https://twitter.com/reservologic
・
＞松井計 駆けつけ警護というのは、他国軍が攻撃を受けた場合に、さっとそこへ急行して戦闘に加わる作戦だよね。いわば遊撃隊ですよ。で、国連南スーダン派遣団は中国軍が最も多いから、当然、中国軍と一緒に戦う可能性が大きい。ならば既に中国脅威論は根拠を失ってるじゃないですか。どう考えても。

今回のいわゆる「安保法案」のウラ名称が「日本周辺で有事が起こったらどうすると脅して、集団的自衛権行使を国会に認めさせたら、すかさず中東で米軍の肩代わりをするための金も自衛隊も出す法案」だってことを早くもカミングアウト。

南スーダンPKO派遣で自衛隊が警護するのが中国軍だとわかって騒然だけど、なんとなく見えてきたのは中国脅威論てやっぱり疑似餌だったのねってこと。

米国も中国と仲良くし始めたことだし、この際中国ともお近づきになりロシアとは北方領土抜きで平和条約結んで常任理事国入りさせてもらおうとry)

＞Martin Fackler 今日から始まる習近平主席の訪米の目的は、米国との「新しい大国関係」を改めて探ることであると、イギリスのＢＢＣが分析している。via @AsiaMTI http://cs.is/1KvBp9Z
・
＞S+FOR+SWEEP 「嫌韓嫌中商売」も終わったな。「ヤフーニュースの品質が劣化すると考えたヤフーが、ついに契約解除。類似した手法を取っている他の契約メディアにも水面下で警告を出している」『ヤフーが嫌韓・嫌中ニュースを排除した事情』ダイヤモンド・オンライン http://t.co/yo2QTYBpUn
・
＞bandeapart72 "韓国や中国とのあつれきを無用に深めたりするような「嫌韓」や「嫌中」のニュースを配信するメディアとは、ヤフーは今後付き合わない──。そんな“絶縁宣言”ともいえるような事態がついに発生した"http://t.co/dek2MmpZW2
・
これも中国脅威論が「疑似餌」であったことを示唆している。

安保法案通って自衛隊を米軍の肩代わりに出せるようになったら中国脅威論にはもう用はないし。

あのネトウヨを焚きつけたヘイトスピーチの大盛り上がりも、結局は、自衛隊に集団的自衛権を行使させる米国のための安保法案を国会で通すための戦略だったんじゃないかという雰囲気濃厚の今日この頃。

安倍政権は多分このあとネトウヨとヘイトの皆さんの梯子外しにかかると思う私だったり…。

日本の政権が何か筋が通らないことを無理やり通そうとしている雰囲気のときって、かならず米国絡みなんだよなー。

もう、やんなっちゃう。

日本政府が国民を二の次にしてまでして尽くしても、米国の国民も米国議会の大多数もそんなことは知らないはずだからそんなにまでして尽くさなくてもいいのに…。

＞Andrewsarchus　南スーダンにしても、2011年の安保理決議の結果であり、坊主憎けりゃ袈裟まで憎いってことですかね。

＞長田達治 中国軍を守るなと言っているのではなく、自衛隊を危険地域に行かせるだけの法整備などの準備が日本では全く整っていないということを言っているのです。今がんじがらめの規則を守りながら駆け付け警護などをしに行ったら陸自部隊が全滅しかねない。

安保法案の国会での理不尽な通過のさせ方を見せつけられた後で、公明党が賛成に回る条件として出して自民が呑んだ例の「武力行使の新三要件」が大事に尊重されるだろうと考える人は、相当お人好しだと思う。

そう疑われるだけのことを安倍政権はやっちゃってるもんね。

「自衛隊員が国旗にくるまって帰って来る姿」は一昨年映画監督のオリバーストーンと歴史学者のピーターカズニックがすでに危惧していたことで、今回の野党、とりわけ山本太郎氏が中国脅威論よりは中東での米軍の肩代わりの方ばかり追求したのに、そのつど与党とそのお友達は中国脅威論に話を戻した。

米軍が中国軍と共同演習をしても、日本の最大の貿易相手国が中国だと知っていても、原油輸送に南沙諸島を通る以外のルートがあっても、東シナ海ガス田が日本に利用価値がないとわかっても、それでも中国脅威論は止まなかった。

今度はスーダンで自衛隊が警護するのが中国軍だとわかった。

どうするの？

＞岳飛@ぼっち　それをわかってて そこを修正するための対案を出さなかった野党の所為じゃないのか 野党はそのためにいるんだろう？ 全部安倍首相の所為にしてんじゃねーよ

なんのための「対案」なのかを考えないと。

米軍にご奉仕するための別のアイデアを出せと言われても、日本の独立のことを考えたらそうそう出せるもんじゃないよね。

それは「修正」というようなおだやかなものでもないはずだし。

それ変でしょ。

安倍政権が集団的自衛権を行使できるようにするのは米国に要望されたからで、要望されなきゃ行使する意味も義理もないわけだから。

RT @cardbaka: 「対」案なのですから、集団的自衛権を行使できる範囲内でかつアメリカのゴマスリにならないような案を出すのが野党の役割

＞時田憲一　すごい。中日新聞（東京新聞）、日本の未来を決めてるアーミテージ・ナイ・レポートが一面記事だ。ジャパン・ハンドラーズのことまでよく書いてくれた。

＞China's Xi Jinping gets an all American welcome: pomp, ceremony and confrontation http://ft.trib.al/j5K0ytg

＞土佐の酔鯨 習近平のスペルは Xi Jinpingとなるのか。なんだかシュールだな。それにしても安倍首相の場合と較べてこの歓待ぶりは雲泥の差だな。日本国民を犠牲にしてアメリカに忠誠を誓っている安倍さんはどう見ているんだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/479.html

　今月18日深夜、安全保障関連法案への賛否を問う投票が行われていた参議院本会議場で、一人の若い野党議員の突発的な行動に人々の視線が集まった。髪を短く刈り、喪服を連想させる黒いスーツを着た、生活の党（正式名称「生活の党と山本太郎となかまたち」）の山本太郎共同代表がその人だ。

　山本氏は、自分の席から議長席までの十数歩ほどの距離を6分もかけてゆっくりと歩き、投票を終えた後、無表情で見守っていた安倍晋三首相に向かって数珠を手に焼香するようなまねをし、深々と頭を下げた。17日の参議院特別委員会で「自民党が死んだ日」と書いたプラカードを掲げ、安全保障関連法案の強行採決に抗議した山本氏は「死んだ自民党のために（18日には）告別式を行う」と説明していた。

　2013年の参議院議員選挙に無所属で出馬し当選した山本氏は、映画『バトル・ロワイアル』などに出演した元俳優だ。1991年にデビューして以来、約50本のドラマと約40本の映画に出演した。カン・ジェギュ監督の映画『マイウェイ 12,000キロの真実』では旧日本軍の軍人を演じ、韓国でも顔が知られることになった。在日韓国人の若者を描いた映画『GO』や、ソル・ギョング主演の映画『力道山』などにも出演し、韓国とも縁が深い。

　大胆な演技で人気を集めた山本氏は2008年、人々から袋叩きに遭った。読売テレビのバラエティー番組に出演した際「竹島（独島）は韓国にあげたらよい」と発言したためだ。山本氏のブログは「売国奴、お前の国（韓国）に帰れ」となどと非難するコメントで埋め尽くされた。攻撃がやまなかったため「気分を害された方々に申し訳ない」と謝罪したが「独島は韓国の人たちが、何があっても守ろうとする島であり、そのために政府と国民が団結して闘っている」というそれまでの立場を変えることはなかった。

　2011年、福島第一原子力発電所で事故が発生したのをきっかけに、俳優から反原発運動家へと転身した。反原発運動は山本氏の俳優としての経歴に大きな打撃を与えた。テレビ番組や映画への出演要請は途絶え、収入も10分の1にまで減った。だが、それにめげることなく、12年からは本格的に政治闘争に身を投じた。そして翌年、無所属で参議院議員選挙に出馬し、原発の恐怖を身をもって感じた市民たちは「原発をなくそう」という山本氏を積極的に支持した。

　2013年10月、山本氏は東京都内で園遊会（天皇・皇后主催の野外社交会）に招かれた際、天皇・皇后に近寄って1通の手紙を差し出した。付き添っていた侍従長が止める隙もないほど、一瞬の出来事だった。手紙は「原発事故の現場で働いている労働者たちが過酷な環境のため健康を悪化させている」という内容だった。これによって山本氏はまたも批判にさらされた。「国の象徴」である天皇に対して無礼だという理由だ。昨年には議員の数が足りず消滅の危機に瀕していた「生活の党」に入党し、共同代表に就任、安全保障関連法案の強行採決に当たってまたも存在感を発揮した。

呉允煕（オ・ユンヒ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/22/2015092200513.html?ent_rank_news

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/481.html

　今、永田町に不穏な空気が漂い始めている。史上最強の“蜜月タッグ”と言われた安倍晋三首相と菅義偉官房長官の間に隙間風が吹き始めたからだ。加えて、新党で再び俄然注目を浴びている橋下徹大阪市長も“親安倍”から“親菅”に比重をシフトしつつあるという。

　全国紙政治記者が言う。
　「安倍・菅の間に妙によそよそしい空気が漂い出したのは事実です。その謎を解くキーワードは“カジノ法案”だと言われています」

　菅氏がカジノ法案にいかに力を入れてきたかは、過去の言動を見れば明白だ。

　「今年1月3日付の神奈川新聞が《カジノ横浜有力候補》の見出しで、『カジノ中心の統合型リゾートIR』整備構想で横浜を候補地の一つとして政府が検討を始めた、と打ったのです。2月には読売新聞が『カジノ候補地に政府は横浜と大阪で開業する方針を定めた』としています」(同)

　この記者らの解説によると、神奈川新聞のスクープは、明らかに神奈川が地元の菅官房長官が震源地と見られるという。その証拠に同紙は、ご丁寧に菅氏の『首都圏で(カジノは)一つと思っている。横浜は有力な候補地だ』というコメントまで掲載している。

　最大1兆5000億円の経済効果をもたらすカジノ構想は「カネの成る木」と、全国20カ所もの自治体が名乗りを上げ激しい誘致合戦を展開。中でも本命視されたのが東京都で、お台場のフジテレビ本社前に候補地を確保し、フジ・メディア・ホールディングスを中心に鹿島建設や三井不動産等が青写真を描き誘致に動いた。

　さらに、もう一つの有力候補地は普天間米軍基地移転の代償としての沖縄県だ。

　「ところが東京は、カジノ発案者の石原慎太郎元都知事の後継者、猪瀬直樹前知事が徳洲会問題で突然辞任。その後継にカジノ嫌いの舛添要一知事が就任すると、急速に候補地から遠のいた。沖縄も政府と基地問題で対立する翁長雄志知事の就任で脱落し、候補地選定は振り出しに戻ったのです。そんな有力候補地脱落の隙を縫い横浜が急浮上、加えてやはりカジノ構想に熱心だった橋下徹大阪市長の強烈なプッシュで大阪も有力となったのです」(IR議連議員)

　その橋下氏のカジノ誘致熱は半端ではない。

　「橋下氏はシンガポール、マカオ、ラスベガスなど、カジノを相次いで視察。マカオのカジノ関係者とは密談を重ね、大阪湾の人工島・夢洲150ヘクタールへの誘致に奔走した。今年6月に松井一郎府知事を加えた安倍・菅氏との会談の際にも、最終的にお墨付きをもらったと噂になったほどです」(IR議連幹部)

　　　　　　　　　　　　　　　◇

安倍政権てんぷく 菅官房長官と橋下大阪市長に謀反の動き(2)
http://wjn.jp/article/detail/9365685/
週刊実話　2015年9月24日号

　では、安倍首相の姿勢はどうだったのか。

　「昨年5月、国際会議でシンガポールを訪問した際、米ラスベガス・サンズが運営する『マリーナ・ベイ・サンズ』などのカジノ施設を視察し、『統合型リゾートは将来の経済成長の柱になる』と一瞬、力を入れる素振りを見せた。さらに東京都が舛添知事誕生で脱落しかけていたため、菅氏、橋下氏らにスイッチが入ったのです」(経産省関係者)

　菅氏のおひざ元、横浜市では林文子市長が動く。まず横浜港の山下埠頭47ヘクタールを候補地とし、カジノも含め老若男女が楽しめる滞在型リゾートホテルを強調。続いて菅氏、林市長の後ろ盾でハマのドンとされる横浜スタジアム会長の藤木幸夫氏も動き、三菱地所、京浜急行、セガサミーホールディングスがプロジェクト成功に向け足並みを揃えた。

　一方の橋下氏は新党を立ち上げ、大阪府、大阪市の11月22日投開票のダブル選挙で勝った暁には、カジノに慎重な野党へ一気に攻勢をかけ、後継者に誘致を託す腹を固めたという。

　しかし、ここまで各面々が熱を入れていたカジノ構想が、ここにきて一気にトーンダウンしたのだ。

　「そもそもカジノ法案には、公明党が慎重姿勢。今国会は安保法案が最優先で、それも公明党が相当妥協しており、とてもカジノもお願いとは言えない空気。そして何よりも大きく姿勢が変わったのは安倍首相です」(前出・全国紙政治記者)

　シンガポールでカジノに期待を持たせる発言をした安倍首相だが、その後は安保法案の成立に頭がいっぱい。カジノを含めた統合型リゾート法案には内々「いつでもいいのでは」と言及したとされ、前向きな言葉は一切なくなったという。

　自民党関係者が言う。
　「今国会でもカジノ法案成立が見送られ、秋の臨時国会という話。しかし、臨時国会でも野党が稀代の悪法と猛反対している『残業代ゼロ法案』の労働基準法改正案があるだけに、それだけで手いっぱい。本来、カジノ法案は20年の東京五輪までに開業を目指すのが最大の売りだった。それが不可能になり、IR議連の萩生田光一事務局長など愕然としています。それもカジノ法案を“三の次”とする安倍首相の方針があるからです」

　こうなると、カジノ法案成立に向け支援者や強力な後ろ盾を巻き込んで動き始めた菅氏にとっては、ハシゴを外された形だ。

　「これには、安倍氏を懸命に盛り立ててきた菅氏もウンザリ気味といいます。そんな折、安倍首相の“安保法案成立で花道”といった話が永田町で囁かれ始めたのも、菅氏が周辺に漏らしたためではないかとの情報もある。最近は橋下氏も菅氏に同調し、“ポスト安倍”を話し始めたとも囁かれているのです」

　懐刀の“謀反”で安倍政権炎上となるのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/482.html

　日本が「戦争できる国」に生まれ変わったことで、韓半島（朝鮮半島）や北東アジアの安保構図に大きな変化が予想される中、韓国政府の損得勘定も複雑になってきた。日本が今回可決させた安保法案の核心である「集団的自衛権（自国が攻撃されていなくても、武力を使用する権利）」は、国連が保証する主権国家の固有の権限だ。日本はこれに基づいて世界平和に貢献すると主張しているが、流れに逆行するような歴史認識を持つ安倍政権はこれを軍国主義復活の手段に考えかねないという懸念の声も高まっている。専門家らは20日、「日本の安保法制は『もろ刃の剣』」「すでに元に戻せない現実になってしまったのだから、これを実利的に活用するための戦略を考えるべきだ」と語った。

　日本の安保法案に関して、最も現実的に懸念されるのは、域内で「日米対中国」の対立構図が深まり、韓国政府の動きが難しくなることだという。日本の集団的自衛権は、一国で中国をけん制することが手に負えなくなった米国の積極的な支持の下に進められたものだ。さらに、米中はこのところ、南シナ海やハッキング問題などをめぐり、摩擦が増えている。統一研究院のチェ・ジンウク院長は「韓国にとっては米国が一番重要だが、韓半島の緊張緩和と統一のためには、中国との関係も考慮しないわけにはいかない。日本の軍事力拡大により、日米と中国のはざまで、韓国はかなり難しい判断が迫られる状況に陥るかもしれない」と言った。

　韓半島有事の際、韓国政府の同意なしに日本の自衛隊が韓国の領海や領空に進出する可能性に対する懸念も取りざたされている。韓国外交部（省に相当）は19日、報道官のコメントとして「韓半島安保・国益に関する事案には、韓国側の要求または同意がない限り、日本の集団的自衛権行使が容認されないことを明言する」と強調したのも、こうした懸念を意識したものだ。外交部はまた、安保法可決全般については「日本は平和憲法の精神を堅持しつつ、地域の平和と安定に貢献する方向で推進していくべきだ」という原則的な見解のみを述べた。

しかしその一方で、日本の集団的自衛権確保は「対北朝鮮抑止力の拡大」など、韓国の安保に貢献する部分もあると専門家たちは見ている。北朝鮮が核・ミサイルによる軍事挑発を続けている中、自衛隊の機動力強化や役割拡大は、北朝鮮に対する韓米日の共助をさらに強固にするのに役立つということだ。韓半島有事の際に日本が在韓米軍の後方基地的な役割をさらにしっかりと遂行できるようにもなる。

　千英宇（チョン・ヨンウ）元大統領府外交安保首席秘書官は「日本はこれまで『自国が攻撃された場合にだけ武力を利用できる」という憲法解釈を固守してきたが、北朝鮮が核・ミサイルを開発して以降の安保状況では、この解釈は合わない部分が出てきた。集団的自衛権が韓国の安保利益に役立たない方向で行使される可能性についても心配しすぎる必要はない」と述べた。

　結局、日本の安保法の順機能（プラス作用）を最大限に活用するためには、二国間・多国間安保体制の強化を通じ、軍事的信頼を積み重ねていく努力が必要だと専門家は指摘する。世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）所長は「北朝鮮の崩壊や国内外的に類似状況が発生した際、韓米日がどのような手順に沿っての役割を分担すべきか、具体的な協力案を緊密に話し合う必要がある」と述べた。

イム・ミンヒョク記者 , チョ・ベッコン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/21/2015092100802.html?ent_rank_news

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/483.html

#好きな映画を挙げてTLをかんちがい祭にする

シャイニング
. pic.twitter.com/AO2rPWlu7D

— きづのぶお (@jucnag) 2015, 9月 22

#好きな映画を挙げてTLをかんちがい祭にする

存在の耐えられない軽さ
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— きづのぶお (@jucnag) 2015, 9月 22

#好きな映画を挙げてTLをかんちがい祭にする

妖怪大戦争
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— きづのぶお (@jucnag) 2015, 9月 22

死霊のはらわた
#好きな映画を挙げてTLをかんちがい祭にする pic.twitter.com/aNX4m4yDPV

— AOK (@liuma_death) 2015, 9月 22

#好きな映画を挙げてTLをかんちがい祭にする

メン・イン・ブラック
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— きづのぶお (@jucnag) 2015, 9月 22

#好きな映画を挙げてTLをかんちがい祭にする

悪魔の毒々モンスター
. pic.twitter.com/AcWZgXnSaF

— きづのぶお (@jucnag) 2015, 9月 22

モスクワを訪れている岸田外務大臣は日本時間の２２日午後、ロシアのシュワロフ第１副首相と共同で、日ロ両国の経済協力を協議する委員会を開き、今後両国の経済関係の強化に向けて協力していくことで一致しました。

岸田外務大臣は、プーチン大統領の年内の日本訪問に向けた環境整備のため、モスクワを訪れており、日本時間の２２日午後４時から４時間半にわたって、ロシアのシュワロフ第１副首相と共同で、両国の経済協力を協議する「貿易経済に関する政府間委員会」を開きました。委員会には、岸田大臣に同行してきた、日本企業の関係者およそ１０人も出席しました。

委員会の冒頭、岸田大臣は「困難な状況でも、日本企業はロシアとのビジネスに意欲があり、後押しする政府の姿勢も変わらない。主要分野での協力を確実に進展させたい」と述べました。

これに対し、シュワロフ第１副首相は「極東をはじめロシア各地で日本と互恵的な関係を進めることを重視しており、この会合が実りある成果につながることを期待している」と述べました。
そして岸田大臣は、ロシア側に対し、貿易・投資環境の改善を働きかけ、両氏は今後、両国の経済関係の強化に向けて、協力していくことで一致しました。

委員会のあと岸田外務大臣は、記者団に対し「今回は、日本とロシアの経済界の人たちにも出席してもらい、有意義な提言が行われた。今後両国の経済関係がさらに発展していくきっかけにしたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150922/k10010244691000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/485.html

公明党、創価学会よ、どこへ行く

東洋経済が特集記事！

結党51年の立党精神が問われてます。 pic.twitter.com/8cmuItcGLp

— かばさわ洋平 (@ykabasawa) 2015, 9月 21

週刊東洋経済 2015年9月26日号

http://www.zasshi-online.com/Magazine/ProductDetail/?page=1&dcode=shuukantouyoukeizai4150919&dpage=1

【第2特集】公明党、創価学会よどこへ行く

山本太郎❶「政治に興味を持たなかったら、政治家や官僚は好き放題。大企業に対して、税金を横流ししながら、この国を食いものにする。社会保障なんて無くなるよ。これを変えるには選挙しかない」永田町恐怖新聞2 pic.twitter.com/7nRtFdqmVF

— 新宿デイジー (@Shinjukudaisy) 2015, 9月 22

山本太郎❷「来年の参議院議員選挙では、野党が一丸となって現在の政権を引きずり降ろす以外、方法はない。どの党を支持するとか、その先の話。まずは詐欺的行為で、あなたの生活を破壊する政権の退場が先。それが叶わなきゃ、負のループは延々と続く」 pic.twitter.com/kjr6mt9jcX

— 新宿デイジー (@Shinjukudaisy) 2015, 9月 22

山本太郎❸「あなたの生活に光が当たらないのはあなたの代弁者が議会に行っていないだけ。企業は送り込んでいる。横につながれる仲間を増やして欲しい。あなたの1票を3票、10票にできる様に。こんな生き辛い世の中、一緒にひっくり返しませんか？」 pic.twitter.com/ANHu79eAUo

— 新宿デイジー (@Shinjukudaisy) 2015, 9月 22

関連記事
「永田町恐怖新聞 Vol.2」出来ました！ネットプリントにて出力出来るようにいたしました！大拡散を！ 　山本太郎事務所
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/409.html
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http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/487.html

　モスクワを訪れている岸田外務大臣は、１年７か月ぶりのラブロフ外相との会談の後行われた共同会見後、しばらく立ち上がれずに座ったままでした。２時間２４分にわたった会談で何が話され、そしてその表情の背景には一体何があったのでしょうか。

　１年７か月ぶりの日ロ外相会談。日本側にとって焦点は北方領土問題でした。しかしこの夏、メドベージェフ首相ら閣僚が相次いで現地入りし、ロシアは北方領土の実効支配をアピールしています。今回の会談でも、認識の隔たりが浮き彫りとなりました。

　「本日、ラブロフ外相と領土問題について突っ込んだ議論を行った。（対話継続という）認識はラブロフ外相と共有できたと思っている」（岸田文雄外相）
　「北方領土という話は対象にあがっていない」（ロシア・ラブロフ外相）

　岸田大臣は、北方領土問題と平和条約締結交渉を一体で進めるという日本の立場を説明し、「交渉を再開させた」と成果を強調しましたが、その直後、ラブロフ外相は「北方領土問題は協議していない」と切り捨てたのです。

　さらに、日本で安全保障関連法が成立したことについても・・・。
　「地域と国際社会の平和と安定に積極的に貢献していくためのものであると」（岸田文雄外相）
　「大事な問題なので私もひと言、言いたい。開かれていない軍事同盟は地域の緊張緩和には役立たない」（ロシア・ラブロフ外相）

　岸田大臣の説明を次々と打ち消していくラブロフ外相。共同記者会見の終了後、岸田大臣は憮然とした表情を見せ、暫く席を立ちませんでした。

　会談では、次官級協議を来月８日に再開することでは一致しました。しかし、年内実現を目指すプーチン大統領訪日の日程は決められず、今後の交渉は難航が予想されます。（22日17:02）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2594950.html

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ロシア外相、安保法制について日本側をけん制［ＴＢＳニュース］

　集団的自衛権の行使を認める安保法制について、日ロ外相会談後の会見で岸田外務大臣が日本の立場を説明したのに対し、ロシアのラブロフ外相は「日本の隣国が懸念している」と日本側をけん制しました。

　会見で岸田外務大臣は、記者団からの質問に答える形で安保法制について「地域と国際社会の平和と安定に一層積極的に貢献していくためのものである」などと説明しました。

　ところがこの直後、答える予定のなかったラブロフ外相が、「私もひとこと言いたい」と話を切り出し、「日本の防衛圏の解釈が緩和されたことについては隣国が懸念を示している」と述べました。

　また、ラブロフ外相はアメリカのアジア太平洋地域におけるミサイル防衛システムや核に関する話にも言及、「日本の安全保障について、政策や憲法解釈がどう発展するか見守る」と述べるなど、アメリカと日本の防衛協力や日本国内の動きをけん制しました。（22日17:54）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2596214.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/488.html

安全保障関連法に反対する大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバーらが２２日、東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれた集会で、「（市民運動や選挙に）参加しないと民主主義が劣化する。安倍政権の暴走を止めないといけない」と主張した。集会後には、国会前で抗議の声を上げた。

　集会は脱原発を訴える市民団体が主催。トークセッションでは「安保関連法に反対する学者の会」呼び掛け人の上野千鶴子さんが「反安保、反原発、反基地の動きが大合流してきた」と指摘した。

　参加者の一部は、集会後、近くの国会正門前に移動。１９日未明の安保関連法成立時にも国会前で反対の声を上げたという東京都小平市のフリーターの女性（２４）は「脱原発のデモに参加するのは初めてだが、市民運動がつながっていく良い流れで希望がある」と話した。

http://www.sankei.com/politics/news/150922/plt1509220019-n1.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/489.html

正義の見方から
http://www.honmotakeshi.com/archives/46350602.html

【超GJ】辺野古移設賛成派、翁長の演説に対し反論演説！＠国連「翁長知事のプロパガンダを信じないで。人権侵害はない」「独立に導こうとしている人、支持する中国こそ人権への脅威」

【関連記事】
【告げ口外交】翁長沖縄県知事、国連で基地問題に関し日本政府批判演説…琉球処分で日本に組み入れられたとも説明

【国連/動画あり】翁長沖縄県知事「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国は、世界の国々と価値観を共有できない」 ※中国ではなく日本を批判しています

1: イス攻撃(北海道)＠＼(^o^)／ 2015/09/23(水) 01:33:08.58 ID:NBCOPknY0.net BE:882533725-PLT(14141) ポイント特典
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「沖縄で人権侵害ない」「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」　国連人権理で辺野古賛成派が反論

　【ジュネーブ＝内藤泰朗】沖縄県の翁長雄志知事（６４）は２１日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設で「人権侵害が行われている」と訴えた。
一方、２２日には辺野古移設賛成派が「沖縄で人権侵害はない」「知事は尖閣諸島を狙う中国の脅威を無視している」と反論。人権理事会は、沖縄の基地問題で論争が交わされる異例の事態となった。

　翁長氏は２１日午後（日本時間同日深夜）、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介し、「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と主張した。

　翁長氏が人権理事会で基地問題を持ち出したのは、この問題を国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制する狙いがあるとみられる。

　一方で移設賛成派にも発言の機会が設けられ、沖縄県名護市の我那覇真子（がなはまさこ）さん（２６）が２２日、翁長氏の「人権侵害」発言は「真実ではない。プロパガンダ（政治宣伝）を信じないでください」と呼びかけた。

　沖縄生まれの我那覇さんは、沖縄が日本の他の地域と同様に人権が守られていると明言。「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と報告した。

さらに、尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市の砥板芳行（といたよしゆき）市議会議員（４５）の言葉を引用する形で、
「中国が東シナ海と南シナ海でみせている深刻な挑戦行為を国連の皆が認識することが重要だ」と締めくくった。

　翁長氏は２１日の演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムでも講演し、基地が「米軍に強制接収されてできた」と繰り返したが、
沖縄県民が基地敷地の賃貸料などから利益を得ていることには触れなかった。

plt1509220023-p1
２２日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説する名護市民の我那覇真子さん（左）＝内藤泰朗撮影

http://www.sankei.com/politics/news/150922/plt1509220023-n1.html

5: ハーフネルソンスープレックス(東京都)＠＼(^o^)／ 2015/09/23(水) 01:42:15.90 ID:GATJyDHf0.net
GJ、ほんまGJ

6: ジャンピングパワーボム(中部地方)＠＼(^o^)／ 2015/09/23(水) 01:47:07.26 ID:4hJjmaRL0.net
うぁー、ドヤ顔で人権侵害訴えた跡で　真っ向否定発言の演説されたんだ　マスコミはスルーして報道してるな

17: TEKKAMAKI(東京都)＠＼(^o^)／ 2015/09/23(水) 01:56:00.00 ID:nmZIxzTT0.net
>>6
この知事本当に大丈夫なのって思われたと思うな
でも国連絡みで訴えてきたとしたら何らかの後ろ盾がいそう。
いまパン君ってチンパンジーが理事長なんでしょ？中国の軍事パレードに
出てしかも自身が国際指名手配している戦犯と一緒にならんで椅子に座った
ってお笑い草のｗ

24: 魔神風車固め(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／ 2015/09/23(水) 02:05:05.52 ID:3ChSkSr/0.net
サヨクはすぐに人権だ平和だって綺麗な言葉で人を騙そうとするよな
でも余りにも論理破綻した言動が多いから人権や平和って言葉自体が詐欺師の口説き文句みたいな言葉になってきてる

7: パロスペシャル(岡山県)＠＼(^o^)／ 2015/09/23(水) 01:48:01.89 ID:1XmooFS/0.net
よく頑張ったな

・・・
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/490.html

　安倍晋三首相（６１）が公式ツイッターで、インドのナレンドラ・モディ首相（６５）あてのメッセージを誤って別人に送信していたことが２２日、分かった。安倍首相の２１日の誕生日を祝福してきたモディ首相に返信する際、アカウントを入れ間違えて別のナレンドラさんへ…。１９日未明に成立した安全保障関連法をめぐるドタバタで、ややお疲れだったのか！？

　２１日に６１歳の誕生日を迎えた安倍首相。第２次内閣発足から１０００日の節目でもあった日に、“ひと騒動”があった。

　２１日昼、インドのモディ首相から安倍首相の公式ツイッターに「お誕生日おめでとうございます。彼の長寿と健康を祈っています。彼との対話を常に大切に思っています」と英語でお祝いメッセージが送られてきた。

　これに安倍首相は同夜、「サンキュー、マイフレンド」の書き出しで、「私もわれわれの対話を大切に思っています。近々お会いできるのを楽しみにしています」と英語で返信した。

　しかし、送り先のアカウントを間違えていた。モディ首相のアカウントは「＠ｎａｒｅｎｄｒａｍｏｄｉ」だが、途中でスペースを空けたために、別のナレンドラさんに送られていた。

　送り先は、米国人のナレンドラ・ロシェロール氏。ウェブエンジニアとして１９９０年代半ばから複数のＩＴ関連企業を仲間と立ち上げてきた起業家。“皮肉”にもツイッターのサービスが立ち上がった初期のころにアドバイザーとして関わったという、ＩＴ業界で著名な存在だ。

　安倍首相のツイッターはフォロワー約５３万人、積極的にツイッターを活用しているモディ首相は約１５００万人。ちょっとしたミスでも“反響”は大きく、インド在住とみられる人々らから「私どもの首相のアカウントはこちらです」などと訂正の書き込みも入るなどして、ほどなく正しいアカウントにお礼のメッセージは送られた。

　誤ったツイートは削除。ロシェロール氏は自身のツイッターで「日本の首相はリプライ（返信）に慣れていないのかな」とつぶやいた。

　官邸筋によると単純なミスだったという。１９日から２２日まで短い静養にあてた安倍首相。リフレッシュして今後の政治日程に臨むに違いない。

[SANSPO.COM 2015/9/23]
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/491.html

　今回は、１・芸能人の安保法案に対する意見表明の記事、２・自民党の佐藤ゆかり氏の政治資金に関する問題についてのニュースを。
http://mewrun7.exblog.jp/23692736/
　２０日に『石田純一、坂上忍、さま三村など、芸能人が次々と安保法案に言及（石田演説全文）＆広がりに期待』という記事をアップしたのだが。
　坂上忍氏らがＴＶ番組の中で安保法案について発言した時の状況について、リテラに詳しい記事が載っていたので、それをアップする。(･･)

＜尚、この記事にはうじきつよし氏の話も載っていたのだけど。うじき氏はかつて自分の父親がＢ級戦犯であったことを公にして（父子でＴＶ番組に出演）、反戦を訴えている。この件については、できれば、また改めて取り上げたいと考えている。＞

＊　＊　＊　＊　＊

『坂上忍が生放送で「安保法案に大反対」「武器持たない日本でいてほしい」と勇気ある発言！ 鈴木奈々も「決まって欲しくない」とキッパリ！

「（安保法案は）ぼく、大反対なんですね」

　きょう、生放送の番組で突然、坂上忍がこのように発言した。きょう放送の『バイキング』（フジテレビ）でのことだ。昨日、石田純一が反対デモに参加して安保法案反対を訴えたことにつづき、坂上もついに声を上げたのだ。

「いまの世界情勢など見てると、必要なのかなって気にもなりがちなんだけど、日本も一時、戦争があったときに『お前ら金だけ出して何もやんないのか』って叩かれたときもあったし、でも、逆に言ったらいまだからこそ、武器持たないで憲法9条持ってりゃいいんじゃないの？　だって、被爆国なんだから。被爆国にしかできないことあるわけで、いまだからこそ、武器持たない日本でいてほしいなっていうのが強い想いですかね。どちらかと言うと」

　自分の看板番組で、この堂々とした発言。坂上はいかにも当然といった風情で飄々と語ったが、政権ベッタリのフジテレビで、しかも生放送で展開するとは、相当な度胸がないとできない。さすがは「嫌われることを恐れるな！」と言ってきた坂上だ。

　しかし、坂上の清々しい態度とは対照的に、スタジオの空気はどんよりと重くなり、実際、坂上の両脇で話を聞いていた雨上がり決死隊の二人はいかにも「マズい」といった表情を浮かべていた。だが、坂上の話に、拍手を送る者が現れた。金曜レギュラーの渡辺えりだ。

「わたしもそう思いますよ。武力には武力でやったら、ずーっとつづくわけですから。それを止める勇気。ほんとに大変だけれども、止める勇気をもたなくてはいけないとわたしは思いますね」

　渡辺がそう言った後、再び坂上が「ただね、もう、こっち（自分たちのような）の意見になると、きれいごとにも聞こえ兼ねないので」と渡辺に語りかける。そして渡辺は「だから議論！　もっと話し合いをつづけないと」と訴えた。

　このスタジオのムードに芸人たちが怯えるなか、今度は「おバカタレント」といわれる鈴木奈々が、「わたしは反対です」とはっきり口にした。

　「0.1％でも戦争に巻きこまれると思うと、そうなる確率が増えると思うと、すごく不安で怖くて、決まってほしくないって気持ちですね」

　「おバカ」で有名になった分、こうした発言は確実にネトウヨの標的になる。それは鈴木も百も承知だっただろう。それでも自分の意見をきっぱりと表明した鈴木に、坂上は「奈々ちゃんが言ったみたいに、（法案が）良い・悪いでいいんだもん。それは奈々ちゃんの年齢の、奈々ちゃんのいまの立場で、これに賛成できるのか賛成できないのか。それが奈々ちゃんの意見なんだもん」と擁護した。

　自分の本音を言えないくらいなら干されたっていい。坂上は再ブレイクを果たしてからも、そのようなことを言ってきた。今回、坂上はきっちりとその態度を鮮明にしたのだ。もうアッパレとしか言いようがないが、さらにもうひとり、反戦思想を行動で表明した芸能人がいる。

（下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　じつはきょう、NHKでも『スタジオパークからこんにちは』に出演した、ミュージシャン・俳優のうじきつよしが、弾き語りで「自由」という自身の歌を披露した。それは明確な“安保法案反対”の歌だった。

《物言えぬ憂鬱 所詮パズルのピース
　時計の針は 錆びついた へし折れたまま
　すべて意のままに 潰されてたまるか
　戦火なき 奇跡の歴史
　罪なき世代に バトンを 手渡せないまま
　曖昧なままじゃ 明日はもう来ない
　手放すな自由
　守り抜け自由
　手放すな自由
　守り抜け自由》

　坂上も、渡辺も鈴木も、そしてうじきも、テレビを支配する“物いえば唇寒し”のムードを打ち破り、自分の言葉で自分の思いを伝えた。メディアに迎合しないその姿勢には、心から拍手を送りたいではないか。
　いまも国会では野党が抵抗を繰り広げている。昨夜につづき石田純一はきょうも反対デモに参加してスピーチを行った。石田、坂上らの勇気を見習って、安保法案に反対の著名人たちはどうかもっと声を上げてもらいたい。（編集部・リテラ15年９月１８日）』　
　
〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　ところで、自民党の佐藤ゆかり氏と言えば、０５年の郵政総選挙で、小泉元首相が放ったくの一（女）刺客として有名になった議員なのだけど。(@@)
＜米国の大学に留学’外資系証券会社勤務だったことや、その容姿も注目された。２ｃｈでは、「ゆかりタン、はあ、はあ」が定型フレーズに。(~_~;)＞
　その後も、選挙のたびに、縁もゆかりもないところに選挙区が変わる＆ピンチでも何とか当選して来るので、放浪（さすらい）の候補者として、またしたたかでしぶとい（ゾンビ）議員としても注目されている部分がある。(~_~;)

　佐藤氏は０５年に野田聖子氏への刺客として岐阜１区から出馬して、選挙区では落選したものの、比例復活で初当選。東京５区に鞍替えした０９年には、自民党が不人気だったこともあって、選挙区、比例とも落選したのだが。翌１０年に参院比例区で当選して、国会議員に返り咲くことに。
　しかも１４年の衆院選では、参院議員を途中でやめて、今度は維新と民主党議員が一騎打ちとなっていた大阪１１区から出馬。何と維新、民主の議員を押さえて、選挙区で当選を果たし、周囲を驚かせたばかりだ。(･o･)

　安倍首相は、女性の要職登用を売り物にしていることもあって、一時は今秋の内閣改造で、サプライズ初入閣するのではないかという観測も出ていたのだが・・・。＜維新や民主にも狙われているだろうし。くの一の周囲には、敵がいっぱい？＞

　その佐藤ゆかり氏に、先週、金銭スキャンダルの報道が出た。（＊＊）

　安保法案のニュースが最盛期にはいっていた時期だったので、あまり注目されずに終わったのだけど。ここにしっかりとアップしておこう。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊
　
『「トラブルに巻き込まれたくない」佐藤ゆかり議員側が不明朗処理　業者からの１００万円を５カ月後返金

　自民党の佐藤ゆかり衆院議員（５４）＝大阪１１区＝が代表を務める政党支部が昨年１２月、選挙区内の建設業者から１００万円の現金を受け取りながら会計処理をせず、約５カ月後の今年５月に返金していたことが１４日、複数の関係者への取材で分かった。同支部は業者側に領収書を発行しておらず、政治資金収支報告書にも受領・返金の記載をしていないという。佐藤氏は産経新聞の取材に「収支報告書の提出期限までに返金しており、（記載しなかったことが）法令に抵触するとの認識は一切ない」と主張。一方、専門家は「政治資金の流れをオープンにする収支報告の趣旨に反している」と指摘している。

　■領収書発行せず

　佐藤氏は参院議員を辞職した後、昨年１２月１４日投開票の衆院選に大阪１１区（枚方市、交野市）から出馬し当選した。

　複数の関係者によると、佐藤氏は同１２月２７日、選挙区内にある建設業者の実質経営者の男性から、現金で１００万円を受領。男性は取材に対し、当選祝い名目の企業献金として渡したとしている。この場には前大阪府議で自民党枚方市支部長の出来成元（でき・しげちか）氏（６６）らも同席していた。

　佐藤氏はこの１００万円について、自身が代表を務める「自民党大阪府第１１選挙区支部」で受け取った資金だとした上で、「当時は選挙の直後で支部の印鑑などが存在せず、領収書を発行できなかった。事務作業の遅れで未発行に気づいたのは今年４月半ばだった」と述べた。

　しかし、その後も政治献金としては処理せず、５月１８日になって佐藤氏が直接男性のもとを訪れ、現金１００万円を返金した。佐藤氏によると、大阪府選挙管理委員会に提出済みの２６年分の１１区支部の収支報告書（１１月に公表予定）にも記載はしていないという。

（下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　■「預かり金という認識」

　佐藤氏は会計処理をしなかった理由として「１００万円は（正式な政治献金として受領する前の）預かり金という認識だった」と話した。その上で、５月に返金したのは「（枚方市支部が男性に対し）カラの領収書を発行していることを知り、トラブルに巻き込まれたくないと思った」と説明した。

　一方、枚方市支部長の出来氏は「枚方市支部の領収書を出したが、佐藤氏の了解があったと認識している」と反論。双方の言い分が大きく食い違っている。

　政治資金問題に詳しい神戸学院大法学部の上脇博之教授（憲法学）は「１１区支部が長期間、預かりを示す書類など、何らかの受領証を発行しなかったのは極めて不適切。預かり金の計上がなければ、裏金との疑念を招きかねない」と指摘。５月の返金も「受領から約５カ月も未処理の状態では、返金ではなく寄付と見なされる可能性が高い」と述べ、選挙区内での寄付行為を禁じた公職選挙法に抵触する可能性に言及した。（下につづく）

＊　＊　＊　＊　＊

　■同席の関係者　食い違う証言

　建設業者からの１００万円をめぐっては、佐藤氏側と、現金受領の場に同席していた関係者の言い分が対立している。

　出来氏の説明によると、１００万円は（１）まず自民党枚方市支部への献金として処理（２）その上で枚方市支部から佐藤氏側の団体へ献金する−つもりだった。

　このため業者には、現金を受け取ったその場で、枚方市支部名義の領収書を渡した。出来氏は「佐藤氏もこの場面を見ながら現金を持ち帰った」と主張。佐藤氏も「迂回（うかい）献金」を了解していたとの認識だ。

　出来氏は「その上で佐藤氏側の領収書を枚方市支部に発行してくれれば、帳簿上の問題はなかった」と釈明。だが今年に入って支部運営などをめぐり佐藤氏と対立し、現時点でも佐藤氏側の領収書はない。出来氏は「不適切な会計処理になっている」と認めた。

　一方、資金提供した業者の男性は「選挙で当選したお祝いとして、会社の資金を佐藤氏に渡した。領収書は枚方市支部の名義だが、難しいことは分からない」と困惑気味に話した。（産経新聞１５年９月１５日）』

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『自民党の佐藤ゆかり衆院議員（５４）＝大阪１１区＝が代表を務める政党支部が選挙区内の建設業者から現金１００万円を受領し、会計処理をしないまま約５カ月後に返金したとされる問題で、佐藤氏は１６日、東京都内の衆院第１議員会館で会見し、「（会計処理について）意図的な遅延は全くなかった」と釈明した。

　佐藤氏は政党支部から業者側に領収書を発行していなかった点について「事務所移転に伴う作業の遅れが原因だった」と従来の説明を繰り返した。支部の政治資金収支報告書に受領・返金の記載をしていないことも含め、一連の処理は「合法的に行われた」と主張した。

　１００万円をめぐっては自民党枚方市支部が業者に領収書を発行。枚方市支部長の出来成元（でき・しげちか）前大阪府議は佐藤氏側への「迂回（うかい）献金」を企図したと証言しているが、佐藤氏は「『迂回献金』の事実は一切なく、そのような報道がなされるのは極めて遺憾」と訴えた。（産経新聞１５年９月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『出来氏は読売新聞の取材に「１００万円はまず枚方市支部が受け取り、市支部から１１区支部に渡したもの。佐藤氏が建設会社に直接返金したのなら、公職選挙法が禁じる選挙区内での寄付行為にあたる恐れがある」と述べた。
　大阪府選挙管理委員会は「政治団体の収入として取り扱った場合は短期間で返金しても収支報告書に記載しないといけないが、ただ預かっただけなら必要はない」としている』そうなのだが・・・。。（読売新聞１５年９月１５日）

　う〜ん。いかがなものでしょう？(@@)

　そして、安倍氏が総裁２期めにはいり、政権で言えば３期めを迎えようとしている中、これからもメディアは、安倍内閣の閣僚や自民党の議員の「政治とカネ」その他の問題は追及せず、安倍政権ヨイショの態勢を続ける気でいるのか、気になっているｍｅｗなのだった。(@@)
＜てか、「まだ安倍官邸に支配されて、安倍さまに配慮した自粛態勢をとるのかよ！」って感じ？(ーー゛)＞
　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ
　　

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/492.html

9月18日の午前9時頃、私は目が覚めた。この日のスケジュールは、だいたい分かっていた。参議院本会議では、まず議運委員長と参議院議長の解任決議案が出されて採決されること、そして衆議院で内閣不信任案が提出されることであった。内閣不信任案が提出されると衆参のすべての議案に優先して審議されることになる。だから、最大の焦点である安保法案が採決に付されるのは、その後ということになる。

この週は、国会も忙しかったが、白川勝彦法律事務所も忙しかった。私は事務所で仕事を終えて午後3時半頃に国会に入った。午後4時半に衆議院本会議がセットされていた。衆議院は自分の家みたいなものだから、人がどう動くかも正確に分かっている。私は2階にある議員食堂で食事やお茶を飲みながら、衆議院本会議に集まってくる議員たちと会うことができ、いろいろと話をした。自民党の議員もいれば、野党の議員もいる。私は人を見て、それぞれの話をした。

定刻の4時半から衆議院本会議が始まった。まず民主党の枝野幹事長から、内閣不信任案の提案理由が述べられた。約2時間近くに及ぶ提案理由の説明であった。この演説は、稀に見る大演説かつ名演説であった。私もかなり国会にいたが、これだけの演説を聴いたことがない。しかも、2時間の演説というのは戦術的にも優れたものであった。連休明けには速記録が出来あがるので、これは読むことを是非お勧めする。

「あらゆる手段を駆使して安保法案の採決を阻止する」と野党が口を揃えて言っていたのであるあら、私は後に続く民主党・共産党・維新の党の党首が枝野氏並みの演説をしてくれるものと期待していたが、それなりに努力はしたようだったが、とてもひとり1時間という訳にはいかなかった。「牛歩でもやるのかなぁ」と思ったが、それもなかった。憲法を破壊しようという勢力に対しては、牛歩くらいをやっても良いと私は思ったのだが…。

記名採決なので一人ひとりが議長席前に行って投票する。この10数年で衆議院の顔ぶれは相当変わった。参議院の顔ぶれよりも私には分からなかった。こういう連中は、いま自分がやっていることが果たして分かっているのだろいうかと思いながら、これを見ていた。私の衆議院初当選は、昭和54年である。私より先に当選した衆議院議員は、与野党合わせてもう２〜３人しかいない。感慨を一入(ひとひお)であった。

衆議院本会議で内閣不信任案が否決されたのは、午後８時頃だったであろうか。この衆議院本会議をNHKが中継したのかどうか、まだ確認していないが、これは中継されるべきであった。野党5党が内閣不信任案を提出するということは、最大級の抗議・抵抗なのである。否決されることは判っていたとしても、その過程で何が述べられ、各議員がどのような行動をしたかが重要なのである。多くの国民も前述の枝野氏の発言を聴いたら感激し、自公"合体"政権の非道さに怒りを抱いたであろう。

衆議院で内閣不信任案が否決されたら、後は参議院本会議だけである。私は再び参議院に向かった。参議院本会議でまず議題となったのは、安保特別委員会鴻池委員長の問責決議案であった。各委員会の委員長の解任決議案というのは聞いたことはあるが、委員長問責決議案というのは初めてだ。常任委員会の委員長は、それぞれの院の本会議で選出されるので、委員長解任決議案も本会議に提出される。特別委員会の委員長は、その特別委員会で選出されるので解任決議案もその委員会に提出され、そこで採決されるのだ。鴻池委員長の解任決議案は9月17日に既に済んでいた。

安保特別委員会における安保法案の“処理”はとにかく酷(ひど)かった。このようなことは絶対に認めてはならない。だから鴻池委員長の問責決議案が提出されるのは、当たり前のことであった。この案件の処理にも、まず時間制限の手続きがなされた。それもおかしなことである。自公“合体”政権は何でも数で制限すれば済むと思っている。多数決という横暴である。鴻池委員長の所業が許されるか否かという審議に、時間制限するというのは余りにも情けないし、自民党・公明党等も同罪だと自白しているのだ。

鴻池委員長に対する解任決議案の提出理由を述べたのは、福山哲郎参議院議員であった。福山議員は、安保特別委員会の民主党理事であったので、多くの人が審議の過程で彼の質問等をテレビで見ていると思う。審議の中心にいた議員だけに、鴻池委員長を問責する理由は微に入り細に及んでいた。この演説も読むことをお勧めする。たぶんこの審議の模様はテレビ中継されていないのではないか。民主主義も自由主義も、手続はその重要な要素となっている。今回の安保特別委員会の採決を単なる“議会内のもめ事”と考えてはならない。

この問責決議案も淡々と処理された。自民党の中にもこの問責決議案に反対することには相当に苦渋があったと私は思っている。先輩として言わしてもらえば、この問責決議案に賛成したからといって、自民党の党内の手続きで処分されることはまずないであろう。常識と品性の問題であるからである。もしそう考えるなら、政治家は行動で示さなければならない。その勇気がなければ、鴻池委員長らと同類となるのだ。それが政治の厳しさだ。

参議院本会議は、既に延会手続き(日を跨いで会議をすること)がなされており、明けて9月19日午前0時10分に再開され、いよいよ安保関連法案の採決がなされることになる。その審議はNHKでテレビ中継されていたようだったので、あえて詳しく述べることは省略する。採決が終了したのは、午前2時20分であった。この瞬間を国会正門前と国会裏で抗議行動をしている人たちは、どのような想いで受け止めたのだろうか。

私は国会の外に出て、まず議員会館前の歩道で反対していた人々の所に行った。覚悟していたことはいえ、さすがにこの結果を受け止めなければならない人々の表情は硬かった。私は声をかけることができなかった。その後、国会正門前にも行った。国会正門前の中心は、まだ多くの人々が抗議のコールをしていた。私はその中に長くいることができなかった。小降りになったとはいえ、その雨は冷たく、雨具を着ていない私にはとても辛かった。

私はタクシーを拾い、赤坂まで行ってラーメンを食べて、自宅に帰った。「9月19日未明　憲法9条が壊された」と私は永田町徒然草に書き、横になって寝たが、なかなか眠りに就くことはできなかった。私がこのように国会に通ったのには、深い訳がある。何とかして自公“合体”政権の暴挙を止めなければならないという気持ちともうひとつは“悔悟の念”からであった。それらについてはこれから追々と述べることとして、取り敢えず“この連載”を終わることとする。

それでは、また。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/493.html

マイナンバー制度がもたらす「超・監視管理社会」の恐ろしさ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164281
2015年9月23日　日刊ゲンダイ

　来月中旬から家族一人一人に１２桁の数字が割り振られたカードが簡易書留で各家庭に届く。麻生財務相が消費税の軽減をエサに普及させようとしたマイナンバー制度が、ついに始まる。

　これは、国が国民一人一人の収入を把握し、税や社会保険料の“取りっぱぐれ”を防ぐのが目的だ。あくまで国の都合で始めるのに「ユア」でなく、「マイ」と名付けたところに欺瞞がある。しかも預金口座番号や戸籍、パスポート、クレジットカード……と利用範囲の拡大が検討されており、消費税の軽減にまで使われれば、普段の買い物内容まで国に把握されかねない。あらゆる個人情報が“お上”に筒抜けで、国民は丸裸にされることになる。

「主権者・国民の全情報を国が監視し、国の秘密は特定秘密保護法で漏らさない。民主主義にひどく反する異常な管理社会を私は看過できません。マイナンバーを防犯カメラやＧＰＳ、顔認証システムなどと連動させれば、国はこの先“神の目と耳”を手に入れたも同然になる。問題は目下の権力に“神”にふさわしい知性や見識などが皆目見当たらないこと。個人情報が大量に売買される中、国が今後、掌握する『ビッグデータ』は巨大な利権となる。欲に目がくらんだ権力側の汚職の材料に使われるのがオチです」（ジャーナリスト・斎藤貴男氏）

　制度が始まれば、夫に内緒で女房がフーゾクで稼いでいても、銀行口座とのひも付けで、税務当局にあぶり出される可能性もある。そんな夫婦間の秘密まで国家に暴かれるのは、誰だって真っ平御免のはずだ。

「マイナンバーは１％の管理する側が、９９％の管理される側を完全に支配できる制度です。管理する側が国民のあらゆる情報を握れば、罰すべき対象さえ恣意的に選べるから恐ろしい。常に９９％が１％の機嫌をうかがい、お目こぼしを請う。必然的に権力に都合の良い社会となるのです」（斎藤貴男氏＝前出）

　ウソだと思うなら総務省のＨＰをのぞいてみるといい。上から目線の物言いにア然とするはずである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/494.html

アベノミクス“第２ステージ”で日本経済は完全に破壊される
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164279
2015年9月23日　日刊ゲンダイ

　総裁選の公約ビラに〈アベノミクス　いよいよ「第２ステージ」へ〉と掲げ、アベノミクスを自画自賛している安倍首相。しかし、これ以上、弊害だらけのアベノミクスをつづけたら、日本経済は本当に破壊されてしまう。

　すでに株式市場にも異変が起きている。株価が乱高下しているだけじゃない。個人投資家が市場から離れ始めているのだ。８月の第１週、個人投資家が占める売買シェアは２１．９％だった。ところが、９月の第１週は１５．９％まで下がっている。個人投資家が「アベノミクスは崩壊する」と警戒している証拠だろう。そもそも、この２年間、ＧＤＰはゼロ成長なのだからアベノミクスが失敗に終わったことはハッキリしている。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「アベノミクスが失敗に終わった最大の原因は、トリクルダウンが空振りに終わったことです。この２年間で企業の収益は３割以上拡大していますが、実質賃金はまったく上昇していない。労働分配率は５％も下がり、正規労働者の割合も２年前の６５％から６２％に低下している。これでは個人消費は伸びない。ＧＤＰの６割を占める個人消費が冷え込んだままでは、景気がよくなるはずがありません」

　弱者ほど貧しくなるのが、アベノミクスだ。「下流老人」が流行語となり、国民の６２．４％が「生活が苦しい」と答えている。恐ろしいのは、１１月以降、日本経済はさらに悪化する恐れが強いことだ。

「４〜６月期につづいて、７〜９月のＧＤＰもマイナスに落ち込むとみられています。ＧＤＰは１１月に発表される。その時、改めて日本経済の低迷が意識されるでしょう。経営者も消費者も、守りに入り、もう一段、景気が落ち込む恐れがあります」（斎藤満氏＝前出）

　投資の神様と呼ばれるアメリカのジム・ロジャーズは、雑誌のインタビューで「１０年、２０年経って日本人の皆さんは気づくでしょう。『安倍総理が日本を滅ぼした』と」と警告している。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/495.html

〔安保法制で広がる「共同行動」　アメリカの”期待”と”懸念”〕

　安保法制の成立で、アメリカ側は自衛隊に何を求めているのか。
　ゲイリー・ホール米海軍協会常任理事（元海軍少尉）は、取材に対しこれからの自衛隊に求めるものは”南シナ海”での活動だと、はっきり認めた。
　ゲイリー・ホール「中国軍は自らの潜水艦戦力を増強すべく全力を挙げてきている。アメリカは自国だけですべてを行うことは不可能だと認識している」
　元アメリカ軍幹部が強調したのは、アメリカの”懐”事情だ。「国の予算が厳しくなっているのでアメリカが頼れる強力な同盟国が必要だ」

　われわれの取材に応じてくれたゲイリー・ホール氏は、日本の厚木基地で対潜ヘリ部隊の司令官を務めた経験があり、退役後も軍に影響力を持つ地位にある。彼が日米共同作戦の場として具体的に言及したのは、中東ではなく南シナ海だった。
　Ｑ：海上自衛隊は南シナ海で監視活動をする十分な能力を持っているのか。
　ホール「そう思う。そしてその能力をさらに強化する余地があると思う。あの地域（南シナ海）におけるより手ごわい脅威となっている国はどこか我々は理解している。自衛隊とアメリカ軍が持つ技術プロフェッショナリズム、自己犠牲の精神の前では中国軍などかなうはずない」

　南沙諸島の埋め立てを進め周辺国と対立する中国、ホール氏は、この地域で自衛隊がアメリカと共同で中国の動きを封じ込めることに期待感を示した。南シナ海での有事の祭、政府が「重要影響事態」と認定すれば、自衛隊は米軍に弾薬提供など後方支援ができる。
　ホール「政治家が自衛隊に”自衛以上の役割を果たせるよう”法整備している。自衛隊はアメリカ軍と共同作戦に参加することができるようになる」

　一方、米国側にはこんな懸念もある。アメリカが日中の軍事的な対立に巻き込まれるリスク、である。米議会調査局が二年前に作成した日本に関する調査報告書では、尖閣諸島をめぐる日中間の緊張が高まりアメリカが紛争に巻き込まれる懸念を示したいる。自衛隊の強化が緊張の高まりにつながるのか、アメリカがまず自衛隊に求めるのは地球規模での後方支援となるのか。

　立野純二「南シナ海の警戒監視に自衛隊が出張って行くということがもし実現すれば、それは米軍に代わって日本が東南アジアでの海域でにのまわり役を引き受けましょうということにほかならない。それは、尖閣をめぐって日中間にある緊張関係をアジア全域に広げようとすることになる。そうなれば、米軍と中国軍が南シナ海でにらみ合っているそのトラブルに自衛隊が巻き込まれる怖れもあるし、逆に見回っている日本が中国軍と何らかのトラブルに起こしてそこに米軍が巻き込まれてしまうという怖れもある。どんな形であれ南洋で起こり得る軍事紛争に日本が深く関わるというのは間違いない。
　問題はそんな重大な選択をしたんだという認識を日本の国民が今回の国会審議で持てたのだろうか、ということだ。ついこの間までは、周辺事態という言葉があって地理的縛りが自衛隊にはあった。それが今回の安保法制でなくなった。地球のどこであれ政府が必要だと（存立事態、重要影響事態）判断すれば、自衛隊が行くことになる。こうしたことがああいった乱暴な形で決められたことに未だに残念でならない。
　ただこれからは、政府のさまざまな動きにわれわれは細心の注意をもって監視するしかない」

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/496.html

田原総一朗が分析する「あいまいな安保法案」の裏側〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150923-00000001-sasahi-pol
週刊朝日 　2015年10月2日号

　今国会の最大の焦点である安全保障関連法案が19日に成立した。ジャーナリストの田原総一朗氏は集団的自衛権の行使について線引きがあいまいだと分析する。

＊　　＊　　＊
「戦争法案を廃棄せよ」。こう叫ぶデモ隊が14日夜も国会の周りを埋め尽くした。

　15日に朝日新聞が発表した世論調査では、安保関連法案について、「賛成」29％、「反対」54％。国会での議論は、「尽くされた」11％、「尽くされていない」75％となっている。皮肉なことに、国会での審議が進むにつれて、逆に「議論が尽くされていない」という意見がどんどん増えているのである。

　現に、私が司会を務めるBS朝日の「激論！クロスファイア」でも、国会議員による議論を重ねるごとに、次から次へと基本的な矛盾が浮き上がってくる。国民の多くは、安倍内閣が日本をどんな国にしようとしているのか、よくわからないのだ。

　安保関連法案の柱は、集団的自衛権の行使である。昨年の7月に自民党は公明党との間で閣議決定を行い、新3要件なるものを盛り込んだ。

　日本と親しい国、たとえばアメリカが他国から攻撃されて、そのことによって我が国の存立が根底から脅かされる危険性が明白となった場合に、日本は集団的自衛権を行使するというのである。

　戦後70年間、アメリカは5回戦争を行っている。朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、そしてイラク戦争だ。だが、いずれの戦争も、いわばアメリカが仕掛けた戦争であって、アメリカが他国から攻撃されたケースは一度もない。その意味では今後とも、アメリカが他国から攻撃されるということ、特にそのことによって我が国が根底から脅かされるという事態は起きないだろう、と私はとらえている。

　ところが、そのことを自民党の幹部の一人に言うと、9.11事件に言及した。

　2001年9月11日に、イスラム過激派のテロリストたちによって、ニューヨークの世界貿易センタービルが自爆テロに遭い、約2700人が死亡した。またワシントンのペンタゴンも自爆テロを受けた。

　このとき、ブッシュ大統領は、「これは戦争だ」と宣言し、アフガン戦争、イラク戦争を敢行した。

　自民党幹部は、これは、明らかにアメリカが攻撃されたのであり、今後とも、これと同様の事態は起き得るというのである。

　もっとも、私は、9.11事件でも、我が国の存立が根底から脅かされることにはなっていないととらえているが、仮にそういう事態が生じたとき、集団的自衛権の行使とは、具体的に自衛隊がどういうことをすることになるのか。

　集団的自衛権の行使だから、自衛隊は当然、武力行使をするのだろうが、とすると自衛隊の派兵ということになるのだろうか。政府は派遣はするが派兵はしないと言っている。

　そしてアメリカが攻撃されたのが他国の領土、領海であったときに、自衛隊は他国の領土、領海で武力行使をすることになるのかどうか。自衛隊が派遣されるとして、その範囲は地理的に限定されているのかどうか。また、自衛隊の規模について限定しているのかどうか。

　こうして点検すると、あいまいなことばかりである。なぜ、こんなにあいまいなのか。

　現在の自衛隊は、法律的に戦力ではないとされている。つまり戦う力はないということだ。政府は、それを何とかして戦える存在にしたいと考えていて、それを国民の多くが危険視しているということではないか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/497.html

　日本の政治の不甲斐なさが安倍首相の暴政を許すとしても、安倍首相は自らの失政によって倒される事になる。

　そう私は繰り返して書いてきた。

　いま我々はその事を目の当たりにしている。

　アベノミクスの行き詰まりについていまや皆が公然と語り出したから、いまさら私がここで繰り返す必要はない。

　ここでは、どうにもならなくなった外交の行き詰まりについて、元外務官僚がである私が断言する。

　安倍首相と安倍首相のご機嫌伺いを繰り返してきた斎木外務事務次官、谷内ＮＳＣ事務局長の外交は、戦後７０年の日本の外交史上、かつてない行き詰まりに直面している。

　きょうの各紙の報道を見るがいい。

　安倍首相が無理をして実現させた岸田外相とラブロフ外相との外相会談は北方領土交渉の完全な破綻を露呈した。

　外相会談後に行われた記者会見はこれ以上ない衝撃的なものだ。

　領土交渉について話し合ったと述べた岸田外相の発言をラブロフ外相は真っ向から否定した。領土問題など一言も話し合わなかったと。

　そしてラブロフ外相は安倍首相がこだわった安保法案を批判した。

　しかも日本が対米従属外交を続けているかぎり世界は不安定になるとまで言った。

　こんな発言を世界の前でロシアの外相に言われるようでは日本はお終いだ。

　きょう９月２３日の朝日新聞は一面トップで書いた。

　北朝鮮は拉致問題の再調査で、「８人は既に死亡、４人は北朝鮮に入国していない」という当初の調査結果を北朝鮮は日本政府に繰り返していたことが複数の日本政府関係者の証言で明らかになったと。

　まさしく私が繰り返し書き続けて来たことだ。

　一年前のストックホルム合意ははじめから八百長合意だったのだ。

　安倍・菅政権は、拉致解決の努力をしている振りをして被害者家族や国民を騙し続けてきたのだ。

　翁長沖縄県知事は国連人権理事会で辺野古移設を強行する安倍・菅政権を批判する演説をした。

　しかも日本政府は沖縄の自己決定権、人権をないがしろにしているとまで表現して批判したのだ。

　これに対し、日本政府代表の嘉治美佐子大使は、反論した。

　世界の目の前で、県知事と政府が、日本は人権違反の国かどうかで応酬し合う演説を行うなどという事は、それ自体が国の体をなしていないということだ。

　きょう９月２３日の各紙が一斉に書いている。

　ついに韓国で慰安婦問題が小学生から高校生に至るまでの教科書に使われるようになったと。

　この事は、慰安婦少女銅像の設置とあわせて、慰安婦問題が日韓関係の負の遺産としてもはや固定してしまったということだ。

　すべては安倍首相の対韓外交の失敗である。

　習近平の中国が安倍首相の日本を相手にしないことは、もはや誰の目にも明らかだ。

　残るは対米従属だけであるが、その対米従属外交のつけが、基地問題からＴＰＰに至るまで、あらゆる面で国民生活を苦しめているのであるから、何をかいわんやである。

　もはや安倍首相は外交で打つ手はない。

　国民や野党が安倍首相を倒せなくても、政策の行き詰まりが安倍政権を倒すことになる。

　外交政策だけでも安倍首相は倒れる（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/498.html

安倍政権の有無を射言わさぬ安保法制成立は、米国議会での
演説が前提にあるのは、ほとんどの国民が知っているが、安倍
首相としては肩の荷が下りたのか、さっそく大好きゴルフにうつ
つをぬかしている。

安保法制の国会での政府の答弁は、終始一貫して自衛隊員の
リスクは高まらないと、およそ夢物語のような事を語っていたが
この安保法制が成立後、自衛隊員の任務は南スーダンでの駆
けつけ警護だと言われているが、これがブラックジョークかとも
思えるほどトンでもない警護だとネトウヨ達は分かっているのだ
ろうか。

＞山崎 雅弘 ‏@mas__yamazaki ·
さんざ危機感を煽られて批判者を罵倒した「中国嫌い」の人々は
、中国が南スーダンに持つ石油利権を守るため、自衛隊が中国
軍を「かけつけ警護」するという予想外の展開を、黙っておとなし
く受け入れるのだろうか。自衛隊が南スーダンで戦う相手は、私
服を着た民兵組織、つまり日本軍用語の「便衣兵」。

＞フジヤマガイチ
これから米軍の代わりに南スーダンにて日本の自衛隊が担う
かもしれない役割は、13000人の武装した未成年の兵士たちと
の対峙。そして中国軍への武器弾薬の提供である

『週刊プレイボーイ』2015年8月10日号、今年6月にモンゴルで
行われたPKO多国間共同訓練、中国軍と自衛隊が仲良く演習

日本政府は、中国の脅威を煽りに煽り、国内でもそれに乗せら
れる国民は後を絶たない。
特にネットでは、政府の煽りにまんまと騙され、今にも中国が侵
攻してくると思っているのか、こちらも武装せよとヒステリックに
叫ぶ。
これだけ経済関係が緊密に密接になっている日中がそれを捨
ててまでも戦争に突き進む意味がどこにあるのか。
少し考えればわかりそうなものを。
しかも万万が一、中国に攻撃されても集団的自衛権ではなく個
別的自衛権で十分なのに。
日本は、世界第４位の軍事大国なのだ。
日本より軍事費が多いのは米国、英国、中国だけ。
どうせ米国に要請されたのだろうが。。。。。

ネトウヨが大嫌いな中国と自衛隊が仲良く演習なんてブラック
ジョークか？
しかも、駆けつけ警護先は、南スーダンで強欲中国の石油利
権を守るため、中国軍に武器弾薬の提供って、なんなのか。
安倍政権は中国の脅威を煽りながら中国軍に加担する？
どれだけお目出度い政府か。

またまたしかも、日本の場合ジュネーブ条約に加盟していない。
よって戦争に巻き込まれても自衛隊はジュネーブ条約保護外
で捕虜にもなれず、即座に射殺されても文句は言えない。
自衛隊は使い捨てか。。。。。。

安倍政権と言いネトウヨと言い世界観の無い事夥しい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/499.html

https://www.change.org/p/日本国民の皆様-安倍総理への議員辞職要求-ファシズム政権はいらない?just_created=true

国民の声を無視！議会手続き無視！憲法無視！ 民主主義で大事な事を数の暴力(多数)でことごとく無視し、 強引に既成事実化し、法制化していく。 皆さんがその事をどう思っているか？ マスコミによる世論調査で無く、可視化されたchange.orgを 使って、意見を具現化して見たいと思います。 (もちろん数の力で実現できないのは理解しています。) 皆さんがどう思っているか？を知りたいのです！ 安倍総理への議員辞職要求！へ賛同をお願いします。

これだけだと対比にならないので、2-3日まってもカウンター「安倍は素晴らしい」
をkzさんとかが挙げなければ当方が対比の為にあげます。

山本太郎議員で盛り上がってますよね。 意見は並記して具現化する。
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/500.html

☆南スーダンＰＫＯ、「駆け付け警護」追加検討
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150920-00050108-yom-pol
引用：
　政府は２０日、安全保障関連法の成立を受け、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣中の陸上自衛隊に「駆け付け警護」の任務を新たに与える検討に入った。

　現地の国連スタッフらが武装集団に襲われた場合に自衛隊が助けにいくもので、人道的な観点から検討を急ぐ必要があると判断した。来年春までに施行される安保関連法が実任務に適用される初のケースとなる可能性がある。
：引用終了

自衛隊の集団的自衛件行使の最初の事例は「南スーダンで、米軍の肩代わりをして中国軍を警護し、中国の権益を守る」ということになりそうです。「中国の脅威」論を押し立てて強行採決した法案の最初の適用が「中国権益の擁護」であるということから僕たちが知れるのは、

— 内田樹 (@levinassien) 2015, 9月 22

南スーダン派遣「軍要員」詳細一部抜粋

アメリカ 計6人
中国 計1052人

国連ＰＫＯ要員派遣国統計 http://t.co/zlmeiYY5nA pic.twitter.com/1ZpVUwibUk

— nishiyan786 (@nishiyan786) 2015, 9月 20

現地の国連スタッフらが武装集団に襲われた場合に自衛隊が助けにいくもので、人道的な観点から検討を急ぐ必要があると判断。当然の方向だと思います。／南スーダンＰＫＯ、「駆け付け警護」追加検討 http://t.co/Gb375nCILN

— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) 2015, 9月 21

南スーダン駆けつけ警護を検討。その役割の重大さはわかりませんが、採決数日後に浮上するなら議論に上げられるはずだし、中国脅威が本心ならそちらは優先しないのか？政権（と米国）はどこまで先を決めてるのか？
http://t.co/chepoINuZU

— 松野大介 (@daisumatsu) 2015, 9月 22

中国脅威論で煽って戦争法を成立させて南スーダンで日本の自衛隊が中国軍の後方支援とは。結局、中国脅威論に騙されたネトウヨが馬鹿って事でいいのかな。

— iano (@ianoianoianoo) 2015, 9月 21

南スーダンの駆け付け警護なんてやってしまったら、自衛隊が相手をするのはこんな少年兵たちだぜ。
◆南スーダンＰＫＯ、「駆け付け警護」追加検討（読売新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/CBdZ6GfHMr pic.twitter.com/nQp3KV6b6n

— Minoru Ichinose (@ichiyan2) 2015, 9月 21

こういうのは、きちんとROEを定めてからにしてほしい。「法の定めるところにより適正に武器を使用して善処せよ」のような抽象的な綺麗事が最も始末が悪い。　

南スーダンＰＫＯ、「駆け付け警護」追加検討 http://t.co/wpiqDrsMSj #Yahooニュース

— 神名龍子 (@LyukoJinNa) 2015, 9月 21

「中国の驚異から日本を守るために、アメリカと集団的自衛権で同盟を強化するのは当然！」
→「アメリカの代わりに南スーダンで自衛隊が中国軍を駆けつけ警護するのは、アメリカとの同盟を強化するためには当然！」

— ヘボサイドヘッド〜愛しのライリーロード (@heboya) 2015, 9月 22

実際のところ、日本と中国、アメリカの３カ国は軍事・経済の両面で深い繋がりがあるので、安保法案や集団的自衛権は３カ国の上層部が裏で暗に認めているような感じがします。
中国軍が使っている高性能兵器のコンピューターや重要な部分は欧米から輸入していますし、お互いに持ちつ持たれつの関係ということなのでしょう。

現に今年は中国軍とアメリカ軍が行動訓練をしたりと、軍事的な交流が活発化していました。南スーダンの警護対象が中国となるのも、このような国際情勢が背景にあると考えれ、見事に中国脅威論で世論を騙したと言えます。
ただ、騙された安保法案推進派もそうですが、安保法案反対派も中国を一番目に護衛するとは思っていなかったようでかなり驚いていました(苦笑)。

南スーダン国際平和協力隊　第６次要員　活動記録

ＰＫＯ部隊の活動公開 南スーダンで避難民支援

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/501.html

山本太郎に除名処分を求める署名活動が始まってるが、こんなのに署名するバカは、安倍のバカに心酔するバカしかいないわ。要はバカに心酔するバカは、バカの2乗だから4倍のバカたちがヒイヒイいって署名を集めてるってことだわね。署名が増えても除名できるわけでもない。無駄なことをやってる暇があれば、良い子になれるようにお勉強しなさいよ！ネガティブアプローチで世論誘導を始めたつもりかもしれないが、まるで逆効果だわ。

ひょっとすると安倍は、議員歴僅か2年の山本太郎の牛歩に、底知れぬ畏怖を感じたのではないだろうか？

そこで、ネットを通じて山本太郎を完膚なきまでに叩き潰せという、指令を出したのかもしれないわね？実はネットやSNSも大手代理店が請け負い、一般人の振りをして世論操作を激しく仕掛けているわね。最近、よくやるパターンだが、ネットに長けてる人はヤラセだと見破れるが、その結果を本気で世の中の趨勢だと信じる人も多い。何れにせよ、世耕が電通あたりに手を回したのかもしれないわね。

しかし、山本太郎の除名反対運動がすぐ出てきたら、アッという間に彼らの署名数を超えてしまった。要は藪蛇になっただけだわね！

ていうか、この人たちバカでしょう？何にもわかってない。先ずはこんな署名活動は議員除名処分のクソの役にも立たないわ。そもそも、牛歩作戦は国会では戦術として何度も使われているのよ。過去に自民党が政権を握っていた時代も、社会党や共産党の専売特許だったわ。その後の自公政権でも民主党が行うこともあったわね。今回の山本太郎の牛歩は、議長の議事整理権で定められた制限時間内に投票を行ったのだから、全くもってルール違反ではないのよね。

んなことはとっくに計算済みだ！太郎には戦略家としても優秀な人材が付いているわ。

安倍が企んだ戦争法案は国民を一兵器としか考えていない、人間としても絶対に通してはならない法案だ。諦めることはない。通ってしまったら却下することを考えればいいわ。来年には参院選があるが自民党は殲滅するだろう。国民はバカでない。ただでさえ少子高齢化の中で、いざ戦地へということになれば、ますます若い人口が減ることになる。女として自分が生んだ子供が戦死することは許せるはずはない。

自民党の女どもは母として女性としての母性や感情を失ったただのメスだわね！

安倍はイキナリ山梨県山中湖村で秘書官らと趣味のゴルフを楽しんだという。これも国民感情や戦争法案が完ぺきに憲法違反言われる中、常軌を逸した行動である。血の通った感情が全く感じられない安倍は存在の必然性がない。私がケンシロウだったら、安倍のように同情の余地の無い悪党に対しては、人体を内部から破壊する暗殺拳で経絡秘孔を突くわ！

そして、言い放つ！「安倍よ！お前はもう死んでいる」

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/502.html

　日本の報道に慣れた(?) 方にとっては　今回の　岸田外相とラブロフ外相の共同記者会見ほどびっくりしたものはないのではなかろうか。　日本臣民の必読紙と言われる　「産経新聞」によると、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015.9.16　　産経新聞
　政府は１５日、岸田文雄外相を来週の連休中にロシアに派遣する調整に入った。岸田氏の訪露は、メドベージェフ首相が８月２２日に北方領土・択捉島に上陸したため延期していたが、プーチン大統領の年内来日を実現させ、北方領土問題の解決に向けた日露首脳間協議を進展させるため派遣することにした。国会での安全保障関連法案の審議を見定めて最終決定する。

　岸田氏はラブロフ外相やシュワロフ第１副首相らとの会談を調整する。「貿易経済に関する日露政府間委員会」も開催し、経済協力の協議を進め北方領土問題の交渉を加速させる方針。今回の訪露は、安倍晋三首相とプーチン氏で確認している領土問題を解決して平和条約を締結するための閣僚協議と位置付けている。　　　　　　　　　　　(引用終り)

　安倍政権ができて以来、　何度も聞かされた「プーチン来日」と「北方領土問題の解決」。　この記事をどう読むのか、日ごろ産経を読んでいないのでわからないが、　『プーチン来日は決まっていたが、延期されていた。』、『北方領土問題も、解決するとプーチン大統領との間で確認されていた。』と　一般的には (普通の日本語解釈なら) とれる。　

　私が以前から　ラブロフ外相のヨーロッパ系のマスコミとの会見で　『そんな話は聞いたこともない。』という発言を何度か紹介したが、まさに　それと全く同じことが　今回の会見で見られた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ポツダム宣言をよく読め、と何度もロシアから言われている。
　外国での会見で　『これはないでしょう。』、　なんとも　恥のかきっぱなしだ。　『プーチン来日』についても、　ラブロフ外相は　「そのような予定もないし、　話題にもなったことがない。」と以前から発言している。　この外務大臣は　ずうっと　ロシア外交を仕切っている。　プーチン氏が　信頼していないのなら　とうの昔に「首」のはずだが、　常に行動を共にする。　その彼がそう言うのだから　多分間違いはない。　それがなぜ日本国内になると　『プーチン来日』が決まっているような話になるのだろう。

　それは　日本の外務官僚の特殊な才能 (?) によるのだろう。　『プーチンは年内に訪日したいのは間違いない。』(笑)…　予想屋ではあるまいし、　ロシア大統領なら　日程もそんなに空きがあるわけではあるまい。　当然　今頃には　およその日程と歓迎行事の概要程度は決まっているはず、　それなくして訪日はなかろう。　中国の「習主席の訪米」など、　ずいぶんと前から決まっていた。　ヒラリー氏など、もう6度も中国を訪問している。　今年に入ってからは米国政府高官たちが　ひきも切らぬほど訪中し、打合せをしている。　『国賓』で迎えるのだから、　完全合意とはいかないまでも、　双方とも醜態をさらすわけにはいかないのだ。

　日本で報じられているほど、　アメリカと中国は敵対していない。　多分に　中国国民も　アメリカと敵対しているとは　思っていないはずだ。　日本だけが　勝手に思い込んで　前のめりになっている。　中国も　「日本」を相手にするほど　馬鹿ではない。　こんな写真が　中国の政府機関紙のそこここにある。

日ロ外相会談、「領土問題」認識に隔たり
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2594950.html

　モスクワを訪れている岸田外務大臣は、１年７か月ぶりのラブロフ外相との会談の後行われた共同会見後、しばらく立ち上がれずに座ったままでした。２時間２４分にわたった会談で何が話され、そしてその表情の背景には一体何があったのでしょうか。

　１年７か月ぶりの日ロ外相会談。日本側にとって焦点は北方領土問題でした。しかしこの夏、メドベージェフ首相ら閣僚が相次いで現地入りし、ロシアは北方領土の実効支配をアピールしています。今回の会談でも、認識の隔たりが浮き彫りとなりました。

　「本日、ラブロフ外相と領土問題について突っ込んだ議論を行った。（対話継続という）認識はラブロフ外相と共有できたと思っている」（岸田文雄外相）
　「北方領土という話は対象にあがっていない」（ロシア・ラブロフ外相）

　岸田大臣は、北方領土問題と平和条約締結交渉を一体で進めるという日本の立場を説明し、「交渉を再開させた」と成果を強調しましたが、その直後、ラブロフ外相は「北方領土問題は協議していない」と切り捨てたのです。

　さらに、日本で安全保障関連法が成立したことについても・・・。
　「地域と国際社会の平和と安定に積極的に貢献していくためのものであると」（岸田文雄外相）
　「大事な問題なので私もひと言、言いたい。開かれていない軍事同盟は地域の緊張緩和には役立たない」（ロシア・ラブロフ外相）

　岸田大臣の説明を次々と打ち消していくラブロフ外相。共同記者会見の終了後、岸田大臣は憮然とした表情を見せ、暫く席を立ちませんでした。

　会談では、次官級協議を来月８日に再開することでは一致しました。しかし、年内実現を目指すプーチン大統領訪日の日程は決められず、今後の交渉は難航が予想されます。（22日17:02）

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/503.html

　★野党第１党の民主党、第３党の共産党、場合によっては分裂後の第２党、維新の党も一部が参加すれば国民連合政府構想は現実化する。政党が整理されるよりも、多様な価値を残しながら協力し合うオリーブの木論は活用されていくだろう。既に民主党の中には共産アレルギーが出始めているというが、政権奪還の可能性もなく、支持率は伸び悩み、安保法制で政局や国民をリードしたわけでもない民主党がこの問題について高飛車な態度に出る必要はない。謙虚に協力できることを模索すべきだ。民主党の政権ボケの目を覚まさせるためにもこのプロセスは重要だ。

　★一方、この与野党のすみ分けが進むにつれ、立ち位置が難しくなるのが、平和の党という立場を捨て支持母体、創価学会からも不信感を持たれ始めた公明党だ。もう１つの党の政策の目玉である軽減税率でも自民と財務省に包囲網を敷かれ、連立の１０年間の信頼関係などあっけないものだと国民に知らしめた。「民共協力におびえて野合批判を始めているが、自民党にごまをすり、創価学会にわびを入れるほうが先ではないか。橋下徹率いる大阪維新の会に連立の組み替えをされ野党に転落した時には、野党の国民連合構想には入れないのであしからず」（野党中堅議員）。この分では公明の漂流が先になるかもしれない。（Ｋ）※敬称略

[日刊スポーツ 2015/9/23]
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/504.html

見出し程ではないが、想像したよりも、安倍内閣支持率は大きく下がっていない。株価ではないが、既に織り込み済みと云う点が表面化したのだろう。安倍は今度は「経済だ」と言ったそうだが、冗談じゃない。あのゴールドマン・サックスが、以下のようなお触れを流している。ブラックマンデーとITバブル崩壊が一度に押し寄せる世界経済危機さえ危ぶまれている。官製相場で太刀打ちなど出来るさざ波ではないのだ。

≪　ゴールドマンがアクティブ運用者に伝える「悪い知らせ」

　（ブルームバーグ）：ゴールドマン・サックス・グループによれば、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数に非常に珍しいことが起きたため、アクティブ運用で市場全体を上回る成績を上げようとするのは年内かなり厳しくなる。

　ゴールドマンの米株ストラテジスト、デービッド・コスティン氏とチームはリポートで、銘柄によるリターンのばらつきが８月の劇的な売りの後に小さくなった と指摘。リポートによると、一斉売りとばらつき縮小が同時に起こるのは珍しいという。同氏によれば、1981年以降では２回だけ。87年のブラックマン デーとハイテク株バブルの終わりの時期のみだという。

　これは売りが企業のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）の変化によるのではなく、もっと一般的な一連のマクロ経済的イベントによって引き起こされたことを 意味すると、コスティン氏は指摘した。市場の不透明感からみて、こうした状況が近い将来に変わるとは考えにくいとも同氏のチームは分析。2015年はベン チマークを上回るリターンを挙げていわゆる「アルファ」を生み出すのは難しいだろうと結論付けている。

　では運用担当者はどうしたらいいのか。ゴールドマンには提案がある。コスティン氏らはマクロ経済イベントよりも企業の個別ニュースで動きそうな銘柄を選択し、業績がアナリスト予想を上回りそうな25銘柄と、下回りそうな10銘柄に分けた。

　上振れしそうな銘柄はウィン・リゾーツやダラー・ツリー、サウスウエスト航空、ネットフリックスなど。下振れの公算が大きいとみられるのはトランスオーシャンやエクスペディアなどだ。 原題：Goldman Sachs Has Some Bad News for Investors Who Like to Pick Stocks 　≫（ブルームバーグ）

安倍政権のクーデターにより、「戦争国家」か「徹底平和国家」かと云うフレーズで、国が二分していると評する論者が多い。しかし、筆者は、そういった情緒的レベルだけではない、論理的レベルにおける、日本人の意識の変化があるのだと思う。具体的には、日米関係における根本的疑問である。このまま、アメリカに追随するだけの国で良いのだろうか？何か、もう少し違う道も考えた方が良くはないか？そう云う重大な問題を突きつけてしまったのが、安倍政権だと認識している。アメリカと云う国家のことも視野に入れながら、米国との距離をどのように位置づけるか、それが最終的に問われるのだと思う。ただ、アメリカと云う国は、二枚どころか５，６枚の岩が重なって出来ている国なので、かなり、本当の意識が判りにくい国でもある。

この辺は、世界の歴史観と我が国歴史観の双方からのアプローチが必要であり、その結論も、様々な選択肢が結論づけられるのだろうと考えている。無論、考えることはないさ、行けるところまで、対米依存以外考えられないと云う考える前から、結論を持つ人もいるだろう。ただ、今回の安倍自民党公明党政権の暴挙は、火事が起きてもいないのに、火事だ火事だと騒ぎ立て、今にも中国や北朝鮮が、ミサイルでも打ち込んでいるような危険性を暗に示しているが、まだボヤにもなっていない。大量の怪しい漁船団が尖閣の周りをうろついたと言っても、軍艦でない装いに、中国の意図をどのように感じるかだが、覇権を虎視眈々と狙う中国、と云うフレーズは、中国と云う国を買被りすぎたプロパガンダ都市伝説である。フォーリン・アフェアーズで常連の外交問題評議会（ＣＦＲ）のシーラ・スミス上級研究員が様々なメディアに語っている。幾つか、参考に拾っておこう。

≪　日本の「共同防衛」　米国は安心できるのか

民衆の反対の声の中、安倍氏の推し進める安保法案は予想通り参院本会議で可決された。日本が軍国主義の覆轍を踏むことを国際社会が懸念する中、米国 は「日本が地域と国際社会の安全保障において一層積極的な役割を発揮することを歓迎する」と表明した。歴史問題において大きな問題を抱え続けてきた日本 が、「鎖」を解かれ後に米国の戦略設計に従って前進するのかどうかは疑問だ。人民日報が伝えた。

■米国の「曖昧」

　共同通信社の20日付け報道によると、米シンクタンク、外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は安保法案の成立を評価する一方で、「日本国内には米国に対して誤解がある。米国は日本に海外での武力行使を求めていない」と指摘した。

　同法案の登場以来、日本国内では大きな反対のうねりが起き、民衆による大規模な抗議が相次いだ。朝日新聞や東京新聞など大手メディアも安倍政権の強権的「違憲」を批判した。
　交戦権を獲得するこの行為に対して、国際社会も懸念を表明した。

　韓国政府報道官は「安倍政権が80％の国民が反対する中で同法案を可決したことに、北東アジアの多くの国々および民衆は日本軍国主義の復活を懸念している」と述べた。

　ブラジル紙「ジョルナル・ド・ブラジル」は、平和憲法の定める「平和主義、武力の不使用」を無視するものだと直言した。

　だが米国は逆の動きを見せてきた。法案採決前、米国務省のカービー報道官は記者会見で「日本が地域と国際社会の安全保障において一層積極的な役割を発揮することを歓迎する」と表明した。 米国防総省高官も公聴会に事前に提出した文書で、日本の協力の範囲は「平時の海洋監視から広範囲な突発的事態への対処にまで拡大される」と強調。日本の協力拡大に「期待」を表明した。

■やむを得ない戦略設計

　日本の挙動が戦後国際秩序を破壊する可能性に国際社会が懸念を抱く中、米国はなぜ歓迎を表明するのか。

　毎日新聞の19日付記事「安保法、日米軍事同盟一体化を促進」によると、日本による集団的自衛権の行使容認や自衛隊を海外に随時派遣できる恒久法の制定は、米国側が長年求めてきたものだ。

　これは嘘ではない。学者によると日米防衛指針のキーワードは次のように変化してきた。1978年のキーワードは「専守防衛＝米日同盟」。すなわち当時の防衛範囲は日本本土に限られ、米国が一方的に日本に安全保障を提供するだけだった。1997年の改定後、キーワードは「周辺事態」に変化。米国の安全保障のコミットメントの範囲は日本本土だけでなく、日本周辺、さらには釣魚島（日本名・尖閣諸島）など争いのある地帯にまで拡大された。そして今年4月にキー ワードは「切れ目のない日米協力」へと変化した。これは日本の防衛に一層大きな要求を課すものだ。

　だが実際には米国は1950年以来一貫して日本の再軍事化を催促してきた。米国は力の下降に伴い、「アジア太平洋リバランス戦略」の実施にあたり同盟国との協力を一層必要とするようになった。

　長年日本はこの圧力に抵抗してきた。だが安倍氏が就任すると、抵抗は「順応」へと変わった。平和憲法第9条を覆すことについては、個人の信念上の動機もあれば、地政学上の口実もある。

■日本のあくなき野心

　米国の戦略リスクアナリストは、米国は「石を金に変える」戦略を取るべきだと指摘する。つまり自らの力が足りない中、鍵を握る地域で的確に戦略的投入を行うというものだ。アジア太平洋はまさに鍵を握る地域の1つだ。

　だが日本がどの程度おとなしく従うか、多くのアナリストは疑問を呈している。

　2013年末に安倍氏は米国の意向を無視して靖国神社を参拝した。これは日本が永遠に米国の命令に従うわけにはいかないというメッセージだ。

　米国による対日拘束を確保する制度は大き3つある。第1に平和憲法、第2に日米安保条約、第3に米国主導の国際体制への参加だ。だが現在、この3大制度はすでに穴だらけだ。

　日本の鎖を解いて、米国は安心できるのか？（編集NA） 　　≫（「人民網日本語版」2015年9月22日）

国内における、安倍の壊憲への反対論と、幾分異なった見方をしている。日本と云う国への警戒心が、このような論旨になったのか疑問だが、安倍の米国追随を疑惑の目で観察している。或る日突然、安倍自民党のような政権は、間違いなく、アメリカ様の命令に従うと、思い込むのはアメリカにとっても、中国にとっても、序でにアジア諸国にとっても、将来的リスクを抱え込んでしまった、と主張している。まさに、日本会議的な日本人の心がある限り、日本はアメリカであっても裏切るかもしれないと疑心暗鬼になっている。まあ、このような疑心を抱くのは、日本会議的人々の発言を聞きすぎた側の、考え過ぎと云うこともいえる。しかし、人民日報の考えなのだから、こういう見方もあることを念頭に置いておいても良いだろう。

≪　「国粋主義」こそ危険　シーラ・スミス氏（米・研究員）

尖閣諸島の領有をめぐり沖縄周辺で日中間の緊張状態が続いている。米国との同盟関係を外交の基軸と強調する日本政府は、尖閣問題で米政府の支持を取り付けようと懸命だが、韓国とも竹島をめぐって関係悪化が続いている。米ワシントンの有力シンクタンク、外交問題評議会（ＣＦＲ）のシーラ・スミス上級研究員に 米国から見た東アジア情勢について聞いた。

　―領有権問題をめぐり周辺国との対立が続く。

　「昨年は大規模災害や経済問題などで北東アジアで戦略地政学上のバランスに変化が生じた。尖閣と竹島はそれぞれ経緯があり、中韓が協力して日本に圧力をかけたとは言えない」 　「韓国の李明博前大統領が昨年竹島に上陸した。国内に１９６５年の日韓基本条約や従軍慰安婦問題に対する不満があるが、国内政治も背景にある。竹島は６０年代の李承晩ラインで韓国の実効支配が始まった。尖閣は昨年、石原慎太郎前東京都知事が購入を宣言してから緊張が高まった。石原氏の動機はよく分からないが、政治的意図があったとのではないか」

　―米政府は尖閣について日米安保条約の範囲内との見解を示しているが、竹島には言及していない。

　「米政府は領有権について常に中立の立場だ。安保範囲に関する見解は、どちらの施政権下にあるかでおのずと対応は異なる」

　―尖閣では中国海軍が海上自衛隊護衛艦に射撃管制レーダーを照射するなど、緊張が高まった。

　「自衛隊が冷静さを保ち、中国艦船の司令官は非常に幸運だった。中国政府は照射を否定したが『仮に照射があったのなら危険な行為だ』と認めており、深刻さを認識したはずだ」

　―緊張状態は武器輸出にもつながる。米国に利するのではないか。

　「米国は中国に武器を売ることはない。日本にも簡単に売っているわけでない。日中対立が米国の利益につながることはない」

　―自民党政権は愛国心を強調し、従軍慰安婦で河野談話見直しの動きもある。

　「河野談話は戦時中の性被害者に対する深遠な思いを示したもので、見直すことは日本以外では全く受け入れられない」 、「東アジアの安全保障環境に一番危険なのは人気取りのための国粋主義だ。日本の保守層に歴史認識を修正しようとする動きがあるが、沖縄戦がそうであるように全てが記録に残っているわけではない。日本に求められるのは過去の否定ではなく、戦争で犠牲を強いられる子どもや女性など弱者をいかに守るかという議論を国際社会に提供することだ」（聞き手・松堂秀樹） 　≫（琉球新報）

琉球新報の記事は２年以上前の記事だが、シーラ・スミス女史が言うところの、日本会議的国粋主義が、日本議会を制圧している事を、アメリカは知っているのか？と云う人民網日本語版のコラムにピッタリ繋がるのだから、国際社会には、このような疑念を未だに抱かれている国だと云う自覚が、国民全体に欠けているとも言えるだろう。殴った方は、三発殴ったのに百発殴り返され、過剰防衛だくらいの受けとめ方に過ぎないのだが、殴り返してその利益を得たのは米国のみで、ロシアも中国も台湾も韓国も、たいして利益は得ていないのが事実だろう。特に、直に殴られた韓国中国の憂さが晴れているとは言えないのが事実だろう。筆者から見る限り、アメリカが利益を独占したことが、諸問題を長々と解決しないものに、わざとしていると見える。

安倍の支持率が大きく下がらない原因は、意外に簡単なことだ。上述の中で、安倍日本会議と云うレッテルを貼られた日本政府が、何をしても、現状はアジア諸国から安心して見られる国ではなくなっただろう。中韓の国や人々に迎合せずとも、正義を遂行していく姿勢が見えてくれば、そのような印象は自ずと消えてゆく。その為には、結論的には「政変」が必要だ。なにも、お下劣なアベノ・クーデターなどしなくても良い。国政選挙で片っ端から勝利すれば良いだけだ。

現状では、共産党の野党協力戦略が功を奏するかどうか、曖昧な状況で流動的だが、方向的には、ワン・イシュー選挙協力が成立しないと、小選挙区制度では勝ち目はない。なぜなら、霞が関と財界が、親自民に拘泥しているので、官僚機構の中、或いはその領域で生きている連中。そして、企業で生きている連中は、自ずと景気が表向き良くなる側につこうとする。株価が２倍以上になったし、為替差益でも儲けさせてもらった以上、その一家が個別には損をしても、稼ぎ頭の旦那の収入が企業利益から出ていると思うと、親自民的になるのも頷ける。

ここで、必要になるのが、冒頭の世界経済の急激な落ち込みである。このゴールドマン・サックスの懸念は、７０％の確率で当たるだろう。米FRBが利上げをした瞬間に、この大不況の幕が開く。そうなると、株式市場や為替、商品相場に流れていたマネーの方向転換が起きる。米国債への流れが明確になるのは確実だ。しかし、そのことが中国経済のカンフル剤にもなる。面白いものだが、マネーと云う奴は節操も重荷も背負っていないので、千分の一秒でポジションを変えてしまう怪物だ。そのとき、アベノミクスと及び日銀の経済政策のすべての化けの皮が剥がれる。少なくとも、来年の参議院選の前に起きると読むのが妥当なので、慌てて支持率が大幅下落しなくても良い。４０％前後の支持率は、一夜にして２０％台まで落ちるのは確実だ。景気の異様な落ち込みは必ず来る。まあ、日本だけじゃなく、先進国すべてが巻き込まれるので、怖くはない。この時が来るまでに、野党は虎視眈々と協力関係のガイドラインを作っておくことだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/505.html

　ロシアのラブロフ外相から「北方領土については協議しなかった」とあしらわれた岸田外相。他方、北朝鮮からは拉致被害者の情報は何一つ得られず、かわりに「遺骨一体につき120万円寄越せ」と吹っ掛けられる始末。安倍外交は踏んだり、蹴ったり。対米偏重安倍外交の破たんが明確になってきました。

　安倍外交の特色は、極端なアメリカ寄り外交です。地球儀を俯瞰する外交などと大口をたたいて50か国以上を回ったようですが、金をばらまいて歩いた割には見るべき成果はほとんどなし。根本はアメリカさまの許容範囲での飛んだり跳ねたり外交。つまり、ごくろうさんのパフォーマンス外交にすぎない。

　1年7か月ぶりに開かれた日ロ外相会談でしたが、肝心の北方領土問題ではなんの進展もないどころか、ラブロフ外相からは岸田外相との会談後、「議題は『平和条約の締結』であり、北方領土問題は出なかった」と言われてしまいました。岸田外相はあわてて、「平和条約問題はすなわち、北方領土問題である」と言い訳しましたが、ロシア側にしてやられた印象はまぬがれない。

　安倍首相は、北方領土問題を自分の実績、つまり手柄にしようと、プーチン大統領にすり寄り、日本を訪れるよう要請、あの手この手の“おもてなし”で打開の糸口をつかみたいと苦労を重ねてきました。

　しかし、ロシアがクリミア半島を編入、アメリカは日本に指図して制裁に加わらせました。ロシア経済は原油価格の低迷で苦境に陥っています。安倍外交は、だからこそいまロシアのプーチン大統領と話し合う絶好の機会と読みましたが、甘い。岸田外相は、甘すぎる読みを思い知らされたわけです。それに、日本はアメリカのいいなりに「戦争法制」を強行採決した。かつてはロシアの南進をけん制するために、日ロ戦争を戦った日本外交の先祖返りも思い出させました。

　かたや、北朝鮮。いよいよ、「遺骨外交」を前面に押し出してきました。「一体につき120万円でどうじゃ。8000体ほどあるぞ」と、まるで遺骨１柱が商品のようです。これをそのままの金額で引き取るとすると96億円、ざっと100億円ほどになります。日本側が、拉致被害者の交渉が進展しないことにしびれを切らしてきたいまが、遺骨取引のチャンスという読みでしょう。生きている拉致被害者の交渉の前に、遺骨を高値で引き取らせる。北朝鮮の読みは、したたかです。

　日中間の首脳会談は実現するようですが、ここで大きな成果を上げられる見通しはありません。中国を仮想敵国とした「戦争法制」を挙げたばかり。中国は、日本外国の専門部署を廃止し、韓国やモンゴルと十把一絡げの部署で扱うことにしました。

　習近平・国家主席は、アメリカを訪問、あさって25日にはオバマ大統領と会談します。アメリカとうまくやっていさえすれば、日本など問題にする必要はないという露骨な扱いにしたわけです。

　安倍外交は、地球儀を俯瞰するどころか、世界の孤児になる道を歩んでいるようにみえます。安倍外交は、失敗の連続です。アメリカ偏重のツケです。日本国民を引き連れて、レミング（大量死したネズミの集団）の行進です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/506.html

[私のコメント]

■ 産経の最新世論調査で安倍政権支持率が42.6%　　他社調査でもほとんどが４割台　安倍政権が３年間続く

● 最新の安倍政権支持率

・産経調査　　　　42.6%
・ニコニコ調査　　46.9％　
・JNN調査　　　 46.3%
・読売調査　　　 41 %
・朝日調査　　　 35%

以上の通り、この産経の調査も含めて最新の世論調査では、ほとんどが支持率４割台となっています。
支持率が４割台というのは安定政権であり、総裁の任期が終わるまで今後３年間安倍政権が続くことは、まず間違いありません。

■ 約７割が安保法制は必要との認識　　理解が広まってきた安保法制

>安保法制の整備については全体の６９・４％が「必要」と答え、「必要ではない」の２４・５％を大幅に上回った。

上記の通り、約7割が安保法制は必要との認識。
「必要ではない」の２４・５％を大幅に上回っています。

前回の調査で安保法制が必要との声は52.7％でした。（下記）

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/740.html

つまり、安保法制が必要との声が可決前よりも16％も増えて、６９．７％と約7割になった。

安保法制への国民の理解は、どんどん広まっているようです。

[記事本文]

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は前回調査（１２、１３両日実施）より０・９ポイント低い４２・６％、不支持率は３・３ポイント高い４７・８％で、いずれもほぼ横ばいだった。集団的自衛権の行使を限定的に可能にする安全保障関連法の成立を受け、不支持率が大幅に上昇するとみられていたが、踏みとどまった。

　来年夏の参院選の望ましい結果については「与党が僅差で勝利」がもっとも多く、４２・６％。次いで「与野党逆転」が２７・５％、「与党が大勝」が２１・４％だった。

　安保関連法の成立は「評価しない」が５６・７％、「評価する」が３８・３％。男女別では、男性で「評価する」（４８・０％）と「評価しない」（４９・７％）が拮抗（きっこう）したのに対して、女性は「評価しない」（６３・２％）が、「評価する」（２９・２％）を引き離した。

　安保法制の整備については全体の６９・４％が「必要」と答え、「必要ではない」の２４・５％を大幅に上回った。

参院平和安全法制特別委員会での採決時、与野党議員がもみ合う混乱状態となったことへの責任に関しては、５７・２％が「与党・野党両方にある」と回答。次いで「与党側にある」が２３・３％、「野党側にある」が１７・２％と続いた。

　一方、消費税再増税時の負担軽減策として、財務省がまとめたマイナンバー制度を利用した還付制度案は「反対」が７９・７％で、「賛成」の１５・２％を大きく上回った。

　国民に番号を割り振るマイナンバー制度の導入による利便性向上についても「期待しない」が７０・３％に達し、「期待する」は２５・１％にとどまった。

http://www.sankei.com/politics/news/150922/plt1509220016-n1.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/507.html

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015092201001567.html
・
政府は、安全保障関連法成立を受け、南スーダンで実施している国連平和維持活動（ＰＫＯ）の任務に、早ければ来年５月から「駆け付け警護」を追加する方向で調整に入った。安保法で拡大する任務の初適用となる可能性がある。武器使用できる状況や手順を厳密に定めた新たな部隊行動基準（ＲＯＥ）を、年内をめどに作成。これに沿い訓練を重ねた上で、駆け付け警護を加えた新たなＰＫＯ実施計画を閣議決定する方針だ。政府関係者が２２日明らかにした。

【今夜のＮＷ９】安全保障関連法の成立で、防衛省は南スーダンで国連のＰＫＯ活動に参加する陸上自衛隊の部隊に、武器を使って他国の部隊などを救援する、いわゆる「駆け付け警護」などの任務を追加する方向で検討に入ることにしています。自衛隊は新たな訓練など早急な対応を迫られることになります。

— NHKニュース (@nhk_news) 2015, 9月 21

南スーダンの駆け付け警護。アメリカが人を出したくないから日本が代わりに人を出すのが良く分かります。そして日本が駆け付け警護するのは中国軍ね。中国脅威論って何だったんだ？？ pic.twitter.com/NB6wcryCgz

— iano (@ianoianoianoo) 2015, 9月 21

RT @ianoianoianoo: 南スーダンの駆け付け警護。アメリカが人を出したくないから日本が代わりに人を出すのが良く分かります。そして日本が駆け付け警護するのは中国軍ね。中国脅威論って何だったんだ？？ pic.twitter.com/Wh4TgdFoum

— oops (@ogatti7) 2015, 9月 21

自衛隊の集団的自衛件行使の最初の事例は「南スーダンで、米軍の肩代わりをして中国軍を警護し、中国の権益を守る」ということになりそうです。「中国の脅威」論を押し立てて強行採決した法案の最初の適用が「中国権益の擁護」であるということから僕たちが知れるのは、

— 内田樹 (@levinassien) 2015, 9月 22

この法案が最初から最後まで「アメリカの国益増大のためのもの」であり、当のアメリカは「どういう理屈で法案を通しても構わないが、わしらはそんなドメスティックな『理屈』には配慮しないから」という態度で一貫しているということです。こういうことをされて黙っているのを従属国と呼ぶのです。

— 内田樹 (@levinassien) 2015, 9月 22

『週刊プレイボーイ』2015年8月10日号に、今年6月にモンゴルで行われたPKO多国間共同訓練で、自衛隊と中国軍などが共同訓練を行った際の写真が掲載されていた。この共同訓練は民間報道機関が入る前に実施され、米国防総省が撮影・公開した。 pic.twitter.com/8JzA9CgMsY

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2015, 9月 22

安保法案の審議が参議院に移った頃から、首相は中国の軍事的脅威への対抗を正当化の方便とし始めたが、中国政府側の反応は不自然なほど薄く、なぜだろうと思っていた。米政府から事前に「種明かし」されていたのなら、むしろ成立を後押しする態度を示すだろう。結局、踊らされたのは中国嫌いの日本人。

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2015, 9月 22

さんざ危機感を煽られて批判者を罵倒した「中国嫌い」の人々は、中国が南スーダンに持つ石油利権を守るため、自衛隊が中国軍を「かけつけ警護」するという予想外の展開を、黙っておとなしく受け入れるのだろうか。自衛隊が南スーダンで戦う相手は、私服を着た民兵組織、つまり日本軍用語の「便衣兵」。

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2015, 9月 22

以下ネットの反応。

@mas__yamazaki 安保法制は、実際には、自衛官の命を中国の権益のために差し出すに等しい結果となるかもしれない。その一方で、賛成論者の拠り所にしていた中国への抑止力は、抑止力として機能するか疑わしい。何のための法律だったのか。

— 蛇毒 (@bigbrother939) 2015, 9月 22

@mas__yamazaki 山崎さんの文意を全く理解していないリプが多いですね。
某国への抑止力と国際貢献の拡大を大義名分とした安保法制では、国際貢献の拡大の名の下に、駆けつけ警護を行うことも任務とすることにより、自衛隊を一層危険な場所へ。しかも、中国権益の南スーダン。

— 蛇毒 (@bigbrother939) 2015, 9月 22

@mokumura いかなる国際貢献でもあっても専守防衛に徹すべき自衛隊員が、他国内で殺し殺される状況は絶対に避けなければならないと思います。他国を武力をもって救えというのは戦前の帝国主義思想に通じる危険な考え方。平和ブランドを持つ日本ならではの国際貢献は他にもあります。

— 山田大蔵 (@dokosoko) 2015, 9月 22

スーダンの内戦はまさに石油戦争で、悪い事に、油田が北スーダンと南スーダンの境界線にまたがって存在する。操業は中国のCNPCで、南スーダン政府と組んで利権を得て、儲けて、石油内戦で治安悪化で国連安保理常任理事の立場を利用して自国益PKO pic.twitter.com/sCCAJfj9Au

— Masa Okumura (@mokumura) 2015, 9月 22

@mokumura

その中国の権益を守るために、安保法制で自衛隊は中国軍の警護の任務に就くと。

さすが、ネトウヨはシナの工作員そのものですなー（笑）

— SeriousTom (@SeriousTom1) 2015, 9月 22

@levinassien @senna1994may1 米国の指示を請け、米国の肩代わりをする為に、多数の国民の意志を無視して強行したのが、この歴史に汚点を残す「戦争法案」だったと言うことがハッキリしましたね。

— 北村幸太郎 (@soterakoya) 2015, 9月 22

@soterakoya @levinassien アメリカがこじらせて泥沼化した地域を日本の自衛隊が尻拭い。そういう魂胆が見えてきましたね。米国債も現物はFRB内で管理され、日本政府が独断で売れないようになっている。向こうの権力者連中はTOMODACHIのフリして日本を散々利用。

— セナ（思うは招く〜どーせ無理を無くそう） (@senna1994may1) 2015, 9月 22

敵だったはずの中国軍を守るための集団的自衛権だった・・なんて、、コントみたいな結末！　ネトウヨ・戦争法案賛成者は、、良いのこんなデタラメナ法案で？　➡南スーダンＰＫＯ、「駆け付け警護」追加検討（読売新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/z8LjzN1CN0

— aoiro (@mentur) 2015, 9月 22

政府は、安全保障関連法成立を受け、南スーダンで実施している国連平和維持活動（ＰＫＯ）の任務に、早ければ来年５月から「駆け付け警護」を追加する方向で調整に入った。安保法で拡大する任務の初適用となる可能性
http://t.co/NEwOFsoneZ
中国の石油利権を守るわけだ

— amaちゃんだ (@tokaiamada) 2015, 9月 22

戦争法案を成立させるために、散々「中国の脅威」を利用しながら、南スーダンにＰＫＯ派遣される自衛隊のかけつけ警護の国連軍の実態がほとんど中国軍であったという「羊頭狗肉」。これがホントの「戦略的互恵関係」だな。

— OMP(さらば暴政) (@ompfarm) 2015, 9月 22

PKOでの駆け付け警護で思い出したけど、今年イエメンで中国海軍の艦艇が日本人を含む外国民間人を中国の民間人と一緒に脱出させた話、あれをどう評価してるんだろうか。この件はもっと積極的に持ち出すべきだったのでは。

— JSF (@obiekt_JP) 2015, 9月 22

集団的自衛権で、自衛隊が最初に派遣されるのは、中国企業が進出している南スーダンだそうだ。中国軍が中心にPKO活動をしており、自衛隊は中国軍の駆けつけ警護をするらしい。ゲリラ側は多数の少年を武装させているという。イスラムゲリラとの戦いに巻き込まれかねない。安倍さん、また嘘ついたね。

— 高野敦志 (@lebleudeciel38) 2015, 9月 21

この問題で国連を正義としているネトウヨが多いですが、チャンチャラおかしい話です。国連は誰が動かしているのか？主要なポストは常にどこの国の人がなっているのか知らないのでしょうね。世界的な機関は公平で中立とでも思っているのでしょうか？

集団的自衛権で中国軍守ったらあかんのか？
PKOで活動してるときは韓国軍も中国軍も友軍だぞ？

何でむしろ米軍相手にしか発動しないと思うんだ？

— だよもん粛清済み (@V2ypPq9SqY) 2015, 9月 21

しかも「近年我が国を取り巻く脅威は高まっている」とか言ってるのを信じてたくせに、いつの間にか友軍になってるし。

中国が「突然攻めてきたらどうする」論はどこへ行ってしまったのでしょうか？世界のルールを無視する危険な国・無法国家というお話は何だったのでしょうか？

【危険な国へ】平和指数ランキング日本は4年連続8位：政府与党が繰り返す「近年、日本を取り巻く安全保障上の環境は劇的に変化した」は本当か？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6345
・

もう、国家間なんて関係ないんですよ。世界を（裏から）動かしているのは大企業です。儲けるのは大企業だけというのはわかりきっていることじゃないですか。ナショナリズム（旗や国歌）に憑りつかれいいように操られている連中は、ここがまったく見えていません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/508.html

http://healthpress.jp/2015/09/iq.html
・
ついに「安全保障関連法案」が可決された。この騒動の影でひとつの重要な法案の採決が見送られた。特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを禁止する「人種差別撤廃施策推進法案」がそれだ。

　ヘイトスピーチが日本でクローズアップされてきたのは、東京や大阪などで、在日韓国・朝鮮人などに向けて「出て行け」「殺せ」、などと連呼する街頭活動が繰り返されたことが大きい。また、ネット上でもいわゆるネトウヨ（ネット右翼）と呼ばれる人々が、さらに過激で差別的、非人道的な言葉を乱発している。

　法案は民主、社民両党などが提出し、「ヘイトスピーチは許されない」という考えは自民、公明、民主、維新などのも基本的な合意はあった。しかし、表現の自由などとの兼ね合いなどをめぐり、先送りとなった。

　日本は先進国の中でも、差別的な行為に関する法整備が立ち遅れているとされる。昨年、国連人権委員会が日本政府に対して、加害者の処罰規定を盛り込んだ法律を策定するよう促し、国連人種差別撤廃委員会もヘイトスピーチを行った団体や個人を必要に応じて起訴するべきだと勧告している。

オンタリオのブロック大学の心理学者であるGordon Hodsonを研究リーダーとするチームの研究によると、知能（IQ）の低い子供は、偏見を持つ大人になる可能性が高いことがわかった。また、知能の低い大人は、社会的に保守的な価値観に引き寄せられる傾向があり、そのような価値観は、今度はヒエラルキーストレスや変化への抵抗心を生み、偏見を持つ一因となるという。

その結果、子供時代に知能の低かった人は、大人になった時に人種差別主義的になるという結果になった。

その結果、人種差別主義者に当てはまることは、同性愛嫌悪者にも当てはまることがわかった。抽象推理力の乏しい人は、同性愛者への偏見をあからさまに態度に出す傾向にある。イギリスで行われ他の研究でも、同性愛者と接する機会がないことと、右翼権威主義を受け入れることの間には関係性があると説明している。

以下ネットの反応。

頭の悪い者がものの因果関係や長所短所を理解しないまま知識だけ身につけると、そういう大人になるというわけだ。

IQが低い子どもは、大人になって人種差別やヘイトスピーチへ向かう!? http://t.co/4DkZWmIVae @Health_Press_JPさんから

— 芹沢ジェイソン@レイフレ行けません (@serixawa) 2015, 9月 22

差別する人が、発育や環境、経験の少なさ等、避けられない運命によって作られるとしたら、本人を否定しては気の毒だと思いました。どちらかというと助けが必要なのかも。『IQが低い子どもは、大人になって人種差別やヘイトスピーチへ向かう!?』 http://t.co/1IiRtTfd0L

— DJ zetu (@zetu_seesaa_net) 2015, 9月 21

興味深い。

イギリスの1958年生、1970年生の10〜11歳時点の知能指数と30〜33歳の保守主義および人種差別主義の度合いを調べた結果、子供時代に知能の低かった人は、大人になった時に人種差別主義的になるという結果になった。

http://t.co/OlI2UaqSc8

— hako123 (@hako123) 2015, 9月 20

東大出のレイシストだってゴロゴロいるちうの。IQと人種差別主義を相関付けしようとする発想そのものが差別。

『IQが低い子どもは、大人になって人種差別やヘイトスピーチへ向かう!?』 http://t.co/pCQWQrgKRe

— きづのぶお (@jucnag) 2015, 9月 19

『IQの低い子どもは、偏見を持つ大人になる可能性が高い』

なるほど、ネトウヨのおっさん達見てるとそんな感じがするよ。

IQが低い子どもは、大人になって人種差別やヘイトスピーチへ向かう!? http://t.co/BF1JBgEAg6 @Health_Press_JPさんから

— ラーク@縞パンツ (@lark_ms7) 2015, 9月 19

ＩＱとネトウヨ（差別主義者）に深い相関関係があるというのはおかしいでしょう。ＩＱが高くてもバカなネトウヨはいくらでもいます。

僕の考えでは、ネトウヨというのはなんらかのルサンチマン（主に弱者が強者に対して、「憤り・怨恨・憎悪・非難」の感情を持つことを言う）に支配されている人たちではないかと思ってます。

自分が置かれた様々な不遇の環境（職場・家庭・仕事がない・友人がいないなど）に耐えられず社会なんか・国家なんかどうにでもなってしまえばいいという思いが根底にあるのではないでしょうか。

そして、そういった人たちに対して甘い言葉をささやいて自分の味方にしたのが安倍総理です（完全に味方のふりをしているだけで、一番最初に切り捨てられますが）。

でも、不遇な環境をますます作り上げていこうとしているのも安倍総理なんです。残業代ゼロ法案や派遣法改悪などでますます職場環境は悪化するでしょうし、それにともない家庭環境も悪化するでしょう（消費税アップ・社会保障斬り捨て・ＴＰＰなんかも）。

ですから、やはりネトウヨという存在を少なくしていくためには社会保障が拡充された、皆がまともに暮らしていける社会にしなければなりません。よって打倒！安倍政権。

【画期的】「ベーシックインカム（生活に必要な最低限の資金を定期的に無条件で支給）」オランダのユトレヒトで２０１６年１月より実験開始。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/1998
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/509.html

安倍政権の危機はこれからやってくる!?国会の"内”と”外”で静かに進む「倒閣運動」ある憲法学者が明かした参院選へのプラン
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45456
2015年09月23日（水） 鈴木哲夫　現代ビジネス

■「何かないかなあ…」と総理はボヤいた

安保関連法案の参議院での強行採決が行われた9月第3週に入った頃のことだ。側近の一人が安倍首相とこんな言葉を交わしたという。側近本人が明かす。

「安保法制成立後の政権運営について、私が『再び経済を全面に出して行くべきではないか』ということを申し上げました。すると、総理は『何かないかなあ…』と漏らしたのです。アベノミクスにはもう目玉となるような手がない、ということです。

目新しいこと（＝経済政策）を並べても、小粒なものばかりなら起死回生の一手にならない。霞が関や与党議員を総動員して、もう一度経済政策を練り直さなければならない。ところが党内でも政権内部でも、その緊張感はまだ醸成されていません」
 
また、同じ時期に安倍首相と話をした閣僚の一人は言う。

「今回の安保法制への批判、政権への厳しい眼は来年の参院選まで続くと思っておかなければだめだ。ところが総理は、今後は経済一本で行けばいいと軽く考えている節がある。違憲訴訟が起きたり、批判運動も継続しそうだというのに…」

そして、参議院での採決前後の自民党の「気のゆるみ」についてこう苦言を呈する。

「委員会が止まっているときの中継で、岸田（文雄）外相が談笑しているのが映っていた。外では雨の中、市民デモが行われているというのに。採決の参院本会議でも、野党の演説に平気でヤジを飛ばす自民党議員が大勢いた。その上、総理は連休中にゴルフに興じた。いくら健康のためとはいえ、いきなりゴルフはどうなのか…。気を引き締めないと参院選は大変な結果になる」

一報、安保法制をめぐる今国会の最後の攻防で、最後はからだを張った民主党も、実は、戦意が薄れ躊躇した部分もあった。今国会中に法案を成立させたい政府与党の動きを食い止めるためには、野党は審議を止め、委員会実前にピケを張るなど、とにかくありとあらゆる手を使って「時間切れ」にするしかなかったのだが…。

「物理的抵抗を行えば、世論がだんだん批判的なものになり、『野党は反対のために反対をやっている』と厳しい目が向けられるようになる。このため、うち（民主党）の中にもどこまでやるべきか戦術的に迷っていたところがあった」(民主党幹部)

しかし、最終盤でその民主党議員たちの意識を変えたのが、国会の外側で反対運動などを展開してきた市民グループの動きだったという。

■あるべき国会の姿に戻った

「16日の横浜市での地方公聴会で、市民が身を挺して議員の車を止め、そのあとの委員会を遅らせようとした。あの映像をニュースで見て、議員の自分たちがからだを張ることを躊躇していいのか、やれるところまでやろうという空気に一気になった」（前出幹部）

意を決した民主党は、できる限りの手を打った。衆議院では他の野党各党と連携して内閣不信任案を、参議院では安倍首相など閣僚の問責決議案などを連発。そのたびに、趣旨説明などの演説をしたが、不信任案提出後の民主党・枝野幸男幹事長は、フィリバスター（議事妨害）と呼ばれる約1時間45分にも及ぶ演説をぶった。

安保だけではなく、アベノミクスや年金、雇用、民主主義とは何かを語ったが、論理的で言葉に強さもあった。参議院では民主党の福山哲郎議員が、採決に瑕疵があることや国会議員の矜持とは何かなど、ほとんどアドリブで声をからし、時には涙声で力説した。

本来あるべき国会論争とはこういうものだ。国会に緊張感があれば、言論はおのずとヒートアップする。逆に言えば、これまで、安倍一強や自公の数の前に、野党も諦めといささかの緩みもあったということだろう。しかし、クライマックスになってようやく行動した。

深夜にもかかわらず、この本会議の様子はテレビ中継されたが、対する安倍首相や閣僚、それに与党自民党議員は枝野氏の長い演説に居眠りする者も多く見受けられ、福山氏の訴えには嘲笑を見せたりしていた。画面を通じて、そうした不遜な態度は醜悪にすら見えた。前出閣僚が苦言を呈したのはまさにここだ。
 
それにしても、国会の「外」が「中」を動かすとは――。

確かに過去、懸案の政策が議題となった場合、国会を多くの人たちが取り囲んで抗議のシュプレヒコールを上げることは多々あった。だが、今回はその様相は明らかに違う。「質が違う」と言ってもいい。野党ベテラン議員は話す。

「デモに参加して驚くのは、若い人、お年寄りもいれば、小さい子供の手を引いた若いお母さんも非常に多かったこと。自分の意思で集まってきているという人たちも多く、ラップ調のシュプレヒコールや、手にしているカードもユニークだった」

法案反対の運動は、世代や地域などを超えて全国的に拡大の一途をたどった。特定秘密保護法の際に発足した大学生たちの自主的なグループ「SEALDs（シールズ）」が全国に組織を広げているのをはじめ、小さな子供を持つ母親たちによる各地の「ママの会」。

一貫して違憲だと主張する憲法学者のグループ、元最高裁判事・元内閣法制局長官・法律家・憲法学者らが一堂に集まってのグループ、作家・文化人・音楽家らの個人の活動。さらにここへ、反原発や反TPP運動のグループも合流している。

その、憲法学者の代表の一人が、安倍首相や自民党がショックを受けそうなこんなプランを明かす。

■「倒閣運動に移行する」

「普通なら採決されて法案が成立したら反対運動もしぼんでいきます。ところが、いま運動をしている各グループは、実は、成立しようがすまいが、照準を来年の参院選に定めていました。つまり、今後は倒閣の選挙運動に移行するということです。

たとえば、日弁連と憲法学者で『違憲訴訟』をやりますが、いま考えているのは月に一度、全国の参院選1人区を回って大集会を開き、裁判情報を公開して、参院選まで気運を引っ張ることを考えています。SEALDsなども同調してくれています」

実は、成立の翌日、自民党の多くの議員がシルバーウイークで保養地などに出かけたり、安倍首相もゴルフに興じていたころ、民主党幹部や維新幹部が水面下で動いていたのは知られていない。

「未明に法案が成立した後、福山（哲郎）さんは国会の外に出て行き、反対のデモをやっている人たちに頭を下げ、『参院選へ野党一丸となって全力を挙げる』と約束しました。また、早朝から民主党幹部や維新幹部、共産党幹部ら各党の幹部らが互いに連絡を取り合いました。

そこで話し合われたのは、『来年の参院選に向けて野党統一の受け皿を作っていくこと、また選挙協力などで合意し、テレビなどでも発信して行こう』という申し合わせでした。20日のテレビ番組で、出演した野党議員らが揃って『参院選では野党委が一つの受け皿になる』と口を揃えて言ったのは、そうした水面下の動きがあったからです」(野党幹部)

国会の「外」の市民グループなどの徒労感を解消するためにも、「今度は国会の中が先んじて受け皿を作る」（前出幹部）ということだ。

そもそも、安保関連法案については圧倒的に審議が足りていないと思う。今国会の成立に疑義を呈する世論は正しい。当初の立法事実であったホルムズ海峡の機雷除去は後半になって安倍首相が「想定していない」と翻したり、相変わらず首相と大臣の答弁が食い違ったり、議論し質すべき内容はヤマほど残っている。

安保法制は成立しても終わってはいない。前例のない国会の「内・外」のタッグが、参院選に向けて動き出している。(了)

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/511.html

[私のコメント]

■ 辺野古への移設を容認する地元の区に 直接基地周辺対策費を渡し 支援へ　　地元民無視の名護市、沖縄県は猛省を

>同県の翁長雄志知事と名護市の稲嶺進市長は辺野古移設に反対しているが、地元の区は条件付きで移設を容認していることを踏まえ、特例として初めて基地周辺対策費を充て、市を通さず支援を行う。

>こうした支援策は住民生活の利便性向上や産業振興に寄与する目的で、米軍再編に関係する市町村に対し、再編計画の進捗状況に応じて米軍再編交付金で行う。
ただ、名護市は平成２０、２１両年度に約１７億円の再編交付金を受け取ったが、移設に反対する稲嶺氏が市長に就任した２２年度以降、交付金を受け取っていない。

これは政府による良い施策ですね。

上記の通り、地元の産業振興等に使われる「再編交付金」を名護市は拒否。
これでは移設を条件付きで容認している地元にとってはたまったものではありません。

地元民を無視する名護市は放っておき、区に直接支援金を渡す。
移設を条件付きで容認している地元にとって、市民のためになる優良な政策です。
即刻実施すべくですね。

■ そもそも名護市は辺野古移設に賛成してきた 名護市の移設反対には大義がない

そもそも名護市は、辺野古への移設に賛成していました。（下記）

しかし、2006年4月に辺野古のある名護市と政府は現行案の辺野古移設で合意し、日米はずっと辺野古移設の作業を進めてきたのです。（下記）

『2006年4月、固定翼機の飛行ルートが住宅地を避け、極力海上のみになるよう滑走路2本をV字型に配置、立地を埋め立てする案（現行案）で防衛庁長官・額賀福志郎と名護市長の島袋が合意した。
2006年5月には米軍再編協議（DPRI）の最終報告「再編実施のための日米のロードマップ」が日米両国政府間で合意され、この案はその中に包含される形で承認された。』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%AE%E5%A4%A9%E9%96%93%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E7%A7%BB%E8%A8%AD%E5%95%8F%E9%A1%8C

名護市が合意したからこそ、上記の通り日米政府間でも合意ができ、移設計画が進んできたんです。

合意をやっぱりや〜めた！というのであれば、本来なら莫大な損害賠償ものです。

以上の通り、沖縄県や名護市による辺野古移設反対にはまったく大義がないのです。

[記事本文]

　政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、辺野古の地元振興支援に乗り出すことが２２日、分かった。月内にも日米交流事業など第１弾の支援策を地元代表者に伝える。同県の翁長雄志知事と名護市の稲嶺進市長は辺野古移設に反対しているが、地元の区は条件付きで移設を容認していることを踏まえ、特例として初めて基地周辺対策費を充て、市を通さず支援を行う。

　政府は５月、内閣官房と内閣府、防衛省の幹部が地元を訪れ、普天間飛行場代替施設を建設する米軍キャンプ・シュワブに近い名護市の辺野古・豊原・久志の３区（久辺３区）の区長と第１回「振興に関する懇談会」を開催。基地負担に見合う施策の要望を聞いた。

　それを受け、第１弾の振興支援をまとめた。支援策は（１）地元住民とシュワブ所属の米兵らとのイベント開催など日米交流事業（２）米兵の事故防止など交通安全対策（３）集会所の拡充・改修−の３つが柱となる。

　本来、こうした支援策は住民生活の利便性向上や産業振興に寄与する目的で、米軍再編に関係する市町村に対し、再編計画の進捗状況に応じて米軍再編交付金で行う。

ただ、名護市は平成２０、２１両年度に約１７億円の再編交付金を受け取ったが、移設に反対する稲嶺氏が市長に就任した２２年度以降、交付金を受け取っていない。今後、移設計画が進むと久辺３区の負担は増す一方、３区は再編交付金に基づく支援を受けられない状態が続くことになる。

　このため、政府は支援策の経費として、２７年度予算で米軍再編関連措置の円滑化を図るために設けられた２項目のうち、再編交付金（１３０億円）ではなく、基地周辺対策費（２８億円）を使って久辺３区に直接支出する。

http://www.sankei.com/politics/news/150923/plt1509230003-n1.html
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/512.html

民主党は「戦争法廃止の国民連合政府」のために、共産党と協力してほしい！
http://qq3q.biz/o5YD
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いわゆる「戦争法案」が可決されたいま、それを撤回しつつあらためて日本の外交・世界平和におけるスタンスを考え、実践するには、政権奪取しかありえません。

その状況の中で、共産党が野党共闘を呼びかけました。

それに対する野党第1党である民主党の岡田代表の反応は、「かなり思い切ったもので、注目している。野党がバラバラになっていては勝てない。一般論では、選挙区でお互いのバッティングを避けるのは非常に重要だ」というものでした。

前向きのようでありながら、「かなり思い切った」という表現は、「戦争法案」に対して反対してきた私のような者からすると、「本気で撤回させる気あるの？」と心配するところでもありますし、一部の民主党議員からは野党共闘に対する懐疑的なツイートが発せられたりしております。

そこで、可決されてしまった「戦争法」に反対する人の多くが、それを撤回させるための具体的アプローチとして野党共闘による政権奪取を強く求めていることを、民主党および岡田代表に対して数で証明したいと思っております。

私はこの７月に入って、ときどき関西でのいろんなアクションに参加したというくらいのただの一市民ですが、そこに参加したみなさんの想いも合わせて今回提案させていただきました。

ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

⇒民主党は「戦争法廃止の国民連合政府」のために、共産党と協力してほしい！のキャンペーンサイトはこちらをクリック
http://qq3q.biz/o5YD
・

以下ネットの反応。

なんとタイムリーな署名！もちろん賛同しました。

キャンペーン「民主党: 民主党は「戦争法廃止の国民連合政府」のために、共産党と協力してほしい！」 に賛同をお願いします！ https://t.co/6ZoLAkJt8O @change_jpさんから

— 太安萬侶 (@onoyasumaro) 2015, 9月 23

キャンペーン「民主党: 民主党は「戦争法廃止の国民連合政府」のために、共産党と協力してほしい！」 に賛同をお願いします！ https://t.co/tz8DDxpmmi

— indigo (@ingigo33) 2015, 9月 23

こんなキャンペーンが！やはり国民の期待は高い。レスポンスが早い。

キャンペーン「民主党: 民主党は「戦争法廃止の国民連合政府」のために、共産党と協力してほしい！」 に賛同をお願いします！ https://t.co/BlLTt8pkvg

— TOKYO DEMOCRACY CREW (@TOKYO_DEMOCRACY) 2015, 9月 23

キャンペーン「民主党: 民主党は「戦争法廃止の国民連合政府」のために、共産党と協力してほしい！」 に賛同をお願いします！ https://t.co/eu66SFmdxZ @change_jp
なにも「共産党の言うことを聞け」って言ってるんじゃないし、ここは打倒独裁でよろしく！

— elpaisa (@elpaisa2005) 2015, 9月 22

賛同しました！⇒キャンペーン「民主党: 民主党は「戦争法廃止の国民連合政府」のために、共産党と協力してほしい！」 に賛同をお願いします！ https://t.co/0wf3zgOGcw @change_jpさんから

— acacia (@freie_Herz) 2015, 9月 22

賛同しました→キャンペーン「民主党: 民主党は「戦争法廃止の国民連合政府」のために、共産党と協力してほしい！」 に賛同をお願いします！ https://t.co/B70q8vUnm7 @change_jpさんから

— norio（スイミー） (@nori_tas) 2015, 9月 22

このサイトの企画にはわりと署名することが多い。そして、これを初めてツイッターで「情報シェア」してみるよ（笑）。 キャンペーン「民主党: 民主党は「戦争法廃止の国民連合政府」のために、共産党と協力してほしい！」 。https://t.co/Mx5ixZFHgg

— 伊藤英嗣 (@hidetsugu_ito) 2015, 9月 23

賛同しました→キャンペーン「民主党: 民主党は「戦争法廃止の国民連合政府」のために、共産党と協力してほしい！」 に賛同をお願いします！ https://t.co/LQ2iKmAKtp @change_jpさんから

— 池田香代子 (@ikeda_kayoko) 2015, 9月 23

「選挙協力」だけでもかなり効果はあると思いますが、「国民連合政府」となったらまた全然違うでしょうね。

民主党に「独裁政権を倒すために最善の選択をさせる」ために、「国民連合政府」賛成の方は署名しましょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/513.html

☆安倍首相、ツイッター誤送信…無関係の人物に
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150922-00050078-yom-soci
引用：　
　安倍首相が公式ツイッターで、インドのモディ首相宛ての書き込みを誤って無関係の人物に送信し、２２日にネット上で話題になった。
　２１日に６１歳の誕生日を迎えた安倍首相は同日夜、ツイッター上でお祝いのメッセージを送ってきたモディ首相に向け、「ありがとう」「お会いできる日を楽しみにしています」などと英文で書き込んだ。しかし、モディ首相のアカウント（登録名）を入力する際、必要のない空白（スペース）を入れたことで、誤って米国の起業家宛てに送信された。
：引用終了

↓ミスしたモンディ首相とのやり取り

Wishing my friend @AbeShinzo a very happy birthday. I pray for his long life & good health. Have always cherished my interactions with him.

— Narendra Modi (@narendramodi) 2015, 9月 21

Thank you, my friend @narendramodi , for birthday wishes.
I also cherish our interactions.
I look forward to seeing you soon.

— 安倍晋三 (@AbeShinzo) 2015, 9月 22

↓安倍首相にモンディ首相と間違えられた実業家の男性「日本の首相はリプライの仕方がよくわかってない・・・」

PM of Japan doesn't have mastery of at reply... https://t.co/inAkYfMCEV

— Narendra Rocherolle (@narendra) 2015, 9月 22

「また間違えてる」で笑ってしまいました。そう言えば、前に自民党議員の山本一太氏が安倍首相のツイッターを操作していることが発覚したことがありましたが、この時も彼が操作ミスをしてしまったのでしょうか？

それにしても、モンディ首相のフォロワーが１５００万人というのは凄いですね。モンディ首相はインドの安倍首相と言われているほど政策や意見の共通点が多く、集団的自衛権の時も真っ先に支持表明をしていました。
良くも悪くも物凄い注目を浴びているようです。人口の違いもありますが、安倍首相の５３万人と比べると差があると感じます。

記事コメント

どう考えても日本の未来は暗い。

政治、官僚、マスゴミなど腐敗と売国奴だらけ。
普通口座を監視してから預金封鎖に財政破綻。
[ 2015/09/23 12:21 ] 名無し [ 編集 ]

恥ずかしい
[ 2015/09/23 12:25 ] 名無し [ 編集 ]

いぃ〜ちぃ〜たぁ〜(-o-;)
[ 2015/09/23 12:38 ] かかし [ 編集 ]

また間違ってるとは？
ツイートには一言も書いてないぞ。
英語よめる？？
[ 2015/09/23 12:47 ] 名無し [ 編集 ]

はずいねぇ〜〜
[ 2015/09/23 12:47 ] 名無し [ 編集 ]

恥ずかしいのは、まともに英語読めない山田氏じゃないの？
こればっかりは、笑えん。
[ 2015/09/23 12:50 ] 名無し [ 編集 ]

くっだらねえｗｗｗ
遂にそんなことまで叩き出したか。とことん左翼は見境ないな。安倍叩きが出来りゃ何でもいいのかよｗｗｗｗｗ
[ 2015/09/23 12:57 ] 名無し [ 編集 ]

＞安倍叩きが出来りゃ何でもいいのかよ
これが民主党だったらネトウヨは叩きまくってんだろ
[ 2015/09/23 13:02 ] ちょこぼ [ 編集 ]

その前に以前、山本一太が発信してた件に対して安倍は謝罪もしてない訳だが？
叩けりゃ良いとかじゃなく、安倍を全く批難しないゆとり能無しは何なのだろう…？経済一つ取ってもハッキリ言って無能だぞ、安倍は？
[ 2015/09/23 13:07 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/514.html

　何度か書いたが、成立した新安保法制に類似する法制は、やはり米国支配層から要請があった民主党政権時代とりわけ野田政権時代から具体的に企図されていた。

　当時野田首相が森本敏氏（今回の新安保法制の成立に野から尽力したがその適用や発動には慎重）を防衛大臣に任命したのも、“民主党版新安保法制”のとりまとめを仕切り、国会審議にうまく対応できることを期待したからである。
　しかし、「尖閣諸島国有化」問題で日中関係が悪化し、日中関係を改善するための前提として野田首相の辞任が求められるに至って、“民主党版新安保法制”は表舞台から消えた。

　憲法改正なしでの集団的自衛権の行使を否定しない岡田民主党が、安倍政権の新安保法制に反対したのは、野党であるというポジションの問題であり、反対運動の盛り上がりのなかで無理矢理成立させることで実際の適用をできるだけ避けたい安倍政権への支援（安倍政権との合作）である。

民主党の岡田代表は、集団的自衛権の行使容認について、「これまで集団的自衛権一般で必要がないという言い方はしておらず、そのスタンスは変わらない。将来、集団的自衛権の概念を使わないと説明できないことが出てきた場合に明確に限定できるのであれば、憲法解釈の変更を１００％否定することはない」と説明している。

　日米安全保障条約という集団的自衛権を行使している状態を６５年近く継続していながら、まるでそんなものはないかのように、集団的自衛権の行使をめぐり大騒動になるという戯画的様相を示しているのが日本である。

　１２０％保証するが、仮に民主党が中心となって政権を奪還したとしても、成立した新安保法制を廃止する動きに出ることはない。
　せいぜい、「抑止力の効果は認められる。私どもの政権では、法の趣旨を厳格に守り、軽々しく自衛隊を動かすことは絶対にしない」というレベルの対応ですます。

　共産党は「戦争法廃止の国民連合政府」を樹立するために選挙協力を訴えているが、民主党は議席のために趣旨に賛同するフリをするのが関の山である。（どのみち多数派を形成することはないから、幸いなことに約束を破ることにはならない）

憲法をめぐる日本の最大の危機は、「護憲勢力ゼロ」（国会に議席を有する政党レベル）になってしまったことである。
　共産党も社民党も、自衛権の行使という言葉を避け、正当防衛や緊急避難という用語によって自衛隊の存在を認めている。

　「護憲勢力ゼロ」という状況こそが危機なのである。
　今問われるべきは、憲法第９条を維持し不戦を貫くのか、憲法第９条を改正し軍事力の行使を一定の条件のもとで認めるかである。

※参照投稿

「民主・岡田代表 安倍政権下の行使容認認めず：安倍首相より“危険”で“恐い”岡田民主党」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/748.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/515.html

「喪服で牛歩戦術」の山本太郎が醸す、安保法案をめぐる日本のムード

2015.09.18
http://www.cyzowoman.com/2015/09/post_17355.html

――毒舌コラムニスト・今井舞が、話題のアノ人物やアノニュースをズバッとヒトコトで斬り捨てる！

◎悲しき『元テレ』出身者
　ダラダラと休んでばかりで、採決に至るまでがなんだかよくわからなかった安保法案。これなら懐かしの牛歩戦術の方がよかったな。いろんな議員の十人十色の舞が見たかった。田中泯みたいな動きでひとつ。

　と思ってたら「ひとり喪服で牛歩戦術」をひねり出して来た山本太郎。偉いおじさんに「ハウス」と言われてすぐ進んでたが。採決直前、最後に討論してたのが彼だったってとこが、日本の政治のまぬけさを一番雄弁に物語っていると思う。しかも1時間弱。しゃべれどもしゃべれども。「何でもいいから山本太郎の話よ終われ」という空気が、日本の歴史を変えたのかもしれん。山本太郎が日本のターニングポイントになったのか。

◎稀に見る役者ぞろい
　「安保劇場」の役者たちはほかにも。ピンクのハチマキ姿でもみくちゃになり「セクハラよッ！」と叫ぶ女性議員は、コント番組なき今、久々に国民に笑顔をもたらしてくれた。あそこに武藤貴也も混じってくれてたら満点だったのに。

　スプラッシュをかけてきた野党議員を、げんこつ一コで瞬殺した佐藤元防衛政務官も、さすが武闘派の感しきり。お茶の間で生であの技。プロレス全盛期の空気を感じた。

　あと、反対デモで演説しちゃってた石田純一。「戦争は文化じゃない」と純一ジョーク炸裂で、気分良さそうだったけど、大丈夫か。思想をつまびらかにしたとかそういうことではなく、安保法案について本当に理解してんのかって意味で。大丈夫か。

　そして劇場の主役は、何といっても鴻池祥肇委員長だ。あの体の小ささはよかった。衛視や議員や記者に囲まれるたび、埋没し見えなくなるという状況は、ワーッと議員が乱闘状態になるクライマックスにおいて、瞬時に緊迫感を失わせる効果が。「鴻池また見えねぇ」で、重要な政局がもうコントの「お約束」にしか映らない。争う議員たちの足元から、ハイハイして出てきてたらパーフェクトだった。

　賛成VS反対で国が二分したかのような報道ばかりだったが。単なる物見遊山で見ていた国民も多い気が。どっちにもいまだ説得してもらえず。誰か説得してくれ。

◎嵐・大野にTOKIO・国分も
　本来なら国の一大事のはずなのに、今回の安保局面は「それどころじゃなくなる」という未曾有の事象が併発しまくりだったのも印象的。本当に、洪水に噴火に津波に、JR放火犯逮捕だの少年Ａだのペルー人6人殺しだの。こんなに重なるかってくらいのミルフィーユ状態。マスコミ大忙し。

　ま、少年Aに関しては、舞い上がってるの「週刊文春」（文藝春秋）と「週刊新潮」（新潮社）だけで、他社はもちろん国民もシラーッ。あれ、誰かが焚きつけてこの時期に手紙書かせたんじゃないだろうな。

　逆に、本当にてんてこ舞いだったのは気象庁だろう。一1週間に何度緊急会見開いてたんだ。いつも出て来てたあの角刈りの人、見るたび髪が伸びてた。床屋行く暇もなかったんだろうな、きっと。

　そして、ペルー人による連続殺人事件。何がどうしてああなったんだか、余人には何もわからないまま暴力がエスカレートする感じが、映画『フォーリング・ダウン』を思い出す。あの話も「ただ帰りたい」から始まったんだよな。安保法案より、こっちの方がなんか日本のあり方についてしんみり考えちゃったな。

　容疑者がバッチリ映ったあの映像を視聴者に提供してもらったのが、日本テレビであったというのが、何より今の好調さを物語ってると思う。

　とまとめて終わろうとしたら、たった今（18日朝方）、「容疑者の兄は30人以上殺したシリアルキラーとペルーで報道」というニュースが。本当か。ますます安保法案どころじゃなくなってきた。

　以上、安保雑感まとめ。

今井舞（いまい・まい）
週刊誌などを中心に活躍するライター。皮肉たっぷりの芸能人・テレビ批評が人気を集めている。著書に『女性タレント・ミシュラン』（情報センター出版局）、近著に『気になる「あそこ」見聞録』（新潮社）がある。
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/516.html

「大衆の受容能力はきわめて狭量であり、理解力は小さい代わりに忘却力は大きい」

ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーは著書『我が闘争』

のなかにこう記した。

「いかなる宣伝も大衆の好まれるものでなければならず、

その知的水準は宣伝の対象相手となる大衆のうちの最低レベルの人々が

理解できるように調整されねばならない。

それだけでなく、獲得すべき大衆の数が多くなるにつれ、

宣伝の純粋の知的程度はますます低く抑えねばならない」

大衆へのプロパガンダについてヒトラーは上記のように述べている。

プロパガンダとは、

「特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った、宣伝行為」

（Wikipedia）

「国民の命と平和な暮らしを守るための安保法制」

「景気回復、この道しかない」

「世界で最も厳しい基準をクリアした原発の稼働」

安倍政権の手法はドイツのヒトラーの手法に酷似している。

酷似しているのは、安倍晋三氏がヒトラーの手法をパクっているからだ。

この政権の下で開こうとしているオリンピックのエンブレムが

パクリであるのも順当なことである。

安倍政権の政権運営の底流をなす通奏低音は、

大衆蔑視

である。

大衆は理解力が乏しく、忘却力が大きいと判断している。

戦争法も

「国民の命と平和な暮らしを守るための法制」

であると、１０００回繰り返せば、それが通ってしまうと考えている。

国会を包囲する巨大なデモ隊が現れても、

連休前に法案を強行採決してしまえば、連休が終わるころに大衆は、

「忘却」

していると判断している。

来年７月の参院選までには、１０ヵ月もの時間がある。

大衆を完全に忘却させるには十分すぎる時間だ。

この間に、大衆の関心を別のところに引きつけてしまえば、

戦争法制定など恐れるに足りない些末なことがらだ、彼らは考えている。

このような大衆蔑視の安倍政権を存続させることは許されない。

「毒をもって毒を制する」である。

戦争法粉砕

戦争法廃止

に向けての闘いを直ちに始動させなければならない。

安倍政権が何よりも恐れることは、

戦争法廃止の国民共同戦線が樹立されることだ。

戦争法を廃止するには、議会の議決が必要になる。

衆参両院の過半数議席が必要だ。

何よりも重要なのは選挙である。

選挙に際して、戦争法推進の

自・公・次・元・改

の五政党に対峙する

戦争法廃止勢力が、

一選挙区一候補者

の体制を構築する。

これが、安倍晋三政権の最大の脅威になる。

安倍政権に対峙する

オールジャパンの体制を構築すること。

これが安倍政権が恐れる最大の脅威である。

共産党提案によって、この構想が一気に現実味を帯びている。

大衆蔑視の安倍政権は、大衆が倒すしかない。

大衆が連帯すれば、確実に安倍晋三政権は倒れる。

その日が確実に近付いている。

９月２２日付中日新聞が、１面で安倍政権の対米従属路線を糾弾した。

８月１９日の参院特別委員会で、山本太郎参院議員が質問に立った。

安倍政権の政策が米国のシンクタンクが２０１２年夏に提示した

「第３次アーミテージ・ナイレポート」

で提言されている政策そのものであることを指摘したうえで、こう述べた。

「『完コピ』って言うんですよこういうの。『完全コピー』。

昨年7月1日、憲法違反の閣議決定から今回の憲法違反の安保法制、

『戦争法制』までだけを見たとしても、何だこれ、アメリカのリクエスト通りじゃないかって。

おまけに原発再稼動、TPP、特定秘密保護法、武器輸出三原則の廃止、

何から何まで全てアメリカのリクエスト通りに行なっているんだなって。

アメリカ、アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、

国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組むって、これ、どういうことなんですか？

これ独立国家って呼べますか？

完全コントロールされてんじゃないかよ。

誰の国なんだこの国は！

って話をしたいんですね。」

１ヵ月遅れになったが、中日新聞はこの指摘を１面トップで取り上げた。

「政策　米報告書そっくり」

「問われる日本の主体性」

の見出しで、安倍政権の政策が第３次アーミテージ・ナイレポートにそっくりである事実を指摘した。

【オールジャパン:平和と共生】

https://www.alljapan25.com/

は、安倍政権の「戦争と弱肉強食」の政治を

「平和と共生」の政治に転換するための市民連帯運動である。

具体的には、

原発・戦争法・ＴＰＰ

そして、

格差拡大推進

の政策を否定する。

原発・戦争法・ＴＰＰ　阻止

格差拡大　阻止

の公約を明示する候補者を支援する市民連帯運動である。

そして、この勢力が政治権力を奪還するために、

この公約を明示する国会議員候補者について、

「一選挙区一候補者」

の体制を構築する。

この具体戦術を持つ市民連帯運動である。

原発・戦争法・ＴＰＰ

そして

格差拡大

こそ、

米国が安倍政権に命令している政策路線なのだ。

安倍政権は、ただひたすら、米国の命令に従って動いている。

それだけのことだ。

敗戦後の日本では、米国に隷従する者だけが厚遇されてきた。

米国に対してモノを言う者は、ことごとく攻撃、排除されてきた。

このことから、日本では、

「強い者にはひれ伏し、自分より下と見なす者には傲慢に振る舞う」

行動様式が醸成されてきた。

人間としてもっとも恥ずべき行動様式が醸成されてきてしまった。

その恥ずべき行動様式の頂点に位置するのが、

安倍晋三であり、

麻生太郎であり、

吉田茂であり、

岸信介である。

彼らは傲慢な態度を取り続けるが、米国の前に出れば、臆面もなく茶坊主の振る舞いを演じる。

この奴隷的な植民地根性こそ、日本が是正するべき最大の悪徳である。

まずは、来年夏の参院選まで、

「戦争法廃止」

の一点を掲げ続けることだ。

「戦争法」

が米国の命令に基づくものであることは、

原発・ＴＰＰ・格差拡大

も米国の命令に基くものであることを示唆する。

そして、現実に、

原発・ＴＰＰ・格差拡大

は米国の命令に基くものだ。

米国にひれ伏し、厚遇を得ようとするさもしい人々は、

浜の真砂以上に尽きることはないが、そうではない、

気概のある、独立自尊の人々が、確実に存在する。

「戦争法廃止」

の旗の下に主権者が終結し、対米隷属安倍晋三政権を倒す。

まずは、この目標を確実に実現することに全力を注がねばならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/517.html

2015年9月20日20時51分
http://www.asahi.com/articles/ASH9N5T3XH9NULFA005.html

【午前】７時８分、山梨県山中湖村のゴルフ場「富士ゴルフコース」。増岡聡一郎鉄鋼ビルディング専務、秘書官らとゴルフ。

【午後】２時２８分、同県鳴沢村の別荘。
６時３４分、同県富士河口湖町のハンバーガー店「ムースヒルズバーガー」。母洋子さん、本田悦朗内閣官房参与、秘書官らと食事。
８時３５分、別荘。

参考リンク
ムースヒルズバーガー
http://moosehills.jp/
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/518.html

　参院での安保法案採決が注目を集めるなか、特別委員会委員長を務める自民党の重鎮、鴻池祥肇（こうのいけ・よしただ、74歳）・参院議員の言動が話題を呼んでいる。

「法的安定性は関係ない」と失言した礒崎陽輔首相補佐官について「あの日に腹を切っておきゃいいんだ。きれいにシュッと切れた」と一刀両断したかと思えば、法案審議中に大阪でテレビ出演した安倍晋三首相に対しても「一国の首相としてどういったものか」と遠慮なし。

　官邸の顔色ばかり窺う自民党のなかでの歯に衣着せぬ発言は明らかに異彩を放っているが、“昼間の発言”にはこれでも気を使っていたようだ。

　というのも、9月2日夜に記者クラブの番記者たちを集めてオフレコ懇談会を開いた鴻池氏の発言の数々が「あまりに自由奔放過ぎる」と記者たちの間で話題になっているのだ。出席した記者が明かす。

「鴻池さんは両隣に女性記者がいてワインが進んだようで上機嫌になり、尼崎なまりの関西弁で野党の参院議員たちについてあけすけな人物評をはじめたのです」

　たとえば、維新の小野次郎議員は「黄色いメガネのおっさん」呼ばわり。

「なんでも鴻池さんは特別委員会の理事懇談会の席で、大阪維新の会の分裂騒動を山口組分裂に引っかけて、『大阪維新の会は、こうなったら山健組（山口組から離脱した団体）とくっつけばええんでないか？』と発言して爆笑を取ったそうなんですが、『黄色いおっさんだけは警察官僚OBだからかムッとしてた』とクサしていました」（同前）

　反対になぜか高評価なのが山本太郎議員。鴻池氏は以前、園遊会で天皇に手紙を手渡した山本議員宛てにナイフが届いた事件に際し、「切腹用の刀が送られたそうだ」と発言して物議を醸した。しかしその後、「先生、私を切らないでください」といってきた山本氏を気に入ったらしく、今では食事に連れて行くほどの仲らしい。この懇談会の席でも、

「委員会での質問もなかなかいい。特に良かったのが『原爆投下や大空襲はアメリカの戦争犯罪ではないか』という質問。あれにまともに答えられないのは、保守の堕落や」

　とべた褒めだったという。ちなみに、答えられなかったのは安倍首相である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/520.html

　菅官房長官は、８月の１ヶ月間は辺野古基地の工事を休止して、沖縄県側と協議を行なうと発表。
　菅氏自身を含め、安倍首相や他の閣僚などが翁長知事らと協議する時間を設けたのであるが。全く話が合わず。結局、もの別れに終わった。(-_-;)
（関連記事・『安倍がパネル説明のまやかしを認める＋内閣支持率がまた低下＆辺野古の協議決裂』）

　この協議決裂を受けて、翁長知事は移設工事を阻止するたに、辺野古の埋め立て許可を取り消すことを決定。
　また、今週、スイスのジュネーブを訪れ、２１日に国連欧州本部で開かれた人権理事会で演説を行ない、日本政府が辺野古基地移設によって沖縄県民に過大な負担を与え、人権を侵害していると訴えた。(･･)

『「辺野古の状況を見てください」 沖縄知事声明全文（日本語訳）

　沖縄県の翁長雄志知事は２１日午後（日本時間２２日未明）、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で名護市辺野古への米軍基地建設に反対する声明を発表した。声明は次の通り。

　ありがとうございます、議長。

　私は、日本国沖縄県の知事、翁長雄志です。
　沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください。

　沖縄県内の米軍基地は、第二次世界大戦後、米軍に強制接収されて出来た基地です。
　沖縄が自ら望んで土地を提供したものではありません。

　沖縄は日本国土の０．６％の面積しかありませんが、在日米軍専用施設の７３．８％が存在しています。
　戦後７０年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けています。
　このように沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。

　自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか。

　日本政府は、昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて辺野古新基地建設作業を強行しようとしています。
　私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です。
　今日はこのような説明の場が頂けたことを感謝しております。ありがとうございました。（沖縄タイムス１５年９月２２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『翁長知事は、人権理事会に先立って開かれたＮＧＯ主催のシンポジウムでも講演。沖縄が独自の言語、文化を持つ独立国だった点を説明し、１８７９年に日本の一部となった琉球処分や、戦後の米軍基地建設など、「自己決定権が侵害された」歴史への理解を求めた。また、沖縄の米軍基地移設問題の当事者である米側が「日本の国内問題」ととらえる姿勢があるとし、「日本と米国の民主主義はどうなっているのか」と批判した。米記者から米政府へのメッセージを尋ねられた知事は「米基地は沖縄本島の面積の１８％を占め、米政府は当事者だ。国連人権理事会で理解されることで、米政府も動いてくれるだろう」と述べた。また、知事は既に表明した辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しについて米記者に進捗（しんちょく）状況を質問され「法廷闘争の準備に取りかかっている」と答えた。

　　　　　　　　　　◇

　演説後、報道陣の取材に応じた翁長知事は「今日まで話してきたエキスをしっかり２分間で伝えられたので良かった。これから辺野古で強引に工事が進む可能性があるので、世界中の人が日本と米国の民主主義にぜひ目を向け、それぞれ発信してもらいたい」と語った。

　また日本政府の代表者が知事の発言を受け理事会で発言。「日本政府にとって一番大切なことは、安全保障環境が悪化する中、国民の安全を守ることだ。辺野古への移設は米軍の存在による抑止力を維持し、住宅密集地にある普天間飛行場のリスクを取り除く唯一の道だ。今後も継続して理解を得られるよう説明する」と語った。（毎日新聞１５年９月２２日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　しつこく書くが、日本政府、特に安倍政権は、沖縄を本土を守るための防波堤のような存在にしか考えていないところがある。(-"-)

　残念ながら、安倍氏の超保守仲間の中には、日本は天皇中心＆大和民族の単一国家であり、琉球民族の王国であった沖縄は、あくまで日本に併合した植民地＆都合よく利用すべき場所であるかのようにとらえている人が少なからず存在するし。
　超保守派の大部分が、戦前、戦中に日本政府が琉球民族の言葉や文化を強引に抑制したり、本土防衛のために沖縄の民間人に多大な犠牲を強いたりして来たことに、何の反省も謝罪の心も持たず。今でも日米の安保軍事同盟の強化のために、また安倍政権が敵視する中国に対抗するために、これからも沖縄が日米軍の基地の島としてうまく利用して行きたいという考えが強い。(>_<)

　他方、翁長知事は、沖縄が戦前、戦中、戦後を通じて、いかに日本の政府、本土の犠牲になって来たか、もっと理解した上で対応すべきだと主張。辺野古に新しい基地を新設すれば、また５０年、１００年と沖縄が基地負担が続くことになるとして反対しているわけで。
　これでは、安倍内閣の閣僚と翁長知事とがいくら協議したところで、話がまとまるはずがないし。逆に話せば話すほど、お互いの考え方の違いが明らかになる上、相手の無理解にどんどんイラ立ちや嘆きが増すのではないかと察する。(~_~;)

『＜沖縄知事演説＞「原点」を巡る沖縄と政府の溝

辺野古移設の「原点」を巡る翁長知事と菅官房長官の主な発言

　◇１カ月の集中協議で、両者の溝はかえって深まる

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題で、翁長雄志（おながたけし）知事がスイスでの国連人権理事会で名護市辺野古への移設反対を訴えるほどこじれた背景には、問題の「原点」を巡る沖縄と政府の認識の相違がある。翁長氏が米国統治下の「銃剣とブルドーザーによる強制接収が原点」としたのに対し、菅義偉官房長官は１９９６年の日米の普天間返還合意が原点と譲らず、歩み寄りを目指したはずの１カ月の集中協議の結果、両者の溝はかえって深まった。

　「強制接収で全て奪われ、自ら差し出した基地ではない。（移設に反対なら）奪われたものの代替案を用意しろ、では話がかみ合わない」（翁長氏）

　「１９年前の橋本（龍太郎首相）・モンデール（駐日米大使）会談で、普天間の危険除去と閉鎖が確認されたのが原点。政治の恩師である梶山静六先生（当時の官房長官）から聞いている」（菅氏）

　８月２９日に那覇市であった翁長、菅両氏の会談では、両者の認識の違いが鮮明に出た。翁長氏は、移設先とされる辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す意向を正式表明した９月１４日の記者会見でこのやり取りを振り返り、「私が言葉を尽くしても聞く耳を持たないのか、と感じた」と不快感をにじませた。翁長氏は集中協議の中で、戦後の沖縄が歩んだ歴史や基地問題の実態が本土に伝わっていないという県民の気持ちを「魂の飢餓感」と表現。「その飢餓感を理解できなければ、個別の問題は難しいかもしれない」と訴えていた。

　これに対し、菅氏は全面的な反論を展開。８日の会見では翁長氏の「原点」について「賛同できない。戦後、日本全国が悲惨な中で、皆さんが大変苦労して今日の豊かで平和で自由な国を築き上げた」と指摘。１４日の会見でも「１９年前の合意から今日まで、沖縄も政府もさまざまな知恵を出し合い取り組んだ。翁長氏の発言はその努力を無視するような発言で、非常に残念に思った」と不快感を示した。

　翁長氏は国連人権理事会で演説する理由について「日米安保体制が自国民にすら自由・平等と民主主義を保障できないのに、なぜそれを他国と共有できるか、海外にも発信すべきだ」（１４日の会見）と説明した。これに対し、菅氏は再び「１９年前の合意」を持ち出し「政府が一方的に実施するなら別だが、１９年前という手続きを踏まえて行っている。人権問題の場で辺野古移設はなじまない」（１８日の会見）と疑念を呈した。

　県内では昨年、知事選に続いて移設反対を掲げる候補が衆院選の全４小選挙区で勝利した。翁長氏を支える県選出衆院議員は「同じ県内に普天間を移すことが、基地の重圧に苦しんできた沖縄の負担を軽減することになるのか。この知事の『原点』は県民に広く理解されている」と指摘する。【当山幸都】（毎日新聞１５年９月２２日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　日本政府の無理解に業を煮やした翁長知事は、第三者機関の提言も受けて、１３年末に前知事の仲井真氏が出した辺野古埋め立て申請への許可を取り消すことを決めた。（＊＊）

　埋め立て申請を許可するためには、辺野古のある名護市の意見や、環境面での調査内容を重視しなければならないのだけど・・・。
　ところが、（当ブログではその当時からミュ〜ミュ〜言っているように）、仲井真前知事は、（移設反対派の市長が連続当選している）名護市の市長や市議会の意見書を軽視。また沖縄県庁の環境保全部の調査報告や意見もスル〜して、埋め立て許可を決めてしまったわけで。この許可決定には、瑕疵（欠陥）がある可能性が大きいのである。(@@)

　しかし、安倍官邸＆政府は、もし翁長知事が取り消しをしても、決して譲歩するつもりはない様子。様々な法的手段をとって対抗し、工事を強行するつもりでいるのだ。(-"-)

『菅長官は１４日午前の記者会見で、「すでに行政の判断は示されている。法的な誤りはない」と述べ、辺野古埋め立てに関する政府の正当性を強調した。その上で、今後、政府として「法に基づいて適切に対応していく」と述べ、法的な対抗措置も辞さないことを明らかにした。
　また、翁長知事から普天間基地の危険除去のための現実的な提案がなかったことを強く非難した。

　菅長官「多くの政府の人間、あるいは、沖縄県の様々な人たちが（普天間基地の）危険除去の努力を今日までしてこられましたので、そうしたことを無視するような（翁長知事の）発言で私は非常に残念」
　政府と沖縄県は先週、新たな協議会を設置したが、現在のところ、こうした場で話し合う予定はないという。（ＮＮＮ１５年９月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『翁長雄志知事が、名護市辺野古沿岸の埋め立て承認の取り消しを表明する見通しとなった。「不利益」を受ける沖縄防衛局に行政手続法の聴聞に準じた「意見聴取」をへて、早ければ１カ月後の１０月中旬には取り消しとなる。国に対する埋め立て承認の取り消しは前例がなく、沖縄県はもちろん、行政法の専門家や弁護士にとってもまさに“未知の領域”だ。承認取り消しとなると、辺野古沿岸で防衛局が進めているほとんどの作業が適法ではなくなる。「法令に従って作業を進める」と繰り返してきた政府は根拠を失う。

　対抗措置として（１）行政不服審査法に基づく取り消しの執行停止の申し立てと審査請求（２）地方自治法に基づく代執行（３）取り消し訴訟−の三つのケースが想定される。今後の展開によっては、政府が（１）〜（３）を使い分けながら対抗する可能性もある。（政経部・福元大輔、社会部・国吉聡志）（沖縄タイムス１５年９月１４日）』

　この３つの方法に関して詳しく説明した部分は、＊１に載せておくが・・・。
　
　（１）は、『行政不服審査法に基づき、防衛局が取り消しの執行停止や無効確認審査などを、公有水面埋立法を所管する国土交通相に求めるやり方』で。
『執行停止の決定まで取り消しは有効で、防衛局は作業を止めなければならない。』『防衛局の主張が認められた時点で、取り消しの効力がなくなり、作業を再開することができる。処分を下した県は裁判などに訴える手だてがなく、不利になるとの見方がある。』
　それゆえ、国はまず、この（１）の方法を使って来るのではないかという見方が強い。

　（２）は、『地方自治法に定められた「代執行」の手続きに入ること』で。もし沖縄県（知事）が埋め立てを許可しなくても、県（知事）の代わりに、国（所管大臣）が許可しちゃおうというやり方だ。＜小泉政権の頃、辺野古移設に、この手段を検討していたことがあったんだよね。^^;＞

　そして、（３）は、防衛局が、県の承認取り消しによって「法律上の利益」を失なったとして、、取り消しの取り消しを求めて訴訟を行なうことだ。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　沖縄では、１４年に行なわれた知事選でも、移設反対派の翁長氏が勝っているし。衆院選でも、４つの選挙区で反対派の候補者が当選しているのだが。安倍官邸は、安保法案と同じように、この問題でも国民の声に耳を貸そうとしないわけで。(-"-)
　彼らに民主政のあり方＆彼らの過ちを思い知らせるためにも、どうか安保法制同様、辺野古移設＝基地新設の阻止に関しても、全国の国民から後押しをして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/521.html

安倍首相が繰り返す積極的平和主義は、

つきつめていえば日米軍事同盟強化こそが世界平和に貢献するというものだ。

　ところが、これがラブロフ外相によって見事に否定された。

　岸田・ラブロフ外相会談の本当の衝撃はじつはこの事であるのだが、

メディアは知ってか知らずか、大きく書かない。

　しかし、もっと的確にその事を述べた者がいる。

　それがタリバンの最高指導者マンスール師だ。

　きょう９月２３日の産経新聞がニューデリー発岩田智雄記者の記事を一段で小さく報じた。

　すなわちアフガニスタンのイスラム原理主義勢力である

タリバンの最高指導者マンスール師は９月２２日、

次のような声明を発表し、

アフガン政府に米軍との安全保障協定などを破棄するように求めたと。

　「戦争を終了させて平和を確立したいのなら、

外国による占領を終らせ、侵略者との協定を無効にすべきだ」

　これはそっくりそのまま日本に当てはまる。

　奇しくも、ロシアとテロの指導者に米国との軍事同盟強化は

世界の平和の敵だと言われた。

　中国ははじめからそう繰り返している。

　日米軍事同盟から決別し、憲法９条を掲げた日本こそが、

積極的平和主義を唱える資格のある国である。

　中露もテロリストも、そんな日本なら従うということである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/522.html

　「安倍政権では全てを事前調整した上で閣議にかける。自由闊達（かったつ）な議論は生じない」。閣僚経験者の一人はこう指摘した。

　実際、公開された議事録に掲載されているのは、ほとんどが形式的な報告だ。閣僚懇談会に入っても、閣僚間でやりとりが展開された例はごくわずかで、閣議・閣僚懇を合わせた所要時間は平均１２分にすぎない。

　議事録は「率直な意見交換が損なわれる」などの不開示理由に該当すれば、「黒塗りにするか不開示理由の注釈を付ける」（内閣総務官室）ことになる。現時点で該当するケースがないことが、皮肉にも率直な意見交換がないことの裏付けとなっている。　

　こうした形骸化に拍車を掛けているのが菅義偉官房長官の「こわもて」ぶりだ。戦後７０年談話を決定した８月１４日の臨時閣議で、菅氏は「この案は既に、（安倍晋三）首相が推敲（すいこう）を重ねたものだ」と強調し、「よろしいか」と了承を求めた。

　「侵略」や「おわび」などの文言の扱いに関し、各閣僚の考え方が一致していたとは言い難い。菅氏は「閣内不一致」が露呈しないようけん制したとみられ、果たして居並ぶ閣僚から発言はなかった。配布した案文についても、菅氏が「回収させてもらう。そのまま席上に置くようお願いする」と述べ、情報が漏れないよう持ち出しを禁じた。

　集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の決定時（１４年７月１日）や、衆院解散の表明時（同年１１月２１日）も、菅氏の議事進行に沿って、関係閣僚らが淡々と報告するにとどまっている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015092300185
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/523.html

　「ある自衛官は、『安倍総理が最高司令官ということが、一番怖い。イラク戦争ではパウエル以下、軍トップは皆、反対したが、ブッシュ、チェイニーらのシビリアンが強行した、と懸念した」──。

　2015年9月14日、16時半より東京・千代田区の参議院議員会館で、戦争法案の廃案と自衛官の人権擁護を求める集会が開催された。日本労働弁護団全国常任幹事の古川景一弁護士は基調報告で、集団的自衛権行使による自衛官の海外派兵は、憲法9条と18条、99条により、できないと断言し、その根拠を示した。また、「法案成立後も、自衛隊員を支え、法案の問題点をさらけ出して廃案にするべきだ」と訴えた。

　自衛官の人権弁護団・北海道の佐藤博文弁護士は、「国会審議においては、一番の被害者になる自衛隊員と家族に対する説明がない。この法案にリスクがないという政府を黙認して、国民は、自衛隊員に対して責任を持てるのか」と苦言を呈し、9月12日に東京と札幌で行なわれた、「自衛隊員・家族・恋人のための安保法案緊急電話相談」について報告をした。

　相談件数は35件で、「先週、隊から家族あての文書に、今後、転勤などには速やかに応じるように、との記載があった」「自衛官の夫は、このような弁護団へのコンタクトを禁じられた」などの、自衛官とその家族からの切実な声を紹介した。

　また、2015年1月まで自衛官（戦車部隊配属）だった、末延隆成氏がスピーチをし、「今の安保法制は、人の命をないがしろにしている。安倍さん自ら戦場に行けばいい。政治家たちは、自分の息子や娘を戦場にやってISILに捕まったとしても、安保法制を言い続けるのか。リスクを直接、受ける隊員たちは怒っている。しかし、それを表に出すことは自衛隊法61条『政治的行為の制限』で禁止されている。こんなふざけた話が、どこにあるのか」と安倍政権と安保法制への自衛隊員たちの怒りを代弁した。

　集会に参加した立憲フォーラム代表の近藤昭一民主党衆議院議員、共産党の辰巳孝太郎参議院議員、清水ただし衆議院議員、畑野君枝衆議院議員、田村智子参議院議員らが、廃案に向けて決意を示した。

・【安保法制国会ハイライト】「安保法案は、専守防衛で国民を守るために志願してくれた自衛隊員への完全な裏切りだ！」――山本太郎議員が自衛隊員の悲痛な叫びを代弁！「徴兵制ない」に疑問符
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/264193
・2015/04/16 「自衛隊員が棺で戻ってくる状況を、今の日本人は受け入れられるだろうか」──国際地政学研究所、「軍事トラウマ問題」を徹底論議
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/242746
・2014/03/20 「同じ思いをする自衛隊員を増やしたくない」 米軍と自衛隊が意図的に隠蔽？ クウェートで米軍車両にはねられた元自衛官・池田頼将氏が告発
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/130188
・
記事目次
・「日本国憲法および法令を遵守し」と宣誓して入隊する自衛隊員
・憲法9条、18条の「ダブルの歯止め」で海外派兵はできない
・成立後も法案の問題点をさらけ出し「廃案へ！」
・一番の被害者になる自衛隊員と家族
・「自衛官の夫は弁護団へのコンタクトを禁じられた」
・「外国に行って、ケンカを仕掛けるようなことは職務ではない」
・人の命を金に換えようとしている安倍首相と大企業
・危険な自衛隊インターンシップ制度

■ダイジェスト動画

2015/09/14 戦争法案の廃案と自衛官の人権擁護を求める集会

■全編動画
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/264267
・
・日時 2015年9月14日（月） 16：30〜
・場所 参議院議員会館（東京都千代田区）
・詳細 戦争法案の廃案と自衛官の人権擁護を求める集会＝政府・与党は自衛隊員の声を聴け＝｜日本労働弁護団

■「日本国憲法および法令を遵守し」と宣誓して入隊する自衛隊員

　法律家6団体連絡会事務局長の弁護士、大江京子氏が司会を務め、まず、社会文化法律センター共同代表の宮里邦雄弁護士がマイクを握った。

　宮里氏は、「今回、もっとも声を上げられないのは、自衛隊員とその家族だ」と口火を切ると、「自衛隊員は入隊時に、『我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法および法令を遵守し……』との宣誓させられる。しかし、これは専守防衛を前提とし、集団的自衛権での行動を容認するものではない」として、このように語気を強めた。

　「憲法違反の使命を自衛隊員にやらせるのか。責務を完遂せよ、と命令するのだろうか。自衛隊は国民のための軍隊であっても、安倍首相の軍隊ではない。今回、自衛隊のリスクの問題、つまり、自衛隊員の法的地位（個人的人権保障）を問題提起し、安保法案の危険性、不当性を違う角度からあぶり出し、安保法案を廃案にする」

■憲法9条、18条の「ダブルの歯止め」で海外派兵はできない

　続いて古川弁護士が、以下のような基調報告を行なった。

　「憲法9条が基本。そして、憲法18条『何人もいかなる奴隷的拘束を受けない』。これは本人の同意があっても奴隷的な扱いはダメということ。『その意に反する苦役に服させられない』。これは本人の同意があれば服させられるので、徴兵と徴用を想定している。憲法99条『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ』。一人ひとりの公務員、自衛官が、この義務を負っている」

　以上を根拠に、古川弁護士は、現行の憲法の基において、外国での、生命、身体の危険のある任務につくことに同意していない自衛官は、憲法18条に抵触するため、「（派兵は）できない」と否定。さらに、「同意した自衛官に対しても、命じることはできない。なぜなら、一人ひとりの自衛官は、憲法99条の憲法遵守義務があるからだ」と続けた。

　そして、議論をする意味は、国の交戦権のあり方を問う憲法9条が改悪された時、集団的自衛権で海外派兵をできないように、個々の自衛官のあり方を問う18条が歯止めとなる構図についてだ、と指摘。「今回、国会審議では、この憲法18条のあり方については、まったく議論がなされていない」

■成立後も法案の問題点をさらけ出し「廃案へ！」

　古川弁護士は、「警察官も命を危険にさらしてもいいと宣誓するが、その適用範囲は警察法に基づく国民の生命、財産に限られる。自衛官も同様で、武力行使に関しては、あくまでも個別自衛権行使の範囲内。それ以上の宣誓はしていない」と繰り返し、集団的自衛権での海外派兵の違法性を訴えた。

　自衛隊は、カンボジアやイラクへのPKO派遣、福島第一原発事故への出動の際には、隊員から同意書をとったという。古川弁護士は、「なぜなら、本来の任務ではないためだ。それが今後は、臨時的、付随的任務だったものも、この法案で海外派兵は正規任務にされ、いちいち同意をとらなくなる」と懸念を表した。

　そして、自衛隊法には、職務遂行の義務、上官の命令に服従する義務、団体や組合の組織、サボタージュの禁止があり、これらに対する罰則は、7年以下の懲役もしくは禁固だと語った。さらに、教唆、煽動も同様の罰則で、また、命令に逆らったり、拒否しようと周囲に呼びかけても、即、刑事罰の対象となると説明した。

　「そのため、私たちは出動命令が出る前に、自衛官たちに従う義務があるかないかを、はっきりさせておかなくてはならない。自衛隊員は、その義務の確認を求めた裁判も起こせる。法案成立後も、自衛隊員を支え、法案の問題点をさらけ出し、廃案にするべきだ」と断言して、古川氏はマイクを置いた。

以下、特別公開中！

■一番の被害者になる自衛隊員と家族

　次に、9月12日に東京と札幌で行なった「自衛隊員・家族・恋人のための安保法案緊急電話相談」の報告に移った。

2015/09/11 現役の自衛官たちは集団的自衛権の行使をどう思っているのかーー法律家たちが開設「自衛隊員・家族・恋人のための安保法案緊急相談ホットライン」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/263453
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▲佐藤博文弁護士（北海道合同法律事務所）

　佐藤弁護士は、その報告の前に、「自衛官の人権弁護団・北海道」の成り立ちから話した。イラク戦争での自衛隊派遣で、北海道選出の自民党の箕輪登元郵政大臣・防衛政務次官が、専守防衛の立場から、全国で最初に差し止め訴訟を起こした。佐藤弁護士は、その弁護団を務めている。箕輪氏は、「平和に、右も左もない」と海外派兵の阻止を訴え、当時、大勢の自衛官が、箕輪氏に信頼を寄せていたという。

　その後、自衛隊の国防軍化が進み、訓練も過酷になり、事故、セクハラ、自殺が多発する。同弁護団は、空自女性自衛官セクハラ裁判、徒手格闘訓練死国賠訴訟を手がける。現在も、数件の裁判と相談を受けているという佐藤弁護士は、「安保法案の国会審議の中で、一番の被害者になる自衛隊員と家族に対する説明がない。この法案にリスクがないという政府を黙認して、国民は、自衛隊員に対して責任を持てるのか」と訴えた。

　続けて、「自衛隊員の身分、地位については、この法案の中にはないし、ほとんど議論されていない」と指摘。後方支援は武力行使ではない、という建て前では、戦時国際法の適用がないとし、「捕虜をとったり、捕虜にもなる。相手国の刑法で処罰される。即、銃殺されても文句は言えない」と、自衛隊員の海外派兵に大きな不安を示した。

　また、「イラク派兵では、家族に1日3万円が支給された。今回、自衛隊員は、命を懸けるなら残された家族の生活を保障したい、と。つまり、命の対価を示してほしいというのが、彼らの率直な思いだ。この議論も（国会の審議では）まったくない」と述べ、家族へのケアが考慮されていないことも指摘した。

　佐藤弁護士は、「今回、文民統制がなくなり、背広組が防衛省から排除された。しかし、自衛隊の最高司令官は総理大臣だ。ある自衛官は、『安倍総理が最高司令官ということが、一番怖い。イラク戦争ではパウエル以下、軍トップは皆、反対したが、ブッシュ、チェイニーら、シビリアンが強行した。こういうことへの歯止めがあるのか』と言っていた」と述べ、ドイツでは、現役兵、退役兵、その家族21万人の労働組合があることに言及。

　「組合には150人の専従職員がいて、環境、処遇に関してあらゆる支援をする。また、連邦議会の互助組織として、第三者チェックをする軍事オンブズマンがある。日本では、今回の議論の中に、こういう発想のかけらもない。大変な恐ろしさを感じる。戦争体験者が『戦前に戻る』と懸念するのは、まさに、このことだ」と警鐘を鳴らした。

■「自衛官の夫は弁護団へのコンタクトを禁じられた」

　9月12日の相談会の報告に移った。「今回、緊急に開催した相談会だったが、35件（電話22件、ファックス6件、メール7件）の相談があった。皆さん、かなり思いがあって話が長くなり、電話がつながらないとの苦情のメールも数件あった」と前置きすると、相談のいくつかを紹介した。

　「自衛隊員の配偶者から、『子ども2人がいるので、経済的理由から自衛隊を辞められない。来年は中東に行く。すでにワクチンも接種した。激烈な環境の砂漠での訓練もする』という不安の訴え。『隊員の相談の窓口、父兄間の連携がないのか』との意見は多かった。ある隊員の義母からは、『先週、隊から家族あての文書に、今後、転勤などには速やかに応じるように、という記載があった。今後、海外派兵を命ぜられるのではないか』との相談があった。

　自衛隊員の配偶者からは、『除隊に際して、無理な引き止めをされた場合の対処方法は。相談希望者は周囲にも大勢いる。もっと、相談開催の告知を大きくしてほしい』という声や、『夫に転職を懇願した。夫も転職に悩んでいる。除隊を願う自衛官へのいじめや、処罰が心配。本音で話せる自衛官の家族は皆、夫を戦地に行かせたくないと言っている』との本音も。さらに、『自衛官の夫は、このような弁護団へのコンタクトを禁じられた』という訴えもあった」

　佐藤弁護士は、この集会前に、中谷防衛大臣、安倍総理宛に、内閣府に申立書を提出したと述べ、「趣旨は、1人の兵士の命を守ることは、この国の人権保障と民主主義を守り、これを誤らせないことだ」とし、人権保障、軍隊、民主主義の存立を両立させようとする西欧諸国では当然の原理原則だと述べた。

　その要請は、次の通り。

集団的自衛権行使、安保関連法案の具体的な内容について、自衛隊員と家族に対しての説明会を全国で開催し、質疑に答えること。
自衛隊員のリスクの増大はないとの説明を撤回し、具体的なリスクと対策について自衛隊員と家族に対して情報提供をし、意見を聴取せよ。
これらをなくして安保関連法案は成立させないこと。
隊員、家族の安保法案への発言を、阻止することを止めるべき。

■「外国に行って、ケンカを仕掛けるようなことは職務ではない」

　2015年1月まで自衛官（戦車部隊配属）だった、末延隆成氏がスピーチをした。まず、「自衛隊法第61条に『政治的行為の制限』と定めてあるが、今回、上層部や安倍政権はそれを盾にとり、『命を顧みず、戦争で死ね』とのたまう。とんでもない話だ」と開口一番、怒りを口にした。

　「自衛官は、服務宣誓で憲法9条に基づいて入隊する。国を守るための、必要最低限の武力の行使で、命を危険にさらすことができる。少なくとも、自分はそういう意識で宣誓して入隊し、任務で命を落とすことに後悔はない。外国に行って、ケンカを仕掛けるようなことは職務とは思っていない。私たちの職務は、国民の命を守ることだけだ」

▲末延隆成元自衛官「自衛隊員を守ってください。自衛隊員は国民を守ります」

　末延氏は、自衛隊法改正で、国外において上官の職務に従う義務があり、従わない場合、処罰されることになるとし、「たとえば、米軍は、動くものは犬でもすべて敵と見なし、殺すことを命令した。今回、海外派兵されて、上官にそう命令されたら、相手が子どもであろうと引き金を引かなくてはならない。どう考えても納得できない。国内でやったら犯罪人だ。国は、自衛官に人殺しを命令するようになる」と憤った。

　また、警察でいう交通課にあたる保安警務隊に、末延氏自身が従事した時の生々しい経験を、以下のように語った。

　「そこでは、捕虜の取り扱い、脱走兵の取り締まりが、もうひとつの業務だった。捕虜への尋問のノウハウも教わった。情報を聞き出すまで生かしておき、終わったら始末する。所属隊員は20人ほどなので、何十人、何百人の捕虜は扱いきれない。殺害方法では、心臓は死なない可能性があるので、目と耳、または頭部裏の延髄を狙うと教えられた」

■人の命を金に換えようとしている安倍首相と大企業

　末延氏は、今後、海外派兵で、ISILや北朝鮮を相手にして捕まった場合は、間違いなく殺されると言う。「斬首されたり、生きたまま焼き殺された米兵や人質の事件は周知の通りだ。それを、安倍総理や中谷防衛大臣は否定するが、おかしい。また、自衛隊員が死んだ場合、金でごまかすのだろうか。10億円でも納得しない。人の命は何よりも尊い」と語気を強めた。

　「今の安保法制は、人の命をないがしろにしている。安倍さん自ら戦場に行けばいい。政治家たちは、息子や娘を戦場にやって、ISILに捕まったとしても安保法制を言い続けるのか。リスクを直接、受ける隊員たちは怒っている。しかし、それを表に出すことは61条で禁止される。こんなふざけた話が、どこにあるのか」

　自衛隊員だけではなく、今の子どもたちは、将来、必ず戦場に行かされるだろうと、末延氏は推測する。

　「磯崎補佐官は、法的安定性は関係ないと言い、安倍首相は、時の政権の解釈で変わるとまで言う。殺される立場の人間になってみろ、と言いたい。戦争になると一部の人間は儲かる。政治家や大企業の幹部たちは、人の命を金に換えているということだ。彼らにとっては、日本の安全など、どうでもいいとしか思えない。政治家は外交的努力で平和を導いてほしい」

　安倍首相らがやっているのは、国民と自衛隊に対する裏切りだと糾弾する末延氏は、「しかし、自衛隊員は、決して国民を裏切ってはいない」と強く訴えた。

■危険な自衛隊インターンシップ制度

　近藤昭一議員が挨拶に立ち、「アジア太平洋戦争での兵士も、現在の自衛隊員にも、人権がないことがよくわかった。自衛隊の中では民主主義が機能していない。元自衛隊の友人は、自衛隊員は、国民を見て任務に努めると教えられた、と言う。しかし、今の安倍政権は、国民に背を向けて外と戦争をする」とコメントした。

　辰巳孝太郎議員は、企業からの、社員の2年間の自衛隊派遣や、建設会社の公共事業で協力させるなど、防衛省が企画していた自衛隊インターンシップ制度について、「日本社会は企業文化だ。新入社員が業務命令で、（自衛隊に行けと）言われれば赴くしかない。現在、計画は立ち消えになっているが、これからはわからない。それを復活させないためにも、戦争法案は廃止にする」と力を込めた。

【安保法制国会ハイライト】正社員として採用されたが若者が、本人の意に反して実習生として2年間自衛隊員勤務!？ 山本太郎議員が再び経済的徴兵制に切り込む！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/259972
2010/05/20 【米国で進む経済徴兵制】戦費調達のために「貧困」創出か 〜堤未果氏が指摘「米国では学費肩代わりの入隊急増」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/11590
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　共産党の清水ただし議員は、「共産党は、専守防衛、災害救助に徹した自衛隊の廃止論者ではない」と断ると、「違憲の海外派兵は絶対に許してはならない。イラク、アフガニスタンに派兵された自衛隊員の自殺率は、国内にいた隊員の5倍だ。この法案が通れば、さらに自衛隊員の危険が増すことは明らかだ」とした。

　畑野君枝議員は、「私は、横須賀基地と自衛隊司令部が一体化していることを追求した。深刻なのは、自衛隊員の地位に関する、いっさいの説明がないことだ」と述べ、田村智子議員は、「総理の答弁が、いかに空虚なことか、さらに明らかになった」とし、共に廃案を訴えた。

　最後に、日本労働弁護団事務局長の菅俊二弁護士が、「12日の電話相談では、本当に切実な悩みを聞いた。この声は、絶対に国会で取り上げるべきだ」とし、「実際、戦地に赴いた自衛隊員の扱いや、戦時国際規約、捕虜の扱いと捕虜になる可能性、戦地での命令拒否など、どうなるかの審議がまったくない」と重ねて強調。安保関連法案のおかしさを訴え、9月15日に2回目のホットラインを実施すると告知した。
（ぎぎまき、IWJテキストスタッフ・関根）

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/524.html

まずは公正を期する為にねとうよがUPしたYouTubeを見てほしい。

https://www.youtube.com/watch?v=uegIloZIdGw

映像でも津田議員が委員長席へ走ろうとしたら、大沼が前を踏ん張って徹底してふさいでいる。それで、津田は逆ギレして、大沼をいすから引き離すとともに一緒に後ろに倒れている。

一方、佐藤ヒゲも民主の女性議員のムネと腕の間をげんこでぐりぐりしたし、こいつは有段者だから、凶器だ。

このような修羅場の委員会運営をした自民が招いた事件だ。ようはあのような謀議と暴力採決をやった与党の運営が問題だ。これが一番大きい。

しかし、来週この問題を協議にすると自民は言う。

これも自民の世耕のおとくい情報操作だろう。いわく、大事と些事を同列視どころか、些事を誇大化して、真相を隠すと言うことだ。

じっさい、佐藤の暴力とか、言い出したらくだらない水掛け論になるので、民主党も佐藤のパンチ事件とかは小西は不問に付していた。ものごとの真相が不明瞭になるからだ。これが議員の良識と言うことだ。しかし、自民がここまで汚い強行採決を隠蔽する物言いをするなら、民主はちゃんと受けて立たなければ成らない。

しかし、自民の暴挙を隠す汚いやりかたをウジテレビみんなのニュースが大沼だけ、肩入れして、大報道をした。そして、自民は強行採決を隠す為に大沼の大げさな指の包帯をセクハラ問題で大騒ぎしようとしている。

みなさん、よく考えてくれ。大沼は安保法案に賛成した。一方、津田は反対。大沼は津田の前で進路妨害の疑い。一方、津田は確かに委員長席に突進できなかった。

この大沼を、落選運動しよう。強硬採決を阻止しようとした津田議員の途を塞ぎ、戦争法案に加担した大沼みづほを。
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/525.html

違憲判決で「冷や飯」　元裁判長の苦悩「出世はないと思った」〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150923-00000008-sasahi-soci
AERA 　2015年9月28日号より抜粋

　裁判官の仕事には大きな責任が伴う。特に「違憲判決」を下した裁判官には、多くの苦悩がつきまとう。そのひとりである元札幌地裁裁判長の福島重雄さんはこう振り返る。

「（違憲判決を書いたら）もう出世はしないだろうとは思ったね。でも、憲法76条3項に“すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される”と書いてある。僕はただ、そのような裁判官としての仕事をしただけです」

　1973年9月、札幌地裁裁判長だった福島重雄（85）は、長沼ナイキ基地訴訟で「自衛隊は明らかに軍隊であり、憲法9条に反する」との判決を出した。自衛隊の存在を「憲法9条違反」とした唯一の判決だ。

　しかし、この判決は二審の札幌高裁で覆された。最高裁は「高度な政治判断には立ち入らない」とする統治行為論を採って合憲か違憲かを判断せず、そのまま確定した。

「憲法は『判断が及ばない分野がある』とは一言も書いていない。憲法の適用範囲を勝手に決めるなどすれば、最高裁が自分で憲法改正をしているに等しく、許されません。最高裁が憲法判断を避けてきたから、自衛隊と憲法に関する議論が深まってこなかったのです」

　長沼判決後、東京地裁手形部に異動。その後は福島、福井両家裁と回り、二度と裁判長を経験することなく、59歳で退官した。

「職種や転勤の希望は一度も通らなかったし、他の裁判官と同じだけ仕事をしても役職はそのまま。判決後、20年ほど裁判所にいたけれど、途中で給料が上がったのは1度だけでした。ここまで冷や飯を食わされるとはね（笑）。でも、間違ったことをしたわけでもないし、そういう運命なんだろうと諦めていました」

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/526.html

■原発反対：国会前でプラカード手に集会　被爆３世も登壇（今後は金曜行動と連合か？）
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/841.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2015 年 9 月 23 日 19:25:19: N0qgFY7SzZrIQ
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/528.html

☆自民党岐阜県連で安倍首相のポスターが張られた掲示板に落書き
URL　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00303711.html

☆首相ポスター脇に「平成のＡ級戦犯」　器物損壊容疑
URL　http://www.asahi.com/articles/ASH9P65ZZH9POHGB00R.html
引用：
２１日午後２時半ごろ、岐阜市薮田南３丁目の自民党岐阜県連の駐車場で、安倍晋三首相の顔写真の政党ポスターが貼られた掲示板に「こいつは平成のＡ級戦犯」と落書きされているのをパトロール中の警察官が見つけた。県警は県連の被害届を受け、安保関連法成立に反発する人物の犯行の可能性もあるとみて、器物損壊容疑で捜査している。
：引用終了

以下、ネットの反応

岐阜県で政党掲示板に貼られた安倍首相のポスターに「こいつは平成のＡ級戦犯」と書き込まれていた。。警察が器物損壊容疑で調べている。

※トイレに落書きされたりポスターに落書きされたり…気持ちはわかるが、まあ、落書き自体は良くない事だよね pic.twitter.com/SIDerQv891

— 無外流の狼 (@miburou3) 2015, 9月 21

サヨクの落書きなんて、今に始まった事じゃないけど、本当に、知能が低い。

【サヨク暴走！】安倍首相ポスターに「こいつは平成のA級戦犯」と落書き http://t.co/8WrhyDymf9 pic.twitter.com/iBT5TzUaxL

— かしたん (@nippon_no_tsuki) 2015, 9月 22

安倍首相を批判する落書きが駅トイレに見つかった件。以前から複数首都圏JR駅トイレに「自民党」とスプレーで落書きされる事が相次いだ為、警察が動いたらしい。首相DISマジックは隠れ蓑で、自民党スプレーの方がクーデター疑惑かけられてるのでは pic.twitter.com/viVOWQKRTu

— うまみゃん☕ (@fakegrit) 2015, 8月 4

＜月経新聞社説＞先日の日本テレビの「安倍総理批判便所の落書き事件」特報といい、我が国のマスコミはよほど落書きが気になるようだ。＞　首相ポスター脇に「平成のＡ級戦犯」　器物損壊容疑：朝日新聞デジタル http://t.co/gHEvjMRmtH

— 烏賀陽（うがや）弘道 (@hirougaya) 2015, 9月 22

【首相ポスター脇に「平成のＡ級戦犯」　器物損壊容疑】

岐阜市の皆さん・・・こういうの恥ずかしいですよね？(￣▽￣)
心中お察し申し上げます。
反政府活動する人の多くが、犯罪をも肯定する、危険で身勝手な考えを持ってます。だから嫌い。

http://t.co/rg7s5ce1ZC

— 芝田　佳代 (@sivawits) 2015, 9月 22

首相ポスター脇に「平成のＡ級戦犯」 http://t.co/7t4nYuHI5Q

(1) パトロール中の警官が落書きを発見
(2) 県警が自民党県連に御注進
(3) 県連が県警に被害届
(4) 県警が器物損壊容疑で捜査

（´-`）.｡oO（ (2)が嫌だなー。

— 吉岡 豊 (@YutakaYoshioka) 2015, 9月 22

首相ポスター脇に「平成のＡ級戦犯」　器物損壊容疑：朝日新聞デジタル http://t.co/xCzMB7ZvRK 気持ちは痛い程わかる…けど…犯罪性のあるアピールの仕方は…デモを制圧したい側の思う壺じゃないか………

— Yab. （反戦・反核・反原発） (@yab887) 2015, 9月 21

安倍首相が嫌いなのは分かりますが、落書きは良くありません。学生ならばイタズラで済みますが、５０代みたいな良い歳をした人が犯人だったらドン引きです。
たまにネット上で「安倍首相は悪いから何を言っても何をやっても良い」みたいな事を言っている人を見ますが、そのような頭のネジが１０本くらい外れている方が犯人なのでしょう。

このような落書きが正当化されれば、逆に自民党の支持者たちが野党のポスターをボロボロにすることも許されてしまいます。現に選挙時はポスターの引き剥がし騒動とかもあるわけで、政治主張に関係無く、落書き犯は素早く捕まえるべきです。

遠藤五輪相の事務所に落書き、安倍首相を批判

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/529.html

松本人志から日テレ青山、八代英輝まで…安保法制成立に手を貸した“戦争協力者”ランキング10位〜6位
http://lite-ra.com/2015/09/post-1521.html
2015.09.23.　リテラ

　安保法案成立にいたる安倍政権の暴走ぶりは、ファシスト政権と呼ぶにふさわしい、見るに堪えないものだった。しかし、悪い奴らは国会内だけで息をしているわけではない。

　ファシズムを支え、批判を封じ、世論をミスリードしようと暗躍したジャーナリスト。そうした情報にまんまと乗り、権力におもねり、訳知り顔で扇動したタレント・文化人たち。彼らは戦争法案をバックアップした、立派な“戦争協力者”だ。

　もうすでに多くのテレビ番組は、何事もなかったかのように静まりかえっている。いや、人びとの記憶から忘れさせようとしている。だからこそいま、安保法案を後押しした“罪”を確認するために「戦争協力ジャーナリスト・タレント・文化人」をランキング方式でお伝えしよう。連休を挟んだくらいで、わたしたちはかんたんに忘れない、忘れるわけがない。

　ちなみにこのランキングでは、櫻井よしこや百田尚樹、竹田恒泰、花田紀凱、青山繁晴といったもうあっち側にいってしまった人たちについては、相手にするのも馬鹿馬鹿しいためあらかじめ除外してある。ご了承いただきたい。

●10位／松本人志（タレント）

平和ボケはお前のほうだ！ 『正論』に絶賛され今後はフジサンケイ御用達ネトウヨ芸人に？

影響度★★★★★
犯罪度★

“天才”と呼ばれたのもいまや過去の栄光、いまや後輩のヨイショで生きながらえている松本人志。そのマッチョイズムは政治的発言にも顕著だ。

　たとえば、8月9日放送の『ワイドナショー』では、「安倍さんがやろうとしていることに対して『反対だ！』っていう意見って、意見じゃないじゃないですか。対案が出てこないんで」「このままでいいと思っているとしたら、完全に平和ボケですよね」「憲法9条ではなめられる」と対案厨＆脅威論者であることを露呈。先週放送の同番組では「僕は日本の自立のためやったら賛成、アメリカの言いなりで泣く泣くやったら反対やけど」と発言した。

　いや、そもそも法案自体が議論にもならないシロモノで、過半数以上の国民が反対しているなかでは、その声に対して政府が対案を出すのが筋って話。政府が垂れ流す中国脅威論に煽られまんまと乗せられているほうが「平和ボケ」だ。だいたい、この法案が「アメリカの言いなり」でしかないことは国会での質疑でもすでに明らかになっている事実である。それも松本はわかっていないのに、でも、すごく堂々としている。

　もしかしてこの人、産経新聞しか読んでいないのでは……？とイヤな予感が頭をよぎるが、実際、松本の発言に『正論』（産経新聞社）は大喜び。連載のメディア座談会では「松本さんの発言は非常に良かったですね」「その通り！」と大絶賛している。

　ヨイショに弱い松本のこと、次はネトウヨ芸人としての活路を見出してもおかしくはない。それ、ほんとに笑えないんですけど。

●9位／田原総一朗（ジャーナリスト）

違憲でも対案ないなら反対するな！　反骨のジャーナリストもいまやたんなる“対案厨”

影響度★★
犯罪度★★★★

　松本と同様に“対案厨”っぷりを見せつけたのが、過去には“反骨のジャーナリスト”などと呼ばれた田原総一朗だ。田原はキャスターの長野智子のインタビューで、「25日の毎日新聞の社説でも『この法案を廃絶しよう』と言ってる。やめて、じゃあどうするの？　対案がないんだよ」「対案がない批判なんていうのは通用しないんですよ」（「ハフィントンポスト」6月30日掲載）と対案を連呼。長野が「そうすると、憲法学者が違憲だと言った今の状況でも、田原さんはこの法案はもう通っても仕方がないな、という思いですか？」と尋ねると、「だから、通さないというのにリアリティがないんだよ。もっと本気の討論をすべきだと思っている」と言い切った。

　え？　では違憲の法案でも通しちゃうの？って話である。それに野党はこの間、いかに安保法案が杜撰かを再三突きつけたが、与党はどれもこれもまともな答弁ができないばかりか、ついには安保法案の必要な理由として主張し続けていた「ホルムズ海峡での機雷掃海」も「日本人母子を乗せた米艦防護」も撤回。いまでは安保法に立法事実さえない。繰り返すが、対案以前にボロボロの法案だったのである。

　しかもこのインタビューは、6月26日深夜の『朝まで生テレビ！』に与党議員が揃って出演キャンセルした直後に行われたもの。ここで田原が徹底的に指弾すべきは、与党の話し合おうとしない腰抜けっぷりのほうだったはずだ。“反骨のジャーナリスト”が聞いて呆れる。

●8位／青山和弘（日本テレビ政治部デスク）＆橋本五郎（読売新聞特別編集委員）

「廃案にされては困るのでうまく巻き込んで」発言も。読売グループは政権腹話術人形か

影響度★★★
犯罪度★★★★

　今回の安保法案報道で、NHKと産経メディアと並んで醜態をさらしたのが、読売グループの日本テレビ・読売テレビ、そして読売新聞だ。当然、記者たちも政権の犬としてぶんぶんと大きく尻尾を振り続けていた。

　もっとも象徴的だったのは、『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）に安倍首相が生出演した際の、日テレ青山政治部デスクの安倍首相に対する無批判な擁護だ。

　たとえば青山は、憲法審査会で与党推薦だった長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授の違憲発言について「あれはたんなるキャスティングミス（笑）」と解説。合憲とする学者はたったの3人しかいないというのに、違憲問題を矮小化させようと必死だ。挙げ句、「今後の国会審議をどう見ていくべきか？」と問われると、「たとえばこのあと、この法案が廃案にされては困りますので、うまくこう、巻き込んでいく」と、安倍首相の代弁まではじめた。これでは政権の腹話術人形ではないか。

　また、読売新聞の橋本五郎は、ほぼ安倍応援団で固められた『そこまで言って委員会NP』に安倍首相が出演した際、「左翼くん」なる着ぐるみ相手に安保賛成論をぶち、安倍首相には「この番組に出ること自体が相当な決断を要したと」と安倍首相を褒め称えた。……っていうか、おだてられるだけの番組に出るのに決断、ですと？　ちなみに、いわずもがなだが橋本は安倍首相の会食友だちである。

　彼らが放っておけないのは、日テレは視聴率三冠、読売新聞は販売部数トップであり、その影響力は絶大だということ。その罪は重い。

●7位／宮家邦彦（元外交官・評論家）

安全圏にいたのに「私はイラク戦争も現場で見ている」と豪語する元外交官は米国の代弁者

影響度★★
犯罪度★★★★★

　例の戦後70年談話のメンバーでもあり、湯川さん後藤さん殺害事件のときも一貫して安倍政権の姿勢を擁護してきた宮家。今回も徹底的に安保法制肯定発言を主張してきた。

　だが、この人が一番、興奮するのは、安倍政権批判というよりアメリカがらみの指摘があったときだ。

　たとえば、9月8日に安保特別委に参考人として呼ばれた際、山本太郎参院議員にイラク戦争に加担したことの検証がないとツッコまれたときには、「米国の違法な戦争の片棒を日本が担いだなんて言うのは慎め」と逆ギレ。また、『朝まで生テレビ』でも、パネラーのひとりが日本をコントロールする米国の「ジャパンハンドラー」について言及すると、「そういうことを言うもんじゃない！」とムキになって否定していた。

　この興奮ぶりを見ていると、何かアメリカと特別な関係があって、その代弁者として安保法制擁護をぶっていたのか、と疑いたくなる。

　しかも、彼のタチの悪さはそれでいて、“つねに自分がいちばん詳しい”と言わんばかりの態度、そしてあたかも俯瞰しているかのように解説する点だ。

　ゲストコメンテーターとして呼ばれたテレビ番組では、イラク戦争時、在イラク日本国大使館兼在ヨルダン日本国大使館公使で当事者だったことから、「私はイラク戦争も現場で見ている」などと誇らしげに豪語。安保法制に現実的な危険性がないことを主張した。

　「前線に行っていたわけじゃないでしょ？」と別のコメンテーターから突っ込まれると、だんまりを決め込んだが、安全な部屋にいただけの人間がしたり顔で戦争をわかっていると語る厚顔ぶり。先の戦争も、こういう官僚がきっと後押ししたんだろうなあと思わざるをえない。

●6位／八代英輝（弁護士・タレント）

ニュートラルキャラでおばさま視聴者をソフトに洗脳する“確信犯”　でも裏では…

影響度★★★★★
犯罪度★★

　昭和のイケメン顔であることにくわえ、ソフトな語り口でおばさま人気の高い八代弁護士だが、騙されてはいけない。ニュートラルを装いつつ、そのじつ、政権をかばうことしか頭にないからだ。

　前述した憲法審査会後の『ひるおび！』（TBS）では、「私も違憲じゃないと思っていますし、法律家の中でも（同意見は）多いですよ」と自民党をフォローし、審査会当日に“たまたま”違憲の考えをもつ学者が3人揃ってしまったのだと説明した。

　さらに7月15日の衆院特別委を生中継した同番組で、強行採決という暴挙を批判するのでもなく野党が必死に反対するさまを茶化したり呆れてみせたり、先日の院特別委採決の翌日には、「安保特別委員会で野党は思う存分討論した」「自公だけなら強行採決だが、野党3党が合意しているから強行採決ではない」「（反対している国民は）国会前に（しかいない）」と与党のフォローしか口にしなかった。

　与党の圧政としか言いようのないあの採決を正当化する……それだけでニュートラルでもソフトでもないことがわかるかと思うが、事実、レギュラーだった『たかじんNOマネーBLACK』（テレビ大阪／6月で終了）では、もっと強く安倍政権擁護を繰り出していた。全国ネットでは抑えつつも、影響度の低い地方ローカルでは本性を露わにする……言ってみれば計算ずくの確信犯なのだ。

　それにしても、『報道特集』『NEWS23』『サンデーモーニング』など、ギリギリのラインで政権批判も行う（当然の話だが、権力を監視し批判を行うことはメディアの使命だ）、真っ当な報道姿勢を見せるTBSにあって、『ひるおび！』だけは安倍応援番組と化している。現に番組には安倍首相自身も生出演したことがあるし、安倍首相主催の「桜を見る会」にもMCの恵俊彰は出席したことも。そんななかで孤軍奮闘する室井佑月には、逆にエールを送っておきたい。

　……と、ここまで10位から6位までお伝えしたが、後半では5位から1位までを紹介する予定だ。栄えある第1位にランクインするのはだれか？　奮って予想していただければと思う。
（編集部）

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/531.html

https://twitter.com/x__ok
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もしかして、これから日本のいくつかの政党や宗教団体が分裂を起こし始める時期に入ったかもしれない。

今までとは違った理由で。

もしかしたら離婚する夫婦も。

自民党がやってくれた事はそれ位インパクトのあることだった。

別の言い方をすれば物事がはっきりしてきた。

急に民主党批判を繰り広げるネット右翼が増えた。

なぜか私にも言ってくる。

民主党に政権交代で戻る危機を感じるているのだな？

つまりは自民党を守るためにやっているのはみえみえだ。

一度、野党は全部一時的にでも解党して「とりま反アベ」という一つの政党でもつくった方が早いのではないだろうか？

民主党も（再）分解間近だな。

なんか民主党（の一部）感じ悪いよね。

野党に他の政策は後回しにして、とりあえず反自民で協力しようと言ったら、嫌だという人たちが次々に出てくる。

まるで踏み絵をやっている様だ。

これで日本を二分してしまうかもしれないが、何か見えなかったものがはっきり見え出した。

私は可視化されてとても良かったと思っている。

たとえばサッカーで全員が同時にボールを追ってしまったらゴールもできないし守る事もできない。

それぞれが違う場所にいる必要がある。

みんなそれぞれが自分の場でどうしたら良いかを考え、ボールが自分の所へ来たら自分の領域の専門知識で徹底的に戦う。

そういう事が必要なのだ。

＞めいこ 沖縄で一般市民が同じことをやると間違いなく即座に逮捕される。もちろん米兵でも基地の中に逃げ込む前なら逮捕される。なのに親米右翼にはどんな特権があって逮捕されないのか。私たち沖縄の一般市民は刃物を持った集団に襲われてもその犯人が親米右翼ならやられるしかないのか？警察はなんなのか。

辺野古で抗議市民と警官もみ合い　怒声飛び一時騒然 2015年9月21日 12時18分 東京新聞　http://t.co/hv84sB8hSX
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＞ジョージ 【警察は抗議市民は強制排除するのに、右翼団体20人が市民に暴行しても制止すらしなかった。ありえない事態が辺野古で起こっている。】 辺野古ゲート前 テント荒らされ市民けが 右翼団体「日思会」が襲う 琉球新報 2015.9.21

攻撃して来たのは北朝鮮でも中国でもなく右翼だった。

しかも安倍と関係する右翼。

だから警察は全く止めない。

止めるなと命令されているのだろう。

もっと言ってしまえば安倍から攻撃されている。

つまりは反抗すれば必ずアメリカのさまざまな手先から、攻撃され続けている。

＞sarah（スイミー） 長島昭久・原口一博・前原誠司・松原仁・笠浩史・金子洋一は日本会議所属議員。こいつらは民主の皮をかぶった自民。騙されないように。こいつらも落選させる。

敵陣営の中に潜んでいて、その敵が政権を取って、いざとなったら本性をあらわしてひっくり返す。

権力はその財力でこういう事だってやる。

野田佳彦で我々はすでにそれを見た。

次は日本会議メンバーの寺田稔、松原仁、原口一博、前原誠司、笠浩史、長島昭久がこういう動きをするだろう。

裏で動くのは金。

＞dozerniwa 金子洋一 @Y_Kaneko 長島昭久 @nagashima21 原口一博 @kharaguchi 前原誠司 松原仁 笠浩史 #日本会議所属の極右は民主党を出ていけ　マジで出てけ。

安保法反対の野党協力。

絶対にやらなければならない事です。

野党共闘を望みます。

一時的にでも反安倍野党が一つの政党になって欲しい位です。

70年間、日本が戦争のターゲットにならなかったのは、日本国憲法第九条のおかげ。

これだけは間違いない。

＞国立競技場、オリンピックエンブレム と決まったことをひっくり返すだけの力が世論にはある　

こういう当たり前の力が日本に帰って来たのは何十年ぶりだろうか？

あるいは初めてなのだろうか？

これからも、どんどん行きますよ。

2007年の安倍政権の時、立花隆が安倍が病気で死にそうだと何度も何度も書いた。

しかし実際は元気そうだった。

ところが、しばらくして安倍は腹痛で入院、辞任した。

あれはいったい何だったのか。

特に中国と友好条約を結んだ田中角栄を地に落とした男が安倍政権に何をしたのか気になる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/533.html

代々木公園で行われた「９．２３さようなら原発、さようなら戦争　全国集会」。現地では写真部員二人が取材、空撮も行いました。明日朝刊でお伝えします。 pic.twitter.com/9fKq1glOae

— 東京新聞写真部 (@tokyoshashinbu) 2015, 9月 23

いま、代々木公園。人でぎっしり!! pic.twitter.com/wZCiGNCPtX

— 鈴木　耕 (@kou_1970) 2015, 9月 23

　集会は作家の大江健三郎さんらでつくる市民団体が主催、大勢の市民が野外ステージ前に詰めかけた。

　若者らでつくる団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基さんは「今こそ、『憲法守れ』と言わなければならない」と声を張り上げた。法が成立した後もメンバーに悲愴（ひそう）感はないという。「法案が通ったことは負けかもしれない、今までと違う新しいやり方を試さなければいけないが、われわれには世代を超えて闘える準備ができている」と訴え、大きな拍手を浴びた。

　作家の落合恵子さんは、安倍晋三首相が４月の米議会演説で安保法制の夏の成立を約束したことなどを挙げ「私たちから民主主義を奪おうとしている安倍政権こそ存立危機にある」と訴えた。

　「福島原発告訴団」の武藤類子さんは「戦争も原発事故も、起きてしまったことから学ばなければ悲劇は何度でも繰り返されてしまう」と指摘した。

　「法の強行採決に納得がいかない」と新潟県から子ども２人を連れて参加した女性（３７）は「安保法成立で国民の声は無視されているのかと感じた。子どもたちも、戦争ができる日本は嫌だと言っている」と話した。（共同）

https://twitter.com/kimuratomo

自衛官を夫に持つナース、安保国会中継を仕事の合間に見続ける私に何も言わなかったし、私も何も言わなかったが、いよいよ採決となったあの朝、「賛成の議員、決めた大臣、総理が行けばいい。訓練教えてやるから」と吐き捨てるように言った。

これが家族の真の声だ、わかるか安倍@AbeShinzo。

靖国神社、A級戦犯合祀されているのが問題ではなく、先の大戦を「聖戦」としているこの施設の存在自体が問題なのだ。

ここは戦犯のための施設に特化するこそ相応しい。

本意なく国家の犠牲となった人たちは、早くこの気持ちの悪い「戦争顕彰施設」から、別の安らかなる追悼施設へと移し祀られるべきだ。

『南スーダンＰＫＯ「駆け付け警護」追加検討』危険を懸念する家族の声に「覚悟がないなら、じゃあ辞めろ。他の仕事に就けばいい」と、自衛官に冷酷な「無責任な傍観者」の戦争法案賛成者たち、「７０年ぶりの戦死者」が出ても所詮「他人事」なんだろう。http://t.co/bTZueui9FB

『国勢調査の関連情報紛失＝職員飲酒、かばん盗まれる？−堺市』こんな情報管理がズサンな我が国で「マイナンバー」導入なんて１００年早い。

今後、我が身を守るには、国勢調査やマイナンバーといった情報管理の「国策」に、一切手を貸さないないことだ。http://t.co/ShOIKlVTa7

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/535.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015092302000122.html
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民間企業の武器輸出を推進するため、防衛省が武器輸出事業に貿易保険の適用を検討していることが分かった。貿易保険は支払う保険金が巨額で民間保険会社では引き受けられない取引が対象で、独立行政法人が扱っているが、保険金支払いで赤字運営になると国が不足分を補填（ほてん）する仕組みになっている。専門家は「武器取引で生じる損失を国民の税金で負担する可能性があり、保険適用は議論が必要だ」と話す。　（望月衣塑子）

現在は、保険金支払いのために積み立てた資金を超える支払い請求があっても、国の特別会計を使って請求に応じられる体制を整えている。

　国が補填した分は相手国政府などの債務となるが、債務返済が不履行になった場合は、最終的に国が背負うことになる。

　今年七月の貿易保険法改正に伴い、二〇一七年四月からＮＥＸＩは政府１００％出資の株式会社に移行して、特別会計は廃止する。必要な場合、国の一般会計などから「政府保証などの財政措置を講ずる」としている。

以下ネットの反応。

損失は税金で穴埋め　武器輸出に貿易保険
こういう税金の使われ方もあるのですね。あるいみ武器輸出を拡大する安倍政権の方針に沿った政策ともいえます

:社会(TOKYO Web) http://t.co/gnL1PRrkKE

— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2015, 9月 23

武器輸出。損失は税金になる。「国民守る」の実態。
http://t.co/0mLR1GYYsm

— 松野大介 (@daisumatsu) 2015, 9月 23

ありえないわ。→ 東京新聞:損失は税金で穴埋め　武器輸出に貿易保険:社会(TOKYO Web) http://t.co/WYPqJcylS7

— 佐藤剛裕 (@goyou) 2015, 9月 23

【大周知希望】『損失は税金で穴埋め　武器輸出に貿易保険』東京新聞※→http://t.co/IBCTg1MtLz「総括原価方式」で利益が保証される「利権の泥沼」体制で後戻り出来なくなった「原子力行政」と同じ道を行こうとしている「武器売買行政」。「利益保証」の先にあるモノは…？

— 火炎瓶テツ (@tetsu_molotov) 2015, 9月 23

損失は税金で穴埋め　武器輸出に貿易保険http://t.co/DOcPYksFfc原発の次は、軍需産業の育成。原発の損失を軍需で補填。そのための安保法？中国敵視の裏で、お互いの軍備拡張へ手を結ぶ？ pic.twitter.com/7C1I2P6qVi

— 田口朝光 (@taatyandes) 2015, 9月 23

東京新聞:損失は税金で穴埋め　武器輸出に貿易保険:社会(TOKYO Web) http://t.co/6aflxMDRgD貿易保険特別会計とNEXIの統合で、事業仕分けを逆手に取った官僚の既得権維持だそうです。

— 赤帽ツォ・ロルパ配送 (@tshorolpa) 2015, 9月 23

東京新聞:損失は税金で穴埋め　武器輸出に貿易保険:社会　http://t.co/PJqZ09Dnct
民間企業の武器輸出を推進するため、防衛省が武器輸出事業に貿易保険の適用を検討していることが分かった。
※アベノミクス第三の矢は軍事ビジネスですか　@tim1134

— ANGUS　あんがす (@leharuya) 2015, 9月 23

どうして、三菱、東芝、日立などが販売した製品（武器）の損失を税金で負担するのか！？
そもそも、武器輸出はやめろ！
■ 東京新聞:損失は税金で穴埋め　武器輸出に貿易保険:社会(TOKYO Web) http://t.co/GEjKxMSvTg

— くじらの国：Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ (@kujiranokuni) 2015, 9月 23

東京新聞:損失は税金で穴埋め　武器輸出に貿易保険:社会(TOKYO Web) http://t.co/muyi3QoQbx
　金子勝教授は「武器輸出に貿易保険を適用することは、国策として武器輸出を奨励することだ。防衛装備移転三原則の理念からさらに一歩踏み込んだ形になる」と指摘。

— TAKASHIMA Hidehiro (@TAKASHIMA724) 2015, 9月 23

※結局、大企業のための政治はこういうところまで出てくるね…さすが経団連とズブズブの自民党。

東京新聞:損失は税金で穴埋め　武器輸出に貿易保険:社会(TOKYO Web) http://t.co/87eHF3jE1a

— 無外流の狼 (@miburou3) 2015, 9月 23

死の商人である軍事産業の奨励。社会保障は切り捨てる一方で、軍事関連企業には損失出ても税金で補填。
→損失は税金で穴埋め　武器輸出に貿易保険 http://t.co/jVKOzMff8M

— HOHSHU(NO WAR！) (@tsghoh) 2015, 9月 23

東京新聞／損失は税金で穴埋め　武器輸出に貿易保険
http://t.co/g04KXPnu3h
武器輸出の民間会社が赤字運営になると、国が不足分を補填する仕組み！？甘やかし過ぎ。国策として武器輸出を奨励してるのと同じ。とんでもない話。 pic.twitter.com/tHxwaTqm4d

— tokkouji (@tokkouji) 2015, 9月 23

武器商人となった日本　武器商人の損失補てんに，みなさんの税金が使われることも
http://t.co/XEdAoflLqT
金子勝教授「武器輸出に貿易保険を適用することは、国策として武器輸出を奨励することだ。」

— 岡口基一 (@okaguchik) 2015, 9月 23

東京新聞:損失は税金で穴埋め　武器輸出に貿易保険:社会(TOKYO Web) http://t.co/VRHrAT5Pgi
国民は戦争の為に働いてるんじゃないよ！他所の国の戦争の武器の為に税金使われて「欲しがりません、勝つまでは」より酷くねえか？

— 浦邉 力 (@chikara69) 2015, 9月 23

戦争屋、武器商人に至れり尽くせりのおもてなし。そりゃ安保法制で財界が黙りを決め込むわけだよな。貧すれば鈍する。

損失は税金で穴埋め　武器輸出に貿易保険 http://t.co/COwqaunRm6

— Siam Cat_036 (@SiamCat3) 2015, 9月 22

🔫いつの間にやら武器輸出立国。平和国家は熨斗を付けて返上→

「国として武器輸出政策を推進するには、企業を支援するさまざまな制度を整える必要がある」

東京新聞:損失は税金で穴埋め　武器輸出に貿易保険
http://t.co/K77TOxg02n

— Value Added News (@ValueAddedNews) 2015, 9月 22

【官需依存の衰退産業７】安倍政権は武器輸出を国策として進めるため貿易保険を適用する。もし損失が生じたら税金で穴埋めです。アベは閣議決定で集団的自衛権行使を容認し違憲の安保法案を強行採決し、おトモダチのの財界がそれに吸い付く構図だ。
http://t.co/6IEapTfjQZ

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2015, 9月 22

やりたい放題じゃねえか。
損失は税金で穴埋め　武器輸出に貿易保険
http://t.co/C0DkNFCJ5h
《金子勝教授は「武器輸出に貿易保険を適用することは、国策として武器輸出を奨励することだ。防衛装備移転三原則の理念からさらに一歩踏み込んだ形になる」と指摘》

— 高野 俊一 (@shunichitakano) 2015, 9月 22

国民を勝手に死の商人のスポンサーにするなよ。
安倍政権支持者は、これすら支持するの？
東京新聞:損失は税金で穴埋め　武器輸出に貿易保険:社会(TOKYO Web) http://t.co/wTMnYi0OZk

— 生方ノリタカ (@ubieman) 2015, 9月 23

【損失は税金で穴埋め　武器輸出に貿易保険】

国民の意見も聞かずに勝手に進めて損失が出たら税金で穴埋めだと、ふざけんなだよ。
税金を私物化してる、本当に地獄に落ちやがれ。

http://t.co/MT7y7RQzop pic.twitter.com/UNDJILmmvu

— tantan (@mumusann380566) 2015, 9月 23

【納得】なぜ安倍政権は戦争する国にしたいのかを理解「軍需産業上位１０社に天下り６４人」「自民党の政権復帰後、軍需産業９社の献金倍増 」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/1105
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アベノミクスの第三の矢「武器輸出」。これだけでも反吐が出ますが、それに加えて武器輸出をする民間企業を税金で支える仕組みまで作るとは。マジで全国民がこの事実を知り、怒りの声を上げなければなりません。黙っていたらエスカレートしていく一方です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/536.html

翁長沖縄知事が、政府との移転裁判に向けて、国際世論を背景とするため、ジュネーブの国連欧州本部で、基地化された沖縄の現状、人権について講演した。この行為は、日本政府が沖縄の状態を一顧だにしていないことを考えれば、至極納得できる。

翁長知事は、この会議後、米国記者から「米軍基地の建設を本当に止めることができるか」との質問され、「私は止めるために当選した。前知事の建設承認には瑕疵（かし）がある」と述べている。また「法的な闘争」の準備を進めていることを改めて強調した。自分を当選させたのは沖縄県民であり、安倍首相から任命された訳ではない。況や米軍から推薦されたわけではない。

これに対して、すかさず政府の意向を受けて、在ジュネーブ日本政府代表部の嘉治美佐子大使が、翁長氏の発言が無効だと言いたげに、人権問題ではないと述べた。今までに沖縄側とはこれらの問題に関するハイレベル対話で、設置で合意したと述べた。これには、翁長氏もここまで邪魔するのかとおもっただろう。本来なら、政府は同じ国民である沖縄のために、県民の大多数の意見を支持してくれるはずが、逆に翁長氏の足を引っ張る。

今の所、翁長知事は孤軍奮闘である。民主党も辺野古移転は黙認する形である。しかし、今回、共産党が選挙協力を呼びかけ沖縄選挙区で共闘すれば、確実に野党側候補が勝てる。

いずれにしても、今の国会のように好き勝手に数で強行採決させないように、まずは参議院で過半数割れを起こさせなければならない。維新は大阪組がまだ居座っているので、共産との協力はいやだと反対するだろう。維新も多かれ少なかれ、分裂しなければならない党である。今や、大阪維新などは足元を見られて、国民からは期待されていない。橋下氏の様に、口先だけの芯の定まらない政治家は退場しなければならない。

自衛隊員は可哀そうである。法律が変わらない限り、犠牲者が出るのは確実である。そもそも、そんな法律が出来ることを想定して、自衛隊に入隊した訳ではない。もし何かあっても、国民の６０％以上が、「だから言ったではないか」ということになる。これでは犬死である。このような法律は、日本国の総意として廃棄しなければならない。当然、選挙協力の公約は、安保法の廃棄である。これが、沖縄の基地問題の側面支援に繋がる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/537.html

2015.9.23 21:40更新
http://www.sankei.com/west/news/150923/wst1509230066-n1.html

　１９日に肺炎のため９３歳で死去した元財務相、塩川正十郎さんの通夜が２３日、大阪府吹田市の公益社千里会館で営まれた。通夜には内閣官房参与で作家の堺屋太一氏や、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表ら政界関係者をはじめ約１５００人が参列。「塩爺」の愛称で親しまれた故人を悼んだ。

　通夜では喪主で長男の耕士（こうし）さんが「怒りっぽかったが、大変努力家、勉強家で、政治に一心不乱に取り組んでいた父だった。塩川家は大黒柱を失った」などとあいさつ。参列者は祭壇の前に飾られた塩川さんの遺影の前で、話しかけるなどしながら次々に焼香をあげていった。

　葬儀・告別式は２４日正午、塩川家と自民党の合同葬として同会館で行われる。

　参列した小沢氏は「お世話になった人だから。知っている人がどんどんいなくなるのは、寂しくなるね」と話した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/538.html

https://twitter.com/levinassien
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ＡＥＲＡのげんこだん。

安保法案の成立によって日本は「準・独裁」体制に入ったという話を書きました。

立法府の威信をけがし、厳正な手続きに違背したことを「安全保障環境の変化」という一内閣の主観によって合理化できるという発想に与する人たちは独裁制の導入に事実上賛意を表しています。

独裁制に違和感を感じない人たちはあまりにも深く「会社員」のエートスを内面化しているからだと思います。

トップがすべてを決める、経営方針の決定に従業員の同意は不要である、取締役会そのものが「セレモニー」であり、すべては水面下で決定されている。

失敗したＣＥＯは株主が馘首する。

そういう仕組みが合理的だし効率的だと信じている。

そういう組織しか知らないのだから仕方がない。

ただ、問題は日本「株式会社」の場合、ほんとうの株主は国民ではなく、アメリカだということです。

>2011年4月30日、#リビア　 #カダフィ大佐　が死亡する少し前に発したメッセージ （今を考えると、予言に近いものでした） #シリア　#難民　#移民　#米国　#欧州　#北大西洋条約機構　#カダフィ

＞香西かつ介（日本共産党品川地区委員長） 来年の参院選で改選される自民、公明の議員は合わせて58人。13人以上落として45人以下にすれば非改選76人と合わせても与党の過半数割れに追い込むことができる #国民連合政府

＞安田登 学校では日本文化を教育すべく指導がされているようですが、日本文化を大切にするならば、学校では国旗は掲揚しない、国歌は歌わないとすべきですね。国歌・国旗というアイディアはあまりに非日本的。西洋を意識して明治以降（あるいは戦後）に作られた「なんちゃって日本文化」は案外多い。

＞東京新聞政治部 ＳＥＡＬＤｓの奥田さんの指導もした作家・高橋源一郎さんに、安保法について「言わねばならないこと」を聞きました。 「若者」なぜ立ち上がる　作家・高橋源一郎氏:言わねばならないこと:特集・連載(TOKYO Web) http://t.co/ZQAT1v3ixG
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＞東京新聞政治部 安保法について歴史家の保阪正康さんから、歴史の流れの中で「いわねばならないこと」を語ってもらいました。 歴史を返すのか　歴史家・保阪正康氏:言わねばならないこと:特集・連載(TOKYO Web) http://t.co/vrimRIqARQ
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ある新聞から電話取材。

「文系学科を出るとこんな利点がある」という質問。

教育の成果を実用性や有用性という物差しではかる発想そのものが「文系不要論」の土壌ですとお答えしました。

教育を受けたことによってひとりひとりの固有の潜在可能性がどこまで開花したか、そのようにして現実化した能力や資質によって共同体がどこまで多様で豊かなものになったか、それを考量するためには30年、50年という年月が必要です。

学校教育の受益者は本人ではなく、共同体であるという理屈を３０分ほど話しました。

最後の質問は「ウチダさんはフランス現代思想を学んで、どういうふうに人生変わりましたか？」。

それは「仏文科に行かなかったウチダ」をここに連れてきて比較してみないとわかりません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/539.html

翁長知事が国連人権理事会に出席して辺野古移設に反対する沖縄の気持ちを伝えた。

　この翁長演説を私は支持して来た。

　辺野古問題についての国際社会に訴えよと。

　そして国際社会の圧力によって日米両政府の強行を阻止せよと。

　しかし、あらためて翁長知事が演説を行い、

その中で沖縄の自己決定権や人権が（日米両政府によって）

ないがしろにされているとまで表現した事を知って、

翁長知事演説のインパクトの大きさを思い知った。

　かつて菅官房長官が翁長知事の国連演説を問われて

不快感を表明した事があったが、不快感どころか、この野郎という思いだったに違いない。

　政府代表の嘉治美佐子駐ジュネーブ大使がすかさず反論したのも、

日本政府の怒りのあらわれに違いない。

　そして米国務省のカービー報道官が翁長演説の直後に、

米国は辺野古移設を見直す事はしない、と異例の発言をしたのも、

米国の翁長知事に対する反発のあらわれだろう。

　ここまで日米両政府を敵に回した翁長知事はもはや後戻りは出来ない。

　そしてその事を私は評価・歓迎する。

　翁長知事は仲井真知事と同様にそのうち寝返ると疑っていた者たちは反省することだ。

　そしてこれからは翁長知事を信頼して翁長知事に協力すべきだ。

　翁長知事は、これまでのどの沖縄県知事も出来なかった事をやり遂げようとしているのだ。

　翁長知事を応援せずに、どうして辺野古反対を唱えることができるというのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/540.html

兵頭正俊氏のツイートより。https://twitter.com/hyodo_masatoshi

21日、インドのモディ首相が安倍晋三の誕生を祝ってきた。

安倍は、返信のツイートを無関係の人物に送った。

官僚を含めてこのレベルなのだ。

ところが、安倍は22日午後にも同じミスを繰り返した。

「また間違えてますよ」と閲覧者から指摘された。

今にオバマ宛のメールをプーチンに送るに違いない。

政権交代は、夢のあるものでなければならない。

もし、民主・維新だけの政権では、戦争法の廃止も、安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回もありえない。

米国・自公・官僚・財界・メディアの猛烈な巻き返しがあるからだ。

共産党・社民・生活の参加がなければ、意味はないのだ。

「苦学生求む」と書かれた自衛隊の募集パンフレットが届けられている。

経済徴兵制はすでに現実化している。

「ねじれの解消」といったまやかしの洗脳・誘導の結果が、米軍の肩替わりを日本の「苦学生」に請け負わさせる、非道な政策に帰結したのである。http://bit.ly/1NS6V97

軍国主義が深化するなか、室井佑月が国会前でスピーチをしている。

そのなかで、メディアに出ている人間のなかにも、大勢の戦争法反対者がいると語っている。

しかし、不安で、恐くて、反対をいえないらしい。

見かけたら、ぜひ励まして欲しいと。

共産党の選挙協力の呼びかけの理由に、デモの効果を言っているツイートが多い。

共産党がデモに突き動かされたというのだ。

それに類することは、志位和夫も記者会見で語っていた。

ここはSEALDsを素直に褒めるところだ。

共産党の呼びかけへの民主党の対応は警戒して見ておかねばならない。

民主党には、すでに政権交代に導いたリーダーがいない。

政権獲得は小沢一郎の力だったからだ。

今は、選挙音痴の岡田克也が代表を務めている。

とても政権交代に熱心とは思われない。

民主党は、反共イデオロギーの旧民社党系を抱え込んでいる。

この者たちは恐ろしく原理主義的であり、共産主義を全体主義とみて、天敵だと見做している。

現実の共産党は見ないで、観念で共産主義を敵と見做しているのだ。

＞あべともこ（ 共産党志位委員長の野党共闘の提案に対して、民主岡田代表が会談を申し入れたという。よいことだが、しかしそれに止まるなら野党第一党の意味はない。民主党が発展的解消の覚悟で、立憲主義と民主主義のプラットホームになることが今問われている。怯んではならない。勇気を持って一歩を踏み出せ。

＞有田芳生 来夏の参議院選挙で過半数の議席を占めることができれば、戦争法案の執行はできなくなる。共産党の志位委員長が自ら「共産党アレルギー」について触れた意味は重い。反共主義は歴史的に形成された体系的なものだから妥協の余地はない。だが「アレルギー」は次元が異なる。解消への相互努力が必要だ。

野党の選挙協力が実って、政権交代ができたら、共産党は、当然、議員数に応じて内閣のポストを占めるべきである。

そうでないと、共産党を支持した国民の票が死票になる。

主権者は国民であり、その民意に反した気遣いなど無用だ。

国民のアレルギーなど、民主党の方が強い。

佐藤正久によって集団的自衛権を著作等で認めていると暴露された岡田克也、野田佳彦、前原誠司、長島昭久。

この連中は米国のエージェントであり、前原誠司、長島昭久にいたっては、日本会議のメンバーである。

また、維新の松野頼久も日本会議である。

この者たちが選挙協力を潰さないように注視しよう。

現在、すでに自公から、民主・維新に対して、共産党の呼びかけに応じるな、という圧力がかかっている筈だ。

これで、民主・維新の戦争法反対がプロレスであったかどうかがわかる。

本気だったら、共産党の呼びかけに応じる筈だ。

これはほんとうに重要な、国民からの踏み絵になっている。

＞志位和夫 本気で立憲主義を取り戻そうとすれば、戦争法を廃止し「閣議決定」を撤回しなければならない。 本気でそれを実行しようとすれば、安倍政権を打倒し、国民連合政府をつくらなければならない。 本気で政府をつくろうとすれば、野党間で選挙協力をすることが必要だ。 私たちの提案はそういうことです！

＞あべともこ　共産党からの野党共闘の申し出に、民主党執行部は前向きに検討とか丁寧な党内論議とか、御大尽様みたいな言葉。そもそも安保法制成立後、全ての政党が支持率落とす中、それを国民の政治への不信や批判と受け止めて直ちに行動したのが共産党では？自分達の遅れをまず自覚しないと、野党第一党が泣く。

米国のエージェントで、日本会議というのは、矛盾する。

売国奴の壮士、といわれているようで、どちらかが嘘であるわけだ。

もちろん米国のエージェントが正体であって、日本会議はカモフラージュになっている。

安倍晋三がオバマのポチであることが、すべてを物語っている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/541.html

よくみろ、大沼が先に手を出している。そして、ひつこく道をふさいでいる。津田議員は正当防衛で暴力をやめない大沼を排除しただけだ。

この大沼という女だけは断じて許せん。津田議員が委員長席に走ろうとするところを物理的に先に腕で暴力的に相手を妨害し、塞いでおいて、その自分の暴力行為を隠しておいて、マスコミや世耕のあおりで被害者ヅラで告訴とかのたまっているからだ。

そして、世のセクハラへの圧力を政争に利用しているからだ。この点において大沼はジェンダー平等を望む全ての女性の敵の偽善者だ。世襲議員の低能さを世の白日に晒して恥じない。
津田は言い訳せず、参議の良識で非難に耐えているのだ。それは正当防衛で強行採決阻止のためとはいえ、女性を後ろに引き倒したからだ。だが、大沼は、そこにつけこんでいる。

こんなセクハラネタの場合はネトウヨは通常、どちらを応援する？いつもはジェンダーと男女参画平等に反対しながら、つごうのいいときだけ、意見を変える。それは信念もない強いものにまかれろの全体主義者たちだからだ。繰り返して言う。ねとうよはもとより、自民支持者さんたち、あなたはいまや自由主義や民主主義の擁護者ではなく、安倍という極右全体主義者の擁護者となっているのだ。

もし、大沼がどでかい包帯をまいた小指の軽傷とかをかざして、告訴したら、これは意識的な痴漢の冤罪をかぶせているのと同じだ。

マスコミやネトウヨはいつもの手で、都合のいいところだけを編集している。

この映像を大沼が最初に手を出した初めの部分から放映せず、後半の津田議員が大沼を引き倒したところだけを放映するのは、映像のトリックとで国民をだますものというべきもので、流石、安倍自民とそれを支持するマスコミとねとうよにふさわしい卑劣な行動だ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/542.html