の子の写真を掲げながら「NO WAR」と叫び、片言の日本語で「センソウスルト、コウナルンデス」と訴えている姿を見た。報道によればその彼は、亡くなった男の子と同じクルド人だったらしい。

　亡くなった男の子の話は、遠い国で起こった悲劇ではない。あの写真がわたしたちに投げかけるもの。それは、安倍首相の言う「積極的平和主義に基づく国際貢献」がまやかしに過ぎないということであり、あらゆる武力による戦争・紛争を憎み、世界中で起こる貧困や弾圧によって苦しむ人びととわたしたちはどのようにつながることができるか、ということではないのだろうか。
（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/450.html

2015.9.8 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会質疑・参考人質疑

○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎と申します。
今日は、参考人の先生方のお話、非常に勉強になりました。
まずは、仮定の話に対しまして一般論としてさらりとお答えいただけると助かります。
例えば、ある国が民間人に対する無差別攻撃を行ったと、それによってたくさんの人々の命が奪われました。そのようなケースは国際法違反、戦争犯罪というふうに先生方は考えられますか。順番に、宮家参考人からお聞かせ願えますか、お願いします。

○参考人（宮家邦彦君）　余りにも漠然とした御質問ですので、お答えしかねます。

○参考人（大森政輔君）　申し上げるべきことは同じです。

○参考人（神保謙君）　やや冷たい答えが続いておりますけれども、一般的に申し上げまして、武力の行使というものが国際法で認定されているのは、国連憲章第51条の個別的及び集団的自衛権と国連憲章七章の下における集団安全保障ということになりまして、今、山本委員がおっしゃられた事例は、明らかにその二つの事例を外れる案件ということで、明確な国際法違反でございます。

○参考人（伊藤真君）　お答えします。
国家の意思として他国民に対してそのようなことがなされたら、国際法違反と考えます。

○山本太郎君　ありがとうございます。ちょっと漠然としたお答えに対していろいろなお答え、ありがとうございます。
それでは、もう少しリクエストにお応えして、具体的なことを聞いていきたいと思います。
例えば、米軍による広島、長崎への原爆投下、そして東京大空襲を始めとする米軍による日本全国への空襲、これによりもう本当に何十万人という方々の命が奪われました。そのほとんどが民間人です。これは国際法違反であり、戦争犯罪ではないかと私は考えます。宮家先生、いかがでしょうか。順番に。

○参考人（宮家邦彦君）　平和安全安保法案とこの今の御質問の関係がよく分かりません。したがいまして、お答えは差し控えます。

○山本太郎君　済みません、順番にお聞きしてよろしいでしょうか。ありがとうございます。

○参考人（大森政輔君）　一般論としては、私はその問題についてある考えを持っておりますけれども、それは在職中に答えた内容との関係で整理をすべきかどうかということで迷っておりますから、この席では申し上げることを控えたいと思います。

○参考人（神保謙君）　第一次、第二次世界大戦中における民間人の動員とともに、民間人を含む都市に対する爆撃というものが徐々に戦略の一環として位置付けられることになりました。当然、1929年の不戦条約等を始めとする戦争禁止、放棄規定というものが国際法上広まって、それに伴って、民間人と軍人を明確に区別しながら民間人の保護を進めていくという規範が国際法の中で育ってきたのも事実ですけれども、残念ながら、特に第二次大戦、民間人に対する無差別空爆、これは日本もやったわけですね、中国に対する重慶爆撃もやりましたし、連合軍はドイツに対してドレスデンに対する爆撃もいたしました。残念ながら、日本の東京大空襲、広島もそのような事例でございます。
当然、国際規範の中では看過できない事例であったというふうに思いますけれども、第二次世界大戦という極限の状況の中でそれぞれの軍が取った戦略ということになろうかと思って、学説上、1940年代における国際法違反かどうかということについては、まだ十分な答えが出ていないというふうに理解しております。

○参考人（伊藤真君）　私は、その当時の国際法の環境から、これは一つの国際法の規範として認められるものになっていたと考えますので、共にこれは国際法違反と判断しています。

○山本太郎君　ありがとうございます。
伊藤参考人がおっしゃったとおり、当時はハーグ陸戦条約というものがございました。それにも民間人への無差別攻撃というものは明らかに違反であるということがはっきりしていたと思います。
続きまして、イラク戦争、アフガン戦争、数々の、テロとの戦いという名の下いろんな戦いが行われていますけれども、米軍による多数の民間人殺害というものがいろいろ浮かび上がってきております。これらは国際人道法違反、戦争犯罪と考えられますか、いかがでしょうか。順番にお聞かせ願えたら助かります。

○参考人（宮家邦彦君）　引き続き質問の趣旨がよく分かりませんのでお答えは差し控えたいところですが、それでは余りにも失礼ですから、イラク戦争とアフガン戦争、私の関係した限りにおいて申し上げます。
そのような判断をする状況かどうかの前に、私の理解では、イラク戦争、それからアフガン戦争とも国連決議に基づいた武力行使であったと理解をしています。したがいまして、その武力行使自体に法的根拠はあると考えていますが、その中でもしそのような事態があったとしたら、個々のものを私は一つ一つ見ていく必要があると思いますが、私の知る限り、米軍によるそのようなことがあったかどうかは別として、それ以外の多くの勢力によるおびただしい数の民間人が殺されている。イラクでもアフガニスタンでも同じです。そのことと同時に考えない限り、この問題についてコメントすることはできないと思います。

○参考人（大森政輔君）　私は、残念ながら、実態がどうだったのかというその確たる事実を十分把握しておる自信がございません。
特にイラクが大量殺りく兵器を持っていたがゆえにあんなに、アメリカはそういうようなことを言っているようですけれども、実は、後で本当に調査したらなかったんだというような報道もございますね。その辺りのことを、実際どうだったのかということを、確たる事実をまだ知り得るところには至っていないんだろうと思いますから、確定的なお答えはいたしかねる次第でございます。

○参考人（神保謙君）　アフガニスタン戦争とイラク戦争に関しては、若干違う根拠の中で考えていかなければいけないと思っております。
アフガニスタン戦争に関しては、9.11の後で10月にアメリカが軍事介入するということですけれども、当時、根拠となったのは、国連安全保障理事会の決議の1368という決議でございまして、これはアメリカの自衛権というものを拡大してアフガニスタンへの攻撃に当てはめるということを安保理が認定するという形式を取ったという点においては、国際法的な根拠という点ではかなり明確な形で軍事行動に踏み切ったものだと私自身は理解しております。

問題はイラクでございまして、これに関しては、当然、1991年当時の安保理決議678、687という二つのものは明確な武力行使の規定であったわけですけれども、これを継続して、イラクは当然その後のいわゆる武装解除に関する明確な透明性を確保していくということに失敗をしてきたという評価の下で、たしか私の記憶では1471とかその辺りの決議だったと思いますけれども、それに基づきイラクの完全なその説明責任を果たすということを求め、それが十分でないということを根拠にアメリカは武力行使に踏み切ったという、こういう説明だったと思いますが、それが以前の、例えば九一年の湾岸戦争や2001年のアフガニスタン戦争のような明確的な国際法根拠があるかというのは、国際法学者の中では極めて疑わしいということが言われているということだけは申し上げておきます。

○参考人（伊藤真君）　お答えします。
国際人道法違反かという御質問に対しては、そうだと考えています。
また、今、神保参考人お話しのように、イラクにおきましては国際法上の正当性の根拠自体が疑わしい、私は、あれは違法な戦争であったと考えております。また、劣化ウラン弾の使用など、様々な問題点が山のようにある戦争だったと考えています。その点からも、人道法違反を含めまして大いに問題があった戦争であったと考えています。

○山本太郎君　ありがとうございます。答えづらいことに答えていただきました。
当時、イラク戦争があった頃には宮家参考人は現場にいらしたんですよね。バグダッドでＣＰＡ……（発言する者あり）ですよね。というお話をお伺いしたんですけれども、この戦争というものは、先ほどおっしゃったのは、要は、国連というところから、ちょっと言い方は違うかもしれないですけれども、許可的なものをいただき、正当性のあるものだったと。

ごめんなさい、僕、やっぱり当時現場にいらした方の方がよく御存じだと思うんですけれども、結局、この戦争に関しては、当時現場にいらした宮家さんからしても、それを今、過去を振り返ってみても、一応正当性は担保されているという御認識なんでしょうか。

○参考人（宮家邦彦君）　先ほどは時間がありませんでしたから長々とお話ししませんでしたけれども、基本的には、神保参考人がおっしゃったことの最後のところに、日本政府はそれにもかかわらず、ちゃんとした国連の安保理決議違反という形で整理をして支持したと私は理解しています。

○山本太郎君　ありがとうございます。
そうなんですよね。強制査察は受け入れたんですよね、国連決議1441。大統領宮殿まで全ての査察を受け入れた。ＵＮＭＯＶＩＣ、御存じのとおり、国連の大量破壊兵器を査察するという機関、それが500か所700回も行われて、アメリカとイギリスに対して説明もしたと。もうどこにあるんだよ、もう見付からないよという話になったと。じゃ、教えてくれ、どこにあるのかと。100か所追加で教えてもらった30か所目を捜索中にもう戦争始まってしまったという、かなり正当性薄いといいますか、その後にもやはり事務総長であった方も国連憲章違反であるということをはっきり言われていて、ブッシュ大統領まで、過去の戦争に対して、これ、開戦の責任があるというけじめの、けじめといいますか、過去を総括するようなお話しされているんですけれども。

これ、非常に関係があると思うんです。何か。戦争を始めますという国がこの法律によってつながる、後方支援しますという話になった場合に、間違った戦争にも引きずり込まれかねないということなんですよね。引きずり込まれてしまう可能性があるという部分だと思うんですよね。

過去の戦争に対して、日本が片棒を担いだ戦争に対して、やはりどのような事態があったのかというような検証というものが行われていなければいけないと思うんです。その過去の検証、イラク戦争の検証に関しては外務省既に出しているんですけれども、公表されているのがたったの数ページなんですね。これ、やはり第三者の目でしっかりと検証される、イラク戦争が検証されるということが非常に重要かと思うんですけれども。

次は伊藤参考人の方から順番に、第三者の独立したイギリスやオランダのような検証、第三者委員会というものの存在というものはやはり必要であると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。

○参考人（伊藤真君）　当時、アナン事務総長も国際法違反だと言い、フランス、ドイツもこれは参加しないと。当時、百四十数か国だったと思いますけれども、参加しない、これは国際法違反だから反対をすると言っていたあの戦争であります。きちっとその原因を究明するということは近代文明国家ならば当然しなければいけないことだろうと、第三者の立場からの検証をしっかりと行う、必要なことだと考えています。

○参考人（神保謙君）　私自身は大変重要な御指摘だと思っておりまして、これは、政府内にとどまらず、やはり議員の方々、学術界を含めて、総合的にこれまでの過去二十年の戦争及びその日本の支持表明の評価というものをしっかりしていくということに関しては賛成でございます。

だから、だからこそということでありますけれども、平和安全保障支援法案ですよね、まさに多国籍軍型のミッションに後方支援をするかどうかという判断に例外なき国会の事前承認を規定したというのは、まさにそういうことだというふうに思います。まさに、それが正しい戦争であるかどうかというのは、国会議員一人一人の判断の根拠に関わってくる部分でございまして、だからこそ国会承認をしなければいけないと私は思っているわけでございます。

○参考人（大森政輔君）　いや、私は、立場上、その辺りの情報を十分把握していませんので、曖昧なる答えをするよりも、そのようにお答えしておいた方が無難だろうと思います。

○参考人（宮家邦彦君）　違法な戦争に加担をした、片棒を担いだでしたっけ、そのような御発言はいかがなものかと思います。日本は戦闘に参加したわけではありません。日本は戦争が終わった後、戦闘状態が終わった後に、人道的な支援ということで自衛隊員は向こうに向かったのであります。片棒を担いだなんというような言い方はお慎みください。

○山本太郎君　言葉遣いに失礼があったなら本当にお許し願いたいと思います。
それにしても、自衛隊が運んだ荷物の中身はチェックすることができなかったんですね。それは当時、石破長官もおっしゃっていたことです、それが連携している者としてのエチケットだと、そんなことをやったら連携が崩れてしまう。中身の分からない荷物もこの先運ばなきゃいけないという状況になったときのために、是非この問題というのは非常に重要であると。中身が分からないものを運んだのに、どういう貢献をしたかということがはっきりと分からないわけですものね。

日は本当にたくさんの貴重な御意見、ありがとうございました。

失礼いたしました。

2015.9.8安保特・参考人発言

（参考人）

●宮家邦彦（みやけくにひこ）氏
キャノングローバル戦略研究所研究主幹・立命館大学役員教授
外務省出身（主にアフリカ・中近東を担当）
与党推薦参考人

●大森政輔（おおもりまさすけ）氏
元内閣法制局長官・弁護士
野党推薦参考人

【大森４要素】　（1997年）
憲法９条の下、海外へ自衛隊を派遣する場合の
「武力行使との一体化」に関する政府の判断基準を示したもの。

�@自衛隊と他国軍の地理的関係
�A自衛隊の活動の具体的内容
�B他国の武力行使に当たる者との密接性
�C協力相手の活動の現況
これらを総合勘案し、個別に判断するとの内容。

武器・弾薬を後方支援として輸送することが憲法上、許されるか否かについて、
周辺事態法審議の中で、「大いに、憲法上の適否について慎重に検討を要する問題」と、大森法制局長官が答弁。（141国会　1997年11月20日　衆・安全保障委員会　佐藤茂樹（新進党・公明党出身）質問）
また、
「そもそも（米軍の）要請がないならば、もう最後まで議論をし尽くす必要もない」と、大森法制局長官が答弁。（145国会　1999年1月28日　衆予算委員会　赤松正雄（公明党）質問）

●神保謙（じんぼけん）氏
キャノングローバル戦略研究所主任研究員
東京財団上席研究員
慶応大学総合政策学部准教授
与党推薦参考人

●伊藤真（いとうまこと）氏
日弁連・護憲派弁護士
野党推薦参考人

○参考人（宮家邦彦君）　宮家邦彦でございます。

本委員会で私が意見を申し述べる機会をいただきましたことを大変名誉に思っております。

さて、ある著名な憲法学者は、外務省員はみんな自衛隊に入って危険地域を経験すべしと、こういうお話がありました。私は、もしかしたら、実戦はともかくといたしまして、外務省員とか自衛隊員よりもはるかに実地の戦争経験があるのかもしれません。

私は、外務省でアラビア語が専門でした。クウェートで研修旅行中にイラン・イラク戦争が始まりました。初任地は戦時下のバグダッドでありました。そして、二年数か月在勤いたしました。湾岸戦争発生直後はサウジアラビアに出張いたしました。二〇〇四年にはイラク戦争後のバグダッドに再び派遣をされました。特に、二度目の勤務というのは、二人の当時の外務省の同僚を失った直後でございました。戦場に送られる兵士の気持ちを僅かながらも理解したつもりでございます。

私は、もう政府の関係者ではありません。本日は、自由かつ率直に、自分が経験した、まあかぎ括弧付きですが、戦争ないし戦闘を含む世界の安全保障の常識と私が日頃思っていること、これを述べたいと存じます。

まずは、結論から申し上げます。

今回の平和安全法案に反対する方々の主張、これまでの私の個人的な経験に照らせば、およそ安全保障の本質を理解せず、冷戦後の世界の大きな変化を考慮しない観念論と机上の空論でございます。人によっては、現実味を欠いていると言う方もいらっしゃいます。空想的平和主義、ガラパゴス平和主義とおっしゃる方もいます。このような議論がいかに世界の常識から懸け離れているか、本日は、時間の許す限り、委員の皆様を通じて国民の皆様に御説明をしたいと思っています。

本日の議論のキーワードは抑止でございます。

冷戦時代というのは実に安定した時代だったのかもしれません。一九五〇年に朝鮮半島で抑止が失敗いたしましたが、これを除けば東アジアでは基本的に抑止は効いた時代でございます。ところが、冷戦後二十五年たちまして、世界各地では現在、旧帝国による不健全な民族主義というものが次々と復活をしつつあるように思います。これに伴い、各地で物理的な脅威も発生し始めております。最大の問題は、この種の国家ないし勢力には抑止が効かない可能性があるということであります。

イラク戦争後のバグダッドで私はイラクの内戦も見てまいりました。そして、これらの経験から学んだことは、戦争というのは悪意のある勢力が物理的力を持って現状を変更しようとするときに往々として起きるものだということでございます。これは私の安全保障の常識でございます。

例えば、イラン革命直後、湾岸地域には力の空白が生まれました。その力の空白を埋めようとしたのがイラクのフセイン大統領でありました。当時のイラクを抑止する国はありませんでした。

逆に、最近のシリアやイラクではイスラム国が台頭しておりますけれども、これも国際社会がシリア内戦に対して適切な措置をとらなかったことの結果でありましょうし、その国際社会の対応の中には、欧米諸国のシリアの現状を放置する動き、これもあったように思います。

このように、軍事介入というのは、時に事態を悪化させることがありますが、同時に、非介入主義というものも同様に悪影響を及ぼし得るのでございます。危機に際して正しい措置をとるということは決して簡単なことではありません。人間は錯誤をいたします。予想を超えるような事態が起きるからこそ、まさに危機なのであります。戦争の抑止に失敗をすれば、悪意の勢力は一層勢い付きます。これが人間の歴史であります。いかに善意の勢力が平和を唱えても、いかに外交努力を重ねても、抑止は破れるときがあるのです。今のウクライナ、南シナ海、シリアというのはその一例にすぎないのであります。

今、日本の国会で、特定の状況の下で危機的な状況は起こり得る、いや、起こり得ないんだと、こういう議論が繰り返されておりますが、誤解を恐れずに申し上げますけれども、私は、危機というのは実は何でも起こり得るんです、何でも起こり得る。だからこそ、あらゆる事態に対応できるような法的枠組みをあらかじめ準備しておかなければいけない、これが私の理解でございます。

続いて、イラクでの経験を踏まえまして、私が感じている同盟の本質についてお話をいたします。

2004年、サマーワに陸上自衛隊の本隊が到着いたしました。私は、当時、バクダッドのＣＰＡという、連合国暫定当局でしたか、日本政府の代表兼連絡係で出向しておりました。本隊が到着する前と後でＣＰＡにおける日本の待遇は大きく変わりました。到着後は、連合国の一員として日本が得られる危険に関する情報、出席できる会議、待遇、これ、全て格段に向上いたしました。なぜでしょう。もちろん、自衛隊は戦闘部隊ではありませんでした。しかし、我々は同盟国扱いになったのであります。

信頼できる同盟国があるからこそ、力で現状を変えようとする勢力への抑止力が高まるのであります。信頼できない国の部隊には重要な情報も待遇も与えない、これが世界の常識であります。こうやって国家は相互を守り合い、そして平和を保っているのであります。逆に言えば、そのような関係を築けない国家との関係だけでは、いざというときに他国は頼りにならないのであります。役に立たないのです。このような現実を知れば知るほど、安全保障面での相互信頼を高める努力、これがいかに必要かということは御理解いただけると思います。

現在審議されている法案など整備する必要はないんだと主張される方の多くは、この法案が戦争法案だとか、戦前の軍事大国化、軍国主義への道だなんという主張をされる方もおられるそうです。本当にそうなんですか。戦前の日本が失敗したのは軍隊があったからではないでしょう。民主主義の下で、その軍隊に対するシビリアンコントロールができなかったことが問題なんです。今の日本で当時のような軍国主義が再び起きると本気で考えておられるんでしょうか。それほど我々は今の日本の民主主義に自信がないんでしょうか。とんでもない。私はそうは思いません。それどころか、グローバルスタンダードから申し上げれば、日本の現在の法案では、平均的なＮＡＴＯの加盟国と比べてもはるかにはるかに限定的な集団的自衛権しか行使いたしませんし、また行使できないのであります。これでどうやって日本を軍国主義化するんでしょう。私は理解ができません。

もう一つ、今国会での議論を伺っていて疑問に思うことがございます。それは、審議中に具体的な法案の内容について余り詳しい議論がなかったことであります。議論をしないでおいて、一方で説明不足だと言われても、これはなかなか理解できないのでありますが。

今回の法案が確かに多数の法律の修正というものを伴う、分かりにくいという議論があることは承知しております。しかし、その理由はちゃんとあるんです。最大の理由は、ポジリストかネガリストかの違いであります。

主要国の安全保障法制というのは基本的にネガリストであります。すなわち、禁止条項を列挙し、それ以外は実施可能とする構造です。だからこそ各国はシームレスな対応が可能になっています。ところが、日本では、ポジリスト、すなわち、実施可能なもののみを列挙して、それ以外はできない、このような虫食い状態ですから、臨機応変の対応をしようと思えばどうしても、いかなる危機的状況にも対応できるようにするためには、このポジリストを拡大していくしかないのであります。だからこそ既存の法令の修正が多くなってしまう、これはある程度仕方がないのかもしれません。

もちろん、最も分かりやすい方法は、自衛隊法をネガリストにすればいいのかもしれません。しかし、そうすれば、一九五五年以降、五〇年代以降の国会の答弁の積み重ねというのは一体どうなるんだということを考えれば、やはりネガリストは採用しないと決めた今回の判断は正しかったと思っています。

今回の法案では、自衛隊員のリスクが高まるからけしからぬ、反対だという議論もございました。私は、これは国民の生命と財産を守るために命を懸ける自衛隊員に対して極めて失礼な議論だと思っております。

自衛隊員は、リスクを取るためのプロフェッショナルであります。だからこそ、そのために必要な訓練を行い、そして必要な装備と十分な情報を持って仕事をする専門家集団であります。例えば、巨大火災が発生して消防隊員に、いや、こんな危険な火事だから行くなと言うんですか。出動するなと言うんでしょうか。火事が拡大した今こそ消火が必要でありましょう。そのためには、プロは日頃から実力を養っておくのであります。消防隊員と自衛隊員が一体どこが違うんですか。

続いて、憲法問題、特に集団的自衛権に関する議論について幾つか申し上げたいと思います。
過去五十五年間の日本における安全保障議論で強く感じますことは、安保を批判する、批判的に論じる人ほど軍事問題、安全保障の問題について余り知識が十分でないという実態、現実でございます。典型例が、武力行使との一体化論であります。

この概念の是非、私はいつも言うんですが、分からなくなったら英訳してみなさいと。英語に訳せれば私はロジックが通る、分かりやすい概念だと思うんですが、残念ながら、護憲派のある憲法学者も、これは一体化は英訳できません、日本でしか通用しない、日本だけの概念でございますと、そうおっしゃっていました。それはそうでしょう。要するに日本以外では通用しない議論をしているということであります。

そもそも、違憲、合憲の最終的判断を下すのは最高裁だというのが私の理解でございます。憲法学者、法制局長官にはその権限はありません。先日も、ある尊敬する元法制局長官とお会いしまして、自分は軍事問題は素人だと言われて、私は愕然といたしました。

冒頭述べたとおり、著名な憲法学者が、外務官僚には全員自衛隊入隊を義務付けて危険地域を体験させよと、こうマスコミでおっしゃっているそうであります。こんな暴論が許されるのであれば、私も一言申し上げたい。憲法学者や内閣法制局長官こそ戦争地域を体験されたらいかがでしょうか。こういうことを申し上げるのは不謹慎かもしれません。

冒頭申し上げたとおり、彼らは、日本国憲法の下で日本への武力行使の着手がない段階での武力行使は違憲だと、日本への武力行使の着手に至る前の武力行使は、たとえ国際法上、集団的自衛権の行使として正当化されるとしても、日本国憲法に反するのだと、こういう御説明をされるそうです。

しかし、このような、私に言わせれば、二十世紀の戦争概念に基づく解釈が今もまかり通っていること自体、若干不思議でございます。残念ながら、良きにつけ悪きにつけ、二十一世紀の戦争概念というのは、今までの伝統的な概念を超えて、宇宙にもサイバーにも広がっております。このようなことは最低限御理解をいただきたい、知っていてほしいことだと私は思いました。

集団的自衛権、国連の集団的安全保障等々について、日本の中で、一部ですけれども、どこか否定的なイメージ、何か悪いことをしているようなイメージがあるのは実に不思議だと思っています。考えてみてください。日本が外国から武力攻撃を受けたときに、アメリカは日米安保条約によって日本を守るんですよ。この防衛する義務を負っているけど、その根拠というのは国連が各加盟国に認めている集団的自衛権なんです。いざというときに自国を守ってもらう根拠となる概念をそのように否定的に考えていること自体、私はどうしても違和感があります。そのような自己矛盾に近い議論が今も続いている国は、私の知る限り、日本しかございません。

7月の衆議院の特別委員会で岡本行夫氏は、国際安全保障環境の変化を見れば、行政府の部局である法制局が直接的な国土防衛以外の行為は全て黒と判断してきたことが、果たして海外で日本人の生命と財産を守るために適切だったのか考え直す時期だとおっしゃっています。私は全く同感でございます。

私は憲法学者じゃございません。どちらかというと現実主義的な元行政官にすぎません。しかし、私はこう信じています。憲法があるから国家があるのではありません。国家を守るために憲法があるのだと理解しています。

戦争の形態が根本的に変化した二十一世紀、憲法学者はなおまだ古い憲法の解釈に固執をする。しかし、それでもし逆に国が守れなくなっているんだとすれば、それはいかがなものか。どうしてこの矛盾にお気付きにならないのか、私はどうしても理解ができません。

さらに、ある憲法学者は、存立危機事態条項それ自体、憲法九条違反である前に、そもそも漠然として不明確で違憲であるという議論もあります。実に乱暴な議論だと思います。さきにも述べましたとおり、世界の主要国の安保法制というのはネガリストでできているんです。このような形で明確な定義をしていない場合は少なくありません。それでは、では、その定義がないことが違憲になるんでしょうか。私は、断じてそうではないと思っています。

繰り返しになりますが、日本は三権分立の民主国家であります。立法府が作る法律を行政府は執行する、それが憲法や法律に反するか否かの判断は最高裁の仕事であります。

アメリカの最高裁は、最近、同性婚を合憲と判断いたしました。日本では、従来の論理の延長にない議論だということで批判がありましたけれども、同性婚というのも、考えてみたら従来は男女婚なんですから、その論理の延長上にはない議論であります。なぜこんなことが民主国家で起きるか、それは、この種の判断変更というものが認められるのは最高裁だけだからであります。憲法学者や官僚にすぎない法制局長官にはそのような権限はないのは言うまでもありません。

最後に、平和安全法制全体について一言申し上げます。

この法案に反対される委員の方々、本当に現行法制だけで二十一世紀の国際安全保障環境の下にある日本を守れると思っていらっしゃるんでしょうか。もちろん、領域警備のように現行法の運用で、これを変えれば何とか対処できるものもあるかもしれません。しかし、現行法ではどうしても対応できない種類の危機が生まれつつあることも、これまた悲しい現実であります。

今後、世界はますます不安定さを増す可能性がございます。このような時代に、将来政権を担うときがまた来るかもしれない責任政党のメンバーの方々、本当にこの法案は不要だとお考えなんですか。私には信じられません。そして、そう信じたくはないのです。責任ある立場にある方ほど、この種の法案が必要だということを内々理解しておられるのではないか、私はそう信じたい。もし、皆さんが将来政府の要職に戻って、そのときに、この種の法案がなかったときにどのようなことが起こり得るかを真剣に考えていただきたいのです。

参議院は良識の府だと信じています。党利党略ではなく、机上の空論ではなく、現実の世界の実態に即した本音の政策議論を是非お願いしたいと思います。法律論も重要でしょう。しかし、法律論だけでは国家は統治できません。そこで必要となるのは、観念論だけではなくて、現実に即した高度の政治判断であるべきです。

国民の生命と財産を守る安全保障には右も左もありません。保守もリベラルもありません。そこにありますのは、安全保障というのは、一億人を超える国民から成るこの国の安全を確保する手段、あらゆる事態に対応できる切れ目のない柔軟性を持つべきだと思います。

国民の代表である国会議員の皆様がそのような政治判断をするために選ばれてきたんだと私は信じております。民主主義は、最大多数の最大幸福を実現する制度でございます。今こそ成熟した政治判断をお願い申し上げ、意見陳述を終えたいと思います。

御清聴ありがとうございました。

○委員長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
次に、大森参考人にお願いをいたします。大森参考人。

○参考人（大森政輔君）　大森でございます。
私は、先般行われました閣議決定の問題点を指摘することを通じて、その閣議決定が落とし込まれた法案についての意見とさせていただきたいと思います。

しかも、時間の関係もございますので、今回は、集団的自衛権の行使は憲法九条の下で許容されるのかという問題と、他国の武力の行使との一体化に関する閣議決定による見解の変更は相当であるのかという二点に絞って意見を述べたいと思います。

まず、集団的自衛権の行使は憲法九条の下で許容されるのかという問題につき申し上げたいと思いますが、日本国憲法が制定されまして、今日までの変遷を少したどってみたいと思いますが、昭和20年代の前半、このときは、自衛権がそもそもあるのかないのかという議論で終始いたしました。ところが、昭和25年、朝鮮動乱が起こりまして、日本の治安を実質上担保しておりましたアメリカ軍が朝鮮半島に出兵いたしまして、日本国内は治安の真空状態が生じたと。そこで、警察予備隊が組織され、それが保安隊に組織改編されまして、昭和29年7月の1日、自衛隊が創設されました。

〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕

そこで、当時の内閣は、それまでの憲法九条の解釈を整理いたしまして、次のような内容にまとめたわけでございます。これは、当時の法制局の説明によりますと、決して憲法解釈の内容を変えたのではないんだと、いろいろ行われてきた解釈を整理したんだということになっております。

これをどう評価するかは、これまた別の機会の問題でございまして、この昭和29年7月の1日、自衛隊の創設に際して整理された憲法九条の概要を申し上げますと、第一点は、憲法九条一項は、国際紛争を解決する手段としての戦争、武力による威嚇又は武力の行使を禁じているが、独立国家に固有の自衛権までも否定する趣旨のものとは解されないと。第二点は、同条二項は戦力の保持を禁止しているが、自衛権の行使を裏付ける自衛のための最小限度の実力を保持することまでも禁止する趣旨ではなく、この限度を超える実力を保持することを禁ずるものであると。そして第三点といたしまして、自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つための不可欠の機関であって、右の限度内の実力機関であるから違憲ではないと。

この三点に整理して、それ以来、憲法学の研究者の中には自衛隊自体の違憲性に関する議論も交わされてはいましたけれども、政府におきましては、上記整理された見解を今日まで堅持し、その保有は認容できるが、その行使、集団的自衛権の行使については、政府を含めて否定すべきものであることがその都度確認され、今日まで一貫して堅持されてきたわけでございます。
それを象徴した言辞が、例えば、この事項は集団的自衛権の行使に当たるから憲法九条に抵触し認められないのではないかと、このように、あたかも集団的自衛権の行使が憲法九条に違反する典型行為であることを前提とするような形で議論がなされてきたわけでございます。

したがいまして、本件閣議決定による集団的自衛権の行使認容は、超えることができない憲法則ともいうべき基本原則からの重大な逸脱であると言わなければなりません。

次に、先般の閣議決定におきましては、論理的整合性、論理的帰結、基本的な論理の枠内、合理的な当てはめの結果などという、それを個々に考えてみますと、意味不分明な概念を設定し、集団的自衛権の行使認容を、その合理的な当てはめの結果として憲法九条が認める自衛のための措置に当たるんだと主張しているわけでございます。これは、多分、個別的自衛権と集団的自衛権を同質のものとして、同次元の存在における必要性の区分にとどまるとして、憲法九条の下で集団的自衛権の行使を容認する伏線にしているのではなかろうかと推測するものでございます。

しかしながら、個別的自衛権と集団的自衛権は決して同質のものではなく、本質的な差異があるんだということを申し上げたいと思います。

個別的自衛権の行使、すなわち、外国の武力攻撃によって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が損なわれる場合には、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに必要最小限度で武力の行使を行うということは、独立主権国家ならば固有かつ先天的に有する自己保全のための自然的権能に基づくものであると解されまして、憲法九条の下でも当然に許されるものであると考えるわけでございます。

他方、集団的自衛権の行使、すなわち、我が国が武力攻撃を受けなくとも、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合において、それを阻止するため、当該他国の要請を受けて、武力攻撃を行う第三国に対して我が国が武力行使を行うことができるとされる国際上の権利につきましては、武力攻撃を受けた他国との密接な関係と申しますのは同盟条約などを根拠とするものでございまして、上記のような個別的自衛権とは異なり、その権利の根拠あるいはその内容というものは、他国との間の同盟その他の関係の密接性により後天的に発生し、付与される内容を持つものでございます。

このように、集団的自衛権の行使につきましては、それが密接な関係にある当該他国の要請を受けて行われることが示すとおり、直接的には当該他国を防衛することを目的とするものであり、他国防衛権あるいは他衛権という用語を使った方がその本質を端的に表すと考えるわけでございますが、この他国防衛権の行使が間接的には自国の平和と安全の確保に寄与することがあり得るとしても、自国に対する武力攻撃を排除することを直接の目的とする個別的自衛権の行使とは本質的に異なるものでございます。

このように、両者は別次元の事象であり、本件閣議決定に言うような基本的論理の枠内における合理的な当てはめの結果として、単に同次元における必要性の程度に応じて許否の区分の線引きを移動させることができ、また移動させようとしたにとどまるものでございません。したがって、我が国を取り巻く国際安全保障環境の変化を考慮しましても、憲法九条の下で、いずれの場合も我が国による武力の行使を許容できると判断することは、これは内閣の独断でございまして、肯定できるものではございません。

以上のとおり、集団的自衛権の行使は今後とも憲法九条の下で許容できる余地はないのに、本件閣議決定において憲法解釈の変更と称してこれを憲法九条の下で許容できるとして、それを前提として各種の施策を講じようとすることは、内閣が閣議決定でなし得る範疇を超えた措置である、したがって、その権能を超えたものとして無効と解すべきだと思います。したがって、これを前提として自衛隊法の改正その他所要の措置を講ずることは到底認められないと考える次第でございます。

そのほか、先般の閣議決定の内容には多々問題点がございますが、時間の関係もありますので、そのうちの数点を申し上げたいと思います。

まず、集団的自衛権行使限定要件の不明確性というものがあるわけですが、これは話せば長い話になりますのでまた別の機会にいたしまして、新三要件の第一要件の後段、明白な危険という用語が使われております。これについて若干私の意見を申し上げたいんですが、自公間の与党協議において、根底から覆されるおそれという用語を入れようとしたことが新聞報道では言われております。しかし、根底から覆されるおそれでは判断の客観性を確保できないとして、明白な危険とすることによって与党協議は落着したようでございます。

しかしながら、単なる危険に「明白」という用語を付加しても、本来、危険の概念には、国語辞典等をひもときますと、危害又は損失の生ずるおそれがあることという意味であるというふうに書かれております。このおそれという不確定概念が本質的に含まれている。

したがって、「明白」なる用語をかぶせましても、発生の不確実性を除去することは用語の本質的意義から不可能であり、規定の運用者いかんによっては、その主観的判断の結果が大きな差が生ずるということを否定できないのではなかろうかと一言申し上げたいと思います。

次に、この集団的自衛権の行使とその先制攻撃性という問題が次に存在するわけですが、これはまた別の機会に申し上げることにいたしまして、次に、先般、私などはマスコミを通じてでございますが、法的安定性という問題についてその議論が闘わされたことがございます。これも是非申し上げたいんですが、これも後ほどにいたしまして、その次が、最高裁砂川判決と集団的自衛権行使の関係でございます。これは是非私は申し上げたい、そして理解をいただきたいと思う次第でございます。すなわち、最高裁は砂川判決中で集団的自衛権行使を合憲と認めているかという問題でございます。

この裁判の実務に関係する法曹、放送局の放送じゃなくて専門家という意味でございますが、法曹の間では、最高裁砂川判決が集団的自衛権行使の合憲性の有無まで射程範囲にしているものではないということにつきましては何ら異議はございません。

砂川事件で問題となりましたのは、旧日米安保条約に基づく米軍駐留の合憲性、これが問題になりまして、同条約は日本の個別的自衛権とアメリカの集団的自衛権との組合せで日本を防衛しようとするもので、同判決において我が国が集団的自衛権を行使できるか否かという点は全く争点となっていないのでございます。

ところが、この判決理由中の数行を引き出しまして、それに独自の考え方を入れて、最高裁も集団的自衛権の行使を認めているという説がかなり広まり、それがかなりの力を持って当面の論争を左右しようとしている、この点は非常に問題でございます。

この最高裁判決の先例としての価値、つまり当該先例から引き出される一般法理が何かというのは、あくまでいかなる具体的争点に対してなされた判決かということに即して決まるものでございます。砂川判決から集団的自衛権の行使が合憲であるとの結論が導かれるとの主張は、こうした法律学の基本の理解に関係するものでございまして、到底そういうことができるものではございません。この判決に集団的自衛権の行使を許容する最高裁の意図を読み込むことは全くの暴論でございます。この暴論というのは、傍らの論じゃございませんで、バイオレンスの暴でございます。

なぜこのように私が少ない時間を費やしたかと申しますと、最高裁は集団的自衛権行使を合憲と判断しているんだという、事実じゃない言葉を信じて本件閣議決定を支持している者が相当数に上ると推測されます。

しかし、このように国民を誤って導くに至ったことは非常に遺憾でございまして、本来は内閣法制局がそれを是正しなかったというところに発端があるわけでございまして、私は内閣法制局に随分長い間いたわけでございますけれども、これは内閣法制局の任務の懈怠であると言わなければなりません。是非、後輩、現役の人たちはこれを耳に入れ、頭にたたき込んで、もう一度考えてもらいたいものであると思います。

次に、この閣議決定と、閣議決定をめぐる議論を聞いておりますと、文言、すなわち表示と、表示者の意思というものがそごしていると言わざるを得ないと……

○理事（佐藤正久君）　大森参考人、時間が過ぎておりますので、御発言をおまとめください。よろしくお願いします。

○参考人（大森政輔君）　はい。これもそういうことで。

最後に、これだけは是非お願いしたいと思いますが、国際紛争への積極的関与の端緒になるおそれがあるんだということでございます。

また、我が国が集団的自衛権の行使として武力行使をしている第三国に武力攻撃の矛先を向けますと、その第三国は、反撃の正当な理由の有無にかかわらず、事実上、我が国に対し攻撃の矛先を向けてくることは必定でございまして、集団的自衛権の抑止力以上に紛争に巻き込まれる危険を覚悟しなければならず、バラ色の局面到来は到底期待できないことを自覚しなければならないのではなかろうかと。

したがいまして、集団的自衛権の行使は、このような事態の発生可能性を伴うものでございますから、それを国策として採用することが我が国の平和と安定の確保のために必要であるとすれば、憲法上明文をもって用意されている憲法改正手続にのせ、全国民的検討を経ることが求められると言わざるを得ません。

本来はもう少し申し上げたい点があるんですが、最後に一言申し上げたいと思います。

それは、冒頭に申し上げました他国の武力の行使との一体化の問題でございます。

この問題、これは大体どういう考え方であるかというのは、もう既にこの当委員会で十分に議論されたと思いますが、今回の閣議決定、この一体化に関する閣議決定の問題点は二点ございます。その一点は、戦闘現場と非戦闘現場を一線で画することの非現実性という問題と、それから支援活動内容の拡大が武力の行使との一体化の縮小を来す見解になっているという点でございます。

それぞれの、是非申し上げたいことが二点あるわけでございますが、また御関心のある方が質問をしていただきますれば、その際に自分の考えるところを申し述べたいと思います。
もう随分時間が超過いたしまして、どうも失礼しました。

○理事（佐藤正久君）　ありがとうございました。
次に、神保参考人にお願いいたします。神保参考人。

○参考人（神保謙君）　慶應大学の神保でございます。

本日は、平和安全法制特別委員会に参考人として意見を述べる機会をいただきましたことに、まず深く感謝申し上げます。

まず初めに、今回提出されている平和安全保障法制整備法案及び国際平和支援法案は、日本の安全保障政策に必要不可欠な法案であるという私の基本的な考え方を述べた上で、現下の安全保障環境の変化を鑑み、現在提出されている法案でもなお不十分であり、仮に法案が成立したとしても不断の体制整備が必要であるという問題意識を私からは表明させていただきます。
まず、基本認識を申し上げます。

冷戦終結後の日本の防衛・安全保障政策は、安全保障政策の変化に応じて大きな進化を遂げてきたわけでございます。九二年のＰＫＯ法の成立以来、日本は延べ十四回の国連ＰＫＯミッションに1万人を超す自衛隊員を派遣し、既に20数年間にわたるグローバルな展開をしてまいりました。また、97年の日米防衛協力のガイドライン及び二年後に成立いたしました周辺事態法の成立以降は、我が国を取り巻く地域で生じ得る紛争に日米共同で対処する枠組みも整えてきたわけであります。また、2000年代に入りますと国際テロリズムの時代に入るわけですが、その台頭と拡大に対しても、テロの温床となり得る地域に対する人道復興支援を中心とした国際協力に積極的に関与してきたわけでございます。

こうした過去20年にわたる日本の安全保障政策の展開は高く評価されるべきであると考えておりますが、今日、そこには二つの新しい、しかも深刻な問題が発生をしているということを指摘したいと思います。

第一は、こうした数多くの自衛隊のミッションの拡大をこれまで既存の法律の改正や時限立法の中で乗り切るという、言わば増改築工事の繰り返しであったということでございます。

今日、私、配付資料を準備しておりまして、配付資料の防衛計画の大綱と脅威認識・政策・制度の空間概念という格子図を御覧になっていただきたいと思います。これは最新の一三年十二月に発表された我が国の防衛計画の大綱に示されている文章を抽出したものなんですけれども、その文章に示されている脅威認識と我が国の政策、これに対応する制度を、グローバル、アジア太平洋、そして日米を中心とした二国間、そして国内という空間軸の中でまとめたものでございます。

これはやや乱暴な分類ではございますけれども、ここで私が示したかったことは、御覧になっていただくと分かるとおり、脅威の性質、事態はグローバルから国内に至るまで空間及び領域を横断する性格を持つようになってきているということでございます。そして、近年の政策も徐々に国内から二国間、アジア太平洋地域、グローバルへと横断する思考を持つようになってきているということでございます。

しかしながら、制度について御覧になっていただくと、それは空間別の縦割りによってつくられているものが多いということでございます。ここに、安全保障環境は領域横断になっているにもかかわらず、制度自体は空間の縦割りにとどまっているというミスマッチが生じているということをまず指摘したいと思います。これが第一の問題でございます。

第二の問題は、二十一世紀の我が国を取り巻く安全保障の最大の変化と言ってもよいと思います中国の台頭に関することでございます。それが我が国の安全保障に二つの新しい領域への対応を迫っているということを申し上げます。

一つは、本委員会でも再三にわたり問題提起があったと了解しておりますグレーゾーンと呼ばれる事態でございます。まさに、私の図で申し上げますと、この二国間と国内の間、そして事態でいいますと平時と有事の間、そして法制度でいえば自衛権と警察権の間の切れ目に我が国の主権を侵害する重大な事態が生じているということは本委員会の皆様が共有するところであろうと考えております。

もう一つは、先日の軍事パレード、皆さん御覧になったと思いますけれども、そこでも示された中国の軍事力の急速な拡大が、我が国ひいては周辺国、さらにこの地域に関与する米軍との軍事バランスを大きく変化させているということでございます。特にこの米軍の地域的関与に関する、これ拒否力と呼びますけれども、これが高まっていること、これを専門用語ではＡ２ＡＤ環境と呼んだりしますけれども、このこと自体が東アジアの紛争抑止、紛争対処への方程式を大きく変化させつつあるということでございます。

以上申し上げた二つのミスマッチあるいは新しいドメインの拡大こそが、なぜ今日我が国が確固とした安全保障の法制度を策定しなければならないかという重要な根拠だと私は考えているわけでございます。そして、そこには日本の防衛政策にとって今日最も重要な三つの領域への対応が明確に意識されているわけでございます。

第一は、グレーゾーン事態への対応。これは、平時と有事の中間領域、そして警察権と自衛権の隙間を埋める対応ということになります。

第二は、これは九〇年代からの宿題であったわけでありますけれども、朝鮮半島や台湾海峡での有事を念頭に置いた周辺事態、今法律では重要影響事態における日米の共同対処能力の強化、そしてその延長線上にある集団的自衛権の限定的行使をめぐる問題でございます。

そして第三は、国際平和協力における自衛隊の役割の国際標準化、そしてそれを通して日本が世界の平和維持、平和構築で積極的な役割を果たしていくことという、以上の三つでございます。

そして、この法案自体を見てみると、現在提出されております平和安全保障法案自体は大変複雑に構成されておりまして、多くの国民の皆さんには大変分かりにくいものとなっております。そして、この複雑さを十分に単純化できず、国民の理解を得られていないという状況は、率直に言って政府・与党の皆さんの努力不足を指摘しないわけにはいきません。

せっかくの機会ですので、外部の有識者という立場で招かれている私であればこのように整理するのになという形の視点を幾つか提示をしてみたいと思います。

本法案は、私の理解するところ、先ほど申し上げた三つの領域に対して切れ目のない、シームレスな対応を目指す制度構築の試みというのが一言で申し上げる平和安全保障法案の最大の目的だと考えております。

この切れ目のない対応がなぜ必要であるか。それは、既に述べたとおり、安全保障上の脅威が領域横断的であるにもかかわらず、我が国の法制度が十分に横断的ではないという問題認識から出ているわけでございます。ですから、このシームレスという概念に対する理解が極めて重要だと考えているわけですが、しかも、このシームレスという概念は、私の考えでは以下の四つの領域に及ぶと考えております。

第一は、事態の段階をめぐる考え方でございます。

これは防衛計画の大綱や日米防衛協力のガイドラインでも示されているわけなんですけれども、平時から緊急事態までのあらゆる段階で切れ目のない体制整備をすることが重要だという、こういう考え方でございます。

しかしながら、実際にはグレーゾーンと有事の間、そして低強度紛争と高強度、ハイエンドな紛争との間には、制度的、能力的な隙間が厳然として存在しており、これを埋める方策が不可欠であるというのが一番目のシームレスの考え方でございます。

第二番目のシームレスの考え方は、地理的空間に関する概念でございます。

先ほど来申し上げた領域横断的な脅威に対応するためには、我が国はどこまでの地理空間を安全保障上の空間とみなすのか。これは、ここまで委員会でも議論されたとおりだと思いますが、事態の性質に応じて変化する概念でございます。

かつて、これは周辺事態として想定された朝鮮半島周辺の地理的区分ということにとどまらず、二十一世紀の安全保障環境を考えると、特に海洋安全保障、東シナ海から南シナ海、インド洋、そして中東地域に広がる広域空間の戦略的重要性は間違いなく高まっており、さらに、そういった広域空間であるからこそ様々な形態の国際協力や共同行動に参画する必要性が増したというのが、これが空間的シームレスの必要性でございます。

第三の概念は、アクターの連携でございます。

従来の周辺事態法であれば、その協力相手はアメリカに限定をされておりました。しかし、今般提示されている重要影響事態法案では、後方支援の対象国はオーストラリア等の友好国を含めるという設計になっております。これは、仮に朝鮮半島有事で、そうした有事が発生した場合ですけれども、その対応に従事する部隊はアメリカ以外の多国籍の軍になるということはほぼ確実であります。その場合、日本が柔軟に後方支援ができる枠組みを整備できるかどうかということは、これから起こり得る朝鮮半島の危機管理や紛争対処においても、私自身は必要不可欠と考えているわけでございます。これが第三番目です、アクターの連携。

そして最後は、領域横断ということでございます。

特に、先ほど申し上げた中国の拒否力の拡大、Ａ２ＡＤ環境。様々なミサイルや戦闘機、潜水艦などを持っているわけですけれども、こうした環境において、アメリカ軍そして日米同盟が中国に対して相対的な優位を確保し続けるためには、実は様々な領域に対する、これは宇宙やサイバー空間を含むわけですけれども、これはアメリカの用語でクロスドメインと言っておりますけれども、クロスドメインの領域で協力を深めなければいけない、様々な領域をシームレスに担保するということが必要だということでございます。

これが切れ目のないということを言っている四つの領域でございまして、これを正確に使い分けて法案の中にどのように反映させるかということが大変重要だと私自身は考えているわけですけれども、現在提出されている平和安全保障法案は、私のレジュメの（２）に示したとおりなんですけれども、例えば自衛隊法の改正は�@と�Bに対して、そして重要影響事態確保法案は�Aに対してといった形で整理することによって、シームレスという切り口から、なぜ現在この法案が重要なのかということが国民の皆様に対してより分かりやすく説明できるのではないかと考えております。与党及び政府関係者の皆さんにおかれましては、極端な単純化や便宜的な事例紹介にとどまらず、国民に分かりやすく説明する努力を引き続き継続していただきたいと思っております。

そして最後に、私は現在提出されている法案に強く賛同する立場ではありますが、幾つかの苦言を申し上げたいと存じます。

最大の苦言は、本国会における議論が日本国憲法に対して合憲か違憲かという議論に相当多くの時間が割かれ、日本の安全保障政策の在り方を問う議論自体は十分に展開されてこなかったということでございます。

僣越ながら、私見では、平和安全保障法をめぐる最大の論点は、この法案がシームレスな安全保障体制を確保できているかどうかということにあると考えております。しかも、その点に関して、私は研究者という立場から、現行の提出された法案では十分ではないと考えております。これが、仮に本法案が成立したとしても不断の体制整備が必要だと冒頭に申し上げたゆえんでございます。

絞って三つの論点のみ申し上げます。

第一の論点は、先ほど来申し上げておりますグレーゾーン事態への対応でございます。

これは警察権と自衛権の切れ目を埋める方策ということが焦点となっているわけですけれども、この方法に関しましては、海上保安庁及び警察の能力の権限拡大と、自衛隊による警察権の行使の適用拡大という、言わば下から上へのアプローチと上から下への双方のアプローチがございます。今回の安保法制では、グレーゾーンに対して上から下、つまり自衛隊の海上警備行動や治安出動の迅速な閣議決定の手続や、平時に活動する米国に対する武器等防護というものを当てはめようとしているわけでございます。

当然、私自身も海上保安庁のみで対応できない事態に自衛隊の出動を柔軟に担保することは重要だと考えておりますが、他方で、もう一方の下から上への作用、つまり海上保安庁の権限拡大については、特に海上保安庁法第二十条、これは警察官職務執行法第七条の規定の準用になっておりますけれども、これに事実上がんじがらめになっている武器使用権限をどうするかということの議論については依然として本国会では欠落したままになっていると考えております。

当該事態に対して海上保安庁の権限の能力を拡大して、警察権、言わば英語で言いますとホワイトホールを拡大するのか、それとも軍事組織を早期に投入する方がいいのかということを考えるのは、これは日本が国家としてエスカレーション管理をどうするのかということの戦略に関わる問題でございまして、この戦略論こそが法制度に反映されなければいけないと考えているわけでございます。これが第一点です。

第二の論点は、武力行使の新三要件として提示された存立事態危機をめぐる問題でございます。

私は、かねてより日本が集団的自衛権の行使を認めることは当然という立場で議論をしてきました。この観点から、昨年の七月の閣議決定において、武力行使に関する新三要件として、我が国と密接な関係にある他国を含めたことは画期的であると考えております。しかしながら、その後段であります、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるという定義が付加された結果、その行使できる範囲が限定され過ぎた、限定することは反対しておりませんが、それが限定され過ぎたのではないかという懸念を持っているわけでございます。

例えば、これまでの事例研究でもございましたように、日本以外の他国に向かうミサイルを日本のイージス艦が迎撃できるかどうかは、この解釈によれば甚だ疑わしいところだと言わざるを得ません。このままの状況では日米のミサイル防衛に関する共同行動には重大な支障が生じるという可能性を危惧いたします。

時間が参りましたので、最後、簡単に述べたいと思います。

第三は、国際平和協力の改正をめぐる問題でございます。

今回の改正案の焦点となっているのは、ＰＫＯの参加五原則に関して、受入れ同意が安定的に維持されていることが確認されている場合、駆け付け警護を含む任務遂行型の武器の使用としたということでございます。この方向性自体は日本のＰＫＯ参加を国際標準に合わせていく上で必要不可欠であり、歓迎すべき改正であるというふうに考えております。

しかしながら、問題となるのは、その前提となる受入れ同意が安定的に維持されているという状況認識そのものでございます。

現代の中東、北アフリカ、西アフリカにおける秩序の不安定化は、しばしば広域に偏在する越境型の武装組織、これが特に組織化されているわけですけれども、こうした組織による破壊活動によってもたらされております。これは、国家の分裂等によって紛争当事者が固定的に存在していた九〇年代のＰＫＯの状況とは大きく異なるわけでございます。これらの地域に展開される現代のＰＫＯは、越境型の過激組織のテロ活動や急速な治安の悪化等のこうした事態の変化にも対応することが求められます。より現代の実態に即したＰＫＯ参画の法的基盤が今後形成されるということを望みたいと思います。

以上で、二分ほど超過して大変失礼いたしましたけれども、私の冒頭の発言を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○理事（佐藤正久君）　ありがとうございました。
次に、伊藤参考人にお願いいたします。伊藤参考人。

戦争法案「閣議決定がそもそも違憲」「ある日突然 徴兵制」伊藤真・日弁連 9/8参考人

○参考人（伊藤真君）　伊藤真でございます。

今回の安保法案が今の日本の安全保障にとって適切か、必要か、そうした議論はとても重要だと思います。しかし、それ以上に、そもそも憲法上許されているのか否か、この議論がいまだ十分になされているとは思いません。どんな安全保障政策であろうが外交政策であろうが憲法の枠の中で実行すること、これが立憲主義の本質的要請であります。憲法があってこその国家であり、権力の行使である。

憲法を語る者に対して、往々に、軍事の現場を知らない、憲法論は観念的でというふうによく批判されます。しかし、不完全な人間が言わば実行する現場、そして現実、これを人間の英知であるところの、言わば観念の所産であるところの憲法によってコントロールする、まさにそれが人類の英知であり立憲主義であります。憲法論がある意味では観念的で抽象的なのは当然のことであります。現場の感情や勢いに任せて人間が過ちを犯してしまう、それをいかに冷静に知性と理性で縛りを掛けるか、事前にコントロールするか、それがまさに憲法論の本質と考えています。

憲法を無視して今回のような立法を進めることは、立憲民主主義国家としては到底あり得ないことです。国民の理解が得られないまま採決を強行して法律を成立させることなどあってはならないと考えます。本案は、国民主権、民主主義、そして憲法九条、憲法前文の平和主義、ひいては立憲主義に反するものでありますから、直ちに廃案にすべきと考えます。

国防や安全保障は国民にとって極めて重要な政策課題であります。ですから、その決定事項に従うためには、それを決定する国会に民主的正統性、これは統治の統でありますが、正統性、これがなければなりません。憲法は、その冒頭で「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」と規定しております。なぜ正当な選挙が必要なのか。それは、そこでの多数決の結果に賛成できない国民であってもこの権力の行使を受けざるを得ません。それに納得できる手続が保障されなければならないからです。仮に結論に反対であったとしても、主権者、国民の多数から選出された代表者が十分に審議、討論してその問題点を明確にした上で成立した法律なので、仮に結論に対して反対の立場であったとしても取りあえずは従うということであります。

国会における法律制定という国家権力の行使を正当化するためには、どうしても二つのことが必要であります。一つは、正当に選挙された代表者であること、もう一つ、十分な審議によって問題点を明確にしたこと、残念ながら共に満たされていないと考えます。

現在の国会は、衆議院については2011年、2013年、参議院については2012年、2014年と、それぞれ二度も、毎年最高裁判所によって違憲状態と指摘された選挙によって選ばれた議員によって構成されております。言わば国民の少数の代表でしかありません。これは異常であり、違憲状態国会とも言えるようなものです。この瞬間、全ての皆さんを敵に回してしまったような気がするんですが。そこで、安保法制というもの、国民の生活の根幹に関わるような法律を制定しようというわけですから、憲法判断において最高裁を尊重するというのであれば、まずは、最高裁が指摘するように、議員定数、これを憲法の投票価値の平等の要請に合わせて正す、民主主義が機能するようにしてからこうした議論をするのが筋ではないかと考えます。

このように、代表民主制としての正統性を欠く国会である場合、主権者国民の声を直接聞くことが不可欠と考えます。連日の国会前の抗議行動、全国の反対集会、デモなどを始め、各種の世論調査の結果で、国民がこの法制に反対であることは周知の事実となっております。国民の声は決して雑音ではありません。自分たちの生活が根底から覆されるのではないかと危機感を抱いている生活者であり、また主権者であり、憲法制定権者の声であります。国会議員にとっては、自分たちを選出し、権力行使を、権限を授権してくれた主人の声。実際に声を上げている人々の背後に思いを共有する人々がどれほどいるであろうか、民意を尊重する政治家ならば想像力を発揮すべきだと考えます。違憲状態という異常の国会であるからこそ、国民の直接の声に謙虚に耳を傾けなければならない、そうでなければ民主主義国家とは到底言えないでしょう。

もちろん、参議院で審議を継続しているにもかかわらず60日ルールを使われてしまうようなことは、二院制の議会制民主主義の否定であり、あってはならないことと考えます。

民主主義の下では多数決によって物事が決定します。しかし、少数意見、反対意見を十分に聞き、審議を尽くしたと言える審議、討論の過程こそが多数決の結果の正統性を担保するものであります。十分に審議を尽くすことで問題点を明確にし、それを国民に示すことで次の選挙の際の国民の判断材料を提供するわけであります。十分な議論も尽くさずに次の選挙で審判を受ければよいなどという考えは、民主主義を全く理解していないものと考えます。国民は、国会で十分に議論がなされたからこそ、そこでの結論が自分の考えと違っていたとしても、一旦は納得し、従います。この国民の納得感こそが民主主義を支える重要な要素であります。

国民の納得と支持に支えられて自衛隊は活動します。国民の納得と支持が不十分なままで他国民の殺傷行為を国の名で行う、若しくは自衛官個人の判断で行うということになると、それは国民にとっても、また現場の自衛官にとっても、悲劇としか言いようがありません。

では、不安を感じている国民も理解できるような十分な審議が尽くされたと言えるでしょうか。各種世論調査によっても、国民の理解が進んではいないと指摘されております。何事にもメリット、デメリットがあるはずなんですが、政府の側からはこの法案についてのメリットの説明しかないように思われます。デメリットをどのように克服するかの議論が全くなされていないと感じるからこそ、国民は不安になり、反対するのではないでしょうか。

例えば、政府は戦争に巻き込まれることはないと言う、また戦争法という呼び方を批判されます。しかし、例えば集団的自衛権を考えた場合、たとえ要件を解釈で厳格に限定したとしても、その効果は、日本が武力攻撃されていない段階で日本から先に相手国に武力攻撃をすることを認めるものです。敵国兵士の殺傷を伴い、日本が攻撃の標的となるでありましょう。これは、日常用語ではこれを戦争といいます。こうして戦争に巻き込まれるというデメリットを超えるメリットがあるということを何ら説明されていません。

徴兵制は、憲法十八条に反するから全くあり得ないと言います。憲法十八条で「意に反する苦役に服させられない。」とありますが、しかし、これは公共の福祉で制限できると解釈されているものです。ということは、必要性、合理性が生じたならば徴兵制も可能ということを意味します。サイバー対策のためのＩＴ技術者、輸送、医療、法務など、必要な人材の確保に窮したときでも、限定的な徴兵制すらあり得ないと言い切れるのでしょうか。集団的自衛権の解釈でやってみせたように、これまでの政府解釈を、状況が変化したということで、ある日突然変更してしまうという可能性を否定できません。抑止力を高めることが国民の命と幸せな暮らしを守ると言います。しかし、軍事的抑止力を高めることでより緊張が高まり、危険になる可能性もあるはずなのですが、その説明はありません。

ほかにも、立法事実が本当にあるのか、自衛隊員と国民のリスクはどうなるのか、後方支援がなぜ他国の武力行使と一体化しないのか、海外で自己保存以外の武力行使が許される根拠はどこにある、他国軍の武器防御が許される法的な根拠は、自衛官が海外で民間人を誤射してしまった際の処理など、ほかにも不明な点が山積みであります。多くの国民の疑問を残したまま強引に採決を強行してはなりません。

憲法は、国民が自らの意思で国家に一定の権限を与えて、国家権力を制御するための道具であります。憲法は、その前文で、日本国民はこの憲法を確定したと言っています。何のためか。我が国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保するため、そして、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、とあります。つまり、二度と政府に戦争をさせない、そのためにこの憲法を作ったわけであります。そして、そのことを具体的に、明確にするために憲法九条を置きました。

憲法は、初めから政府に戦争する権限などは与えていません。そこでの戦争は、武力の行使、武力の威嚇を含む概念であります。すなわち、憲法は、政府の裁量で武力行使、つまり戦争を始めることを許してはいないのです。そこで、憲法の外にある国家固有の自衛権という概念によって、自国が武力攻撃を受けたときに限りの個別的自衛権だけを認めることにしてきました。

この個別的自衛権は、日本への武力攻撃が行われたときに行使されますから、これは客観的に判断できる基準であります。しかし、集団的自衛権は、他国への武力攻撃を契機とし、政府の判断で行使されるものであり、限定的な要件を立てたとしても、その判断を政府の総合的な判断に委ねてしまう以上、政府に戦争開始の判断を与えることにほかなりません。これは、日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず政府の行為によって日本から戦争を仕掛けていることになります。日本が攻撃されていないのですから、攻撃する場所は日本の領土外、つまり外国であります。この結果、外国で敵国兵士が殺傷され、施設が破壊される。これは自衛という名目の海外での武力行使そのものであり、交戦権の行使にほかなりません。憲法九条一項に違反し、交戦権を否定している二項に違反します。

たとえ自衛の名目であっても、その武力行使によって深刻な被害を受け、また加害者となるのは国民自身なのであります。ですから、国民自らの意思で、こうした海外での他国民の殺傷や施設の破壊をする権限を政府に与えるかどうか、これを自ら決定しなければなりません。それが憲法制定権が国民にあるということであり、主権が国民に存するということの意味であります。

国民からすれば、自らを危険にさらす覚悟があるのか、自ら殺人の加害者の側になる覚悟があるのか、これを自ら決定する究極の自己決定権の行使であります。それが、憲法制定権を持つ国民が、憲法改正の手続を取り集団的自衛権を行使できる国になる、選択することにほかなりません。本法案は、その国民の選択の機会をまさに国民から奪うものであり、国民主権に反し、許されないと考えます。これだけ重大なことを、憲法改正手続も取らずに、憲法で縛られて戦争する権限など与えられていない政府の側で一方的に憲法の解釈を変更することで可能にしてしまうことなどできようもなく、明確に立憲主義に反すると言わざるを得ません。

政府が憲法上許されるとする根拠が昭和四十七年の政府意見書と砂川判決であります。共に根拠となるという論証がなされていません。四十七年意見書の当時から限定された集団的自衛権は認められていたというようなことは、元内閣法制局長官であった宮崎礼壹参考人が言うように白を黒と言いくるめるようなもので、あり得ません。当時の吉國長官答弁及び防衛庁政府見解によって完全に否定されているものであります。

さらに、時代が変わったのだから自衛の措置として限定的な集団的自衛権までは認められるようになったのだと解釈することは、時代の変化による必要性が生じたから、これまで認めてこなかった武力行使を必要性だけで認めてしまうということを意味します。法的安定性が根底から覆されるものであります。

しかも、昨年の7月1日閣議決定では、47年見解の中核部分であるところの、しかしながら、だからといって、平和主義を基本原則とする憲法が自衛の措置を無制限に認めているとは解されないのであってという重要な記述をあえて脱落させています。

必要があれば自衛の措置として何でも容認してしまうというこの解釈を許してしまうことは、武力の行使と交戦権を否定した憲法九条をなきものとし、政府に戦争の惨禍を起こさせないようにするために憲法で軍事力を統制した立憲主義に真っ向から反しています。この四十七年意見書は、合憲性の根拠にはなり得ないものであります。

砂川事件最高裁判決は、集団的自衛権行使容認の憲法上の根拠にはなり得ません。これまで指摘されてきたように、砂川判決は、集団的自衛権の可否を扱った判例ではありません。憲法判例が一定の規範的な意味を持つためには、公開の法廷で当事者の弁論によって争われた争点にについて判断することが必要であります。

持ち込まれた争点に対して法律専門家同士が議論を尽くし、裁判所が理性と知性によって法原理を探った結果だからこそ、その判決の内容を国民は信頼し、一定の規範としての意味を持つに至るのです。全く当事者が争点にもせず、専門家によって議論もされていない点について判例としての意味を持たせてしまうと、部外者による恣意的な解釈を認めることになり、裁判所の法原理機関としての正当性を失わせ、裁判所の権威をも失墜させてしまうでしょう。

このように、当時争点になっていなかったのであるから集団的自衛権を認める規範としての意味がないという指摘に対して、それでも合憲の根拠というのであるならば、一、争点になっていなくても規範としての意味がある、又は、二、当時争点となっていた、このいずれかを論証しなければなりません。しかし、どちらの論証も政府側からなされていません。よって、法的にこの砂川事件最高裁判決を集団的自衛権の根拠に使うことは許されません。

最後に申し添えたいことがあります。

そもそも、国会議員には憲法尊重擁護義務がございます。どんな安全保障政策であっても憲法の枠の中で実現すること、これが国会議員の使命であり、責任であります。昨年七月一日の閣議決定が違憲であることがそもそもの問題の原因なのですから、そこにしっかりと立ち戻って憲法上の議論をしなければなりません。良識の府である参議院の存在意義は、衆議院に対する抑止であり、数の力の暴走に歯止めを掛けることにあります。参議院の存在意義を今こそ示すことが必要と考えます。

国民は、ここでの議論、そしてこの法案に賛成する議員のことをしっかりと記憶します。十八歳で選挙権を与えられた若者も含めて、選挙権という国民の権利を最大限に行使するでありましょう。昨年七月一日閣議決定以来、国民は、立憲主義、平和主義、民主主義、国民主権の意味をより深く理解し、主体的に行動するようになりました。これは、この国の立憲主義、民主主義、そして国民主権の実現にとって大きな財産になるものと考えます。

国民は、これからも理不尽にあらがい続けるでしょう。戦争は嫌だという心からの本能の叫びから、また、今を生きる者として次の世代への責任があるから、あらがい続けることでしょう。それが一人一人の国民の主権者としての責任だと自覚しているからであります。そのことをここにいらっしゃる全ての議員の方が深く心に刻むことを期待して、私の意見陳述を終わります。

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日比谷野音に到着しました。雨はまだ降っていますが、だんだんと小雨になって来ました。会場には、この雨にもかかわらずたくさんの人が詰めかけています #日比谷野音 #絶対止める #戦争法案廃案 pic.twitter.com/blXYwJn7Yz

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戦争法案廃案！安倍政権退陣！9・9日比谷大集会なう #日比谷野音 #絶対止める #戦争法案廃案 pic.twitter.com/o9oJgG8Ogz

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戦争法案廃案！安倍政権退陣！9・9日比谷大集会が始まりました。佐高信さんが主催者を代表して挨拶中。雨が少し強くなって来ました pic.twitter.com/uAa7gd1oEf

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民主党・枝野幹事長が挨拶中 #日比谷野音 #日比谷大集会 #戦争法案廃案 #絶対止める pic.twitter.com/AxDGGcRYRL

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続いて、日本共産党の山下よしき書記局長が挨拶！また一段と激しい雨が降り始めましたが、みなさん山下さんの力強い訴えに、そうだ！と答えています pic.twitter.com/PTFRhkRsaj

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戦争法案廃案！安倍政権対陣！９.９日比谷大集会
共産党の山下よしき書記局長があいさつじゃ。
「国民世論、野党の協力、そして国民の中に広がる新しい運動。戦争法案を葬り去ろう！」 pic.twitter.com/Wo8MZOdW0Y

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山下よしき書記局長が挨拶。「自衛隊の暴走は許されません！河野幕僚長を国会で証人喚問しなくてはなりません！安倍政権を倒して国民の声で動く新しい政治をみんなのチカラで築きあげようではありませんか！」と訴えました。 pic.twitter.com/cKgL5W1XBs

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社民党・福島みずほ副代表が挨拶中 pic.twitter.com/IcBT4Oo4RW

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ただいま生活の党の玉木デニー議員が挨拶中！糸数敬子参議院議員も参加しています pic.twitter.com/muIciSOVoC

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学者の会から佐藤学先生が挨拶。日比谷野音はときおりバラバラと強い雨が降って来ますが、会場から力強い声が飛んでいます！ #日比谷大集会 #戦争法案廃案 #絶対止める pic.twitter.com/ddGCClV6ha

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佐藤先生、安倍首相は嘘つきです！と止まらない！ www

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強い雨の中、日比谷野外音楽堂はビッシリ。
立憲主義の日本、踏みにじる安倍政権は退陣！
国会で自衛隊の暴走、軍部の暴走というより他ない事実次つぎ追及！採決できる状況にない！
戦争法案許さない民主・共産・社民・生活の党のスピーチに轟く声援 pic.twitter.com/DkOEor6NHl

— 新日本婦人の会 (@njwa_nakama) 2015, 9月 9

【戦争法案廃案！安倍政権退陣！9.9日比谷大集会】集会に並行して国会請願デモが出発しています。 pic.twitter.com/nIHrU3aL9I

— 戦争をさせない1000人委員会 (@committeeof1000) 2015, 9月 9

戦争法案廃案！安倍政権退陣！9•9日比谷大集会
大雨の中、大勢の方が駆けつけています。雨にも負けず！安倍にも負けず！
集会と同時進行で国会請願デモが出発しました。
集会終了後は銀座パレードの予定です。 pic.twitter.com/TXcU7cWK7B

— 憲法共同センター (@97love9) 2015, 9月 9

軍事評論家の前田哲夫さんが発言中 #日比谷大集会 #戦争法案廃案 #絶対止める pic.twitter.com/kHieby4kqX

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前田哲夫さん「戦前、軍部が満州事変を起こした9月18日を前に戦争法案を強行しようとしている。この安倍首相の歴史健忘症に負けてはいられない」と

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続いて、SEALDsから学生さんが挨拶中！うまく話せなくて「緊張しています」と言うと、会場から頑張れ！の強い声援 #日比谷大集会 #戦争法案廃案 #絶対止める pic.twitter.com/puBG9k2AWE

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続いて日本弁護士会からの発言。しかし、雨がものすごく強くなって来ました！ pic.twitter.com/lrUpoASNya

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日体大の清水先生が憲法学者の立場から発言。安倍首相は「法の支配」を理解していないとして、法治主義と法の支配の違いについて説明。戦後の日本は、国会が決めた法律であっても、憲法に違反しているなら無効である！と

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 9月 9

総がかり実行委員会からの行動提起。明日から連日6時半から国会前抗議行動を、14日には8・30に負けない参加者で国会を包囲しましょう！と

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本日の参加者は野音の内外合わせて5,500人と発表がありました。中で集会に参加した人たちは、このあと銀座デモをやります！ pic.twitter.com/EScF2IsXSk

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 9月 9

https://twitter.com/todaijin_shukai

9/8本郷@安保法案東大人緊急抗議集会 ‏@todaijin_shukai · 9月8日

「憲法の番人は我々国民です。私たち一人一人が主権者として市民として主体的に行動することが求められています。今を生きる者としての責任果すべきと考えます。」伊藤真（法学部卒、「伊藤塾」塾長・弁護士）

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/455.html

　安倍晋三首相は９日、自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会談し、安全保障関連法案を１６日の参院平和安全法制特別委員会で採決する方針を確認した。同日中に参院本会議に緊急上程し、可決、成立させることを目指す。参院自民党は本会議での採決を強行することに慎重だが、日程がずれ込んだ場合も、与党は１８日中に法案を成立させる構えだ。

　首相は谷垣氏に「できるだけきちっとした形で終わらせてもらいたい」と述べ、衆院で安保関連法案を再議決する「６０日ルール」を使わずに、参院が速やかに採決すべきだとの認識を示した。終了後、谷垣氏は「とにかく早く結論を出さなければいけない」と記者団に語り、来週中の成立を目指す考えを強調した。

　これに先立ち、谷垣氏は佐藤勉国対委員長、吉田博美参院国対委員長と党本部で会談した。佐藤氏が、１６日の特別委で安保関連法案を採決した後、参院本会議に緊急上程するよう求めたのに対し、吉田氏は、野党の協力を得るには１７日以降の本会議採決が望ましいと主張した。会談後、佐藤氏は「衆院と参院の考えに乖離（かいり）がある」と記者団に語り、衆院での再可決を視野に入れていることを明らかにした。

　安保関連法案の採決に反対する野党側は、参院に問責決議案、衆院に内閣不信任決議案を提出し、抵抗することを検討している。首相や衆院側の党執行部は、採決日程で野党に譲歩してもこうした状況は変わらないとみている。

　一方、特別委は９日の理事会で、１１日と１４日に首相が出席する集中審議を行うことで与野党が合意した。参院議院運営委員会は９日、採決の前提になる中央公聴会を１５日に開催することを決めた。【高橋克哉】

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/456.html

　民主党の枝野幸男幹事長は９日の記者会見で、政府・与党が安全保障関連法案を１６日に採決する方針を示したことについて、戦前ドイツのナチス政権の例を持ち出して厳しく批判した。

　枝野氏は「ナチスの場合は民主的な手法で権力を掌握した後、立憲主義を破壊する全権委任法を成立させて暴走、独裁を始めた」とした上で、「この法案を成立させようというプロセスを考えると、まさに立憲主義の破壊だ。ある学者が言っていたが、憲法秩序を破壊する一種のクーデターだ。これと断固戦うことは、国会の議席を得ている者として歴史への責任だ」と強調した。

　また、麻生太郎副総理が平成２５年７月の講演で、憲法改正に関連してナチス政権を引き合いに「手口を学べばどうか」と発言したことを例に挙げ、「（安倍政権は）まさにそういう状況に入ってきている」とも指摘した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/457.html

どこまで確信を突けるか？

安保法案(アンポンタン法案)(戦争法案)を

個別的自衛権 と集団的自衛権の違い

今決まりそうな安保法案が余分な何を含んでいるか？

どれだけ関心が低い方々に理解しやすく話して

くれるか個人的には期待してます。

又私達には空気みたいな憲法が実は結構大事な事を、
改憲を党是とする自民党の
自民党草案(H24作成)の前文と最高法規などを是非提示して欲しい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/458.html

　◇政府関係者「内容に信ぴょう性」

　安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会で、河野克俊統合幕僚長と米軍幹部との会談記録とされる資料の存否が問われた問題で、防衛省は７日、鴻池祥肇委員長に対し「資料は省内にはなかった」と報告した。ただ、同趣旨の内容を含む文書の存在を示唆する政府関係者もおり、野党側は追及を強めそうだ。

　鴻池氏は８日の特別委理事懇で防衛省の報告内容を野党側に伝える方針。同日は参考人質疑を予定しているが、資料の存否や内容の真偽を明らかにするよう求めていた民主党や共産党が納得しない場合、委員会運営に影響を与える可能性がある。

　資料は共産党が提出した。それによると、河野氏が昨年末の訪米時、米軍幹部らと行った会談記録とみられる記述がある。河野氏が安保法制の成立時期を「来年夏まで」と説明したほか、自衛隊が沖縄の在日米軍基地を共同使用することで「住民感情が好転するのでは」などと指摘。また、米軍幹部がロシア軍の活動に懸念を表明したり、「中国軍の潜水艦２、３隻がインド洋に進出している」と述べたりしたとの記述もあった。

資料に記された河野統幕長と米政府・軍幹部の会談内容は…

　政府関係者は７日、毎日新聞の取材に「共産党が示した資料には誤字が含まれる」と指摘。正式文書ではないものの、会談内容の記述には信ぴょう性があることを示唆。そのうえで、米軍の意図や情報収集能力などが公になると外交問題に発展するため、存在を認めることは困難との見方を示した。

　資料は共産党の仁比聡平氏が２日の委員会で「独自に入手した」と提示したが、防衛省側が「確認中」として内容への言及を避けた。このため、４日の特別委で鴻池氏が３日以内に存否について報告するよう防衛省に求めていた。【飼手勇介、高橋克哉】

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/459.html

安倍首相が無投票で決まったが、総裁選挙に持って行かなかったのは、議員票よりは地方票が安倍首相にどれだけ投票してくれるか心配だったからということも大きな要因と言われている。地方票で、かなりの批判票が出る可能性が高かった。議員は安倍氏に逆らえば、役職、選挙区の推薦がもらえないのであろう。

戦争法案も、地方広聴会をやらずに中央公聴会をやり、１６日には強行採決を行うことを決めたと言われている。これだけ国民の反対の声が溢れているが、強行するつもりである。このどさくさに紛れて、派遣法も採決することが決まった。この派遣法案は戦争法案よりはもっと深刻な問題である。日本の労働人口の４０％が派遣である。少し前まで１億総中流と言われていたが、もう中流から転落した下流老人、下流若者が蔓延してきている。

麻生財務大臣が、エラそうに、「マイナンバーを持ちたくなければ持って行かないでいい。その分の減税はないだけだ」と言った。個人番号カードが嫌な奴は、税金の還付はない。政府の方針を聞かない奴には、お金を恵んでやらないと言っているような雰囲気である。

また、沖縄の基地の工事を開始するという。初めから翁長知事に歩み寄るという気は一切ないことも証明された。今までの全ての案件処理のやり方は、どこかの国の独裁者のようなものである。翁長氏には、これからあらゆる手段を使って抵抗してほしい。日本は外圧に弱い。翁長氏はまず国連で沖縄の実情を訴えるという。菅長官は、沖縄だけが戦後苦労した訳ではないと、逆なでするような話をした。今の政権は絶対数に胡坐をかいて、人を思いやる気持ちはない。独裁者の政権のようだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/460.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi
・
安倍晋三が野田聖子の出馬を切り崩したのは、総裁選で負けるというよりも、地方党員の大きな戦争法案反対の動きが表面化し、法案成立に危険信号がともることを恐れたからだ。

現在の戦争法案は、永田町の自公国会議員だけで進められている。

そして自公とも内部の反対意見が表面化しつつある。

野田聖子の出馬辞退は、妨害した安倍晋三の小物観を露わにした。

反対する者、批判する者が恐いのだ。

自分の保身以上のものが考えられないのだ。

党の活性化、民主主義、表現の自由、若手の育成、来夏の選挙。

これらはすべて見捨てられた。

「今だけ、金だけ、自分だけ」の社長にすぎないことを露呈した。

自民党（米国恐喝ビジネスのカモ）が滅亡の道を走っている。

戦争法案は、米国防予算の肩代わりのみならず、米軍兵士の生命の肩替わりまでさせられる。

地方党員はそのことに気付いている。

地方選は敗北の続きだ。

しかし、永田町の自民党だけが劣化していて、「安倍マンセー」と個人的保身に走っている。

＞田中龍作 安保法案の白紙撤回を求めて学会員が公明党本部に署名提出。朝・毎・読はまったく取り上げず。東京新聞は写真入りでしっかり伝えている。 あれだけマスコミが群がっていたのに・・・ ＝写真：8日、公明党本部前　田中撮影＝

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/461.html