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2015年11月08日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 「NHK幹部を呼び出して圧力をかけても、法律上の拘束力はないからOKなんだと：kazukazu88氏」
「NHK幹部を呼び出して圧力をかけても、法律上の拘束力はないからOKなんだと：kazukazu88氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18770.html
2015/11/7　晴耕雨読


https://twitter.com/kazukazu881

＞NHK科学文化部 【トヨタ 人工知能で米に新会社 1200億円投入へ】トヨタ自動車は自動運転などに欠かせない人工知能の技術を高めるため、アメリカのシリコンバレーに新会社を設立し、５年間でおよそ１２００億円を投じて研究開発を加速させる方針を発表しました。http://nhk.jp/N4M54JrY

トヨタも人工知能の研究センターを日本ではなくて、アメリカに作るのですね。。。

輸出企業支援のために円安誘導して、予算がないからと教育研究費を削り続けた結果がこれですか。。。

同志社大・村田学長が落選　安保法制賛成に学内から批判：朝日新聞デジタル https://t.co/hctyl1yxaU

＞masanorinaito 産経はなんで現職に「」つけたんだ。「」つけるとふつうの現職じゃないように読めるぞ。→同志社大学長選、「現職」村田晃嗣氏敗れる　新学長に松岡氏 - 産経ニュース https://t.co/TMhQR4jVPR @Sankei_newsさんから　

＞TOKYO DEMOCRACY CREW ＢＰＯ、政府と自民党の「介入」強く非難 https://t.co/AO4PgfhNW0「放送倫理番組向上機構は６日に公表した意見書で、放送内容に関し総務省がＮＨＫを厳重注意したことや、自民党が経営幹部を呼び出して事情を聴いたことを「放送の自律を侵害する行為だ」と強く非難した」

＞TOKYO DEMOCRACY CREW 「一方、高市早苗総務相は６日、「放送法を所管する立場から必要な対応を行った」とする談話を発表。「行政指導は法律上の拘束力はなく、相手方の自主的な協力を前提としている」と反論した」

高市はやっぱり馬鹿だった。

NHK幹部を呼び出して圧力をかけても、法律上の拘束力はないからOKなんだと。

「「行政指導は法律上の拘束力はなく、相手方の自主的な協力を前提としている」と反論」の論理が通るなら、裁判の判決前にいくらでも裁判官に圧力かけても問題ないとかになるんじゃねーの？



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 「極めて遺憾」「圧力そのもの」とＢＰＯが総務省と自民党を厳しく批判するも、「ＮＨＫのやらせ」しか報道しないマスメディア
「極めて遺憾」「圧力そのもの」とＢＰＯが総務省と自民党を厳しく批判するも、「ＮＨＫのやらせ」しか報道しないマスメディア（特に朝日）。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8497
2015/11/07　健康になるためのブログ



http://www.47news.jp/smp/CN/201511/CN2015110601001860.html
・
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったとされる問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は６日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表、その中でＮＨＫを厳重注意した総務省と事情聴取した自民党を「極めて遺憾」「圧力そのもの」などと厳しく批判した。ＢＰＯが政府・与党を批判するのは極めて異例で、放送業界でつくった第三者機関が権力の介入に強く警鐘を鳴らすかたちとなった。


　意見書は、総務省がＮＨＫに文書で厳重注意したことを「政府が個別番組の内容に介入することは許されない」と非難した。


http://lite-ra.com/2015/11/post-1658.html
・
しかし、このBPOの真っ当な声明も、多くのニュース番組では『クロ現』のやらせ問題を大々的に取り上げる一方、政府の番組介入を「圧力」だと批判したことはオマケ扱いになっている。せっかく第三者機関が踏み込んで政府に釘をさしたのに、当のテレビ局側の及び腰を見ていると、ここまで萎縮は進んでいるのかと呆れてしまう。


第三者機関としての役割を果たそうとするBPOの今回の意見書は全面的に支持したいが、問題は、政権側が今後“BPO潰し”を本格化させる可能性が強まったことだろう。


もしもBPOが政府機関になれば、お手盛りどころか、放送の自由は完全に失われることになる。戦後に放送を開始したテレビは戦争協力を経験していないメディアだったが、テレビが言論弾圧に加担する日は、そう遠くないのかもしれない。


ＢＰＯが総務省と自民批判 ＮＨＫ番組やらせ問題


「クローズアップ現代」に「事実歪曲、倫理違反」(15/11/06)


以下ネットの反応。




















ＢＰＯも断固応援したいですね。ホームページには番組への意見を送るページはありましたが、応援メッセージを送れるようなところはありませんでした（当たり前か）。


⇒ＢＰＯのサイトはこちらhttp://www.bpo.gr.jp/
・


しかし、朝日なんかは本当に情けないですね。上に紹介した動画では共同通信はしっかりと自民党・総務省の圧力について言及していますが、官邸に呼び出された当事者の朝日はＮＨＫのやらせのことしか触れてません。完全に委縮してしまったのか、安倍寿司でガッチリと上層部が抑え込まれているのかわかりませんが、情けない限りです。




http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 安保法制が露にした日本の国防の根本的矛盾　マル激トーク・オン・ディマンド（ビデオニュース・ドットコム）
安保法制が露にした日本の国防の根本的矛盾
http://www.videonews.com/marugeki-talk/761/
2015年11月7日　マル激トーク・オン・ディマンド 第761回　ビデオニュース・ドットコム


【ダイジェスト】伊勢崎賢治氏：安保法制が露にした日本の国防の根本的矛盾


ゲスト　伊勢崎賢治氏（東京外国語大学大学院教授）


　安保法制の成立によって日本の戦後の安全保障政策の大転換が図られたとの見方がある。限定的とはいえ長年にわたり憲法で禁じられてると解されてきた集団的自衛権の行使を可能にしたという意味で、政策的には大きな飛躍があったことはまちがいない。


　しかし、国際紛争や武装解除が専門の伊勢崎賢治・東京外国語大学大学院教授は、安保法制に大きな問題があったことを認めた上で、日本の国防政策には安保法制以前に根本的な矛盾があり、一連の安保法制をめぐる国会審議や論争でも、その根本的な問題が顧みられることはなかったと残念がる。


　戦後、日本の国防は日米同盟を基軸としながら、専守防衛に徹する自衛隊がその任に当たってきた。しかし、日本国憲法が一切の武力の保持を禁じているため自衛隊はあくまで軍隊ではないと解釈され、現在に至っている。また、同じく日本国憲法は明確に国の交戦権を否定しているので、自衛隊は軍隊ではない上に、交戦もできない。


　伊勢崎氏は専守防衛であろうが何であろうが、国を守るためには軍事力の行使は不可欠で、また、そこでは必ず交戦状態が生じる。しかし、日本ではそれは禁止されていると解され続けているため、その矛盾をすべて自衛隊が引き受けることになっていると伊勢崎氏は言う。


　今回、安保法制によって自衛隊の役割がさらに大きくなったが、依然として自衛隊は軍隊ではなく、交戦権も持たないままだ。当然のことながら、その矛盾はさらに大きくなってしまった。いい加減にそのような子供でも分かる、詭弁と呼んでもいいような明確な矛盾を抱えたままの国防政策とは決別しなければ、自衛隊へのしわ寄せは大きくなるばかりだ。それを見て、政治も国民もメディアも平気でいられるのかと、伊勢崎氏は怒りを隠さない。


　安保法制以前から、自衛隊は国連PKO（平和維持活動）などで海外に派遣されてきた。実際、規律を守り真面目に仕事をする自衛隊は国連PKOを通じて海外からも高い評価を受けている。しかし、あくまで軍隊ではなく、交戦権も持たない自衛隊は他国の軍隊とは異なり、本来紛争地帯に派遣される軍隊や兵士が当然持っていなければならないような基本的な権利や権限が与えられていない。そのため、例えば自衛隊員が現地で人を殺傷してしまったり、自衛隊員自体がとらえられてしまった場合、彼らには本来、正規軍やその兵士が与えられている権限がないため、例えば刑事罰の対象になってしまったり、ジュネーブ条約で認められている捕虜の権利などが主張できないと伊勢崎氏は言う。


　要するに、明らかに軍事力を持った軍隊を憲法上の理由からあくまで軍隊ではないと言い続けてきたことに、本質的な矛盾があった。それはとうの昔に限界に来ていたが、国連PKOなどで自衛隊が海外に派遣されるようになると、その矛盾はさらに拡大し、自国が攻撃されていないにもかかわらず同盟国と共同で軍事行動を実施する権限を認めた今回の安保法制で、その矛盾はいよいよ決定的なものとなってしまったということだ。


　今回の安保法制では、自衛隊の武器使用権限などが拡大され、自衛隊員のリスクも格段に高まっている。しかし、依然として自衛隊は軍隊ではなく、交戦権は持たないという憲法上の建前は有効なため、リスクの拡大に伴う自衛隊員の法的地位の保護は全くといっていいほど、整備されていない。


　安保法制で政治や国民の目が国防に向けられことで、この日本の国防政策の根本的な欺瞞にもようやく目が向けられるかとの期待もあったが、結局、推進する政府・与党と反対する野党の間の大論争で、この問題に焦点が当たることはなかった。


　伊勢崎氏は、日本の国防政策の根本的な矛盾であり欺瞞でもある、自衛隊は軍隊ではなく、よって交戦権も持たないとする詭弁を卒業するための方策として、私案で憲法9条に代わる「新9条」を提案している。それは自衛隊を軍隊と認め、交戦権も認める一方で、専守防衛に徹し、その軍事力は自国を防衛するための個別的自衛権を行使する目的でしか使えないことを明記するというものだ。


　安倍政権が安保法制という政策転換を強行してくれたおかげで、これまで護憲の名の下に覆い隠されてきた自衛隊と憲法9条との間にある深い矛盾が、逆に一気に露呈することとなった。そもそも軍隊でもない自衛隊が、他国の正規軍と一緒になって日本国外で軍事行動を実施することなど、あり得ないからだ。


　安保法制が露にした日本の国防政策の根本的な矛盾と、それが自衛隊や一人ひとりの自衛官に与えている大きなしわ寄せの中身について、ゲストの伊勢崎賢治氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 共産・志位委員長「中国、北朝鮮にリアルな危険ない」[産経ニュース]
共産・志位委員長「中国、北朝鮮にリアルな危険ない」
http://www.sankei.com/politics/news/151107/plt1511070011-n1.html

　共産党の志位和夫委員長は７日のテレビ東京番組で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と南シナ海で軍事的挑発を続ける中国について「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた。

　志位氏は、共産党が「戦争法」と呼ぶ安全保障関連法について「一番具体的な危険はＩＳ（イスラム国）に対し米軍が軍事的行動をエスカレートさせ、日本が兵站で支援し、実体上は戦争に協力していくことだ」と強調。アフガニスタンに展開する米軍の治安部隊についても「実際は戦争だ」と指摘した。

　その上で、「実際の危険はアフガニスタンであり、ＩＳであり、（自衛隊による）南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）の任務の拡大だ」と語り、中国や北朝鮮の軍事的脅威に言及することはなかった。

[産経ニュース 2015/11/7]
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 高木復興相、国会デビューも一発ＫＯ！？　「カネ」「パンツ」で火だるま必至[ZAKZAK(夕刊フジ)]
高木復興相、国会デビューも一発ＫＯ！？　「カネ」「パンツ」で火だるま必至
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151107/plt1511071525001-n1.htm

　「下着ドロボー疑惑」や「香典問題」で崖っぷちに追い込まれている高木毅復興相（衆院福井２区）が来週、いよいよ国会デビューを果たす。与野党が来週１０日に衆院、１１日に参院で予算委員会の閉会中審査を行うことで合意したのだ。野党が高木氏を徹底追及するのは必至で、進退問題に発展する可能性もある。

　高木氏は、１０月７日に発足した第３次安倍改造内閣で復興相として初入閣した。だが、その直後に週刊誌などで約３０年前に女性の下着（パンツ）を盗んだことがあると大々的に報じられた。

　高木氏は「下着ドロボー疑惑」を全否定しているが、党幹部の一人は「仮に事実であることが判明したら即辞任だ」と語っており、国会で“証拠”を突きつけられたら一発ＫＯとなる。

　久々の国会だけに野党の鼻息は荒い。民主党の蓮舫代表代行は６日の記者会見で「口にするのもはばかられるような中身が報道されている大臣にはしっかりご説明いただかなければならない」と早くも臨戦態勢だ。

　高木氏をめぐっては、代表を務める自民党支部と資金管理団体が、選挙区内の葬儀に香典などを支出したと政治資金収支報告書に記載していた問題も浮上。公職選挙法に抵触する可能性が指摘されている。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/11/7]
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 小沢の野党構想への提言＆共産党が第２党に＋政府による沖縄差別の実例、ここにあり（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23848995/
2015年 11月 08日

　『与野党に共産党躍進ショックが広がる中、この勢いを安倍打倒に活かす道を探るべし』の関連記事を・・・。
　
　共産党の志位委員長が野党各党に連合政府構想を提唱してから、共産党の存在感がど～んと増しているような感じがあるのだけど・・・。
　国会では、維新の党が分裂したため、何と共産党が衆参とも実質的に、野党第２党（会派）に躍進することに。野党内での影響力がますます大きくなりそうだ。(@@)

『共産党の議席数が衆参両院ともに、民主党に次ぐ野党第２党になることが４日、確定した。維新の党から離党する見通しだった椎木保衆院議員（比例近畿）が正式に離党届を提出。維新の衆院は２１人になり、共産と同数になった。

　参院ではすでに、共産の１１人に対して維新は５人で、野党第２党の座を確保しており、国会での発言権が強まりそうだ。共産の穀田恵二国対委員長は４日の記者会見で「今後も、堂々と議論を尽くしていくことに変わりはない」と述べた。（朝日新聞１５年１１月４日）』

＜ただし、維新の党とおおさか維新の会は、国会に対する届出や手続きが全てきちんと終わっていないため、来週の国会は分裂前の議員数をもとに、質疑時間などが決められるらしい。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、民主党は、共産党アレルギーが強い保守系議員を抱えていることもあり、なかなか共産党との協議を進めにくい様子。
　岡田代表は、連立政権には難色を示しながらも、選挙協力には前向きな姿勢を示しているのであるが。党内の保守系議員からの抵抗や反発が強いため、グダグダした状態が続いている。(-_-;)
　
　そんな民主党の状況に業を煮やしてか、生活の党～の小沢代表が４日の講演でこのように語って、各党の協力を促していたという。

『■生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表

　一強多弱国会で格差は広がり、国民は自民党政権に不満を持っている。我々が受け皿を作らなければならないと言い続けてきたが、思いがけず一番先に反応したのが共産党だった。

　皆、共産党というと色眼鏡でみる。しかし、野党が連携し、安倍政権を倒さなければならない。政権交代のため、共産党は各党協力に向けて本気になって変わった。二の足を踏んでいる各党が共産党に先を越されてどうするんだ。

　（共産と）一緒の政党になることはないが、自民党政権は国民のためにならず、代えなくてはならない。そのために、野党が協力するという点で一致している。国民のために手を結ばなければいけない。

　「共産党と共闘するなんて、けしからん」と言っている人がいる。しかし、明治維新は殺し合いの戦争をしていた薩摩と長州が手を握って初めてできた。

　政党がどうだとか、あいつが好きだ嫌いだとか言っていたら政治にならない。何とかして今年中に野党連携のための合意をきちんと取り付け、来年の参院選に臨みたい。（４日、石川県小松市内の講演で）』

＊　＊　＊　＊　＊

　小沢氏は、安倍政権に対峙するために複数の政党が手を組んで政権を担う「オリーブの木構想」を提唱。来夏の参院選では、野党が一緒になって統一名簿を作るべきだと主張している。(･･)

　小沢氏のことについては、機会があれば、また改めて書きたいと思うのだが。小沢氏のこの主張は、かなり「正論」っぽい感じで、ｍｅｗも理解や共感ができる部分がかなりあるし。
　何分にも小沢氏は、１９９３年には野党８党を束ねて、５５年に自民党が結党されて以来、初の非自民党政権である細川政権を作るという歴史的快挙を達成。２００９年には、総選挙で堂々と自民党を破り、民主党（＋国社）政権獲得の立役者となっているだけに、野党各党の幹部は、安倍政権に勝つため、その経験談やアドバイスを参考にするのも一つの手かな～と思うのだけど。

　ただ、小沢氏自身も先月出した談話の中で「『オレがオレが』と主張していては大事を成就できない」と言っていたのだけど。
　小沢氏が、あまりオモテに出ず、他党の幹部に主導権を委ねながら、うまく後輩をまとまる方向に誘導できるかどうかが、野党共闘が成功するか否かの鍵になるかも知れないと思ったりもしているｍｅｗなのだった。(@@)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　話は変わって、少し前の話なのだが・・・。＜メモを作ってあったのに、原稿としてアップし損じてしまったです。^^;＞

　沖縄の翁長知事が辺野古の埋め立て承認の取り消しを行なったのであるが。国の申請を受け、国交大臣がその執行を一時停止することを決定。沖縄防衛局は、その決定を受け、防衛省は先月２９日、すぐに本体工事に着手した。(-"-)

『米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への県内移設計画で、政府は２９日、埋め立てに向けた本体工事に着手した。同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事による埋め立て承認の取り消しを国土交通相が一時執行停止としたことを受け、辺野古の海に隣接する米軍基地内の陸上部分で資材置き場の整備を始めた。翁長知事は「承認取り消しについて法律的に最終的な判断が示されないまま、工事が強行されたことに激しい憤りを禁じ得ない」と強く反発。執行停止を不服とし、移設阻止に向けて１１月２日に国の第三者機関である「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る。
　翁長知事は２９日に沖縄県庁で記者会見し、政府が地方自治法に基づいて出した承認取り消しの撤回を求める勧告については「承認取り消しは適法。勧告には応じない」と明言した。知事が拒否すれば、政府は知事に代わって承認する代執行に向けて高裁に提訴する方針のため、政府と県の対立は法廷闘争に持ち込まれるのが確実な情勢となった。（毎日新聞１５年１０月２９日）』

　翁長知事は、執行停止を不服とし「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ると共に、政府が地方自治法に基づいて出した承認取り消しの撤回を求める勧告を拒否したのであるが。国は、このまま強引に工事を続ける予定でいる。(ーー)

＊　＊　＊　＊　＊

　その同じ２９日、こんなニュースが出た。(~_~;)
　防衛省は、昨年来、沖縄の負担軽減のため、米軍オスプレイの訓練を佐賀空港に移転することを提案し、交渉を続けていたのだが。米軍が難色を示した上、佐賀県側の強い反対を受けて、この提案を取り下げたというのである。(@@)

『中谷防衛相は、沖縄県の基地負担軽減策の一部として要請していた、アメリカ軍のオスプレイを利用した訓練の移転を、いったん取り下げる考えを伝えた。これに対し、佐賀県の山口知事は、「取り下げという形で明確になったので、これは大きな意味がある」と述べ、今後の調査などを容認する考えを示した。（ＦＮＮ１５年１０月２９日）』

『関係者によると、米側は佐賀への訓練移転について「沖縄からの部隊の移動や、訓練場の確保が困難だ」との認識を日本側に繰り返し伝達。防衛省が検討していた佐賀空港での暫定移駐についても難色を示し、日米調整は不調に終わった。
　地元の反発も収まらず、政府は「海兵隊への抵抗感は強く、容認される状況にない」（防衛省筋）と受け止めている。中谷氏は２７日の記者会見で、移転見送りを念頭に「最終的な調整をしている」と説明。菅義偉官房長官は会見で「さまざまな機会を通じて理解と協力をお願いしている」と述べるにとどめた。（共同通信１５年１０月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　菅官房長官は先月２８日、この報道を受けて、『「（配備には）地元の了解を得ることが当然だと思う」との考えを示した』とのこと。 (ﾟДﾟ)　（＊１）

　沖縄では、ずっと事故率が高くて危険な米軍オスプレイの移転、常駐配備に反対し続けて来たのに・・・。特に周辺に住宅街が広がる普天間基地へ配備は、絶対にやめるようにと強く要求し続けていたのに・・・。辺野古基地の工事も、現に反対しているのに・・・。
　沖縄の場合は、地元の了解は必要ないのだろうか？(｀´）

　だから、沖縄県民は、日本政府は自分たちを軽視、差別していると怒るのである。(ーー)

『政府が米軍普天間飛行場所属オスプレイの佐賀空港での訓練移転を取り下げたことに、沖縄県の翁長雄志知事は２９日の記者会見で、「他の都道府県では知事や市長が反対しただけで引いてしまう」と述べ、県議や全市町村長らでオスプレイ配備撤回を求める建白書を提出しながら一顧だにされなかった沖縄との対応の違いに不満を示した。
　その上で、昨年の沖縄県知事選前に訓練移転を大々的に取り上げながら、地元の反対で実現しなかったことに「（知事が代わったことで政府が）沖縄県と対峙（たいじ）するぞという気持ちに変わると、訓練移転の取り下げを発表する。それを私は『話くわっちー（話だけのごちそう）』と言っている」と語った。
　県幹部の一人は「こんなことがまかり通るのか」と驚きを隠せない。中谷元・防衛相と佐賀県幹部の会談をテレビで見ながら、あきれ顔で政府への不信感をあらわにした。（沖縄タイムス１５年１０月３０日）』

　そして沖縄県＆県民が、このような安倍政権のあからさまな差別、暴挙に負けないように、毎度ながらも、どうか日本全国の国民に後押しして欲しいと、切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)

p.s. そう言えば、２０１７年から米軍オスプレイの整備を千葉県の陸自木更津駐屯地で行なうんだってよ。(-_-;)（＊２）

　　　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 海自は南沙に行くべきでない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5212.html
2015/11/08 06:36

　米軍の要請に従って、海上自衛隊の艦船を南シナ海へ派遣しようとする動きが安倍自公政権にあるようだが、断じて派遣すべきではない。南シナ海の米・中の対立の構造は米・中が演じているに過ぎない。

　今までオバマ氏は中国が南シナ海の岩礁を埋め立てていた事実を知りながら、埋め立て工事が進み、基地に育つまで放置していた。米・中がお互いの覇権を認めて、まさしく太平洋を二分して分け取りする戦略にあったと見るべきだ。

　しかし一転して米国が艦船を岩礁埋め立て基地の12カイリ内を航行させてイヤガラセをするのは米国の旗の下に東南アジア諸国を終結させる戦略に他ならない。それに日本が自衛隊の艦船を派遣するのは敢えて中国と事を構える米軍の三下となることに他ならない。

　中国軍と衝突したとしても、米国は太平洋の彼方にあって、直接的な国民の生命にかかわる脅威はない。しかし東南アジア諸国や日本はそうではない。中国が戦争への狂気に駆られてミサイルを発射したなら、その途端に中共政府は崩壊するが、日本国民もミサイルの犠牲になることは十分にあり得る。

　中共政府の中国はすでに崩壊の途上にある。それは軍事的な戦争によるのではなく、経済戦争によって淘汰されようとしているのだ。

　中国の国家予算は2014年度で日本の一般会計とほぼ同程度の100兆円だった。その他にも全国七軍区の人民解放軍が直接経営する「国営企業」収益が軍事費に回されているため、軍事費は表向きの10兆円の二倍程度ある、とされているが、中国経済失速の現状から、人民解放軍の台所は逼迫しているとみられる。

　なぜ安倍自公政権はＵターン投資減税を実施しないのだろうか。中国から大半の邦人企業が引き揚げたというが、まだ2万社ほどが残っているという。安倍氏が財界代表を呼んで国内企業に投資を促すよりも、Ｕターン投資減税を実施する方が余程効果的だ。しかも中国の経済崩壊を促進できる。

　国際紛争を軍事力により解決することを日本国憲法は禁じている。海自を南沙へ派遣する、という軍事衝突の博奕を打つよりも、日本は冷静に経済で中国崩壊を促進する方が穏当で効果的だ。安倍自公政権は米国の掌で一体いつまで、何処まで踊り続けるつもりなのだろうか。


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 大阪「都」構想に財政効果はないし、２重行政どころか３重行政になって大損なんです！
大阪「都」構想に財政効果はないし、２重行政どころか３重行政になって大損なんです！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/63bb41bde7196d1a7c27d0c62edb060d
2015年11月08日　Everyone says I love you !



　橋下大阪維新か、非維新かが問われる大阪ダブル選挙が２週間後に近づいてまいりました。


　ところで、わたくしがいつも、維新の唱える大阪「都」構想の都のところに、しつっこくカギカッコを入れているのは、大阪「都」構想が実現しても、大阪市が解体するだけで、大阪府がいきなり大阪都になるわけじゃないからなのって、伝わってますかね。


「大阪都構想」の嘘１　住民投票可決でも大阪は「都」になれない。大阪「都」構想とはずばり大阪市の解体だ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7ef117973ff0baa7af8f87eed4a3ab32
・




　さて、朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）が２０１５年１０月２４、２５の両日に、大阪府民を対象に電話による世論調査を実施したところ、


「大阪府の松井知事を支持しますか。支持しませんか。」


という質問に対する答えが、


支持する４４（４７）、支持しない３０（３３）


だったのに驚いた！という話はすでに書きました（丸カッコ内は大阪市民の数字）。


大阪維新の政治は有能か？橋下・松井大阪府政８年間を検証する。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/264c5dd13dc8d3fbd1fe52362224aaca
・



　実はこの世論調査には、さらに驚くべき質問と回答結果があります。


「大阪市を廃止し、新たに特別区に再編する「大阪都構想」に賛成ですか。反対ですか。」


という質問に対する答えが


　賛成４７（４７）


　反対３３（３９）


　で、おまけに、


「大阪維新の会は、このダブル選挙で、「大阪都構想」を再び掲げる方針です。大阪都構想を再び掲げることに納得できますか。納得できませんか。」


という質問に対する回答が


　納得できる４８（４９）


　納得できない３７（４０）


　さらに、


「（「納得できる」と答えた４８％の人に）それはどうしてですか。あなたの気持ちにもっとも近いものを、次の三つの中から一つだけ選んでください。（択一）」


という質問に対する回答が、


　大阪府と大阪市の話し合いでは、二重行政の問題は解決できないから５１〈２４〉


　５月の住民投票で賛成と反対の差がわずかだったから３２〈１５〉


　橋下市長や大阪維新の会が掲げているから１２〈６〉


だったことです！


　まさに、橋下維新マジック！


　住民投票が終わって半年経ったら、また、大阪「都」構想で二重行政が解消するという話になってる！


　これだと、大阪ダブル選挙は、大阪維新の会だかおおさか維新の会だかの圧勝でしょう！！



大阪維新の会HP「大阪都構想　二重行政のムダをなくし、豊かな大阪をつくる」より。http://oneosaka.jp/tokoso/
・


上の大阪維新の会のパネルに嘘があるのは、もちろん大阪「都」にならないこともそうなんですが、大阪府と特別区以外に一部事務組合と言う巨大な組織ができることをあえて外して、書いていないことです。


　大阪市が解体されて、５つの特別区になると、各区では処理しきれない事務を担う一部事務組合が設置されることになっています。


　この「一部事務組合」とは聞きなれない言葉ですが、これは主に山間部の町村に見られる組織で、ごみ処理や消防など小さな自治体単独では担えない仕事を担う仕組みです。


　　実際に大阪市が解体されたら、以下の膨大な事業・管理・施設が、一部事務組合のやることになっている仕事です（特別区設置協定書のp232～233より）。
http://www.pref.osaka.lg.jp/daitoshiseido/hoteikyo/kyouteisho.html
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/19163/00163079/232-233.pdf
・


①事業
国民健康保険事業、介護保険事業、水道及び 工業用水道事業


②システム管理
住民情報系７システム〔 住民情報系７システム〔 住民基本台帳等システム、戸籍情報税務事 住民基本台帳等システム、戸籍情報税務事 住民基本台帳等システム、戸籍情報税務事 務システム、総合福祉国民健康保険等介護統合基盤・ネットワークシステム 〕等


③施設管理
＜福祉施設＞
・児童自立支援施設（大阪市阿武山学園）
・情緒障がい 児短期治療施設（大阪市立童院・弘済のぞみ園）
・児童養護施設
（大阪市立入舟寮・弘済みらい園 ・大阪市立長谷川羽曳野学園 ）
・母子生活支援施設
（大阪市立北さくら園・東南）
・母子福祉施設（大阪市立愛光会館）
・保護施設
（大阪市立淀寮 ・大阪市立淀川寮 ・大阪市立港晴寮 ・大阪市立第２港晴寮）
・大阪市立心身障がい者リハビテー
ションセタ（身体障がい者更生相談所・知的に係る部分を除く。） （身体障がい者更生相談所・知的に係る部分を除く。）
・福祉型障がい児入所施設（大阪市立敷津浦学園）
・福祉型児童発達支援センター
（大阪市立都島こども園 ・大阪市立姫島こども園 ・大阪市立淡路こども園）
・ホームレス自立支援センタ・障がい者就労支援施設（大阪市立千里作業指導所）
・特別養護老人ホーム（大阪市立畑山苑）
・医療保護施設・養老人ホーム特別（大阪市立弘済院）
＜市民利用施設＞
・青少年野外活動施設（大阪市立信太山センター）
・ユースホテル（大阪市立長居）
・青少年文化創造ステーション（大阪市立セタ）
・児童文化会館（大阪市立こどもセンター）
・障がい者スポーツセンター（大阪市舞洲障がい者スポー ツセンタ・
大阪市長居障がい者スポーツセンタ）
・市民学習センター
（大阪市立総合生涯学習センター・
阿倍野民大阪市立難波民学習センター）
・大阪市中央体育館
・大阪市立プール
・靱庭球場
・女性いきセンター
（大阪市立男女共同参画センター中央館・北部 館・大阪市立男女共同参画センター西部南部館・大阪市立男女共同参画センター東）


＜その他＞
・急病診療所（ 中央急病診療所 ・都島休日急病診療所 ・西九条休日急病診療所 ・ 十三休日急病診療所 ・今里休日急病診療所 ・沢之町休日急病診療所 ・中野休日 急病診療所 ）
・大阪市動物管理センター
・キッズプラザ大阪（運営補助）
・斎場（ 斎場（ 大阪市立北斎場 ・大阪市立小林斎場 ・大阪市立佃斎場 ・大阪市立鶴見斎 大阪市立鶴見斎 場・大阪市立瓜破斎場 ・大阪市立葬祭場 ）
・霊園（ 泉南メモリアルパーク ・瓜破霊園 ・服部霊園 ・北霊園 ・南霊園 ）


④財産管理
・「大阪市未利用地活方針」に基づき処分検討とされた土等の管理
及び処分
・オーク 200 事業の終了に伴い大阪市が引渡しを受けた財産管理及び処分
・大阪市の土地先行取得事業会計に属していた財産管理及び処分
・大阪市が環境施設組合に貸し付けていた財産の管理




一部事務組合が担当する事業・施設の規模は年6400億円と、大阪府のもう一つの政令指定都市である堺市の１年分の予算に匹敵する。


しかも、一部事務組合を運営する議会の議員を直接選挙で選ぶことはできない。



　


　これまでの大阪市は広く大きいので大阪市役所はそれに対応する機能を持っていましたが、大阪「都」構想では大阪市を廃止して無理にバラバラにするので、一部事務組合という組織を作らざるを得なくなってしまいました。


　へんてこな名前ですが、実はこの事務組合も地方自治体でして、二重行政解消をうたい文句にしている大阪「都」構想なのに、実際には大阪府、一部事務組合、５つの特別区という３重行政になります。


　しかも、一部事務組合にも議会が作られますし、５つの特別区のうち３つは区議会をこれから立てないといけませんし、職員も雇わないといけません。その初期費用は６５０億円、毎年かかるランニングコストは２０億円で、大阪「都」構想は完全な赤字です。


　これのどこが行政の無駄をなくす、なんでしょうか。


大阪「都」構想の嘘６　特別区・一部事務組合・大阪府の３重行政のムダが凄い
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/bc6cbefefaf7697fb110a487b7cdcf30
・



今までの大阪市の財源が、大阪府と一部事務組合に行ってしまうので、旧大阪市に暮らす人の税金は４分の１しか残らない。


　しかも、大阪「都」を作ることによって、二重行政が解消すると、橋下市長らは年間４０００億円の財政効果があると言ってきたのですが、実はこの数字は、橋下市長が命令して作っちゃった数字なのです。


「もっとしっかり効果額を積み上げてほしい」。


　府市関係者によると、橋下市長は先月、都構想の制度設計を担う大都市局の職員らに号令をかけた。


　橋下市長や松井一郎知事は就任当初、都構想で年間４０００億円の財政効果を生み出すとの目標を打ち出したが、構想が具体化すればするほど、思ったような効果が見えてこない。


　一部の職員らは疑問を感じながらも、市民サービスを廃止・縮小した市政改革プラン（２３７億円）や、市営地下鉄の民営化（２７５億円）、ごみ収集の民営化（７９億円）などを効果額に加えていったという。


クローズアップ２０１３：大阪都構想、制度設計案　財政効果かき集め　市政改革・民営化、「まやかし」批判も（2013年08月10日　毎日新聞）
http://sp.mainichi.jp/opinion/news/20130810ddn003010035000c.html
・



　その後、議会で、大阪市を解体しても財政効果は微々たるもの(年１億円という数字も出ている）ということがあきらかになると、橋下市長の言うことがどんどん変わっていきました。


　橋下市長は、２０１４年３月には、当時算定されていた二重行政解消による「財政効果」を指し示しながら、


「これが都構想の全てと言っても過言ではありません」


と発言していました。


橋下氏、都構想の財政効果アピール　他党は効果額算定方法を疑問視　2014年3月7日 産経新聞
http://www.sankei.com/west/news/140307/wst1403070005-n1.html
・



　ところが４か月後の２０１４年７月には・・・・


「－－都構想の財政効果の示し方が分かりにくい


　財政効果はあまり意味がない。（都移行後に各特別区が財政的に）破綻しないことが確保されれば十分で、維新として夏までに特別区ごとのマニフェストを作って市民に訴え、（是非を）判断してもらう。


　－－しかし、出直し選のときに開いていたタウンミーティングでは財政効果の説明に力を入れていた


　それはあなた（記者）の主観だ。（特別区の区長を選挙で選ぶ）住民自治の充実についても言っていた。


　僕の価値観は、財政効果に置いていない。」


「それはあなた（記者）の主観だ…僕の価値観は（都構想の）財政効果に置いていない」　２０１４年７月４日　産経新聞
http://www.sankei.com/west/news/140704/wst1407040060-n1.html
・



大阪「都」構想の嘘２　二重行政解消の嘘１　大阪市を解体・廃止しても「財政効果なんて意味ない」程度
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/82591d82aa434529e5304acca5da161b
・



　いやはや、橋下市長のクルクル王子ぶりは凄いです。


　それにしても、全国的に、とかく大阪人はガメツイだなんて言われがちですが、とんでもないですよね。


　大阪の人ほど、おおらかで、お人好しで、だまされやすい人たちはいません。


　そんな大阪人、人としては好きですよ！


　でも、勝負どころではしっかりしてね！！




こんなに離れたところにある図書館や体育館や大学が、二重行政で無駄ってことになりますか？


図書館なんて身近にないと困るし、どれも二つあっても三つあってもいいものなんです。




正直、同じことを何度書かないといけないんだろうとうんざりすることもあります。


でも、同じ嘘でも１万回言えば本当になるとばかりに実践している人たちがいる以上、こちらも倦んだり、飽いたりしてちゃダメなんですよね。


がんばれ、大阪！日本全体のためにも！！


議会論戦から:検証・大阪都構想／下　最大級の一部事務組合　「三重行政」の指摘も
http://mainichi.jp/area/news/20141024ddf041010021000c.html
毎日新聞　2014年10月24日　大阪夕刊


　土岐恭生・大阪市議（公明）「（大阪都構想で大阪市を）無理に五つの特別区に分けようとするから、わざわざ一部事務組合を設置する必要がある」


　橋下徹市長（大阪維新の会代表）「円滑に行政を実行できる。東京の一部事務組合も、もめていることは聞いたことがない」


（２２日、市議会本会議）


　一部事務組合は２０１２年度で全国１５４６団体あり、中小規模の市町村の事務を補完する例が多い。大阪都構想では、大阪府による広域大型事業、特別区が担う身近な住民サービスの他、国民健康保険や介護保険、水道事業などは、特別区が共同運営する一部事務組合が担当する。


　松井一郎知事（維新幹事長）は１日の府議会で「自治体単体より経費削減できる」と設置理由を説明した。都構想でできる一部事務組合の歳出規模は約６４００億円で、国保事業が約３３００億円と半分を占める。今年度の堺市当初予算（全会計約６８８４億円）に相当し、全国最大規模の一部事務組合になる。


　しかし、総務省が「機動的な意思決定ができない」「住民から見えにくい」と指摘するように、一部事務組合自体に課題もある。協定書では、トップである管理者は特別区長の互選、議員の選出は「各区の協議」とされている。全国の一部事務組合の多くもほぼ同様だが、市民の直接選出でないうえ、リコール（解職請求）の制度もない。


　「今は市議会だけで決まるのに、（一部事務組合で）意見が一致するのか」（９日の市議会、佐々木哲夫・公明市議）などの疑問に、橋下市長は「一部事務組合の議会は政治的な争いが持ちこまれない」（２２日の市議会）と話す。


　２２日の市議会。土岐市議は「特別区、一部事務組合、大阪府の三重の行政」とも指摘したが、橋下市長は「役割分担できている。事実誤認」と反論した。


　「今の府市よりはるかにまし」と将来像を語る橋下市長と松井知事、権限や財政効果など具体的課題を追及する野党、９月議会の論戦は平行線をたどり、２７日に協定書議案の採決を迎える。（連載は山下貴史と重石岳史が担当しました）



クローズアップ２０１３：大阪都構想、制度設計案　財政効果かき集め　市政改革・民営化、「まやかし」批判も
http://sp.mainichi.jp/opinion/news/20130810ddn003010035000c.html
2013年08月10日　毎日新聞


　橋下徹大阪市長が掲げる大阪都構想の「青写真」となる制度設計案が９日、公表された。大阪府・市は都構想による財政効果を最大１０００億円近 くと試算したが、都構想との関係に疑問符が付くうえ未実現のものも多く、早くも議会や市内部から「まやかしだ」と批判が出ている。都構想が争点となる９月 の堺市長選も見据え、効果をアピールする橋下市長だが、議会や有権者の理解を得られるかは不透明だ。【津久井達、村上尊一】


　「もっとしっかり効果額を積み上げてほしい」。府市関係者によると、橋下市長は先月、都構想の制度設計を担う大都市局の職員らに号令をかけた。


　橋下市長や松井一郎知事は就任当初、都構想で年間４０００億円の財政効果を生み出すとの目標を打ち出したが、構想が具体化すればするほど、 思ったような効果が見えてこない。一部の職員らは疑問を感じながらも、市民サービスを廃止・縮小した市政改革プラン（２３７億円）や、市営地下鉄の民営化 （２７５億円）、ごみ収集の民営化（７９億円）などを効果額に加えていったという。


　今月上旬、職員らが最終的な効果額を説明すると、橋下市長が今度は「議員に説明するのが難しい。市議会では持たない」と戸惑った様子を見せ た。しかし、大都市局幹部らが「（市長として）やってきたことを効果と言わずにどうするんですか」などと説得すると、最終的に了承したという。


　１０００億円近くに上る効果額を公表した９日。橋下市長は記者団に「大きな大きな節目だ」と胸を張った。しかし、試算した効果額と都構想の関 係の薄さを指摘されると、「議論しても仕方ない。今までの府市を改めるなら、それでいいじゃないですか」と反論。「経済効果も合わせて３、４兆円という数 字を出している有識者もいる。そういう議論に修正しないと、非常に小さな議論になっている」と、将来的な効果を盛り込むべきだと主張した。


　だが、議会は冷ややかだ。自民市議は「統合効果ではない。地下鉄などは明らかに関係ない」と疑問視。協力が期待される公明市議でさえ、「効果額に市政改革を含むのは疑問だ」と、自民と同様の疑問を呈した。


　自民府議は、人件費の削減効果も問題視する。「都構想でなく、市政改革を進めれば出てくる効果額だ。でたらめにもほどがある」と話す。制度設 計案によると、北区と中央区を分離する５区案では学校、交通などを除く府・市の職員計約２万８３６３人（１２年度）は、再編直後には特別区に計１万 １０３９人を配置し、今の区役所職員数４９１２人から倍増させる。都の職員は１万８０７人。これが１５〜２０年後には、退職などで特別区は９７８９人、都 は９８１１人まで削減できると見込み、年間２７０億円の効果があるとしている。


　都構想を実現するには、府・市両議会での議決を経て、大阪市民を対象にした住民投票で過半数を得る必要がある。ある市職員は「市民から『まやかし』との批判は避けられない。堺市長選を控え、思うように都構想のメリットが出せない焦りもあるのではないか」と行方を案じた。


　◇健全化へ道筋示せず


　税収不足に悩む大阪市は今後１０年間、３００億〜４００億円程度の収入不足が毎年続くと試算している。しかし、今回の制度設計案では都に移行 した場合の長期的な財政シミュレーションは示されなかった。市から特別区に引き継がれる財産も、大きな地域格差を抱えたままだ。都構想が持続可能な制度か どうか、不安は解消されていない。


　設計案では、市から引き継ぐ遊休地などの普通財産について、特別区間で２５〜４９倍の格差が生じている。こうした財産は収入不足を補填（ほて ん）する重要な財源だが、格差を埋める具体策はまだない。資料作成にかかわった幹部職員は「市長や知事の意向に沿うように資料をまとめたので、相当無理な 作りになっている。机の上で機械的に数字をはじいただけで、うまくいくかシミュレーションしたわけではない」と不備を認める。


　また、府・市の事務について、市が担ってきた消防や下水道などを都に移管。特別区は保健所の運営など中核市並みの権限を持つ。しかし、区への 権限委譲のため必要な、１２５に上る法令改正が残り１年半でできるかも不透明だ。橋下市長は９日、「テクニカルな話は国会で考えてもらう。事務権限なので 一括でできるのではないか」と話した。しかし今後、府市と協議を進める総務省行政課は「法定協議会の意向が自動的に法改正に反映されるわけではない。協定 書が完成したら一つずつ精査する」と慎重な姿勢をうかがわせた。


　設計案を示した９日の協議会で、自民党の木下吉信市議は「膨大な資料を見て、１５年４月に特別区が本当にできるのかという印象を持った」と懸念を表明した。市幹部も苦しい胸の内をこう明かす。「時間をかければかけるほど厳しい状況が見えてくる」


2013年08月10日



2014.3.7 23:13　産経新聞


【出直し市長選】


橋下氏、都構想の財政効果アピール　他党は効果額算定方法を疑問視　
http://www.sankei.com/west/news/140307/wst1403070005-n1.html
・
　９日に告示される大阪市の出直し市長選を控え、橋下徹氏（日本維新の会共同代表）が大阪都構想がもたらす財政面での効果額を強くアピールしている。都構想の必要性をわかりやすく説明することで支持を集める狙いがあるが、自民など他党は効果額の算定方法を疑問視し「誤解を与える」と批判。出直し選の発端となった制度設計をめぐる議論の決裂についても言い分が異なっており、有権者の判断を悩ませそうだ。


　「これが都構想の全てと言っても過言ではありません」。橋下氏はタウンミーティングなどで都構想の意義を説明する際、１枚のパネルを参加者に披露する。橋下氏が推す特別区の区割り案で都に移行した場合、平成４５年度までに累積黒字が計約１３７５億円に達することが示されている。


　大阪府と大阪市の事務方の試算では、都構想で生まれる年間の効果額は最大９１６億円。効果額と予想されるコストなどを基にした財政シミュレーションの結果、橋下氏が強調する巨額の黒字がはじき出される。


　一方、自民など他党はこの額を懐疑的にとらえ、市議会で継続審議中の市営地下鉄民営化など未達成の市政改革の効果も多く含まれていると指摘し「都構想の効果として示すのは不適切だ」と批判する。対して維新側は「都構想が実現しなければ改革の揺り戻しがある。故に、都構想の効果と区別しない」と反論する。


　制度設計を行う府市の特別区設置協議会（法定協）での議論が決裂した経緯についても、維新側と他党とでは言い分が異なる。


　橋下氏は法定協で他党から区割り案の絞り込みに反対され、辞職と出直し選を決意したとし、「設計図を作る協議の場でひたすら反対を唱えるのはルール違反だ」と主張する。これに対し、他党は「財政シミュレーションの粗さなどを指摘し、時期尚早だと反対した。維新側が議論をほうり出した」と応戦する。


　公明市議は、法定協の議論の様子を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿。「有権者に見てもらい、どちらの主張が正しいのかを判断してもらいたい」と訴えている。




2014.7.4 13:10　産経新聞


【橋下市長会見詳報】　


「それはあなた（記者）の主観だ…僕の価値観は（都構想の）財政効果に置いていない」
http://www.sankei.com/west/news/140704/wst1407040060-n1.html
・
　３日に行われた橋下徹・大阪市長の定例記者会見の詳細は次の通り。


　【冒頭】


　（初代大坂城の石垣を掘り起こし、公開する）「豊臣石垣公開プロジェクト」の実現のための「太閤なにわの夢募金」の集まり具合が悪いため、インターネットを通じ不特定多数の人から資金を集めるクラウドファンディングを始める。３万円以上の募金をしてくださった方には、漫画家の尼子騒兵衛さんやプロフィギュアスケーターの織田信成さんら夢募金サポーターからサイン入りの記念メダルを贈呈する。（豊臣秀吉による築城時の）石垣を公開し大阪城を観光拠点としたい。ご協力をお願いする。


　【質疑】


　－－大阪都構想の協定書を作る法定協議会が維新メンバーだけで開かれた


　今までは自民、民主、共産が言いたいことを言いっぱなしで実質的な議論になっていなかった。しっかりした協定書を作り府議会、市議会で議論してほしい。


　－－野党会派はおそらく「維新が勝手に作った協定書」と批判するのでは


　市議会、府議会の本会議で修正すればいい。維新だけで作ったから駄目というのは理由にならない。


　－－議会の議決を経ず、首長の専決処分で都構想の是非を問う住民投票を実施する可能性は否定しないか


　要件を満たせば権限行使できる。これから政治的な論戦をするのに今の段階で放棄することはあり得ない。


　－－都構想の財政効果の示し方が分かりにくい


　財政効果はあまり意味がない。（都移行後に各特別区が財政的に）破綻しないことが確保されれば十分で、維新として夏までに特別区ごとのマニフェストを作って市民に訴え、（是非を）判断してもらう。


　－－しかし、出直し選のときに開いていたタウンミーティングでは財政効果の説明に力を入れていた


　それはあなた（記者）の主観だ。（特別区の区長を選挙で選ぶ）住民自治の充実についても言っていた。僕の価値観は、財政効果に置いていない。




大阪都構想：１７年間で２２６億円赤字　自民・花谷議員が試算－－府議会委　／大阪


　府議会委員会で１６日、自民党の花谷充愉議員は大阪都構想で特別区設置などのコストがかさみ、１７年間の累積で２２６億円の赤字になるとの試算を示した。現在の府と大阪市のままの連携で達成可能な節約額を除いた。これに対し、大阪維新の会の議員は、現状では二重行政は解消できないと反論した。


　松井一郎知事は当初、都構想による二重行政の解消で年間４０００億円の節約を目指した。府市は節約額を精査し、「都構想に移行する２０１７年から１７年間で計２６３４億円節約できる」と説明している。


　この節約額について、花谷議員は▽府市の連携や市独自の行財政改革による節約額２２０６億円▽区設置などのコスト６５０億円－－などを差し引き、赤字になると指摘した。


　公明の清水義人議員も節約額について、市営地下鉄の民営化ができない場合、最初の５年間で１０７１億円の赤字になると主張。特別区の貯金に当たる財政調整基金が「底をつく」とした。


　一方、維新の浅田均議員は、府と市の病院を統合する議案が市議会で否決されている現状に触れ、「都構想なら統合が実現するが、府と市の今の体制では（二重行政は）解決しない」と述べた。【熊谷豪、林由紀子】


2014年10月17日 　毎日新聞



大阪府民調査―質問と回答〈１０月２４、２５日実施〉
http://www.asahi.com/articles/ASHBV447QHBVUZPS002.html
2015年10月26日23時35分


　（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内は大阪市民の数字）


◆大阪府の松井知事を支持しますか。支持しませんか。


　支持する４４（４７）


　支持しない３０（３３）


◇その理由は何ですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一。左は「支持する」４４％、右は「支持しない」３０％の理由）


　個別の政策８〈３〉　１２〈４〉


　改革の姿勢や手法６６〈２９〉　４４〈１３〉


　人柄や言動２２〈１０〉　３７〈１１〉


◆大阪市の橋下市長を支持しますか。支持しませんか。


　支持する４８（５０）


　支持しない３３（３７）


◇その理由は何ですか。（択一。左は「支持する」４８％、右は「支持しない」３３％の理由）


　個別の政策１０〈５〉　１１〈４〉


　改革の姿勢や手法６３〈３０〉　４１〈１３〉


　人柄や言動２２〈１１〉　４２〈１４〉


◆橋下さんや松井さんが大阪市長や知事を務めてきたことで、大阪はよくなったと思いますか。悪くなったと思いますか。それとも、変わらないと思いますか。


　よくなった３５（３５）


　悪くなった９（１５）


　変わらない４９（４６）


◆大阪市を廃止し、新たに特別区に再編する「大阪都構想」に賛成ですか。反対ですか。


　賛成４７（４７）


　反対３３（３９）


◆１１月２２日に、大阪市長選挙と府知事選挙が同時に行われます。今度の大阪市長選挙と府知事選挙のダブル選挙に、どの程度関心がありますか。（択一）


　大いに関心がある４３（４９）


　少しは関心がある４３（３９）


　関心はない１４（１１）


◆大阪維新の会は、このダブル選挙で、「大阪都構想」を再び掲げる方針です。大阪都構想を再び掲げることに納得できますか。納得できませんか。


　納得できる４８（４９）


　納得できない３７（４０）


◇（「納得できる」と答えた４８％の人に）それはどうしてですか。あなたの気持ちにもっとも近いものを、次の三つの中から一つだけ選んでください。（択一）


　大阪府と大阪市の話し合いでは、二重行政の問題は解決できないから５１〈２４〉


　５月の住民投票で賛成と反対の差がわずかだったから３２〈１５〉


　橋下市長や大阪維新の会が掲げているから１２〈６〉


◇（「納得できない」と答えた３７％の人に）それはどうしてですか。あなたの気持ちにもっとも近いものを、次の三つの中から一つだけ選んでください。（択一）


　大阪府と大阪市の話し合いで、二重行政の問題は解決できるから１７〈６〉


　５月の住民投票で否決されたから６４〈２４〉


　橋下市長や大阪維新の会が掲げているから１６〈６〉


◆このダブル選挙の最大の争点は、「大阪都構想」だと思いますか。そうは思いませんか。


　最大の争点は「大阪都構想」４９（４６）


　そうは思わない３９（４２）


◆橋下市長は任期満了の１２月１８日で「政界を引退する」と表明しています。橋下市長に将来的に政界に復帰してほしいと思いますか。復帰してほしくないと思いますか。


　復帰してほしい４９（５２）


　復帰してほしくない３５（３６）


◆橋下さんが新たに結成する国政政党「おおさか維新の会」に期待しますか。期待しませんか。


　期待する４７（４９）


　期待しない４１（４２）


◆維新の党の分裂をめぐる、橋下さんの対応を評価しますか。評価しませんか。


　評価する３３（３９）


　評価しない４７（４４）


◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。


　支持する４６（５１）


　支持しない４０（３６）


◆いま、どの政党を支持していますか。


自民２５（２６）▽民主４（５）▽維新の党２（２）▽公明３（３）▽共産４（２）▽社民０（０）▽生活０（０）▽元気０（０）▽次世代０（０）▽改革０（０）▽大阪維新の会９（１１）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし４４（４４）▽答えない・分からない９（７）


　　　　　◇


　調査方法　２４、２５の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、大阪府内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は１６４２件、有効回答は９２４人、うち大阪市民と答えたのは３２４人。回答率５６％。




http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 一票の格差訴訟　国側答弁で見えてきた自民党改憲草案の危ない意図　ニュース・コメンタリー（ビデオニュース・ドットコム）
一票の格差訴訟　国側答弁で見えてきた自民党改憲草案の危ない意図
http://www.videonews.com/commentary/151107-01/
2015年11月7日　ニュース・コメンタリー　ビデオニュース・ドットコム


【一票の格差訴訟】国側答弁で見えてきた自民党改憲草案の危ない意図


　一票の格差が最大2.13倍だった2014年12月の衆院選について、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして2つの弁護士グループが選挙のの無効を求めている裁判で、最高裁大法廷は10月28日、当事者の意見を聞く最終弁論を行ったが、その中で被告の国側が主張した内容には注意が必要だ。


　この日の弁論では弁護士グループ側が議員定数は人口に比例して配分されなければならないと主張したのに対し、被告となる福岡県の選挙管理委員会は、議員定数は行政区画や地域の特性などを考慮に入れ、国会の裁量で決定されるべきものと主張した。


　今回の国側の主張はこれまで何度も議論されてきた論点であり、既に最高裁によってそれが投票価値の不平等を正当化する理由とはなり得ないとの判断が下っていると、弁護士グループの伊藤真弁護士は指摘する。


　「最高裁自体が認めていることなのに、その前の段階の、過疎地域の人の声を反映させなくなっていいのか、少数者の声を聞かなくていいのかという話を敢えてする。分かっていてしているんだと思います。国側としてそういうことを堂々と言ったことは今まで記憶にない」と伊藤氏は語り、旧来の主張を繰り返す国側の動機を訝った。


　同じく弁護士グループの久保利英明弁護士は、国側は自民党の憲法改正草案を念頭に置いた主張をしているのではないかと指摘した上で、「僕らは（投票価値の不均衡が）憲法違反だという訴訟を起こせなくなる」と警戒する。


　自民党の憲法草案は第47条の「選挙に関する事項」で、「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律で定める。この場合においては、各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない」と定め、選挙区割りについて地域間の一票の格差を容認する内容となっている。


　これに対し現行憲法の第47条は「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める」となっており、一票の格差を容認する問題は一切含まれていない。そのため現行憲法の下では選挙区割りについて、法の下での平等を定めた憲法14条に基づく一議席あたりの人口比率だけが憲法上の要請になっていると解されている。


　安倍首相は自民党総裁に再任された9月24日の記者会見で、アベノミクスの新たな３つの矢を発表すると同時に、長年の野望でもある憲法改正の実現に向けた意欲を改めて表明している。


　最高裁は11月25日にこの裁判の判決を言い渡す予定だという。


　一票の格差裁判の最終弁論で国側が主張した、投票価値に格差を設けることが許されるとする根拠の妥当性について、憲法学者で首都大学東京准教授の木村草太氏の解説を参照しつつ、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] ＢＰＯが自民の圧力・政府の介入批判（まるこ姫の独り言）
ＢＰＯが自民の圧力・政府の介入批判
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/11/post-e6f3.html#comment-135378105

ＮＨＫのクローズアップ現代のやらせ疑惑の問題でBPOが見解
を出したが、その中で、報道に介入する政府や自民党に対して
厳しい見解を出した。

＞ＢＰＯ、政府の介入批判、異例の意見書、ＮＨＫやらせ問題
　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 11月6日(金)21時40分配信

＞ＮＨＫ報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑の問題で、
ＮＨＫと日本民間放送連盟による第三者機関「放送倫理・番組向
上機構（ＢＰＯ）」の放送倫理検証委員会（委員長・川端和治弁
護士）は６日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を
公表した。その中で、この問題をめぐって放送に介入する政府・
与党の動きが見られたことから「放送の自由と自律に対する圧
力そのもの」と厳しく批判。ＢＰＯが政府・与党を批判する意見書
を出すのは極めて異例。政治による放送への介入を許さない立
場を示した。

もちろんNHKのやらせは言語道断だが、民放だって偉そうな事
は言えない。
ほとんど、やらせもどきの番組作りは日常茶飯事だ。
それにしてもNHKの調査委員会が、やらせは行っていないと結
論付けたそうだが、やはり身内は身内に甘いと言う事だ。

このBPOの放送倫理検証委員会は、NHKを厳重注意した総務
省と事情聴取した自民党を、”権力の圧力”だとして厳しく批判
をしている。
今までほとんど政府を批判してこなかったBPOのこの見解は極
めて異例で、新聞の見出しを見た時、とてもびっくりした。

放送業界で作った第三者機関の今回の見解は、”お見事”と言
いたい。
安倍政権になって以降の、放送業界の政権ヨイショには目に余
るものがあったが、これで少しは溜飲が下りた。
やはり一応は公平・公正が基準となる放送業界に対しての、権
力の介入は、民主主義を破壊するようなものだったからだ。
権力を持っている方が平然と放送業界のトップと豪華会食やら
ゴルフとやらを興じて、それを何の疑いもなく放送する方の認識
の甘さ、危機感の無さは、ものを見る目の尺度が狂っているとし
か思えなかった。

今回、外部委員会が、放送に対して権力の介入に強い危機感
を持ち、警鐘を鳴らしたのは、安倍政権では考えられない事だ
ったが、それでも、これが正義じゃないのか。
どの業界も、安倍政権に配慮しすぎだった。

外部の検証委員会は必要だ。
今回のBPOの検証委員会のメンバーが良かった。
映画監督の是枝氏とか、香山 リカ氏とか、升味 佐江子氏とか
他の委員の経歴を見ている限り、それほど偏った人選ではなか
ったように思う。
これが作家の百田やら、曽野綾子やらが入っていたら、政府
に対して何の批判もせず、忖度やら慮りやら、ずいぶん親切に
した事だろうから。。。
やはり、何事も人選次第という事かも知れない。。。。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] ＴＰＰで二度目のちゃぶ台返しをやりかねない米国　　天木直人（新党憲法９条）
１１月６日、ハッチ米上院財政委員長はＴＰＰの部分的な再交渉を行う必要がある可能性があると述べた。記者団の質問に答える委員長。５月７日撮影。（２０１５年　ロイター／Gary Cameron）


ＴＰＰで二度目のちゃぶ台返しをやりかねない米国
http://new-party-9.net/archives/2888
2015年11月8日 　天木直人のブログ　新党憲法９条


　「大筋合意」が喧伝されたＴＰＰ交渉だったが、はやくも米国議員から再交渉の言葉が出て来たのには驚かされる。

　米国のハッチ上院財政委員長（共和党）が１１月６日、ワシントン市内で講演し、「米通商代表部は再交渉することになるかもしれない」と述べたというのだ。

　ハッチ議員は米国議会ではＴＰＰを推進する筆頭格であるという。

　そのハッチ議員が合意されたＴＰＰは不満だと言っているのだ。

　そしてその理由は米国に不利になるからだという。

　すなわちバイオ医薬品の独占販売権を損ねるデータ保存期間について新興国に譲歩したから不満だというのだ。

　ハッチ議員でさえこうだから、はじめからＴＰＰに反対する議員に至っては、今度合意されたＴＰＰは、いたるところで米国の利権を損ねる、ということになるだろう。

　ふざけるな、ということだ。

　日本はＴＰＰの為にどうしたら国内産業の受ける打撃を最小限に防ごうと必死になっているというのに。

　これは、裏を返せば、米国は、他の国の利益を奪い取るものでなければＴＰＰは認められない、まだ奪い方が足らない、と言っているに等しい。

　これ以上のちゃぶ台返しはない。

　かつて甘利大臣がフロマン代表と合意して、やっと合意にこぎつけた、この程度の譲歩ですんだ、と喜んで日本国民に発表したことがあった。

　ところがフロマンはその直後に、「米国議会から受け入れられなかった」と言って、合意は白紙だと甘利大臣に一方的に伝えて来て、甘利大臣に恥を書かせたことがあった。

　そのちゃぶ台返しが再び起ころうとしているのだ。

　しかも今度は１２か国を巻き込んで合意させたＴＰＰ協定そのものがちゃぶ台返しされるのだ。

　究極の茶番だ。

　ＴＰＰ交渉は初めから終わりまで米国の、米国による、米国の為の交渉だったということである。

　米国の手で潰すのなら大歓迎だ（了）


　　　　　　　　　◇

ＴＰＰ、部分的な再交渉必要＝米上院財政委員長
http://jp.reuters.com/article/2015/11/06/tpp-hatch-idJPKCN0SV2IH20151106
2015年 11月 7日 03:22 JST

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米議会上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）は６日、米政府は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の部分的な再交渉を行う必要がある可能性があると述べた。

ハッチ委員長は米国商工会議所で行った講演で「再交渉は困難になる可能性があるが、再交渉を行わないことはＴＰＰが成立しないことを意味する可能性がある」と述べた。

オバマ大統領は前日、ＴＰＰに署名する計画であることを議会に通達。議会での承認手続きは来年の大統領選挙活動期間中に行われる公算が大きくなっている。

ＴＰＰについては通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表が、部分的に再交渉することになれば合意全体に悪影響を与えるとの見方を示している。


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] マイナンバー「受け取り拒否」しても問題なし！こんな「政府のための制度」がいらない理由（週刊現代）
　　　　　　　　　　　　〔PHOTO〕政府広報ページより


マイナンバー「受け取り拒否」しても問題なし！こんな「政府のための制度」がいらない理由
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46119
2015年11月08日（日） 週刊現代　：現代ビジネス


12ケタの番号が手元に届き、不安になっている人もいるだろう。こんな番号は欲しくないが、なにか準備しないと面倒が起きるのでは、と。だが、こんな制度は無視していい。その理由を徹底解説する。

■会社に提出しなくていい

「番号が届いたけど、これ、いったいどうすりゃいいの?」

10月20日から12ケタのマイナンバーが記載された「通知カード」の交付が始まったが、日本全国でそんな疑問の声があがっている。

来年1月からは「個人番号カード」の交付も始まり、制度の本格的な運用が開始されると喧伝されているだけに、不安になるのも無理はない。

だが、まったく気にする必要はない。実はマイナンバーは、「受け取り拒否」、つまり無視をしても問題のない制度なのだ。

そもそも、現在配られている「通知カード」自体、受け取らなくても何ら罰則はない。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、通称「マイナンバー法」に詳しい、弁護士の水永誠二氏が語る。

「通知カードの受け取りを拒否することは可能です。簡易書留で送られてくるだけですから、配達員が来ても出なければいい。受け取らないまま1週間が経過すれば、通知カードは市区町村に戻る。それらの自治体から『受け取ってください』と督促が来ますが、それも無視すれば、3ヵ月で通知カードは破棄されます。

すでに受け取った人は、転居などで記載事項に変更が生じたときにその旨を行政に届けないといけません。ただ届けなくても、特に罰則があるわけではありません」

受け取りを拒否すれば、当然、自分の番号がわからない、ということになる。

そうなれば、政府が宣伝する「利便性」は享受できなくなる。だが、彼らが言うメリットとは、様々な申請の手続きが楽になる、という程度だ。たとえ自分の番号を知らなくても、何らデメリットはない。

マイナンバーの活用・提示が想定されているケースごとにそれを検証していこう。

【会社に番号提出を求められたら】

サラリーマンなら、すでに人事や経理から番号の提出を求められている人も多いだろう。だが実は、応じなくても罰則規定はない。

社会保険労務士の北見昌朗氏が解説する。

「提出を拒否すれば、『出してください』と、経理や人事から督促を受けます。しかしそれでも嫌だといえば、『督促をした旨』を記載した上で、人事は税務署に提出する。税務署はそれを受理してくれます。

企業にも提出しなかった社員にも、現状では何ら罰則規定はありません。今後も、提出しないからペナルティを科す、ということはできないと思います」

ただ、あえていえば、国税からマークされるケースはあるかもしれないと語るのは、前杉並区長で一般社団法人国家経営研究会代表理事の山田宏氏だ。

「私はかつて杉並区長として住基ネットに反対しましたが、その後、税務署が頻繁に調査に来るようになりました。もちろん向こうは『関係ない』と言いますが、私からすればそうは思えない」

とはいえ、番号を出さなかった人を一人ひとり調査するとなれば、膨大なコストと手間がかかる。きちんと納税をしていれば、ほとんど心配はいらないということだ。

■口座との紐付けは不可能

【番号なしで銀行口座は開設できるのか】

預金口座との紐付けは、「公正な徴税」を目的とする、マイナンバー制度の肝。'18年からは任意による紐付けが開始され、その3年後の'21年からは義務化が検討されている。

だが、やはり心配はいらない。前出の水永氏が断言する。

「義務化される可能性があるのは、あくまで新規口座。しかも、これも検討段階にすぎない話です。そして、いま使っている口座を強制的に番号と紐付けをさせるのは事実上不可能。紐付けしなければ口座を凍結するなどという措置は、財産権の侵害にあたり、憲法違反になるからです」

口座との紐付けについては、他にもできない理由がある。『大事なことだけすぐにわかるマイナンバー制度』を監修した税理士の青木丈氏が語る。

「紐付けについては、金融機関もあまり乗り気じゃありません。番号がないと口座が作れないなどと言えば、口座を開設してくれない人が出てくるかもしれませんからね。

番号を提出した際のメリット、しなかった場合のデメリット、共に特にありませんし、預金との紐付けは現実味がありません」

金融機関へ番号を提出する必要がないのだから、当然、従来通りの手続きで、融資を受けられるし、ローンも問題なく組める。

【株の配当や保険金は、番号がなくても支払われるのか】

株取引をしている人は配当を受け取る際に、証券会社などからマイナンバーの提出を求められることになる。だが、これも企業のケースと同じで、提出したくない、と言えばそれまで。証券会社が支払報告書に「マイナンバーを受け取れなかった旨」を記載すれば、税務署は受理してくれる。

保険の場合も、株の配当と同様。保険金の支払いの際に番号を求められるが、提出しなくても何ら問題はない。

【マイナンバーカードがなくても病院の受診や入院はできるのか】

マイナンバー制度の導入が決まって以来、再三にわたって議論されている医療分野。実はこの分野における番号の活用については、まだ何も決まっていないというのが実情だ。

決まっていないのだから、当然、番号は必要ない。ある日本医師会職員が証言する。

「政府としては、医療分野での活用を考えているようですが、医師会から猛烈な反発を受け、制度設計はまったく進んでいません。医師会は、患者の病歴という極めて機密性の高い情報を他の情報と一緒にすることを危険視しているんです。

そのため、厚生労働省は医療分野だけマイナンバー制度から独立させ、『医療等ID』という別の番号を発行する予定です。こんな状況ですから、病院を訪れたときに番号がわからなくて困る、ということはありえない」

■無視していればいい

【番号なしで年金はきちんと支払われるのか】

医療や保険以上に、多くの人が気にしているのが、年金とマイナンバー制度の連係だろう。年金についても、マイナンバーは必要ない。

むしろ年金の場合は、現状、連係はないほうがいいとされているくらいだ。というのも、今年5月に日本年金機構が起こした、125万件もの個人情報流出事件により、マイナンバー制度とつなげる作業は完全にストップしているからだ。

事実、日本年金機構は現在、年金請求の際に住民票を提出するときは、「番号を記載しないように」と呼びかけている。

来年1月からマイナンバー制度と連係するはずだったが、1年5ヵ月の延期が決定。そして今後も、番号が必要な状況にはならないと語るのは、「共通番号いらないネット」代表の白石孝氏だ。

「連係が始まれば番号は勝手に割り振られ、我々の年金は政府によって一元管理されます。それ自体が気持ち悪いという意見があるかもしれませんが、一般市民が何かしなければならない、ということはありません。もちろん、番号の提示が必要な場面もない。

個人番号カードを作れば自宅から年金の支給額を確認できるようになると言われていますが、それも毎年来る『年金振込通知書』を見ればわかることですからね」

給与所得、口座開設、社会保障分野……様々な分野でマイナンバー制度の活用を見てきたが、番号が必要になる場面はない、ということがわかっただろう。マイナンバーは「受け取り拒否」をしても問題はないのだ。

しかしそれでも、来年1月から個人番号カードによる制度運用が始まれば、面倒なことになるのではと、不安が拭い切れない人もいるだろう。

心配はいらない。マイナンバー制度推進を統括する、内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐の浅岡孝充氏が保証する。

「端的に言えば、個人番号カードというのは、本人確認書類に過ぎません。そもそも、持ちたくないという人は作らなくても問題はありません。持っていなくても、行政サービスから除外されるということはありません。従来どおりの手続きをふめば、変わらない生活を送っていただけます」

国民の理解を得るために、政府は必死に「利便性」を主張し続けている。だが、マイナンバー制度のそもそもの目的は、あくまで「行政の効率化」と「徴税強化」。つまり、国民ではなく、政府のための制度だ。

「通知カード」が届いたからといって焦る必要はない。無視していれば、それでいいのだ。

「週刊現代」2015年11月7日号より


関連記事　※マイナンバー制度を批判しています。
生活の党と山本太郎となかまたち☆街頭記者会見 @札幌　2015.11.7　山本太郎
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/226.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] ネット民が違法ＳＥＡＬＤｓを批判！「未成年飲酒を #本当に止める #HonamiをみんなでSEALDs #拡散希望」

「本当に止める」で有名なススキノの風俗嬢の高塚某さんは北星学園ＯＢのつぶやきによると北星女子の卒業生だとか。

北星学園と言えば、慰安婦訴訟団の代表者が義理の母親だった、あの植村記者の勤務先。
しかも、反原発組織NNAAの崔勝久氏やＩＳＩＳ人質事件の後藤健二さんらも関係者の日本基督教団の関係団体。

ＳＥＡＬＤｓの背後に「外国人」や「共産党」の影がチラつくんですが、なんと国会議員を脅したＳＥＡＬＤｓメンバーたちが法律を犯して「未成年者飲酒」をしていたことが、ネット民により暴露されました。

まずは法律守りましょうよ。

↓
★「未成年飲酒　ＳＥＡＬＤｓ」
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%AA%E6%88%90%E5%B9%B4%E9%A3%B2%E9%85%92%E3%80%80%EF%BC%B3%EF%BC%A5%EF%BC%A1%EF%BC%AC%EF%BC%A4%EF%BD%93&espv=2&es_sm=90&biw=1097&bih=547&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0CAcQ_AUoAmoVChMI757sx7z_yAIVyoYsCh2yMg67


★未成年飲酒を #本当に止める
#HonamiをみんなでSEALDs #拡散希望
https://twitter.com/DustCroon/status/662266724251602944/photo/1

政治活動もいいですが、共産主義者や半島民族主義者が語る「正義」は「プロパガンダ」でしかなく、お仲間のマスコミが好意的に報道しても、おかしさに気がつく一般人もいるわけです。

ぱよぱよちーんのしばき隊久保田某氏もネット民に晒されて、会社を辞めるはめになりましたが、反日を主義主張する人間に好感をもつ人間はいませんよ。

★ゴミクルーン（DustCroon） ＶＳ SEALDs
ぱよぱよちーんで盛り上がっているTwitterですが、一部こちらでも盛り上がりを見せております
http://togetter.com/li/896367

・・・
https://twitter.com/hari_music/status/662285878488731650
hari＠おそ松沼に沈んだらしい。
‏@hari_music
【速報】ゴミクルーンさん( @DustCroon )のアカウントにて、SEALDsリーダー奥田愛基さんやメンバーの西穂波さんの未成年飲酒画像が流出しました。
事実だし皆で拡散していこう。 #HonamiをみんなでSEALDs


・・・
https://twitter.com/DustCroon/status/662295701670379520

ゴミクルーン
‏@DustCroon
ぼくのフォロワーの集団的自衛権が発動しちゃいましたね…

#HonamiをみんなでSEALDs
　
　
ゴミクルーン @DustCroon 2015-11-06 01:02:10
まあ、少なくとも僕はTwitterで自分の政治思想を語る気にはなれませんね…それが本当に誰が見ても正しいとは言えないんで
その代わりに投票箱では語りますけど

というか、誰しも自分の持つ思想や正義が絶対に正しいとは限らないからこそ
「選挙」で多数決を取って決めるんじゃないですかね
　
　
ゴミクルーン @DustCroon 2015-11-06 01:16:15
もちろん個人の政治活動そのものを批判する気はないですけど
私達の声だの意見だのって声高に叫んでいる方々は本当にその主張には根拠とか調査したデータがあるんですかね？
人から聞いたとか、ニュースで見たからとかのレベルで政治を語るのは無責任だし、むしろ政治に対して不誠実だと思うんですが
　
　
　
ラジアン @room_no_875 2015-11-06 01:21:50
@DustCroon
右だろうが左だろうが、高学歴だろうが低学歴だろうが、意識高かろうが低かろうが、政治を語るんだったらまずは主観性を棄てて、冷静な判断をしなきゃいけませんよね

シールズを見てると、どうも動物的な思考をした人達が群れてるようにしか思えません

　
　
ゴミクルーン @DustCroon 2015-11-06 01:24:56
要するに、正義ってのは胸の内に秘めておくくらいがちょうどいい


ホーリーベジタブルごうちゃんin虫かご @29carterBSB 2015-11-06 03:01:19
すごく納得。これは右も左も関係なく共通することだろうね。
ひとりよがりな正義を振りかざしてうまくいったことは歴史上ほとんどなかったとワイは思う。
そうはいっても自分も無意識の内にひとりよがりな正義を振りかざさないよう注意しなければ。 twitter.com/DustCroon/stat…

・・・
　
　
ゴミクルーン @DustCroon 2015-11-06 16:40:20
件のSEALDsメンバーの飲酒喫煙を擁護してる人達
揃いも揃って「未成年飲酒なんて誰でもやってる」って言ってて草生えるエコ

そういう人達がデモだったら何しても何言っても許されると勘違いして
民意だとか私達の声とか言って人を傷つけたりするんだろうね
　
　
ゴミクルーン @DustCroon 2015-11-06 16:43:39
日本はありがたいことに表現の自由が保障されてるから、よほど悪質でなければ過激な政治活動が取り締まられることはありえない

でも自由は自由だからこそ、その行動や言動に対しモラルや倫理が問われるわけだし
それらが欠けたモノは例え自由が許されても世間の理解は得られない事を知るべきエコ
　
　
ゴミクルーン @DustCroon 2015-11-06 18:43:59
対抗してぼくも盾を持ちました pic.twitter.com/rP12A8ycuJ

＜参考リンク＞

■反安保法の「SEALDs」、今度は脱原発集会に合流 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/150922/plt1509220019-n1.html


■ホリエモンが三度警鐘、今のSEALDsに感じる危険性
http://weblog.horiemon.com/100blog/31751/


■ハルモニも「戦争反対」　在日１世、安保法案撤回求めデモ参加
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150906-00003604-kana-l14

在日コリアンも戦争反対－。安全保障関連法案の撤回を求めるデモ行進が５日、川崎市川崎区で行われた。先頭に立ったのは、この地域に住む在日１世のハルモニ（おばあさん）たち。日本による植民地支配、戦争、差別に苦しんだ人生が、その背を押した。

　民族衣装のチマ・チョゴリに身を包んだり、車いすに乗ったりした４０人のハルモニがデモの先頭を歩いた。近隣住民をはじめ、在日への差別に抗議する活動に取り組む人や安保法案に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」のメンバーなど、世代を超えた人々が列に続き、計２００人が民族楽器チャンゴのリズムに合わせ「平和が一番、平和を守れ」「戦争反対、絶対反対」とコールを響かせた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 南京事件記憶遺産登録反対意見書の起草者・高橋史朗の正体――シリーズ　＜草の根保守の蠢動　特別編＞

南京事件記憶遺産登録反対意見書の起草者・高橋史朗の正体――シリーズ【草の根保守の蠢動　特別編】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151108-00067157-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 11月8日(日)9時21分配信


　毎日新聞は11月5日、「記憶遺産意見書：日本、『南京』否定派を引用」と題する記事で、政府がユネスコに提出した、中国による南京事件の記憶遺産登録に反対する意見書の内容について、疑義が挟まれていることを報じた。

　記事によると、この意見書を作成したのは明星大学の高橋史朗教授。高橋教授はこの意見書で、南京事件の発生そのものを否定する論調で知られる亜細亜大の東中野修道教授の著作から一部を引用し、中国側が提出した写真に対し「関連性が疑われる」と反論を行なったという。さらに記事では外務省関係者による「高橋教授は保守派の中ではバランスの取れた研究者だ」というコメントが添えられ、あくまでもこの意見書を堅持しようとする政府サイドの姿勢が描かれている。

　確かに、東中野（以下敬称略）の意見を「南京事件への反証」として採用することには、疑義が挟まれて当然だろう。なにしろ東中野は、南京事件から辛くも生き残った証言者の証言内容を「捏造」とする著作を発表し、名誉毀損で訴えられ全面敗訴した人物だ。この名誉毀損裁判の一審の判決文で、東中野の著作は「被告東中野の原資料の解釈はおよそ妥当なものとは言い難く、学問研究の成果というに値しないと言って過言ではない」とまで断罪されている。このような人物の意見が含まれた代物が「ユネスコに対する日本政府の意見書」として提出されたのだから、看過すべき問題ではないだろう。

　しかし、本連載として違和感を覚えたのは、東中野についてではない。このユネスコに対する日本政府の意見書の起草者・高橋史朗教授についてだ。記事にもあるように、外務省関係者は高橋史朗教授を「バランスの取れた研究者だ」と評している。

　果たして本当にそうか？

　一般には、高橋史朗（以下、敬称略）は、「親学」の提唱者として有名だ。この親学なるもの、一部の政治家のウケが良いらしく「親学推進議員連盟」まで結成されている。この議連は2012年5月に「発達障害は予防可能」「発達障害の原因は声かけの少なさが原因」などとおよそ科学的とはいえぬコメントを出し物議を醸した。いわば、親学は「トンデモ」科学の一種なのだ（※1）。

　このようにトンデモ科学の提唱者として一般人には有名な高橋だが、実は、本連載として見過ごせない、もう一つの顔を持っている。

◆　日本青年協議会の幹部としての高橋史朗

　高橋はすでに本連載に一度登場している。「新聞なんか潰せばいい」の発言で物議を醸した自民党の「文化芸術懇談会」に参加した議員のほとんどが日本会議関係者であることを指摘した、連載10回で、高橋が文化芸術懇談会の木原稔と行動を共にする姿をお伝えした。その時は、高橋が「日本会議の国会議員と親密であること」だけを示唆するにとどまった。しかし、高橋の場合は、「親密」などというレベルではない。まずはこの写真をご覧いただこう。

　これは、「日本青年協議会」が設立30周年に当たって発行した「青年の力で、築こう新生日本。」（※2）という記念誌の冒頭ページだ。

　本連載で度々指摘してきたように、「日本青年協議会」こそが安倍政権を支える「日本会議」の事務局であり、「日本会議」の運動の企画・立案・遂行を担当する組織である。

　この写真に写っている人物は

日青協会長兼日本会議事務総長　椛島有三

安倍総理大臣の主席補佐官　衛藤晟一

安保法制のイデオローグ　百地章

日青協の経済界窓口　森藤左ェ門

そして、本稿の主役、高橋史朗

　これらの写真が記念誌冒頭の挨拶とともに配されていることからもわかるように、このページは日本青年協議会の幹部紹介コーナと言っていい。つまり、高橋史朗は、「日本会議と親密」どころか、「日本会議の推進母体」たる「日本青年協議会」の幹部だったのだ（※3）。

◆「生長の家学生運動」の闘士としての高橋史朗

　本連載で明らかにしたように、「日本会議」の推進母体たる「日本青年協議会」の濫觴は、70年安保の頃の「長崎大学学園正常化運動」にある。椛島有三も衛藤晟一も、長崎大学を中心とした九州各地の大学で、左翼学生との闘争に勝利し一躍「民族派学生運動のヒーロー」になった人々だ。だが、高橋史朗は1950年生まれ。70年安保の学生運動に大学生として参加するには若干、若い。また高橋は早稲田出身であり、九州の大学が本場だった「日本青年協議会」系列の民族派学生運動とは物理的に距離がありすぎる。

　なぜ高橋は、日本青年協議会の幹部になったのか？

「高橋さんは、もともと、生学連（生長の家学生会全国総連合）の委員長だったのです」と、取材の過程で知り合った元・生学連活動家が語ってくれた。「学生時代の姓は、高橋ではなく土橋。入婿して高橋姓になったのです」

　手元にある1976年版の「右翼・民族派事典」（※4）をみると、果たして、「生長の家学生会全国総連合」の項目に、土橋史朗はいた。

「委員長・土橋史朗（早大）」とある。「女子学生対策局長・高橋こずえ」という名前も見える。あの証言を信ずれば、おそらくこの人物が結婚相手だろう。高橋こずえの名前で調べてみると、同名の人物が「ありがとうの音色を響かせて」という書籍を発行していることがわかった。Amazonの著者プロフィールに欄には「夫である教育学者・高橋史朗の研究のために3年近くアメリカで過ごし」という一文がある。

　これでもう間違いない。生学連委員長土橋史朗こそ、高橋史朗だ。先ほどの証言は資料でも裏付けられた。この証言者は、嘘をついていない。

「特段、学生運動で実績があったわけではないのですが、アメリカ留学中に宗教的な実績を上げたのです」と、先の人物は証言してくれた。

　高橋は確かにアメリカに留学している。そして彼は、「留学時代、GHQの資料を読み漁り、占領期間中にGHQが行った、日本人に対する洗脳工作の証拠を見つけた」ということを売りにし、それに関する著作も発行している。

　だが、これは不思議な話だ。

　高橋は、早稲田の教育学専攻修士課程を修了したのち、アメリカに留学している。そして今も「教育学者」という肩書きだ。その彼がなぜ留学中に「占領関係資料」を読み漁る必要があったのだろう？教育学の研究はどうなったのだ。

　実際に、高橋史朗の論文をCiNiiで検索しても、教育学関連の論文はほとんど出てこない。彼の名前でヒットする最古の論文は1984年の「神道指令の成立過程に関する一考察」というもの。留学を終えて真っ先に書いた論文ですら、教育学ではなく神道に関するものだ。

　ますますおかしい。

「あくまでも風聞ですが」と断った上で、「高橋さんが留学した目的は、GHQに押収された谷口雅春先生の著作を見つけ出すことだったのです。そして高橋さんはそのミッションを果たしたのです」と証言者は言う。

　しかし、あくまで「風聞」だ。この証言を資料で裏付ける必要がある。

「出版宗教」の異名をとる「生長の家」は大量の書籍を出版している。その中で、高橋が留学していた時期の前後を狙って資料を漁ったところ、果たして証言を裏付ける資料を見つけた。

　1982年に出版された「御守護（神示集）」（※5）という小さな本がある。これは、谷口雅春が「神」から受けた数十の「神示」を集めたものだ。その最後のページに問題の記載はあった。

「占領軍により事前検閲のため削除されて発表されなかった”啓示”が、アメリカの資料から発見され、在米の高橋史朗氏により提供されて参りました」とある。

　まさに、これは証言通りではないか。

　確かに、GHQに押収された「生長の家」の創始者・谷口雅春の著作をアメリカのアーカイブから見つけ出したのだとすれば、教団としては大金星にちがいない。世代的にも地理的にも「日本青年協議会」系の学生運動と距離のあった高橋が「日本青年協議会」の幹部となったのは、この宗教的実績が根拠だと見るのが自然だろう。

◆「バランス」の欠如した高橋史朗に頼る外務省の危うさ

　今や高橋は、外務省が「バランスの取れた研究者だ」と評価するまでの存在になった。

　だが、本稿で振り返った高橋の所属や来歴を見て、果たして彼を「バランスの取れた研究者」と評価できるだろうか？

　高橋が「生長の家」の信徒であることを度外視しても、彼が「日本会議」の運営母体である「日本青年協議会」の幹部だという事実は揺るがない。つまり、右翼団体（※6）の幹部であり、かつまた正規の歴史学の教育を受けたことのない人物を、外務省は「バランスの取れた研究者」と評価していることとなる。

　これは、どう考えてもおかしい。

　高橋の所属や来歴を知った上で、彼の意見を採用しているのであれば、価値中立であるべきはずの行政として、外務省／文科省の姿勢は甚だ問題だと言わざるをえない。また、高橋の所属や来歴を知らずに彼の意見を採用しているのであれば、外務省／文科省の調査能力は著しく欠落しているということになる。どちらであれ、これは由々しき事態ではないか？

　政府がユネスコに提出する意見書を高橋史朗に頼った今回のこの事例も、安倍政権が「70年代の生長の家学生運動」に淵源を持つ「一群の人々」の強い影響下にあることを物語る、「もう一つの傍証」に見えてならない。

※1　親学なるもののトンデモぶりについては、本連載の主題でないため割愛する。興味のある方は、水谷ヨウ氏が「messy」にて公開されておられる「安倍政権が「家族」を連呼する背景にある「親学」のトンデモっぷりに迫る」（http://mess-y.com/archives/23527）を参照されたい。親学の問題点を、的確かつ簡素に浮き彫りにした優れた記事だ

※2　日本青年協議会編　2001　『青年の力で、築こう新生日本。』　日本青年協議会

※3　高橋は2005年に埼玉県の教育委員に選任された。その際「日本青年協議会の人物は教育委員に相応しくない」と市民団体から指摘を受け、高橋は「日本青年協議会」からの脱退を表明してはいる。しかしその後も、高橋は、椛島有三を始めとする「日本青年協議会」の幹部たちと行動を共にしており、脱退表明後も、それ以前と同じような場所で活動を続けている。脱退表明はあったものの脱退実績は一切観察されぬため、本稿では引き続き高橋を、「日本青年協議会」の幹部であるとみなして、論述を進める

※4　社会問題研究会編　1976　『右翼・民族派事典』　国書刊行会

※5　谷口雅春　1982　『御守護　神示集（第4版）』　日本教文社

※6　警察向けの「右翼取締マニュアル」と呼ばれる、立花書房の「右翼の潮流」で、日本青年協議会は、「右翼団体一覧」の中に、リストアップされている　

＜文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）＞

ハーバー・ビジネス・オンライン


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 甘利経済再生相がマイナンバーに「国民に漠然とした不安感が広がっているのではないか」←漠然とじゃねえ！
甘利経済再生相がマイナンバーに「国民に漠然とした不安感が広がっているのではないか」←漠然とじゃねえ！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5303e8bc0ff8dcc33d56333b72eda665
2015年11月08日　Everyone says I love you !



おバカタレントだなんていわれる鈴木奈々ちゃんの方が、甘利大臣よりよっぽど常識があって賢いです。


米政府システムにサイバー攻撃で不正侵入 ２１５０万人の情報流出。マイナンバーは止めなさい！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/baf73a6a1573055b4426b50105c04b57
・


マイナンバー法（国民共通総背番号制）の問題点　個人情報ダダ漏れの国家監視・管理社会
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1baaa1b185a211edd6ffb12922ac4e32
・


　政府は、世界的にサイバー攻撃の脅威が増していることを踏まえて、２０１５年１１月７日から沖縄県名護市で、３５の国と地域から３５０人余りの専門家らを招き、サイバー攻撃への対処をテーマにした国際会議を初めて開いています。


　なぜ、選りによって辺野古のある名護市でなんですかね。


　大臣になるにあたって脱原発を放棄したと話題の河野太郎国家公安委員長が


「日本に攻撃してくるコンピュータは中国製」


と講演したのですが、サイバー攻撃してくるのは主に中国だから、中国の危険性を強調して、海兵隊基地が必要だって脅してるの？


　よく考えたら、サイバー攻撃に米軍基地は無力ですが。


　それに、NSA（アメリカ国家安全保障局）が、経産省や日銀や三菱商事など日本企業の通信を思いっきり「傍受」＝盗聴してるんですが、その対策はしなくていいの？？
・
米情報収集の告発者は愛国者　個人を監視する国家こそが犯罪者だ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7e8880f1ad917e8f0bd582fef5bf38e8
・



米メリーランド州フォート・ジョージ・G・ミード陸軍基地内にあるNSA本部。


　さて、この会議で７日、マイナンバー制度を担当する甘利経済再生担当大臣が講演し、


「現在、日本はアベノミクスを積極的に進めているが、これから経済成長やイノベーションを促進するためにも、マイナンバーの利活用の拡大が重要だ」


「さまざまな個人情報の保護措置をしているが、国民には漠然とした不安感が広がっているのではないかと危惧している。より一層プライバシーの保護や情報セキュリティーの確保に努め、国民の理解を得ていく必要がある」

と述べたそうなんですが。

　甘利さん。

　国民はマイナンバーに漠然とした不安を抱いているんじゃないですよ！具体的に切実な危機感を持ってるの！
　
　マイナンバー担当の大臣が、そんな現状認識の甘いことでどうするんですか。あまりに甘い（すみません）。



国民側の理解力の問題じゃない！


　マイナンバー（社会保障・税番号）法の施行から１カ月となった１１月５日に、首相官邸で「広報促進関係省庁会議」が開かれたんですが、すでに１１の地方自治体で住民票の写しに誤って個人番号を記載して交付した例が報告されました。


　住民票の写しへの個人番号の誤記載は、自動交付機で住民の意思を確認する設定をしなかったことなどが原因だったそうです。


　さらに、日本郵便が誤って別の人の通知カードを配達したり配達の途中に一時紛失したりした事例が、千葉県流山市など４つの自治体で起きたということです。


　マイナンバー通知書を配布し始めてまだ一か月で、そのうえ２割の国民にしか配布していないのにこの体たらく！












毎日毎日こんだけミスってんのに、よくもまあ漠然とした不安とか言えたもんだよ。


　今はまだマイナンバーの誤配達などの問題にとどまっていますが、そのうち必ず、公務員などによるマイナンバー情報の売買も行なわれますよ。


　マイナンバー汚職も摘発されましたが、マイナンバー情報にアクセスして盗み出すだけなら、この人のような技術や知識は全く要りません。しかも、マイナンバー情報は地方自治体だけでなく、学校や企業や保険会社や証券会社にも蓄積されます。


　サイバー攻撃なんてややこしいことがなくても、情報はすぐ洩れちゃうんです。これほど名簿業者に高く売れる情報もありませんから、どれだけ罰則を重くしたって、漏えい事件は絶対に起きます。


　ほんとに止めよう、マイナンバー制度。


堺市職員が全有権者６８万人分の個人情報を流出！やめよう、マイナンバー！！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/9bd665428a65e60a6523b60cec47a8fc
・


マイナンバー制度　個人番号カードの申請を学校や企業が一括して行うことに！→情報漏れの危険性拡大。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/4ec9f71bc64bb93d044f059f87f0a7e0
・




どっかの府知事に雰囲気がそっくりで驚いたｗ


関連記事


マイナンバー制度は危ない。文科省から情報漏れ。アノニマスが日本動物園水族館協会をサイバー攻撃。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/97c8f615539b443b4fddbbc01c760e52
・
年金機構に不正アクセスで年金情報が１２５万件流出！だからマイナンバーはやめなさい！！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a547804294cdea85e6ba6007047171af
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とにかく止めようマイナンバー。全国自治体６割が安全対策不安。人材・予算・時間・国からの情報が不足と。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/f80d5b5cc2498a133dcac61ad652bc8b
・
マイナンバー詐欺事件発生。8割の企業が準備せず。そして、クラウドから情報漏洩・消失の恐怖。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d613daa5faf1aac935793befbeb6817d
・



マイナンバー制度─番号管理から住民を守る
白石 孝 (著), 清水 雅彦 (著)
自治体研究社
マイナンバー制度とはどのような仕組みか。社会保障、税、預貯金などへの利用範囲の拡大の問題点を考える最新刊。



共通番号の危険な使われ方―マイナンバー制度の隠された本質を暴く
白石 孝 (編さん), 水永 誠二 (編さん), 石村 耕治 (編さん)
現代人文社
マイナンバー制度告発最新本。


あなたの個人情報が盗まれる!!なりすまし犯罪、個人情報流出の被害から身を守る方策がわかる!!



共通番号制度のカラクリ―マイナンバーで公平・公正な社会になるのか?
田島 泰彦 (編集), 白石 孝 (編集), 水永 誠二 (編集), 石村 耕治 (編集)
現代人文社
社会保障分野でのメリットが謳われるが、じつは費用対効果は期待できない。利権の存在、プライバシーへの脅威、国家による国民監視の強化など、さまざまな問題点を摘出し、「IT時代の国民総背番号制」の危険性を呼びかける。こんなもの必要か?



情報漏洩防止のカギ マイナンバー対応の実務
社労士・税理士マイナンバー実務研究会 (編集), 株式会社バルク (編集)
労働新聞社
最新刊。情報漏えい事故の発生の責任や番号法の罰則の適用はどのような場合にあるのか?民事上の損害賠償請求や社会的信用失墜がどれくらいのものなのか?マイナンバーをめぐる個人情報取扱いについて、具体的な対策を講じている企業は未だに少ないのが現状です。社労士や税理士の専門家はもちろん、経営者や実務担当者の方々も十分に活用して頂ける書籍です。



あなたの会社は大丈夫? マイナンバー対応のすべて
日本総合研究所　編
日本経済新聞出版
最新刊。導入は決まっているのだから、何をいつまでにやれば問題が無いのかを手短に教えてほしい! そんな現場の悩みに簡潔に回答するのが本書。導入の意義などお題目の解説に飽き飽きした現場担当者必読の書です。



企業・団体のためのマイナンバー制度への実務対応
影島 広泰
清文社
弁護士による最も詳細な法理的な実務対応用の解説書。



「マイナンバー制度と企業の実務」完全ガイド
袖山 喜久造
税務研究会出版局
本書は、マイナンバー制度の概要や、企業実務への影響を踏まえ、「利用開始までの期間の対応スケジュール」「実務上の留意点」を解説し、企業が万全の態勢でマイナンバー制度に対応できる内容となっています。
参考資料で、従業員や取引先に「個人番号等を収集する場合の周知・依頼の文例」等のオリジナルのフォーマットを掲載しています。


甘利大臣、ほんとはお気楽なんじゃなくて、誤魔化そうと必死なんですよね。


わかってますって。


甘利氏 マイナンバー拡大へ個人情報保護を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151107/k10010297971000.html
11月7日 20時21分　NHK



サイバー攻撃への対処をテーマにした国際会議が沖縄県名護市で開かれ、マイナンバー制度を担当する甘利経済再生担当大臣は、マイナンバーの利活用を拡大するためにも、より一層のプライバシーの保護に努め、国民の理解を得たいという考えを示しました。

政府は、世界的にサイバー攻撃の脅威が増していることを踏まえて、７日から沖縄県名護市で、サイバー攻撃への対処をテーマにした国際会議を初めて開いています。


この中で、マイナンバー制度を担当する甘利経済再生担当大臣が講演し、「現在、日本はアベノミクスを積極的に進めているが、これから経済成長やイノベーションを促進するためにも、マイナンバーの利活用の拡大が重要だ」と述べました。


そのうえで、甘利大臣は、「さまざまな個人情報の保護措置をしているが、国民には漠然とした不安感が広がっているのではないかと危惧している。より一層プライバシーの保護や情報セキュリティーの確保に努め、国民の理解を得ていく必要がある」と述べました。


これに先だって会議では、３５の国と地域から招かれた専門家らによる議論が行われ、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、あらゆる事態を想定して準備を進め、年々、変化するサイバー攻撃にも柔軟に対応する必要があるといった指摘が出されました。


マイナンバー制度 全国１６自治体でミス発生
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151104/k10010293921000.html
11月4日 15時30分　NHK



マイナンバー制度に関する政府の実施本部が開かれ、制度が施行されて以降、マイナンバーを記載した住民票を誤って交付するなどといったミスが、全国の合わせて１６の自治体で発生したことが報告されました。

政府のマイナンバー制度に関する実施本部の会合には、総務省と内閣官房の担当者が出席し、先月５日に制度が施行されて以降これまでに、マイナンバー制度に関するミスが、全国の合わせて１６の自治体で発生したことが報告されました。


具体的には住民票を交付する際、住民から求められていないにもかかわらず誤ってマイナンバーを記載した住民票を交付した事例が茨城県取手市など１１の自治体、またマイナンバーが記載された転出証明書を誤って別の住民に交付した事例が、横浜市鶴見区で発生しました。

さらに、日本郵便が誤って別の人の通知カードを配達したり配達の途中に一時紛失したりした事例が千葉県流山市など４つの自治体で起きたということです。

また会合ではマイナンバー制度に便乗した詐欺事件の発生を防止し制度の意義を国民に改めて周知するため、広報活動に力を入れる方針を確認しました。


サイバー攻撃への対処テーマに国際会議
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151107/k10010297601000.html
11月7日 12時02分　NHK



サイバー攻撃への対処をテーマにした国際会議が沖縄県名護市で始まり、安倍総理大臣はビデオメッセージを寄せ、来年の主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」や２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、サイバーセキュリティー対策に万全を期す考えを示しました。

政府は、世界的にサイバー攻撃の脅威が増していることを踏まえて、７日から沖縄県名護市で、３５の国と地域から３５０人余りの専門家らを招き、サイバー攻撃への対処をテーマにした国際会議を初めて開いています。


冒頭、安倍総理大臣のビデオメッセージが紹介され、安倍総理大臣は「サイバー空間における安全の確保は、ＩＴの利活用を進め、成長戦略を実現するために必要不可欠な基盤で、国家の安全保障にとっても極めて重大な課題だ」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、「わが国は、２０１６年に『伊勢志摩サミット』、２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックを控えている。これらを確実に成功に導くためにも、サイバーセキュリティーに万全を期す必要があり、全力を挙げて取り組んでいる」と述べました。


会議は８日まで行われ、サイバー攻撃に対する各国の政府機関や産業界の取り組みが報告され、国際的な連携の在り方などが議論される見通しで、議論の成果をまとめた文書を発表することにしています。


ウイルス設計図に中国語　公安委員長、サイバー攻撃で
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07H5V_X01C15A1000000/
2015/11/8 0:40　日本経済新聞


　河野太郎国家公安委員長は７日、沖縄県で開かれているサイバー攻撃対策の国際会議で講演し「近年、（日本への）攻撃に使われたコンピューターは中国人の署名入りのもので、離れた場所からアクセスされている。（ウイルスから）中国語のソースコードが発見された」と述べた。


　ソースコードはウイルスの設計図に当たる。


　河野氏は、４日夜から５日午前にかけて2020年東京五輪・パラリンピックの組織委員会のホームページが閲覧できない状態になった問題にも言及し「現在、捜査中だ」と話した。〔共同〕


米NSAが「日本の政府・大企業を盗聴」 ウィキリークスが文書公開
http://www.afpbb.com/articles/-/3056127
2015年07月31日 18:08　発信地：東京



写真拡大×米メリーランド州フォートミードにある米国家安全保障局（2010年1月29日撮影、資料写真）。


【7月31日 AFP】（一部更新）内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」は31日、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）が、日本の政府高官や三菱商事（Mitsubishi Corp.）などの大手企業に対する盗聴活動をしていたとする文書を公表した。少なくとも35件の盗聴対象のリストも公開している。


　ウィキリークスは声明で「リストは、NSAが少なくとも2006年9月から07年9月までの第1次安倍晋三（Shinzo Abe）内閣のころから、日本の大企業や政府高官、省庁、政府顧問らをスパイしていたことを示している」と述べている。


　安倍首相に対する盗聴の記述はないが、盗聴対象者には宮沢洋一（Yoichi Miyazawa）経済産業相や日本銀行（Bank of Japan）の黒田東彦（Haruhiko Kuroda）総裁が含まれていたとされる。


　ウィキリークスは「これらの報告書は米国による日本政府への監視活動の深さを示しており、日本の多くの省庁から情報が収集・処理されたことを示唆している」と述べている。


　また、これらの文書は、米国が貿易、原子力、気候変動などの政策をめぐる「日本の内部議論を細部まで詳しく知っていたことを示している」と、ウィキリークスは述べている。(c)AFP


米の盗聴疑惑、日本は抑制対応　他国は首脳が直接抗議
http://digital.asahi.com/articles/ASH844D0CH84UHBI00P.html?rm=454
ワシントン＝小林哲、杉山正　2015年8月5日07時34分　朝日新聞



米国による盗聴疑惑発覚後の対応
http://digital.asahi.com/articles/photo/AS20150804005111.html
・
　米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本政府や日本企業などの電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が公表したことに対して、日本政府の抑制的な対応が際立っている。同じく盗聴疑惑が持ち上がった欧州や南米の国々が、オバマ大統領に直接説明を求めたり首脳訪米を延期したりしたのとは対照的だ。


　ウィキリークスによると、ＮＳＡの盗聴先リストとされる一覧には、内閣府や経済産業省、日本銀行などのほか、商社のエネルギー部門の電話番号があった。また、日本の温暖化防止政策や通商交渉の方針を記した、ＮＳＡの機密とされる文書も明らかになった。


　米国務省のトナー副報道官は３日、盗聴の有無には言及せず、「日本政府と連絡を取り合っている」と説明。「我々の情報活動は、常に米国と同盟国、パートナーの安全保障上の必要性に重点を置いている。日本は米国の強固な同盟国だ」と友好関係を強調した。


　ただ、ウィキリークスが公表したＮＳＡの活動内容は経済や環境関連が多く、米側が情報収集を正当化してきた対テロや安全保障とは結びつきにくい。


　ログイン前の続き安倍晋三首相は４日の参院特別委員会で「仮に事実であれば同盟国として極めて遺憾だ。米側に事実関係の確認を強く求めていきたい」と答弁。甘利明ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）相は４日の会見で「ＴＰＰ交渉に関してはそういう事態（盗聴）を想定してやっている」と話し、あらかじめ盗聴への対策を取っていることを示唆した。


　これまでに盗聴問題が浮上した他国は、日本より厳しい対応をとった。


　ドイツでは、メルケル首相の携帯電話が盗聴されていた疑惑が浮上した２０１３年１０月、メルケル氏が「友人を監視してはいけない」と批判。メルケル氏自身がオバマ氏に電話で説明を求めた。


　１３年には欧州連合（ＥＵ）や米国の同盟国の施設が盗聴や監視の対象になっていた疑惑も発覚し、欧州各国が抗議を表明した。


　ブラジルでは、ルセフ大統領の電話やメール内容の収集に加え、石油企業などのコンピューターにＮＳＡが侵入した疑惑が１３年に発覚。ルセフ氏が訪米とオバマ氏との会談を延期した。


　批判を受け、オバマ政権は１４年１月、同盟国や友好国の指導者への盗聴は原則として行わないといったＮＳＡ改革を打ち出した。


　しかし、今年６月にもフランス歴代首脳の電話が過去にＮＳＡに盗聴されていた疑惑が判明。オランド大統領がオバマ氏に電話で説明を求めた。７月にはドイツでも別の盗聴疑惑が発覚するなど、問題は収束していない。（ワシントン＝小林哲、杉山正）







http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 安倍政権が警視庁の機動隊を辺野古に！ 暴力弾圧の仕掛け人は官邸にいる“警備公安警察のドン”だった（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　翁長雄志オフィシャルWEBサイトより


安倍政権が警視庁の機動隊を辺野古に！ 暴力弾圧の仕掛け人は官邸にいる“警備公安警察のドン”だった
http://lite-ra.com/2015/11/post-1659.html
2015.11.08.　リテラ


　先月、普天間基地の辺野古移設承認について取り消し処分を行った翁長雄志・沖縄県知事だが、これに対し政府は処分撤回を勧告。代執行により辺野古沖の埋め立て工事を再開するなど、なりふり構わぬ手段に打って出ている。

　この沖縄の世論を完全に無視する政府の暴挙に、連日大勢の人が米軍キャンプ・シュワブゲート前に詰めかけ、抗議の声を発し続けている。だが、ここで政府は、法的にだけでなく物理的な実力行使に打って出た。11月4日朝、東京・警視庁の機動隊約150名を投入し、反対する人々を強制排除し始めたのだ。

　琉球新報によると、辺野古警備に県外から100人超の部隊が投じられるのは初のこと。しかも、今回投入された警視庁の機動隊は、国内デモの鎮圧などの実績がある「鬼」と呼ばれる第四機動隊も含まれる。「警備」とは名ばかりで、その目的は“力による市民の制圧”だ。事実、報道によれば、機動隊は、抗議する人を両脇から抱えて連れ去ったり、機動隊車両と鉄柵で囲った場所に拘束したりするなどし、けが人や逮捕者も出している。

　言うまでもなく、安倍政権による辺野古埋め立て再開は権力の濫用であり、それに対する市民の抗議活動を実力で排除するのは民主主義を土足で踏みにじる行為に他ならない。しかし、そのために内地の機動隊を動員するとは……。

　これは、基地反対派だけでなく、内地への反発を強めている沖縄県民全体の神経を逆なでするような暴挙と言っていいだろう。

　もちろん、こんな判断を警視庁が単独でできるはずがない。今回の警視庁機動隊派遣は明らかに官邸の意志によるものだ。

　実は官邸は今、警備・公安警察を自由に動かせるチャンネルをもっている。それは、内閣官房副長官の杉田和博氏の存在だ。杉田官房副長官は警察庁警備局長を務めた元エリート警察官僚。安倍首相が内閣官房副長官として頭角を現した時期に、同じ内閣官房で内閣情報官、内閣危機管理監をつとめており、安倍首相と急接近したといわれている。

　退官後は、世界政経調査会というGHQ占領下の特務機関を前身とする調査団体の会長を務めていたが、第二次安倍内閣で官房副長官に抜てき。以来、警察庁時代の部下である北村滋内閣情報官とともに、安倍政権と公安警察をつなぐ役割を担っている。

「内閣情報官の北村氏が安倍首相と頻繁に会い、安倍政権のために公安の現場を使って謀略情報を集めているのは有名な話ですが、杉田副官房長官のやっていることはもっと露骨です。警察の要望を官邸にあげ、その見返りに、官邸の意向を捜査や警備のやり方に反映させる。安倍政権になって、警備や公安の動きが強引になりましたが、これも杉田氏が後押ししていると言われています。しかも、官邸とのパイプを握っていることで、杉田氏自身の警察組織への影響力はどんどん大きくなり、いまや“公安警察のドン”とも言われるようになっている」（公安担当記者）

　その杉田官房副長官の子飼いと言われるのが、今回、機動隊を投入した警視庁のトップ・高橋清孝警視総監だ。高橋総監は杉田氏と同じ、警察庁警備局長出身で、前任者よりも年次が古いという異例の人事で今年、警視総監に就任したのだが、この警視庁初の人事の背後にも、杉田官房副長官の強いプッシュがあったと言われている。

　そして、今回の警視庁機動隊の辺野古投入も、この両者の関係によって行われた可能性が高い。

「たしかに、今回の機動隊投入は、杉田官房副長官が高橋警視総監に直接依頼したと言われていますね。もちろん、その背後には、菅（義偉）官房長官がいるでしょうが。菅さんは、翁長知事との会談などでも恥をかかされた形になっていることもあり、沖縄にはとにかく相当、強行になっていますからね」（官邸担当記者）

　先の戦争でも、そして戦後も、常に本土の犠牲にさせられてきた沖縄。安倍政権はそんな場所に本土の“暴力装置”を送り、住民の声を抹殺しにかかっているのだ。沖縄の怒りを考えると、もはや言葉もない。

（田部祥太）



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] ＜波紋＞菅官房長官が辺野古近隣３区への直接振興費（財源は税金）は「辺野古移設への反対運動（国民の権利）に対する迷惑料」
【波紋】菅官房長官が辺野古近隣３区への直接振興費（財源は税金）は「辺野古移設への反対運動（国民の権利）に対する迷惑料」と発言。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8506
2015/11/08　健康になるためのブログ



http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=140507
・
菅義偉官房長官は６日の会見で、政府が名護市辺野古の新基地建設現場に近い辺野古、豊原、久志の久辺３区へ直接振興費を支出する理由を問われ、「反対運動の違法駐車や交通量の増加で騒音が激しくなったことに対応するのは自然なことだ」と述べ、振興費の交付は、新基地建設に反対する市民らの運動が地元に迷惑を掛けているためとの考えを示した。


新基地に反対する市民運動を一方的に迷惑視し、３区への振興費は運動の「迷惑料」とも受け取れる発言で、県民の反発を招きそうだ。


http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=138879
・
名護市の稲嶺進市長は２６日夕、政府が県や市を通さずに久辺３区へ直接振興費を交付する考えを示したことを受け、「やり方が普通じゃない。地方自治への介入だと思う」と批判した。


　政府が「検討中」とした直接交付の新たな仕組みについて、「国から直接各区に交付金が下りるというのはまったくなかったこと。簡単にできるとは思わない」と強調。「すぐにもできるかのような印象を与え、期待を持たせるという状況が続いていると思う。３区の区長も現実にしっかりと目を向ける必要があるのではないか」と話した。


政府の意図については「まさしく分断工作だ」と指摘。


以下ネットの反応。






















「直接振興費を交付する」なんていうことをちらつかせるのも最低ですが、「反対運動への迷惑料」その理由がこれまた信じられないものです。


「国民の権利である反対運動」を迷惑と位置づけ、迷惑料に「国民の税金」を使うという狂気の沙汰です。




http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 大阪ダブル選挙はけっして他人事ではない。ペテン総理と手を組んだおおさか維新の勝利は絶対に阻止しないと、この国に「第三帝国

http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-90fc.html
2015年11月 8日　くろねこの短語


大阪ダブル選挙はけっして他人事ではない。ペテン総理と手を組んだおおさか維新の勝利は絶対に阻止しないと、この国に「第三帝国」が誕生することになるだろう。


　マイナンバーのほころびが止まるところを知らず、石川県珠洲市では郵便局員がマイナンバー通知の簡易書留に勝手にサインして留守宅のポストに放置していたってね。人間のやることなんてのは、時に予測のつかないトラブルを引き起こすものだけど、通知の段階でこうも間抜けなことが続くんだもん、マイナンバー制度のセキュリテイーがどんなものか押して知るべしってなもんです。

　ところで、大阪市長選が告示され、これで知事選、市長選のダブル選挙が一気にも盛り上がっていくんでしょう。東京にいると大阪がどれほどこの選挙で熱くなっているのか、いまひとつピンとこないんだが、実はこの選挙って今後の日本を占う意味でも大きな意味を持ってるんだね。

　そもそも、お子ちゃま市長・橋↓君が立ち上げた維新の会ってのは第三極なんて言われ方をしてもてはやされてもんなんだが、これってちょいと斜めから見れば野党分断ってことにも繋がることだったんですね。小選挙区制ってのは二大政党がそれぞれの主張をぶつけ合うことで政権交代を容易にしようというもので始まった。ていうことは、共産党を別にすれば自民党に対抗する野党は一枚岩でないと意味がない。そこに手を突っ込んできたの維新の会で、見方に明らかに野党分断勢力であったわけです。

　ところがどっこい、それをメディアが第三極なんてもてはやしたところから、やたら存在感を誇示するようになったんだね。でも、野党ってのは政権党を暴走させないための監視役でもあるってのに、維新の会は「責任野党」なんてことを口にしてペテン総理にすり寄ってきた。つまりは、自民党の別働隊みたいなもんで、こんなのが勢力を伸ばすということは、自民党を利する以外に何の意味もありません。

　その維新が「大阪都構想」でコケて、お子ちゃま市長が政界引退を表明せざるを得なくなったのはまったくもって慶賀の至り・・・だったんだが、どうもそうは問屋が卸さなかったようで、三百代言のお子ちゃま市長はダブル選挙の争点に「大阪都構想」を性懲りもなく掲げて喚き始めたんだからたまったもんじゃありません。

　でもって、大阪知事選、市長選とも、自民党は候補者を立てているとはいうものの、これがまったくやる気なし。それどころか、選挙前にはお子ちゃま市長の金魚の糞・松井君と貧相顔の官房長官・菅君が会談する始末だ。ようするに、安倍ペテン政権にとってはお子ちゃま市長の維新がダブル選挙で勝利することが、今後の政権強化に重要な意味を持っているんだね。

　おそらく、橋↓維新がダブル選挙で勝てば、来年の参議院選挙で全国に候補者を立ててるくることは目に見えている。てことは、それだけ野党の票が食いつぶされるっとことで、自民党にとってはこんなに美味しいことはない。参議院選挙の結果によっては、橋↓維新との連立だって視野に入ってくるだろうし、橋↓本人の入閣だってないわけじゃない。

　そうなったら、ペテン総理独裁体制は完璧な状態になるわけで、これは恐ろしいことですよ。だからこそ、大阪のダブル選挙は他人事ではないわけで、最悪でもダブルでの勝利はどんなことがあっても阻止しないと、日本に第三帝国が誕生することになりますよ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 中台の歴史的首脳会談を素直に歓迎できない日本の器の小ささ　　天木直人（新党憲法９条）
７日、シンガポールで、首脳会談を前に握手を交わす台湾の馬英九総統（左）と中国の習近平国家主席＝代表撮影、共同


中台の歴史的首脳会談を素直に歓迎できない日本の器の小ささ
http://new-party-9.net/archives/2890
2015年11月8日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　中国と台湾の歴史を少しでも知っているものなら、今度の６６年ぶりのトップ会談がどれほど大きな出来事であるかわかるはずだ。

　元外交官としての血が騒ぐ。

　それまで台湾を支持していた米国が、１９７１年に、ニクソン・キッシンジャー外交によって突然中国を唯一の国と認め、対米従属の日本が台湾を見捨てざるを得なかった苦い経験を思い出さない日本国民はいない。

　歴史の激変を感じる。

　そのような歴史を持つ中国と台湾が、トップ会談をしたのだ。

　確かに、一つの中国に向かって進む保証はない。

　台湾内政に日本が口を挟むことではない。

　習近平とお馬英九の、それぞれの思惑が絡んでいる事も事実だろう。

　しかし、もし中台が長年の懸案を克服して友好関係を深めていくとすれば、アジア情勢は平和に向かって変わる。

　日本は素直にそう期待し、歓迎すべきだろう。

　ところが、どの論調を見ても、必ず否定的な言葉が付け加えられている。

　朝日や毎日や東京新聞でさえそうだ。

　読売、産経に至っては、地域の安定に疑問符をつけ、歴史認識についての対日共闘を警戒している。

　まるでこの急接近が気にくわないかのごとくだ。

　なんという器の小さい事か。

　対米従属の日本には、もはや、高邁な外交など、１００％不可能である（了）


　　　　　　　　　　　　　　◇

中台首脳が初会談　分断６６年「一つの中国」確認
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015110890071109.html
2015年11月8日 07時11分　東京新聞


　【シンガポール＝秦淳哉】中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統は七日、シンガポールで首脳会談を開いた。一九四九年の中台分断後、政権トップの会談は初めて。両氏は「一つの中国」を認め合う「一九九二年合意」の堅持を確認。閣僚級のホットラインの設置など、関係の強化に向けて協議した。

　来年一月の台湾総統選では、九二年合意を認めず独立志向が強い民進党の蔡英文主席が優位とされる。現在の安定した中台関係を維持したい習氏、馬氏それぞれの思惑が一致して会談は実現。習氏は「台湾独立勢力の（中国）分断活動に断固反対」と述べ、民進党を強くけん制した。会談冒頭、習氏は「歴史の一ページを開いた」と意義を強調。「両岸（中台）の六十六年間に及ぶ対立は多くの同胞を隔て無数の家庭に痛みをもたらした」と分断の歴史を振り返り、九二年合意を基礎にした関係発展を呼びかけた。

　一方、馬氏は「両岸関係は今が最も平和な段階にある」と語り、自ら進めてきた対中融和路線の成果を誇示。「九二年合意を揺るぎないものとし、両岸の対立を交流に変える」と述べ、両政府の交渉窓口機関である中国の台湾事務弁公室と台湾の大陸委員会の間で、ホットラインを設置するなど五項目を提示し、習氏は受け入れる意向を示した。

　会談はシンガポールを訪れた習氏の日程に馬氏が合わせる形で実現。互いに国家主席、総統の肩書を用いず「先生（さん）」と呼び合った。約一時間協議し、協定締結や共同声明の発表は当初から想定していなかった。

　中国共産党との内戦に敗れた国民党が台湾に逃れた四九年以来、中台双方は自らを正統政権とし、分断が固定化。二〇〇〇年に台湾で独立志向を鮮明にした民進党の陳水扁政権が発足すると、「一つの中国」を原則とする国民党と共産党が接近するようになった。

　〇八年に国民党が政権を奪還し、総統に就任した馬氏は経済分野を中心に中国と二十三の協定を締結。中国人観光客の受け入れや、一〇年には中台の実質的な自由貿易協定（ＦＴＡ）である経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）を結んでいる。

◆異なる解釈　対立棚上げ

　＜一つの中国＞　中国と台湾の交流窓口機関が１９９２年に合意したとされる原則。中台は４９年の分断以来、それぞれが正統な政権であると主張し、相手の主権を認めてこなかった。この原則では中台が不可分であることを認めた上で、解釈は双方に委ねられ、どちらが正統かという対立を棚上げした。口頭での了解とされ、台湾野党の民進党は「合意は存在しない」との立場だ。２００８年発足の馬英九政権は原則をもとに中国との関係強化を進めてきた。中国は原則を受け入れる勢力とだけ交流する姿勢を崩していない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] TPPでコミケが危機に？ 著作権侵害の恣意的運用で当局が性表現や政権批判を次々摘発する可能性も（リテラ）
コミケの歴史が詰まった1冊（『コミックマーケット40周年史「40th COMIC MARKET CHRONICLE」』コミックマーケット準備会）


TPPでコミケが危機に？ 著作権侵害の恣意的運用で当局が性表現や政権批判を次々摘発する可能性も
http://lite-ra.com/2015/11/post-1660.html
2015.11.08.　リテラ


　10月5日に、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の大筋合意が発表されて以降、この協定をめぐるさまざまな問題、危険性が指摘されている。もっとも大きいのは、農業、畜産業への打撃だが、もうひとつ、意外な分野で懸念が広がっている。それは、コミケ（コミックマーケット）に代表される二次創作への影響だ。

　TPPの合意内容の中には、著作権侵害の非親告罪化が含まれている。現状では著作権侵害は親告罪であり、作者など著作権者が訴えないと成立しないが、非親告罪化となれば、捜査当局の判断だけで著作権侵害として立件、犯罪として摘発できるようになる。

　つまり、これが実施されると、同人誌やコスプレといった二次創作物が取締りの対象に含まれ、コミケに限らず二次創作の文化が危機に瀕してしまうのではないかというのだ。「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」は、以下の問題点を指摘している。

「被害者の告訴なき起訴・処罰を可能にする非親告罪化は、厳密にいえば違法だが権利者に実害がない限り強いて問題視はされていない多くの利用（tolerated use）を、萎縮させる恐れがある。（中略）権利者ではなく警察・検察に手続きの主導権が移り、第三者通報などにより摘発・起訴がされる可能性を高めるからである」

　この措置が追い詰めるのは、二次創作を楽しんでいる同人作家だけではない。というのも、二次創作は、コミケを一回開催するだけで、グッズ、書籍の売り上げだけでも140億円程度になるという巨大市場だからだ。しかも、その存在は、世界第2位、年間12兆円の市場規模を持つ日本のコンテンツ産業のすそ野を支える役割も担っている。出版関係者もこう懸念を表明していた。

「最近のマンガ家は同人出身者がすごく多い。二次創作がなくなると、日本のコンテンツ産業を支えるクリエイターが育たなくなる。それに、二次創作のおかげでオリジナルのマンガやアニメが盛り上がってきた部分がありますから、それが禁じられると、マンガやアニメの売れ行きが一気にしぼんでしまう可能性がある」（出版関係者）

　ようは、日本のクールジャパン戦略の中核となっているマンガ、アニメなどのコンテンツ産業にとっても大打撃になるというわけだ。

　もっとも、これについては、現在では楽観論が広がっている。まずは、「市場における原著作物の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない」という合意内容を受けて、日本経済新聞が10月25日付紙面で「政府が発表した合意内容によれば、もとの作家の収益に大きく響かなければ摘発対象にはならない。パロディー誌やコスプレは当面、お上から狙い撃ちされずに済みそうだ」との見方を報道。

　11月4日に開催された、文化審議会著作権分科会の法制・基本問題小委員会が行った権利団体からのヒアリングでも、慎重な運用を求める意見が続出。これを受けて、文化庁の著作権課は著作権侵害の非親告罪化について、「二次創作物は除外される」との見通しが示している。

　だが、これでコミケの危機が去った、と見るのはまだ早計であろう。というのも、前出の文化審議会小委員会の委員は「非親告罪化は限定的な方向で進めるべきだが、『公訴提起に当たっては権利者の意見を聞く』など、条文化は難しいだろう」とも語っているからだ。

　つまり、条文に明文化されない以上、非親告罪化が決まってしまえば、いくらでも恣意的な運用が可能になる。

　しかも、日本の場合は、TPPで著作権の非親告罪化を押し付けてきたアメリカとちがって、フェアユース条項がない。アメリカは著作権が非親告罪であるとはいえ、「著作権者の許諾なく著作物を利用することにたいして、その利用が公正な利用であるとならば、それは著作権の侵害にあたらない」とするフェアユース条項があり、表現の自由に配慮した制度も作られている。だが日本ではそのような制度は議論されていないまま、ただ、非親告罪化だけが進むのだ。

　文化庁が二次創作物を除外する方針を打ち出したのは、前述のように、クールジャパン戦略を支える重要な存在だからであって、状況によってはいくらでも、解釈を変える可能性がある。

　とくに、懸念されているのが、著作権の非親告罪化を担当する文科省の責任者が、馳浩文科相、義家弘介文科副大臣というコンビだという点だ。彼らはそれぞれ青少年有害社会環境対策基本法案の成立を推進する表現規制派。この非親告罪化を利用して、性表現の規制に乗りださないとも限らない。

　そう考えると、今回の危険性は二次創作物への規制にとどまらないだろう。自民党の表現規制派が著作権の非親告罪化を利用して、自分たちを批判するメディアが告発していくという可能性もなくはない。たとえば、ちょっとしたミスで、別のメディアの記事や写真を無断引用したものをあげつらい、刑事事件化することも可能になるのだ。
　
　そもそも、著作権の非親告罪化などという表現をめぐる非常に重要な問題が、なぜTPP交渉という密室の中で決められなければいけないのか。TPPは日本国内の産業だけでなく、民主主義をも破壊しようとするものだ。

（高幡南平）


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] ＜視点＞南シナ海での米中対立は茶番？出来レース？「日本人はもっと冷静になったほうがいい」
【視点】南シナ海での米中対立は茶番？出来レース？「日本人はもっと冷静になったほうがいい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8513
2015/11/08　健康になるためのブログ



http://dot.asahi.com/wa/2015110400082.html
・
外交とはテーブルの上でケンカしながら、その下では握手をしているもの。いま世界を騒がせている米国と中国も、高度な外交ゲームを繰り広げている。「米中衝突か」と、両国の緊迫度は一気に高まったように報じられた。だが、そこには巧妙な駆け引きも透けて見える。


米海軍が今後あまりに頻繁にこうした行動を取り、もし中国側と武力衝突になれば、がんじがらめの相互依存が成立している米中の経済関係は断絶し、双方の経済は多分麻痺する。昨年の日本の輸出の23.8％は中国向け（香港を含む）、18.7％は米国向けだから、日本にとって2大市場の混乱は致命的な打撃だ。しかもそれは欧州、アジア地域、そして全世界に波及するだろう。


 だが、実際には武力衝突に発展する公算は低い。中国は米国がこのような行動に出ても武力行使をしないことを事前に示唆しており、暗黙の了解があった、と考えられるのだ。


「日本でも対中強硬派が米中の衝突を期待していますが、米中の相互依存は絶大で、武力衝突して両国の経済がマヒすれば、日本にも致命的な損害となる。見せかけの米中対立に日本が関わり合いを持つのは、得策ではないでしょう」


http://diamond.jp/articles/-/80874?page=2
・
南沙諸島には島と言えそうなものは12あるが、ベトナム、フィリピンが5島ずつ、マレーシア、台湾が1島ずつを抑え、それぞれ飛行場一ヵ所を造った。出遅れた中国は他国が目を向けなかった岩礁しか確保できず、飛行場を造るには大規模な埋め立てをするしかなかったのだ。


http://diamond.jp/articles/-/80874?page=4
・
米国にとり中国は、


（1）米国債1兆2000億円ドル余を保有し、危機にある米国財政を支えている。


（2）3兆7000億ドル（ドイツのGDPに匹敵）の外貨準備の大半をウォール街で運用し、米国の金融、証券の最大の海外顧客


（3）米国製旅客機を毎年約150機輸入し、米国の航空・軍需産業の最大の海外顧客（今後20年間の中国の旅客機需要は6300機以上）


（4）GMの車が年間約200万台（中国全体では2300万台）売れ、中産階層が爆発的に増加する巨大市場で米企業2万社が進出


 などの要素から、中国への依存は決定的に大きい。


 中国にとっても米国は最大の輸出市場であり、最大の融資・投資先だから、米国との友好関係と米国経済の成功を願わざるをえない。


 中国海軍の増強、海洋進出が喧伝されるが、中国の空母は1隻、その搭載戦闘機は約20機であるのに対し、米海軍は戦闘・攻撃機55機を搭載可能な原子力空母10隻（近く11隻に戻る）を保有し、搭載戦闘機数は550対20だし、技術の差は極めて大きい。


 実用になる中国の原潜は5隻、米原潜は71隻で、中国の対潜水艦能力（探知技術など）は無きに等しい、などを考えれば、中国海軍が米海軍に対抗して、全世界に伸びた長大な海上通商路を守ることは将来も不可能に近い。


 中国は海外市場、輸入資源への依存度が高まれば高まる程、世界的制海権を握る米国との対立を避けざるをえない立場にある。


 また中国は今日の世界秩序、経済システムの第一の受益者であり、それを覆すことは経団連が体制転覆をはかるに等しく、世界の体制護持のために大局的には米国と協調せざるをない。


正義のミカタ 10月31日 南シナ海 米国「航行の自由作戦」を開始 本気のアメリカ ”やれるもんならやってみろ ！！”


以下ネットの反応。










ニュースなどですと話題を得るためにも「一触即発」のように煽り立てるわけですが、現実は違うのではないかという見解ですね。僕も経済的にズブズブな大国２つが衝突するわけないと考えてますので、茶番説に賛成です。国外で緊張を演出して国内政治に利用するといういつものやつでしょう。





http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] ＜驚き＞TPP締結でカリフォルニア米が5キロ650円に！？日本までの運賃や通関費用を含む価格！
【驚き】TPP締結でカリフォルニア米が5キロ650円に！？日本までの運賃や通関費用を含む価格！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8660.html
2015.11.08 12:00　真実を探すブログ



☆カリフォルニア米の衝撃 5キロで650円 TPP合意で日本のコメは変わるか？
URL　http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5562?page=2
引用：
この中粒種をカリフォルニアの精米工場で日本向けに包装して出荷すると、5キロの袋で550円程度の価格で出荷される。ここから日本までの運賃や通関費用が5キロで約50円、日本に陸揚げされた段階で合計600円／5キロのコメになる。これに輸入商社の経費と利益、日本国内の販売業者の経費と利益を、いくらで計算するかで、消費者への販売価格が決まる。ここでも仮に50円／5キロとすれば、650円／5キロとなり1キロあたり130円のコメになる。
：引用終了


以下、ネットの反応
























これは国産米の質がどんなに良くても、貧困層とかはアメリカの米を買うことになるでしょうね。単純計算でアメリカ米は1キロ100円程度になるわけで、国産のお米も厳しい価格差です。


やはり、TPP締結で日本の農家は壊滅状態になるのが確実だと言えます。農業というのは純粋に土地の大きさで収穫量が変化するので、国土がそのまま反映されてしまう産業なのです。


日本の国土とアメリカの国土は桁違いの差があるため、どんなに努力をしても勝つことは出来ません。優秀な技術を使っても大規模農業の効率化には負けますし、TPPで日本がアメリカに勝つのは絶望的です。


ちなみに、カリフォルニアというのは冷戦時代に核実験をしまくっていた土地で、一部は農地になっています。アメリカは保存料とかもドバドバを使っていることを考えると、安易に食べたいとは思えないです・・・。


みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編


三橋貴明 TPPの恐るべき真実 1/3


『TPPで日本をぶっ潰せ！！』 ~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~


　　　　　　　　　　◇


カリフォルニア米の衝撃 　5キロで650円　TPP合意で日本のコメは変わるか？
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5562
2015年11月07日（Sat）　 田牧一郎 （田牧ファームズ代表）


　TPP大筋合意がなされた。この合意によって日本のコメにも大きな変化の兆しが見える。今回は新たなコメ輸入の枠が設けられた。アメリカとオーストラリアに対しての、国別枠合計5.6万トン（開始から３年間）、開始後13年目以降7.84万トンの枠である。今までの輸入は、日本政府が数量を管理し、輸入後の用途についても、政府管理のもとで行われてきた。


　今回もコメは国家貿易品目に変わりはなく、新たな枠として輸入されるアメリカとオーストラリアのコメは、実際にどのようなコメがどのように流通するのか。


　まず、輸入の対象として考えられるコメの種類であるが、アメリカからは、カリフォルニア産短粒種（主にコシヒカリ）と、カリフォルニア産中粒種になる。


　オーストラリアは１万トンにも満たない量があてられたが、干ばつが多い国で、コメの安定的な生産に不安のある産地である。


　カリフォルニア産の短粒種や中粒種は、アメリカ国内はもちろんのこと、世界の日本食レストランでご飯や「すし」に使われている実績がある。ここ数年干ばつによる水不足で、生産量が減少したとはいえ、毎年100万トン（白米）前後の生産を行っている。ちなみにこの中の約40万トンは毎年ミニマムアクセス制度(WTOの合意)で、日本に輸入されている。その残留農薬などの安全性の検査も常に合格している、コメ産地である。


　これからこの毎年5万トン、4年目以降増加し、13年目から7万トンのコメは、現在のSBS方式（輸入業者と実需家の直接取引）の運用方法の一部を変更して輸入し、国内で流通させるとの、説明である。ただ、実際の運用上の細部は、これから日米の関係役、そしてそれぞれのコメ業界が、自らの商売に有利に働くような仕組みを作らせるべく、動くのだろう。


■カリフォルニア米は主食用として日本できちんと流通するのか？


　今はっきりしていることは、日本政府は輸入税をかけずに、主食用として輸入を認めると報道されているため、この枠で毎年日本に輸入されるコメは、その数量と用途がTPP合意にあっているかの検証が必要となる。SBS方式の運用変更によって、カリフォルニアの輸出者には、TPP合意での輸入米（国別枠米）としての明示が必要であり、日本国内で主食用として流通し、消費されるという何らかの証明が必要となる。


　消費者に主食として確実に届けるためには、産地のカリフォルニアのスーパーで消費者向けに販売しているような2キロ・5キロなどの米袋に詰めて、輸入後すぐに日本のスーパーの店頭に並べて販売するのが、もっともわかりやすい確認の方法となる。スーパーが消費者にどれだけ販売したかはっきりでてくるため、毎年の消費量（スーパーでの販売量）が、確認できる。


　業務用での販売は主食として用途が限定されていることから、ご飯として提供するレストランや給食業者へ数量が確認しやすい単位で直接納品できる仕組みが必要となる。今まで厳しく管理されていたはずの政府米や加工米が不正に流通されていた実態もあり、コメ流通段階で不正の起こらない仕組みも必要となる。


　実際に流通することになるのは、カリフォルニア産中粒種である。ここで中粒種を断定できるのは、カリフォルニアでの短粒種栽培面積や、生産コストそして流通価格などから総合的に考えると、日本への主食用無税枠を利用して輸入されるのは、中粒種になってしまう。


　カリフォルニアでの短粒種生産は、その作りにくさや面積当たりの収量が低いこと、そして精米歩留まりが悪いことなどから、白米の生産費が高く、実際現在のロスアンゼルスやニューヨークでは、日本のスーパーで販売されている白米より、高い価格で販売されているブランドもある。


■5キロ、650円と想定されるカリフォルニア米


　それに対し中粒種は栽培しやすく、安定して高い収穫量を得ることができるため、その白米の生産コストも短粒種（コシヒカリ）の60％～70％程度の額になる。


　この中粒種をカリフォルニアの精米工場で日本向けに包装して出荷すると、5キロの袋で550円程度の価格で出荷される。ここから日本までの運賃や通関費用が5キロで約50円、日本に陸揚げされた段階で合計600円／5キロのコメになる。これに輸入商社の経費と利益、日本国内の販売業者の経費と利益を、いくらで計算するかで、消費者への販売価格が決まる。ここでも仮に50円／5キロとすれば、650円／5キロとなり1キロあたり130円のコメになる。


　日本のスーパーで販売される低価格米と比較しても650円／5キロは、安いコメになる。しかし、品質と味の違いがそこまであり、その差をどのように考えるかが消費者の選択にゆだねられることになる。中粒種の産地であるカリフォルニアの大都市でのコメの販売は、その価格と味によってすみわけが行われており、日本にもこのすみわけは起こりえると予測できる。


　キロ当たり130円の中粒種は、日本の消費者も食べてみたくなるはずで、品質の良くない国産米よりも美味しく感じるかもしれない。この低価格中粒種が、国内で主食として消費される量（筆者推定600万トン）の1％の量とはいえ、日本のコメ価格に影響を及ぼさないはずがない。現状よりさらに低いコストで生産をして、精米・流通コストも低く抑えながら、消費者に買ってもらう努力が、コメの生産から販売までかかわる業界に強く求められる。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 政府と自民党の対応を憲法の立場から糾弾したＢＰＯ意見書ー（田中良紹氏）
政府と自民党の対応を憲法の立場から糾弾したＢＰＯ意見書ー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1snqi0n
8th Nov 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks


放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）は６日、

ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑について、

「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表したが、

その中でＮＨＫ以上に批判の矛先を向けた相手は総務省と自民党である。

総務省と自民党は憲法が保障する「表現の自由」を無視する行為を行ったとＢＰＯは厳しく非難した。

１９７０年代からテレビ・ドキュメンタリーを作ってきたフーテンから見て、

最近のテレビは「やらせ天国」のように見える。

昔はテレビに映されることを拒否する人間が多く、撮影の許可を取るのは一苦労だった。

撮影する側とされる側の「垣根」をなくすには時間が必要で、

その時間によって作られる人間関係の延長にドキュメンタリーの制作はあった。

しかし最近は「よくこんなところまで映させる」と思う映像がテレビにあふれている。

テレビに映りたい人間が多く、撮影する側とされる側の「垣根」がないように見える。

そうなるとフーテンの目には両者が馴れ合い、ある種の「やらせ」を演じているようにしか見えない。

問題となった「クローズアップ現代」の「追跡“出家詐欺”」では、

多重債務者に債務を免れる方法として出家を促すブローカーのやりとりが隠し撮りされていた。

これは当事者の協力なしに撮影できる映像ではない。

それをＮＨＫはスクープ映像として放送した。

「スクープという言葉がチープになった」とフーテンは思った。

後に分かったのは多重債務者とブローカーは友人で、やりとりはＮＨＫと打ち合わせ済み、

隠し撮りも演出上の方法だった。

そもそもこの番組は昨年４月に関西ローカルで放送され、

それがスクープ映像満載との理由で全国放送の「クローズアップ現代」に持ち込まれ、

一部を修正して５月に全国放送されたものである。

つまり番組制作者が行った「やらせ」を周囲は誰も見抜けなかったか、

あるいはその程度は日常化していて誰も「やらせ」とは思っていなかったのである。

それが放送から１０か月後の今年３月、

出家詐欺のブローカーとして番組に登場した男性が週刊文春で「やらせ報道」を告発した。

ＮＨＫは４月３日に調査委員会を立ち上げ、

２８日に「事実の捏造につながるいわゆる『やらせ』はない」との結論を出した。

多重債務者が出家を考えていたのは事実で、

紹介された男性をブローカーと信じたのはやむを得なかった。だから捏造でないというのである。

ところがＮＨＫが調査報告書を出したその日に、

高市総務大臣はＮＨＫに対し文書による厳重注意処分を行った。

処分の理由は放送法４条にある「報道は事実をまげないですること」に抵触したという。

ＮＨＫが調査報告書を出した数時間後に総務大臣が行政処分を行うというのはいかにも早すぎる。

ＮＨＫの調査報告を十分に検討する事もなく、

あらかじめ決められた日程に従って行政処分が出されたように思える。

あらかじめ決められた日程とは、

週刊文春がＮＨＫの「やらせ疑惑」を報道した今年３月から決められていたという意味である。

つまりチープなスクープを放送したことがＮＨＫの処分を狙っていた側に付け込まれた可能性がある。

処分の時期は国会でいよいよ安保法制の審議が始まる直前である。

そしてその時期には自民党もこのやらせ疑惑を問題視し、

またテレビ朝日の「報道ステーション」でゲストコメンテーターが政権批判を行った事と併せ、

ＮＨＫとテレビ朝日幹部を党本部に呼びつけ事情聴取を行っていた。

安保法制の論議が始まる前に、一方では政権予党がメディア幹部を呼びつけ、

もう一方で総務大臣が行政処分を行う。これはＮＨＫとテレビ朝日を対象にしながら、

むしろその他のテレビ局やメディアを委縮させる効果を狙っている。

メディアを委縮させる事が安保法制を成立させるために必須だと彼らは思っていたのである。

だから６月末に自民党若手が勉強会を開き、

外に聞こえるようにテレビ局の広告収入を減らす方法を議論した。

またＮＨＫの「クローズアップ現代」は、昨年の７月に菅官房長官が生出演した時、

集団的自衛権の閣議決定を宣伝しようと考えていた官邸がキャスターの質問に怒り、

ＮＨＫ幹部を平身低頭させたと報道された。

それ以来番組は政府与党から目を付けられておりチープなスクープが利用された。

ＢＰＯは意見書の中で、番組は裏付け取材をする事もなく、

安易に情報提供者の言葉を信じ、視聴者に誤った情報を伝えたとして、

重大な放送倫理違反があったとする一方、批判の矛先を総務大臣と自民党に向け、

総務大臣が行政処分の根拠とした放送法４条の条文は放送事業者が

自らを律するための「倫理規範」で、総務大臣が個々の放送番組に介入する根拠ではないと断じた。

時の政府が政治的な立場から放送に介入する事を防ぐために放送法は

「放送事業者の不偏不党」や「自律」を保証している。

ところが番組内容を規制するために放送法が適用されれば

憲法２１条が保証する「表現の自由」に違反する事になる。

また自民党に放送局を呼びつけて説明を求める権限はなく、

その行為は放送に対する圧力そのものであると厳しく非難した。

安倍政権による安保法制の決定過程は広く国民に

「民主主義」と「立憲主義」を考えさせる契機を与えた。

今や安倍政権はそこから目をそらさせる事に必死で、

経済と外交に活路を求めパフォーマンスにいそしんでいる。

しかし本人とその周辺が考えるほどそれは国民に伝わっていない。

むしろ自民党内の安倍離れが次第に鮮明になってきた。

そうした時に発表されたＢＰＯの意見書は憲法と放送法の説明に紙数を割き、

政府与党の対応を厳しく批判するものになった。

この夏の安保法制を巡る政治過程の影響が様々な所に沈潜しているとこれを見て思う。

政府与党は目障りなＢＰＯに圧力をかける方法を考え始めるだろうが、

それがまた国民に「民主主義」と「立憲主義」を考えさせる契機になる。

そうやって民主主義は前進していく。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 右からも左からも中立（ＢＰＯ）からも批判されるNHKって何だ？全国11都市NHK前の抗議行動を無視する大手マスコミって何
右からも左からも中立（ＢＰＯ）からも批判されるNHKって何だ？全国11都市NHK前の抗議行動を無視する大手マスコミって何だ？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8518
2015/11/08　健康になるためのブログ



http://tanakaryusaku.jp/2015/11/00012353
・
右翼政権が操っているのに右から叩かれるメディアも珍しい。


　日本最大のメディアを一望できる渋谷区役所前で、「ＮＨＫ解体連続抗議行動」と称する街宣が、きょうも行われていた。（主催：NHKの根性を叩き直す日本国民の会　/ 協賛：頑張れ日本）


　「中国・韓国には甘く、台湾やチベットには冷たい。けしからん」というのが、NHKに対する主催者の見方だ。


渋谷区役所前から200ｍほど歩いたNHK西口玄関前では、政権ベッタリの報道に抗議する集会が開かれていた。（主催：NHK包囲行動実行委員会）


　参加者の大半は安保法制に反対の声をあげている人々だ。「右か左か」で括ると左だ。


　日本ジャーナリスト会議の丸山重威・事務局次長は「NHKを視聴していても日本で何が起きているのか分からない」と指摘した。


　その通りだ。ニュース番組の大半が毒にも薬にもならない話題とスポーツで占められる。たまに政治ネタを報道するが、官邸の発表マンマである。


主催者によると、きょうは大阪、京都、福岡など全国11都市のNHK前で同様の抗議行動を行った。


　ＮＨＫは右からも左からも中立（BPO=放送倫理委員会）からも厳しい批判を浴びるが、きょうの二つの抗議行動を報道するマスコミは、今のところ見当たらない。


以下ネットの反応。














今、大手メディア（新聞・テレビ）の存在意義が強く問われています。大手メディアで働いている人はどんな気持ちなんでしょうかね、とても気になります。


関連記事
右からも左からも中立からも批判されるNHKって何だ？（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/225.html
・



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 「南京大虐殺」の存在は、最高裁が家永教科書裁判の判決ですでに認定している。
「南京大虐殺」の存在は、最高裁が家永教科書裁判の判決ですでに認定している。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5f67375d5de3b6bae0691e4db77964f4
2015年11月08日　Everyone says I love you !



南京大虐殺・七三二部隊 (家永・教科書裁判 第三次訴訟 地裁編)
教科書検定訴訟を支援する全国連絡会 (編集)http://urx.red/p62n
ロング出版


　家永教科書裁判とは、日本史の教科書の執筆者である家永三郎東京教育大学教授が、自己の執筆した「高校日本史」教科書（三省堂）に対する１９６２年の教科書検定で


「戦争を暗く表現しすぎている」


等の理由により不合格とされ、その後条件付きで検定に合格するも、多数の改善・修正意見がついて、さまざまに訂正させられたことについて、国あるいは文部大臣を相手取って１９６５年に起こした憲法訴訟です。


　この訴訟は１９９７年の第三次最高裁判決３２年間も続いたので、世界で最も長く闘われた民事訴訟としてギネスブックに載っているほどの、日本でもっとも有名な憲法訴訟の一つです。


　この裁判で家永氏は、教科書検定が憲法で禁じられる検閲に当たると主張しました。


　また、そもそも、子どもたちに対する教育権は国民にあるのか、国家にあるのかということについても大論争になりました。



　その第二次訴訟では、１９７０年に第一審で杉本判決と言う有名な判決が出て、教科書検定は検閲であるから違憲である、また、教育権は国民にあるという判断が出たのですが、結局、第一次から第三次訴訟まで最高裁では、教科書検定は合憲であるとされました。


　ただし、個別の検定については、文部大臣の検定処分には「看過しがたい重大な誤り」があり、裁量権の逸脱・濫用があるとして、国家賠償が命じられました。


　具体的に言うと、家永氏の教科書に対する検定意見のうち、南京大虐殺、同事件での婦女暴行、７３１部隊、草莽隊に関する検定が違法とされました。


　最高裁が、検定意見に対して国家賠償を認める基準は極めて厳しく、単なる過誤ではだめで、検定意見に「看過しがたい重大な誤り」がないとダメだというものなので、南京事件などについては、検定委員が物凄い屁理屈と言うか、難癖をつけたということになります。



　さて、では、家永教科書裁判の南京虐殺事件の部分についてみると、文部省当局は、南京事件は「日本軍の組織的行為であった」と読み取れる記述などを書換えよ、としました。


　ちなみに、日本で南京大虐殺が一般の人の話題になりだしたのは、この家永教科書裁判からでした。


　そして、この裁判の中で、家永訴訟を支援する中国近現代史研究者によって日中戦争と南京事件の実相がつぎつぎ明らかにされました。


　逆に、この動きに触発されていわゆる「南京事件の嘘」論が登場し、日本軍の虐殺事件をみとめる議論を「自虐史観」呼ばわりすることが歴史修正主義者たちによって一般的になりました。


　ともかく、文部省による南京虐殺事件の記述への訂正要求を違法とする最高裁判決が1997年8月に出てから、日本政府も南京虐殺事件の存在自体は認めるようになり、他の教科書にもひとまず南京事件が記載されるようになりました。


　しかし、現実には南京虐殺はなかったと言いたがる風潮は根強く残っているわけです。




検定に違法あり!―家永教科書裁判最高裁判決 (教科書裁判ブックレット)

教科書検定訴訟を支援する全国連絡会


　では、具体的に見てみましょう。


　家永教授の「新日本史」は、南京事件について


「南京占領直後、日本軍は多数の中国軍民を殺害した。南京大虐殺とよばれる。」


と書きました。


　たったこれだけなのですが、文部省の検定委員はこれに激しく反応しました。


　検定委員はこの部分について


「原稿記述からは、南京占領直後、軍の命令により、日本軍が組織的に中国の民間人や軍人を殺害したかのように読み取れるが、南京事件に関する研究状況からして、そのように断定することはできない。 」


という検定意見を付け、再三にわたって、


「混乱の中で」


「混乱に巻き込まれて」


と書き加えるように求めたため、家永教授はやむなく


「激昂裏に」


の記述を付け加え、やっと検定をパスしました。


　日本軍の兵士たちが上から命令されて殺害したというより、激昂してやってしまったという記載にさせたわけです。


　ここで注意すべきは日本軍の兵士が


「多数の中国軍民を殺害した」


という事件があったことと、それが、


「南京大虐殺と呼ばれる」


こと自体は、さすがに検定委員も否定せず、問題にされていないことです。



検定不合格日本史
家永三郎　（著）
三一書房


では、少し長いですが、これに対する東京高裁の判断（最高裁もこの部分については、そのまま判断を維持）を見てみましょう。


「行為の主体については、学界においては、 大虐殺の原因、態様については多様な説があって、 全容が把握されていたとは認められず、虐殺のすべてあるいは大部分が軍の上部機関からの指揮命令 によって行われたといい得る状況にはなかったと認められるから、原稿記述によって、虐殺のすべてあるいは大部分が軍の上部機関からの指揮、命令によって、行われたと読み取られる危険性が多少でもあるとすればこれを修正するよう求めることには合理的な理由があるというべきである。


　理由告知において教科書調査官は、右修正の方法 として、繰り返し「混乱の中で」「混乱に巻き込まれて」を書き加えるように求め、これに応じて「激昂裏に」の記述が付け加えられたのであるが、これによると、虐殺が軍の上部機関からの指揮、命令によって行われたと読み取られる危険性は希薄になった ということができるが、その結果、単に「殺害した」 という客観的事実のみを記載した原稿記述が、虐殺が「激昂裏に」行われたという記述に変えられた。


　しかし、当時の学界の状況は虐殺の原因、態様について多様な説があって、南京大虐殺と呼ばれる虐殺行為のすべてあるいは大部分を、「激昂裏に行われた」と説明し得る状況にあったとは到底認められないのであり、修正意見は、未だ通説、定説とは認 められない見解をもって記述することを求め、検定基準が排除している


「一面的な見解だけを十分な配慮なく取り上げていたり、未確定な時事的事象について断定的に記述する」


誤りをみずから招来させたもので、看過し難い誤りがあるというべきである。」



私の従軍中国戦線―村瀬守保写真集 一兵士が写した戦場の記録　日本機関紙出版センターよりhttp://urx.red/p62A
・


　つまり、南京大虐殺が


「虐殺のすべてあるいは大部分が軍の上部機関からの指揮、命令によって、行われた」


と読み取られないようにするのはいいけれども、単に日本人兵士が激昂したために虐殺行為をしてしまったというような、


「南京大虐殺と呼ばれる虐殺行為のすべてあるいは大部分を、「激昂裏に行われた」と説明し得る状況にあったとは到底認められない」


ので、虐殺が激昂裏に行なわれたと書かせた検定意見には、見過せない重大な誤りがあるということです。


　最高裁に言わせれば、虐殺のすべてあるいは大部分が軍の上部からの指揮命令とするまでの証拠もないが、かといって、兵士が激昂して大部分をやったと記述させるのは、看過しがたい重大な誤りだというわけです。



同上



　さらに、最高裁（高裁判断を維持）は、南京事件の虐殺部分だけではなく、日本軍による強姦についての検定意見も違法だとして、国家賠償を命じていることが注目されます。


　家永教授の教科書には


「日本軍は南京占領のさい、多数の中国軍民を殺害し、日本軍将兵のなかには中国婦人をはずかしめたりするものが少なくなかった。南京大虐殺とよばれる。」


という記載がありました。


　これに対して検定委員は、


「中国婦人をはずかしめたりするものが少なくなかった」という記述については、このような事実があったことは認められるけれども、このような出来事は人類の歴史上、このような出来事は人類の歴史上、どの時代のどの戦場にも起こったことであり、特に日本軍の場合だけ取り上げるのあり、特に日本軍の場合だけ取り上げるのは選択と扱いの上で問題があり、削除を適切とする。」


という意見を付けました。


　軍隊が相手国の女性を強姦することはよくあることだから、日本軍のことだけことさらに書くのは問題だ、削除しろってわけです！



同上



　これに対しては、裁判所は、さすがに厳しく叱っています。


「近代における戦争と古来からの戦争を同一に考えることに合理性があるとは考えられないし、行為の態様、与えた被害の内容等を考慮しないで一律に世界共通の現象として論ずることにも合理性があるとは到底考えられない。


学界の状況に基づいて判断すると、南京占領の際の中国人の女性に対する貞操侵害行為は、行為の性質上その実数の把握が困難であるものの、特に非難すべき程多数で、残虐な行為として指摘され、中国 軍民に対する大量虐殺行為とともに 南京大虐殺と呼ばれて、南京占領の際に生じた特徴的事象とされているのが支配的見解であると認められる。


修正意見は、記述に関する学説状況の認識を誤っ たか、検定基準の解釈適用を誤ったもので、その判断過程に看過し難い誤りがあるというべきである。」


　南京虐殺はなかった、と主張する方々には、よく肝に銘じてほしいものです。


　日本の最高裁判所はこう言っていますよ。


「南京占領の際の中国人の女性に対する貞操侵害行為は、行為の性質上その実数の把握が困難であるものの、特に非難すべき程多数で、残虐な行為として指摘され、中国軍民に対する大量虐殺行為とともに 南京大虐殺と呼ばれて、南京占領の際に生じた特徴的事象とされているのが支配的見解であると認められる。」



　虐殺。


　強姦。


　日本軍がやったことも本当に恥ずかしいですが、これをなかったことにしようとすることが、どれだけ恥ずかしいことか。


　あなたたちには、看過しがたい誤りがある。



家永先生（左から二番目）の左隣は、家永教科書裁判弁護団長の森川金寿弁護士。


このブログではおなじみの森川文人弁護士（http://ameblo.jp/mfb1991/）のお父さんです。


参考資料　


最高裁　判例検索より


家永教科書裁判　第三次訴訟　最高裁判決全文
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/529/052529_hanrei.pdf
・
文部科学省HPより　


教科書制度の概要　教科書検定訴訟（家永訴訟）について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/096/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2013/10/23/1340590_013.pdf
・



家永三郎生誕一〇〇年: 憲法・歴史学・教科書裁判
家永三郎生誕一〇〇年記念実行委員会 (編集)
日本評論社



家永三郎の残したもの引き継ぐもの
大田 堯 (編集), 永原 慶二 (編集), 尾山 宏 (編集)
日本評論社
家永三郎の業績・活動は教科書裁判にとどまらず、歴史学、憲法学、教育学など多方面にわたる。彼の播いた種がきわめて広範囲にかつ多面的に開花し発展しつつある状況を確認し、今、彼から引き継ぐべきものを提起する。


家永教科書裁判では何度も南京虐殺が認定されていますが、最後の第三次訴訟最高裁判決が出たのでさえ１９９７年ですから、もう１８年も前です。


歴史修正主義者たちは、すでに最高裁で認定済みの南京虐殺が、なかった、などという不毛な議論をいつまでするつもりなんでしょうか。



南京事件 (岩波新書)
笠原十九司　著
岩波書店
日中戦争において、日本は当時の中国の首都、南京を激戦のすえ攻略した。このときに発生した、いわゆる「南京大虐殺」は重大な戦争犯罪として、いまも論議の的になっている。著者は、攻略戦の発端から説きおこし、外国人記録を含めた史料群を博捜し分析して、その全体像を描き出していく。現代史の焦点を衝く待望の歴史叙述。



「百人斬り競争」と南京事件―史実の解明から歴史対話へ
笠原十九司　著
大月書店
「百人斬り競争」を“賞賛”した時代があった。軍人はなぜ日本刀を携行したのか。「百人斬り」は可能か。「百人斬り競争」は創作記事か。文献史料を徹底的に検証し、歴史学の立場から「論争」に終止符を打つ。



南京の日本軍―南京大虐殺とその背景
藤原彰　著
大月書店
南京大虐殺から60年、日本国内では未だにこの事件の規模や内容、存在までをも疑う人が少なくない。本書は事実そのものを検証し、なぜその事実が起こったのかを解明する。事実を知りたい人に最適の一冊。


法学館憲法研究所HPより


家永教科書裁判
http://www.jicl.jp/now/jiji/backnumber/1974.html
Ｈ．Ｔ．記


　家永教科書裁判は、高等学校日本史教科書『新日本史』（三省堂）の執筆者である家永三郎氏（旧東京教育大学教授・思想史研究）が教科用図書検定（教科書検定）に関して国を相手に起こした一連の裁判です。７４年は二つ目の地裁判決が出た年です。


　『新日本史』は５３年以降、検定済教科書として広く使用されていました。しかし、戦後の「逆コース」の動きの中で、教科書に対する検定・採択をめぐる統制は、１９５５年ごろから厳しくなりました。


　５８年の拘束性学習指導要領と教科書調査官による検定は、教育内容に浸透してきました。『新日本史』は６０年改訂の学習指導要領に基づき、改訂して検定を受けましたが、それまで合格していたにもかかわらず指摘された事柄は、主としてアジア・太平洋戦争に関するものでした。


　例えば、「この教科書は『本土空襲』『原子爆弾と焼け野原になった広島』『戦争の惨禍（白衣の傷痍軍人の写真）』のような暗い挿絵が多すぎ、教科書には不適である。もっと戦争の明るい面を出さなければならない」「『無謀な戦争』という評価は一方的である」などの意見が付されました。これに対して家永氏は、検定を違憲・違法として国家賠償法による損害賠償請求（第一次訴訟）と不合格処分取消の行政訴訟（第二次訴訟）を起こしました。


　その後、８０年・８３年両年度の検定で、南京大虐殺、婦女暴行、７３１部隊、沖縄戦などの記述及び日清戦争の朝鮮人の反日抵抗、戊辰戦争の時の草莽隊などへの検定処分に対して違憲・違法を訴えました（第三次訴訟）。６５年から始まり９７年まで及ぶ３２年間の訴訟は、「最も長い民事・行政訴訟」としてギネスブックに認定されました。


　家永氏は、訴訟を起こした心境を次のように述べています。


「教科書検定は憲法違反であるという前例にない訴訟を提起しようと考えついたのは、まったく私一人の発意であって、‥‥むしろ成功の見込みがないからやめたほうがいいという消極的意見さえあった。‥‥憲法の基本理念をあくまで守り抜き、これを破壊しあるいは空洞化しようという試みに対して、‥‥できる限り努力することが、特に私のようにあの悲惨な戦争に生き残った世代の人間に課せられた責務ではないかと考える」（「一歴史学者の歩み　新版」（三省堂））。


　裁判では主として、検定は憲法２１条２項の「検閲」に当たり許されないのではないかが争われました。最初に出された１９７０年の第二次訴訟の東京地裁判決（裁判長杉本良吉）では、「審査が思想内容に及ぶものでない限り、検閲に該当しない。しかし、本件不合格処分は執筆者の思想（学問の成果）内容を事前に審査するもので、検閲に当たる」として取消を命じました。


　検定制度を定める法律自体を違憲（法令違憲）としないで、法律がこの事件に適用される限りで違憲とするより穏やかな違憲判決の手法です。行政処分を違憲とすることのほとんどない裁判所にとっては果敢な判決として評価されました。この訴訟は、結局最高裁では、学習指導要領が変わったので訴えの利益を欠くとして却下で終わりました。


　次に出たのが、第一次訴訟に関する７４年の東京地裁判決です（裁判長の名前をとり「高津判決」と呼ばれます）。この判決では検定意見の一部に裁量権濫用の違法があるとして請求を一部認めました。しかし、控訴審は検定処分のすべてを合法としました。最高裁も控訴審判決を全面的に維持して上告を棄却しました。


　この中で、「検閲」とは、「行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的とし、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを特質として備えるもの」と極めて狭くとらえました。


　そして、本件検定は、一般図書としての発行を何ら妨げるものではない等の理由で「検閲」ではないとしました。しかし、この定義については、禁止される検閲の範囲をあまりにも狭く限定し過ぎると批判されています。また、検定不合格の教科書は市販できると言うのも事実を無視した認定だと評されています。


　最後の第三次訴訟では、検定自体は合憲としましたが、上級審に行くに従って検定を違法とする範囲を広げました。最高裁では、南京大虐殺、婦女暴行、７３１部隊、草莽隊に関する検定が違法とされました。この間の世論の強い関心・監視が背景にあると言えるでしょう。その他の沖縄戦の記述などに関する判断は適法とされ、議論を呼びました。


　家永氏の裁判については次のような評があります。


「１０件の判決を全体的に評価するならば、わが国の裁判所は、政府・文部省当局の検定行政に対して積極的に違憲審査権を行使することに臆病であり、わずかに個々の検定処分の行き過ぎをたしなめる程度の判決でお茶を濁してきたというほかないように思われる」（新井章・「語り継ぐ家永教科書裁判」所収）。


　しかし、一学者が生涯をかけて挑んだ裁判は、国民の間に教科書問題への関心を呼びさまし、憲法が保障している教育のあり方を問い、教育における国民の自由や表現の自由、学ぶ子供たちの学習権を深く考える大きなきっかけを作りました。また、裁判の過程で裁判所の文書提出命令等を通して文部省の部外秘の関係文書を法廷に公開させ、検定の手続や実態を明らかにしたことは、大変大きな功績となりました（大森典子・同上所収）。




http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 原発予算 透明性を要求 行政事業レビュー 河野行革相が論点：ヤクザを締め上げるのに脱税疑惑を使うような脱原発依存政策

原発予算 透明性を要求
行政事業レビュー 河野行革相が論点

　河野太郎行政改革相は４日、税金の無駄遣いを点検するため11～13日に開く「行政事業レビュー」の論点を発表した。原子力関連予算でコスト削減や事業の透明性確保を求め、科学技術予算では成果目標の設定や効果の測定を促す。政権の改革姿勢をアピールし、歳出抑制を目指す。


　参考人としてエネルギーの規制改革を唱える都留文科大学の高橋洋教授や、観光政策に詳しいデービッド・アトキンソン氏らが加わる見通しだ。

　行革相は４日、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す技術を試験する「リサイクル機器試験施設（ＲＥＴＦ）」を「数百億円を投じたのに使っていない」と批判した。同日公表した資料の３分の１が原子力関連。原発の立地自治体などへの交付金は「事業の透明性を向上させるべきだ」と指摘。交付の根拠や成果の開示を経済産業省や文部科学省に求めた。

　論点は原子力規制委員会が運営体制見直しの勧告を決めた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」にも言及。運営主体の日本原子力研究開発機構について、使用済み核燃料運搬船「開栄丸」が「ほとんど使われていない」と強調。「事業の透明性を向上させ、コスト削減に取り組むべきではないか」と問題提起した。

　行革相は同日夜のＢＳ11番組でも同機構を「無駄遣いの宝庫」と批判。機構への交付金も継続的に精査すると表明した。

　2020年の東京五輪・パラリンピックにもメスを入れる。各競技団体への助成金について「選手強化に成果目標を設定し、それが反映される仕組みの確立」「各競技団体の財政状況に応じて負担を求める」と提案。新国立競技場の整備主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）への交付金の是非も議論する。

　就任前に「反原発」を主張し、新国立競技場の工事費を問題視していた河野氏の色が出た格好だが、具体的な成果を挙げられるかは不透明だ。対象となる全55事業の16年度予算の概算要求は13.6兆円に上るが、行革相は「切ることありきではない」と述べ、削減目標を示さず議論に臨む。

　「医療保険料の国庫負担」（9.6兆円）や「小中学校の教職員給与の国庫負担」（1.5兆円）などの巨額事業は経済財政諮問会議が主導権を握る可能性がある。

［日経新聞１１月５日朝刊Ｐ．４］


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 堀江貴文氏 「辺野古移設」に抗議するSEALDsを批判「有害団体になってる」←「完全なる民主主義の否定」批判の声、続々


堀江貴文氏 「辺野古移設」に抗議するSEALDsを批判「有害団体になってる」
http://news.livedoor.com/article/detail/10805202/
2015年11月8日 12時52分 トピックニュース


7日、堀江貴文氏が自身のTwitter上で、「SEALDs（シールズ）」を「有害団体」と批判した。


SEALDsは、安全保障関連法に反対する大学生を中心としたグループだ。そんなSEALDsについて6日、朝日新聞が「SEALDs、辺野古埋め立てに抗議『民主主義を否定』」と題した記事を配信した。


記事は、SEALDsのメンバーが6日に東京都内で会見したことを伝えている。SEALDsは、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐる安倍晋三政権の対応について「地方自治の原則をないがしろにし、民主主義を否定する暴挙」などとする抗議声明を発表したとのことだ。


堀江氏は7日、Twitter上でこの記事を引用した上で、SEALDsについて「完全に『反対』するための有害団体になってますね」と指摘。さらに「こういうのを応援する人ってどういうメンタリティなんだろうか」と続け、SEALDsを支援する勢力に対しても疑問符をつけている。




　　　　　　　　　　　　◇
ネットの声

















http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 嘘ばっかり！　日本の現状を誤魔化す詐欺師たち（simatyan2のブログ）
嘘ばっかり！　日本の現状を誤魔化す詐欺師たち
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12093281561.html
2015-11-08 16:10:21NEW !　simatyan2のブログ



２年前（２０１３年１１月）、日銀の黒田総裁は、２年後には、


「日銀の異次元金融緩和でデフレは脱却され日本経済は復活する」


と断言しました。




しかし現実はどうか？


デフレ脱却はおろか、日本経済は全然復活してる実感もないのです。


下のグラフを見れば一目瞭然です。


良くなると断言した翌月から、家計の収入と消費支出がマイナスに
転じているのです。



そしてこのマイナスは下のように連続２３ヶ月続き、今なお更新中
なんですね。



今年も、


消費者物価指数（CPI）
全国　平成27年（2015年）8月分　前年同月比
総合：0.2％　生鮮食品を除く総合：-0.1％　食料（酒類を除く）
及びエネルギーを除く総合：0.8％


加えて消費増税の嵐と共に個人の家計を圧迫し始めてるのです。


例えば、過去２～３年の牛丼等並盛りの最安値と現在の通常価格を
比較すると、


吉野家の牛丼　280円→380円　(35.7%値上げ）
すき家の牛丼　270円→350円　（29.6%値上げ）
松屋の牛めし　280円→プレミアム牛めし　380円（実質35.7%値上げ）
吉野家の牛鮭定食　490円→580円　（18.4%値上げ）


結局、日本人は貯蓄を切り崩してまで消費せざるを得ないのです。


家計貯蓄率は既にマイナスに突入している
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS25H4V_V21C14A2MM8000/
・



今や単純化すると日本人の６人に１人が貧困状態で、女性の貧困率
は３人に一人だと言われています。




貧困女子 「ネットカフェ暮らし＆非正規社員」


つまりアベノミクスは完全な失敗であり、（最近はあまりマスコミも
使わなくなりましたが）新しい３本の矢だとか、「日本は凄い」と
自画自賛させることで目先を逸らせてるに過ぎないんですね。


最近、外国人の視点から日本と日本人を礼讃する本も目立ちます。


『日本人のここがカッコイイ！』、
『ドイツ大使も納得した、日本が世界で愛される理由』、
『イギリスから見れば日本は桃源郷に 一番近い国』、
『中国が愛する国、ニッポン』、
『日本人になりたいヨーロッパ人』、
『外国人だけが知っている美しい日本』


など、２０種以上の本が書店を賑わせています。


しかし現実に日本が世界で一番なのは下のような項目なんですね。


風俗産業　5兆6,884億円
派遣業者数6万5000
パチンコ産業　20兆円
ギャンブル依存症
アルコール依存症
ソシャゲー7886億
スマホにおけるOSのシェアiPhoneが1位
Twitterのつぶやいた数
創業100年以上の企業の数
65歳以上の比率
農薬使用量
債務残高のGDP比
世界の食料3分の1を廃棄、年13億トン74兆円廃棄
人口10万人当たりの精神病床数
精神病院への入院の内1年以上 65％
精神病院への入院の内5年以上 36％


詐欺師政治家たちに騙されているうちに日本はひどい国になって
しまったのです。


まだ騙され続けますか？




http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/265.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] コメから野菜へ転作を提言　財務省：すぐ供給過剰になる玉葱でなく重要品目で米国などからの輸入に依存している大豆こそ

　国内のコメ需要は、８００万トンからさらに減少していくことは間違いない。

　記事に、「財務省によると、コメ農家が10アールあたりの水田から得る収入は補助金を含め12万3500円。露地タマネギは約32万円とコメの2.6倍にのぼると示し転作を求めた」とあるが、タマネギは日持ちがするためニュージーランドなどから輸入されている作物である。
　米作農家がタマネギなど輸入依存度が低い品目に転換しても、すぐに供給過剰になって値崩れする

　すでに滋賀県の面積に匹敵する農地が耕作放棄地になっているが、それを含め、農地の活用として第一義的に行うべきは大豆の増産である。

　高タンパクで用途も広い大豆の国内需要量は３００万トン強だが、９４％も輸入に依存している。（サラダオイルなど油糧用を除く食用でも８０％近くを輸入に依存）
　そして、米国からの輸入量が１６６万トンと国内需要の５５％を占めている。

　いつまでも農政まで対米従属のまま進めていけば、亡国へまっしぐらである。

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コメから野菜へ転作を提言　財務省

　財務省は４日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）を開き、農業の生産性向上策を議論した。生産が消費を上回るコメについて、収益性の高い野菜に生産を転換するよう提言した。

　農道や水路を整備する「土地改良予算」はコスト削減を前提とする農家に限って配分すべきだとした。

　財務省によると、コメ農家が10アールあたりの水田から得る収入は補助金を含め12万3500円。露地タマネギは約32万円とコメの2.6倍にのぼると示し転作を求めた。

［日経新聞１１月５日朝刊Ｐ．５］
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小泉・自民農林部会長、財務省提案に一定の理解［日経新聞］
「コメから野菜へ転作」
2015/11/7 19:05

　自民党の小泉進次郎農林部会長は７日、農業の生産性向上策をめぐり財務省が提案したコメから野菜への転作案について一定の理解を示した。「財政が苦しいなかで税金を有効に使わなければいけないという発想は財務省だけじゃなく政治家としては持っていなければいけない」と指摘。一方で「その論理だけではできないことがあることも分かっていなければいけない」と述べた。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、自民党が兵庫県加西市で開いた会合後、記者団の質問に答えた。

　コメから野菜への転作案をめぐっては、財務省が４日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で説明。消費が低迷するコメから収益性の高い野菜に転換することで、生産性向上から国費による支援を減らし、財政再建につなげる狙いがある。

　７日の会合では野菜農家から「私たちは水田からの潤沢な地下水を使って農業をやっている。水田がなくなれば日本で農業ができなくなる」と財務省への反論を要望する場面があった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H17_X01C15A1PE8000/?dg=1



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] ＜移民党＞河野太郎大臣「移民の受け入れを検討すべきだ」　「そろそろ、議論を始める覚悟が必要」
【移民党】河野太郎大臣「移民の受け入れを検討すべきだ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8658.html
2015.11.08 13:30　真実を探すブログ



☆移民受け入れ検討を＝河野行革相
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015110700329
引用：
　河野太郎行政改革担当相は７日、沖縄県名護市で開かれた国際会議で、安倍政権が目標とする「名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」達成のための手段の一つとして、移民の受け入れを検討すべきだとの考えを表明した。
　河野氏は「外国からの労働力をどうするか、そろそろテーブルの上に載せ、議論を始める覚悟が必要だ」と述べた。同時に「この問題は時間もかかるし、感情的になりやすい」と指摘し、十分に議論を尽くすべきだとの考えも示した。
：引用終了


河野太郎議員は大臣になってから印象がガラリと変わりましたね。まあ、元からあまり信用していませんでしたが、今までの発言や行動を翻すような事が多すぎです。


結局のところ、河野太郎議員も安倍首相と同じような思想を持っていたということなのでしょう。自民党は明らかに移民政策を推進する気配を見せており、今後も外国人労働者の受け入れなどを含めて警戒が必要です。


[2/2] 田勢康弘の週刊ニュース新書『河野太郎節は健在か_』 - 15.10.31 - 日本综艺 -


河野太郎国家公安委員長 第３次安倍改造内閣が発足


河野太郎氏に初っ端の会見から無慈悲な火種質問を産経記者がする


記事コメント


自民党は女性に子どもを産みにくい政治をしていたことを反省してから移民とか言え。
[ 2015/11/08 13:42 ] 名無し [ 編集 ]


移民は絶対にやる。
財界の希望。
都内のセブンイレブンを見てごらん。
ほぼ中国人か東南アジア人やないかい。


俺は能力のある外国人が移住するのは構わないけど、単純労働者や水商売で生計を立てようとする外人の移民には反対だね。


ただ、国は単純労働者も入れるよ。


移民はダメだってヨーロッパを見て気づかないのかね？


日本人が日本でマイノリティになる可能性があるよ。
[ 2015/11/08 13:48 ] ビックリクリトリス [ 編集 ]


移民党の皆さんは日本人の子供が大嫌いなんだと思う


最近男友達の給料が数万単位で減ったらしく
彼女は居るけどこれじゃ結婚して子供とか無理だって嘆いてた
[ 2015/11/08 13:51 ] 名無し [ 編集 ]


河野は親子揃ってクズだな。
[ 2015/11/08 13:59 ] 名無し [ 編集 ]


民主党も移民賛成派なんだよなぁ
[ 2015/11/08 14:00 ] 名無し [ 編集 ]


移民という最底辺奴隷
現代の奴隷制
[ 2015/11/08 14:25 ] 名無し [ 編集 ]


河野は親子そろって異質だ　民主党のスパイだ。
[ 2015/11/08 14:29 ] 名無し [ 編集 ]


移民政策はジャパン・ハンドラーズの意向だろう。
[ 2015/11/08 14:33 ] 外国人が住みよい国へ [ 編集 ]


労働力のための移民は禍根を残す。
自公政権では日本国民の労働力を有効に活用できない。
[ 2015/11/08 14:36 ] 名無し [ 編集 ]


バカウヨ（笑）
[ 2015/11/08 14:41 ] 名無し [ 編集 ]


親子揃って売国行為をしているな・・・・こいつはやっぱり・・・・
[ 2015/11/08 14:41 ] 名無し [ 編集 ]


橋下徹といい、権力を手にした途端に発言を変える政治家って、つまりは単なる私利私欲の政治屋！嫌悪しか感じません。
[ 2015/11/08 15:02 ] 名無し [ 編集 ]


産経フジの情報を鵜呑みにしている売国ネトウヨは移民受け入れに賛成なんだろうね。


[ 2015/11/08 15:20 ] 名無し [ 編集 ]


名目GDP(国内総生産)に研究開発費を入れるようにするんじゃなかったかな?!
それでも600兆円達成ができないと言う事かも?!
･･････自業自得等と悠長に言っていられないけどな!!
[ 2015/11/08 15:25 ] 名無し [ 編集 ]


これ以上害人はいらない。移民移民というが日本語も喋られない害人は不必要。働いていない日本人を使えば問題無い。
[ 2015/11/08 16:10 ] 名無し [ 編集 ]


安倍と信者そして経団連は移民推進だからな
[ 2015/11/08 16:28 ] 名無し [ 編集 ]


少子化の対策を全くしないと思ったら移民頼みだもんなあ
本当に日本人の政府なんですかね？
[ 2015/11/08 16:45 ] 名無し [ 編集 ]


本当に移民だけはやめてくれ。
取り返しがつかなくなる。
[ 2015/11/08 16:57 ] 名無し [ 編集 ]


移民政策に反対する署名活動とか無いんですかね？


どうなんでしょう。
今、行動しないとまずいと思うのですが。
[ 2015/11/08 16:58 ] 名無し [ 編集 ]


移民が増えれば日本は終わる！
馬鹿どもはわかってない！


外人が増えれば日本は確実に滅亡する！


移民問題で苦しむヨーロッパを見てなぜわからないのか！


移民が増えれば日本人の雇用がうばわれる！
日本の雇用は無限にあるのか？
→いや、ない！むしろ就職難だ


移民が増えれば日本の土地が奪われる！
日本の土地は無限にあるのか？
→いや、ない！狭い土地にひしめきあって暮らしてる！


かつて前田公爵邸があった閑静な住宅地、新大久保を
見て見ろ！
在日朝鮮人や外人に占領され、日本人はほとんど追い出されたではないか！


ただでさえ、マナーを知らぬ外国人のこと、
トラブルが多くて毎日生活しづらい！


移民賛成の馬鹿は外人が多い土地にすんでみろ！
子供がいたずらされるし、どんなな嫌かわかるぞ！
[ 2015/11/08 17:42 ] 名無し [ 編集 ]


労働力不足の折に一時的な出稼ぎ外国人が来ることまでは否定しないが、
それを恒久的に移民として受け入れる理由が分からない。
[ 2015/11/08 18:01 ] 名無し [ 編集 ]


韓国人が大嫌いなくせに移民が大好きなネトウヨw
[ 2015/11/08 18:02 ] 名無し [ 編集 ]


今までの間移民政策をして成功している国は一つもありません！移民政策大反対！東京がユダヤCITYになるぞ！
[ 2015/11/08 18:07 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] ロシア・トゥデイの創始者Mikhail Lesin氏ワシントンのホテルで死んでいるのが発見された。
RT（旧称：ロシア・トゥデイ）は、ロシア・モスクワを拠点を置くニュース専門局。
RTは2005年12月10日に開局。ロシア政府が所有する実質国営メディアでもある[1]。RTはアメリカで2番目の視聴者を持つ外国語ニュースチャンネルで、BBCニュースに次ぐ規模を誇る[2]。拠点のモスクワだけでなくワシントンD.C.やマイアミ、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、ニューデリー、テルアビブに支局がある。

http://www.ascensionwithearth.com/2015/11/founder-of-rt-news-discovered-dead-in.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 「集団的自衛権はいらない」「私たちは声を上げ続ける」　雨の中、原宿で高校生デモ　全国から千人参加


T nsSOWL安保法制に反対する高校生原宿デモ出発前スピーチ（渋谷　宮下公園）≪蓮舫代表代行≫




























安保法反対、「声上げ続ける」　高校生がデモ
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015110801001328.html
2015年11月8日 18時11分　中日新聞



安全保障関連法に反対し、デモ行進する高校生ら＝８日午後、東京・渋谷


　９月に成立した安全保障関連法に反対する高校生たちが企画したデモが８日、東京・原宿であった。雨の中、休日でにぎわう繁華街を歩き「集団的自衛権はいらない」「私たちは声を上げ続ける」と訴えた。主催者によると、約千人が参加した。


　高校生を中心に立ち上げた「ティーンズ・ソウル」が呼び掛け、全国から参加者が集まった。制服姿の若者らを先頭に、色とりどりのプラカードやボードを持って行進。東北地方から来た高校１年の女子生徒が「私たちの手で未来をつくっていこう」と叫ぶと、「そうだ」と歓声が起きた。


　デモの前には共産党の志位和夫委員長や民主党の蓮舫代表代行が応援のあいさつ。
（共同）


安保関連法：渋谷で高校生主催のデモ　原宿など練り歩く
http://mainichi.jp/select/news/20151108k0000e040180000c.html
毎日新聞　2015年11月08日　16時54分（最終更新　11月08日　18時51分）



降りしきる雨の中、「憲法守れ」「戦争反対」などと声を上げながら、デモ行進をする参加者たち＝東京都渋谷区で２０１５年１１月８日午後、佐藤賢二郎撮影


　安保関連法に反対する高校生グループ「ティーンズ・ソウル」が主催するデモ行進が８日、東京都渋谷区であった。小雨が降り続く中、数百人が音楽に合わせて、「憲法守れ」「戦争反対」「安倍晋三から日本を守れ」などと声を上げながら、ＪＲ渋谷駅や原宿駅前などを練り歩いた。


　仙台市から参加した女子生徒は「ある友達に『俺自衛官になりたいんだよね』と打ち明けられ、素直に応援できない自分がいた。友達に海外で人殺しの手伝いをしてほしくない」と話し、「私たち若者の未来は私たちが声を上げないと、とんでもないことになります」と訴えた。


　デモ行進前の集会には共産党の志位和夫委員長、民主党の蓮舫代表代行も参加。それぞれ、「高校生が主権者として声を上げ、素晴らしい役割を発揮しているのは日本の未来にとって大きな希望だ」、「変わらずに怒りを持って声を上げる皆様方の思いを、私たちはもう一度しっかり受け止めなければいけない」と話した。【佐藤賢二郎】



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 下着ドロボーの高木復興相が週明け辞任か？ 安倍官邸が国会前に不祥事隠し画策するも新閣僚の疑惑が次々と（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員 高木毅HPより


下着ドロボーの高木復興相が週明け辞任か？ 安倍官邸が国会前に不祥事隠し画策するも新閣僚の疑惑が次々と
http://lite-ra.com/2015/11/post-1661.html
2015.11.08.　リテラ


　TPP合意に辺野古埋め立て強行と民意を無視してやりたい放題の安倍政権だが、先週後半くらいから、新閣僚の辞任情報が永田町かけめぐっている。その新閣僚とは、あの“パンツ大臣”高木毅復興相だ。

　第3次安倍改造内閣発足直後以降、次々と新閣僚たちのスキャンダルが噴出しているが、中でも衝撃的だったのが、高木復興相の下着ドロボーの過去だった。

　改めて疑惑をおさらいすると、今から30年ほどまえ、高木氏は一方的に思いを寄せた地元敦賀市の銀行員女性の自宅の合鍵を不法に入手した上で、女性宅に侵入し、その女性の下着を盗んだという事件だ。高木氏は近所の住民の目撃情報から警察で取調べを受けたのだが、当時敦賀市長だった父親が自分の権力と癒着していた原発ムラ利権を総動員して、握りつぶしてしまった。


　一連の経緯は、被害者女性の妹や目撃した近所の住民が証言しており、もはや言い逃れできない状況だ。しかも、この高木首相の過去は安倍首相はじめ官邸も事前に把握しながら、「昔のことだから」と新閣僚登用に踏み切っていた。

　まさにツッコミどころ満載の閣僚不祥事だが、しかし、肝心の国会が開かれず、弱腰のテレビや新聞本格追及しなかったため、高木氏の問題は、そのままになってしまった。

　というか、改造内閣発足後、野党の強い要請があったにも関わらず国会を開こうとしなかったのは、「高木大臣の下着ドロボーを追求されたくないため」とも噂されていた。

　だが、とうとう今週10日と11日に衆参両院の予算委員会の閉会中審査が行われることが決定した。

　そうなれば高木大臣の下着ドロボー問題が焦点になるのはほぼ間違いない。実際、蓮舫民主党代表代行などは「口にするのもはばかれるような中身が報道されている大臣にはしっかり説明していただかなければならない」と高木大臣追求を表明している。

　国会の場でパンツ、下着ドロボーといった言葉が乱れ飛ぶかどうかはともかく、こうした追及を恐れた安倍政権は、先手を取る形で審議までに高木大臣を切ることを画策しているのだという。

「これまで高木大臣の下着ドロボー問題はこれを報じた『週刊文春』『週刊新潮』などの週刊誌とネットが中心でした。しかし国会の場で追及されたらテレビや新聞もこれを取り上げることになり、さらに広く国民に知られてしまいますからね。これまで以上の大騒動になることは必至です。安倍政権としてはそうなる前になんとか高木大臣を切りたい」（全国紙政治部記者）

　しかも姑息にも、安倍政権は下着ドロボーを問題にすることなく、別の問題を理由に “高木大臣切り”を決定したといわれている。

　というのも高木大臣は、先週、自身が代表をつとめる自民党支部と資金管理団体が、選挙区内の葬儀に香典などを支出したと政治資金収支報告書に記載していたという公職選挙法違反疑惑が浮上したからだ。そのため渡りに船とばかりに政治とカネ問題を理由に辞任させるのではと見られているのだ。

「この問題をスクープしたのは安倍政権の親衛隊メディアである読売新聞ですからね。既に安倍政権は高木大臣に見切りをつけ、辞任させるタイミングとその理由を探っていたことは間違いないでしょう」

　だが問題は“その後”だ。というのも、高木大臣と同じく政治資金収支報告書や公職選挙法絡みで問題を指摘されている閣僚が次から次へと出てきているからだ。

　その筆頭が島尻安伊子沖縄北方担当相だ。島尻氏は自らの顔写真入りのカレンダーを支援者に無料配布していたことが指摘されているが、それだけでなく資金団体や沖縄政党支部が、選挙区内の神社に「初穂料」を計上し、さらには生花を選挙区内で贈っていたことも政治資金収支報告書に記載されており、公職選挙法違反に抵触するのではと指摘されている。

　さらに新閣僚の丸川珠代環境相にも同様の疑惑がもちあがっている。丸川氏が代表をつとめる自民党東京都参議院選挙区第4支部の収支報告書には都内クリニックの「健康診断料」が計上されており、これが問題視されているのだ。

　まだまだある。馳浩文科相は自身が代表をつとめる自民党支部が地元石川県からの補助金を受け取った企業から献金を受けていたことが発覚し、森山裕農水相には地元暴力団との“黒い交際”が指摘されるなど、まさにスキャンダルまみれだ。

「パンツ大臣を政治資金絡みで辞任させれば、これら問題大臣がさらなる追及を受けることは必至。高木大臣だけ政治と金で辞めさせたのに、他は続投させていいのかとね。また、島尻大臣については“うちわ”問題で辞任した松島みどり氏と比較されるかもしれない」

　高木復興相を辞任させれば、辞任ドミノが起きてしまう可能性がある。かといって、辞めさせなければ、破廉恥スキャンダルが国民にさらされる。10日からの集中審議でどんな“スキャンダル祭り”が繰り広げられるのか。とくと楽しみにしたい。

（伊勢崎馨）



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 機動隊が沖縄で基地反対座り込み住民を強制排除・何故機動隊・都民同意か。 舛添知事、貴方賛成なのかー（孫崎享氏）
機動隊が沖縄で基地反対座り込み住民を強制排除・何故機動隊・都民同意か。 舛添知事、貴方賛成なのかー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1snqhu1
8th Nov 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks


A　事実関係

・11月7日午前7時前、米軍キャンプ・シュワブゲート前では、

工事車両３台を入れるため、沖縄県警や警視庁の機動隊100人以上が

工事反対の市民らを強制排除しました。

揉み合いは収まり、市民はゲート前で抗議の集会中です。（沖縄タイムス辺野古取材班）

・11月7日昼過ぎ、翁長雄志知事の樹子夫人がキャンプ・シュワブゲート前を訪れ、

座り込みに参加しました。

「最後まで闘い、私たちの願いを叶えましょう」とあいさつ、（沖縄タイムス辺野古取材班）

B　評価

・翁長雄志知事は辺野古移転の許可を取り消した。

・そのタイミングを待っていたかの如く、安倍政権は工事を開始した。

・辺野古移転の日米合意は十数年続いている。

　しかし、自民党政権ですらその実施をしなかった。

・工事再開にあたって、沖縄県警は、当然、座り込みの反対者を強行排除はしない。

・それで機動隊投入である。

・機動隊投入と言う事態で如何に事態が尋常でないかがわかる。

・これまでも「本土」の人々は普天間基地反対に冷めた対応をしてきた。

　本来的に言えば、独立した国に外国基地があることが異例なのだ。

　いつの間にか「外国基地がないと国は守れない」と思いこまされた。

　基地がなければ外国に責められるなら、

攻め込まれる沖縄の人が真っ先に基地撤回に反対するだろう。当たり前の道理である。

・機動隊は都の管轄であろう。警視庁は、東京都公安委員会の管理の下に置かれている。

　都関係者は少なくとも何故機動隊の派遣になったのか。

派遣の是非を早急に検討すべきだ。舛添知事、貴方賛成なのか。

・沖縄タイムス、琉球新報は社説で激しく抗議している。

　主要点次のとおり。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１：沖縄タイム誌

・　政府側は県警の要望だったと強調し、関与を否定している。
だが、何が何でも新基地を造るという強硬姿勢を再三見せられてきた県民にとって、
反対運動を萎縮させ、弱体化を狙う意図が働いているとしか思えない。

・そもそも、これまでの政府の強権的な姿勢が、抗議活動の「激化」を招いた。
政府はその事実を重く受け止めるべきだ。

・警察法は、警察の責務の遂行に当たり
「日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等
その権限を濫用することがあってはならない」と定めている。

　抗議のために座り込みをする市民を警察官が強制的に排除し、

老若男女を問わず力ずくで押さえ込む。

機動隊とのもみ合いの中でけが人も出ている。

こうした状況は、法の理念に反しているというほかない。

・地方自治法に基づく国の代執行の手続きで、

翁長雄志知事は６日、埋め立て承認取り消しの是正を求めた国土交通相の勧告に対し、

拒否する意向を文書で通知する。これを受け国交相は、

勧告の次の段階に当たる是正の「指示」をするとみられる。

・　沖縄の民意を無視し、権力で押さえ付けて意に沿わせようとする。

新たな「琉球処分」とも指摘されるこうした事態が進めば、

不測の事態が起こりかねない。政府は、正当性のない新基地建設工事を止め、

警視庁機動隊を撤退させるべきだ。

２：琉球新報

・非暴力に徹した抗議行動に対する不当な弾圧だ。
市民の人権を脅かす過剰警備は即刻やめるべきだ。

・ゲート前の警備に対し、県公安委員会は９月の定例会で
「今後も細心の注意を払って警備を行ってもらいたい」と求めていた。

・警備による不測の事態を県公安委は懸念したのである。
警視庁の機動隊投入は、まさにその懸念通りの過剰警備にほかならない。

・新基地建設の阻止を訴える市民の抗議行動は、
戦後７０年も生命・財産を脅かし続ける基地の重圧から脱したいという
県民要求に基づくものであり、憲法が保障する表現の自由に照らしても正当だ。

・ゲート周辺での座り込みやデモは、
新基地建設を強行する安倍政権に対する最低限の異議申し立てである。
それを威力によって封じ込める行為は許されない。

・　そもそも、県が埋め立て承認を取り消したにもかかわらず、
国が「私人」を装った不服審査請求や代執行着手などを通じて工事を継続すること自体、
公正な法手続きを踏みにじるものだ。

・　シュワブゲート前の異常事態を解消するためにも政府は直ちに工事をやめ、
警視庁機動隊も沖縄から離れるべきだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 18歳選挙権　高校生「私たちが政治を作っていく」（田中龍作ジャーナル）　保法制に反対する原宿高校生デモ
18歳選挙権　高校生「私たちが政治を作っていく」
http://tanakaryusaku.jp/2015/11/00012361
2015年11月8日 19:58　田中龍作ジャーナル



T-ns SOWLのリーダー格、TAKUYA君は「これは降ってるうちに入らない」とツイート。雨をものともしなかった。= 8日、渋谷　写真：筆者 =


　文科省や高校の先生がピリピリするイベントが、きょう、都内であった ―


　選挙権が18歳に引き下げられたことを受け、文科省は先月29日、全国各地の教育委員会に「高校生の政治活動」に関する通知を出した。


　休日、放課後、構外での政治活動は原則自由としながらも、学業に支障が出たり、暴力的になったりした場合、学校は高校生の政治活動を制限、禁止できるとしている。


　この夏、日本中を巻き込んだ反安保運動では、高校生の姿を目にすることが珍しくなかった。


　文科省の通知は、少年たちのベクトルが大きくなり、政権が危うくなるようなことにでもなれば、いつでも規制できるようになっている。



民主党の蓮舫代表代行がSEALDs主催の新宿集会（9月6日）に登壇した時も雨だった。= 8日、宮下公園　写真：筆者


　「戦争法案が可決成立した9月19日を忘れない」。高校生たちが、きょう、戦争法制を廃止に追い込むための集会、デモを行った。（主催：T-ns SOWL）


　雨空をついて首都圏をはじめ関西、東海、東北地方の高校生たちが参加した。


　安保法制が国会で強行採決されて、わずか12時間後に京都で行われた反戦デモに参加していた2人の高校生も東京に駆けつけた。


　「親には『東京に行く』とは言ったが、『デモに参加する』とは言わなかった」。


　制服姿の17歳は、いたずらっぽい笑みを浮かべながら話した。文科省のHPからプリントアウトした通知文書を手にしながらの参加だ。


　9月19日に京都であったデモには担任の先生が付いてきたという。高校生の政治参加に教育現場が神経を尖らせていることが窺える。


　きょうは高校生100人余りに対して制服警察官が40～50人も出動した。うち数人は集会場となった宮下公園の中にまで入って来て威圧した。



「戦争反対」デモ集会の日は呪われたように雨が降る。高校生たちを悲愴な決意に追い込んだ責任は大人たちにある。= 8日、渋谷　写真：筆者 =


　仙台から参加した女子高校生がマイクを握った ―


　「9月19日はテスト期間中でテレビを見れなかった。『強行採決されちゃった』と母に言われた時は悔しかった。でも、これからだと思った」。


　「私たちは声をあげ続けます。だって民主主義は終わってないから。18歳の選挙権を行使して私たちが政治を作っていきます・・・」。


　多感で正義感にあふれる高校生たちは政治に敏感だ。一方で選挙権を持ったことを重荷に思う高校生もいる。


　「なんでこうなって（憲法違反の安保法制が成立して）しまったのか？ 今まで政治に興味がなかった自分が恥ずかしい。少しでも行動したい」。愛知からたった一人で参加した高校生は、言葉を噛みしめるようにして話した。


　　　～終わり～


20151108 UPLAN T-nsSOWL#1108原宿高校生デモ　※冒頭、志位委員長のスピーチ、続いて蓮舫蓮舫代表代行、デモ行進です。



2015/11/08 に公開
【T-nsSOWL】
T-nsSOWL(Teens Stand up to Oppose War Law) 〜私達は安保法制に反対するために立ち上がった〜★安保法制に反対する #1108原宿高校生デモ…


関連記事
「集団的自衛権はいらない」「私たちは声を上げ続ける」　雨の中、原宿で高校生デモ　全国から千人参加
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/269.html
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http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 岡田民主の自公補完候補者多数擁立熱烈歓迎ー（植草一秀氏）
岡田民主の自公補完候補者多数擁立熱烈歓迎ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1snqhs6
8th Nov 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks


公職選挙法第三十二条は、参議院議員の通常選挙について、次のように規定している。

（通常選挙）

第三十二条 　参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。

２０１０年７月１１日に実施された第２２回参議院議員通常選挙で選出された参議院議員の

任期満了は２０１６年７月２５日である。

したがって、次の参院選は２０１６年６月２５日から７月２４日までの間に実施されることになる。

６月２５日が土曜日、７月２４日が日曜日である。

７月２４日の日曜日はすでに夏休みに入っている。

７月１７日の日曜日は７月１８日（月）が海の日の祝日となるため、連休になる。

夏休みおよび連休を避けて投票日を設定するとなると、

７月１０日、７月３日、６月２６日の三つのケースが候補日となる。

しかし、安倍政権は１８歳以上の国民に選挙権を付与する法律改定を行った。

この新制度の実施は法律制定後、１年間の周知期間を経たのちとされているので、

新制度での選挙を実施できるのは６月２０日以降に公示される選挙になる。

この条件を満たす日程は、６月２３日公示、７月１０日投開票である。

投票率の引下げを狙う場合には、

７月１７日および７月２４日の投票日設定も考えられるが、

露骨な低投票率狙いは批判の対象になる。

７月１０日の投開票日設定は、梅雨のさなかの投開票日になるため、

自然の天候が投票率の引下げを誘導する可能性が高いから、

低投票率を希望していると見られる安倍政権は、この日程を選択する可能性が高いと思われる。

安倍政権は憲法の規定を無視して臨時国会を召集しない方針を示している。

日本国憲法には次の条文がある。

第五十三条 　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。

いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、

内閣は、その召集を決定しなければならない。

臨時国会の召集が要求されたから、

安倍政権は臨時国会を召集しなければならないが、

この条文に「時期に関する規定」がないため、

これを盾にとって安倍政権は臨時国会を召集しない方針を示しているのだ。

安倍政権は、集団的自衛権行使を禁止していると解釈されてきた憲法の下で、

憲法改定の手続きを取らずに、集団的自衛権行使を容認する安保法制＝戦争法制を強行制定した。

憲法破壊行為である。

そして、憲法の条文に明記された「国会召集を決定しなければならない」という規定を踏みにじる。

日本国憲法には次の規定がある。

第九十九条 　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、

この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

憲法尊重擁護義務である。

権力の暴走を防ぐために憲法を定め、権力の行動を憲法によって制限する、

という立憲主義、そして、法の支配が、安倍政権によって踏みにじられている。

通常国会が１月４日に召集される方針が伝えられているが、

これは、国会会期の後ろが参議院選挙で隔てられているから、

審議日程を確保するために召集を早めなければならないという事情によるものである。

憲法を踏みにじり、憲法を無視する安倍政権は、立憲主義の日本に反する存在である。

速やかに退場を実現しなければならない。

この選挙で大事なことは、安倍政権の退場を一刻も早く実現することだ。

政治体制を刷新するのは容易なことではない。

１回の参議院選挙で実現するというわけではない。

２回の参議院選挙、そして、１回の衆議院総選挙を経なければ、政治体制の刷新は実現しない。

したがって、２０１９年の参院選までを視界に入れて、

これから実施される国政選挙３連戦に、

安倍政権に対峙する勢力が３連勝する戦略を構築することが重要である。

共産党は安倍政権打倒のための共闘を呼びかけている。

これに対して岡田克也民主党代表は背を向けている。

主権者はどう対応するべきか。

「オールジャパン平和と共生」

https://www.alljapan25.com/

「戦争と弱肉強食」の政治を

「平和と共生」の政治に

刷新するために、

政策を基軸に

党派の壁を超えて

主権者が主導して

選挙を戦うことを提案している。

原発・憲法・ＴＰＰ・基地・格差

の政策について、主権者の意思に沿う候補者を、

一選挙区一候補者のかたちで支援する体制の構築を目指す。

宮城県議選で、民主党が凋落して共産党が躍進した。

民主党執行部が自公補完勢力の道を選択するなら、民主党は間違いなく凋落することになるだろう。

主権者は党派の壁を超えて、政策を基軸に候補者を絞り、この候補者を全面支援する。

日本政治の大刷新が実現することになると思われる。

大事なのは政党名ではなく、政策である。

多数の主権者は何を求めているのか。

それは、

原発を稼働しない

集団的自衛権行使を容認しない

ＴＰＰに参加しない

辺野古に基地を造らせない

格差を是正する

ことだ。

この政策が重要なのであって、○○党でも××党でも、そんなことはどうでもいいことなのだ。

○○党であれば、政策の内容がどうでもいいとか、

××党だから、政策の内容には賛成だけれどもダメとかいう主張はダメである。

主権者の暮らし、日本の社会がどうなるのかは、

政党名によって決まるのではなく、政策の内容によって決まるのである。

自公は一選挙区一候補者の体制を構築しようとしている。

しかし、民主や維新で、自公と似たような政策公約を示す候補者が立候補するとなると、困惑するだろう。

「オールジャパン平和と共生」は、

自公の政策に対峙する候補者を一選挙区にただ一人選定する作業を進める。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

の主要５問題について、

自公の政策方針と正面から立ち向かう候補者を、一選挙区にただ一人選定してゆくのだ。

このとき、自公の候補者と別に、

似たような政策公約を掲げる民主や維新の候補者が立候補することは大歓迎である。

なぜなら、

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

の主要５問題について、

自公の方針に反対する候補者が１人に絞られて、

自公の方針に賛同する候補者が複数立候補することになれば、

自公の方針に反対する候補者が当選しやすくなるからだ。

それでも、次の参院選で参院の与野党逆転を実現することは容易でない。

２０１３年の参院選で選出された議員が非改選であり、この議席構成で自公勢力が多数であるからだ。

勝敗を決するのは、３２存在する１人区である。

しかしながら、地方を中心に、自公が利益誘導選挙で票を固めてくるから、

地方において、自公政治に反対の主権者の票を掘り起こし、投票率を高めて、

その投票を統一候補に集中させなけらばならない。

民主党と共産党が別々に候補者を擁立する場合、

民主党候補者の政策公約が自公と類似する場合には、共産党候補に投票を集中させる必要がある。

民主党候補者の政策公約が共産党候補者と重なる場合には、話し合い等によって、

候補者を一本化する必要が生じる。

そして、２人区では、必ず、自公に対峙する候補者の当選を確保しなければならない。

オールジャパンの候補者を明示して、

安倍政権の政策方針に反対である主権者の投票をこの候補者に集中させなければならない。

選挙で勝つためには、投票率を引き上げなければならない。

最近の国政選挙では、投票率が５割に近い状態だ。

主権者の半分しか選挙に行かない。

選挙に行った主権者の約半分が自公に投票している（比例代表）。

主権者全体の２５％しか自公には投票していないが、

２０１４年１２月の総選挙では、この２５％の投票で６８％の議席を占有した。

その理由は、

非自公の候補者が乱立して得票が分散したこと、

非自公の主権者が、最初からあきらめて選挙に行かなかったこと、

にある。

この点を是正すると、選挙結果が完全にひっくり返る。

民主や維新が自公補完勢力としての政策を掲げ続けて、

候補者を乱立させることは、日本の政治刷新にとって、むしろ幸いするかも知れない。

主権者は、党派にはこだわらずに、政策を基軸に支援する候補者を選定するべきだ。

そして、支援できる候補者がいないという状態を作ることのないよう、留意しなければならない。

同時に、支援できる候補者が複数立候補しないように誘導しなければならない。

４人区、６人区では、少なくとも、その半分を、主権者の意思に沿う議員としなければならない。

この場合には、候補者を一人に絞りこむのではなく、当選可能人数を想定して、

その人数を確実に投票させる戦術を構築するべきである。

これからの国政選挙は単独で捉えるべきでない。

日本政治刷新を実現するための

「国政選挙３連戦」

「天王山３連戦」

になることを明確に認識して、

２０１９年夏までの３連戦に３連勝する勝利の方程式を描くことが必要である。


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 安倍政権に反対する高校生のデモに、日本の将来の救いがある。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201511/article_8.html
2015/11/08 21:01

18才からの選挙権が決定してから、高校生の政治活動が緩和された。校内の政治活動は禁止であるが、校外の政治活動は、親の承認の下でやってもいいことになった。今日、安保関連法に反対する高校生グループ「ティーンズ・ソウル」が主催するデモに、全国から数百名集まってきたということである。主催者は約千名と述べている。

このデモの前に、共産党の志位委員長、民主の蓮舫代表代理が挨拶していることから、自然発生的にデモしている訳ではないようだ。全国から数百人も参加するということは、ど素人の高校生がやれるものではない。警察にデモ届けなどをする、バックアップ組織が付いているだろう。

安保法制に抵抗し、憲法を遵守するデモというから、シールズの高校生版であると思われる。若者は純粋である。別に親がデモに行ってこいと勧めた訳ではないだろう。漠然と、世の中がきな臭い方向に行っていると感じるのであろう。特に高校生の彼らが二十代になるときは、自衛隊がどのような紛争地に展開しているかわからない。

自公は、このような高校生が数百人と言えどもデモのために全国から集まってくることは脅威で、本当に恐ろしく感じているだろう。今、来年改選になる自民党参議院が浮足立っている。野党共闘を恐れているからだ。今や、野党の中で一番期待されているのは、民主ではなく共産党ということになってきている。自民党は、民主がウダウダして野党共闘の体制が整わない内に、衆議院選挙をすることも有り得る。民主がウダウダしているのなら、まずは共産、生活と山本太郎となかまたち、社民、維新にも声を掛けて、選挙区の調整を行えばいいのだ。


安保関連法：渋谷で高校生主催のデモ　原宿など練り歩く
毎日新聞　2015年11月08日　

　安保関連法に反対する高校生グループ「ティーンズ・ソウル」が主催するデモ行進が８日、東京都渋谷区であった。小雨が降り続く中、数百人が音楽に合わせて、「憲法守れ」「戦争反対」「安倍晋三から日本を守れ」などと声を上げながら、ＪＲ渋谷駅や原宿駅前などを練り歩いた。

　仙台市から参加した女子生徒は「ある友達に『俺自衛官になりたいんだよね』と打ち明けられ、素直に応援できない自分がいた。友達に海外で人殺しの手伝いをしてほしくない」と話し、「私たち若者の未来は私たちが声を上げないと、とんでもないことになります」と訴えた。

　デモ行進前の集会には共産党の志位和夫委員長、民主党の蓮舫代表代行も参加。それぞれ、「高校生が主権者として声を上げ、素晴らしい役割を発揮しているのは日本の未来にとって大きな希望だ」、「変わらずに怒りを持って声を上げる皆様方の思いを、私たちはもう一度しっかり受け止めなければいけない」と話した。【佐藤賢二郎】


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 「いやー、美しい国に生まれて、本当に幸せだわ。笑：落合洋司氏」
「いやー、美しい国に生まれて、本当に幸せだわ。笑：落合洋司氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18760.html
2015/11/8　晴耕雨読


https://twitter.com/yjochi

日本はポピュリズムの国だから人気取れなければ無意味。

多数の愚か者をいかにおだてて支持させるかがポイント。

そこがわかっていない野田聖子。

→野田聖子氏が安倍政権へ敵意むきだしの発言 総裁選の出馬断念など語る #ldnews https://t.co/N44J5FHuux

日本の政治家として成功するためには、日本がこうあるべき、といったことではなく、いかに情緒に訴え人気取りになるか、票につながるかを常に考え、その目的に沿って日々活動するだけの厚顔無恥さがないと駄目だろう。

最低の人間が最高の政治家。

そういう最低の人間たちの頂点に立つのは？笑　

ハロウィンに繰り出して、どんちゃん騒ぎして、ゴミまき散らして帰るような愚民の支持をいかに集めるかが、日本の政治家の最大の課題だから。

いかに多数の愚民のトレンドに乗って人気取るか、を行動原理に据えた自民党は、日本のポピュリズムの王道を行っているという意味で正しい。

TPPに反対と言っておいて、政権についたら手のひらを返して賛成する。

所詮、相手は愚民で、票を運んでくる鵜飼の鵜みたいなものだから、そこで心が痛むようでは日本の政治家は務まらないし政権につけず維持もできない。笑　

愚民がいかに日々の生活に困っていても、大雪で大変な思いをしていても、そんなことは知ったこっちゃないので、うまいものを食べ歩きゴルフに興じる。

人々の目が自分に向いてたなと感じたら、即座に、首相な、じゃなかった殊勝な言動で臨む。笑　

いやー、美しい国に生まれて、本当に幸せだわ。笑


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 志位和夫・日本共産党委員長、「国民連合政府」を縦横に語る／テレビ東京系番組で


「しんぶん赤旗」　2015年11月8日(日)
志位委員長、「国民連合政府」を縦横に語る／テレビ東京系番組で
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-08/2015110801_01_1.html

 　日本共産党の志位和夫委員長は７日、テレビ東京系番組「田勢（たせ）康弘の週刊ニュース新書」に生出演し、党が提案している「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」について、番組ホストの田勢氏らと対談しました。「国民連合政府提案」発表後、テレビ地上波で「提案」をテーマにした番組は初めて。「『国民連合政府』で安倍政権を打倒できるのか」「民主党にある共産党アレルギーを払拭（ふっしょく）できるのか」などの質問に志位氏は丁寧に答えました。

　民主党内から共産党との政権は「ハードルが高い」との発言があることについて志位氏は、「“壁”は越えられませんが、“ハードル”は越えるものです。私たちの『提案』に対して、いろいろなご意見やご提案があれば、よくお聞きして、話し合いたいと思っています」と語りました。

　途中、番組で独自取材した、憲法学者の小林節・慶応大学名誉教授のインタビューを映像で紹介。「（国民連合政府構想に）個人的には大歓迎です。野党が一つにまとまれば十分勝てる。変わったんですよ。共産党が」。こう語る小林氏に、志位氏がうなずきます。

　田勢氏は、「（過激組織）ＩＳとアメリカが軍事衝突するようなとき、日本に協力を求められたら、毅然（きぜん）としてノーといえるかどうか、大変な不安を感じています」と戦争法の現実的な危険を指摘。志位氏は、「現実の危険は、中東・アフリカに自衛隊が行って一緒に戦争をすることにある」と応じました。


詳報はこちら　⇒

「しんぶん赤旗」　2015年11月8日(日)
「国民連合政府」構想 志位委員長、大いに語る／“共産党本気 安倍政権打倒します”／テレビ東京系「週刊ニュース新書」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-08/2015110802_02_0.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/276.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 柳本氏「独裁者」橋下氏と吉村氏を批判　大阪市長選（日刊スポーツ）
大阪・梅田で街頭演説した左から柳本顕氏、茂木敏充氏、栗原貴子氏（撮影・松浦隆司）


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151108-00000089-nksports-pol
日刊スポーツ 11月8日(日)16時31分配信

　政界を引退する橋下徹市長（４６）の任期満了に伴う大阪市長選は８日告示され、橋下氏が代表を務める政治団体・大阪維新の会の元衆院議員吉村洋文（ひろふみ）氏（４０）、無所属の元市北区長中川暢三氏（５９）、無所属のアルバイト高尾英尚氏（３３）、無所属で自民推薦の元市議柳本顕氏（４１）の４新人が立候補を届け出た。大阪府知事選（５日告示）とのダブル選で、ともに２２日に投開票される。

　大阪・梅田で街頭演説した柳本氏は「民の力があってこそ大阪は発展してきた。トップダウンで上から目線で押し付けるようなやり方では大阪市の発展はない」と橋下市政を批判した。

　さらに「独裁者にこの大阪を任せるわけにはいかない。まして独裁者の傀儡（かいらい）に大阪を任せることはできない」と橋下氏と後継候補の吉村氏をぶった切った。

　柳本氏は５月の大阪都構想の住民投票では反対派の旗頭として橋下氏とテレビ討論などで論戦を重ね、存在感を示した。大阪維新の政治を「破壊的改革だ」と批判し「創造的改革に転換し１人１人が主役となる市政を」と訴えた。

　大阪・梅田の街頭演説には自民党の茂木敏充選対委員長（６０）が応援に駆けつけた。維新の党の分裂騒動について「相手方は混乱と変節を繰り返している。『どっちが本当の維新だ』『通帳をよこせ』という身内のごたごたはもういいかげんにしてほしい」と対決姿勢を強調した。


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] ＜ああ、民主党＞民主蓮舫議員は「革命うたう政党との政権はハードルが高い」と言うが、自公の独裁は許しちゃうの？
【ああ、民主党】民主蓮舫議員は「革命うたう政党との政権はハードルが高い」と言うが、自公の独裁は許しちゃうの？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8533
2015/11/08　健康になるためのブログ



http://www.sankei.com/politics/news/151106/plt1511060043-n1.html
・
民主党の蓮舫代表代行は６日の記者会見で、来年夏の参院選での共産党との選挙協力について、同党が提唱する連立政権「国民連合政府」構想の撤回が前提になるとの認識を示した。「党綱領で『革命』をうたっている政党と一緒に政権をとれるかといったら、やはりハードルがあまりにも高い」と語った。


以下ネットの反応。




















民主党はリーダーシップも取れず人気も超絶ないくせに屁理屈ばかり言っています。文句を言うのならどうやって来年の参院選を戦う気なのか、いい加減対案を示さなければなりません。もうここまでまとまれないのなら、マジで解党した方がいいんじゃないでしょうか？




http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 「慰安婦、首脳決着を」 米国務次官補、日韓関係改善促す：親米右派はこれで対韓融和的解決策でも非難を口にしにくい

「慰安婦、首脳決着を」 米国務次官補、日韓関係改善促す

　【ワシントン＝吉野直也】オバマ米政権で東アジアと太平洋を担当するラッセル米国務次官補は３日、国務省で日本経済新聞と韓国・中央日報の共同インタビューに応じた。日韓の懸案である旧日本軍による従軍慰安婦問題について「日韓の指導者が最終決着できる道を探ることを求める」と訴えた。「歴史的な突破口をつくる絶好の機会だ」と述べる一方で、年内決着にはこだわらない考えを示した。

　ラッセル氏の発言は米国の同盟国である日韓関係の改善を後押しすることで、オバマ米大統領が掲げるアジア重視を加速させる狙いがある。ラッセル氏は「安倍晋三首相の、将来世代の重荷にならないようにしたいとの発言に注目している」と指摘。「日韓はパートナーとして地球規模の問題にフル稼働しなければならない」と力説した。

　オバマ政権が南シナ海の中国の人工島12カイリ（約22キロメートル）に米駆逐艦を送った理由は「派遣しないことによって（中国が）誤解し始めたからだ」と説明。米国防総省が派遣を宣言して実行まで５カ月を要した政府の内情については直接答えず「強調したいメッセージは航行の自由だ」と語った。

［日経新聞１１月５日朝刊Ｐ．１］

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ラッセル氏の従軍慰安婦に関する発言要旨

○一回の（日韓）首脳会談であらゆる問題が解決するとは考えていない
○過去の問題が未来の可能性を制限しないよう日韓両国が政治的に実行可能な道を探すことを望む
○従軍慰安婦問題がまとまった場合、日本側には恒久的な合意との確信が必要で、永遠に再発する試練があってはならない
○合意したとすれば、韓国側は70年以上前に起きたことに対する日本の遺憾の表現に真心が込められているという信念があるべきだ
○従軍慰安婦問題の解決のために、日韓両国の限りない協力を模索するために、持続的な変化はあるものだ

［日経新聞１１月５日朝刊Ｐ．６］

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日韓局長級協議、月内開催で調整 慰安婦問題巡り

　政府は４日、旧日本軍による従軍慰安婦問題に関する外務省局長協議を月内にも開く調整に入った。２日の日韓首脳会談で、慰安婦問題について、年内を含め早期妥結を目指して交渉を加速させる方針で一致したことを受けた。

［日経新聞１１月５日朝刊Ｐ．４］

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谷垣氏が首相発言訂正　「期限切ると苦しくなる」

　自民党の谷垣禎一幹事長は４日夕、安倍晋三首相と同日会談した後、記者団に紹介した首相の発言内容を訂正した。谷垣氏は首相が従軍慰安婦問題を巡る日韓交渉について「双方の基本的立場が違うので年内で切ると難しくなる」と発言したとしていたが、撤回し「首相が言ったのは『期限を切ると苦しくなることがあり得る』ということだった」と説明した。

［日経新聞１１月５日朝刊Ｐ．４］


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/279.html

　 　

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