ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe
・
＞盛田隆二　維新の松野代表が、民主党と年内の統一会派結成、来春合流の条件として、民主党の「党名変更」を主張している。 一方で、社民党の吉田党首も「党名の変更や解党も選択肢」だと。 ったく、壊滅寸前の野党が党名変えて支持者が増えるわけないのにね。志位さん提唱の「新党・国民連合」しかないでしょ。

「壊滅寸前の野党が党名変えて支持者が増えるわけないのにね」…いや、まったくその通りだと思います。

そもそも有力政党であればこそ党名の変更や解党がインパクトを持つわけで、まずは過剰な自意識を改めることが必要かと。

＞吉岡正史 すごい！埼玉県・上尾市議選で、共産党は全員当選で、３→５へと２議席増。同党の秋山もえ候補はトップ当選！

共産党の勢いが止まらない。

民主党や社民党などは自意識過剰と自己評価過大ゆえにふらふらしていて有権者から信頼を得られていない結果じゃないのか。

前にも書いたが、共産党が訴えている政治、やっている政治は革命政党の政治ではなく〈保守リベラル〉のそれよ。

有権者は見ているんだと思うね。

常に綱領が問題視され〈革命政党〉だと批判される共産党だが、「憲法守れ」「立憲主義守れ」「議会政治守れ」「民主主義守れ」「雇用守れ」…一体これらのどこが革命なのか。

戦後体制を現在進行形で壊している自民党こそ正真正銘の〈革命政党〉だろうが。

綱領や党名を変えずとも政治姿勢は変えられる。

どうもね「政党支持者は支持政党を批判しないものだ」と思い込んでいる者の多さには驚くんだが、私は共産党員でも共産党支持者でもないからね。

評価すべきところは評価しているだけでね。

ただし「是々非々」とは違う。

「是々非々」てのは「ご都合主義」の別名で批評にも批判にもならないと思うゆえ。

＞藤岡真 結局、パリのテロ事件で一番の利を得たのは、極右のルペンなんだよね。日本でテロが起これば、晋三は万々歳だろう。

＞藤岡真 【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】原子力規制委の独断は許されぬ　公正化は自民党の責務である - 産経ニュース https://t.co/bsAhANCTvc … @Sankei_newsさんから　腐れババア、お引き取り下さい、息を。
・
藤岡さん、私にはとても書けませんわ。

なんて、引用してりゃあ世話がないｗｗｗ

＞ＰＫＯでの「駆けつけ警護」先送り　政府、参院選後に http://t.asahi.com/is5d
・
＞三宅雪子　バラマキ以外は、なんでも「参議院選挙後」

＞【神奈川新聞】 「民主主義は止まらない」銀座で約４５００人がデモ http://www.kanaloco.jp/article/138606 師走の街に響いた声を追った。 https://youtu.be/7DfCl0Fp6_I
・

既にどこかで誰かが指摘しているかもしれないが、共産党とは政策が違い過ぎる、共産党とは組めない、と共産党拒否の姿勢を見せる民主党国会議員らは、実は小沢一郎への嫉妬と反感が本意なんじゃないかとずっと疑っててね。

ま、共産アレルギーも事実なんだろうが〈反共〉は便利な偽看板じゃないのかと。

＞KK 総理が呼びかけ【子どもの貧困対策】寄付たったの300万円　対策には億単位のカネが必要　そもそも、子どもの貧困対策を「寄付」前提で進めていること自体がありえない話だ。こういうところにこそ、しっかり税金を使うべきだろう（日刊ゲンダイ）

＞藤原敏史　寄付でやるなよ、バカかよ？ #安倍晋三 政治の不作為の問題を「善意」頼りで誤摩化すのがこの史上空前の無責任男のおなじみのパターン

いや、だからうそ偽りのないバカなんですってｗ

三島憲一氏、安倍晋三を評して「穴に籠っているか海外に逃走するか、軍隊が好きな割には卑怯…」と。

なかなか愉快なことを言う。

⇒アベ支持派の右翼が大音量妨害する中で毅然とスピーチする三島憲一 さん（大阪大学名誉教授）SEALDs… https://youtu.be/EKHMEcJHpLY
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http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/694.html

https://twitter.com/I_hate_camp
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>山猫 // REDs 共産党演説会＠文京シビックセンター おそろしい行列 大変なことになっている 大集会の予感

>山猫 // REDs 800席のホール満席で、急遽300名の小ホール中継も、満席とか。僕は、場外のソファで、日本共産党の参院選予定候補・山添拓の、場外に漏れてくる声を聞いている

＞梶谷 秀 文京シビックセンター、文字通り満席なのでロビーにて。これから小林節名誉教授が話します。

＞米沢ちひろ シビックホールでの党演説会、はじまりました。 参議院予定候補 山添拓さんの訴え、福島の原発被災の被害者住民に弁護士としてよりそい、法廷と現場で国や東電とたたかってきた経験をお話しています。胸に迫る訴えです。

＞宮本徹 「生まれて初めて共産党の大会に来ました」と、小林節さんが、初めて共産党の演説会に来てくださり、訴えています。

＞朝日庵 文京シビック大ホールで開かれる共産党の演説会。　ギリギリに到着しても座れるだろうと思ってたら、最後尾は地下２階で、結局大ホールはいっぱいで座れず、小ホールでスクリーンを観て演説を聞く事に。なんかすごい事になってるな！(◎-◎

＞富田たく　文京シビックホールの共産党大演説会に小林節さん登場！メイン会場がいっぱいで僕は小ホールでテレビ中継を見ています〜。

共産に限った話じゃないが、政党演説会で人が溢れるなんて話は初耳だ。

和夫効果だろうか。

ま、人情として「立憲主義のためならウチは負けてもいい。犠牲になる。だから、オール野党は勝とう!」なんてセリフ吐かれたら、応援したくなるもんな。

和夫、完全に #野党は共闘 のアイコンになってる。

＞Rice_NY 最大の欠点が独善的で孤立主義だったところですからね。本当にそこで歩み寄れば支持率は上がるんだと思います。

>志位和夫東京で参院選躍進の訴え。文京シビックホールは第２会場まで一杯の熱気。小林節慶大名誉教授から素晴らしい激励のご挨拶をいただきました。 予定候補者の田村智子さん、３１歳・山添拓さんの決意表明も頼もしい！ 首都から新しい政治を起こそう！

うっわー！ またまた、今週の民意出ましたかよ！

＞Reuters Jp World　資産に応じた医療負担、16年末までに結論　改革工程表＝諮問会議 http://bit.ly/1QqIVKb
・
お金がある人は払おうね、に聞こえるのが怖い。

こういう、もっともらしい言葉で逆方向の詐欺を行なうのが安倍の常套手段だからだ。

医療(=命)は平等であるべき。

医師への税優遇は社会への奉仕者としての期待じゃないのか?


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/697.html

　安倍首相は、この政策について、「事業者が短時間労働者の労働時間や賃金を増やして手取り額が増えていくことを期待している」とコメントしているが、２０万円ほどの社会保険料が発生するため、就労者は賃金手取り額を増加させようと思ったら、労働時間を大幅に増加させなければならない。記事にあるような「１週間に５時間増加」では、手取額は逆に減少してしまう。

※詳細の説明は、「パート就労拡大へ企業に補助金　「130万円の壁」対策：なんと！事業者の賃上げと社会保険料の負担増加を国費で負担」（ http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/570.html ）を参照。

　この政策の内実は、事業者が行う賃上げやそれにより発生する新規社会保険適用者の事業者負担増加分をほぼ丸々国費で面倒見ることで、人を雇いやすくする事業者優遇でしかない。

　一方、パート労働者は、安倍首相の期待とは裏腹に、労働時間を増やしたのに社会保険料の負担発生と所得税増で賃金の手取り額はかえって減ってしまうというとんでもない政策である。

（法的平等で問題になる愚策だが、謳い文句に即して言うなら、事業者の社会保険料負担増加に対応する助成金を就労者の社会保険料負担軽減に充当しなければならない）

　安倍首相が真顔で「手取り額が増えていくことを期待している」のなら、中学生にも劣る判断力ということになる。（安倍首相がわかっていながらそうっているのなら詐欺師）

　消費税の増税目的や軽減税率制度の本質など、ウソとデタラメで国民を欺きながら政策を実現してきた政府らしい新たな詐欺的政策である。

　それにしても、“民主主義の糧”や“社会の木鐸”を名分に軽減税率の適用を求めているＮＨＫ（日本有数の大出版社）や日経新聞には、タレ流しの政府広報機能だけでなく、最低限のチェック機能も果たしてもらいたいとつくづく思う。

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厚生労働相 女性の就労拡大へ助成金増額を［ＮＨＫ］
12月7日 19時20分

政府の経済財政諮問会議で塩崎厚生労働大臣は、女性の就労拡大に向けて、パートで働く主婦などの年収が１３０万円を超えると生じる社会保険料の負担緩和につなげるため、賃上げなどに取り組んだ企業への助成金を増額する考えを示しました。

総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議では、今後５年間の歳出を抑制するための実行計画案や、女性の就労拡大に向けた支援策などについて議論が行われました。

このうち女性の就労拡大に向けて、塩崎厚生労働大臣は、パートで働く主婦など短時間労働者の年収が１３０万円を超えると社会保険料の負担が生じる、いわゆる「１３０万円の壁」が女性の就労拡大を抑制していると指摘されていることを踏まえ、対策を示しました。

具体的には、社会保険料の負担緩和につなげるため、来年度から４年間、▽賃金を２％以上増やした企業への助成金を、従業員１人当たり１万５０００円から５万円に、▽希望に応じて労働時間を１週間で５時間以上延長した企業への助成金を、従業員１人当たり１０万円から２０万円に、それぞれ増額するとしています。

さらに、来年１０月からは賃上げ率に応じて、従業員１人当たり最大で１０万円の助成金を新たに支給するなどとしています。

安倍総理大臣は「この対策によって、事業者が短時間労働者の労働時間や賃金を増やして手取り額が増えていくことを期待している。塩崎大臣には、短時間労働者の方々がより労働参加を進められるよう、事業者などに制度の周知徹底をお願いしたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151207/k10010332931000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/698.html

　軽減税率問題が自公間でこじれているように報じられているが、それは、公明党が低所得者をはじめ消費者のために自民党との苛烈な戦いの結果軽減税率の適用拡大を実現したという“熱血ストーリー”をつくり、参議院選挙での創価学会員の活動力をパワーアップさせる猿芝居の可能性が高い。

　自民党は、一人区を中心に、公明党が候補者を立てない選挙区では自民党候補者に対する創価学会の支援と活動を頼りとしている。

（新聞社が軽減税率の適用を熱望していることから、低所得者対策として「給付」という仕組みがあることがほぼ無視されている。そのため、国民の多く（６０％以上）は、軽減税率の導入が消費者の税負担を緩和してくれると錯覚しているらしいので、猿芝居でも効果はあるだろう。昨夜のＢＳフジ「プライムニュース」で、給付制度が無視されている状況について、森信茂樹中央大教授も軽減税率のスポンサーは新聞社だからそうなると愚痴っていた）

　１０日までに決着というスケジュールだが、生鮮食品か加工食品も含まれるかといった猿芝居の議論で軽減税率が内包する本質的問題を雲散させ、加工食品まで対象を拡大するとともに最後っ屁のように「新聞と書籍」を軽減税率の適用対象に滑り込ませるだろう。

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首相 軽減税率の早期決着目指し自公幹事長で調整を［ＮＨＫ］
12月7日 14時55分

安倍総理大臣は総理大臣官邸で、自民党の谷垣幹事長、公明党の井上幹事長と会談し、消費税の軽減税率について、「幹事長どうしで、よく協議してほしい」と述べ、両党の幹事長で早期の決着を目指して調整を急ぐよう求めました。

消費税の軽減税率を巡って、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は先週、訪問先の北京で協議したのに続き、６日夜も両党の税制調査会長らを交えて協議しましたが、対象品目や財源で折り合わず、結論は出ませんでした。

谷垣・井上両氏は７日、総理大臣官邸で開かれた政府与党連絡会議に出席したあと、安倍総理大臣と会談しました。

この中で谷垣氏が「七転八倒しながらやっている」と述べるなど、協議の現状を伝えたのに対し、安倍総理大臣は「幹事長どうしで、よく協議してほしい」と述べ、谷垣・井上両氏で早期の決着を目指して調整を急ぐよう求めました。

会談のあと谷垣氏は記者会見で、公明党が軽減税率の導入当初から対象品目に加工食品も加えるよう求めていることについて、「技術的に難しいと思う」と述べました。また、記者団が「対立が続けば、公明党との連立にも影響が出ると考えるか」と質問したのに対し、谷垣氏は「それを埋めるべく一生懸命やっているところで、誠心誠意、話をするということだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151207/k10010332481000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/699.html

今日８日、衆院で高木毅復興大臣が出席して、東日本大震災復興特別委員会の閉会中審査が開かれる。(･･)

　高木大臣は、下着泥棒疑惑が出ているほか、公選法違反となる香典の支出を行なっていた疑いも浮上。先月の閉会中審査でも、野党議員から追及を受けていたのだが。のらくらと交わしながら、職責を全うしたいと閣僚辞任を否定し続けている。(-_-;)
（関連記事・『高木は弔電もバラマキか＆ナメた答弁で逃げ切りはかる＋ミャンマー民主化』）

　官邸の一部では、復興政策への影響を懸念。また、参院選のある来年に問題を持ち込ませないために、年内で辞任させるという案も出ていたようなのだが。本人が続投する気満々である上、官邸もメディアの攻撃や他の閣僚への波及を恐れてか、積極的には動かず。とりあえずガス抜きのために、野党の要望に応じて、閉会中審査を開くことになったという。^^;

＜ｍｅｗは、自民党には細かく調べたら、高木大臣同様、公選法違反になりそうな香典問題を抱えている人が結構いるのではないかと。だから、その件で高木大臣に責任をとらせることはやりにくいのかなと邪推したりもしている。^_^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、高木大臣は昨日７日、会見を開いて、香典支出の問題の説明などを行なったのだが。却って疑惑は増すばかり。＜５年間で、選挙区内への香典支出が計２３０件（１８５万円）もあったんだって。(･o･)しかも、本人は自分で持参したと言っているのだが。香典を受け取った方は、本人ではない人から受け取ったと言っている。^_^;＞

　その上、新たに赤飯問題なども出ており、レベルがまったく異なるものの、疑惑の総合商社ならにスーパーマーケットみたいになっているような感じがある。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

『衆院東日本大震災復興特別委員会は８日、政治資金を巡る問題などが指摘されている高木毅復興相が出席して閉会中審査を実施する。先月の衆参予算委員会で高木氏を追及した野党は、改めてこの問題を取り上げる構えで、高木氏の進退論が再浮上する可能性もある。

　高木氏は５日、安倍晋三首相に同行し、被災地視察で岩手県を訪れた。予算委で追及を受けた後の先月１３日の記者会見では、政治資金問題について「一定の説明責任を果たしたと思う」と述べ、続投意欲を示した。
　政府・与党内には、高木氏への批判が続けば、来年の通常国会や夏の参院選に影響しかねないとの懸念があり、進退論がくすぶる。

　高木氏を巡っては、１０月の内閣改造で閣僚就任直後、自身が代表を務める自民党選挙区支部と資金管理団体の政治資金収支報告書に、公職選挙法（寄付の禁止）に違反する恐れがある香典と枕花を支出したと記載があることが発覚。先月の衆参予算委で高木氏は、「香典は私が弔問に行き、私費で支出した。法的に問題はない」と説明。女性の下着を盗んだとする週刊誌報道も「事実無根だ」としている。（毎日新聞１５年１２月７日）』

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『高木毅復興相は７日午前、復興庁で記者会見を開き、自らが代表を務める自民党支部などが選挙区内で香典を支出していた問題に関連し、２０１１年から１４年の４年間で、新たに選挙区内で計２３０件１８５万円の香典の支出があったと明らかにした。すでに政治資金収支報告書を訂正したという。復興相は引き続き続投する考えも強調したが、８日の衆院復興特別委員会で野党から追及を受けることになりそうだ。

　高木氏の説明によると、収支報告書に記載がない少額の領収書などを再点検した結果、１１年から１４年の間に、自身の資金管理団体が支出したものが３７件で計２７万円▽自身が代表をつとめる自民党支部が支出したものが１３６件で計１１３万円▽私費で支出したものが５７件で計４５万円、新たに判明したという。

　高木氏は「これからもしっかりと、復興大臣としての職責をまっとうしていきたい」と述べ、辞任を改めて否定。「二度とおこらないよう事務所を通じて後援会関係者らに厳重に注意した」と述べた。
　公職選挙法は、選挙区内での寄付を禁じているが、候補者本人が葬儀の日までに直接香典を渡す場合は例外的に支出を認めている。高木氏が代表を務める自民党の政党支部はこれまで、１２年から１４年にかけて選挙区内で計２９万円を支出していたと収支報告書に記載するなどし、訂正していた。（朝日新聞１５年１２月７日）』

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　このほか、政治資金から先輩議員へのお祝いとして、赤飯代を約４０万円も支出していたことも明らかになり、これを問題視する声が出ている。^^;

『高木復興相（衆院福井２区）の資金管理団体「２１世紀政策研究会」が２０１４年９〜１０月、「先輩議員へのお祝い」名目で、赤飯代約４０万円を支出したと政治資金収支報告書に記載していたことがわかった。
　高木氏の事務所は「調査に時間がかかる」として、送り先などの詳細を明らかにしていない。

　福井県選挙管理委員会が３０日に公表した同団体の収支報告書で判明。赤飯を購入したとされる東京都内の百貨店によると、赤飯は１００グラム２４３円で販売しており、１パック２００グラムとすると、約８００パックを購入した計算になる。
　政治資金に詳しい岩井奉信・日本大教授（政治学）は「違法ではないが、数十万円の赤飯は相当な量で、政治活動に資するものなのか疑問。説明責任が求められる」と指摘している。（読売新聞１５年１２月１日）』

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　また、日刊ゲンダイには、国政報告会へのコンパニオン派遣の話や、領収書改ざんの問題が取り上げられている。(~_~;)

『下着ドロ疑惑の高木毅復興大臣に気になる支出が見つかった。本紙は福井県選挙管理委員会に高木大臣の政治関連団体の収支報告書に添付された領収書の写しを情報公開請求。その中にコンパニオン派遣会社の領収書があったのだ。

　領収書の日付は今から４年前の２０１１年１月２９日で、宛名は「高木つよし敦賀後援会」。金額は５万７７５０円で、「組織活動費」として支出されている。この領収書を見過ごせないのは理由がある。発行したのが福井市にある「福井レディスコンパニオン」という会社だからだ。
　この１月２９日は高木大臣が福井県丹生郡越前町にある劔神社の参集殿で国政報告会を開いた日。報告会が終わったあと、コンパニオンを呼んで楽しく遊んだのだろうか。（中略）

　福井レディスコンパニオンに仕事内容を確認してみた。同社はパーティーコンパニオンを派遣する真面目な会社だそうで、担当者はこう言った。
「パーティーで料理や飲み物を運ぶだけです。（高木氏のパーティーは）４年前のことなので記録が残っていませんが、その金額ならコンパニオンを４、５人派遣したのだと思います」

どうやら“ピンク”ではないようだ。ただ、前出の地元関係者はこう言う。
「この領収書は目立つようで、週刊誌なども福井レディスコンパニオンに問い合わせを入れたようです。ただ、国政報告会にコンパニオンのサービスが必要なのかという疑問も残りますが……」
　高木大臣の事務所に、なぜ国政報告会にコンパニオンが必要だったのか問い合わせたが、回答はなかった。（日刊ゲンダイ１５年１１月２８日）』

『高木毅復興相の資金管理団体「２１世紀政策研究会」に怪しい支出がまたひとつ、見つかった。２０１２年分の収支報告書を見ると、組織活動費に「会費」という支出の項目を設け、同年１１月３０日に「登録料・年会費」の名目で１万６０００円を計上した。

　支出先は「ＭＯＡインターナショナル」（静岡・熱海市）。「浄霊」と称する手かざし儀式や、自然農法などで知られる新興宗教「世界救世教」の関連団体である。

　総務省は組織活動費について、「行事費や渉外費、交際費に関わる経費」と規定している。世界救世教の国内の公称信者数は、１０３万１５０６人（０９年９月時点）に上る。高木大臣も集票力目当ての“お付き合い”で、ＭＯＡに入会したのかもしれないが、そんな支出が「交際費」として認められるのか。

本紙はさらに福井県選挙管理委員会に収支報告書に添付された領収書の写しを公開請求した。問題の支出の領収書を見れば、一目瞭然。ＭＯＡの発行した領収書の宛名に手書きで記された「高木毅」という個人名の上から、「２１世紀政策研究会」のスタンプが押されてある。これってサラリーマン社会では“ご法度”である「領収書の改ざん」ではないか。

　ＭＯＡに経緯を聞くと、「会員の個人情報に関することですので、取材協力いたしかねます」（広報担当）とのこと。領収書を勝手に書き換えれば、刑法１５９条の「私文書偽造」などに抵触する恐れもある。
「宛名の改ざんが見つかっても即、罪に問うのは難しい。ポイントは改ざんした領収書の支出目的が政治団体の活動として適切かどうかです。個人の登録料を政治団体にツケ替えたと証明できるなら、違法性がグッと増します」（元検事で弁護士の落合洋司・東海大法科大学院特任教授）

　高木事務所に文書で説明を求めたが、回答はなかった。下着ドロ、空き巣、ストーカー、露出狂、女性秘書との浮気、公選法違反の香典支出……ハレンチな疑惑の数々に“新たな犯罪”が加われば、命脈はもう尽きたも同然である。（日刊ゲンダイ１５年１２月１日）』

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　産経新聞７日の「甘口辛口」は、高木氏に対して、かなり辛口の見方をしていたのが印象的だったのだが・・・。

『「高木復興相の更迭検討」と、きのうの産経新聞が１面トップで報じていた。自らが代表を務める資金管理団体が選挙区内の葬儀に香典や枕花を支出したと収支報告書に記載。その一連の政治資金問題について、８日の衆院復興特別委員会の閉会中審査で十分な説明ができない場合、首相官邸が更迭を検討するという。

　高木氏は復興相就任直後、過去に女性宅に侵入し下着を盗んだとの疑惑が週刊誌で報じられ「パンツ大臣」として一躍全国区になった。香典、枕花、下着ドロ…。まるで町内会レベルの「３点セット」を１月４日開会の通常国会で正月早々追及されるより、国民の目に触れない閉会中審査で一件落着とする方針なのか。

　折から安倍首相はフランスでのＣＯＰ２１から帰国後、疲れを癒やす間もなく５日に岩手県を訪れ、復興道路開通式に出席するなど復興状況を視察した。東北に軸足をかける思いが伝わる。先月閣議決定した政府の２０２０年東京五輪基本方針では「復興五輪」と位置づけ、被災地での聖火リレーや事前キャンプの実現に取り組むという。

　６日には仙台市で東日本大震災を乗り越えて工事が進められ、市の復興のシンボルともいわれる地下鉄「東西線」が開業した。まだ道半ばとはいえ、被災地は力強く前進しているのに肝心の復興相は…。被災地出身の自民党議員の間でも不信感が高まっている、というのもうなずける。

　就任からほぼ２カ月、高木氏はスキャンダルの対応に追われ復興相としての仕事は事実上止まったままではないか。派閥や当選回数にとらわれず閣僚としての資質、能力を備えた人物を早く後任に据えてほしい、と思うのが国民感情というものだろう。　（今村忠）（産経新聞１５年１２月７日）』

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　政府与党は、とりあえず８日の国会審議を見た上で、今後の方針を決めるつもりのようだ。(~_~;)

『政府・与党は高木氏の説明を見守る構えだ。自民党の谷垣禎一幹事長は７日の記者会見で「説明責任を果たすことに尽きる」と述べた。公明党の山口那津男代表も都内で記者団に「いろいろな見方があるようだから、引き続き説明責任を十分果たしてほしい」と語った。

　次々と噴出する政治資金問題を受け、官邸内には「説明できないなら、高木氏は辞任して事務所を立て直した方がいい」（政府関係者）との声もある。来年の通常国会でも高木氏に対する野党の追及が続けば、安倍晋三首相が描く政治スケジュールに支障が生じるからだ。早期更迭論の背景にはその影響を最小限にしたいとの計算もある。（産経新聞１５年１２月８日）』

『自民党の谷垣禎一幹事長は７日の記者会見で、高木毅復興相の一連の政治資金問題をめぐり、野党が８日の衆院東日本大震災復興特別委員会の閉会中審査で追及する構えをみせていることについて、「これからどういう質問が出るのか分からないが、（高木氏が）それぞれについて説明責任をしっかり果たしていただくことは大事だ」と述べた。

　辞任に関しては「しっかり説明責任を果たしていただくことに尽きる」と述べるにとどめ、明言を避けた。高木氏は７日開いた記者会見で、閣僚を辞任する考えがないことを明らかにしている。（産経新聞１５年１２月７日）』

『菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、香典支出など一連の政治資金問題に関する高木毅復興相の説明責任について、「説明していると思う」と述べた。また、８日の閉会中審査に関し「政治資金問題は、質問を受けたら与野党問わず一人ひとりの政治家が真摯（しんし）に対応していく必要がある」と指摘した。（産経新聞１５年１２月７日）』

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　残念なことに、大手メディアは、安倍政権にマイナスになるニュースは積極的に扱おうとしないため、この高木大臣の問題もほとんど取り上げておらず。＜昔だったら、ワイド・ショーが騒ぐパターンだったけね〜。＞何だかうやむやにされそうな感じもしているのだけど・・・。

　どうか野党がしっかりと国会で追及して、心あるメディアがきちんとこの件を報じてくれるようにと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

ｐ。ｓ。日刊ゲンダイの記事で省略した部分に『政治資金で「ライザップ」に通い、「肉体改造も政治活動の一環」と言ってのけた民主党の小見山幸治参院議員にはア然だが、政治資金のアキれた支出なら、下着ドロ疑惑の“パンツ大臣”も負けちゃいない』という一文があったのだけど。この小見山という議員の屁理屈もしょ〜もなかったですね〜。(-"-)　とりあえず返金したそうだけど、先が思いやられる。_(。。)_
　
　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/700.html

税金投入も？ 安倍首相が本気で進める“ガンダム歩行計画”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171204
2015年12月8日　日刊ゲンダイ

税金のムダ遣いに過ぎない（Ｃ）日刊ゲンダイ

アベノミクスが失敗し…

　ハチャメチャだ。安倍政権が政権浮揚策として、本気でアニメ「機動戦士ガンダム」に目を付け始めているという。ガンダムは３５年以上前に作られた日本を代表するアニメ作品。海外でもテレビ放送され、プラモデルの「ガンプラ」は今も国内外で人気が高い。

　自民党内では以前から、実物大のガンダムを作る計画がマジメに議論されていて、２０１２年には動画サイトで「本気で考える自民党ガンダム開発計画」というトーク番組があった。選挙マニフェストにも計画が掲載される――なんてウワサも流れた“ヨタ話”の類いだったが、つい最近、安倍首相は「すぐにやれ」と現場をせっついたという。

「安倍政権はヤル気マンマンです。アニメの設定と同じ全長１８メートルのガンダムを羽田空港近くに展示し、実際に動かす計画です。表向きは訪日観光客らに日本の製造業者の技術力をアピールする、というものですが、人気の高いガンダムを使って国民の支持を集める狙いです」（経済紙記者）

　支持率のために政府を挙げてアニメロボットを具現化する――。あまりにもバカげた話だが、本当に実現するのか。

「ある社団法人が、ガンダムが登場してから４０周年を迎える２０１９年に実物大のガンダムを動かそうと計画しているのは確かで、今年、世界中からアイデアや設計プランを公募しました。しかし、実現のハードルはものすごく高い。千葉工大の過去の試算だと、総重量はジャンボ機を上回る４８０トンにも達する。６階建てのビルを動かすようなもので、二足歩行は到底ムリ。費用は少なくとも８００億円と見積もられています」（文科省担当記者）

　これぞムダ遣いというもの。だいたい、ロボット開発に力を入れるなら、実社会に役立たないガンダムではなく、福島原発向けが最優先のはずだ。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「ガンダム計画が事実であれば、政府の姿勢、税金の使い方として言語道断。他にやるべきことは山のようにあるはず。アベノミクスが行き詰まっていると政府自ら認めたような話です」

　ちなみに、ガンダムの作画監督を務めた安彦良和氏は、安保法を強行採決した安倍政権に対して否定的だ。自民党が夢を追うのは勝手だが、血税の投入だけは絶対ダメだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/701.html

　自民党内で来年夏の衆院選と参院選の同日選挙論が急速に広がっている。自民党が幹事長会談で野党に通常国会の召集日を1月4日にしたいと通告し、「同日選」は一気に真実味を帯びた。

　というのも、国会日程の絡みで同日選が可能な日付は限られるており、数少ないチャンスの一つが7月10日。その日に同日選を実施するためには通常国会を正月の1月4日に召集し、安倍晋三・首相は会期末の6月1日にピンポイントで衆院を解散しなければならないからだ。

　安倍首相の決断に大きな影響を与えたとされるのが、大阪府知事選と市長選のダブル選挙（11月22日）の情勢だった。実は、トルコ訪問中の首相には1週間後の大阪ダブル選挙で官邸がひそかに応援していた「おおさか維新」が圧勝するとの見通しが伝えられていたという。自民党選対幹部が明かす。

「投票1週間前の新聞の合同世論調査（11月14〜15日）でおおさか維新の候補が自民党候補に20ポイント近い大差をつけていた。これを見て谷垣執行部は完全にあきらめたし、官邸は数字を選対より早くつかんで総理に報告していた」

　結果は世論調査通り知事選、市長選ともにおおさか維新の圧勝となった。では、なぜ、自民敗北が同日選という安倍首相の判断につながったのか。ジャーナリストの森功氏が指摘する。

「安倍首相にとっておおさか維新の勝利で橋下徹氏が政治的に生き残ったことが大きな意味を持つ。安保法制で落ち込んだ内閣支持率はいまや40％台まで回復、一部の調査では50％に乗った。支持率の上では衆参同日選を打つ環境は整ってきたが、安倍政権が一番嫌なのは野党が反自民でまとまることだ。

　橋下氏は野党の選挙共闘には同調しないからおおさか維新の存在は野党連合への強烈な牽制になるし、大阪でこれだけ圧勝したのだから国政でも一定の勢力を得て、選挙後は安倍政権と連携するという予測が立つ。その勢力を大きく見せるために必要なのが橋下氏の出馬です。

　橋下氏は参院選には出馬しないだろうが、衆参同日選挙になれば衆院選に出馬する可能性が高い。周囲もそれを期待している。同日選は安倍首相が橋下カードを切るためにも必要な舞台になる」

　事実、自民党内で衆参同日選論が急浮上したのは大阪ダブル選の直後だ。その先兵役となった佐藤勉・国対委員長は橋下氏とパイプが太い菅義偉・官房長官の側近として知られ、「事前に菅さんの了解を得て同日選をぶち上げた」といわれる。最初から安倍官邸主導の「同日選」宣言だったとみていい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/702.html

“下着ドロ”高木復興相が辞任否定で安倍官邸が大困惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171202
2015年12月8日　日刊ゲンダイ

高木復興相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「高木復興相の更迭検討」――。とうとう、安倍官邸が、高木毅復興相（５９）のクビ切りに動きはじめたという。６日安倍首相シンパの産経新聞が１面トップで報じている。どうやら、安倍官邸は、一日も早く高木大臣に辞めてもらいたいが、高木氏本人が大臣ポストにしがみつき、頭を抱えているらしい。

「これまで以上にしっかりと襟を正して政治活動に取り組む」

　７日復興庁で会見した高木大臣は改めて辞任を否定。８日に開かれる衆院震災復興特別委の閉会中審査に出席する予定だ。野党は「下着ドロ」と「香典疑惑」について追及する方針を固めている。とくに、選挙区内の有権者に「香典」を寄付した疑惑は、事実なら“公選法違反”にあたるだけに、徹底的に問いただす構えだ。

「どんなに遅くても年内には高木大臣を辞めさせたい。それが官邸の意向です。首相周辺は、高木大臣はもたないと見ています。決定的だったのは、香典問題です。どう考えても、高木大臣の説明はつじつまが合わない。最悪なのは、このまま来年１月の通常国会に突入することです。国会で連日“下着ドロ”と“公選法違反”の２つの疑惑を攻められるのは間違いない。内閣支持率が下落し、国会が混乱したら予算成立も大きく遅れてしまう。来年７月には参院選も控えている。首相周辺は高木大臣を最大のリスクと見ている。自発的に辞めて欲しいのがホンネです」（政界関係者）

　安倍首相シンパの産経新聞が、わざわざ１面トップで「高木復興相の更迭検討」と報じたのも、自発的に辞めるように、という高木大臣に対するメッセージだとみられている。

■閉会中審査がラストチャンス

　もちろん、辞めさせるには更迭すればいいが、それでは首相の“任命責任”がモロに問われてしまうため、大臣本人が自発的に辞任することを安倍首相周辺は期待しているという。

　ところが、肝心の高木大臣は、まったく辞めるつもりがない。大臣として年末年始を迎えたいと考えているようだ。

　自民党関係者がこう言う。

「安倍官邸にとって、８日に開く閉会中審査が、高木大臣を年内に辞めさせるラストチャンスです。この機会を逃すと、来年の通常国会までズルズルといってしまう。野党の要求に応じて閉会中審査を開いたのも、高木大臣を辞任に追い込むためでしょう。９日に辞表を出してもらえれば、タイミングもいい。１０日にノーベル賞の授賞式があるので、ニュースはノーベル賞一色になるし、総理は１１日から外遊に行くので国内で攻められることもありません」

　こうなったら、野党は高木大臣にトドメを刺さず、来年の通常国会までこの問題を引っ張った方がいいのではないか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/703.html

　私はこの前のブログで書いたばかりだ。

　ＮＨＫの早朝のニュースが、思いやり予算の交渉がようやく前年度並みで決着したと報じたと。

　これは実質的な対米譲歩だと。

　ただでさえ財源の足らない今の日本だ。

　なぜメディアはこの事を報いないのかと。

　しかし、その後も大手新聞は書かない。

　今、国民がこの事に気づいて、騒がれたらまずい事になるからだ。

　日米交渉が完全に決着し、来年度の予算案の全額が確定し、もはや動かすことができなくなった段階で過去形で書くに違いない。

　そう思っていたら、きょう１２月８日の朝日新聞がついに書いた。

　日米両政府は思いやり予算の今後５年間の水準をこれまでの５年間より実質増額する方向だと。

　しかし米国は増額を譲らなかったと。

　朝日新聞が書いたそのやり取りが噴飯物だ。

　日本側は、安保法の成立で自衛隊の役割が増す事を理由に減額を求めたという。

　しかしそれが聞き入れられなかったという。

　これはとんでもないことなのだ。

　カネだけ出しても血を流さなければ米国の信頼を勝ち取れない。

　この湾岸戦争のトラウマが、自衛隊の海兵を可能にする安保法強行採決の理由だった。

　ところが、いくら自衛隊の命を差し出しても、カネはびた一文まけてもらえない。

　それどころかもっと出せと要求されているのだ。

　つまり人もカネも出せということである。

　よくもこのような交渉を官僚の交渉だけで終わらせて平然としていられるものだ。

　岡田民主党が安倍政権と向かい合う覚悟があるのなら、この思いやり予算交渉の欺瞞を追及しなければウソである（了）

　　　　　　　　　　◇

思いやり予算、実質増へ　米に譲歩　５年で百億円規模
http://www.asahi.com/articles/ASHD75SRJHD7ULFA025.html
2015年12月8日07時21分　朝日新聞

思いやり予算の推移と使い道

　日米両政府は、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の今後５年間の水準を、これまでの５年間よりも実質増額とする方向だ。日本側は、安全保障関連法の成立で自衛隊の役割が増すことなどを理由に減額を求めてきたが、増額を主張する米側が譲らなかった。

　年末に決める来年度予算案に反映させるため、日米が最終調整している。思いやり予算は１９７８年、円高や米国の財政赤字を背景に、米軍基地で働く従業員の労務費などを肩代わりすることから始まった。日米が結ぶ特別協定の期限が１５年度末で切れるため、防衛、外務両省が米政府と交渉し、１６年度から５年間の予算規模を協議してきた。

　１１〜１５年度の思いやり予算は総額で約９３００億円。関係者によると、１６年度以降の５年間はそれより１００億円規模で増える方向だ。基地内で働く従業員の労務費の増加を入れればさらに膨らむ。ただ、１５年度は１８９９億円と高水準だったため、今後５年間は単年度でみればその水準以下になることもある。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/704.html

このGDPの数字ほど怪しいものはない。
甘利大臣は、１１月に発表された速報値の前期比年率０・８％減
から一転数字を変えて来た。
”多分ゼロ％になる”ハア？
そんな事、大臣が先走って発表して良いのか。

＞ＧＤＰ改定値「たぶんゼロ％になる」　甘利担当相が異例の見
通し示す　　　　　　　　　　　産経新聞 12月6日(日)13時0分配信

＞甘利明経済再生担当相は６日出演したＮＨＫの討論番組で、
８日に発表される７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が
「たぶんゼロ（％）になる」と述べ、１１月発表された速報値の前期
比年率０・８％減から上方修正されるとの見方を示した。経済閣
僚が主管の経済指標の水準を事前に明かすのは極めて異例。
＞１日発表された７〜９月期の法人企業統計で、金融機関を除く
全産業の設備投資が前年同期比１１・２％増と大きく伸びたこと
を踏まえた。

ええ？？？。今まで設備投資が増えないと嘆いていたのに、ここ
へきて、前年同期より１１，２％も増えた？
嘘でしょう？
しかもNHKの日曜討論で言ってしまった。
私もチラっと見たが、TPPに関して中小企業の女性経営者が甘
利大臣を持ち上げる、持ち上げる。。。。
気を良くしたのかもしれないし、良いところを見せたかったのか
も知れないが、番組内で景気が良いアピールをしてしまった。
本当に景気が良くなって言ると肌で感じているなら、別にいちゃ
もんをつける積りはないが、今年の冬のボーナスさえ無い人が
４割を占めていると報道されているのに、企業が設備投資をジ
ャンジャンしたとの数字は、私は疑問に思う。

このボーナスがない人４割は、非正規の人の割合４割とかぶる。
全労働者の４割の人がボーナスもない時代になった。
それで景気が良くなったとはとても思えない。
本当に景気が良くなったのなら、たとえ非正規にしてもボーナス
が無いとは思えないし。
それに設備投資をするより前に、人に投資だろうに。。。。。

少し前に安倍財務相が、GDPの数字の捉え方を変える必要が
あると言っていたが、これもそれの一環なのではないか。
景気が良くなったと見せるために、今まで割合に入れていなか
ったものまでGDPに入れるとか、やりようは沢山ある。

今の安倍政権は嘘も百編言えば本当になるを実践しているよ
うな言動ばかりだから、このGDPの改定値０はにわかには信じ
られない。
日頃誠実な政府と言う認識があればこれほど疑わないが、安
倍政権だけは信用できない。
しかも、O％成長で景気が良くなったと言われても。。。。。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/705.html

　今から74年前。日本は昭和16年12月8日に、アメリカの真珠湾に突っ込みました。日本では、「勝った。勝った」と、沸いていました。しかし、その後すぐに日本は17年6月に、ミッドウェー海戦で艦艇4隻がやられ、そのあとはやればやるほど負けが込んでしまいました。わずか半年しか持たなかったのです。しかも、それは太平洋の真ん中で、アメリカ本土とはまったく違う方向でした。

　そのあとの3年間は、負けるだけ。20年8月に天皇の「堪え難きを堪え、忍び難きを忍び……」でした。しかし、「忍び難きを忍んで」からは、何があったというのですか。むしろ、負けるべくして負けた。これでいい。

　日本は、この闘いの後から、つまり真珠湾の後から、日本の戦争を始めるべきではないか。日本は、「勝った」としても、それは太平洋のちっぽけな島。そんなちっぽけな島で、アメリカがびくともするものじゃない。

　そのあとの70年は、日本にとっては「アメリカ様の『おこぼれ頂戴』です。平和憲法、農地解放、教育改革、税制……、ずっとそうでした。いまだに、そのくび木から出ることはありません。

　日本は、それでも70年からの歴史を刻んできました。問題は、この後です。安倍晋三という男の後からついていくか、あるいは私たち自身のなかから自らを導いていくか。もう一度、考えてみましょう。

　民主党は、維新の党となんとか仲良くします。しかし、そのあとは、社民党や生活の党とはどうなるのか。とくに、共産党とはどうするのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/706.html

☆NHKの受信料はどうするべきか？
URL　http://vote1.fc2.com/cview/15105126/10/

＊投票のコメント
■登録制にして放送を見る人だけから徴収すべき
スクランブル放送にすればいいじゃん。
契約してお金を請求が順序だ。
ブラック企業に払う必要なし
有料放送なら有料放送らしくスクランブルを掛けるべき
正しい情報を伝えて。国民のためにそんざいして。
医療の番組の偏りがひどい
nhk個々をこのンせ見る方は少ない。
徴収受信料で巨大社屋作るところに払えない。 新着
NHKの給料高過ぎ 新着
幹部と職員のレヴェル向上を！ 新着

■税金として国民全員から徴収すべき
法律を変えてください
但し、金持ち連中から徴収。低所得者は免除
公共でなく、国営放送として立場を明確にする
国の放送だから
安倍晋三に媚びるNHKに払いたくない。
国営放送であれば、ある意味問題がなくなります。
同時にNHK職員の給与も国家公務員俸給規定にすべき

■現状のままで問題ない
郵政と同じ民営化
平時見ない人は災害時放送の経費を負担しないのか?
民主主義における公共放送は市民の自主性が本質
機能性が民放と同じなので広告とって民間に下ればいい
世界最大の有料テレビ局など不要
新たに異議の意思を供託制度で示す

■滞納者への徴収を強化すべき
折角のよい放送を見られなくするのは勿体無い

☆放送法の改正に関する小委員会　第一次提言
URL　https://www.jimin.jp/news/policy/130594.html

以下、ネットの反応

NHKの契約に回ってる人が今理屈こねて受信料拒否してる人も2,3年くらいでマイナンバーで強制徴収されるから頑張っても無駄なんやけどねー。と言ってたらしい。 "放送法の改正に関する小委員会　第一次提言 | 政策 | 自由民主党" https://t.co/m7xxl9B8VF

— こいずみさん@がんばれない (@okiam0724) 2015, 12月 7

NHKが来て、受信料払わないので、法的手続きするって😃 馬鹿馬鹿しい＼(^o^)／ 受けてたってやる。 上から目線のやなオッサン😜
— michikusa_buta (@michikusa_buta) 2015, 12月 7

最悪やぁー！！！！
なんか、アパートにNHKの人が急に押し掛けて来て説明だけかと思ったら契約までさせられた(￣□||||！！
強制受信料‼‼‼勝手に来たくせにやっと会えたぜぇ！を連呼してきやがって(＃｀皿´)
新手の詐欺やったらどうしよ……
怖！居留守使えば良かった……orz

— ひな (@27_yuki_) 2015, 12月 7

支払いくそ多い泣きそう😱😱😱

年金とかよくわからんけほっといたら
9万も請求きたお金なくなるううううう

NHKの受信料が１番ばかばかしい😒

— ま ほ ち ♡⃛ (@_mahochiii_) 2015, 12月 7

NHKがインターネットでの放送を考えています。そうなるとPCは勿論ワンセグ機能の無い携帯(スマホ等)でも受信料を取られるようになるかもしれません。
そんなNHKは不要です、そのためにも受信料の不払いを実行し続けます。不払いしても犯罪にはなりません、警察に捕まる事もありません。

— ebuta(絵描きブタ) (@ebutada) 2015, 12月 7

NHKが受信料の徴収のためにマイナンバー紐付けするのヤバイ

— きょこみ (@k_yokomi) 2015, 12月 7

正直今は、日テレの委員会と、下町ロケットぐらいしか見てないのに、NHKの受信料なんか払いたくない。
もう何年もNHKなんか見た事ないのに😔
テレビ捨てようかな。動画でみれるし。
てかスクランブルかけたら良いのに

— はっち (@gattuso696969) 2015, 12月 7

やはり、今のNHKの受信料に不満を持っている人は凄く多いですね！アンケート調査で90％以上の人が同じ場所に投票するのは本当に異例中の異例だと言えます。
特にテレビを見ていない人から徴収しているやり方に怒りの声が多く、大半の人達は「有料放送なら有料放送らしくスクランブルを掛けるべき」と指摘していました。

ただ、NHKは政府与党と受信料の強制義務化を検討しており、アンケート結果とは真逆の方向に突き進もうとしています。NHKの提言案には「電気が通っている全ての世帯から徴収したい」と書いてありますが、本当にこれが実現しそうなのが怖いところです・・・(^_^;)。

NHK受信料滞納、時効5年確定

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/707.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/708.html

　★衆参同日選、いわゆるダブル選の話題が取りざたされているが、８６年には大勝したため、ベテラン議員の中にダブル志向が存在するかもしれない。しかしそれ以来、実現していないことにも理由がある。民主党ベテラン議員が言う。「そもそもダブル選は危機管理上問題ないのだろうか。衆参同時になって、候補者は全国に散り、幹部たちは応援の遊説に回る。国会決議が必要な有事の際にはどうなるのか。すぐ帰京すれば問題ないというが、閣僚はともかくも、議員の身分が極めて中途半端だ。現職は参議院の非改選議員だけとなる。また任期の終わった議員たちが対応したことを、その後の議員たちが引き継ぐという現実はあるだろうか」と疑問を呈する。

　★政界関係者も言う。「ダブル選挙は自民党総務会長・二階俊博が言うように参院不要論を助長する。それに憲法で保障された立候補の自由が同日選になると妨げられる。両方の出馬はできない」。

　★何よりも、有権者が大混乱に陥るだろう。衆院地方選挙区、衆院比例代表区、参院地方選挙区、参院比例代表区と最高裁裁判官国民審査がある。中でも「政党にしか投票できない衆院選」と「候補者にも政党にも投票が可能な参院選」が同時に投票されることになる。現在は野党を脅かすために「ダブル論」を与党がブラフに使っているが、公明党はもともと大反対だし、与党が優位に立ち、野党が恐れる制度とも思えない。ダブル選は現在の公選法では現実的でない。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/709.html

http://www.mynewsjapan.com/reports/2213
・
「就職失敗」や「進路の悩み」など、“将来展望”に関する原因で自殺した大学生が、過去６年間（２００９〜１４年）で１０１８人にのぼることが、内閣府のデータからはじめて判明した。

うつ病などの精神疾患を一因に自殺した大学生は、実数で６６４人、失恋など男女問題は１９２人と判明。大学生にとっては、将来展望こそが、精神疾患や失恋よりも、はるかに、死に至る深刻なリスクであることが明らかになった。

就職活動がつらいなら【精神科医・樺沢紫苑】

以下ネットの反応。

親世代であるバブル組以上の人たちは、今の若い人たちの苦労は知らない（というか、見ようとしない）。それで「叱責」とかするわけだから・・ 大学生の自殺、１千人が“将来展望”理由――直近６年の内閣府データで判明、「家族からの叱責」も原因に https://t.co/28rZ3eXIR2

— ちい (@twittchii) 2015, 12月 7

大学生の自殺、１千人が“将来展望”理由――直近６年の内閣府データで判明、「家族からの叱責」も原因に https://t.co/3mcknvVAfl。これは自民党や戦後の罪だろう、彼ら自分のことは考えるが、若い人の事はまったく考えないからな。

— 黄金の植木鉢 (@ougonuekibati) 2015, 12月 7

大学生の自殺１千人が“将来展望”理由―直近６年の内閣府データで判明「家族からの叱責」も原因に https://t.co/UkB9YwDrIX
親の欲望や価値観にがんじがらめにされて来たんだなと窺える。「何をやったって生きていけるよ、人生はそんな風に楽しいものだよ」と思うのだが。

— Nami Aikawa (@Epitaphchaos) 2015, 12月 7

「レールの上」に乗らない人生も無数にあり得るのだということを、どうか心に留めておいてほしい。＞大学生の自殺、１千人が“将来展望”理由――直近６年の内閣府データで判明、「家族からの叱責」も原因に https://t.co/d6RtEnBLYN

— 中野拓　Taku NAKANO (@nakanotaku) 2015, 12月 7

就活って将来に関わるのに淡々と「落選」通知が毎日の様に来るからそりゃー、病むだろうな/大学生の自殺、１千人が“将来展望”理由――直近６年の内閣府データで判明、「家族からの叱責」も原因に https://t.co/mwIY6mygnm

— ふぉーじょ (@ntvanabiglove) 2015, 12月 6

大学生の自殺、１千人が“将来展望”理由――直近６年の内閣府データで判明、「家族からの叱責」も原因に https://t.co/3Gm8py6Nza

日本に明るい未来はない。
奨学金返済、就活失敗、低賃金、ブラック企業・・・
死にたくなる理由わかる

— マッキー氏 (@magic_mackee) 2015, 12月 6

大学生の自殺、１千人が“将来展望”理由――直近６年の内閣府データで判明、「家族からの叱責」も原因に https://t.co/g93M8Vurtt

新卒で採用されなかったら、一生の終わりみたいな社会構造になっとるからな。

— 24時間アニメ実況 (@qooppoid) 2015, 12月 6

自分の望むようなところに就職できなくて、周囲の期待に沿えなくて追い込まれてしまう人が多いのでしょうか。普段は普通の子でも追い込まれてしまってというパターンも多いのでしょう。

僕が社会・仕事に関してイメージが変わったのは「パチプロ」になった時でした。「ああ、給料もらうだけでなく、こんな風にもお金って稼げるのね」と感じたのです。

もちろんパチプロになれと言うわけではありませんが、お金の稼ぎ方ってけっこういろいろあるんですよね。特に今はネットがあるので以前よりもいろんなことをやって収入を得る人が増えました。

ですから、学生さんには若いうちから「お金の稼ぎ方」についていろいろ勉強して欲しいです。若いうちから「お金」なんてと言う風潮がまだありますが、生きていくうえで最も重要なものですから（資本主義ですからね）、学校でももっと教えるべきです。

あと、正社員なんてどんどん減らされてるわけですから、会社に入ったって全然安泰じゃないことも知っておくべきです。むしろ、就職で失敗して「ヤバイ」ということを若い時に気付いて、そこから死ぬほど努力した方が（それまでの自分と比べて）結果的には良くなる可能性が高いです。僕はこのパターンです（あくまで自分比べの話ですが）。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/710.html

年金受給者の３割に３万円　参院選前後、１２５０万人に
http://www.asahi.com/articles/ASHD76SDPHD7ULFA032.html
2015年12月8日05時23分　朝日新聞

　政府は７日、お年寄りを中心に１人３万円を配る「臨時給付金」の概要をまとめ、与党に示した。来年の前半と後半の２段階に分け、１２５０万人に配る。経済の下支えが目的だというが、来年夏の参院選の前後に配布することもあり、野党から「バラマキ」との批判が出そうだ。

　来年前半に配るのは、６５歳以上で、住民税が非課税の約１１００万人。年金収入などが年８７万円以下の約６００万人弱と、同８７万〜１５５万円程度の５００万人強が対象だ。この５００万人強は、単身かどうかなど条件がある。１０月ごろからは、６５歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者約１５０万人に配る。

　政府は消費税を１０％に引き上げる２０１７年４月以降、年金が少ない人に年６万円を配ることにしており、この半額分を前倒しして配るものだ。

　ただ、もともと配る予定だったのは、年収８７万円以下の人と、障害・遺族基礎年金の受給者だけだった。今回の配る対象はそれよりも広く、参院選前後に多くの人に配ることができるよう、１５年度補正予算案に３４００億円を計上する。後半に配る人向けの予算（約５００億円）は来年度当初予算案に盛る。

　その結果、年金をもらっている約４千万人の約３割が給付金をもらうことになり、「低年金者対策」というもともとの狙いとは異なってくる。政府は「アベノミクスで賃上げ効果が及ばない低年金者に給付し、来年前半の民間消費を下支えする」などと説明する。

年金受給者の３割に３万円　参院選前後、１２５０万人に：朝日新聞デジタル https://t.co/wx6kpAmn1c

そんな、はした金に騙されんなよ‼
後で何されるか分からないぞ‼
倍返し、10倍返し、100倍返しで返って来るぞ‼

— 神は恵み深しJohn (@keishinJohn) 2015, 12月 7

この時期にやったら票集めの黄金色のお菓子でしかないと思うんだが、きっとろくに批判もされずに実行されるんだろうなあ。 RT @asahi: 年金受給者の３割に３万円　参院選前後、１２５０万人に https://t.co/Y4OZLXGe26

— 石黒直樹（まとめサイト転載お断り） (@ishiguronaoki) 2015, 12月 7

参院選前の支持率狙いのバラマキだろ。→年金受給者の３割に３万円　参院選前後、１２５０万人に：朝日新聞デジタル https://t.co/iWOzZIBCLX

— ちゃを (@idm_happy) 2015, 12月 7

年金受給者の３割に３万円　参院選前後、１２５０万人に：朝日新聞デジタル https://t.co/fmv4yiM7izいくら金ばらまいても経済が回復しない。アベノミクスが失敗しているためだ。そこで選挙対策に、現金で国民を買収することにした。自民勝たせたら、命まで取られそう。

— machn (@mkon0) 2015, 12月 7

年金受給者の３割に３万円　参院選前後、１２５０万人に：朝日新聞デジタル https://t.co/mJFjWqReRv　「 野党から「バラマキ」との批判が出そうだ。 」というか年金受給者以外の国民から批判出るわ。選挙対策としてばらまくのではなく将来を担う若い世代にばらまこうよ

— gangan (25)@無職は夢職 (@gangan) 2015, 12月 7

なんて露骨なんだろう。政府による大々的な公開買収ではないか。国民がここまでコケにされるとは。→年金受給者の３割に３万円、参院選前後、１２５０万人に（朝日）https://t.co/odzKKO2Mzh

— IKEZOE_Noriaki (@ookaminami) 2015, 12月 7

年金受給者の３割に３万円　参院選前後、１２５０万人に https://t.co/AqlevXac9C
は？は？？はあああああああああああ？？？？？
ふざけるなよまじで！！！！！どっから捻出するつもりなんだよ！！！！！！こちとら年金もらえるかもわからんとか言われてるんだぞ！！！！！

— ていくん@ビーコンおじさん (@take25x2) 2015, 12月 7

子ども手当をバラマキと批判した政党が何をやっているか分かりやすいな。 / “年金受給者の３割に３万円　参院選前後、１２５０万人に：朝日新聞デジタル” https://t.co/EXU6CHkYIb

— 齊藤貴義 (@miraihack) 2015, 12月 7

年金受給者の３割に３万円　参院選前後、１２５０万人に：朝日デジタル https://t.co/GDPo3siq9A
安倍政権の１人３万円を配る「臨時給付金」アベノミクスで好景気、滴り落ちるはずの雫が、国民が払った税金のばらまきに変わり経済の下支えという奇妙な理屈で政権維持

— projim (Iam not ABE) (@projimsao) 2015, 12月 7

年金受給者の３割に３万円　参院選前後、１２５０万人に：朝日新聞https://t.co/xp0ke0Mr87今回の配る対象はそれよりも広く、参院選前後に多くの人に配ることができるよう、１５年度補正予算案に３４００億円を計上

あからさま過ぎて気持ち悪い。

— 毬谷友子 (@mariyatomoko) 2015, 12月 7

選挙の前後に年金受給者に現金を配ると。ずいぶんあからさまで。

年金受給者の３割に３万円　参院選前後、１２５０万人に：朝日新聞デジタル https://t.co/XrRxrfaW6e

— 原田裕史 (@harada_hirofumi) 2015, 12月 7

【選挙バラマキ２】参議院選挙前後に、年金受給者の３割、１２５０万人に「低所得の高齢者に対する臨時給付金」として３万円配る。生活保護削減、後期高齢者医療の減免制度廃止で、選挙対策で一時金ばらまいて貧困が救えるか。税金の悪用の典型です。https://t.co/TXe6i0xoBJ

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2015, 12月 7

税収上ブレ分を使い、国債発行も最低限に抑えて補正予算を組んでいる背景を知らずに「バラマキ」「次世代へのツケ」「買収」と批判する輩の多いこと。

→年金受給者の３割に３万円　参院選前後、１２５０万人に（朝日新聞） https://t.co/FDvUfXCVC8 #seiji

— しまりすマネージャ (@simalis1) 2015, 12月 8

参院選の前後でしかも必ず選挙に行きそうなお年寄り限定。アベちゃんやる事セコイ。
それなら若者にもばらまいておくれw
子育て世帯にもばらまいておくれw

年金受給者の３割に３万円　参院選前後、１２５０万人に：朝日新聞デジタル
https://t.co/dqiLXj3kOH

— ミエちゃん＠えだのん♡推し！ (@Miemie1313) 2015, 12月 8

年金受給者の３割に３万円　参院選前後、１２５０万人に：朝日新聞デジタル https://t.co/8tcf2h1fzZ 3万渡していいから俺には10万くだされー

— M氏 (@akiba_ten_M) 2015, 12月 8

選挙対策に姑息な手しか使わない。１億総活躍の理念も概念もおかしい事の表れだ。
落ちこぼれは、落ちこぼれが居られる場所があってこそ出てもいい。落ちたら死ぬでは悲惨
年金受給者の３割に３万円　参院選前後、１２５０万人に：朝日新聞デジタル https://t.co/uYGdyhjZGD

— H_nori (@H_nori64) 2015, 12月 8

経済の下支えが目的なら、ばら撒きより減税かと。

年金受給者の３割に３万円　参院選前後、１２５０万人に：朝日新聞デジタル https://t.co/JF8pNsWZ6E

— aki (@aki_west) 2015, 12月 8

「バラマキ」なんて当たり障りのない表現をしてるね。普通に考えれば「選挙活動」か「支持率向上策」か「違憲安保法制忘却策」ですよね。
→　年金受給者の３割に３万円　参院選前後、１２５０万人に：朝日新聞デジタル https://t.co/oYolwuBWJa

— Hiro (@IrelandCarp) 2015, 12月 8

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慰安婦否定、憲法攻撃…ネトウヨ化で再ブレイクしたケント・ギルバートに9条擁護とマルチ商法関与の過去
http://lite-ra.com/2015/12/post-1761.html
2015.12.08.　リテラ

　今年も残すところ1カ月をきったが、2015年の保守論壇・ネット右翼界隈を振り返ってみると、とりわけ大活躍（？）したのが、アメリカ人タレントのケント・ギルバート氏だ。

　昨年秋から急に「夕刊フジ」などに登場し始め、今年に入ると「正論」「Voice」「WiLL」といった保守論壇誌へ毎月のように寄稿し、右派が喜びそうな安倍首相擁護や日本国憲法否定、歴史修正主義的な主張をエスカレート。『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』（PHP研究所）、『素晴らしい国・日本に告ぐ！』（共著・テキサス親父／青林堂）、『日本の自立　戦後70年、「日米安保体制」に未来はあるのか？』（共著・西村幸祐／イースト・プレス）、『中国・韓国との新・歴史戦に勝つ！』（共著・室谷克実、石平／悟空出版）と、タイトルと共著者を見ただけで胸焼けしてくるような単行本を次々出版して、こんな差別発言や陰謀論まで連発するようになった。

「慰安婦問題を語るに当たって、慰安婦という呼び方は止めるべきだと思いっています。「戦時売春婦」と改めたほうが良いのではないでしょうか」（『素晴らしい国・日本に告ぐ！』）
「沖縄で反基地運動をしている連中は、必ずしもサヨクというわけではありません。中には「サラリーレフティスト」（おカネをもらって反対運動をする活動家（引用者注：原文ママ））もいるんです。それから日教組の教員も加担しているでしょう。彼らは共産主義者に近い存在なんです。そして日本を憎んでいます」（同）
「噂では、移設反対運動に参加すれば、日当は一口二万円ということです」（『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』）
「（反基地の）デモ隊の日当を中国共産党が間接的ではありますけども払ってます」（テレビ朝日『朝まで生テレビ！』11月27日放送）

　文筆家としてだけでなく、右派の運動への参加や講演なども精力的に行っている。つい先月も、日本会議が主体となっている改憲大集会「今こそ憲法改正を！武道館1万人大会」での講演で「（憲法9条を護らねばならないという）妄想がここまでくるとアヤシイ新興宗教の教義のようです」と発言、大喝采を浴びたし、本サイトが追及したTBSへ報道圧力をかけている安倍応援団「放送法遵守を求める視聴者の会」の呼びかけ人にも名を連ね、記者会見などで積極的に発言している。

　そして、ケント氏は今年、“ネトウヨ文化人の登竜門”こと、あのアパグループ主催の懸賞論文の第8回最優秀賞まで受賞している。アパ懸賞論文といえば、記念すべき第1回（08年）、当時航空幕僚長だった田母神俊雄サンの陰謀論丸出しトンデモ論文が受賞。その後も“ネトウヨのアイドル”こと竹田恒泰氏（第2回）や“尖閣ビデオ流出男”こと一色正春氏（第5回）が受賞している、保守派の歴史学者たちからも呆れられるほど香ばしいアレだ。

　まさに、名実ともに、ネトウヨ文化人の仲間入りという感じだが、しかし、そもそもケント・ギルバート氏といえば、1980年代に人気クイズ番組『世界まるごとHOWマッチ』へ出演、お茶の間の人気者となったいわゆる“外タレ”だ。カリフォルニア州弁護士の肩書もあり、インテリ風のキャラクターを売りとしていたが、当時は、いまのように改憲タカ派的な言動はほぼなかったように思う。むしろ、『関口宏のサンデーモーニング』のレギュラーを務めていたときは、“外国人”という立ち位置を十分に活用したうえでバランスよくコメントするイメージだった。

　実際、当時の著書『ボクが見た日本国憲法』（PHP研究所、1988年）を読む限り、現在のギルバート氏とは180度異なる印象を受ける。たとえば、外国人に対する指紋押捺に関してはこう語っている。

〈いま日本に韓国人が大勢いるのは、日本と韓国の過去の不幸なつながりの結果ですね。僕らは自由意志で来ているけど、何代も何代も日本にいる韓国人は、最初から来たくて来たんじゃないだろうし、帰ろうと思っても、そう簡単に帰れません。（中略）
　自分たちにはちゃんと祖国があるのに、祖国でないこの国になぜいるのか、そのことを日本国政府は無視している〉

　また、かつてケント氏自身が半年間居住したことのある沖縄については、“日本の防衛は沖縄の犠牲のうえでなりたっている”とはっきり述べている。

〈しかし何よりあれだけ軍事施設があると、万が一戦争があった場合、またまた沖縄が日本全国の犠牲になる可能性が高い。このことが一番大きな迷惑ではないかと思います。（中略）
　大都会にいて、安保がどうのこうのとか、自衛隊が憲法違反とか、議論しても、実際にはそういうことが言える平和で安全な生活は、沖縄県民の我慢と忍耐の上にのっかってきたんですからね。
　なんで沖縄だけが日本の犠牲にならなくちゃいけないのかって、沖縄の人はおこっているけど、僕もそう思いますよ〉

　さらに同書では、日本国憲法についても「僕は改正する必要はないと思うな」とすら発言し、憲法9条は「理想」として上で、「理想は変えない方がいい」と語っている。

　いったい、そんなケント氏がいつの間に憲法9条を「アヤシイ新興宗教」などと言うようになったのだろうか。

　ケント氏自身は、昨年、朝日新聞が慰安婦問題での誤報を認めたことがきっかけだというようなことを示唆しているが、吉田証言の信ぴょう性のなさは前々から指摘されてた事だし、なぜそれだけで、憲法から歴史認識までが180度ひっくり返るのか、説明がつかない。

　というか、ケント・ギルバートという人の過去を振り返ると、“転向”の動機は、そんな純粋なものではないような気がしてくるのだ。

　そもそも、米ユタ州で育ったケント・ギルバートが日本の地を初めて踏んだのは、1971年、当時19歳、モルモン教の宣教師としての来日だった。福岡市など九州を中心に約2年間居住、75年の再来日の際には沖縄に半年間住んだ経験もある。そして、アメリカの大学院を修了し、州弁護士資格を得たギルバートは、東京の国際法律事務所に就職するのだが、彼の運命を変えたのが、前述の『世界まるごとHOWマッチ』への出演だ。

「日本に住んで25年になるけど、この番組がすべての始まりだった。そうでなければ、弁護士のまま、4〜5年でアメリカに帰っていたと思う」（「サンデー毎日」2005年5月22日号／毎日新聞出版）

　曰く、「知人の紹介でたまたま出演することになった」（前同）というが、この時期のギルバートについては、「ケント・ギルバート　滞日14年の『自称国際活躍者』」（「潮」1995年4月号／潮出版社／あわやのぶこ氏・文）というギルバート氏への取材記事が詳しい。CM出演、ドラマや歌、司会役にと、あらゆる誘いを受けたギルバート氏だが、〈テレビに出演しつつ、他のビジネスも展開した〉という。

〈彼は、円での収入を、徐々にアメリカの地元ユタ州に投資していった。その結果、今や自宅の他に計九十三戸の賃貸用アパートを持ち、管理人も三人雇っている。〉

　ケント氏は「たまたま」進出した芸能界で“ジャパニーズ・ドリーム”を掴んだのだ。事実、テレビ出演の全盛期だった88年には、雑誌のインタビューで「（年収は）六千万から七千万くらい」「（自宅の）家賃はひと月百八十万円です」と語っている（「週刊サンケイ」88年3月10日号／産業経済新聞社）。

　だが、ケント氏の野望は芸能界の成功だけではすまなかった。このインタビューで「僕の基本的な考え方は、お金の使い方には二つしかない。消費してしまうか、投資するか」と語っているように、ギルバート氏は様々なビジネスに手を出し始めた。外国人を講師とする英語学習塾「ケント・ギルバート外語学院」の展開、タコスチェーン店「タコタイム・ジャパン」への4000万円の出資、そして前述の母国でのアパート経営などなど……。

　しかし、それらがすべて成功したかというと、そうではなかった。たとえば、「ケント・ギルバート外語学院」は90年に所属していた外国人講師2人が大麻取締法違反で逮捕されるという事件を起こしている。この件を報じた「週刊新潮」90年6月14日号の記事では、同業他社が「あそこはケントを看板にして、成功し、彼に月100万円支払ってますよ。だけど、スタッフの教育ができあがらないうちに生徒が集まってしまった」とコメントしているが、果たして95年に閉鎖。当時の「アサヒ芸能」（徳間書店）95年6月22日号によれば、最盛期は全国で5校、生徒3500人を抱えたが「年を追って生徒数が減少、（略）ビルの家賃も払えなくなるほど事態は深刻化」していたという。

　また「タコタイム・ジャパン」も91年の4月に解散している（「週刊現代」91年3月9日号）。このタコスチェーンはもともとギルバート氏と日産自動車が折半出資したものだったが、記事によれば「タコスが一般に浸透せず、設立時目標100店舗、売上高145億円どころか、一時20店舗あったのが4店舗に。売上高も前年度（90年度）で17億円にすぎなかった」。

　しかも、90年代の半ばから、タレントとしての人気も下降線をたどりはじめ、数少ないレギュラーだった『関口宏のサンデーモーニング』も、97、98年ごろに降板。テレビではほとんど姿を見なくなった。

　そして、このテレビで姿を見なくなった時期、ケント氏はなんとも怪しい商売に関わるようになる。それは、「レクソール・ショーケース」というマルチ商法だった。（以下、後編に続く）

（宮島みつや）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/712.html

「ブタ1名確保」「お前は犯罪者」辺野古でエスカレートする機動隊らの言動〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151208-00000006-sasahi-soci
AERA 2015年12月14日号より抜粋

　ついに争いの舞台が法廷に移った沖縄・辺野古への新基地建設問題。一方、現場に目を戻すと、民主国家とは思えない醜態が起きていた。

　この日も午前6時から、米軍新基地建設に抗議する座り込みが始まった。11月28日、沖縄県名護市辺野古。約60人が工事車両の出入り口で腕を組み、横たわった。

　いつもと同じように、機動隊員約100人がごぼう抜きにかかる。そのとき、男性（63）の左の肋骨（ろっこつ）に激痛が走った。隊員の手で押さえ付けられていた。

　ボキッ。そう、音が聞こえた気がした。

「やめて、と言ったけどやめない。息もできない痛さだった」

　男性は救急搬送され、骨折と診断された。

　昨年7月の座り込み開始から500日以上。連日のように機動隊による強制排除が続く。こんな場所が、日本のどこにあるだろうか。

　今年11月からは、沖縄県警だけでなく警視庁の応援部隊も投入されている。安倍政権が総がかりで沖縄の民意にのしかかり、男性の骨は「ボキッ」と鳴った。

　陸上だけではない。埋め立て工事の現場となる海では、全国から動員された海上保安官が待ち受ける。現場周辺は、あらかじめ罰則付きの立ち入り禁止海域に指定された。市民のカヌーや漁船がその海域に入った途端、高性能ゴムボートの海上保安官が襲いかかる。海は陸に比べて目が届きにくい。

　11月2日、カヌーを降り、海面に浮かんでいた女性（42）は突然、海上保安官に両肩をつかまれ、水中に3回沈められた。身に着けた小型ビデオカメラは、伸びてくる海上保安官の手を写し、その後、水没する。「やめて！　助けて！」。女性の叫び声に、海上保安官が耳を貸す様子はない。
　
　11月18日には、海上保安官4人がかりで押さえ込まれた船長の男性（62）が一時、意識不明になった。男性は「殺されるかと思った」と振り返った。

　記者に聞こえないところでは、暴言を吐く警官や海上保安官もいるという。

「お前は犯罪者だ」「それでも日本人か」

　拘束され、「ブタ1名確保」と言われたとの訴えさえあった。

　県警や海保は一貫して否定するが、言動はエスカレート傾向にある。「このままでは死者が出る」という市民側の懸念は、決して大げさではない。

　沖縄は考えられる全ての民主的な手続きを使って、普天間飛行場返還と引き換えの新基地を拒否してきた。古くは1997年、名護市民投票で。最近は昨年の知事選で、公約に反して新基地建設を認めた仲井真弘多（ひろかず）氏に代わり、反対を掲げる翁長雄志（おながたけし）氏を選び直した。

　翁長氏は、仲井真氏が国に与えた埋め立て承認を取り消した。安倍政権の答えは、取り消しの撤回を求めて県を訴えることだった。裁判が始まった12月2日、被告席から証言台に立った翁長氏は「日本には、本当に地方自治や民主主義は存在するのでしょうか」と訴えた。

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ゲート前座り込みで排除されました クソ！〜12.7辺野古現地報告（レイバーネット日本）
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/689.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/713.html

戦時中はデマばかり？　専門家も知らない“庶民の戦争史”〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151208-00000008-sasahi-soci
週刊朝日　2015年12月11日号より抜粋

　キャバレー「ハリウッド」チェーンを展開し、「キャバレー太郎」の異名をとった福富太郎さん（84）。満州行きを逃れ、生き延びた彼が戦後間近にあった市民の戦争史を明かした。

＊　　＊　　＊
　戦争も終わりの頃になると、いろいろなデマが飛んでね。

　学校に行ったらね、同級生の奴が言うには、焼け跡を歩いていたら赤ん坊の死骸があったと。その赤ん坊がピョコンと飛び起きて、「おじさん、ラッキョウ食べなさいよ」って、口をきいたんだとさ。丸焼けの赤ん坊がね。「なんで？」って訊いたら、「ラッキョウさえ食ってれば、僕みたいにならないよ」と言ってパタンと倒れ、覗き込んで見たら死んでいた。もとの死骸に戻っていたと。そういうデマというか、流言を真面目になって言う奴がいたんだよ。

　それと、布団を干している家はスパイなんだと。これはちょっと一理ありそうなんだけど、布団の色でもって上空のB29に合図してるんだって。赤い色なら丸焼けだとか、青ならまだ助かっているとかね──僕は小説本に書くときに、間違いを書いちゃいけねえってんで、「東京大空襲・戦災資料センター」（東京都江東区）に行って専門家に話を訊いたんだけど、そういったデマの類は残ってないんだね──。

　昭和20（1945）年の3月10日に、東京は大空襲でやられたでしょ。この日は日露戦争の奉天会戦勝利にあやかった陸軍記念日だった。すると、この次は日本海海戦でバルチック艦隊を撃滅した5月末だろうという噂が広まった。そしたら本当に5月24日にまた東京がやられたんだ。3月の記念日も5月の海戦も、センターにはそんな話は残ってないんだなあ。僕ら庶民の間ではけっこう知られた話だったんだけどねえ──。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/714.html

脱原発（脱被曝、脱1％、脱原発依存、脱人体実験）は票にならないし、金にもならない。したがって、「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治が支配する日本では、一部を除いて政治家も原発を語らないし、知識人も語らない。

原発に関しては、東京の大手（「記者クラブ」）メディアは論外である。ここは最初からスポンサー企業（電力会社）には逆らわない。電力会社が否定する真実・正義は隠蔽する。

これが日本である。シロアリが巣くったまま、ほったらかしである。
だから日本では、安保村と重なった原子力村の力があまりにも強すぎる。「風評被害」や「食べて（死んで、と読め）応援」といった、外国が仰天するスローガンが平気でテレビに流される。

（2015年11月１８日、丸川珠代環境相が就任後初めて東京電力福島第一原発を視察。「風評払拭のためにも、汚染水対策と廃炉作業を安全に確実に推進することが大切」と。この完全防御スタイルで「風評」とは！

ネットでもあんまり事情は変わらない。原発について発信している人はきわめて少数である。ほとんどは排除やバッシングの対象になっている。

それで済んだら沈黙もいいのだろう。ところが済まないし、破壊された福島第1原発は、今も地球環境を汚染し続 けている。世界にとって、日本といえば福島第1原発のことであり、放射能汚染のことである。ところが、それを東京の大手（「記者クラブ」）メディアが隠蔽 している。だから国民は、まったく原発に関心がない。

これまで日本の為政者は、国民を家畜化し、収奪することで、富と安楽を貪ってきた。国内のことなので、それで済んできた。しかし、原発では、それではすまない状況になっている。

政治が、金儲け（除染・人体実験・電力会社からの献金）以外には関心を示さない。国民を家畜とバカにしきっているので、避難させようともしないし、人体実験に使っている。

もんじゅ（福井県敦賀市）には、すでに関連総費用として1兆1703億円もかけてきた。わたしたちの税金である。20年間でもんじゅが発電したのは、わずか約37日。電気で得た収入は、約6億円というから、恐れ入る。

もんじゅは、今も年間平均して220億円以上のタダ飯食いを続けている。来年度には総額1兆2000億円を突破する。
問題なのは、これをほったらかす政治家と官僚・メディアである。このもんじゅには、日本人の負の特徴が顕れている。無責任である。失敗しても総括（反省）しない。奴隷根性で、一度始めたことはやめられない。ずるずると引き延ばす。

もんじゅについて、こんなツイートがあった。

「ペッコ
もんじゅに群がるアリが多いのに廃炉になるわけないじゃん。
敦賀市長も必死。年間200億円をドブに捨てても維持したい理由のメインは利権、金のなる木。

banbi／けーちん
自民党は原発の巨額マネーもらってる。2012年には3億円、2013年には5億円、2015年には7億円。こりゃ、原発再稼働や原発輸出するしかないでしょう。森住卓さんの情報より。

熊ちゃん
川内に続き伊方、高浜と再稼動をするのか？
再稼動をする原発自治体には最終処分場設置の義務をつけたらどうだろうか？　過酷事故が起こったらどうなるのか？　現場を見ていない人が、金のために動かすのだろう。
大きな地震で過酷事故は、起こるだろう」

原発は、基本的にはシロアリの巣窟である。
もんじゅは、安倍晋三・石原慎太郎・外務省・経産省の核武装論者にとっては、プルトニウムを保有する口実に使われている。

日本の保有するプルトニウムは、すでに核兵器5000発分、45トンにも達している。非核国でこれほどのプルトニウムを保有しているのは、世界で日本だけだ。

プルトニウムは高速増殖炉に必要なのであって、原爆の原料には使わない、という国際的な目くらましのためにもんじゅが使われている。

『東京新聞』（2015年12月4日）が、「原子力機構 続く「不透明な契約」　関係企業・団体に222億円」と題して、こんな記事を載せていた。（漢数字は、兵頭の方で、算用数字に改めてある）

「「ＯＢらが経営する「ファミリー企業」への不透明な発注が問題視されてきた日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が、今年9月末までの約1年間で少なくとも222億円の業務を、28のファミリー企業・団体に発注していたことが本紙の調べで分かった。

全発注額の2割近くを占める。あり方を見直すと表明した4年前の277億円からあまり改善されていない。機構運営費の大半は税金でまかなわれている。（小倉貞俊、山川剛史）

本紙は、機構が公表している昨年9月から今年9月までの発注データを基に、機構自らが「関係法人」と認定している36法人の受注状況を調べた。

その結果、計1189億円の発注のうち、222億4000万円が28の関係法人に流れていた。契約が複数年にまたがり、集計した期間には計上されていない契約もあり、実際の金額はもっと多い可能性が高い。うち23法人では、現在も機構ＯＢが社長などを務めている。

222億円のうち、80億円は核防護などを理由とした随意契約で、残る142億円は一般競争入札だった。競争入札の詳細は公開されていないが、ファミリー企業1社だけの応札だったり、ファミリー企業同士の競争だったり、実質的には競争がなかったケースが多数含まれている。

機構のファミリー企業問題をめぐっては、福島の原発事故前から「不透明な随意契約が多すぎる」などの批判があった。機構は、入札に参加できる条件を緩くするなど改善に取り組んできたとされる。

しかし、今回の集計では28法人のうち17までが、売上高の3割以上を機構に依存。ほぼ100％の団体も複数あった。随意契約の中には、警備や清掃などその業者でないとできない業務なのか疑問が残るケースも少なからずあった。

（中略）

＜五十嵐敬喜（たかよし）・法政大名誉教授（公共事業論）の話＞　まともな競争もないまま国の法人が、ＯＢらの経営する企業に発注するのは不適切だ。警備業務などを随意契約にする必要性も明確でない。ファミリー企業同士が入札で競っても、それは談合といってもいい。

福島の事故から5年近くになってもいまだ不透明な構図が続く背景には、原子力ムラの復権があり、傷痕に消毒液を塗るような処置だけではもう直せない。国民が、国の不当な支出に対し監査請求ができる仕組みを検討するべきだ」

日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が、約1年間で222億円の業務を、28のファミリー企業・団体に発注していた。原子力村自体が巨大なシロアリであり、お互いに税金を回し続ける。脱原発（脱被曝、脱1％）に踏み切らないと、この構造は消えない。野党やメディアの追及など歯牙にもかけない世界である。

五十嵐敬喜の提案にわたしも賛成だが、問題なのは、野党がその提案をしないことだ。
「国民が、国の不当な支出に対し監査請求ができる仕組み」を作るのもいいが、原発の即時廃止こそ根本的な解決策である。

原発を廃止してこそ、広島・長崎から福島へとつながる人体実験場としての、欧米が日本を見る冷眼を、わたしたちは断ち切ることができるのである。

広島・長崎と福島をつなぐもの　兵頭に訊こう

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/715.html

今週６日、東京の日比谷野外音楽堂で、ＳＥＡＬＤｓなどが主催した安保反対の集会が開かれた。

　この集会には、ＳＥＡＬＤｓなどの団体やジャーナリスト、民主党の福山哲郎氏や共産党の志位委員長など野党議員も参加。
　何とサプライズ・ゲストには、安保審議中、国会前の集会にも参加していた俳優の石田純一氏が登場したという。(･o･)

『安全保障関連法の廃止を求める学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などが主催した集会が６日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で行われた。俳優の石田純一氏が「スペシャルゲスト」として登場し、「世界一平和で安全な国をなぜ変える必要があるのか」と訴え、安保関連法廃止を呼び掛けた。

　「サプライズ」として集会の冒頭にあいさつした石田氏は「かつて自民党ももっと多様性があった」と指摘した上で、「戦後７０年は日本人だけではなく、中国や近隣のアジアの国が犠牲になられた上に成り立っている。この戦後というものを何十年、何百年も続けていきたい」と主張した。
　石田氏は９月１７日も国会前の反安保関連法案集会に参加した。その後の話として石田氏は「いろんなところでお叱りを受けます」と告白。「いろんな意見があることは、右でも左でも、ニュートラル（中立）でもいい。でも、言論の自由があって初めてわれわれは成り立っている」と語気を強めた。（中略）

　集会ではその後、シールズのメンバーや民主党の福山哲郎幹事長代理、共産党の志位和夫委員長、生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニー幹事長らが登場し、いずれも来年夏の参院選に向け野党間で共闘する意向を示した。（産経新聞 １５年１２月６日）』

　さすがは、ｍｅｗがいつも頼りにしている産経新聞。(@@)何と安保法案反対の集会でのゲストのスピーチの詳報までしっかり載せてくれていたです。(･･)

　というわけで、この記事にはシールズの諏訪原健氏と石田純一氏のスピーチをアップしておきたい。

＊　＊　＊　＊　＊

☆　シールズ・諏訪原氏「安倍政権は公の利益のためなら民主主義や個人の自由も無視する価値観だ」

　【諏訪原健氏】（シールズメンバー、筑波大大学院１年）

　「今日はまず皆さんに問いたいことがある。そこで叫んでいるあなた（会場近くの街宣車）にも問いたいことがある。あなたにとって理想の社会はどんな社会ですか。この答え、僕自身にはどのように生まれ育っても自分らしく自由な人生を歩んでいける社会であってほしい。このように考えるようになったきっかけは、僕自身があまり裕福な家庭に生まれなかったことにある。人生の岐路に立つたびに、現実を突きつけられ、そして実際にメシを食うことを考えないといけない。そうやって生きてきた。だけど、本当にそれでいいのか、これが自分の生きたい人生なのかと常に問いながら生きてきた。だからこそ、どういう家庭に生まれ、どういう場所に生まれて、どういう姿、形に生まれて、どういうアイデンティティーを持って、そういう、自分では選べない要因で自分らしく自由な人生が歩めないような社会にはしたくないと思っている」

　「さて、ここで現実の政治状況に目を向けてみよう。約２カ月半前、安倍政権は多くの異論がある中で、立憲主義や民主主義まで無視して安全保障関連法を成立させた。しかも成立させるに当たり、彼らは平和安全法制といって、私たちの安全だったり平和というものを大義名分として使いながら、無理やり成立させた。ここで語られる平和は、これまで日本が語ってきた平和とは全く違うものだ。だれも殺さず、だれも殺されない平和とはまったく違うことは言うまでもない。法案の中を見ても明らかに政策として妥当なものではない。安倍政権のやっている諸政策に通底している価値観は、公の利益や秩序のためだったら民意も立憲主義も民主主義も個人の尊厳や自由までも無視していいという価値観だ。そんなのは全体主義だ。おかしいに決まっている」

　「どのように生まれ育っても自分らしく自由な人生を歩むことができる社会。そんな僕の理想するような社会とは真逆の方向に社会は進んでいる。僕はこれが許せない。憲法を守れ、勝手に決めるな、へ理屈をいうな、自由を守れ、子供を守れ、未来を守れ。そんな当たり前のことを言わなければいけない社会は終わりにしよう。ともに理想とする社会、よりよい社会を目指していこう。こうしている間にも、だれかが自分らしく自由に生きることを諦めているかもしれない。こうしている間にも、誰かが生きること自体すらも諦めてしまっているかもしれない。僕はそんなのは許せない」

　「政治は理想と現実の妥協策を探っていく手段だとされている。現実だけ見て、現実の中で何ができるかだけ考えていても社会は変わらない。理想を語って、その中で社会に何ができるか考えていくからこそ、社会はいい方向に進んでいく。社会は確かにそう簡単には変わらない。たとえ次の選挙に勝ったとしても、たとえ安全保障関連法を廃止にしても、制度が変わったとしても、そんなことで簡単に社会は変わらない。しかし、社会は何かといわれれば、人と人の集まりだ。人だ。もしもあなたが声を上げて行動して、例えば隣にいる誰かでも考え方を変えることができたら、その瞬間に社会は変わっている。一つ一つは本当に小さな力かもしれない。でもそれが積み重なることは着実に社会をいい方向に進めていく。どうせ何をやっても社会は変わらない。あの人にはどうせ伝わらない。どうせ変わらない。具体的な話をすれば、野党は何を言ってもダメだといって諦めてしまってはいけない」

　「人は変わる。そして社会も変わる。こういう思いをもってできることをやっていこう。もしかしたら僕は机上の空論を述べているだけかもしれないと思う人もいるかもしれない。でもね、思いだしてほしい。あれだけ多くの人が行動を起こし、採決の日程も９月後半まで延びて、あれから２カ月半たったが、ここにこれだけの人が集まって、これだけの声を上げている。確かに法案は止まらなかったかもしれないが、こうやってしっかりと社会は変わっている。僕にはとても大きな希望がある。どのように生まれ育っても、自由に自分らしく自由な人生を歩んでいける社会にきっとなると思っている」

　「ここで皆さんにもう一度問いたい。あなたにとって自分の理想とする社会はどんな社会か。それを常に頭の片隅に置きながら、よりより未来をともに作っていきましょう。そのために今できることをやり抜こう。いつもやっている最後の締めの一言を忘れた。２０１５年１２月６日、僕は安全保障法に、そして個人の尊厳や自由を軽視する安倍政権のあり方に反対する」（産経新聞１５年１２月６日）』

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『サプライズ登場の石田純一氏、勘違い?「重要“環境"事態法って何ですか」

【石田純一氏】

　「本日は私は皆さまと勇気と共感を分かち合うためにやって来ました。ご存じのように、われわれ１人１人というものはそんなに力はございません。私ももちろんそうだ。けれども、このたびシールズをはじめ若い人たちが本当に久しぶりに声を上げ、いま潮目が変わってしまったと思われる戦後の歩みをなぜ今変える必要があるんだという声を上げたと思う。無関心、それから無感動というか、そういうことがずっとまかり通ってきているなと私自身も思っていたが、こうやって皆さまとお会いできることは、国でいろんな考え方があるのは分かりますが、かつて自民党ももっと多様性があった」

　「昔のデモを見て、田中角栄、当時の首相は『いいじゃないか、若者はこれぐらい元気があっていい。女のお尻を追いかける若者よりもよっぽど頼もしい』というふうに言った。今回僕らが先ほども言った、この平和で安全な国をなぜ変えようとしているのか、ちょっと理解に苦しみます。僕は本当に２つのことを危惧しています。それは戦後７０年というのが、いろんな犠牲のもとに、日本人だけではありません、中国の方や近隣のアジアの国、いろんな方が本当に犠牲になられて、その上に成り立っているこの平和と自由の国だったと思う。これを皆さん、世界一平和で安全な国をなぜ変える必要があるのか。それが僕の本当に危惧でございます」

　「いろんなこと、同じ日本人だから、これがいいと思ってやっている方も多いと思うし、僕らもこうやって声を上げさせてもらっています。けれど、この戦後というものをもう何十年、何百年も続けていきたい。私がこの間（９月１７日）、デモに参加さしていただいて、いろんなところでお叱りを受けます。もちろん、いろんな意見があることは、右でも左でも、ニュートラル、中道でもいいと思うんです。でも、言論の自由がやっぱり、これがあって初めてわれわれは成り立っているんだというふうに思います」

　「ちょっとお酒を飲んでも、街を歩いていても、『石田君、君の言っていたことは間違っているよ。中国が攻めてきたら、丸腰でどうやって戦うんだ』ということをよく言われます。これは非常に深い質問でありまして、こういうのを反知性主義というのではないか。中国が攻めてきても、今まではわれわれの周辺、周辺事態法というのがありまして、亡くなられた小渕（恵三元首相）さんも言っていた。『日本の周辺だよ。ここはやっぱり守れるんだよ』。これを個別的自衛権と申します。法律も憲法もいろんな解釈も、微妙なところはありましたけれども、法律は安定性と継続性が一番大事だというふうにわれわれがコンセンサスを持って、戦後ずっとやってきたわけです。自民党も野党もなく」

　「それを、内閣の法制局だけのせいにするわけではないが、ある駐仏大使（故小松一郎前内閣法制局長官）とか持ってこられて、一挙に憲法の解釈を変えてしまったのは、非常にすごいことだなと。どこを目指しているんだろうと、ちょっと心配になります。ちょっとじゃありませけれども。反知性主義というのは、やはり本当に（安倍晋三）首相も言っているが、いま国民の理解をいただいていない、理解が進んでいない。これ進んだら、反対行動になっちゃうんですよね。その叱られた方たちも、皆さん自民党支持するのは、民主主義だから結構なんですけど、君が丸腰で戦えるとか、そんなことはどこにも今までそんなのないんですよ。どんなに勉強しても」

　　「一つだけ、今日は最後に言わせてください。われわれが安保法制に反対した本当の理由というのは、１０個近くの法律をいっぺんに、審議もなるたけしないように、証拠を残さずに、いろんな記録もとっていないそうです。そういうものが、例えば昔ありました不良債権を金融機関がどっかに買ってもらうときに、一番ひどいのをそっと忍ばせて全部まとめて買ってもらうみたいなやり方で、この大事な、しかも一番国民の民意、政党を標榜（ひょうぼう）する自民党が、そういうことをやってしまう。反対のほうが多いんです。明らかに。各種どの機関でも。ＮＨＫでも新聞でも。もちろん民放さんでも全部反対のほうが多かった」

　「これをやっぱり審議を尽くして、大事なことですから。ここを僕らはもう１回求めたいというふうに思います。ちゃんと審議しましょうよ。重要環境事態法って何ですか（注：重要影響事態法との間違いと思われる）。分かりにくくて。官僚の方も今日いらっしゃっているかも分かりませんが、すみません。非常にレトリックな、おもしろいやり方で、やっぱりまずいものを隠すというのが最近の傾向だと思いますけども、これをやはりもう一度表に出して、ちゃんと話しあおうじゃないかというふうに思います」

　「私個人は３分しか与えられてなくて、すみません、５分ぐらい話していますが、本当にわれわれの子供だとか皆さまのお子さん、お孫さん、これからも世界一平和で、世界一安全で、どこの国にも戦争に行かない。そういう日本でありたいと強く願っております。よろしくお願いします」（産経新聞１５年１２月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　石田氏は、民主主義と言論の自由の重要性や、１１個の法案をまとめて成立させた問題など、本当に重要な点を指摘してくれていると思ったです。(･･)

　産経新聞は、石田純一氏が「重要影響事態法」を「重要環境事態法」と言い間違えたことをタイトルで「勘違い？」と茶化していたのだけど。
　以前、記事に書いたように、今回の安保法制は、あえて「存立危機事態」「重要影響事態」など、日ごろ使用しない＆専門家でもわけがわからなくなるような（まるでラッスンゴレライのような）言葉を用いて、国民の目を欺こうとしたところがあって。安倍首相や中谷防衛大臣らも、国会の答弁で苦労することに。

　ｍｅｗに言わせれば、今回の安保法制は、使っている用語からして国民には理解しにくい悪法なわけで。将来、日本の国、国民をしっかり守るためにも、タカ派もハト派も知恵を出し合って、やはりもう一度、最初からきちんと作り直すべきだと思うｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/716.html

☆報道ステーション　世論調査　内閣支持率＆政党支持率
URL　http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201512/index.html
引用：
あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
支持する47.3% (前回比+5.1)
支持しない33.3% (前回比-7.7)
わからない、答えない19.4% (前回比+2.6)

政党支持率
党　名　支持率（％）　前回比
自民党 47.3% 3.1
民主党 11.5% -4.2
維新の党 2.3% 0.7
おおさか維新の会 1.1% -1.6
公明党 3.2% -0.2
共産党 5.7% -0.6
次世代の党 0.2% 0.2
社民党 1.1% -0.5
生活の党と山本太郎となかまたち 0.9% 0.9
日本を元気にする会 0.0% 0.0
新党改革 0.0% 0.0
その他 0.2% 0.2
支持なし、わからない、答えない 26.5% 2.0
：引用終了

内閣支持率が回復　安保審議前の水準　ANN世論調査(15/12/07)

メディアによっておおさか維新の支持率にかなりの差が見られますね。読売新聞の世論調査では共産党の倍に匹敵する6％もありましたが、朝日やTBSの方では半分以下の1〜2％に留まっていました。

どうやら、西日本の読者が多いとおおさか維新の支持率が跳ね上がるようで、東日本の読者はおおさか維新に嫌悪感を抱いている感じが強いです。
この中間の2〜3％くらいがおおさか維新の本当の支持率であると考えられ、公明党や共産党並の影響力があると見た方が良いと思います。

気になるのは安保法案で支持率が高くなっていた民主党の支持率が激減している点で、安保法案が収まった影響と野党共闘のゴタゴタで有権者が民主党から離れた可能性が高いです。
政権をとった時のマニフェスト破りや増税賛成路線にも批判の声が多く、民主党はこの辺の対応をシッカリとやらないと不味いかもしれません。

関連記事
おおさか維新の支持率、６％で維新の数倍に！近畿地区では自民党と並ぶ２０％を記録！民主７％、共産３％、公明３％、自民２９％
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/683.html
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http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/717.html

　12月9日は、ことし最後のレイバーネットTV放送ですが、「7.20『ジョン・ラーベ』大上映会実行委員会」の協賛も得て、南京事件を取りあげます。いま調査第一人者の小野賢二さんがゲスト。「南京大虐殺はなかった」など歴史修正主義の動きに一撃を与えることは間違いないでしょう。ぜひご覧ください。（写真＝小野さんが収集した従軍兵士の日記）

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　●労働者の　労働者による　労働者のための
　　レイバーネットTV　第96号放送
　特集：福島歩兵65連隊と南京大虐殺

・日時　2015年12月9日（水曜日）20：00〜21：30

・視聴アドレス　 http://www.labornetjp.org/tv

・配信場所　 バンブースタジオ（竹林閣）
　　（地下鉄「新宿三丁目駅」E1出口近く）

・キャスター　 松元ちえ　土屋トカチ

【ニュースダイジェスト】５分
　ここ２週間のホットなニュースをお伝えします。

【特集：福島歩兵65連隊と南京大虐殺】6０分
　　ゲスト: 小野賢二さん
　（1988年から南京大虐殺調査をしている元労働者）
　ユネスコ記録遺産に登録された「南京大虐殺」事件、しかし国内では論争が続 いている。そんな折にTV放送されたNNNドキュメント「南京事件 兵士たちの遺 言」（10月放送）は、福島歩兵65連隊の陣中日記をもとにした実証番組で大反響 を呼んだ。この調査を行ったのが福島の民間労働者・小野賢二さんだった。小野 さんは、元兵士の家を一軒一軒訪ねあるき、話を聞き、陣中日記を集めた。1937 年12月の事件から78年目のいま、番組では小野さんをゲストに映像・資料を駆使 して「南京大虐殺」の真実に迫る。また小野さんは「南京」と「原発」とをつな ぐ新たな事実を発掘しており、番組で発表する予定だ。なお、この番組は「7.20 『ジョン・ラーベ』大上映会実行委員会」の協賛で実現した。

＊↓参考TV番組「南京事件〜兵士たちの遺言」
https://youtu.be/QsGC7Qi7Y-8

【ほっとスポット】８分
　ジョニーHさんの替え歌と乱鬼龍の川柳で元気になろう。
　 
【さよならのポエム】3分
　辺野古の新基地反対をうったえ座り込みをしている堀田千栄子さんの「時計の ベルト」を紹介します。 
★レイバーネットTVは公開放送です。中継スタジオで一緒に盛り上がりましょう。
★ツイッターコメント歓迎。ハッシュタグは#labornettvです。 連絡先：レイバーネットTV　090-9975-0848（松元）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2652628.html

http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_politics-support-pgraph

http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201512/index.html

https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/index.html

http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/23449#more-23449
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そろそろイライラしてきました。安倍政権に対峙できる「野党再編」の道は果てしなく険しそうです。

　民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は2015年12月7日、国会内で党首会談を行い、統一会派の結成に向け、双方ともに党内手続きを進めることで合意しました。

　IWJは会談後に行われた維新・松野代表の記者会見を取材。松野氏は「第一歩だがようやくここまできた」と手応えを示しました。しかし、さらなる野党再編の必要性を訴えながらも、この日も共産党との連携は明確に否定しました。

　「一強多弱の状況で緊張感ある国会を作るためには、野党がバラバラでは太刀打ちできない。これまで失敗を繰り返しているが、合意書は、『政策理念を共有する野党勢力の結集を目指す』としている。民主と維新を皮切りにその他の野党勢力の結集を呼びかける」

　野党がバラバラでは太刀打ちできない、というのは正論です。そこで、急遽現場に飛び出したIWJの浅野百衣（もえ）記者が、共産党との連携の可能性について、改めて松野氏の考えを確認してみました。

　松野氏は、「共産党とは政策があまりにも違うので、政策協定は難しいと思う」と即答。「政策が違いすぎる。政策を考えた時に難しいのではないかと思う」と拒絶しました・・。

　松野氏は「過去をどうこうだ言ってもしかたがない。安倍内閣の暴走を止めることにどれが有利で不利かで考えていくべきだ」とも述べました。まさにその通り。だとしたら、安倍政権の暴走を止められるなら、誰とでも組むべきだろう、という声が出てきておかしくないはずですが、共産党だけは認めない、ということです。

　しかし、共産党は今や野党第二党。民主、共産以外の主な野党の支持率は軒並み1％未満…。共産党抜きの「野党再編」がどれだけ安倍政権と対峙するうえで有効なのか、激しく疑問です。

2015/12/07【ハイライト】維新の党、民主党による党首会談後の維新の党・松野頼久代表 記者会見

以下ネットの反応。

違うね…御前達がな。
https://t.co/kzWwPcWtRE

— 雨上がりの丘 (@Ashfallshill) 2015, 12月 8

共産党を「あまりに違う」と拒絶！ 安保法も「少なくとも違憲の部分を廃止する」と曖昧

https://t.co/ElTyaRJAmI

— 吉田悟郎pi (@pinuskoraie1) 2015, 12月 8

民主・維新が統一会派へ　松野氏「政治に好き嫌いの感情を持ち込むべきではない」としつつ、共産党を「あまりに違う」と拒絶！　安保法も「少なくとも違憲の部分を廃止する」と曖昧 https://t.co/yZPNzLLZHw @iwakamiyasumi どこ向いて政治をしてるのやら。

— くろすけ (@55kurosuke) 2015, 12月 7

維新の党・松野代表の娘、「ミス日本」最終候補者に - LINE NEWS https://t.co/tCTRkObL57 #linenews 「顔が父にそっくりと言われて、それが少しコンプレックスでもあります」と明かしました。 pic.twitter.com/VMn2sIFFYS

— LINE NEWS (@news_line_me) 2015, 12月 8

維新は橋下市長がいなくなって、良くも悪くも何にもない政党になってしまいました。もはや、民主党に抱き着くことしか考えられないようです。人数はそこそこいるのに何にも発信できないので存在感は超薄く、支持率も１％を切るようになっています。

維新の党で「なんか言ってる」と感じるのは初鹿議員ぐらいです。

2015.12.05 維新の党 初鹿明博さん（衆議院議員 ）反原発★1205 銀座大行進 KEEP CALM AND NO NUKES 日比谷野外音楽堂

もう松野代表よりも、娘さんの方が存在感あるんじゃないのかな？

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/719.html

http://www.businessnewsline.com/news/201512071631370000.html
・
フィンランドが国民全員に非課税で1カ月800ユーロ（約11万円）のベーシックインカムを支給する方向で最終調整作業に入ったことが判った。

ベーシックインカム支給に要する総予算は522億ユーロ（約7兆円）にも及ぶこととなるが、ベーシックインカム支給と共に、政府による他の全ての社会福祉支給が停止となる予定ともなっており、政府は複雑化した社会福祉制度をベーシックインカムに一本化することにより、間接的な費用の支出を抑えることもできることとなる。

最近行われた世論調査ではフィンランド国民全体の約69％が導入に賛成の意見表明を行っており、現状のままで世論動向が推移した場合には、フィンランドは世界で初めて、ベーシックインカム制度を導入する国家となることとなる。

ベーシックインカムの導入の最終決定は2016年11月までに行われることとなる見通し。

西欧諸国の間では、オランダもベーシックインカム制度導入のための試験制度を来年から導入することを既に、決定している。

以下ネットの反応。

社会保障を全部打ち切ってのベーシックインカムか。日本で考えた場合、健康保険もなくなるとしたらそれはそれでなぁ…。
ちょくちょく「働きたくないでござる」病を発病する自分としては、働かずとも最低限の暮らしができるってのはいいけど。怪我や病気した時が辛いな。

— manabu,ももーん (@mar_manabu) 2015, 12月 8

数年前はベーシックインカムは夢みたいな話だと思ってて、冗談で、働かずにベーシックインカム待ちだ！とか言ってたら、オランダの一部といい、実現しつつある…。これで実際どうなるのか。。 https://t.co/7vs0rWPAzZ

— 佐藤純一 fhána（ファナ） (@jsato_FLEET) 2015, 12月 8

めっちゃ行方が気になります〜。

働かない人、いっぱい出るのかなぁ？
その辺も気になりますね〜。 / フィンランド、国民全員に800ユーロ（約11万円）のベーシックインカムを支給へ
https://t.co/MsWWIbYGEA #NewsPicks

— Haruka (@kzmklove) 2015, 12月 8

オレがベーシックインカムを実現しようとしている富裕層に敬意を持っているのは、その分の財源を富裕層自身が負担することが当然の前提だと思っているからであって、その前提が崩れて弱者や貧困層が負担しろというのなら話は全く別だよ。

— ⦉tomo,oda⦂ℙℤ⦊ (@tomooda) 2015, 12月 8

少子化が進んでいるのは、非正規雇用（既に４０％超え）のような不安定な収入の人が増えているというのも原因の一つなので、ベーシックインカムのような将来安定した収入が確保できると言う保証があったら、子供を産んで育てようという人も増えると思う。

— 名もなき投資家 ♥ (@value_investors) 2015, 12月 8

日本もこの流れに乗り遅れないようにベーシックインカムを導入しよう。

"西欧諸国の間では、オランダもベーシックインカム制度導入のための試験制度を来年から導入することを既に、決定している。"

— Maezawa Toshiyuki (@echizen_tm) 2015, 12月 8

フィンランド、国民全員に毎月800ユーロ（約11万円）のベーシックインカムを支給する。夫婦で毎月約 22万円/月 （仕事を全くできなくても）を払うという事。子供がいたら、この言葉通りなら人数によってさらに掛算して貰えるという事だ。　https://t.co/N52UXNkIuA

— エリック ・C (@x__ok) 2015, 12月 8

実現すれば、世界初の試みになるという。日本でも導入を推奨する方々がいる。メリット・デメリットについて、あらためて学んでおきたい。 ／フィンランド、国民全員に800ユーロ（約11万円）のベーシックインカムを支給へ
https://t.co/OQZYzRj8OE

— 乙武 洋匡 (@h_ototake) 2015, 12月 8

フィンランド、国民全員に800ユーロ（約11万円）のベーシックインカムを支給へ
https://t.co/7TOM0tnbR6

800€か、、、。確かに質素には暮らせるな。今私が700€届くか届かないかだもん。

— kurikuri321 (@kurikuri321) 2015, 12月 7

ネット上でメチャメチャ話題になってます。そりゃそうですよね、働かなくてもお金くれる国ができるっていうんですからブラック国家に住む日本人としては注目しないわけがありません。

このベーシックインカムって赤ちゃんとか子供はどうなんですかね。やはり差し引いて払われるんでしょうか？差し引いて払われるにしても、結婚する人や子供を作る人は絶対に増えそうですよね。家族がたくさんになれば裕福になりそうなイメージがあります。

そして、欧米日資本主義に対するアンチテーゼとしても注目です。ベーシックインカムで貧困層をカバーできれば、世界の大変革が待っているかも知れません。貧困層をいかに無くすか、富の再分配が本当は一番の問題ですからね（今の世界の権力者たちはその逆にしようとしてますが）。

フィンランドも経済が行き詰った末の打開策らしいのですが、福祉国家として名を馳せた国です。ぜひもう一度世界がうらやむような国を設計して欲しいものです。移住とかできるのかな？

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/720.html

　鳩山元首相「パリ同時テロの真相について」日本を拓く！未来塾_ワールドフォーラムシンポジウム

鳩山元首相「パリ同時テロの真相について」
「WSJによるとイスラム国とはCIAによって作られたものだ。　
今でもワシントンにサポートを得たり依存している。
利益を享受出来る人たちがイスラム国と組んで行った可能性がある。」

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管理人

驚きです。
この件を直ぐに記事にすべきと直感しました。
よくぞ言ったと思います。
少なくとも、日本の政治家の１割はこの真相を知っているはずです。
しかし、一切、誰も口にしません。
怖いからです・・・暗殺されるのが。

『米国債を少しくらいは売りたい。』　と口にした橋本元総理。

『米国はあまりにも横暴だ。米国債はもう買わない。』　と
口にした中川元財務大臣。

ご存知のように、突如として不審な不慮の死を遂げました。

そして、今・・・
「イスラム国とはＣＩＡによって作られたものだ。」　と
口にした鳩山元首相。

元総理大臣ということもあり、我々ネットの人間が
ツイートしたり、記事にするのとはまるで訳が違います。
これは、米国ＣＩＡの逆鱗に触れることは間違いない。
つまり、狙われる可能性があるのは否定出来ません。
この私の指摘を皆さん、是非、記憶しておいて下さい。

フランスのパリ同時テロが起こってから以降、
フランスやイギリスの世論は、戦争反対が多かったのにも
関わらず、実力行使の戦争賛成へと一変しました。

しかし、今回の鳩山元総理の話が拡散されると、イスラム国の名前で
我が国、日本国内において偽旗テロを起しにくくなるのは必定。
ＣＩＡが日本を戦争に導きたいからやったんだなと
多くの日本国民が思うに違いありません。
つまり、日本人の命を護ることにつながる訳です。

引用したとはいえ、大変勇気ある鳩山さんの発言ですが、
どうか、ご自身の身を護っていただきたいと切に願います。

しかし、つくづく思うのはマスコミのあまりの酷さ。
真相を全く語らないどころか、ウソばかりを垂れ流す。
やはり、植民地の国なんですね。
本当に腐り切っています。
ジャーナリストが聞いてあきれる。

今回の件は、到ってシンプルではありますが、
ものすごく重要だと判断しました。
多少でも愛国心や正義感のある人間なら、是非、
この問題を取り上げるべきだと思わずにはおれません。
ブロガーなら尚更でしょう。

マスコミの皆さん・・・
あなた達、本当に酷いね。
いつもウソばかりを垂れ流している。

国民にとって、本当に素晴らしいことばかりを
実行していたリビアのカダフィー大統領を
悪の中枢と名指ししたばかりではなく、
危険なテロリストに仕立て上げたのは、
まさに、マスコミのあなた達だよ。
あなたたち、恥というものを知らないのか！

　　これが悪の中枢　カダフィーの真実だ！

ＣＩＡによって殺されたカダフィー大統領〜無念

必見！
ファラカ−ンの感動のスピーチ　
　　「米国民よ、帝国主義の偽善を聞け」

【光軍の戦士メールマガジン】
http://ameblo.jp/64152966/entry-12087989697.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/721.html

干されてもメゲずに訴える 石田純一“覚悟”のスピーチ再録
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171267
2015年12月8日　日刊ゲンダイ

【速報】 石田純一さんのスピーチ、大竹しのぶさんのメッセージ [ 2015.12.06 ]

　今年、安倍政権を確実に追い詰めたＳＥＡＬＤｓが６日、今年最後の抗議行動を日比谷野音で展開した。その際、注目を集めたのがトレンド俳優、石田純一のスピーチだ。石田は過去にもＳＥＡＬＤｓのデモに登場、そのため仕事を干されたというが、全然めげちゃいなかった！　やんやの拍手を浴びた石田スピーチの再録――。

■まずいものを隠すというのが最近の傾向だ

　ご存じのように、我々一人一人は力がそんなにありません。私もそうです。けれども、このたびシールズをはじめとした若い人たちが、「戦後の歩みをなぜ今、かえる必要があるのか」と声を上げられた。

　昔のデモを見て当時の田中角栄首相は「いいじゃないか。若者はこれぐらい元気があっていい。女のお尻を追っかけるよりも頼もしい」というふうにおっしゃった。僕は２つのことを危惧しております。戦後７０年、この国は日本人や中国の方、近隣のアジアの国の犠牲の上に成り立っている。この平和と自由な国。世界で最も平和で安全な国をなぜ変える必要があるのか。それが僕の危惧です。

　この戦後というものをもう何十年も何百年も続けていきたい。

　もう一つ、この間、私はデモに参加させていただいて、いろいろなところでお叱りを受けます。私は右でも左でも中道でもいいと思うのですが、こうしたことは言論の自由があって初めて成り立っている。

　ちょっとお酒を飲んでも、そこを歩いていても、「石田君、君の言っていたことは間違っているよ。中国が攻めてきたら丸腰でどうやって戦うのだ」ということをよく言われます。こういうのを「反知性主義」というのではないか。中国が攻めてきても、今まで周辺事態法というものがありまして、亡くなられた（元首相の）小渕さんもおっしゃっておりました。「日本の周辺だよ。ここは守れるのだよ」と。これを個別的自衛権と言います。法律も憲法も、微妙なところはありましたけれども、安定性と継続性が一番大切というコンセンサスを持って、自民党も野党もなく、ずっとやってきたわけです。

　それを、ある駐仏大使（小松一郎内閣法制局長官＝当時）が来て、一気に憲法の解釈を変えてしまった。反知性主義というのは、首相も言っておられますが、「国民に理解を得られていない」「理解が進んでいない」わけです。（理解が）進んだら反対ということになってしまうのでしょう。「丸腰で戦う」なんて、勉強してもどこにもない。

　最後に言わせてください。

　我々が安保法制に反対したのは、１０個近くの法律をまとめて、審議もなるべくしないようにして、証拠も残さずにやってしまったからです。昔もありました。不良債権を金融機関に買ってもらう時に一番ひどいものを、こそっと忍ばせて、買ってもらう。「国民の政党」を標榜している自民党がそういうことをやってしまう。明らかに反対の方が多いのです。

　大事なことですから、ちゃんと審議しましょうよ。周辺事態法とか何ですか。分かりにくくて。まずいものを隠すというのが最近の傾向だと思います。これをやはりもう一度表に出して、ちゃんと話し合おうではないか。どこの国にも戦争に行かない日本でありたいと強く願っています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/722.html

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151207/k10010332101000.html
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政府は、２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化する目標の達成に向けて経済財政諮問会議の下に有識者会議を設置して、今後５年間の歳出を抑制するための実行計画の検討を進めていて、このほど有識者会議がその案を取りまとめました。

それによりますと、最も歳出規模が大きい社会保障費を巡って、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を来年末までに、現在、自己負担が原則１割になっている７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を３年後までに、それぞれ見直すことを目標に掲げています。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E9%A1%8D%E7%99%82%E9%A4%8A%E8%B2%BB
・
高額療養費制度・・・1ヶ月間（同月内)に同一の医療機関でかかった自己負担額を世帯単位で合算し、自己負担限度額を超えた分については保険者（全国健康保険協会、健康保険組合、市町村等）によって支給される。原則として、保険者に対し高額療養費支給申請書を提出することで自己負担限度額を超えた分について後に支給されるが、組合健保等では支給申請書を提出しなくても自動的に支給される制度を採っていることがある。

以下ネットの反応。

「歳出抑制」ではなく、医療福祉の削減でまた庶民を犠牲にする自民党。
じゃぶじゃぶ30兆円も国外にバラまいておいてこの売国行為は行き過ぎたハレンチ。

高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案　NHKニュース https://t.co/w7q6C4KhjO

@nhk_news

— 夏目久生（戦争法案は違憲） (@78rpmnet) 2015, 12月 8

破産するなり生活保護に転落するなりだから、結局社会保証への負荷は減らんのではないか？ > 高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案　NHKニュース https://t.co/1FeWzefKHx

— おごちゃん＠ゆるふわ志向 (@ogochan) 2015, 12月 8

教育だけではなく、高額医療も金持ちだけのものにするのか。
/ 高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案　NHKニュース https://t.co/kCZhHvCoKS

— 弁護士　星　正秀@tokyo (@hoshimasahide) 2015, 12月 8

Reading:高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案　NHKニュース https://t.co/PK8SZozAQG
うへぇ(；´Д｀)　もうさ…そんなに負担なら合法安楽死施設でも作ってくれよ。
ソイレントグリーンみたいに綺麗な映像見ながら安らかにいけるやつ

— 堺はまち　三日目東レ-57a (@sakai_hamachi) 2015, 12月 8

医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を来年末までに見直し　https://t.co/izhl6uo6IS　これだけは本当に勘弁してほしい、残してくれよ…誰も好きで自己負担上限ギリまでお金かかってるわけじゃない、病気なんだぜ？

— うちのうら (@muenchen1923) 2015, 12月 8

国民の二人だか三人に一人が癌になる時代にこの政策はあり得ないだろうと思う。所得的には「中の上」に属するだろうぼくでさえそうだから、推して知るべし。癌=死の時代に逆戻りだ。貧乏人はさっさと死ねっていうことか。https://t.co/7pBKFoFTJg

— toriiyoshiki (@toriiyoshiki) 2015, 12月 7

ええええ
これはあかんでしょ
心臓外科の手術で何百万かかると思ってるの...
無理だよ無理！！自民党に入れた人だけ適用にしてよー勘弁ー
:高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案　「医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を」 https://t.co/hfAxrFWANw

— シェリル＠早明戦 (@sheryl_health) 2015, 12月 7

@kissmeyummy 【外資系保険会社のテレビCMが激増しそうだ】 医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度および高齢者の医療費の窓口負担を（参院選の後で）見直し https://t.co/q97IA6HJkd

— はなゆー (@hanayuu) 2015, 12月 7

高額療養費制度がなかったら今頃わたしは生きてないだろう。長患いの持病のおかげで民間保険に入れない身には最後の砦なのに / “高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案　NHKニュース” https://t.co/exs6OzYu68

— うっかりん葱兵衛 (@ccmnt_) 2015, 12月 7

高度先進医療の保険外適応が先だと思っていたら、こっちかい。政権与党がこれでも支持率低下を心配しなくて良いと考えているとしたら、「国民」は舐められすぎやわ。 Reading:高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案　NHKニュース https://t.co/Xsc270HYAT

— Moomin KIM 김무민 (@shiso_ume) 2015, 12月 7

大病を患った知人が「何としても残さねばならない」と語っていたのがこの高額療養費制度だった。これがなくなるとこの国は確実に「貧乏人は野垂れ死ね」から「金持ち以外は野垂れ死ね」へと“進化”する。◆高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案 https://t.co/hTfRSQH9QH

— NTY (@NTYjp) 2015, 12月 7

え、誰も止めないの？人の命に関わる一番切っちゃいけない歳出でしょうに… / “高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案　NHKニュース” https://t.co/b1ijzeEw8C

— 多根清史 (@bigburn) 2015, 12月 7

安倍「金がなければ死ねばいいじゃない」＞＞高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案 https://t.co/LLTN5FukLW

— tomo_hiko (@tomo_hiko) 2015, 12月 7

ありえない愚策。米国医療の実態をみれば、これが医療費抑制と真逆の結果になる事は明白。
医療破産が増えれば経済徴兵制も加速。経団連だらけの経済財政諮問会議が医療・福祉政策を決める事自体おかしい→【高額療養費制度を見直しへ】https://t.co/SnRq6ksAhu #皆保険制度

— 堤未果 (@TsutsumiMika) 2015, 12月 7

これでも自民党を支持している人は本当にウルトラばかですよ。今、多少収入が多くたって病気をすれば一発で破産する世の中を安倍政権は作ろうとしています（そして、それは米国ですでに完成しています）。

わかりますかー、誇張した表現ではなく超リッチな人（まさしく１％）だけしか生き残れず、今は大企業なんかに勤めている多少金持ちの人も含めた（９９％）は生き残れない世の中に、じょじょにじょじょになっていくんですよー。

現代人はおかしなものばかり食べて、おかしな生活してるからみんな病気になるようになってます。会社は病気になっても面倒見てくれますか？

しかしマジで頭おかしく、血も涙もない人たちですね、今の政権与党の人たちは。

【目指せ！１００万いいね！】東野・ほんこん・薬丸が激怒！「ＴＰＰは日本の法律よりは上だがアメリカの法律よりは下」「ＴＰＰで盲腸の手術が７００万に」関西ローカル番組”教えて！ニュースライブ正義のミカタ”（２０分）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7622
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/723.html

政府は、安倍総理大臣の今週１１日からのインド訪問に合わせて、インド西部の高速鉄道計画に日本の新幹線技術を輸出することで合意したいとして、巨額の事業費の調達に円借款で協力することも含めて、両国間で詰めの協議を進めています。
安倍総理大臣は今週１１日から３日間の日程でインドを訪問し、モディ首相との間で首脳会談を行うことにしています。

今回の首脳会談で、政府は、インドの最大の商業都市ムンバイと西部の工業都市アーメダバードを結ぶおよそ５００キロの区間に高速鉄道を整備する計画に、日本の新幹線技術を輸出することで合意したい考えです。

この高速鉄道を巡っては、インド政府が、最初に整備する区間について、日本の新幹線とほぼ同じ規格が最もふさわしいとする日本側との共同調査の結果を公表しています。

このため政府は合意に向けて、政府関係者をインドに派遣し、日本円で１兆８０００億円と見積もられている巨額の事業費を調達するため円借款で協力することも含めて、インド政府との間で詰めの協議を進めています。

政府高官は「今回の首脳会談で合意できるかどうか予断を持つことはできないが、力を入れて交渉してきたので、一歩でも二歩でも前進させたい」と述べています。

世界各国で進められている高速鉄道の整備計画を巡っては、激しい受注競争が行われており、日本は先にインドネシアの高速鉄道計画で、中国と争った結果、受注を逃した経緯があります。それだけに、政府は、インドに加えてアメリカやマレーシアなどにも新幹線技術を輸出したいとしていて、官民挙げて働きかけを行っています。

高速鉄道計画 インドの立場は

７％台の経済成長を続けるインドのモディ政権は、経済発展を持続的なものにするにはインフラの整備が不可欠だとして、電力や道路と合わせて新たに高速鉄道の整備計画を進めています。

インドの鉄道省は今月、議会に提出した答弁書で、ムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道計画について、日本政府から技術供与や資金援助などを含む支援策の提案を受けていることを明らかにしました。このうち、およそ９８００億ルピー（日本円で１兆８０００億円余）と見積もられている事業費については、日本側がその８１％を融資する内容だとしていて、インド鉄道省は「ほかの国にはない支援だ」として一定の評価をしています。

一方で、インド国内では既存の鉄道の老朽化が激しいことから、高額な高速鉄道を整備するより、多くの国民が利用している今ある鉄道網の近代化を優先すべきだという声も根強くあり、インド政府は、こうした声にも配慮しながら日本の提案を検討しているものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151208/k10010333971000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/724.html

＜政府は７日、自治体の人口減少対策を後押しするため、２０１５年度補正予算案に総額１千億円規模の「地方創生加速化交付金」（仮称）を盛り込む方針を固めた。来年１月以降に交付金が創設された時点で、人口減対策の５カ年計画「地方版総合戦略」を作成済みの自治体を中心に財政支援する。

　１６年度に創設する約１千億円の「新型交付金」の増額を求める地方側の声が強いことを踏まえ、補正予算で前倒しして対応することにした。交付金による地方創生関連施策への財政支援は総額２千億円を上回ることになる。名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円目標の実現に向け、地域経済の活性化を図る＞（以上「時事通信」より引用）

　地方創生事業に人口減対策を入れるとは安倍自公政権はついに血迷ったようだ。人口減対策はいうまでもなく厚労省の範疇だ。しかも人口減は三十年以上も前から解っていたことだ。

　人口予測は数ある政府予測の内で唯一間違わない予測だ。それが当の昔から「人口減社会」が到来する、と予測されていたにも拘らず、自公政権は人口減社会を作ろうと躍起になってきた。まずやったのが企業の海外移転を後押しして、国内雇用環境を悪化させ、若年層の就職を阻害した。そして阻害された若年層が逃げ込んだのが派遣業者のタコ部屋だ。

　婚姻できない若者を大量に創り出して、なにが人口減対策に1000億円だ。かつて2009マニフェストに民主党が「子ども手当一人一月26000円」を掲げると、財源がないと自公野党とこの国のマスメディアは口をそろえて大攻撃を繰り返した。それを実施するには5兆円程度の予算が必要だとされたが、安倍外交だけでそれを遙かに凌駕する金額を海外にばら撒いているではないか。

　一時特殊出生率が改善したのは間違いなく民主党政権が拡大した子ども手当の効果だ。なぜ未来への投資を安倍自公政権やマスメディアは潰してしまったのか。この国の未来は外国人労働者移民で「やれる」とでも考えているのだろうか。

　この国のマスメディアは自国礼賛の外国人が仰天する「日本良い国」テレビ番組を垂れ流しているが、それほど日本は素晴らしい国だろうか。国民生活は欧州諸国と比較して「豊かさ」を謳歌しているだろうか。休暇の過ごし方や住居や食生活に於いて、日本国民は欧州諸国の人たちよりも恵まれた暮らしを送っているだろうか。

　政府プロパガンダのような「自国礼賛テレビ番組」を視聴して溜飲を下げる国民は哀れというしかない。日本の純公的国民負担率は欧州諸国よりも格段に高い。それでも2007年には消費増税を断行する、という。まさしく狂気の沙汰だ。

　安倍自公政権は人口減対策として「地方創生事業」に1000億円を盛り込むという。余りに少ない金額で、一体何を行おうというのだろうか。まさかマチコンを行政が実施して、若者たちに飲み食いさせようというのではないだろうか。

　馬鹿げたことをマジメに顔をして行政が実施する愚行がこの国の横行している。一例が「ツタヤ図書館」だ。行政が箱モノを作ってやって、しかも指定管理費と称する運営まで支払って「無料貸本レンタルショップ」を一部で運営すれば、「ブック＆カフェ」は丸儲け、というビジネスモデルに全国各地の地方自治体が飛びついている、ということらしい。その殺し文句は「代官山の蔦屋書店があなたの町へやって来る」ということのようだ。馬鹿丸出しの行政を政府は叱るべきではないか。「それは地方自治体による特定企業への利益供与に過ぎない」という明確な規範を示すべきだが、この国のタガの外れた政府は沈黙したままだ。

　肝心の言論界も地方創生事業に人口対策を盛り込むのを批判しない。なんということだろうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/725.html

　永田町で来夏の衆参同日選挙論が急速に高まっている。橋下徹氏率いるおおさか維新が大阪府知事選と大阪市長選のダブル選挙で圧勝したことで一挙に可能性が高まった。おおさか維新は国政でも一定の勢力を得て、安倍政権と連携することが予測できるからだ。

　本誌コラム（7月31日号）でいち早く来年の衆参同日選挙を予測した長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹は同日選の場合、「消費税増税再延期」を争点に掲げるはずだと指摘する。

「安倍政権にとって同日選の環境はどんどん整ってきている。まず景気がさらに悪化しているから、消費税増税を掲げたままで選挙は戦えないことがはっきりしてきた。安倍晋三・首相は選挙前に増税再延期という政策判断をする可能性が高い。

　しかも、安保法案で一時下がっていた内閣支持率は完全に持ち直してきたし、野党は衆参の多くの選挙区でまだ候補者も決まっていないのが実情です。そこに安倍首相が『増税再延期』を掲げて同日選を打てば圧勝するのは間違いないでしょう」

　確かに安倍首相は改憲派の11月29日の改憲派超党派議員連盟「創生日本」の会合では「憲法改正」を宣言しながら、その翌日に行なわれた自民党立党60年記念式典の挨拶では「経済の安倍」を強調し、なぜか憲法改正への言及はなかったのである。

◆法人税減税は選挙の軍資金作り

　安倍官邸はすでに票とカネの両面で「同日選」準備を着々と進めている。最大の障害は同日選に反対の公明党だ。支持母体の創価学会は選挙協力態勢を組む自民党最大の集票マシンでもある。

　現在、与党内では食料品への消費税軽減税率導入をめぐって、公明党が「加工食品など食料品全般に適用すべき」と主張し、「生鮮食品に限定する」という自民党と対立しているが、これが公明党懐柔のアメとムチになる。安倍側近議員が語る。

「公明党は支持者に公約している食品への軽減税率を勝ち取らなければならない。そこで官邸は軽減税率の線引きで公明党の言い分をある程度受け入れるかわりに、同日選を承諾させようとしている。安倍政権にはおおさか維新という新たな補完勢力がひかえているから、公明党も同日選での自民党との選挙協力を拒否できないはずだ」

　一方の自民党内では財務省寄りの谷垣禎一・幹事長が軽減税率の品目拡大に抵抗しているが、こちらも「将来の政権禅譲を期待しているから、『同日選のためだ』といわれれば官邸の方針に逆らうことはできない」（同）といいなりになるしかない。ポスト安倍の有力候補と見られている石破茂・地方創生相や稲田朋美・政調会長も事情は同じだ。

　票の次はカネ。安倍首相は日本経団連が要求している法人税減税について、「早期に20％台に引き下げる道筋を示すよう指示している」と予定を前倒しして来年度から大幅に引き下げる方針を決めた。これによって財界は4000億円以上の減税上乗せになる。

　自民党は経団連加盟企業らに献金の増額を要請しており、減税前倒しは「同日選の軍資金」づくりに直結する政策といっていい。政治評論家・浅川博忠氏は安倍政権にとって同日選は「一石四鳥」の戦略だとみる。

「まず共産党が提唱している野党の選挙協力は、参院の1人区だけならやりやすい。ですが、ダブル選挙になると、衆院候補陣営と参院候補陣営が、選挙区によっては政党が別々というケースが多々出てくる。そこで野党同士の利害対立によって混乱が起こり、結局選挙協力が行き詰まってしまうのです。

　次に自民党内の締め付け、それに公明党へのブラフにもなる。4つ目は親安倍のおおさか維新の国会勢力を増やせる。最大野党の民主党は内ゲバ状態で国民の支持を全然取り戻すことができないでいるから、この状態で安倍首相が同日選を打てばおおさか維新や次世代の党などと合わせて悲願である衆参で3分の2の改憲議席を得るチャンスといっていい。3分の2というゴールが見えるから、解散という決断は十分ありえます」

　国民には依然としてタカ派色を隠しながら増税再延期と「経済対策」を看板に同日選を打つ。そして自民党独裁体制を固めたあと、いよいよ憲法改正に踏み込むのが首相のシナリオなのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/726.html

☆民・維統一会派結成で合意＝合流も視野―党首会談
URL　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151207-00000063-jij-pol
引用：
　民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は7日、国会内で会談し、来年の通常国会での統一会派結成に向け、党内手続きを進めることで合意した。
：引用終了

☆民主・維新 統一会派結成へ党内調整急ぐ
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151208/k10010333151000.html
引用：
民主党と維新の党は、来年の通常国会で両党が統一会派を結成することで週内の最終的な合意を目指していて、それぞれ党内調整を急ぐことにしています。
：引用終了

民主・維新が統一会派結成へ　新党結成には温度差も(15/12/07)

民主・維新、統一会派結成へ 党首会談で合意

以下、ネットの反応

民主・維新、統一会派結成へ　党首会談で合意
これが、自民党に代わる受け皿づくりの第一歩となるか。それとも、単なる数あわせと映るか。いずれにしても、来年の参院選挙に向けて重要な動きです。
https://t.co/pIRSvEUvMd

— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2015, 12月 7

維新、解党で合意へ　８日に時期定めず署名　民主とは統一会派結成で合意 - 産経ニュース https://t.co/hQgSaKEVa3 @Sankei_newsさんから

やっと維新の党が解党される事に。おおさか維新に期待する。

— ayakami by 神名亜弥 (@aya_kamina) 2015, 12月 7

維新・松野代表：民維の統一会派、衆参同時に意欲 https://t.co/W6PKo2wkUH
　維新の党の松野頼久代表「衆参同時に組むことになるだろう」と述べ、
　衆参両院での統一会派結成に意欲を示した。
　統一会派ができれば、衆院９２人、参院６３人になる。
20:21

— BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2015, 12月 3

予定通りの増税を望む岡田民主党に合流することで、維新の党の国会議員は選挙で生き残れるのだろうか。

維新、解党で合意へ　８日に時期定めず署名　民主とは統一会派結成で合意 - 産経ニュース https://t.co/rgGmjBtj2O @Sankei_newsさんから

— 拳闘猫 (@wk17239666) 2015, 12月 7

維新、解党で合意へ　８日に時期定めず署名　民主とは統一会派結成で合意 - 産経ニュース https://t.co/YU5l2Kw2ZW 松野氏側は解党に難色を示していたが、分裂騒動に区切りをつけることで野党再編を優先した！？負けを悟って逃げた松野！！！

— housan (@housan14) 2015, 12月 7

「時期は決めないが解党し党名も変更する事で折り合った」。
民主は解党しないだろうし、移籍できず結局ずるずる維新の党のまま行っちゃいそうな気も
／維新、解党で合意へ　８日に時期定めず署名　民主とは統一会派結成で合意https://t.co/HUEA5u89sg #Yahooニュース

— 坂井 (@RokiSaka) 2015, 12月 7

維新、解党で合意へ　８日に時期定めず署名　民主とは統一会派結成で合意 https://t.co/Prhv5PmwMb #スマートニュース
松野さん岡田さん。野党共闘に向けて着々と進めて欲しい！民主党が変われば日本が変わる！

— ジョー非自公民、脱原発、戦争放棄に無量数 (@gentleman0811) 2015, 12月 7

これで野党共闘が本格的に動き出すことになるでしょう。ただ、維新側は新党として民主党の名前を変えることを要望しており、全てで意見が合意したわけではありません。

現時点では岡田代表は解党に消極的だと言われていますが、政党交付金の事を考えると今年中に決断をしないと不味いです。今年は今月で終わりなので、残り3週間以内に新党の有無を判断することになります。

私はどちらも有りだと見ていますが、新党は良くも悪くもリスクが高いです。今の感じだと統一会派で合意して、新党結成は見送りになると思います。いずれにせよ、野党の動きはこの1ヶ月間で決まることになりそうです。

荒川強啓デイ・キャッチ 鈴木哲夫「混乱が続いていた維新の党。年内に「解党」か？野党再編の行方は？」2015.12.02

鈴木宗男氏（共産党との野党共闘と中道穏健保守の浮動票の行方）2015.11.26

青山繁晴　来年夏　衆参ダブル選挙！！！

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/727.html

医龍　亮

http://www.amazon.co.jp/Kindle%E3%82%B9%E3%83%88%E3%82%A2-%E5%8C%BB%E9%BE%8D%E3%80%80%E4%BA%AE/s?ie=UTF8&page=1&rh=n%3A2250738051%2Cp_27%3A%E5%8C%BB%E9%BE%8D%E3%80%80%E4%BA%AE

　日本が、国際的に批判されているのが、従軍慰安婦、南京事件である。国際的な
非難の浴び方として典型的に言われるのが次のとおりである。「日本は、ドイツと
比べて戦争に対する隣国への謝罪が足りない。日本は、自ら行った侵略戦争に対する謝罪
が足りない。日本は侵略戦争を反省していない」と。
　また特に最近言われるのが、「歴史認識」といわれる言葉である。つまり、日本は
、第二次大戦に対する「歴史認識」が不当におかしい。同様に個別問題である、慰
安婦、南京事件に関しても、歴史認識がずれていると。つまり、日本の歴史認識が、
特に韓国、中国で問題視されているのである。

　「歴史認識」という言葉自体、ほとんど議論されてこなかった言葉である。自分は
歴史認識という言葉を再定義し、3つに再分類することをここで提案する。

　歴史認識は、3つに分類される

1.客観的歴史事実認識
2.半主観的係因果関係認識
3.主観的今日評価認識

　1.は、文字どおり歴史的事実に関する認識である。邪馬台国がどこにあったかとか
、源よりつねがどこで死んだかとか、豊臣秀吉の死因が何であったかとかである。
本来、厳密に言って、今日の人間の主観が入る余地はまったく無い。

2.は、歴史の因果関係に関する認識である。たとえば、ABCD包囲網が日本の真珠湾攻
撃にどれくらい影響を与えたかとか、そういう事実間の因果関係である。これは、厳
密に計測するのはほぼ不可能である。しかし、資料等によってある程度補足すること
は可能である。

3.は、文字通り歴史的事実の主観的評価である。たとえば、コロンブスに対する今日
の評価は、文字通り、原住民と白人の間で異なる。

　歴史認識には、しっかりと順番がある。1⇒2⇒3の順番しか進まない。逆は存在し
ない。これは、当たり前である。歴史的事実がわからない限り、因果関係まで進まな
いし、歴史的事実と因果関係がわからないと、今日の主観的評価など定まるわけが
無い。

　さて、慰安婦、南京問題の「歴史認識問題」である。慰安婦も、南京もフェーズで
いうと明らかに1の段階である。事実認識すらできていない状態なのである。つまり、
本来は、主観の入る以前の段階である。従軍慰安婦は、何人いたか、彼女たちは、ど
の軍隊に従属したか、どうやって慰安婦になったのか。だまされたのか、強制的にか
。慰安婦に日本軍は直接関与したのか、それとも業者だったのか。南京事件の死者数
の規模･･･すべて、主観が入る余地の無い、客観的事実認識である。

　自分、おそらく多くの日本人が危惧しているのは、本来客観的であるはずの1が、主
観的に決められなければならないみたいな主張がまかり通ることである。
　日本は罪を改めて償わなければならない。日本の侵略戦争は残虐でなければなら
ない、悲惨でなければならない。だから、南京事件は、死者数が30万人いなくてはな
らない。南京事件では、残虐な行為が多数行われて無ければならない。慰安婦たちの
主張を疑ってはいけない。彼女たちがの主張はすべて正しく、彼女たちに個別に金銭
を渡さなくてはならない。

　歴史認識を、厳密に3つに識別し、日本は国を挙げて改めて、1．の客観的歴史事実
認識に望むべきである。今までは、日本は、第二次大戦時の自国の行いについて、積
極的に検証しようとしてこなかった。しかし、もはやそういった状況を超えている。
でないと、客観的な事実がいいように主観的に決められてしまう可能性がある。

　そして、そうして決められた主観的事実は、未来永劫語り継がれていく可能性があ
るのだ。むしろ、日本は、歴史を主観的に決められないように、客観的事実検証を積
極的にやるべきである。日本が不利益を受ける前に。日本の未来のために。

※ とりあえず、言論を表現できる場所を探していて、阿修羅はレスがつくので、
阿修羅に書き込みます。とにかく、１、わかりやすさ、２、独自の視点をモットーに
書き込みます。経済学はそれなりに専門知識があります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/728.html

１真珠湾攻撃は日本歴史の最大の愚挙です。

　ジェフリー・レコード著『アメリカはいかにして日本を追い詰めたか』という本があります。

米国陸軍戦略研究所（U.S.Army War Collage, Strategic　Studies Institute）内のレポートの訳です。

冒頭、米国陸軍戦略研究所所長グラス・ラブレースの言葉が記載されています。

・日本が１９４１年に下した米国攻撃の決断は全く合理性に欠け、

ほとんど自殺行為であったと考えられる。

アメリカは日本の１０倍の工業生産力を持っていた。

もちろん日本がアメリカ本土を攻撃することは出来るものではない。

そんな国と戦って日本は勝算があると考えたのだろうか。

太平洋方面で我が国と戦えば負けることは解り切ったことだった。

日本が我が国と戦うと決めた歴史的事実を一体どう説明したらよいであろうか。

・ディーン・アチソンは１９４１年には国務次官補であり経済担当をしていた。

彼は真珠湾攻撃以前につぎを語っていた。

「我が国を攻撃すれば、日本にとって破壊的な結果になることは、

少し頭を使えば、どんな日本人にでも解ることだ。」

　その通りと思います。日本の１０倍の工業生産力を持った米国と戦争すれば、

「少し頭を使えば破壊的な結果になる」のです。

しかし、当時の国家の中枢の人は詭弁を使いました。

「民主主義国家の米国は永い戦争に堪えられずに途中でやめる」という詭弁で、日本を破壊に導きました。

２：１９４５年８月１５日トルーマン大統領は対日戦における空襲の効果について調査を命じます。

　調査委員会の定員は文官３００名、将校３５０名、下士官５００名です。大変な大部隊です。

副委員長に「20世紀においてその著作が最も読まれた経済学者」と言われたガルブレイスが参加しています。

　この調査報告書は次のように記述しています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　開戦並びにフィリピン等に侵攻するという最終的決定は重要な地位にある

全陸海軍指揮官並びに政府要人の完全なる意見の一致と積極的な承認によって

定められたのである。実際に１９４１年１０月までに行った次のごとき情勢判断に基づいている。

A　満州側面におけるロシアの脅威はドイツ軍のヨーロッパに於ける圧倒的勝利によって消滅した。

B　大英帝国は挽回することの出来ないほど守勢的立場にある、

C　米国およびその連合国が直ちに太平洋に展開しうる兵力、

特に空軍兵力は十分に訓練さられ且動員さられた日本軍を阻止することが困難である。

３，４か月の内に日本軍はビルマ、スマトラ、ジャワ等それから北にのびて

千島に至る線で囲まれる全地域を占領しうるであろう

D　ビルマ公路を切断された支那は孤立し和平を乞うであろう

E大英帝国の援助にやっきになり、更に真珠湾攻撃により痛撃を受けた米国は

来るべき１８カ月乃至２のうちには攻撃をとると十分なる兵力を動員しえない、

この期間に円周防御線を堅固に構築し、

且必要な前進飛行場並びに基地飛行場を建設することが可能となる。

Ｆこれら占領された強固な防御が戦争を継続する米国の決心をにぶらした反面、

日本はポーキサイト、油等を獲得し、

これらの物資を日本に輸出して加工し日本の生産並びに軍事機構を補給強化しうる

Ｇ民主主義国家としての米国の弱点は強烈に抵抗する日本の陸海軍人並びに飛行士によって

与えられる大損害並びに連合国の脱落に直面しては全面的攻勢を維持することが出来ない。

したがって米国は妥協して日本が最初に占領した地域の領有を許すであろう

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　報告書のAからGをみてどう感じられたでしょうか。

　ほとんど皆、間違っています。

　しかし、「開戦並びにフィリピン等に侵攻するという最終的決定は重要な地位にある

全陸海軍指揮官並びに政府要人の完全なる意見の一致と積極的な承認によって定められた」のです。

　では当時、AからGの結論になるのは当然のことだったのでしょうか。

　真珠湾攻撃の翌日ルーズベルト大統領は議会で対日宣戦を求める演説をしています。

「昨日、１９４１年１２月７日という日は屈辱のもとに生きる日となるでしょう。

この日にアメリカ合衆国は日本帝国の海・空軍の意図的な攻撃に突然さらされたのです。

　合衆国はかの国と平和的な状態にありました。

そして日本の懇願のもと合衆国は、

太平洋の平和維持を目指して日本政府及び天皇と交渉中であったのです。　（省略）

　陸海軍の最高指揮官として私は、国家防衛の為あらゆる手段を取るように命令を発しました。

この措置は我々に対する攻撃がどのようなものであったかを全国民に常に思い出させることでしょう。

　この計画的な侵略を打ち負かす事にどれほど長い時間がかかろうとも、

アメリカの民はその正義の力のもと、必ずや勝利を収めるでしょう。

　私は、我々はただ自国を護るだけではなく、

このような形の危機が二度と我々を脅かす事のないようにしなければならないと

主張致します。この主張を受けての議会と国民の意志は、もとより私は承知しております。」

　ルーズベルト大統領は「打ち負かす事にどれほど長い時間がかかろうとも、

アメリカの民はその正義の力のもと、必ずや勝利を収めるでしょう」と言っています。

「このような形の危機が二度と我々を脅かす事のないようにしなければならない」と言っています。

　こうした　ルーズベルト大統領の発言は決して予想外のものではありません。

当時の米国指導者層の発言をみれば、当然行う発言です。

　１９４１年８月ルーズベルト大統領とチャーチル首相が発表した太平洋憲章では、

「“ナチ”の暴虐の最終的破壞の後」という文言が入っています。

これはナチだけではなくて、３国同盟の日本も入ります。

しかし日本の評価は「民主主義国家としての米国の弱点は強烈に抵抗する

日本の陸海軍人並びに飛行士によって与えられる大損害並びに連合国の脱落に直面しては

全面的攻勢を維持することが出来ない。

したがって米国は妥協して日本が最初に占領した地域の領有を許すであろうこと」と

１８０度逆のことを述べています。

嘘なのです。

当時でも嘘であることが解るのです。

まさに「嘘だ」と解ることをあたかも事実のようにして推し進める、

この体質が真珠湾攻撃に突き進んだ一番の問題と思います。

３：嘘と詭弁まさに今の姿。日米開戦と現代

�@ 指導者が嘘や詭弁の説明をする、

�A この嘘や詭弁で、本来は国民が望まない方向に政策を誘導する、

�B マスコミが調べれば嘘や詭弁であることが解るのにそれを検証せず、嘘、詭弁の拡散

�C 国民はこの嘘や詭弁を信じ（信ずるふりをし）政策を容認する。

�D反対者を弾圧、排除

実はその現象は、正に、今の日本です。

集団的自衛権、TPP,、原発再稼働、消費税等に使っている論理と同じなのです。

一番重要な論点を避ける。歪める。

そしてありえない事実や、さして重要でない側面を強調し、

本来執るべきでない政策を進める、それが今日の日本で強烈に復活しているのです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/729.html

https://twitter.com/kenichiromogi

政治的な立場には、いろいろある。

どんな見解でも、人々の意見をすべて反映しているわけでも、社会問題をすべて把握しているわけではない。

だからこそ、議会制民主主義は、複数の勢力の間で政権交代が起こることで新陳代謝が起こる。

アメリカ大統領選挙は、少数の例外をのぞいて、ほぼ８年毎に共和党と民主党が勝利している。

英国でも、保守党と労働党が政権交代してきた。

このように、政権を担う勢力が交代することが、議会制民主主義における不可欠な「新陳代謝」となる。

政権交代は、政治家にとっても重要な学びのサイクルになる。

与党になると、それほど冒険的な政策はとれない。

急進的な主張をしていた人たちが政権をとると穏健になることはよくある。

一方、野党は、政権運営の直接の重責から解放され、いわば岡目八目で政策を精査することができる。

政治家が、与党と野党の立場を交互に経験することには、以上のようなメリットがある。

野党として醸成される能力と、与党として醸成される能力は異なる。

それらを一定のリズムで交代して経験することで、政治家としての能力が高まっていく。

通常、議会制民主主義は、その時々の民意を反映した勢力が政権をとるべきだというもっともな理屈の上に成立している。

しかし、以上のような見方をすると、政権交代が定期的に繰り返されることにメリットがある。

極論すれば、たとえば６年毎にかわりばんこにやったり、くじ引きでもいいくらいだ。

もちろん、通常の議会制民主主義の手続きで、それぞれが主張をし合い、選挙で結果として政権交代が一定のリズムで起きることが望ましい。

実際、民主主義が機能している多くの国では、そのような政治のバイオリズムのようなことが実現している。

蓋然性としては政権交代が起こり得るにもかかわらず、実際には一つの政党が長期にわたって政権を担う（あるいは担う見込みとされる）国は、政党の政策の出し方や、党首の選び方、有権者の意識、政治文化のどこかに課題があるといえるだろう。

政権交代のリアルな可能性のない民主主義は不完全である。

以上、連続ツイート１７００回「政権交代について」をテーマに、７つのツイートをお届けしました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/730.html

１２月６日のＮＨＫ『日曜討論』で、ＮＨＫは日本経済について

「緩やかな回復が続く日本経済」

と紹介した。

この現状認識が間違っていることを本ブログ、メルマガで指摘した。

メルマガ読者から、この番組で、甘利明経済相が

「この不況から脱出するために」

と発言し、司会の島田敏男氏が慌てて言葉をさえぎった場面があったとの指摘をいただいた。

政府は本音では、日本経済が不況にあることを認めているのだ。

この番組で、甘利経済相が、

２０１５年７-９月期のＧＤＰ統計が改定値でゼロになると発言して物議を醸した。

発表されていない経済データの改定値について言及したからだ。

本日発表された改定値は、年率換算でプラス１．０％の伸びになった。

正確な数値を記憶していなかったことが甘利氏に幸いしたが、数値の改定は既定路線だった。

法人企業統計で設備投資の数値が上方改定されたから、

設備投資計数が上方に変化して、成長率が上方修正されるとの見方が有力であったからだ。

ＧＤＰ統計は改定されたが、日本経済が低調推移している事実には、何らの変化もない。

アベノミクスとは、メディアがはやし立てている言葉であって、一般庶民の生活には関係のない言葉である。

安倍首相は１２月８日のエコノミスト懇親会に出席して、

「成長と分配の好循環で、名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円は十分達成可能」

と述べたと報道されているが、安倍首相は、

「成長と分配の好循環」

の意味をほとんど理解できないのだと思われる。

安倍政権が掲げる

「成長」

とは、資本の利益の成長のことである。

とりわけ、大資本の利益が拡大することが「成長」なのだと理解しているのだと思われる。

資本の利益を増やす方策は、

１．人件費を削ること

２．税金を減らすこと

であり、安倍政権が「成長戦略」の名の下で推進しているのが、この二つである。

雇用のあり方について、安倍政権は、非正規労働者の比率が上昇することを後押ししている。

生涯、派遣労働で働く労働者の比率は、安倍政権が実現させた法改定で一段と上昇することになるだろう。

また、税制改定で推進していることは、

大企業の税金をどんどん軽減し、

中小零細企業の税負担を増やし、

所得のない、あるいは所得の少ない国民から税金を搾り取ること

である。

この結果、分配の格差は、拡大の一途をたどっている。

富める者を益々豊かにして、貧しい者をさらに虐げる。

これが安倍政権の成長戦略の基本である。

その政策のどこに、

「成長と分配の好循環」

が存在するというのか。

このようなでたらめを公言してはばからないこところが、

安倍政権の反知性主義の面目躍如

といったことになるのだろう。

トリクルダウン

などという言葉も、羞恥心があれば使えぬ言葉だが、安倍政権は平気で使ってしまう。

財界人は、大資本に対しては、徹底的な優遇、

課税軽減を振る舞う安倍政権を大歓迎するだろうが、

そのような政策推進が、やがては、経済全体を根絶やしにしてしまうことを考えないのだろうか。

安倍首相の周辺は、安倍首相を含めて、まさに、

「今だけ、金だけ、自分だけ」

の人々の集まりなのである。

一般国民が、現実を直視し、現実を精査して、

アベノミクスの根本的な誤りを指摘し、これを排斥してゆかなくてはならない。

ここに気付かない限り、日本経済の復活はあり得ない。

すべてが逆なのだ。

社会の１％を優遇するのではなく、社会の１％を抑圧して、

社会の９９％を優遇することが求められている。

雇用形態における非正規化の進展は、低所得に苦しむ国民の比率を圧倒的多数に向かわせている。

一生懸命働いても、年収が２００万円に届かない。

あるいは、３００万円に届かない。

この状況を固定化させるのが、非正規化の推進がもたらす結果なのである。

「正規雇用の拡大を求める」ことが、

改正労働者派遣法に盛り込まれたなどと政府は主張するが、

「求める」だけで、正規化を義務付けるとか、

正規化しなければペナルティーを課すなどの規定がなければ、何の意味もない。

問題は、安倍政権が、結果における平等、格差是正を推進する意思を持っているのかどうかなのだ。

答えは明白だ。

安倍政権は、格差を是正する考えなど、みじんも持ち合わせていない。

資本の利益の極大化だけを考えている。

弱い者が苦しもうが、死のうが、関係ないと考えているのである。

正確に言えば、「関係ない」などという受動的なものではなく、

「弱い者にはできるだけ早く消えてもらった方が良い」

とまで考えていると推察できるのだ。

安倍政権がこれから推進するのは、医療分野における格差の積極的な導入である。

医療を

富裕層向け医療

と

貧困層向け医療

の二本立てに転換するのだ。

そして、

富裕層向け医療

を

成長戦略の柱の一つに位置付ける。

貧困層医療は、

できるだけ縮小の方向に誘導する。

この政策を推進するうえで、強力な武器になるのがＴＰＰだ。

ＴＰＰに参加して、外国資本によるＩＳＤ条項の積極的活用を「てこ」として利用して、

日本の医療制度を根本から改変する。

米国の保険会社が狙うのは、富裕層向けの医療保険商品である。

富裕層と貧困層とでは、疾病への罹患率が異なる。

金持ちほど病気になりにくいという傾向がある。

そこで、富裕層向けの高額な民間医療保険商品を販売する。

この保険に加入できる富裕層の人々は、いざ病気になったときには、

高額な最先端の医療を受けることができるようになる。

他方、貧困層では疾病の罹患率が高い。

しかし、財務省は社会保障支出だけは、徹底的に切る方向で予算編成を進めている。

公的医療保険の支出は抑制される一方で、疾病に罹患する患者は増加する。

そうなると、公的医療保険の収支が悪化して、

保険でカバーできる医療の質が著しく低下することになる。

つまり、貧困者は、病気になっても、十分な医療を受けられなくなるのである。

政府は、こうした人々に対して、十分な医療を提供するという考えを持たない。

政府は、こうした人々は、出来るだけ早期に死亡するのが望ましいと考えているのである。

その方が、財政支出負担を節約できる。

こう考えるのである。

安倍政権のこの基本姿勢は、安倍政権が推進する税制改定の中身にはっきりと表れている。

２００７年の政府税調が、

「日本の法人の税および社会保険料負担は国際比較上高くはない」

との公式見解を示したにもかかわらず、大企業に対する減税は２０１１年以降、加速されているのである。

その一方で、消費税だけは増税に次ぐ増税である。

このような政策を許してよいのか。

判断するのは主権者国民である。

日本の主権者国民は、権力に従順すぎる。

このような姿勢では、自分たちを守ることができない。

手遅れになる前に、現実を知り、歪んだ現実を、自分たちの手で変えてゆかねばならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/731.html

1941年、対米開戦をめぐる御前会議の内容は米国大使に漏れていた。情報を提供したのはおそらく吉田茂ではないかと五百旗頭真はいう。

『米国の日本占領政策』　五百旗頭真　…………
第七章　国務省原案の成立――1944年
日本の戦後処理という問題にグルーが真正面から踏み込んだのは、8月25日に「戦争目的」をテーマとするラジオの番組に出演した時である。軍国主義者の圧政から解放された日本人が、戦後、教訓を学び取って立ち上がり、彼ら本来の美質を発揮するであろう、との展望をグルーは語った。米国の任務は、日本の旧弊を切除しつつも、民主主義と国際主義のもとでの再生の機会を与えることでなければならなかった。
　そして、カイロ宣言が発表された12月には、グルーの姿勢はいっそう明瞭となった。「日本の軍国主義者は日本自身の最大の敵である」と断定した。さらに、天皇を善良な一般日本国民の代表として位置づけ、その擁護論にまで進もうとする。天皇が真珠湾攻撃前の御前会議（1941年9月6日）において、対米戦争反対の異例の発言をおこなった秘話を、グルーはラジオ放送で披露した。43年12月16日のダンバートン・オークスでの演説において、グルーはさらに天皇制の問題に踏み込んだ。「天皇は戦争を望んでいなかった。そのことは詳細な内部情報によって明らかである。」しかしながら「天皇は実際のところシンボルであるに過ぎない」。歴史上、天皇の先祖は将軍たちによって、何世紀もの間、京都に閉じ込められてきた。「もし1941年に天皇があくまで抵抗しておれば、東条将軍もしくは他の軍事独裁者によって新たな幕府が樹立されたであろうことを、自分はいささかも疑わない」。
　なぜグルーは、かくも確信をもって天皇が〈真珠湾〉に責任がないと断定するのか。
　1941年10月25日、日本政府の「最高指導層と接触のある」「信頼すべき日本人情報提供者」が、グルー大使に面会を求めた。グルーが日記にもその名を伏せたこの日本人は次のように語った。――10月16日の近衛内閣総辞職以前に御前会議があり、その席で天皇は軍の指導者たちに対し、対米不戦の政策の確認を求めた。陸海軍の指導者はそれに答えなかった。すると天皇は、祖父の明治天皇が追求した進歩的政策に言及して、自分の意向に従うことを陸海軍に命ずる異例の発言を行った。東条が現役大将のまま首相となったのは、陸軍を効果的に統制しつつ日米交渉を成功裏にまとめるためである、と――。
　ある「日本人情報提供者」がグルーに告げようとしたのは、9月6日の御前会議の概要である。（中略）
　50日を経た10月25日時点でのアメリカ大使へのリークが、誰により、どのような経緯からなされたのか。日米関係が戦争と平和の間のとがった稜線をきわどく歩む当時の状況において、日本政府の奥深くでなされた会議の最高機密を、ほかならぬ米国大使にもらすことは、国家反逆罪にも相当する行為である。忠実な公僕や節度ある親米家のなしうる業ではない。第一に日本政府内の高度な情報に通じ、第二に常軌を逸した大胆な行動を取る蛮勇に恵まれ、第三にグルーとの間に格別に親密な関係を持つという三条件を満たしうる人物は、樺山愛輔か吉田茂以外に考えられない。グルー文書に収められている当時のグルーの面会リストや日誌からも、二人のうちのどちらかである可能性が高いと感じられる。もう一つ、機会を喪失した近衛が、その挽回を計る季節はずれの努力として人を遣わした可能性も考えられないではない。グルー日記に示される行動様式や、牧野伸顕を通じて高度な情報に接しうる立場を考えれば、吉田である公算が高いであろう。（後略）
……………………

「日本人情報提供者」がグルーに「詳細な内部情報」を提供したのは何のためだったのだろう、そして両者の情報交換はいつまで続いたのだろう。毎日新聞の連載「原子の森深く」は湯川秀樹博士は広島の原爆投下を知っていたのではないか、という疑問を弟子に当たる森一久が抱くところからはじまる。情報ルートは戦争中にもつながっていたのだろうか…。

一方で、昭和天皇とその周辺のトップエリートたち「宮中グループ」と「軍」との関係・相克についてこんな報告もある。

『象徴天皇制の起源　アメリカの心理戦「日本計画」』　加藤哲郎　…………
ライシャワーの傀儡天皇構想
　雑誌『世界』2000年3月号に、カリフォルニア大学サンディエゴ校T・フジタニ教授が、興味深い論考を寄せている。
　「新資料発見　ライシャワー元米国大使の傀儡天皇制構想　と題して、ハーバード大学で長く日本史を講じ、ケネディ大統領時代に駐日米国大使として来日し「日本の近代化の成功」を説いたエドウィン・O・ライシャワー教授が真珠湾攻撃一年足らずの1942年9月14日付でメモランダム（覚書）を作り、日米戦争勝利後の「ヒロヒトを中心とした傀儡政権puppet regime」を陸軍省次官らに提言していた、というのである。
　それは、戦後米国の代表的「知日派」ライシャワーの、日本や日本文化に対する愛着・尊敬から発したものではなかった。T・フジタニが見出したように「日本の人々を侮蔑しており、また存続させようという天皇そのものについても軽蔑的な態度」が染み出ていた。

以上に概略を見た「日本計画」ダイジェスト版三頁だけでも、1942年6月時点での、米国における対日心理戦略の基本的方向がうかがわれる。米国を中心とした連合国の戦争の文明と国際法にのっとった大義を示し、日本の戦争を、文明からの逸脱であり侵略的企図を持つものとしてアジア人に示すこと、戦争に導いた日本の軍部と「天皇・皇室を含む」国民との間に楔を打ち込み、「軍部独裁打倒」に力を集中することである。

1942年4月のCOI対外情報部の草案は、――
「目的D　日本人に、新体制が誤った概念であり、達成不可能であると確信させること。新体制を作るあらゆる試みが、苦労・悲惨・貧困の増大と数百万の日本人少年の無益な死に帰結する」
「目的G　国内の多くの派閥をフルに利用し、それら不満グループをさらに離間させること。
「3　藩閥将校対『青年将校』」では、最近の軍内部の薩長藩閥将校から青年将校への主導権の移動を挙げ、暴力的で過激主義の青年将校たちが『リベラルな藩閥将校』を駆逐しつつあること、この貧しい農村出身の青年将校たちの政治哲学は『きわめて社会主義的で反ビジネスstrongly socialistic and against businessmen』であること。等々を述べる。
……………………

ここから一方には貧しい農村出身の青年将校たち（『きわめて社会主義的で反ビジネス』）が主導権を握る「軍」「新体制」運動（それに対するアメリカの恫喝――『数百万の日本人少年の無益な死』）と、他方にはアメリカがパペット・操り人形として利用しようとする（逆から言えばアメリカを利用して生き残りを図る）昭和天皇と吉田茂などの「宮中グループ」の姿が浮かび上がってこないか。

この時代を雨宮昭一はこう描写している。

『占領と改革』　　雨宮昭一　…………　
総力戦体制と敗戦
　総力戦体制の前の時代である1920年代の日本の社会は、どのような社会であったのか。農村における過酷な地主・小作関係、都市労働者の無権利状態、古い家族制度のもとで抑圧された女性の地位、都市と農村での生活水準の違いなどを見ると、格差と不平等のある社会であったことは明らかである。それをドイツの場合と比較してみよう。

　ドイツは第一次世界大戦の敗北によって、占領はなくても、政治、経済、軍事において民主化と近代化が進行した。しかし、日本の場合は、第一次世界大戦の段階では、総力戦体制としては、まだ非常に微弱であり、戦勝国であったこともあって、ドイツのような徹底的な変革の試練を受けなかった。
　しかし、農村と都市、ジェンダー等々を含めた様々な格差と不平等は、1930年代以降も存在した。とくに1929年から始まる世界大恐慌の中では、この格差と不平等が緊急に解決すべき問題として出てくる。この問題の解決には三つの方法があったと考えられる。第一は社会運動による解決、第二は社会の中の支配層の進歩的な勢力と社会の中間層以下との連合による解決、第三は総力戦体制への参加による平等化と近代化、現代化による解決である。
　第一の社会運動による格差と不平等の解決の方法は、治安維持法などによって運動が弾圧されたり、政治参加が限定されることによって不可能になった。
　第二の社会の中の支配層の進歩的な勢力との連合は、どうだろうか。例えばスペインの場合には国外における反植民地運動と、国内における軍部と進歩派との同盟による民主化によって現実的に成功した。日本の場合には、民政党と無産政党との連合によりこの可能性はあったが、日中戦争によって不可能になった。
　しかし、社会に存在する格差と不平等の問題は依然として残り、それどころか、一層強化された形で1930年代の後半には出てきた。したがって、いま言った第一と第二の二つの方向が閉ざされたことによって、大部分が第三の総力戦体制に参加し、平等化と近代化、現代化するという解決方法によることになる。
　結論を言えば、日本では国家総動員体制（総力戦体制）によって社会が変革されたのである。1930年代の後半から40年代前半の総力戦体制によって、社会関係の平等化、近代化、現代化が進行した。
――
次に、以上みたような総動員体制がどのような担い手によってつくられたのかを見てみたい。
　それは、社会の変革がすでに敗戦前に進行していて、この変革が占領期に、どういう人々によってどのように継承され展開していったか、という主体の側から問題を考えたいからである。
　また戦争中に、単に受動的に国家総動員体制がつくられたり、社会関係を近代化、現代化したのではなくて、それを担う政治潮流が存在したということを明らかにしたいからである。
　その政治潮流は四つあったが、これは戦時期あるいは総力戦体制期にだけあったのではなく、占領期、さらには占領以後の時代にも継続して存在している。
　まずこの四つの政治潮流について概観しておこう。
　第一の潮流は東条英機など陸軍の統制派、岸信介、賀屋興宣などの商工官僚を中心とした革新官僚、新興財閥を中心とした、上から国防国家を作ろうとするグループで、上から軍需工業化を強行的に行おうとした人々である。日本を軍需工業化するということは、それに即して社会関係の平準化と画一化が行われざるを得ない。このことによって、それまでのような前近代的、あるいは多様に存在する格差等々をある程度平等化、平準化、画一化するということがかなり強制的におこなわれたし、社会福祉や労働福祉の問題もこの工業化に即した形で改善せざるを得ないという側面をもっていた。たとえば、戦後社会党の政策審議会長になった和田博雄は当時企画院の官僚であったが、国防国家派であった。彼らは戦後、軍事抜きの国防国家派になる。
　第二は社会国民主義派といわれる潮流である。これは第一次近衛文麿内閣が成立する前後に近衛周辺に結集したブレーンたち、昭和研究会系の人たちが多い。風見章、有馬頼寧などの農村の産業組合運動を基盤とする人々、麻生久、亀井貫一郎などの労働運動や農民運動の指導者、千石興太郎など1920年代に労働組合法や小作権法を作った官僚たちである。彼らは第一の国防国家派とは違って、社会運動も含めて下から社会を平準化する、近代化する、現代化することを考えていたグループである。それはやがて外に東亜共同体、内に社会国民主義というかたちで結集していく。
　彼らは労働者、農民、中小企業経営者、女性などの平等化、現実の政治経済過程への参加を要請する。だから、国防国家派と社会国民主義派は、社会の平準化、画一化、平等化、現代化については同じ方向をとるが、国防国家派が全体としては軍需官僚を含めて官僚制を中心とした派であるとすれば、社会国民主義派は社会運動的思考を非常に多くもっていると考えてよいだろう。
　第三の潮流は、自由主義派である。1920年代の財界主流と、それに基盤を置いた既成政党勢力や官僚の主流である。代表的な人物をあげると、20年代では田中義一、勝木礼次郎、浜口雄幸など、40年代では鳩山一郎、吉田茂などである。自由主義派は恐慌期の30年前夜の浜口、若槻内閣の時期には、徹底的な産業合理化、軍縮、財政整理など過激ともいうべき自由主義的政策を行い、軍部と大衆の双方から激しく抵抗された。彼らは、日本の経済は国家に補完される段階から、民間企業が自立した経営を行えるようになった（自由主義経済）と考える。40年代には総力戦体制に対し、反（あるいは非）総力戦体制を主張した。なぜかというと、総力戦体制は利潤本位を否定し、所有より経営を重視するというように、現実の自由主義的なシステムに対してかなりの制約や制限をおこなったからである。したがって自由主義派は総力戦体制に対して消極的であった。
　最後の第四の潮流は反動派である。反動派には、真崎甚三郎などの陸軍の皇道派、末次信正など海軍の艦隊派、三井甲之などの観念右翼、大多数の地主などがいる。彼らは大正デモクラシーの時代に始まる労働運動や農民運動、あるいは軍縮運動によって既得権益を奪われ、総力戦体制によっても、一層既得権を奪われたので、総力戦体制に対して非常に反動的な動きをしたグループである。
――
総力戦体制は既得権を奪いながら再編成せざるを得ないので、既得権をもった潮流と、既得権をもたないで新しいシステムを作ろうとする潮流の対抗は必然的であった。
――
社会国民主義派と国防国家派の連合は東条内閣の成立でピークを迎えるが、国内での総力戦化への一層の進展と国外での軍事的敗退の始まりによって、東条内閣の後半には、総力戦体制に否定的な反動派と自由主義派の連合が台頭した。45年2月に出された「近衛上奏文」は、まさにこの反東条連合のマニフェストであった。
　近衛の主張の趣旨は、現在政治を行っているグループは私有財産を侵し、家族制度を侵し、労働者の発言権を増大させているということに尽きる。私有財産を侵すという意味は、総力戦体制における所有と経営の分離、利潤本位から公益本位への経済の移行ということであり、非軍事産業から軍事産業への強制的な転業、非軍事産業の強制的廃業など転廃業の強制であった。つまり、私有財産を侵すものに反対するということを通して、総力戦体制の根幹的な問題にふみこむものであった。
　総力戦体制下では現実に富を生みだし、労働するものが相対的に地位を向上せざるを得ないのである。したがって、従来の地主や資本家の思うがままの体制に対抗して労働者の福祉や保険の制度、地主の持前をいちじるしく削る食糧管理制度等々がつくられて、労働者や農民の経済的、社会的地位が向上した。それが、近衛上奏文の「労働者発言権ノ増大」という表現にあらわれている。
　また家族制度を侵すというのは、総力戦・総動員体制の中で、女性労働力の社会への進出、女性の社会的地位の向上を意味した。

こうした総力戦体制を肯定するか否定するかをめぐる激しい争いに決着がつくのが、44年7月18日の東条内閣の総辞職であった。つまりここで、自由主義派、反動派を中心とする反東条連合が勝利したのである。

――
したがって、占領と改革の問題を考えるときに、じつは敗戦ないし占領の前に、主流派になった自由主義派を中心とする政治潮流がすでに存在していたこと、また総力戦体制によって変革された社会が存在していたことが、敗戦、占領の前提となったと考えるべきであろう。
　従来、占領と改革は総力戦体制と真っ向から対立するものと考えられてきたが、じつは総力戦体制の方向を引き継ぎ、完成させたという面があるのではないか。その意味でいえば占領と改革は戦後の原点とは言えないのではないか。吉田茂や鳩山一郎たちのような自由主義派は、敗戦後も引き続き、戦後改革に抵抗したのではなかったのか。戦後の出発点は反東条連合の成功と総力戦体制によって変革された社会にあり、それが日本における「社会民主主義的体制」だったという現在まで続く戦後の出発点でもあったのである
……………………

占領改革を推進しようとするニューディーラーたちを排除して「逆コース」を準備する動きに昭和天皇が深くかかわっていたことが今では知られている、そのことをここに付け加えておけばよい。そして、

『戦時戦後体制論』　　雨宮昭一　…………
一方、総力戦体勢と占領改革による変化はいかなる社会を1950年代日本においてつくったか。
――
この戦後体制において、冷戦=サンフランシスコ体制と一党優位体制と企業中心社会体制、そして民需経済体制というサブシステムは、相互に関連していた。それゆえ、そのうちの一つのサブシステムが変化しても、全体のシステムの性格は変化する。冷戦体制が崩壊すれば（その崩壊のひとつの不可欠の契機は、日本の戦後体制による“日米経済戦争”の日本側の“勝利”によるアメリカ経済の悪化→軍事費の負担減要求→米ソ緊張緩和→両国の軍事体勢の正当性の崩壊、である）――
……………………

ところで雨宮は奇妙に2.26について沈黙している。それは彼にとって「反動派」のエピソードにすぎないのだろうか。

この時代を「国家改造」と「対外進出」という軸で俯瞰してみよう。

日本は深刻な過剰人口、農地不足という問題を抱えていた。（と思われた。）日本の国土は狭すぎて、日本の人口を支えきれない、といって海外への移民という道は、排日移民法などによって閉ざされていた。これは人種差別だ。（と思われた。）海外へ商品を売ろうとしても世界市場は欧米の植民地になっていて、締め出された日本が利潤をあげ資本を蓄積することができなかった。（と思われた。）このままでは日本人は餓死者を出しつつ狭い国土に閉じ込められ、永久に貧困にあえぎ続けるしかない。（と思われた。）　
国民を養う新たな土地を獲得し、資源と市場を求めて海外に「雄飛」するしかない。（と思われた。）
この認識は正しいだろうか。

石原莞爾がある講演で、日本国内でどうがんばっても三町歩の地主になるのがせいぜいだ、しかし満州へいけば三十町歩、いや三百町歩の地主になれる、と語っていた、これは「侵略」そのものではないか、と加藤陽子が毎日新聞で引用していた。

人口に対して「土地」の絶対量が足りないのなら、土地は「殺して分捕る」しかない。ある民族が自分たちの住んでいる土地が自分たちの命を支えきれなくなって新たな土地に流亡・移動を始め、するとその先にいた民族が追い立てられて玉突き状態で世界的な規模で民族大移動が始まる、その過程で滅び消滅する民族も出れば興隆する民族も出る、ということはかつて何度もあった。これはとめようとしても無理で、「自然現象・自然過程」でしかない。そういうことが起こったのだろうか。それなら、「侵略」だ、と言われたら、そうだ、それがどうした、と答えればよい。

しかし事態はそういうことではない。

戦後、海外から数百万の軍人、移住者が日本本土に引き上げてきて、一千万以上の餓死者が出るかと危惧された。しかしそういうことは起こらなかった。農地改革が成功したからだ。自分の土地を手に入れた農民は一億の人口を支えてみせ、さらにはコメあまり、減反などという現象を引き起こすまでになった。

土地の絶対量が不足していたのではない、地主・小作制度こそが問題だったのだ。

一国民が一年に産出する財（商品とサービス）の総額は、国民の一年の総収入（賃金・利潤・地代）に等しい。国民が生産し、しかし国民の消費しない部分（剰余)＝利潤は国民の消費しない分野、生産財に投下するのでなければならない。しかし当時の巨大財閥は利潤を使いこなすことができなかった。利潤・地代が有効な需要として生産に投下されず貯め込まれてしまうと総需要が不足し、失業・貧困が発生する。と言ってマルサスが「人口論」で書いているように、労働者が生産したものを労働者が消費しきれないのだから、その分を貴族、富裕者が消費しなければならない、というのは現在ではあまりにもばかばかしい議論だ。
国民の総収入、賃金＋利潤（地代は今では利潤に含めている）がすべて支出されれば国民の総産出はすべて売り切れる。利潤も実現する。海外に輸出した分が国の利潤であるわけではない。海外に植民地を獲得してその市場に商品を売り込まなければ国の利潤が実現しない、などということはない。帝国主義など必要はない。

自分では耕作しない土地を地主から取り上げ、直接耕作する農民に引き渡す、巨大な資本をコントロールできない財閥から資本を取り上げ、直接の生産者に引き渡す。それが課題であった。

つまりそれは「収奪者を収奪する」社会主義革命の課題であった。

雨宮の第一の「社会運動による解決」の頂点となったのが2.26クーデタであった。

国家改造に成功していれば、満州進出は革命の輸出であった。満州に財閥と不在地主のいない世界を作れていれば、国家改造・革命の輸入もありうると思われた。

『北一輝と「革命」の「アジア」』　　萩原　稔　…………
だが、橘の目に映る中国革命の進展は必ずしも満足のいくものではなかった。彼は中国社会の自立性に着目し、強固な中央集権国家ではなく、村落共同体やギルドに見られる相互扶助的なつながりを基盤とした新中国の建設を望んでいた。しかし現実には資本家や地主と提携する蒋介石が実権を掌握し、中央集権的な体制を確立する。いわゆる国民革命は橘にとって「未完」の革命に過ぎなかったのである。
このような状況の中で起こった満州事変に対し、橘は当初否定的な態度を示していたが、事変からまもなく石原莞爾・板垣征四郎関東軍の幹部と会見する機会を得て、基本的に事変を支持する方向へと「転換」した。その理由として橘は関東軍の背後に「本国における同志将校の大集団」と「全国農民大衆の熱烈な支持」があったこと、そして「今次の行動の直接目標はアジア解放の礎石として、東北四省を版図とする一独立国家を建設」することにあるが、間接的には日本に対しても「真にアジア解放の原動力たり得るごとき理想国家を建設するような勢いを誘導する意図」を発見したことなどをあげている。橘は満州国の建設が日本の「国家改造」そして「アジア解放」へとつながる礎になると考えたのである。さらにいえば、橘が事変を支持した背景には、「未完」に終わった国民革命への批判があった。蒋介石という新しい軍閥を生み出した国民革命に対し、満州事変は東北軍閥（張学良）を崩壊させた。そして新たに成立する「満州国」が、少なくとも資本家や地主と癒着した軍閥勢力とは無縁であると判断したことにより、この国家で真の「革命」が実現すれば、中国にも日本にも少なからぬ影響を与えるに違いないと予測したのである。
……………………

国家改造のビジョンは戦後改革に引き継がれた。その方向性が正しかったことはその後の歴史によって証明されている。

貧しい社会は貧しい。当たり前だ、しかし豊かな社会も貧しくなることがある。

資本蓄積が少なく、生産性の低い世界は貧しい。しかし資本蓄積が進み生産性が高い世界にも貧困が発生する。たとえば100人の農民が100人分のコメしか生産できない社会では失業者など出していられない。しかし70人が働けば100人分のコメを生産できるようになると、30人が失業してしまう。30人が賃金を得られなければ30人分のコメが売れ残る。
資本が巨大になりすぎて、「資本家」の手に負えなくなったとき、社会主義革命が課題に上る。ところで、レーニンがロシアを引き継いだとき、資本は過剰であったのか。資本家の手に負えないほどの巨大な資本蓄積があったのか。そうではなかった。当時のロシアは「ヨーロッパのアフリカ大陸」とマルクスに揶揄される最後進国であった。ロシア革命とは百万台のトラクターとシベリアの電化だ、とレーニンがH.G.ウエルズに語り、クレムリンの夢想家、と評されたそうだけれど、レーニンの課題は資本の蓄積、蓄積につく蓄積、であった。過剰な資本をどう使いこなすか、ではなかった。そしてそれは「資本主義」の課題であって「社会主義」の課題ではなかった。レーニンが作り上げたのはコムニストがブルジョアジーの代わりになって国民を搾取し資本を蓄積する巨大な「国家資本主義」であった。それは「悪」ではない、ロシアにとって必要な「進歩」だ。しかしそれは「社会主義」ではなく、50年遅れの明治維新とでもいうべきものであった。レーニンの十月より北一輝の2.26方が本当の「社会主義革命の試み」であったと評価しなければならない。

補　利潤は増えたのではないことに付いて

利潤とは何か、という問いに経済学は答えられないことはかつては常識であった。

『科学としての会計学』　木村和三郎　…………
下　簿記理論
いじょう述ぶるごとく、従来の簿記原理の通説は、取引なる具体的現象における矛盾の統一性、すなわち等価と等価の交換でありながらしかもその累積的結果として企業利潤をもたらすという性質を把握せず、取引なるものを一面的・皮相的に解し、取引は――

第二編　原価計算論
原価計算は、生産された生産物の価値＝価格を計算するものではないのであろうか、それとも、これらの引用がのべるように生産工程において消費された材料費、労務費、経費等の価値＝核を計算するのであろうか、これが最大の問題である。生産工程は価値の消費と同時に生産である。我々は何物かの消費なしには生産することはできない。このような消費を生産的消費というのであるが、原価計算は生産的消費の価値を計算するのであるか、それともこれを媒介として生産された価値を計算するのであろうか、原価計算論者はこの重大な一点を全く看過して論じているのであり、このことは洋の東西を問わず、すべての会計学者、原価計算学者が簡単に見過ごしている一点である。もっとも、消費した価値と生産した価値とが同額、同僚であるならば問題はないのであり、いずれにしても同じ結果になるのであるが、そうすれば社会経済的には拡張再生産における剰余価値の創出の根源もなくなると同時に、個々の経営の利潤もその創出の基礎を失うことになる。我々の経済生活においては、剰余価値とりもなおさず利潤を創出し、増殖していることは我々の社会が生存していること、生活内容をより豊富にしている現前の事実を見てもこれを否定することはできない。
　したがって、原価計算において消費された価値と、生産された価値とが量的に、したがってまた価値的に差等があり、生産された価値が消費された価値よりも大であるということは、理論の前提として疑うことができないのである。そこで、消費価値を計算するのか、生産された価値を計算するのか、ということが問題になる。


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/732.html

　菅義偉官房長官は８日、米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長と首相官邸で会談した。佐喜真氏が普天間の跡地利用の一環として、ディズニーリゾートの誘致構想を示したのに対し、菅氏は「夢のある話で、政府として実現できるよう全力で取り組む」と述べ、支援する考えを示した。

　ディズニー誘致には、普天間の県内移設に反対する沖縄世論の軟化を促す狙いがあるとみられ、菅氏はすでに、運営主体のオリエンタルランドの経営幹部を佐喜真氏に紹介したという。佐喜真氏は会談後、記者団に「（同社に）前向きに検討してもらっている」と期待を示した。

　政府はすでに、同県本部町へのテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）の進出を支援している。菅氏は記者会見で「宜野湾市との橋渡しなどで全面的に協力したい。（両施設を誘致する）相乗効果はものすごく大きいと思っている」と述べた。【高本耕太】

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/733.html

♪

『沖縄の不都合な真実』読みました。

面白かった。絶滅寸前のサヨクを利用する保守政治家、公務員労組貴族の茶番。
日本と日本人を食い物にする。

沖縄の集団自決に軍命がなかったことを論証した上原さんの論文を掲載拒否＝言論の自由の否定をした琉球新報。。。。

アゴラから
http://agora-web.jp/archives/1628782.html

良書悪書
「基地反対」という茶番劇 - 『沖縄の不都合な真実』
池田 信夫

昨年の沖縄県知事選挙では「辺野古移設反対」を掲げる翁長雄志氏が勝ったが、彼は仲井真前知事が移設容認と引き替えに獲得した8年間で2.4兆円の補助金をよこせと政府に求めている。この論理は本土の人にはわからないだろうが、本書はそういう沖縄の屈折した利権構造を暴き出す。

「沖縄は戦争で犠牲になり、その後も基地の負担が集中してかわいそうだ」というのがマスコミの流すイメージだが、実際には米軍が土地を返還しようとすると反対運動が起こる。地元に賃貸料と補助金がおりなくなるからだ。

もともと辺野古移設は米軍の方針ではなく、1996年に橋本内閣が要望して実現した基地の縮小計画だ。これは基地反対の地元にとってはいいはずなのに、彼らはいろいろな理由をつけて20年近く引き延ばしてきた。すでに「北部振興費」として2000億円以上が辺野古の地元に前払いされ、引き延ばせば毎年、数百億円が地元に落ちるからだ。

といっても「補助金がほしいから移設を延期しろ」とは言えないので、地元の革新勢力は基地反対を叫び、保守陣営がそれを抑える見返りに本土から補助金を取る――という茶番劇が続いてきた。しかし革新が弱体化して芝居が続けられなくなったので、仲井真氏は「有史以来」の補助金と引き替えに、辺野古移設を認めた。

これに怒ったのが、地元の土建業者などの支配層だ。辺野古移設を認めると補助金を取るためのカードがなくなってしまうので、保守の翁長氏が革新陣営と相乗りし、仲井真氏の政府との約束を破ることを公約に掲げて選挙に勝ったわけだ。

ほとんどマンガ的ともいうべき戦後左翼の末期症状だが、補助金漬けの沖縄経済は衰退の一途をたどっている。補助金は県庁や土建業界を中心とする支配階級に集中するので、一般県民との格差は拡大し、沖縄の県民所得は全国最低だが所得格差は日本一だ。

反戦・平和を掲げる地元紙は、この茶番劇を盛り上げて補助金を引き出す体制の一環だ。こういう実情は本土のマスコミも知っているが、ネタの尽きた平和運動のシンボルとして沖縄を食い物にしている。それに乗せられるのが、大江健三郎氏などの無知な文化人だ。

沖縄が自滅するのは彼らの自由だが、これ以上むだな税金をつぎ込むのはやめるべきだ。本書も指摘するように、沖縄の海兵隊は長期的には縮小・撤退の方向であり、今から新しい基地を建設する必要はない。辺野古がいやなら普天間を使い続ければいいのだ。

＜参考リンク＞

■これまでの沖縄イメージが大きく変わりました。
投稿者 七つ森ぽるこ 投稿日 2009/9/26
形式: 単行本
様々な内容が書かれていますが、米軍基地がもたらす利権構造が、沖縄をとことん堕落させてしまっている、という告発が強烈です。・・・・今まさに焦点となっている普天間基地の移転ですが、移転予定地の辺野古では、移転に伴う迷惑料の一時金として「一戸」あたり1億5000万円、永代補償として年間200万円を要求している、なんてことは知りませんでした。・・・・また米軍基地が私有地であり、その借地料が、米国ではなく、日本国政府から、年間900億円支払われているということも、あまり知られていません。もちろん、その900億円は、沖縄の地主さんたちにばらまかれているわけです。年収1000万円以上の人の割合が全国でベスト10に入るほど高いのに、平均収入は、全国最低・・・

■琉球新報社　敗訴

『パンドラの箱』掲載拒否

琉球新報の言論封鎖と弾圧は県民の敵！

◆上原正棯

上原正棯公式サイト

http://ueharashonen.web.fc2.com/

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/734.html

http://www.sankei.com/column/news/151208/clm1512080002-n1.html
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菅義偉官房長官も復興相更迭を否定したが、本当に高木氏は震災復興に欠かせない人材なのか。本人の説明を聞く限り、首をかしげざるを得ない。

８日開かれる衆院特別委員会の閉会中審査では復興をテーマにした一般質疑が行われるが、貴重な時間は野党による香典問題の質問に費やされることになろう。

不毛な議論は復興行政の遅滞を招くだけだが、その責任は当の復興相自身にある。

閣僚の任命権者は安倍晋三首相である。その意味で、菅長官が「政治資金問題について質問を受ければ、与野党を問わず政治家は真摯（しんし）に対応することが必要だ」と、人ごとのような発言をしているのは理解に苦しむ。

　こうした事態を招いた責任の一端は、首相にもある。復興という最重要課題が閣僚の資質問題で前に進めない状況を放置することは許されまい。最後は首相の決断が必要となる。

　第３次安倍改造内閣でも、閣僚の「政治とカネ」問題が相次いでいる。疑惑の連鎖に終止符を打たなければ、国民の不信の高まりを抑えることはできない。

高木大臣を徹底追及　閉会中審査で野党、政権に攻勢(15/12/08)

以下ネットの反応。

【主張】高木復興相　閣僚続投の考えを強調するが、本当に重責を担えるのか https://t.co/WvCdRCke63 　産経からの引導ー「こうした事態を招いた責任の一端は、首相にもある。復興という最重要課題が閣僚の資質問題で前に進めない状況を放置することは許されまい」。

— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2015, 12月 8

今日の閉会中審査で維新高井が「政権寄り報道が多い産経新聞ですら、#パンツ高木 については辛口の記事が」と紹介したのはこの記事か。

高木復興相
https://t.co/0hNJrVhRIq
閣僚続投の考えを強調するが、本当に重責を担えるのか

— インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2015, 12月 8

【主張】高木復興相　閣僚続投の考えを強調するが、本当に重責を担えるのか - 産経ニュース https://t.co/30FNGfwaCg
高井さん「政権に甘い産経新聞」wwwww

— 踊♥ウタマロ(石鹸) (@utamaro_) 2015, 12月 8

【主張】高木復興相　閣僚続投の考えを強調するが、本当に重責を担えるのか https://t.co/ZCuQ6QPu8o
安倍内閣にスキャンダルがあれば、それを擁護して、野党叩きに繋げる産経が珍しく高木を叩いてる。

— 周さん (@shu_3thegrey) 2015, 12月 8

産経社説：高木復興相　本当に重責を担えるのか　←安倍応援団が外堀を埋めにかかった。更迭は時間の問題だろう。未だ確定ではないが、それにしても遅すぎた。　https://t.co/gDlHqcQbSI

— Votune (@Votune) 2015, 12月 7

産経は外堀を埋めにかかったというのが正しい見方でしょうか。自民党としては高木大臣が居座れば居座るほどダメージが大きくなるので今すぐ辞めて欲しいはずですからね。

高木大臣には通常国会まで頑張って欲しいものです。どんな所信表明するんだろ？「もう、パ〇ツは盗みません」みたいな？新年早々イヤだな、それは。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/735.html

安倍政権が米国と敵対するシリア・アサド政権に25億円の援助約束の事実が発覚！ しかも国民に情報を徹底秘匿
http://lite-ra.com/2015/12/post-1763.html
2015.12.08.　リテラ

　シリア問題は解決の糸口が見えないどころか、ロシアとトルコの緊張関係が生じるなど、ますます混迷を深めているが、ここにきて安倍政権がとんでもない外交を行っていたことが判明した。なんと、シリアのアサド政権のために約25億円の拠出を約束していたことが発覚したのだ。

　この事実をスクープしたのは、本日8日付の西日本新聞。記事によると、同紙が国連開発計画（UNDP）の公式ウェブサイト上にシリアのアサド政権支配下にある火力発電所への事業計画書（英語）が掲載されていることを発見。そこには今年1〜3月にUNDPと日本が契約を結び、〈シリア第3の都市ホムス近郊のジャンダール火力発電所に、タービンの羽根や軸受けの予備を供給する内容が記載〉されていたこと、さらに〈日本政府が1825万ドル（約22億5千万円）、国際協力機構（JICA）が約199万ドル（約2億5千万円）を提供し、これが事業の全額である〉こと、この資金提供協定は今年１月に締結していることなどが書かれていたという。

　しかも、この資金提供は名目上は「緊急人道支援」となっているが、記事でも指摘されているように〈電力は軍需産業や軍事活動にも欠かせず、アサド政権の延命に利用される可能性もある〉。

　つまり、安倍政権がシリア問題の元凶ともいえる非人道的なアサド政権を助勢したということなのだ。これは、ISやその他イスラムの反政府組織の反発を招く行為というだけでなく、反アサド政権を表明しているアメリカやNATO諸国との共同歩調を破るものだ。

　しかも、この事業は明らかに、安倍政権が深く関与している。契約の時期から推測するに、邦人人質殺害事件の直接のきっかけとなった安倍首相が今年1月にカイロで行った演説──「地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と宣言した際の支援と関係していると思われる。

　またJICAといえば、安保法制懇座長代理として安倍首相を支え、集団的自衛権の行使容認を進めた政治学者・北岡伸一氏が今年10月、理事長に就任。前任で今回の契約時期に理事長を務めていた田中明彦氏も“タカ派御用学者”と呼ばれていた人物だ。JICAが安倍首相の“身内人事”であることを鑑みれば、この事業が安倍政権の意向が反映されたものであることは疑いようもない。

　さらに驚くべきは、今回の事業を日本政府は徹底して隠蔽して、進めようとしていたことだ。

　というのも、じつはUNDPのウェブサイトで発見したこの事業計画書について、11月16日に西日本新聞の記者が外務省に取材を行うと、外務省は「電力インフラ整備への資金提供は一切ない」と否定。しかし、取材を行った当日、なんとUNDPのウェブサイトからこの事業計画書が消えてしまったというのだ。

　しかも、JICA側も取材に対し、外務省と足並みを揃えて「シリア国内では事業を一切行っていない」と否定していたが、UNDP駐日代表事務所が「ウェブサイトから消した理由は言えないが、事業そのものは存続している」と明言すると、JICAと外務省は態度を一転。「機微な政治情勢や治安状況などに鑑み、シリアにおける緊急・人道的性格の事業の詳細については公表を控える」（JICA）、「人道支援として、火力発電所の復旧はシリアにいる一般の人たちに必要不可欠との観点から行っている」（外務省）と、当初の回答を一変させたという。

　言うまでもなく、このインフラ整備で費やされる約25億円は、日本の国民の血税から賄われている。にもかかわらず、今回の事業は〈日本外務省やJICA内で、日本の関与が明るみに出ないよう、扱いは「ゼロ・ビジビリティ（透明度ゼロ）」〉だったという。つまり、日本政府は徹底して情報を洩らさないよう隠蔽して、事を進めていたわけだ。

　いったいなんのために、事実を隠蔽してまで国際社会の反発を食らうような援助をやろうとしたのか。そこで、クローズアップされるのが、安倍政権下におけるODA（政府開発援助）に対する考え方の変化だ。

　実は積極的平和主義を掲げる安倍政権になって、国際援助の金額は異常に膨れ上がっている。

　たとえば、外務省が今年3月に発表したODA実績を見ても、安倍政権になって、それ以前より9%、円ベースでは実に33%も増加している。しかも、安倍政権はODA大綱を改定。“非軍事分野での他国軍への支援”を明記し、「国益の確保に貢献する」との表現も加えた。それにより、これまでの途上国の貧困や医療を援助するということから、安全保障上の利益、さらには日本の企業に利益をもたらすような援助を優先するというように、性格が変わってしまったのである。

「もともと、ODAの工事、事業の発注先は日本企業であることが多く、政官界と企業の癒着はずっと指摘されていたのですが、安倍政権になって、それがさらに露骨になった。血税を使って、経団連に入っているような大企業が受注できるような援助に金をばらまくという構図です。実際、安倍首相の海外訪問には必ずゼネコンや建設機械、インフラ系などの日本企業の幹部が同行していますからね。今回も、欧米の反アサドという外交方針に背いてまでやったわけですから、官邸に近い企業からの要請や政治家の介在など、政治的な裏があったとしか思えない」（元外務省担当記者）

　実際、今回のシリア・ジャンダール火力発電所も日本のODAによって建設されたものだ。西日本新聞の記事でも関係者が今回の事業について「日本の商社と発電施設メーカーがJICAに発電所整備を持ち掛け、JICAがUNDPに提案した」と証言している。言わば日本企業への利益還元のために行われている可能性が高いのだ。

　今のところ、西日本新聞以外はなぜかこの一件を一切報道していないが、メディアは安倍政権下の不透明な国際援助を徹底的に検証すべきだろう。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/736.html

https://twitter.com/gaitifujiyama
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>高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案 http://nhk.jp/N4Ma4Kmg #nhk_news
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ライフネット生命の出口さんの自著には『二〇世紀の日本は（他国に比して）少ないお金で世界一の長寿国を実現した（中略）なかでも高額医療費制度は世界に誇れる制度です』とある

／直球勝負の会社 https://t.co/qXF2yCkxp2
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高額医療費制度にせよ、最新鋭石炭火力発電にせよ、世界に誇れる日本独自の制度や独特の技術に限って、無くそうとしたり、無視したりするくせに、どうでもいいようなことを掲げては「美しい国、ニッポン！」とか「クールジャパン！」とか言って政府やメディアで身内褒めしあってるという地獄絵図

昨晩も触れたがこの本でライフネット生命の出口さんは日本の高額医療費制度は世界に誇る制度だと断言しているが、ここに来て目先の利益を欲してる奴らが制度を壊しにかかってる

／直球勝負の会社― ベンチャー生保の起業物語 出口 治明 https://t.co/WWqODKPWmc
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あのフィリップ・コトラーがこういうことを言い出している。

ビックリであるが時代は変わっているんだなと痛感する

／資本主義はいま、みずからを傷つけている “近代マーケティングの父”からの警鐘 https://t.co/f0JhssdLLl @dhbr_japanさんから
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これからの大阪は、かつてラテンアメリカ各国で暴れ、その後アフリカや欧州に転戦した、新自由主義経済信奉者たちによる狂乱の宴の場と化す

／大阪府市大学統合方針議案、自民党が賛成に転じる方針と報道 https://t.co/K7Ozv04EKR kyouiku_1より
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選挙後にこちらに伝わってくる大阪の政治経済関連の話を見ていると、これからの大阪は「凋落傾向に歯止めのかからない地方都市の一つ」として、他の地方都市同様、衰退の一途をたどっていくんだろうなとしか思えない。

逆に言えば大阪周辺の自治体にしたら千載一遇のチャンスが来たともいえよう。

企業流出が止まらない今の大阪にあって、市が持つ公立大を自ら手放すという愚策。

効率化の名の下に社会インフラをぶっ壊して、自分たちから「市場原理の不確実性」を増やしていくという間抜けさ。

グローバル経済に巻き込まれる事から逃げられない今の社会状況で自治体が自ら何やってんだ？

寄与度見たら（https://t.co/OmHBwmHx0f）在庫投資増えているのが最大の要因なんだな。
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でもって消費は下方修正入ってる。

喜んで良いのか、これ？

／実質成長、年率1.0％増に上方修正　７〜９月期ＧＤＰ改定値：日本経済新聞 https://t.co/qC8HlkNTjc
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各地区のウォッチャーのコメント読むと「テロと天気のせいで予定が狂い商売の展望開けず、このままでは年末商戦も厳しい」そうだが、政府的には景気は緩やかに回復中だそうな

／現状判断ＤＩは前月比2.1ポイント低下＝11月景気ウォッチャー調査 http://bit.ly/1PT7yAP
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>日本の貧困率ガチでヤバい https://t.co/qzBKteMpKZ
・

強烈なグラフだな。

政治もメディアもアカデミズムもみんな揃って一緒になって「日本社会におけるコンセンサス」とやらをとって考え動いた結果、気がついたら市民ひとりひとりの生存権が奪われていたと。

＞笹山登生 ↓　日本の農家経済がダメになったのは、何も農政のせいなのではなくて、農村定住者の兼業環境が急激に変わってしまったせい。 特に、空洞化による農村立地企業の撤退ってのが、農村地域定住者の懐を直撃したため。 だからTPP対策は農村地域の兼業農家対策からはじめなければなんともならないw

プロ中のプロである笹山さんのお話なんだから当たり前なんだけど実に大事な指摘。

「農家経済」って括りがポイントなんだよね。

その地区で経済がどういう風に循環しているのかを見ていかないと、打ち出す対策ことごとく失敗し、下手すると逆効果になる

「（皆である程度妥協して）コンセンサスをとらないと！」などと統治機構の言い分をちょっとずつ飲み込んだ結果がこの貧困国家日本の現状ですがな

「生きさせろ！」と声出さないと殺しに来るんだよ、この国の統治機構は。

米国ですら躊躇う寒冷地区の生活保護費内の光熱費カットとかやるんだよ、この国は

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/737.html

安倍首相が今日、得意げにテロの情報収集に当たる組織を新たに立ち上げていると述べていた。政府がこのような組織を作ることに特に文句はないが、本来はもっと前から作っておくべきもので、米国などは９．１１に日本が今回立ち上げたような組織は作っている。今回のテレビでのパフォーマンスは、明らかに国民向けのポーズと映る。

安倍首相がテロの脅威と声高に叫ぶ程、日本のテロの脅威は、安倍首相自身が高めていると思う。後藤氏らがＩＳに殺害されたことは、明らかに安倍首相がＩＳに立ち向かうと大見得を切ったからである。今、フランス、米国、イギリス、ロシアがＩＳ地域の空爆を強化しているが、当然、ＩＳの兵士以外の一般人も死んでいるはずで、死者の数だけ憎しみはどんどん増加する。決して憎しみはへることはない。したがって、いくら情報収集を強化しても、テロは今後益々増えて来ると思っている。なぜなら、集団的に組織化されたテロから、ＩＳＩＳに指示を受けたものではないイスラム教を信じる個人が、自分の意志でテロを引き起こすからだ。イギリスの地下鉄で、人の首を切り付け傷害を負わせた単独での犯行、先日の米国での乱射事件は、絶対に政府のテロ情報に引っかかってくる人物ではない。政府は水際で食い止めると言っているが、もうとっくに善良なる一般人として暮らしているかもしれない。また、ＩＳに関わったことのない人でも、心情的にＩＳに共感を持つ人がいないとは断定できない。

安倍首相が、ＩＳと闘うと声高に叫ぶ程、危ない状態に入ってきている。その背景となっている安保法制は廃案にし、安倍政権を引き摺り下ろさなければ、日本のテロの脅威は決して減らない。安倍首相が意気込む程、逆方向に進んでいるとしか思えない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/738.html

toriiyoshiki氏のツイートより。

政府の経済諮問会議はいったい何を考えてこんな方策を打ち出すのか？…とカマトトぶることはない。

方向は極めて明確。

原子力を筆頭とする政財界の利権が絡んだ「金食い虫」は温存、国民生活の支援を削ぎ落とす。

本当に酷薄な国家と言わざるをえない。https://t.co/7pBKFoFTJg

具体的に書くと、ぼくはいま抗がん治療で月30万円近く使っている。

特殊な先端医療ではないよ。

抗がん剤の投与を中心とした再発大腸癌の標準治療。

高額医療費支援がなくなれば、もちろん継続不能だ。

癌が成長するのを放置、死を待つしかなくなる。https://t.co/7pBKFoFTJg

国民の二人だか三人に一人が癌になる時代にこの政策はあり得ないだろうと思う。

所得的には「中の上」に属するだろうぼくでさえそうだから、推して知るべし。

癌=死の時代に逆戻りだ。

貧乏人はさっさと死ねっていうことか。https://t.co/7pBKFoFTJg

現実には、高額医療費制度が打ち切られても、妻はぼくに抗がん治療を継続させようとするだろう。

しかし、それは、ぼくの長生きが我が家の暮らしを破壊することを意味する。

ぼくは一時も早い死を願うしかなくなるだろう。

経済諮問会議のお歴々にはそれがどれだけ残酷なことか理解できないのだろうか？

＞金子勝 【選挙バラマキ】安倍政権は、安保法で自衛隊を米軍の下請けにしたうえに、米軍基地維持費の肩代わりなど「思いやり予算」を今後５年間、年１００億円規模で増額とする。１１〜１５年度の思いやり予算は総額で約９３００億円。属国は貢ぐだけ。 http://goo.gl/nDMZ7i

一方でこれだからなあ…。

いやはや、何をか言わんや。

どっちを向いているのか極めて明確な政府だから、支持する国民の方が悪い、ってか馬鹿すぎるよな。

一昨日も無届け介護ハウスのNスペに触れて書いたけど、つくづくそう思うわ。

＞トリイヨシキ氏、怒りで切れてる　

それは切れますよ。

政治がとんでもない方向に向かって加速しているのが明白なのに、安倍政権の支持率が安保法制前の水準を回復したなんて…。

金子勝先生に続いて「キレまくり２号」を自称しようかな。

＞癌にならなくても金持ちも必ず死ぬから安心を。

死が問題なのではありません。

生きていることが苦痛や負担になることが問題なのです。

＞乙武 洋匡　教育にお金をかけるべきは、家庭ではなく国家。とくに未就学児にかかる教育費は、他国と比べて家計負担が著しく高い状況が続いている。 / 「教育にお金をかけたい」西高東低　民間が意識調査 http://npx.me/TRPK/12aX5 #NewsPicks

この国が何にお金をかけて何を削ろうとしているのか、一覧表にでもしてみたら、国民の多くも目を覚ますのではないか。

…いや、国民の多くに事実を直視する姿勢があれば、始めからこんなことは起こっていないという気もする。

あ、「経済財政諮問会議」ですね、どうでもいいけど。

基本的にわかってない方がいらっしゃるようだが、癌の治療の話と無理な延命治療の話を混同してはいけない。

いま癌はきちんと治療さえすれば、多くの場合、仕事も続けられます。

健康な人たちと同じように「社会的存在」であり続けることができる。

人にとって社会的存在であり続けることが重要なのです。

どういう意見を持とうが本人の自由とはいうものの、この人たちは自分の親や大切な人が介護や高額医療が必要な身になっても同じことが言えるのかな？

…自分の大切な人に、さっさと死ねよと言っちゃえるわけか。

俺には信じられないな。

想像力を欠いてるだけじゃないかという気がしなくもないんだけれど。

これも言うまでもないことだが、高齢者や病者に対する福祉のみを手厚くせよと主張しているわけでもない。

いま問題になっている奨学金や教育費、子育て支援もまた同じ。

要するに社会として何を大切にするか、何にカネを使うかという価値観の問題。

ぼく自身は福祉を充実させるために税金を重くするというなら、それは支持するよ。

それがきちんとそう使われるのならば。

でも、株価維持のために公金が注ぎ込まれるのは我慢ならない。

国立競技場など無駄としか思えない公共事業に大金が投じられるのも。

人殺しの道具を買うのに何兆円が浪費されるのも。

税金はきちんと払うから、それは人が人として尊重され、老いても病んでも（人は誰でも老い、そして病むのだ…）安心して暮らせる世の中を作るために使ってくれ。

思いやり予算というなら、米軍を「思いやる」以前にやることがあるだろう。

あぶく銭を稼ごうとする人たちの利益のためには使ってくれるな。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/739.html