★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年1月 > 25日00時00分 ～
　
　
2016年1月25日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] 民主主義国家崩壊へカウントダウン（みんな楽しくHappyがいい♪）
民主主義国家崩壊へカウントダウン
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4537.html
2016/01/24　みんな楽しくHappy♡がいい♪



拡大




報道の「顔」、降板次々　テレビ自制懸念
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016012002000251.html
２０１６年１月２０日夕刊　１面　中日新聞



古舘伊知郎さん（中央）と岸井成格さん（右下）と国谷裕子さん（左下）のコラージュ


　テレビ報道の「顔」が大きく変わろうとしている。放送業界への政治的な“風当たり”が強まる中、歯に衣（きぬ）着せぬ看板キャスターらの相次ぐ降板。現場には政権の意向を忖度（そんたく）し報道内容を自制する雰囲気もあるといい、識者からテレビジャーナリズムのあり方を危ぶむ声が上がっている。


　三月末での降板を発表したのはテレビ朝日「報道ステーション」メーンキャスター古舘伊知郎さんとＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」アンカー岸井成格（しげただ）さん。ＮＨＫも「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターの降板を検討している。


　番組での発言が政権側から何度も批判された古舘さん。降板の発表会見でも「キャスターは反権力の側面がある」と自説を曲げなかった。大物政治家にも鋭い質問を浴びせる国谷さんも「降板させられるのでは」との臆測が何度も流れていた。


　岸井さんは番組で、安全保障関連法案に対し「廃案に向けて声を上げ続けるべきだ」と発言。保守論客が名を連ねる団体から「政治的に公平であることを定めた放送法に違反する」と批判される中での降板発表だった。


　「各局それぞれ事情があるのだろうが、三人続くと、政権に批判的だったから降ろされたという印象を視聴者が持つだろう」と指摘するのは砂川浩慶・立教大准教授（メディア論）。「報道番組が長いものに巻かれて、当たり障りのない一面的な情報提供しかできなくなったら、視聴者にとっても、民主主義社会にとっても良くないことだ」


　政権与党がテレビ報道に「圧力」と取られかねない注文を強めたのは、一昨年末の衆院選のころからだ。在京各局に選挙報道で「公平中立、公正の確保」を求める文書を出し、自民党は昨年「報ステ」「クロ現」で局幹部を事情聴取した。


　そんな中、テレビの報道現場では政権に批判的な報道を控えようとする雰囲気も出ているという。民放の若手スタッフは「危ない橋は渡りたくない」。あるＮＨＫ関係者は「政権の意向を忖度する空気が局内に漂っている」とため息をつく。


　碓井広義・上智大教授（メディア論）は「メディアの中でテレビの影響力はまだまだ大きい。権力に対し、批判すべき点は批判するというジャーナリズムの役割をきちんと果たすべきだ」と注文する一方で、視聴者にもこう呼び掛ける。「報道番組が今後何を伝えるのか、そして何を伝えなくなったのか、しっかりとチェックしてほしい」



そして翌日、１月２１日の産経新聞
東京新聞と中日新聞は同じ新聞社だが、産経新聞は全く別の新聞社。


なのに、まるでお友達の作文を見ながら書いたような内容になっている。
文中に出てくるインタビューした人もコメントも全く同じ。
産経新聞は記者の名前を書かないけど、だれがこんなパクリ記事を書いたんだろう？？


一番最後の文章まで東京中日新聞と全く同じだ＞＜；


テレビ報道の「顔」相次ぐ降板…　各局「公正」注文で及び腰？
http://www.sankei.com/entertainments/news/160121/ent1601210012-n1.html
2016.1.21 07:30 産経ニュース



「報道ステーション」降板の記者会見を終えて引き揚げる古舘伊知郎さん＝２０１５年１２月２４日、東京都港区六本木（斎藤浩一撮影）



ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」アンカー、岸井成格（しげただ）さん（共同）



ＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子（くにや・ひろこ）さん＝２０１１年２月（共同）


　テレビ報道の「顔」が大きく変わろうとしている。放送業界への政治的な“風当たり”が強まる中、歯にきぬ着せぬ看板キャスターらの相次ぐ降板。現場には政権の意向を忖度（そんたく）し報道内容を自制する雰囲気もあるといい、識者からはテレビジャーナリズムのあり方を危ぶむ声が上がっている。


　「視聴者は降ろされた印象持つ」


　３月末での降板を発表したのはテレビ朝日「報道ステーション」メーンキャスター、古舘伊知郎さんとＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」アンカー、岸井成格さん。ＮＨＫも「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターの降板を検討している。


　番組での発言が政権側から何度も批判された古舘さん。降板の発表会見でも「キャスターは反権力の側面がある」と自説を曲げなかった。


　大物政治家にも鋭い質問を浴びせる国谷さんも「降板させられるのでは」との臆測が何度も流れていた。


　岸井さんは番組で、安全保障関連法案に対して「廃案に向けて声を上げ続けるべきだ」と発言。保守論客が名を連ねる団体から「政治的に公平であることを定めた放送法に違反する」と批判される中での降板発表だった。


　「各局それぞれ事情があるのだろうが、３人続くと、政権に批判的だったから降ろされたという印象を視聴者が持つだろう」と指摘するのは砂川浩慶・立教大准教授（メディア論）。


　「報道番組が長いものに巻かれて、当たり障りのない一面的な情報提供しかできなくなったら、視聴者にとっても、民主主義社会にとっても良くないことだ」


　「局内に政権忖度する空気」


　政権与党がテレビ報道に「圧力」と取られかねない注文を強めたのは、一昨年末の衆院選のころからだ。在京各局に選挙報道で「公平中立、公正の確保」を求める文書を出し、自民党は昨年、「報ステ」「クロ現」で局幹部を事情聴取した。そんな中、テレビの報道現場では政権に批判的な報道を控えようとする雰囲気も出ているという。民放の若手スタッフは「危ない橋は渡りたくない」。あるＮＨＫ関係者は「政権の意向を忖度する空気が局内に漂っている」とため息をつく。


　碓井広義・上智大教授（メディア論）は「メディアの中でテレビの影響力はまだまだ大きい。権力に対し、批判すべき点は批判するというジャーナリズムの役割をきちんと果たすべきだ」と注文する。


　その一方で、碓井教授は視聴者にもこう呼び掛ける。


　「報道番組が今後何を伝えるのか、そして何を伝えなくなったのか、しっかりとチェックしてほしい」




「テレビから政権批判が消えれば日本はもう民主主義国家ではない」古舘さん降板他メディアの危機
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4490.html
２０１５年１２月２６日のこちら特報部↑



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪素朴な疑問≫自民党高村副総裁「憲法、何を改正するかまとまっていない」⇒僕「無理に改正する必要はないんじゃないですか」
【素朴な疑問】自民党高村副総裁「憲法、何を改正するかまとまっていない」⇒僕「無理に改正する必要はないんじゃないですか」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11900
2016/01/24　健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASJ1R4F9RJ1RUTFK001.html
・
憲法改正と言っても、いろいろ条項があるわけで、何を改正するかという話が、憲法改正してもいいと言っている人たちの間で必ずしもまとまっていない。自民党自身だってまとまっていないと思う。（憲法改正にとって）何が一番必要かということと、（改正を）やりやすい所（から）何でもやればいいということもあります。私は、何が一番やりやすいか、ということから入ってもいいと思いますけれども、そう簡単ではない。（テレビ東京の番組で）


以下ネットの反応。




























みんながヒトラー・ナチスと言うもんだから緊急事態条項を隠したいがための発言なのかもしれませんが、そもそも論として憲法はどーしても変える必要が出てきて始めて変えるかどうかの議論をすればいいものであって、無理やり変える必要なんてどこにもないんですよね。


もっと言えば、憲法は権力者を縛るものですから、本来だったら権力者が自分から変えるなんて言う事は傲慢なんじゃないでしょうか。


憲法変えろ・変える必要があるなんて世論はまったく高まっていないわけですから、無理やり争点化する必要はないんですよ。憲法変えたくて仕方がないのは自民党の議員と日本会議ぐらいです。


皆さんは憲法変えたいですか？変えたい人はどこを変えたいですか？疑問です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] 安倍答弁のカラクリ「堂々と１０％の人たちのデータを言う」　1/22大竹まことのゴールデンラジオ（文字起こし）
安倍答弁のカラクリ「堂々と１０％の人たちのデータを言う」　1/22大竹まことのゴールデンラジオ（文字起こし）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4536.html
2016/01/24　みんな楽しくHappy♡がいい♪


２０１６年１月２２日　大竹まことゴールデンラジオ


太田：
水曜日の東京新聞の記事をご紹介したいと思うんですけれども、
安倍さんは「景気が良くなった、景気が良くなった」と言って数字を持ち出しますが、ちょっと実感がなかなか得られていないというところもあるんですけど、
その、ある種カラクリみたいなものが水曜日の東京新聞に事細かに書いてあるんですけれども、
今回の国会で共産党の小池晃さんが「日本は貧困大国になってしまった」と安倍さんを追求したんですね。


その根拠となる数字が厚生労働省が発表している国民生活基礎調査。
これで２０１２年の相対的貧困率は１６．１％という数字を挙げて安倍さんを追求したんですが、
一方の安倍総理は総務省による２００９年全国消費実態調査というデータを持ち出してきまして、これだと相対的貧困率が１０．１％。


１６．１と１０．１だとずいぶん違いますよね。


で、安倍さんは「日本は世界の標準で見てかなり裕福な国」と返したんですけど、ちょっとデータの取り方、出処が違うので議論らしい議論になっていないと。


どうしてこんな数字になるのか？ということなんですけれども、
厚生労働省の調査は全国２０００カ所の全世帯を対象に、「所得はいくらですか？」など聞き取り調査で調べる方法で１６．１％。
総務省の調査は家計簿をつけてもらう方式なので、時間的余裕のない生活に困っている人はそもそも調査に応じない傾向があるとされていて１０．１％。
この数字の違いがあると。


ただ、貧困率は上昇傾向を示していて、総理の示した数字は７年前のものなので、
「どっちがデータとして信用できるかな？」というところは個々の判断になると思うんですね。
例えば賃金が、安倍さんは「上がってますよ」と言っていますが、経団連の調べだと、
安倍政権が発足して間もない２０１３年は１．８３％上がってます。
２０１４年、２．２８％上がっています。
２０１５年、２．５２％上がって、トントントンと上がっています。


でも、この調査の対象は原則東証１部上場の大企業。
従業員５００人以上のおよそ２５０社が対象で、大半が正社員のデータなんですね。


じゃあ、中小企業も含めるとどうなるのか？
厚生労働省の毎月勤労統計調査では５人以上の事業者を対象に雇用形態に関係なく、正社員か非正社員かの関係なく賃金を調べているんですが、実質賃金は
２０１２年は総額ベースで前の年に比べて０．９％減っています。
２０１３年も０．９％減っています。
２０１４年は２．８％減っています。


大企業の正社員の給料を考えるとトントントンと増えていますが、
非正規も含めて、中小企業も含めると減って減って減ってと。
これ、どのデータを元にするかでずいぶん違ってくる。
そのほかにもいろんな対象で東京新聞が特集している記事なんですね。


室井：
ここを読んで私この記事、
あっ！「私が多分書いてもらいたかったのってこういうことだ」って思ったの。


太田：デスクメモっていうところですか？


室井：
私は、ほら、コメンテーターやってるけど、何かの専門家っていうわけじゃないから、専門家が出てきて数字を出されるとさ、


大竹：弱い


室井：
うん、そうなのよ。
あら？って思っちゃうのよ。


大竹：なんて書いてあるんですか？


室井：デスクメモがいいのよ。


太田：
「多くの人たちはアベノミクスの効果を実感できない」と。
「にもかかわらずそんな体感、実際に体で感じるよりも巨大な大本営発表に飲み込まれてしまう」と。
「これは感性を乗っ取られているのに等しい」と書いてあるんですね。


大竹：デスクメモにね。


室井：
だから、自分のアベノミクスに関しても「あれ？」って。
「そんなに景気って良くなっているっけ？」と思うと、ここにも書いてあるけどさ。
「私がどうかしてるのかな」って思っちゃうわけ。
「私の周りだけそうなんじゃないか」って。
「別に景気が良くなってないんじゃないか」って思っちゃうけど違うんだね。
だから、さっき話した「現実」って、その人が見るものじゃない。
だとすると、違ったところを見ているから、
別に政府が嘘をついているわけじゃないけど、違った現実を捉えちゃってるからさ、


大竹：
なんか、でも、冷静に考えればさ、
日本っていう国は、９０％以上が中小企業なわけでしょ？


太田：そうですね。


室井：そうだよ。


大竹：
ね。
残り１２％、１０％？の大企業を見たって、数値。
だから本当のことを言ったら、９０％の人の感じていることと、１０％の感じていることの違いじゃない？
だって、それは、ね。
だから、そういうふうに分析はしないのかね？


室井：
いやだから、それをしないからさ。
でも、堂々と１０％の人たちのデータを言うわけじゃない。
それは嘘じゃないし、


大竹：ま、嘘じゃないよね。


室井：
数字で出されちゃうと、私なんか素人だから簡単にごまかされちゃうのよ。
だから本当にさ、SF映画じゃないけど、「違った現実があるんだ」って思っちゃってたわけよ。


太田：
例えば失業率でいうと、安倍政権になってからずいぶん失業率が減ってるんですね。
みんな仕事ができるようになってる。
この数字を突きつけられると「あ、やっぱり景気が良くなっているんだ」というふうに思いますけど、
同じように正社員の数が減って、非正規社員の数が増えているんです。
だから一人当たりの収入が実は減っているかもしれない。


室井：
「減っている」っていうか、調査、いろんな数字の抜き出しがあるんだけど、
私が一番重きを置いているのは、
「一番収入の層が多いところ」の、金額っていうのが、それが下がってきているから、それが本当じゃないの？


大竹：ん？意味わかんない。


室井：
一番人数が多いところ。
いまどこを低賃金とか、working poorってするか？っていうと、一番人数が多い（年収の）ところの半分以下っていう考え方が正しくて、そうじゃない？


大竹：
ま、そうだけど、日本を見ていると、俺の友達なんかもそうだけど、
６５歳を超えているわけで、普段なら「これで細々やっていけばいいや」と思っている人たちが、
「ちょっと待てよ、不安だな」と。
「働いとこうか」と。
雇用される場所もそんなにないけれども、それでなんか、働き始めた感というのはちょっと感じているよね。
それは、俺の周りだけかな？と思ってたらそれは現実で、
この間バスで事故を起こして多くの方が命を亡くした、運転手さんやっぱり、６５歳。
そのあとに起こったバスで、今度は周りの人がハンドル握ってどうのこうの、その運転手さんは７０歳です。


室井：えっ、７０歳だったの？


大竹：うん、だから、


室井：長距離運転キツイよね。


大竹：
でも最初の６５歳の方は「バスの運転はちょと苦手だ」というようなことがあったわけだよね。
もちろんね、社会はちゃんとテストもしなくちゃいけないし、その人の技能がうまく合っているかどうかもしれべなくちゃいけないし、経験も大事だし、そういう人を雇わなくちゃいけない。
またちゃんと整備の整ったバスを用意しなくちゃいけない。
正規のルートのお金、例えば２７万円かかるならそれを１９万円で下請けに出しちゃいけないわけじゃない。
そういう社会。
あっちこっちに切羽詰まった事情があって、それで最後に６５歳の方が事故を起こすわけじゃない。
だけど、その６５歳の方だけの問題じゃないじゃない、それは。
７０歳の人の問題だけじゃないじゃない。


室井：だけじゃない。


大竹：
だから、食品のことに関しても、ね。
ま、ふつーーに考えればだよ、産業廃棄物、産廃業者から物買うか？って、思うわけだよ。


室井：
そうだよ、でもその産廃業者だって怪しいかもしれないけど、安い値段で引き取ってくれるからそこにしたわけでしょ。


大竹：
しかもそこの業者が引き受けた時には、大手の業者はちゃんとダンボールを潰して、ビニール潰して、中身だけにして、しかもこれがどういうルートで廃棄物になったかっていう、ちゃんとルールがあるわけじゃない。
そのルールもあるんだけど、現実には起こっちゃって、しかもこれはちゃんと行政が監査しなくちゃいけなかった、どの場所でも。
その監査も社会で慣例化して「明日行きますからね、よろしくね」みたいなことで、監査がちゃんと行われていなかった。
人数も足らないし。
どういったこと全部が６５歳の方一人にしわ寄せがきちゃっているみたいな気がしてしょうがないよね、俺は。


太田：それで、ツアーで亡くなっている方がほとんど大学生だったというので、本当に辛いですね。


大竹：よけいだよ、もう。ね。だからそういうシステム自体がこうなんていうの、


室井：おかしい。
だって、「人が足りない足りない」って言うけど、そこにお金が入っていかなきゃ給料が少ないからそんなことになっちゃうんだもん。


大竹：
規制緩和でね、多頭時代になったのはいいんだけど、でもそれはちゃんとルールがあってっていう。
これはどの社会でも、ルールがなんかこう、ちょっと横に退けられて、で、最後に事故みたいな。
最後のことに、なんか、食べ物が流通しちゃったりするようなことに繋がってくるよね。
これでまた、軽い食中毒ぐらいならいいけど、そうじゃない場合も当然想定されるわけで、
現実的には豊かな感じがしなくなってきてるね。


室井：みんなで疑り合わなければならない世の中って…


大竹：それが嫌だよな。


室井：どうなの？


ーーー



拡大


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] 「「日本なんてどうなったっていい。自分さえよけりゃ」：兵頭正俊氏」　
「「日本なんてどうなったっていい。自分さえよけりゃ」：兵頭正俊氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/19339.html
2016/1/25　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi
・
根っからの売国奴で、 TPP参加を実質的に仕切ってきた甘利明・経済再生兼TPP担当相が、突然、千葉県の建設会社から、少なくとも総額1200万円の現金や飲食接待のワイロを受けとっていたことを、『週刊文春』ですっぱ抜かれた。 http://bit.ly/1Qkc34R
・
贈賄した建設会社の総務担当者による、覚悟の「実名告白」である。


口利きの見返りに、こともあろうに大臣室で現金授受がおこなわれたというから、もはや安倍政権は腐敗の極みにある。 http://bit.ly/1Qkc34R
・
甘利明には金に汚いとの噂があった。


そのひとつに、バンダイの山科誠とのスキャンダルがある。


甘利が、昵懇の間柄だった山科に、100万の評価しかないような絵画を15倍の1,500万で売りつけたという事件である。


特捜部の内偵までいっている。 http://bit.ly/1Qkc34R
・
「時間差贈収賄」は、業者が政治家・官僚への贈賄に使われる。


「安い絵」を政治家・官僚に贈る。


政治家・官僚が口利きをしてくれたら、今度は謝礼として高い値段でその絵画を買い戻す。


甘利の場合は、逆に政治家が絵画を業者に買わせている。http://bit.ly/1Qkc34R
・
TPP参加を目指す政治家・官僚・経済人・学者・報道人・組合員の精神は、「日本なんてどうなったっていい。自分さえよけりゃ」である。


その典型が甘利明だった。


もちろん安倍晋三はそのことを知っていて、甘利明をTPP担当相にしたのである。http://bit.ly/1Qkc34R
・
甘利疑惑で、TPPがどうにかなるというようなモノではない。


TPPは、12か国の署名式が2月4日にニュージーランドで開かれ、終結する。


それから2年以内の協定発効に向け、各国は国内の批准手続きを始めることになる。


完璧な植民地が完成する。 http://bit.ly/1Qkc34R
・
まだ、TPPの内容を、政府は翻訳して国民に公開していない。


野党には、それなら自分たちで翻訳して、問題点を国民に訴える、といった気概はない。


民主・維新にいたってはTPPに賛成である。


劣化した政治が売国に突き進んでいる。 http://bit.ly/1Qkc34R
・
民主党は、もともと米国にいわれて唐突にTPP参加をいい出した手前、その売国の内実を国民に知られたくない。


ここは自公とまったく利害が一致している。


甘利のスキャンダルを攻めて、「反対して批准する」特命チームまで作って、得意のプロレスでお茶を濁すことになる。


国民も野党も内容を満足に知らないうちに、戦後最大の売国条約は発効になる。


甘い幻想は持たない方がいい。


甘利が消えても代わりの売国奴はいくらでもいる。


第一、甘利は大臣を辞めない可能性すらある。


野党も国民もなめきられているからだ。 http://bit.ly/1Qkc34R
・
東京の大手（「記者クラブ」）メディアの、甘利明と小沢一郎との扱いの違い。


小沢の場合は単なる「期ズレ」の問題にすぎなかった。


いちゃもんをつけられたような問題だった。


しかし犬HKを先頭に東京の大手メディアは、連日のように小沢をバッシングし続けた。


1％が、利権の危機を覚えたからだ。


小沢一郎は政治謀略裁判にまで巻き込まれた。


政権交代は実現したものの、首相になって政策を実現することは適わなかった。


もし、小沢の首相が実現していたら、今日の日本の惨状はなかったのである。


自民党は息の根を止められ、公明党は民主党と組んで、もっと創価学会員の期待に応えていたであろう。


甘利明の場合は、政治資金収支報告書に記載そのものがない。


郷原信郎は、甘利の金銭授受は、政治資金規正法違反、あっせん利得処罰法違反の疑いがあると指摘する。


金を渡した業者のほうに、録音テープや写真、いつどこで会ったかというメモ、領収書、お札番号控えなど、さまざまな物的証拠が存在する。


建設業者は姿を消し、この事件に深く関わっている甘利の公設秘書も姿を消した。


不幸が起きなければいいが。


甘利明は議員を辞職するべきだし、安倍晋三の任命責任も厳しく問われるべきだ。


しかし、今の野党ではとてもやれないだろう。 http://bit.ly/1Qkc34R
・
からっぽのくせに、反っくり返る。


これが安倍政権である。


虚妄の上に成り立つ政権なので批判を非常に恐れる。


「アホノミクス」「三本の矢」「新三本の矢」「美しい国」「すべての女性が輝く社会」「一億総活躍社会」。


すべてこれらはからっぽで、政治民度の低い日本でしか通用しない政治的詐欺である。


＞やのっち 「蓮池さん、国の不作為を立証するのは大変だよ」・・・これが、アベシの底冷えのするような『冷酷な真の顔』である。国会で、アベシは「（蓮池さんは）北朝鮮に利用されている」と蓮池氏を誹謗中傷するようなことまで言い出した。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] ＜民主主義の否定＞共産・山下芳生「選挙結果をもって基地移設を民意とすべきではない」←じゃあどうすれば真の民意が分かるわけ
”じゃあどうすれば真の民意が分かるわけ？”

パヨクは自分の意見と異なると独裁だ、ヒトラーだ、民意否定だと騒ぐが、一番、民意を否定してるのは「パヨク」。「ノイジーマイノリティ」が仲間の「マスコミ」を利用してニセの世論を作り上げる。

翁長の周りも「パヨク」ばかり。

★【宜野湾市長選】共産・山下芳生「選挙結果をもって基地移設を民意とすべきではない」「再選した現職は、移設の本音を隠し市民をごまかした」
http://www.honmotakeshi.com/archives/47617438.html

1: 名無しさん＠涙目です。(静岡県)＠＼(^o^)／ 2016/01/24(日) 23:03:31.52 ID:54EkMyjA0.net BE:218927532-PLT(12121) ポイント特典
sssp://img.2ch.sc/ico/nida.gif
共産党の山下芳生書記局長は２４日夜、沖縄県宜野湾市長選で
同党が支援した米軍普天間飛行場（同市）の名護市辺野古への移設に反対する新人候補が敗れたことについて、「大変残念な結果だ」とした上で、「政府は、この選挙結果をもって移設を民意とすべきではない」と牽制（けんせい）した。産経新聞の取材に答えた。

山下氏は、再選を確実にした現職について、選挙戦で「辺野古移設の本音を隠した」と指摘。
その上で「『普天間の固定化阻止』『１日も早い返還』『政府と戦った』という市民をごまかす論戦に終始した」と批判した。

山下氏は「辺野古移設によらない一刻も早い普天間の閉鎖、返還などに全力を尽くす」と表明。
６月に行われる沖縄県議選や夏の参院選に向けて「オール沖縄勢力の勝利に奮闘する」と語った。

http://www.sankei.com/politics/news/160124/plt1601240033-n1.html


23: 名無しさん＠涙目です。(庭)＠＼(^o^)／ 2016/01/24(日) 23:06:40.95 ID:f438vA5q0.net
さすが共産党
民主主義の敵

8: 名無しさん＠涙目です。(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／ 2016/01/24(日) 23:04:58.58 ID:Z85gBVAc0.net
じゃあどうすれば真の民意が分かるわけ？

・・・

★カミカゼじゃあのさん「翁長ぁｗｗ 今どんな気持ち？ｗｗｗ そういえば、おめーの“新団体”に香ばしいのが何人かいるなあｗｗｗ」
http://www.honmotakeshi.com/archives/47618338.html

163: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2016/01/24(日) 22:25:16.966 ID:kqj9upy1M.net
カミカゼ (@mynamekamikaze)さんが10:18 午後 on 日, 1月 24, 2016にツイートしました。
そういえば、翁長ぁｗｗｗおめーさんの新団体
えーとなんだっけ？
なんとかかんとかのひやかみち・うちまんちゅがどーたら会だっけ？ｗｗｗ


カミカゼ (@mynamekamikaze)さんが10:21 午後 on 日, 1月 24, 2016にツイートしました。
そのなかでさ、なんか香ばしいのが何人かいるんだけどさあｗｗｗ
言っちゃっていいかな？ｗｗ


カミカゼ (@mynamekamikaze)さんが10:23 午後 on 日, 1月 24, 2016にツイートしました。
えーと、正式名称が平和・誇りある豊かさを！ひやかみちうちまんちゅの会だっけ？ｗｗｗまず長いし、非常に覚えづらい名前なんだがさｗ
https://twitter.com/mynamekamikaze/status/691249857810403329?s=09

170: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2016/01/24(日) 22:35:54.906 ID:kqj9upy1M.net
カミカゼ (@mynamekamikaze)さんが10:26 午後 on 日, 1月 24, 2016にツイートしました。
ああ、翁長ちゃんの関連団体についてはこれ見ようなｗ
https://t.co/i3PCmoCQ1w


カミカゼ (@mynamekamikaze)さんが10:30 午後 on 日, 1月 24, 2016にツイートしました。
そのなかで、宮城篤実さんだっけ？ｗｗなんか俺の記憶じゃあ、ピースデポだとか、ピースボードとかかわってた人だったような気がすっけどｗｗ


カミカゼ (@mynamekamikaze)さんが10:35 午後 on 日, 1月 24, 2016にツイートしました。
で、岸本能子さんだっけか？ｗｗｗ
https://t.co/3U2eZzqV7l
ある機関紙に、応援されてんだけどさ、そこの機関誌の発行元第4インターとかって言われてる組織なんだけどさｗｗｗ
さすが翁長ちゃんの仲間だわｗｗ人望があついなあｗｗｗ
https://twitter.com/mynamekamikaze/status/691252900857663489?s=09
【補足】
https://ja.wikipedia.org/wiki/日本革命的共産主義者同盟（第四インターナショナル日本支部）
日本革命的共産主義者同盟（第四インターナショナル日本支部）（にほんかくめいてききょうさんしゅぎしゃどうめい だいよんインターナショナルにほんしぶ、略称：第四インター）は、トロツキズム系の日本の新左翼党派。

180: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2016/01/24(日) 22:58:15.761 ID:kqj9upy1M.net
カミカゼ (@mynamekamikaze)さんが10:39 午後 on 日, 1月 24, 2016にツイートしました。
古堅実吉さんは、日本共産党永年党員様で、琉球新報さんとよろしくやってて本まで出した記憶があったけど、人違いだったっけか？ｗｗｗ


カミカゼ (@mynamekamikaze)さんが10:45 午後 on 日, 1月 24, 2016にツイートしました。
いやあ、相変わらず翁長ちゃんの周りは愉快だなあｗｗｗ
細かい話は今度、青林堂さんとかに寄稿すっけどさｗ
でも、今回の選挙残念だったなあｗｗｗｗｗｗ
せっかく、オールアカ売国奴・・・じゃあねえやオール沖縄でうまくいってたのにｗｗｗ
自分が民意だって言ってたのに、覆っちゃったものなｗ
https://twitter.com/mynamekamikaze/status/691255589217792001?s=09


カミカゼ (@mynamekamikaze)さんが10:49 午後 on 日, 1月 24, 2016にツイートしました。
ところで、いつだか紹介したがよ
#沖縄から日本の防衛を死守する会
がんばってるらしいじゃんｗｗｗ俺も仲間に入れてくれやｗｗｗ
https://twitter.com/mynamekamikaze/status/691256554264203264?s=09
【補足】
https://ja.wikipedia.org/wiki/古堅実吉
古堅 実吉（ふるけん さねよし、選挙ポスター等では「フルゲン実吉」と表記、1929年7月5日 - ）は、日本の政治家。日本共産党所属の元衆議院議員（3期）。沖縄県国頭村出身。

引退後、2002年1月から2002年4月まで「命（ぬち）かじり-回顧録-」で琉球新報に連載し、同年8月に琉球新報社にて刊行した。

・・・



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] 日銀は政府のお追従から金融の番人に戻るべきだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5317.html
2016/01/25 06:03

<英語によるインタビューに答えた黒田総裁は、現在の国際金融市場の混乱について「現時点で、金融市場の状況が企業行動にそれほど大きな影響を与えているとは思わない」と述べた。その一方で、「マーケットは実体経済に影響を及ぼすこともあり得るので、注意深くウオッチしている」と述べた。

日銀は28、29両日、金融政策決定会合を開く。原油価格の下落により、物価見通しの下方修正と２％達成時期の先送りは必至の情勢だ。円高の進行と株価の不安定な値動きも加わって、日銀が同会合で追加緩和に踏み切るとの見方が強まっている。無策を続ければ市場の失望を買う恐れもある一方で仮に追加緩和に踏み切ったとしても、その効果に懐疑的な見方も根強い。

黒田総裁は現在の状況について「リーマン危機後のような状況ではない」と指摘。中国経済についても「ハードランディングするとは思わない」と述べた。原油価格の急激な下落が企業や家計の物価見通しに影響を与える懸念については、「現時点で期待インフレ率は比較的維持されており、大きく低下しているとは思わない」と語った>(以上「ブルーグバーム」より引用)


　年間80兆円も国債を買い入れ、既に日銀保有国債は全発行量の1/3を超えた。それをさらに金融緩和して年間100兆円国債購入に踏み切ったとしても、株式市場や為替相場はそれほど反応しないだろう。

　そもそも異次元金融緩和はカンフル注射に過ぎない。一時的に金融関連市場を甦らせても、所詮は実体経済に裏打ちされた市場動向でないため、効果は一時的なもので終わるというのが日銀の金融政策の限界だからだ。安倍自公政権は日銀のカンフル注射だけに頼った経済政策無策で終始してきた。満足にやったことといえば財界に賃上げの要請パフォーマンスと投資要請パフォーマンスだけだ。

　安倍自公政権は登場から四年目に入ったが、実効的な政策は何一つとしてない。政権当初「経済特区構想」をブチ上げたが、未だに「経済特区」が稼働して地域経済を活性化しているというニュースを寡聞にして知らない。

　地方創生も大物大臣を据えたものの、やっていることはカビの生えた「中心市街地構想」などの焼き直しに過ぎない。それらは既に十年も前に「効果なし」として益々中心市街地が空洞化している無駄な施策ばかりだ。国交省は未だに「駅ビル補助金」を出して、駅ビルの建て替えなどを支援している。しかし鉄道が輸送に果たす比重がかつてのように蘇るとは思えない。無駄な投資をするよりも、国交省なら道路や橋などのインフラ維持・管理に全力を注ぐべきだ。

　町の中心は移動するものだ。いや町そのものが経済的な理由で盛衰を繰り返すものだ。そうした認識なしにかつて栄えた地方を昔日の賑わいに戻そうと書き割りのような舞台装置だけを弄っても効果は一時的なものでしかない。

　駅前は駅があったから栄えたのだが、その前に駅を設置する必然性があったことを忘れてはならない。つまり産業がその地域にあって人が集積し、しかも鉄路が敷かれて駅を設置する土地があったという条件を忘れてはならない。最初に駅前の賑わいがあったわけではない。

　日銀の金融緩和は経済活動を貨幣流通量という側面から支援するものでしかない。実体経済は産業が盛んになり雇用を増加させ人々の定住と社会を支える労働費をその地で支払うことが地域社会の発展の基礎だ。その基礎を丸ごと海外移転していて、地方創生などあったものではない。

　グローバリゼーションを推進した構造改革至上主義者によって、この国の地方は散々痛めつけられた。だからUターン投資減税を行え、と五年も前からこのブログで書き続けている。恒産なくして恒心なし。実体経済の伴わない金融政策などカンフル注射でしかない。効果は一時的で、すでに日銀のカンフル注射も打ち過ぎて体が反応しなくなっている。実体経済政策を着実に実行しない限り、日本経済がこれ以上上向くことはない。まずは「「国民の生活が第一」の政治を実施すべきだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] 出口調査は辺野古反対が多数。政府の辺野古推進策は、沖縄の民意ではない。（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24079635/
2016年 01月 25日

【ＪＲＡ・・・武豊、ＡＪＣＣをディサイファで勝利。デビューした１９８７年から３０年連続の重賞レース制覇を記録した。(*^^)v祝　（わんだほ～。あとは朝日杯と岡部の最年長記録を更新し続けるだけ？(@@)）

　大相撲・・・琴バウアーでおなじみの大関・琴奨菊が３２歳にして初優勝！(*^^)v祝　近年は、モンゴルなどの外国人力士が好成績を残して番付上位を占拠していることは多くの人が認識していたと思うのだけど、日本人力士の優勝が栃東以来、１０年ぶりだったとは。 (ﾟДﾟ)

　ｍｅｗもひとりの国民＆スポーツ好きとして、もうチョット日本人にもガンバって欲しいな～とは思っているけど。
　国家主義に基づく愛国心いっぱいの超保守勢力は、日本の国技で日本人の力士が活躍できないことに強いイラ立ちや懸念を覚えているようで。何とクルクル舞の海は改憲派の集会で、昨今の日本人力士の「甘さ」は内容がよくない憲法前文の影響があるので、憲法改正をすべしとの持論を展開しちゃうほど。(@@）＜『舞の海の相撲改憲論に笑い＋待ちくたびれた中曽根＆国民が拒んだ早期改憲』＞

　安倍首相も、さぞお喜びだったことだろう。本当は表彰式に行きたかったかも知れないのだけど。＜超保守盟友の萩生田くん（官房副長官）が代わりに行ってた。＞またさすがに「ようやく日本人の力士が～」とはアピールしなかったものの、早速、facebookで琴奨菊の優勝を祝福し『新たなスターの登場で、大相撲が更に盛り上がる事を期待】するメッセージを書き込んでいたです。^^;】

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　話は変わって・・・。

　昨夜、何と名護市内で１５分間ほど「雪（みぞれ）」が降って。沖縄本島としては観測史上初めての「雪」を記録したとのこと。(･o･)

　その沖縄では、昨日２４日、普天間基地のある宜野湾市で市長選が行なわれ、自公与党が推薦する佐喜真市長が再選を果たした。_(。。)_

『任期満了に伴う宜野湾市長選は２４日夜に投開票され、政府・与党の支援を受けた現職の佐喜真淳氏（５１）＝無所属・自民、公明推薦＝が２万７６６８票を獲得し、元県幹部で翁長県政与党の支援を受けた新人の志村恵一郎氏（６３）＝無所属＝の２万１８１１票に５８５７票差をつけて再選を果たした。

　米軍普天間飛行場の返還・移設問題が最大争点になった今回の市長選で、名護市辺野古移設を進める政府・与党が推す現職が勝利したことで今後、安倍政権は移設作業を強硬に推し進めることが予想される。
　佐喜真氏は政府・与党の全面支援を受けて自公幹部らを水面下で投入して企業・団体票を固めた。与党市議団が地域をくまなく回る「どぶ板選挙」を徹底して支持を広げた。普天間問題では「固定化阻止」を強調して争点化を避け、経済振興や子育て支援の実績が市民に評価された。（琉球新報電子版１６年１月２４日）』＜投票率は６８．７２％。（前回は６３．９０％）当日有権者数は７万２５２６人。＞

（関連記事・『沖縄から安倍政権崩壊を～宜野湾市長選が告示。接戦予想に、安倍が早くも予防線http://mewrun7.exblog.jp/24057699/』『宜野湾選にびびる安倍～自公に選挙支援のお願い＋大津に続き地方から打倒自民をhttp://mewrun7.exblog.jp/24066071/』など）

＊　＊　＊　＊　＊

　今回の選挙にかなりびびっていた安倍首相は、『自民党幹部に電話で「この勝利は大きいね」と述べた』とのこと。(-"-)　（産経１．２４）

　沖縄では、辺野古のある名護市の市長選、県知事選、衆院選（小選挙区）と辺野古移設反対派が連勝していたことから、何とか今回も勝って、安倍政権に打撃を与えたいところだったんだけどね～。(-_-;)

　特に自民党＆その政権は、国政と地方選は関係ないと言いながら、自民系の佐喜真市長が勝った場合、いきなり「政府の姿勢が理解された」「普天間基地をなくすために、早く移設を進めなければ」と主張し出す傾向にあるので尚更・・・。(>_<)

　ただ、ｍｅｗは決して負け惜しみでなく、辺野古反対派の志村候補はかなり善戦したと思うし。また、佐喜真氏がこの選挙で勝ったからと言って、宜野湾市民が辺野古移設に賛成する意思をあらわしたのではないということを、強調しておきたい。（＊＊)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　正直言って、ｍｅｗは昨年、翁長知事が選んだという候補（志村氏）について知った時、内心、「え～、この人じゃ、勝ち目がないんじゃないの～？」と思っていたのだ。（志村氏の関係者の方々。ごめんなさい。m(__)m）

　２選めを目指す佐喜真市長は５１歳。もともと２選めの首長は（よほど問題がない限り）有利だと言われている上、佐喜真氏は若々しく、エネルギッシュだし。今回は、経済振興策で、前回以上に安倍自民党とのパイプ＆おいしいエサをアピールできる立場にあることから、よほどの対立候補を擁立しないと勝ち目はないかな～と考えていたのだけど・・・。
　
　志村氏は地元、普天間で小中高時代を過ごし、日大の建築工学科を出た後、沖縄県庁の職員をやっていて、つい２～３年前に職員を辞めたばかりの人。
　知名度もなく、見た目もかなり地味な感じだし。動画とか見ても、そんなに話もうまそうじゃないし。（理系の公務員って感じ？）下手すると、佐喜真氏に圧勝されちゃうんじゃないかと懸念していたのである。(~_~;)

　だから、今年にはいって、沖縄の新聞が、接戦とか横一線とか書いているのを見て、「え？ホントに？」と驚いたところがあったし。
　それだけ、宜野湾市民も、辺野古への基地移設には問題を感じているんだな～と実感させられたりもしたのだった。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　実際、昨日の出口調査の結果を見てみると、投票に当たって最も重視した政策は、普天間移設問題と回答した有権者が最も多く５５・０％だったとのこと。
　しかも、辺野古移設については、５６・０％が反対で賛成の３３・２％。辺野古移設を推進する政府の姿勢については、５４・９％が支持しないと回答し、支持するは３３・８％で、辺野古移設賛成派の方が少ないのである。（＊＊）

『琉球新報、毎日新聞、共同通信の合同出口調査によると、普天間飛行場の辺野古移設については、５６・０％が反対で賛成の３３・２％を上回った。
　賛成と答えた有権者のうち９２・５％が佐喜真氏、７・５％が志村氏へ投票したと回答。反対の回答のうち７７・１％が志村氏、２２・９％が佐喜真氏に投票したと答えた。
　辺野古移設を推進する政府の姿勢については、５４・９％が支持しないと回答し、支持するは３３・８％だった。

　投票に当たって最も重視した政策は、普天間移設問題と回答した有権者が最も多く５５・０％だった。次に教育・子育てで１２・７％、景気・雇用の７・９％、医療・福祉の４・１％、市街地活性化の３・１％、交通・インフラ整備の１・２％、観光振興の０・６％となった。
　支持政党は自民党が２８・７％、民主党が７・４％、社民党が５・９％、共産党が２・６％、公明党が２・５％、社大党が１・２％、維新の党が１・１％、おおさか維新が０・９％、生活の党が０・６％、日本を元気にする会が０・３％、日本のこころが０・２％、改革結集が０・１％、新党改革が０・１％、その他政党が２・０％で、支持政党なしが３８・０％だった。（琉球新報１６年１月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　じゃあ、何故、佐喜真氏が勝ったのかと言えば、辺野古賛成派はもちろん、辺野古反対派の中にも佐喜真氏に投票した人がいたからだ。^^;　

　佐喜真氏は前回、辺野古反対とは明言しなかったものの、「県外移設が望ましい」と語り、主張を曖昧にしたまま当選。
　今回も、推薦をしてくれた公明党の県本、支持者に「辺野古反対」の人が多いこともあって、（たとえ、クチが裂けても？）絶対に「辺野古賛成」とは言わず。基地問題に関してはひたすら「普天間基地の固定化しないために、早く廃止、移設すべきだ。政府とも闘う」と訴えてしのぎ、公明党の組織票と経済振興に期待する反対派の票を得たのである。(~_~;)

『２０１４年の知事選と衆院選ではいずれも市内で辺野古移設の反対派が推進派の得票を上回っており、今回も激戦が予想されていた。このため演説では徹底して「辺野古」への言及を避け、「時計の針を過去に戻すのか、あるいは針をスピードアップしてさらに飛躍する宜野湾市にするのか、その選挙だ」と繰り返し強調。１期４年間の自身の市政運営への評価を争点に掲げ、企業誘致や任期中に増額された基地交付金を財源に実現した給食費の半額助成などの実績をアピールした。

　一方で辺野古移設を推進する「政権寄り」との批判をかわすため、「普天間の危険性除去のためには政府とも闘っていく」と訴え、政府との対決姿勢も演出。「当選確実」後のインタビューでも「市民の生命・財産を守る市長として返還に向けて一つ一つ課題を解決したい」と強調した。（毎日新聞１６年１月２４日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　毎日新聞に、『民意どこに？　辺野古言及なかった佐喜真氏』という記事が出ていたのだが。まさにその通りだと思う。_(。。)_

『米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選が２４日投開票され、普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設計画を推進する政府・与党が推す現職の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（５１）が、移設に反対する沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が全面支援した新人の元県幹部、志村恵一郎氏（６３）を大差で破って再選を果たした。

　佐喜真氏が宜野湾市長選を制したのは、政府の支援を受けて地域振興の政策を打ち出す作戦が奏功した形だ。しかし一方で普天間飛行場の移設問題について佐喜真氏側が「辺野古移設」に言及しなかったのは、明らかな争点隠しだった。この勝利で政府が「移設問題で民意を得た」とするならば、それは誤りだ。政府が辺野古移設を強行すれば、沖縄の強い反発を生み出すだけだ。

　市の真ん中に位置する普天間飛行場は約４８１ヘクタールで市の４分の１を占める。頭上を飛び交う米軍機の墜落の恐怖や絶え間ない騒音に市民は日常的に悩まされている。選挙戦では、佐喜真氏が辺野古に触れなかった以外は、両者の主張はほとんど同じだった。ともに危険性の除去に向けた一日も早い返還実現を繰り返し訴えた。

　移設問題がかすむ中、佐喜真氏はディズニーリゾート誘致構想など経済振興策を強調。「選挙では移設問題でなく、宜野湾市民の生活の問題が問われるべきだ」と語る有権者は少なくなかった。

　普天間飛行場は早くなくなってほしい→でも同じ県内に移すのは「危険のたらい回し」ではないのか→それでは普天間は固定化されるのでは??。多くの市民はそう悩んでいる。毎日新聞の出口調査によると、政府の辺野古移設推進姿勢を「支持しない」とした人のうちの約３割が佐喜真氏に投票したとしている。この市民の葛藤をを理解せずに、勝ち負けだけを見て「市民も辺野古移設を望んでいる」とするのであれば乱暴すぎないか。

　沖縄知事や県民が反対している限り、移設計画の行方は不透明だ。政府の強硬姿勢は県民を分断しかねない。対決姿勢でなく、沖縄の声に耳を傾けるべきだ。【佐藤敬一】毎日新聞2016年1月24日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　とはいえ、この宜野湾市長選の勝利に、政府＆自民党は勢いづいている様子。(-"-)

『沖縄県宜野湾市長選で現職の佐喜真淳氏が再選を決めたことで、政府・与党内には安堵（あんど）が広がった。自民党の茂木敏充選対委員長は２４日夜、党本部で記者団に「与野党対決型で沖縄の地の選挙に勝利できたことは大変大きい」とした上で、勝因について「佐喜真氏の４年間の市政が評価された。地元の皆さんが活発に活動し、自民、公明両党がしっかり連携した」と語った。また公明党の斉藤鉄夫選対委員長は「佐喜真氏の地域活性化のビジョンが市民に届いた結果だ」とのコメントを出した。

　中谷元防衛相もコメントを発表し、「佐喜真市長はこれまで普天間飛行場の固定化を避けるため尽力された。防衛省は引き続き市長の理解と協力を得て、全面返還に向けて代替施設建設を進め、沖縄の負担軽減の取り組みを推進する」とした。萩生田光一官房副長官は東京都八王子市内で記者団に「沖縄の基地負担の本土移転の努力をしてきた政府の姿勢を冷静に判断してもらえたのではないか」と語った。（毎日新聞１６年１月２４日）』＜公明党の斉藤氏のコメントが、いかにも「基地問題はヨコに置いておいて」ってごまかしモードなのをあらわしている感じ。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　しつこく書くが、宜野湾市民はもちろん、沖縄県民の多くは、辺野古移設の賛否は別にして「普天間基地の早期廃止」を望んでいるのであって。この市長選で自民党系候補が勝ったからと言って、県民や市民は、決して「辺野古移設に賛成」の意思を示したわけではないのである。（＊＊）

　翁長市長や陣営も選挙後、改めて辺野古移設に反対する活動を継続することに意欲を示していたのだけど。このブログでも、微々力ながら、今後もしっかりと辺野古移設反対（基地新設反対）を唱えて行きたいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

p.s. 尚、安倍首相の地元・山口県の岩国市長選は、自民党系の現職市長が圧勝で３選したとのこと。岩国の基地には、厚木の海兵隊が移って来るんだよね。(-_-)

　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] 仏敵、政敵、右も左も　超党派市民選挙という新しい枠組み（田中龍作ジャーナル）
仏敵、政敵、右も左も　超党派市民選挙という新しい枠組み
http://tanakaryusaku.jp/2016/01/00012839
2016年1月25日 02:24　田中龍作ジャーナル



「選挙戦ご苦労さまでした」の乾杯。落選候補の事務所とは思えない明るさだ。＝24日夜10時頃、八王子市内　撮影：筆者＝


　任期満了に伴う八王子市長選挙は24日、投開票が行われ、現職の石森孝志（58歳）が再選された。


　自公で盤石なのに民主と連合までもが乗る。大政翼賛選挙に挑んだ市民派候補の五十嵐仁（元大学教授・64歳）は敗れた。


　八王子市長選挙の投票率は32・6％ 。投票に行ったのは3人に１人だ。当選した現職が得たのは9万3,641票。八王子市の有権者の20・7％でしかない。5人に1人しか支持していないのだ。


　市民の声より大組織や土建業者の利益が優先される構図が、政治家を選ぶ時点ですでにできているのである。


　八王子を変えなければならない。公共事業より「困っているを見捨てない」を掲げて立候補したのが五十嵐仁（元大学教授・64歳）だった。


　五十嵐がもう一つこだわったのが安保法制だ。「八王子市議会は安保法制促進の決議をした。自分が当選すれば、八王子市民は安保法制を支持していないことを示せる」。


　吸い寄せられるように、安保法制に反対する市民、運動家、議員らが五十嵐陣営に集まった。



「アベ政治を許さない」を合言葉に五十嵐候補を支援する有権者は結集した。＝23日、JR八王子駅北口　撮影：筆者＝　


　女性会社員（20代）は安保法制に反対して国会前に通っていたが、強行採決された時から、「このまま終わらせてはならない」という思いを沸々とたぎらせて来た。


　彼女は反安保法制を掲げる五十嵐候補が出馬したことをツイッターで知り、すぐに駆けつけた。


　市内にキャンパスがある創価大学生は一人でボランティアに参加した。「反安保法制で五十嵐さんに同意している。学会２世だが、自分の中で矛盾はない。応援に携われた事がうれしい」と話す。


　共産党、社民党に加え維新の党、元自民党の市議会議員も選挙を手伝った。元自民党市議会議員は、ハト派の代表格である宏池会を束ねていた加藤紘一元幹事長の秘書だった。


　右も左も政敵も仏敵も関係なく、安保反対の人々が五十嵐陣営に集まったのだった。


　「今までにない枠組みでやって来た。こういう形でできたのがいい経験だ。みんなで歩めば道になる」。菱山南帆子は政党の枠組みを越えた今回の選挙戦を振り返った。


　「選挙は人と人をつなぐ重要な場。五十嵐さんの選挙を通じて若い人も目覚めて、新しいタネが撒かれて芽が出るだろう」。社民党市議会議員の佐藤あずさが期待を込めた。（敬称略）


　　～終わり～



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] 宜野湾市長選の勝負を決めた、安倍官邸の狡猾な「争点隠し」と「物量作戦」（現代ビジネス）

宜野湾市長選の勝負を決めた、安倍官邸の狡猾な「争点隠し」と「物量作戦」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47544
2016年01月25日（月） 新垣洋　現代ビジネス


■とても静かな選挙だった

どちらの陣営にとっても落とすことのできない勝負だった。しかし、惜しむことなく人と知恵を宜野湾に投入した、安倍自民と公明党の与党タッグに軍配が上がった。「絶対に勝たねばならない」という気迫の差が、勝敗を分けたというべきだろう。

1月24日、安倍政権と翁長雄志・沖縄県知事の「代理戦争」と目された宜野湾市長選挙が投開票され、現職の佐喜真淳氏（51歳、無所属、自民・公明推薦）が、志村恵一郎氏（63歳、無所属）を約六千票の差で制した。

今回の宜野湾市長選に各メディアが注目したのは、そこに「世界一危険」といわれる米軍普天間飛行場が存在するからであり、目下、安倍政権と翁長知事が対立している普天間飛行場の辺野古移設問題に、選挙結果が直結するからだ。

しかしながら、現地を取材してみると、マスコミが期待するような激しい舌戦を両候補者がくりひろげたわけではなかった。警備を担当したある捜査関係者は「とても静かな選挙だった」と振り返る。この静けさの実態を、1月17日付の沖縄タイムス社説『争点がはっきりしない』が突いている。

両候補者の違いが分かりにくいと指摘した上で、＜決定的な違いは、志村氏が新基地建設に反対する姿勢を鮮明に打ち出しているのに対し、佐喜真氏は「辺野古」の賛否に触れていないことだ。「辺野古」を争点化しないという佐喜真陣営の選挙戦術は徹底している＞とし、＜わかりにくい選挙である＞と釘を刺した。

実のところ、この「わかりにくさ」を演出し、選挙戦を静かにのりきることこそが、官邸・自民党の戦略だったのだ。指揮をとったのは官邸の菅義偉官房長官であり、自民党の茂木敏充選対委員長である。

1月12日、宜野湾市内でぶら下がり取材を受けた茂木氏は、ある記者から「（自民党推薦の）佐喜真さんは辺野古移設について明確な態度をとっていない。自民党としては、辺野古移設の是非は争点になるのか」と問われて、「これは宜野湾の市長選です。宜野湾の市民のみなさんにとっては確実な基地の返還、これが大きな課題」と返した。

市民の安全を脅かす普天間飛行場の固定化はあってはならない。しかし、名護市辺野古への移設については「宜野湾市の市長選なのだから」と明言を避ける――。細い糸の上をバランスをとりながら歩くような名答に、してやられた市民は決して少なくないはずだ。筆者は選挙戦の終盤、「え？　佐喜真さんは辺野古移設に賛成の人なの？」と驚く市民の声をいくつも聞いている。

■菅官房長官の暗躍

また菅氏は告示前後、官邸詰めの記者たちに「オフレコ」を前提に、こう語ったという。

「自民党幹部らを佐喜真の応援に送り込むけど、マイクは握らせない。いまの沖縄で自民党幹部が話をしても、反発されるだけだからね。水面下で業者まわりをさせる」

沖縄では保革を問わず、辺野古の新基地建設を強行する官邸・自民党に対する風当たりは強い。そのリアルを、何度も沖縄を訪れ翁長氏と会談してきた菅氏は肌で感じている。だからこそ、「控えめの応援」を徹底し、移設問題を争点化しない戦略を採ったのだ。

事実、佐喜真氏の応援に入った自民党幹部らは、島尻安伊子沖縄担当大臣ら一部をのぞき、ほとんど応援のマイクを握らなかった。極力表にも出ず、商工会や建設業者などを地道にまわり、佐喜真氏への支援を呼びかけた。菅氏の指示は徹底していた。

官邸だけでなく、公明党の動きも見落とせない。公明党沖縄県本部は、普天間の辺野古移設には明確に反対している。しかし、官邸・自民党が「辺野古」を争点から外したことで、佐喜真氏の応援をスムーズにやれるようになった。公明党の東京都議らは、露骨にも大手ゼネコンの幹部を引き連れて宜野湾市内に入り、建設業者らに佐喜真氏の支援を要請していたとの情報もある。

「大手ゼネコンに頼まれれば、地元の中小零細業者は頭が上がらない」（宜野湾市の建設業者）。

他にも、選挙前に宜野湾市へディズニーリゾートを誘致する話を持ち上げたり、宜野湾とは直接関係のない政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）会長を佐喜真氏の応援に送り込んだりと、菅・茂木の両氏はあらゆる手をつくし、佐喜真勝利の流れをつくりあげた。

この戦略がうまく機能したことは疑いようがない。官邸幹部たちは勝利の美酒に酔いしれていることだろう。

■「オール沖縄」の内部対立

志村氏の敗北で翁長氏を基軸とする基地移設反対派、すなわち「オール沖縄」勢力は大きな痛手を被ってしまった。選挙前、急遽持ち上がったディズニーリゾート誘致の話に、翁長氏は「話くわっちーを持ってきたな」と周囲につぶやいたという。

「話くわっちー」とは沖縄の方言で「美味しい話」という意味だ。

「選挙前に汚いぞ」という批判を浴びながらも、しっかり「美味しい話」をもってくる官邸に、翁長氏は舌を巻いたのだろう。自民党沖縄県連の幹事長まで経験した翁長氏は、選挙に勝つことのシビアさ、勝つことの重みを重々承知している。

ただ、「与党の戦略が巧みだった」で終わらせてはいけない。敗因は複合的だ。

外的要因で大きかったのは、下地幹郎おおさか維新の会政調会長の策略だろう。公の数字ではないが、2014年の沖縄県知事選で翁長氏、仲井眞弘多前知事、下地氏の三人が立候補した際、宜野湾市で翁長氏に入った票は約2万1千票、仲井眞氏に入ったのは約1万9千票、下地氏に入ったのは約4千票とされていた。

佐喜真氏が仲井眞氏支持だったことに鑑みると、今回の宜野湾市長選のキャスチングボードを握ったのは「下地票」だったといっても過言ではない。

選挙期間中の下地氏の動きについて、ある地元紙記者は「完全に寝ていた」と評したが、筆者は、下地氏の約4千票が佐喜真陣営に入ったことを複数の関係者から確認している。保守政治家である下地氏は、自民党にみずからの存在価値をアピールすることに余念がない。「寝たふり」をしつつ、自民党に大きな恩を売ったのだ。

もう一つ敗因を挙げるとすれば、「オール沖縄」勢力が抱えこむデリケートな内部対立だろう。

「オール沖縄」は14年の知事選前、保守も革新も辺野古新基地建設阻止のために「腹八分、腹六分でまとまろう」という翁長氏の呼びかけで成立したムーブメント。今回は、その翁長氏がもっとも危惧していた事態が起こってしまった。

■亀裂は深刻

志村氏が正式な候補に決まったのは10月末のこと。政治家経験のない人間が、わずか3～4ヵ月で官邸・自民党がフルサポートする現職市長に対決をのぞむことになったわけだ。

なぜ直前まで候補者選びが難航したのか。当初、最有力候補のなかには「革新のエース」とされる元宜野湾市長の伊波洋一氏の名があがっていた。「革新の伊波さんと保守の翁長知事が一緒に宣伝カーに立てば、理想的なオール沖縄の形になる」（地元関係者）という声があったのだ。

しかし「オール沖縄」勢力の中には、革新カラーの強い伊波氏を推すことに抵抗感を覚える議員、経済人が少なくなかった。「伊波氏が前面に立てば、保守票が逃げていく。志村氏のほうがオール沖縄の形としていい」（別の地元関係者）という見立てだ。

結果的に市長選では後者の形に収まったが、「オール沖縄」の内部に亀裂が走ったことは間違いない。6月には県議選を控え、7月の参議院選挙では島尻大臣の対抗馬として伊波氏が出馬することになってはいる。しかし「オール沖縄」内部では、はやくも「伊波氏は選対本部長代行として、志村氏を勝たせきれなかった責任をとるべきだ」という声が強まっている。

翁長雄志というカリスマ政治家が基軸になって機能してきた「オール沖縄」ムーブメントに、今回、綻びが生じた。この事態を待ち望んでいた官邸や自民党幹部、防衛官僚たちは声を押し殺してガッツポーズしていよう。

辺野古の新基地建設をめぐって国と3つの裁判で争っている翁長氏にとって、今回の宜野湾市長選を落とすわけにはいかなかった。敗北のダメージは小さくない。法廷闘争で勝つのはハードルが高いが、沖縄の「民意」を一つひとつ示していけば道は拓ける――そう考えていたに違いないからだ。

保守から革新までが参画する「オール沖縄」で内部対立が起きるのは、ある意味で「宿命的」といえる。しかし対立点を残しながらも「辺野古移設反対」「イデオロギーよりアイデンティティ」でまとまれたからこそ翁長知事が誕生した。「オール沖縄」の真価が問われるのは、むしろこれからだろう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] 年末年始の安倍首相　ハイテンションで何でもプラス思考に（週刊ポスト）
年末年始の安倍首相　ハイテンションで何でもプラス思考に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160125-00000011-pseven-soci
週刊ポスト2016年2月5日日号


　宰相には「攻め」に強いタイプと「守り」に長けたタイプがいる。戦後の首相でいえば、前者の代表格が日本列島改造論を掲げて登場し、首相就任直後に電撃訪中して日中国交正常化を成し遂げた田中角栄・元首相であり、後者の代表は数々の政権スキャンダルを内閣改造で乗り切り、「人事の佐藤」と呼ばれて首相在任7年8か月の戦後最長記録を打ち立てた佐藤栄作・元首相だろう。

　そうした分類からみると、安倍晋三・首相は大叔父である佐藤型ではなく、自民党の系譜ではライバル派閥の領袖にあたる角栄型ではないか。

　首相に返り咲くや「アベノミクス」を看板に経済・金融政策を大転換し、中国や韓国への強硬姿勢で「媚びない外交」を鮮明にした。能動的に仕掛ける攻めの姿勢が角栄によく似ている。せっかちで、テンションが高いのも攻撃型首相の特徴だ。

　とくにこの年末年始、安倍首相のテンションは異常なまでに高く、「トップギアに入っている」（自民党幹部）と見られている。そんな精神状態のときは、何でもプラス思考に受け止める。北朝鮮の“水爆実験”や中国発の株価急落さえも、首相の目には「追い風」に映っているようなのだ。最新の「安倍語録」からそれがうかがえる。

　安倍首相は昨年末、韓国と電撃的に慰安婦合意（※注）を結んだが、国内で保守派から強い批判があがったのは誤算だった。この正月、官邸の側近は首相がこんな冗談を漏らしたのを耳にしたという。

【※注／昨年12月28日に日韓両国の外相が会談。安倍首相が元慰安婦に「心からお詫びと反省の気持ち」を表明し、元慰安婦支援に10億円規模の拠出を行なうなどして、「最終的かつ不可逆的」な解決とすることで合意したと発表された】

「北（北朝鮮）がミサイルでも発射するんじゃないかな」

　すると1月6日、北朝鮮が突然、「水爆実験成功」を発表。“予言”した弾道ミサイルではなかったものの、首相は即座に韓国の朴槿恵・大統領と電話会談で対応を協議し、「慰安婦合意があったからこそ日韓が連携できる」と胸を張った。自民党長老は安倍首相の内心を射貫く言い方をする。

「総理には運が必要だが、安倍君にとって核実験は僥倖だったね。これで拉致交渉の行き詰まりも、相手の核実験のせいだと責任転嫁できる。北に強硬な“本来の安倍”に戻れる」

　株価の急落も“オレのせいじゃない”と深刻には考えていない。

「株価下落の原因は中国経済がおかしくなったからで、総理は中国経済が悪くなっているという報告には喜色満面にして耳を傾ける。習近平の失点は自分にプラスということ。それゆえに国会でアベノミクスの失敗と言われるとムキになって反論する」（首相側近）

　そんな安倍首相のテンションが最高潮に達したのが新年早々の衆院予算委員会（1月12日）だった。民主党議員から拉致被害者の兄・蓮池透氏の著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社刊）の記述について質問されると、

「私が言っていることが真実だとバッジをかけて言える。違っていたら国会議員を辞める」

　そう唸りをあげて反論したのだ。予算委員の1人が、「委員会室の最前列の議員に唾が飛んでくるほど総理は興奮しきっていた」と驚くほどの剣幕だった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利大臣が口利きしたURは「役人のパラダイス」! 国交省はこんなウソで民営化を避けてきた（現代ビジネス）

甘利大臣が口利きしたURは「役人のパラダイス」! 国交省はこんなウソで民営化を避けてきた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47542
2016年01月25日（月） 高橋 洋一　現代ビジネス


■「ゲスの呪い」

甘利経済再生相の進退問題が、今国会で急浮上した。発端は、独立行政法人都市再生機構（UR）との補償に関して、建設会社から口利きを依頼され、その謝礼として甘利事務所が現金１００万円を受け取っていた、と週刊文春が報じたことだ。それに関して「政治資金規正法違反」「あっせん利得処罰法違反」の疑いがあがっている。

今回の騒動は、「ゲスの呪い」ともいわれている。ゲスの極み乙女。とかかわった有名人に災厄が降りかかるというものだ。ボーカルの川谷氏と交際していたベッキーはCM打ち切りで大打撃、解散騒動が起こったSMAPも昨年9月に川谷氏が作詞作曲したシングルを発売している。甘利氏も昨年5月、「マイナンバー」をPRする記者会見で、ゲスの極み乙女。の歌を口ずさんでいたためだ。

いずれにしても、甘利氏が辞任するかどうかが問題になっているが、もし、URが政府関係法人でなかったなら、甘利事務所も口利きをできなかっただろうと考えると、なんとも残念である。今回問題になっているあっせん利得処罰法違反では、URのような政府関係法人は、口利きの対象として明確に規定されているからだ。

これまで何度も「URの民営化」は検討されていた。自民党政権ではもちろんのこと、民主党政権時代にも、だ。しかし、そのたびにURはしぶとく生き延びてきた。この意味で、行革に熱心に取り組んできた甘利氏も無念だろう。

そもそもURとはどのような組織か。独立行政法人という名を冠している政府の99.8％子会社である（0.2％は地方自治体）が、その性格は役員構成をみればよくわかる（http://www.ur-net.go.jp/aboutus/yakuin.html）。

理事長は上西郁夫氏。民間出身となっているが、副理事長には元国土交通省国土政策局長の花岡洋文氏が役員出向で入っている。また、理事長ポストは代々、旧建設省の次官クラスの天下り先になっていた。

さらに、理事長、理事10名のうち半分の5名が役人の役員出向である。役員出向は民主党政権になってお墨付きを得たもので、国家公務員のまま出向という位置づけだから、「天下りではない」との屁理屈になる。

本来はURの経営責任を担うべき役員なのに、本籍を国交省に残したままの出向とは奇妙ではないか。「国交省の植民地政策ですか」（本音はそうだ）と皮肉りたくなる。

役員出向は役人のままURに出向するのであるから、URは役所そのものといってもいい。だから、政治家やその秘書が口利きをしやすくなるのだ。民営化されていれば、というのはそういう意味である。

■URは「役人のパラダイス」だった

URの歴史をみると、81年に住宅・都市整備公団、99年に都市基盤整備公団、04年に都市再生機構と看板を替えてしぶとく生き残ってきた。またURは、経営陣が事業失敗の責任もとらずにパラダイスを謳歌してきたことでも悪名高い。

2000年代の初めにURはニュータウン事業に失敗、9000億円の赤字を出したことがある。驚くことに、当時の財政投融資特別会計にあった「埋蔵金」で密かに穴埋めが行われた。金融テクニックを駆使したうえ、人事上の目立った処分もなかったので、マスコミにも騒がれずに、密かに危機を切り抜けたのだ。

URは都心一等地に高額賃貸マンションを所有しており、国の事業として必要なのかどうかという批判が根強い。何度も民営化が検討されてきたが、そのたびに上手くかわしてきた。

民主党時代の2010年4月の事業仕分け第二弾でも「市場家賃部門は民間に移行」となり、具体的には賃貸住宅や関連施設の維持・管理などを行う賃貸住宅事業について、高齢者・低所得者向け住宅は自治体または国へ、一般の市場家賃部門の住宅は民間へ売却するとの結論が出された。

しかし、その後、URには巨額な借金があるから民営化はできないという理由で、国交省は抵抗した。かくして2010年10月の事業仕分け第三弾では、議論の対象から外され、国交省の方針がそのまま政府の方針になったのだ。結果として官僚たちの大勝利だ。

ただし、こうした官僚の粘り腰でURが生き残ったのは、自民党政権下でも同じだ。2007年の福田政権でも、URは民営化寸前まで押し込まれたが、それを跳ね返している。

■ここでもウソをつく役人たち

国交省の使う手口はいつも同じである。「借金がある」というのだ。だが、この説明はおかしい。URの16年度末バランスシート（貸借対照表）をみれば、12兆8000億円の負債に対し資産が13兆8000億円もあって資産超過なのだ。負債だけ強調して資産をいわないのはフェアではない。

ここまで読めば、昨年筆者が書き、今でも読まれている「「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！　この国のバランスシートを徹底分析」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156）とまったく同じ構造であることがわかるだろう。

借金1000兆円で増税が必要と国民に思わせて、裏では官僚がしっかり資産を抱え込んで離さない。資産の多くは天下り先である独立行政法人などへの貸付金や出資金で、天下り先への事実上の資金提供なのだ。だが、絶対に手を触れさせまいと借金だけ強調する。

そして、民営化できないというが、その真の意味は「民営化したくない」である。ここは、官僚任せではなく、実は政治家が判断すべきものだ。

バランスシートを見ても、民営化の可否はある程度判定できるが、実は民営化の判定に有効なツールとして、財務省が公表している「政策コスト分析」というツールもある。私が旧大蔵省理財局時代に米行政管理予算局のPolicy Cost Analysisを参考にして導入したものだ。

これはキャッシュフロー分析で時価評価のバランスシートを作る作業に似たものだ。試算されている数字の意味をいえば、結果がプラスなら税金投入が必要だが、マイナスになると逆に税金投入なしで儲かって事業ができる可能性があるということになる。

2015年度の財務省の政策コスト分析結果はマイナス3兆2000億円で、民営化可能と示唆されている。この結果は、国交省が言うように高齢者向けに政策的な住宅供給を続けたとしても、高家賃の賃貸住宅事業でそのコストを補って余りあるのだ。

■政局もいいが、これを機会に民営化を

URの負債12兆8000億円のうち12兆円は出資金と財投からの借入金、つまり国からみれば資産なのだ。URを民営化すると、国の借金12兆円と国の出資・貸付金12兆円は両落ちになって、国の借金は帳消しになる。なので政府関係法人の民営化は財政健全化に欠かせないのだが、官僚は天下り先を失うので猛反対する。

しかも、民営化すれば、民間活力のアップで成長戦略にもなる。なにより、今回のような、政治家の口利きを未然に防止することにもつながる。

週明け、国会は甘利氏の口利き問題で、辞任の大合唱になるだろう。2月4日、ニュージーランドで開かれるTPP交渉調印式に甘利氏が出席するという情報もあるが、出席するなら、「花道」となるだろう。なにしろ閣僚の外遊は国会マターであるので、外遊後の段取りができてからでないと無理だからだ。

ただ、そうした政局ではなく、冷静に政策を語りたい筆者としては、この機会に、URを含めた政府関係法人の民営化を断行し、財政健全化、成長戦略、政治家の不正予防、官僚の天下り根絶という、「一石四鳥」をやってはどうだろうか。民営化に反対する政治家は、ひょっとして「口利き」を続けたいからではないか、と国民は考えるべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利大臣の収賄疑惑に東京地検特捜部が動き出した！ 特捜部に10年以上前から眠る「甘利ファイル」とは（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　辞任は秒読みか（衆議院議員 甘利明 公式サイトより）


甘利大臣の収賄疑惑に東京地検特捜部が動き出した！ 特捜部に10年以上前から眠る「甘利ファイル」とは
http://lite-ra.com/2016/01/post-1917.html
2016.01.25　リテラ


　甘利明・経済再生兼TPP担当相の賄賂スキャンダルは緊迫の度合いを増してきた。「週刊文春」（文藝春秋）が報じた当日21日の参院決算委員会での激しい追及に続き、翌22日の衆院本会議では、甘利氏の経済演説を野党各党（民主、共産、維新、改革結集、生活、社民）がボイコット。実名告発で領収証やテープなどの証拠もそろっていることから、今週中にも甘利大臣は辞職必至の情勢だと言われている。　

　しかし、大臣を辞職したくらいでは、この件は済まないかもしれない。というのも、あの東京地検特捜部が久々に本格的な政界捜査に動き出すという見方が濃厚だからだ。

「甘利氏を近く告発する動きもあり、特捜部は慌てて対応策を検討中です。実は、特捜部内にある3つの捜査班のうち、直告班は下村博文・前文部科学大臣を狙う三重県の教育特区事件、ほかの2班は、福島道路談合事件や村上ファンドを捜査しているため、現状、余裕がないと見られていました。しかし、国会での甘利氏の答弁を見て、これはやるしかない、という空気になったようです」（全国紙司法クラブ記者）

　特捜検事たちが注目しているのは、21日の参院決算委員会における甘利氏の発言だ。ポイントは3つある。

1.「週刊文春」が報じた千葉県白井市の建設業者からの金銭授受疑惑について「記憶があいまい」として明確には否定しなかった

2.都市再生機構（UR）と建設業者との間で起きたトラブルを解決した後、同社と大臣室や神奈川県大和市の地元事務所で再度面会したことを認めた

3.甘利氏の地元事務所長が業者と個別に面会し、金銭授受を行ったことについて「報道で初めて知った」と発言し、否定することはできなかった

　大手紙の社会部デスクが分析する。

「検察は、疑惑報道が出ると決まって、当事者の釈明を子細に検討する。今回、『文春』に決定的ともいえる証拠を突きつけられ、甘利さんは金銭授受や面会の事実を否定できなかった点で、容疑を半分認める『半落ち』になっている」

　さらに、特捜部が注目しているのは、「文春」の記事に出てくる2度目の陳情の場面だ。甘利大臣と甘利事務所が賄賂を受け取ったのは、「文春」に告発した一色武氏が総務担当を務める千葉の建設会社S社とURの間で起きた道路建設をめぐるトラブル処理だった。

　甘利事務所はまず、2013年5月に一色氏から最初の陳情を受け、URから2億2千万円の補償金を引き出す。そして、8月20日に一色氏から公設第一秘書が謝礼として、500万円を受け取り、11月14日には議員会館でS社の社長が直接、甘利氏に50万円を手渡している。

　だが、甘利大臣の不正はこれで終わりではなかった。翌14年2月、一色氏は道路建設で新たな支障が出たとして、URにさらなる巨額の補償を求め、甘利事務所に再び、陳情を行っている。

　しかも、このとき、一色氏は地元事務所で直接、甘利大臣に会い、トラブルを説明するファイルを手渡している。そして、甘利氏から「わかりました」との答えを引き出し、その際に、再び50万円を甘利氏に直接手渡している。

「最初の陳情は、陳情と現金の支払いのあいだに間があるので、まだ、政治献金と申し開きできる可能性があるが、この二度目の陳情では、口利き依頼と現金の支払いをいっしょにやっている。これは『不正の請託』にあたる可能性が高い。これが立証されれば『文春』が指摘したような第三者に利益をもたらすことを罰する『あっせん利得罪』にとどまらず、政治家本人の不正行為そのものを処断する本格的な容疑『受託収賄罪』も視野に入る。特捜部は俄然やる気になっています」（前出・全国紙司法クラブ記者）

　贈賄側が実名で告発したうえ、本人が明確に否定できない状態をさらけだしてしまったのだから、特捜部が意気込みを見せるのも、至極当然だろう。

　だが、特捜部がやる気になっている理由はそれだけではない。実は、特捜部では過去にも、甘利氏の不正を立件しようとして挫折したことがあり、いわば因縁の相手なのだという。

「捜査に動こうとしたことは何回もあるようです。特捜部には過去の疑惑をまとめた『甘利ファイル』なるものが代々引き継がれているとも聞いています」（同前）

　このファイルとはどんなものか。最初に甘利氏が捜査線上に浮上したのは、2000年代前半に起きた、東京都内にある補償コンサルタント業界大手・C社からの不正献金疑惑だったという。

　補償コンサルタントというのは公共工事における被害金額の算出を行う会社だが、このC社で内紛が起き、新経営陣が旧経営陣を訴える裁判に発展。その中で、旧経営陣による甘利氏への資金提供や接待が発覚したのだ。甘利氏本人と秘書を代表者とする複数の政治団体に計300万円を提供していたにもかかわらず、政治資金収支報告書に一切記載されていなかった。

「他にも、甘利氏本人を料亭や高級クラブで接待していたことや、値の張る版画を贈っていたことも発覚した。その見返りとしてこの企業は、甘利事務所から国のカネが落ちる各地の開発案件を教えてもらい、その情報を武器にゼネコンに食い込んだと言われている」（当時を知る元検察担当記者）

　このとき、新経営陣は民事提訴だけでなく、元社長を特捜部に告発していた。これを受けて、特捜部は内偵を開始、関係先の捜索まで行ったが、なぜか本格的な捜査には着手しなかった。

「特捜部が内偵していたのは03年頃なんですが、当時は小泉政権下で、抵抗勢力の経世会をターゲットにしていた。そのため、甘利氏には対象外になったと聞いています」（前出・元検察担当記者）

　検察の追及を逃れた甘利氏は、その後、捜査の手をかいくぐりながら、重要閣僚の地位にまでのし上がっていく。次に検察の捜査線上にのぼったのが、先日、本サイトも報じていたおもちゃ業界最大手バンダイ（バンダイナムコグループ）の御曹司からの裏金疑惑だった。

　バンダイ創業者の長男で、社長、会長を歴任した山科誠氏が、財団の財産を私的に流用していた問題が発覚し、その際に、山科元会長が甘利氏に年間200万円もの献金を行っていた上、甘利大臣が時価100万円程度の絵画を山科会長に1500万円で購入させていたことが発覚したのだ。

「この美術品売りつけを、第一次安倍政権の経産相時代に口利きしてもらった見返りだったとして、特捜部が内偵を始めていた。しかし、この頃は、特捜部が相次ぐ不祥事で弱体化しており、あっさりと潰されてしまった」（同前）

　さらに、11年、東京電力福島第1原発事故が発生すると、東京電力と自民党の癒着が問題視され、経済産業相を務めた甘利氏を会社ぐるみで選挙支援した疑惑がクローズアップされた。

「他にもいくつかの不正献金や裏金の告発があり、そのたびに特捜部は疑惑が浮かぶごとに内偵を続け、捜査ファイルはどんどん膨れあがったということらしいですね」（前出・全国紙司法クラブ記者）

　しかし、これは逆にいうと、検察が手をこまねいて捜査を見送ってきた長年の“不作為”によって、不正だらけの腐敗政治家を、安倍晋三首相を支える大物政治家へと化けさせてしまったということでもある。現在の特捜部には、その落とし前を付ける責務があるはずだ。

（小和田三郎）



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪朗報≫民主元代表前原氏と生活代表小沢氏が会談！参院選野党結集で一致！市民連合の山口二郎氏も同席
【朗報】民主元代表前原氏と生活代表小沢氏が会談！参院選野党結集で一致！市民連合の山口二郎氏も同席
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11904
2016/01/25　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。
























野党間でもかなり距離があると考えられてきた大物二人の会談。そして参院選野党共闘で一致というのは大きいニュースですね。しかも、そこに市民連合の山口二郎氏も参加していたということはさらなる結束が期待できます。一気に野党勢力の集結にまでこぎつけたいものです。


宜野湾・八王子・岩国市長選と与党勢力が３連勝し落ち込んでいる人も多いかも知れませんが、政局というのは一瞬で変わるものですし、何が起こるかわからないのが政治の世界です。株が暴落するかもしれませんし、スキャンダルが続発するかもしれません。


ですから、どれだけ悲観的な情報があっても、諦める必要はないですし、諦めたらそれこそそこで試合終了です。勝利できればそれが一番ですが、闘いを積み重ねそれを次に生かしていくことも重要です。「あー、あの時諦めなければなー」と後から後悔しないように、粘り強くやっていくことが重要です。


　　　　　　　　　　◇


民主・前原氏と生活・小沢氏が会談　“野党結集”で一致
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00314488.html
01/25 01:07　FNN


野党再編のキーパーソンが会談した。
民主党の前原元代表と生活の党の小沢代表が24日夜、東京都内で会談し、夏の参議院選挙に向けて、野党勢力の結集が必要だとの認識で一致した。
関係者によると、前原・小沢両氏の会談には、参議院選挙に向けて、野党統一候補を支援する「市民連合」の山口二郎氏も同席した。
3人は、「今のまま、野党がバラバラでは、巨大与党である安倍政権に太刀打ちできない」として、参議院選挙に向けて、民主党と維新の党以外の野党も結集すべきだとの認識で一致した。
小沢氏は、共産党も含めるべきだと主張したが、前原氏は言及を避けた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] ＜宜野湾市長選＞民意どこに？　辺野古言及なかった佐喜真氏／＜社説＞宜野湾市長選　辺野古に直結はしない（毎日新聞）

政治 ブログランキングへ


＜宜野湾市長選＞民意どこに？　辺野古言及なかった佐喜真氏
毎日新聞　01月24日 23:05
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160125k0000m010119000c.html 　

 　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選が２４日投開票され、普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設計画を推進する政府・与党が推す現職の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（５１）が、移設に反対する沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が全面支援した新人の元県幹部、志村恵一郎氏（６３）を大差で破って再選を果たした。

　　　　　　　　　　◇

　佐喜真氏が宜野湾市長選を制したのは、政府の支援を受けて地域振興の政策を打ち出す作戦が奏功した形だ。しかし一方で普天間飛行場の移設問題について佐喜真氏側が「辺野古移設」に言及しなかったのは、明らかな争点隠しだった。この勝利で政府が「移設問題で民意を得た」とするならば、それは誤りだ。政府が辺野古移設を強行すれば、沖縄の強い反発を生み出すだけだ。

　市の真ん中に位置する普天間飛行場は約４８１ヘクタールで市の４分の１を占める。頭上を飛び交う米軍機の墜落の恐怖や絶え間ない騒音に市民は日常的に悩まされている。選挙戦では、佐喜真氏が辺野古に触れなかった以外は、両者の主張はほとんど同じだった。ともに危険性の除去に向けた一日も早い返還実現を繰り返し訴えた。

　移設問題がかすむ中、佐喜真氏はディズニーリゾート誘致構想など経済振興策を強調。「選挙では移設問題でなく、宜野湾市民の生活の問題が問われるべきだ」と語る有権者は少なくなかった。

　普天間飛行場は早くなくなってほしい→でも同じ県内に移すのは「危険のたらい回し」ではないのか→それでは普天間は固定化されるのでは－－。多くの市民はそう悩んでいる。毎日新聞の出口調査によると、政府の辺野古移設推進姿勢を「支持しない」とした人のうちの約３割が佐喜真氏に投票したとしている。この市民の葛藤をを理解せずに、勝ち負けだけを見て「市民も辺野古移設を望んでいる」とするのであれば乱暴すぎないか。

　沖縄知事や県民が反対している限り、移設計画の行方は不透明だ。政府の強硬姿勢は県民を分断しかねない。対決姿勢でなく、沖縄の声に耳を傾けるべきだ。【佐藤敬一】

-------------------------------------------------------- 

＜社説＞ 
宜野湾市長選　辺野古に直結はしない


毎日新聞　2016年1月25日　東京朝刊 
http://mainichi.jp/articles/20160125/ddm/005/070/050000c

　安倍政権と沖縄県知事との「代理対決」と言われた宜野湾（ぎのわん）市長選で、政権側の全面支援を受けた現職が再選を果たした。

    　安倍政権は、米軍普天間飛行場の危険性除去と固定化回避のためには、名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」と言ってきた。翁長雄志（おながたけし）知事が支援する辺野古移設反対派を退けたことで、そうした主張をさらに強める可能性がある。

    　だが、今回の結果は、あくまで「世界一危険」といわれる普天間を一日も早く返還してほしいという市民の願いの表れだ。辺野古移設が承認されたと解釈するのは無理がある。

    　選挙戦で、現職の佐喜真淳（さきまあつし）氏は、辺野古移設への賛否を示さず、普天間の早期返還と固定化回避を訴えた。移設問題の争点化を避け、現職の強みや、政府・与党とのパイプを生かした振興策を打ち出した。

    　自民、公明両党が推薦し、政権は総力を挙げて支援した。菅義偉官房長官は、普天間返還後の跡地にディズニーリゾート施設を誘致する計画を市長の求めに応じてちらつかせたり、普天間の一部前倒し返還を発表したりした。

    　一方、新人の志村恵一郎（しむらけいいちろう）氏は県政与党の共産、社民、一部の保守系地方議員などの支援を受け、辺野古移設に反対し、普天間の移設条件なしの早期閉鎖・返還を訴えた。翁長知事は「万が一敗れれば、辺野古反対の沖縄の民意は消えたと、東京では１００倍、２００倍の勢いで宣伝される」と危機感をあらわにした。

    　普天間飛行場は、宜野湾市の市街地の真ん中にあり、早期返還を求める市民の思いは切実だ。

    　宜野湾市には普天間以外にも生活に密着した多くの問題がある。安倍政権が推した佐喜真氏が、辺野古移設の争点化を徹底して避けたこともあり、今回は２期目を目指す市長に、身近な行政課題の解決を託した市民も多かっただろう。

    　安倍政権が総力戦を展開する中で志村氏が一定の票を得たのは、市民の間に、普天間の返還自体は当然としながらも、同じ沖縄に基地を移転することへの抵抗感があったことを物語っている。

    　沖縄では、２０１４年の名護市長選、知事選、衆院選など一連の選挙で辺野古移設反対派が勝ってきた。県民を代表する知事も、移設予定地を抱える名護市長も、ともに辺野古への移設反対を訴えている。その基本構図に大きな変化はない。

    　辺野古問題は６月の沖縄県議選、夏の参院選でも引き続き問われる。国と沖縄県との裁判も続いている。宜野湾市長選の結果を奇貨として、政権が移設工事をこれ以上、強行することがあってはならない。

     

    http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/248.html
    記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] ”辺野古隠し”のまま、なにが宜野湾市長選か（生き生き箕面通信）
    http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/97c62862b26a7ccc9ac53276c28bea09
    2016-01-25 09:36:06

    ・“辺野古隠し”のまま、なにが宜野湾市長選か

    　安倍政権は、「これで辺野古は“民意”が取れた」というのでしょうか。辺野古隠しのまま選挙戦を戦って、どうして民意が取れたというのでしょうか。

    　安倍政権は、「（宜野湾市長選は）辺野古と関係がない。国防問題は国の直轄だ」といいます。しかし、閣僚経験者や与党幹部らが国の応援団として懸命に、一生懸命に闘いました。普天間の移設からはじまった問題は、どうして地元の選挙と関係がないというのでしょうか。宜野湾市長選が、「普天間の民意」を奪い合ったということです。

    　しかし、安倍政権は、宜野湾市長選を“普天間隠し”のまま素通りしました。そして、選挙後は、「宜野湾は普天間の移設を希望している」などと、いつの間にかごまかします。安倍政権のいつものごまかし戦術です。

    　しかし、選挙をするのは、やはり選挙民です。いくら安倍政権にいわれたとはいえ、宜野湾市の有力者などに「へえ、そうでっか」と票を入れるほどなのはどうか。

    　いずれにしても、宜野湾市では「移転」をすすめ、辺野古では「こちらへきたら、あかへんで」と断ります。

    　そして、辺野古が完成したら、ここから「中東へ」、あるいは「尖閣へ」と飛び立ちます。つまり、私たちが、「辺野古を使わせないようにする」いがいにありません。

    http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/249.html

    記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] 「普天間飛行場はなくして欲しい。けれど、辺野古新基地建設は支持しない」というのが本音の選挙だったんじゃないのかなあ。
    http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-f569.html
    2016年1月25日　くろねこの短語


    　ああ、宜野湾市長選は負けちゃったか。でも、だからと言って、辺野古新基地建設が支持されたわけではない。普天間飛行場の地元としては、「普天間飛行場はなくして欲しい。けれど、辺野古新基地建設は支持しない」というのが本音なんじゃないのかなあ。普天間と辺野古がセットになっちゃったことで、苦渋の二者択一を迫られたってことだ。

    　実際、結局のところは辺野古新基地賛成のくせに、自公推薦の現職は「普天間の危険性排除」一点張りで言い逃れたわけだからね。辺野古新基地反対派の候補が勝利したら、普天間が固定化するっていう心理も働いたのかもしれない。

    　これで辺野古新基地建設は一気に動き出す可能性があるけれど、なんてったって裁判がありますからね。まだまだわかりませんよ。それに、琉球新聞社説は、

    「重視すべきは、佐喜真氏が公約した普天間飛行場の５年以内運用停止を、市民が国に突き付けたことだ。佐喜真氏を支援した安倍政権には５年以内の期限である２０１９年２月までに運用停止を実現する責任がある。」

    　って書いてたけど、日本会議と親しいらしい（？）佐喜真君の両肩にだって、「普天間運用停止」という重い責任が乗っかっている。さあ、どうすね、どうする、ってなもんです。

    ・琉球新報社説
    佐喜真氏再選　新基地容認ではない　国に「５年以内」閉鎖責任
    http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-209783.html

    　ところで、宜野湾市長選の期日前投票を済ませた有権者のうち、１０００人以上が市外に転居しているってね。それも、１月１６日～１月２４日の間ってんだから、ふむ、これは何かあるな・・・いえいえ、不正選挙だなんて言ってるわけではありませんよ。でもねえ、やっぱりこういうのって匂うんだなあ、と思う今日この頃なのだ。

    ・【宜野湾市長選挙】期日前投票を済ませた人がなぜか１，０００人以上も宜野湾市外に転居（転出）したようなのだが
    　http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2016/01/blog-post_879.html

    http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/250.html

    記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] 政界地獄耳　許されぬ矮小化した幕引き（日刊スポーツ）
    政界地獄耳　許されぬ矮小化した幕引き
    http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1596374.html
    2016年1月25日7時1分　日刊スポーツ


    　★今どきこんなに脇が甘くて、普通の倫理観があれば手を出さない業者からのカネの授受。違法献金を受け取ったとされる経済再生相・甘利明の事案は、まさに昭和の香りのする政治とカネの事件だ。自民党副総裁・高村正彦は「わなを仕掛けられた感がある。そのわなの上に、周到なストーリーがつくられている」と擁護したが、仮にわなであっても、大臣と秘書がそれを見抜くどころか、ホイホイとカネを受け取ったところで、重要閣僚の重みも覚悟も感じられない。加えて国会で野党の質問に説明責任を果たすと言い続けていても、金を受け取っていないとは最後まで言い切れない歯切れの悪さに、国民は「こんなカネに手を出すのか。ＴＰＰでぎりぎりの駆け引きをしてきたというが、信じられぬ」という思考になるのは当然だろう。

    　★昔は贈収賄で立件だったが、今は簡略化され、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律・あっせん利得罪が適用される。まさに請託を受けてあっせん先の公務員に職務上適正な行為をさせても、財産上の利益を収受していれば適用される。口利きはだめで、そういう事案が起こりやすいとして作られた法律。この甘利事案はまさに絵にかいたようなあっせん利得に当てはまりそうで、それをわなとかばうのは見当違いと言わざるを得ない。

    　★まして週刊文春の報道では国交省や環境省の名前も出始めれば首相・安倍晋三らが「説明責任を果たすのを待つ」と静観の構えを見せること自体がおかしな話だ。本来ならば「内閣を挙げて説明責任を果たす」べき事案のはずだ。「甘利のクビを取ればこの件が解決するという甘い判断を政権は捨てるべきだ。国交省も巻き込まれれば連立内閣の公明党も“関与”せざるを得ない」（政界関係者）。甘利だけの問題とする矮小（わいしょう）化した幕引きは許されない。（Ｋ）※敬称略


    http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/251.html

    記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] 翁長知事の次の挑戦は新党をつくって安倍暴政と戦う事だ　　天木直人（新党憲法９条）
    翁長知事の次の挑戦は新党をつくって安倍暴政と戦う事だ
    http://new-party-9.net/archives/3284
    2016年1月25日　天木直人のブログ　新党憲法９条


    　懸念が的中した。

    　宜野湾市長選挙で安倍政権が支持した佐喜真現職市長が再選を果たした。

    　しかし私は驚きも、落胆もしていない。

    　今度の宜野湾市長選は安倍政権にとって負けられない選挙だった。

    　いまの安倍政権であれば、メディアと結託して何でもできる。

    　おまけに創価学会・公明党が今度は本気で安倍政権を応援した。

    　その一方で野党は弱小、分裂のままだ。

    　左翼政党の応援では、票が集まるどころか逃げて行く。

    　これで翁長知事側が勝てたらむしろ驚きだ。

    　しかし、それでも安倍政権に辺野古移設の強行は出来ないし、させてはいけない。

    　翁長知事が敗戦の言葉の中で、その事を明言したのはよかった。

    　そうはいっても、これからの翁長知事の反転攻勢は容易ではない。

    　これまで通りのやり方では駄目だ。

    　そうすればいいのか。

    　ズバリ、辺野古移転阻止を単なる沖縄の問題から、この国の外交・安保政策の最重要課題に格上げして、国政の場でその阻止を訴えて行くのだ。

    　具体的には新党を立ち上げて７月の選挙で安倍暴政と対決するのだ。

    　その時は、もはや沖縄の為の政党にとどまらず、安倍暴政に待ったをかける国民政党を目指す事になる。

    　そして、それこそが国民が待ち望んでいるものなのだ。

    　全国から、安倍暴政に苦しめられている国民が、雄たけびをあげて結集するだろう。

    　共産党の呼びかけでは国民はついてこない事は明らかになった。

    　社民党や市民連合などはもっとだめだ。

    　正しい保守こそが、偽物の保守を倒せる。

    　安倍首相と翁長首相のどちらが信用できるか。

    　どちらに日本の将来を託することができるか。

    　それを国民に問うのだ。

    　それこそが「戦う民意」（角川書店）のむすびの言葉で語った、政治家翁長知事の究極の覚悟ではなかったのか。

    　この事を翁長知事に進言し、翁長知事をその気にさせる人物が現れなければいけない。

    　いま翁長知事に必要なもの。

    　それは菅官房長官の対極にある正しい名参謀である（了）



    http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/252.html

    記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] 内閣支持率、横ばい47％　本社世論調査 （日経） ：安倍政権支持率は「高値安定」　東京オリンピックも安倍政権でとの声も

    ■ 内閣支持率、横ばい47％　　高値安定　　東京オリンピックも安倍政権でとの声も


    [私のコメント]


    最新の日経の世論調査で、安倍政権の支持率が47％と横ばいとなっています。

    ４割を大きく超えて高値安定の安倍政権支持率。

    昨日の宜野湾市長選でも自民党の推す、辺野古への基地移設容認派候補が大差で勝利しました。


    自民党の規約では総裁は連続２期まで（2018年まで）ですが、特例で延長させたケースもあります。
    これだけ高支持が続いているのだから、党内でも延長の声が出ている。

    2020年の東京オリンピックも安倍政権でという方向になりそうですね。


    [記事本文]

    　日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、内閣支持率は2015年12月の前回調査から１ポイント低下し47％だった。不支持率は34％で２ポイント低下した。支持率、不支持率ともに同11月以降、横ばいが続いている。

    　甘利明経済財政・再生相の金銭授受疑惑が明るみに出た後だったが、支持率に影響はなかった。男性の支持率は55％で前回より３ポイント上昇。女性は41％で４ポイント低下した。無党派…

    （無料部分のみ引用）

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H1J_U6A120C1MM8000/
    　　
    　　　
    http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/253.html

    記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] 悪の天下を後にして＜本澤二郎の「日本の風景」（２２４５）　＜平和を破壊する政権＞
    http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52129463.html
    2016年01月25日　「ジャーナリスト同盟」通信

    ＜平和を破壊する政権＞

    　ともかく日本にいると気分が悪くなる。息子の家で１か月ぶりにテレビをつけた。ＮＨＫの日曜討論をやっていた。安倍の子分のような人物が司会をしている。見たことのある各党代表は少ない。小物ばかりだ。この国の前途が危うい、という認識が全くない面々の、意見の開陳にすぎない。平和を破壊する、極右政権への怒りの爆発が聞こえてこない。ワルの天下に為すすべがないかのようで、途中でテレビを消した。

    ＜平和を放棄した教団＞

    　羽田空港で、数人の友人に電話をした。その中に創価学会の元大幹部もいた。「平和主義を放棄した創価学会の存在が問われている。安倍の戦争法・特定秘密保護法を強行した公明党と創価学会の前途は危うい」と率直に指摘した。もはや、池田大作氏の理念は消滅してしまってないのだから。
    　同氏の息子の口を利用しても無駄なことである。絶対平和主義の仏法ではない偽の教団に過ぎない。
    　彼は「親しい友人からも、同じことを言われれている。でも、もう現役を引退してしまっているので」と言葉を濁した。諦観が老いの人生と言わぬばかりだ。世のため人のために立ち上がれない老人は、老害でしかない。

    　大ワルは、元国交大臣の太田だ。安倍に屈した本当の悪だ。木更津レイプ殺人事件の被害者の「池田先生は、決して太田を許さない」という遺言が、信濃町から消えることはないだろう。”世紀の遺言”になるかもしれない。
    　太田の悪は、次いで山口・北側・井上らに伝染した。不浄な金でもって、懐は肥えたろうが、果たして精神的安穏を得ることは出来ないだろう。「竹入や矢野レベルではない大悪党だ」との声も聞こえてくる。

    ＜やくざ横行の列島＞

    　宗教団体に潜り込むやくざが介護施設を立ち上げた。公明党の関与も指摘されている施設だ。そこで発生した木更津レイプ殺人事件である。
    　やくざが跋扈する木更津市・日本列島が、日本最大の恥部である。やくざから手を斬れない日本人というのも悲しい。

    　「退治するには国家権力しかない」のだが、悪の政権では無理だ。
    　悪の連鎖の日本である。自ら被害者になれば、その悲劇にうろたえるだろうが、そうでもない限りは馬耳東風を決め込む日本社会だ。
    　腐りきった日本・木更津市に前途はない。
    　町工場の親父が教えてくれた。彼は、よく同市内のサウナに行く。そこは入れ墨やくざがたむろしている風呂場である。初めて知ったばかりだが、これを警察は黙認しているのだ。
    　やくざは、複数の女性を性奴隷にして性ビジネスを強要している。戦前の従軍慰安婦事件は、やくざによって現代に継承されてきている。このことを知っている警察が、沈黙している日本である。
    　ここに明るい未来はない。

    ＜北京上空の灰色膜＞

    　「爆買い」の現場を羽田空港で見た。大きなトランクを２つから３つも。他の方法でも運ぶのであろう。年齢は２０代から３０代だ。女性・子連れもいる。

    　個人旅行者の航空運賃は安くない。これは年金生活者にとって、実に困る。アベノミクスなる詐術的経済政策で、円が急落したためである。海外で生活する日本人はいま本当に厳しい。

    　妻任せだった税金を自分で払う羽目になって、日本の重税国家にため息がでてしまう。財務官僚は悪辣である。
    　高齢者の免許更新講習代６５００円、免許取得費２５００円である。庶民は貯金が出来ないようになっている。悪政も極まっている。

    　そうこうするうちに北京上空に差しかかった。途端に周囲を黒ずんだ灰色の膜が取り囲んだ。彼方の茜色の太陽が発散させる陽光を遮ってしまう。これが経済成長の結末だとすると、なんとも悲劇ではある。
    　人間もすべての生き物も、大気汚染と共に生きられない。インドもすごいらしい。人間の浅はかさにうんざりするばかりである。

    ２０１６年１月２５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

    http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/254.html

    記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] まるで選挙演説のごとき施政方針演説に安倍総理の窮状を感じるー（田中良紹氏）
    まるで選挙演説のごとき施政方針演説に安倍総理の窮状を感じるー（田中良紹氏）
    http://www.twitlonger.com/show/n_1so7p2l
    24th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


    まるで選挙演説のような施政方針演説を聞かされた。

    施政方針演説とは通常国会の冒頭で内閣総理大臣が今年の政府の基本方針を示すものである。

    現在の日本が抱える課題を列挙し、それぞれに政府がどう対応するかを明らかにする。

    ところが今年の安倍総理の施政方針はのっけから野党批判で始まった。

    徳川幕府で勝海舟のライバルであった小栗忠順の言葉を引用しながら、

    「批判だけに明け暮れ、対案を示さず、あとは『どうにかなる』。

    そういう態度は国民に対して誠に無責任だ」と野党批判を行ったのである。これにフーテンは唖然とした。

    なぜならどこの国の野党も議会での仕事は政府を批判する事で対案を示す事ではないからである。

    それを安倍総理はご存じないらしい。

    安倍総理がしきりにすり寄る米国でも、議会の役割は政府を追及する事で、

    こちらでは野党だけでなく与党の議員も追及する。

    そして与党も野党も政権に対し対案を示す事などしない。

    納税者である国民を代表し政府のおかしな所を追及するだけである。

    国民から預かった税金を政府が間違った方向に使わないよう監視の目を光らせるのが議会だ

    という民主主義の根本原理を、安倍総理は知らないのである。

    野党が対案を示すのは選挙の時で十分だ。

    選挙では政府与党の政策に対峙する政策を野党は打ち出しそれで国民に信を問う。

    それが民主主義の原理である。

    繰り返すが議会で政府を追及するのにいちいち対案を出さなければならない民主主義国など世界中ない。

    また安倍総理が引用した小栗忠順の「どうにかなる」は幕府に向けた批判である。

    「どうにかなる」で幕府は倒れたが、それで日本国が滅亡した訳ではない。

    むしろ日本は旧体制が倒れて新時代を迎えた。

    従って安倍総理が小栗の言葉を引用するなら政権与党内部に向けて使うべきである。

    野党に向けて使う意味が分からない。

    幕府に対立した尊王攘夷の討幕派は現在の野党に当たるが、

    幕府を批判するだけで対案など出さなかった。

    だから幕府が倒れた後の日本は大混乱で新体制が整うまで時間がかかった。

    現代の日本人はそれを良しと考えているのではないか。

    野党は批判だけして政権を倒す。幕末維新の教訓はそれである。

    のっけから唖然とさせられた安倍総理の施政方針演説は　

    その後も自らの実績を過大評価する一方で野党批判に終始した。

    これは施政方針演説ではなく選挙演説である。

    つまり安倍総理の頭は夏の参議院選挙で一杯なのである。

    それは危機感を抱いている証拠でもある。選挙が怖いのだ。

    もし野党の選挙協力が実現したら・・・。もしアベノミクスの破たんに国民が気付いたら・・・。

    もし去年の安保法の記憶が国民に甦ったら・・・。

    そして主要閣僚の甘利大臣がスキャンダルの痛撃を受け、

    事と次第では政権崩壊の引き金になる。

    官邸主導で強行した軽減税率や憲法改正のシナリオに自民党内から冷めた視線も感じられる。

    安倍総理が「対案」を強調するのは野党勢力を分断したいからだ。

    野党各党の政策には違いがあり、野党が「対案」に乗ってくればバラバラになるのは必至である。

    だから「対案」を強調する。従って野党は「対案」にこだわるべきでない。

    せっかく安倍総理が小栗忠順を引用したのだから、

    討幕の一点で薩長土肥が協力したように政策の違いなど棚上げして幕府を倒せば良い。

    それが政治というものである。

    憲法改正を打ち出したのも野党分断が目的である。

    憲法改正派と護憲派の間に楔を打ち込みたい。

    しかしフーテンが正月のブログで書いたように、

    米国の言うがまま解釈改憲を行った政権に憲法改正をやる資格などない。

    やればかつての自民党が主張した自主憲法制定とは真逆の対米従属をさらに強める憲法が出来上がる。

    その証拠に安倍総理は９条改正に手を付けようとしない。

    米国がそれを望むはずはないからだ。だから緊急事態条項の導入でお茶を濁そうとする。

    しかし安倍側近と言われる稲田政調会長が９条２項の改正を主張し始めた。

    これはかつての自民党の主張に沿ったもので対米自立を意味する。

    むしろ野党は憲法改正で自民党内の分断を図る事に注力すべきである。

    受け身になって分断工作されるより対米自立の方向に議論を誘導し、

    自衛隊を専守防衛の軍隊にして欺瞞に満ちた現行憲法をやめ、自らの手で平和憲法を作り直せばよい。

    そして今年はアベノミクスのごまかしがきかなくなる年だとフーテンは考えている。

    異次元緩和を行っても輸出は増えず、ＧＤＰも民主党政権時代の半分で、

    企業が儲かっていると言っても円安の為替効果で数字が膨らんでいるだけなのだ。

    生産量が増えている訳ではない。だから儲けが人件費や設備投資に回らない。

    異次元緩和を奨励した米国の経済学者ポール・クルーグマンは

    昨年秋「異次元緩和は失敗」とのブログを発表した。

    日本の潜在成長率の低さは生産年齢人口の減少に原因があると言うのである。

    ２％のインフレ目標を達成しても経済は良くならず、

    目標をそれ以上に引き上げなければならないが、それは財政危機を招く恐れがあると言う。

    つまり我々は将来世代に大いなるツケを回す可能性があるのである。

    目の前の人参だけを見て走らされてきた国民がそろそろ気がついても良いところまで来た

    とフーテンは思っている。自民党は民主党政権の「子ども手当」を「バラマキ」と批判したが、

    自分たちは選挙目当てに高齢者に３６００億円を超える「バラマキ」を実施する。

    どちらが日本経済の最大問題である生産年齢人口の減少を食い止める力があるか。考えれば分かるだろう。

    米国は「世界の警察官」をやめるというが、これから自らは司令塔の役割に徹し、

    現場で戦闘する要員を他国の軍隊に委ねようということだ。

    日本の自衛隊もその要員になる事が昨年の安保法成立で可能になった。

    そして世界は米国の「一極支配」から「多極化」へと舵を切る。

    中国の習近平国家主席は断交したばかりのサウジとイランを訪れ、

    国際外交での影響力を示そうとしたが、

    中国に対抗する事で米国の歓心を買おうとしてきた安倍総理は、

    施政方針演説を行ったその夜、ロシアのプーチン大統領に電話をしてロシアの地方都市訪問を申し入れた。

    これがまたフーテンには「すり寄り外交」に見え、

    相手に足元を見られることにならないかと懸念を感じる。

    アベノミクスにほころびが見え始めたので国民の目を「外交」向けさせようと、

    安倍総理は５月の伊勢志摩サミットをしきりに宣伝するが、

    ロシアも中国も参加しないサミットにどれほどのニュースバリューがあるかと言えばない。

    しかしそれにすがりつくしかないのが今年の安倍総理である。

    施政方針演説にはそうした安倍総理の追い詰められた窮状を感じさせられてしまうフーテンである。



    http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/255.html

    記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] 宜野湾市長選、しむら恵一郎さん勝利ならず。この悔しさを次に繋げましょう、一票を託して下さった方々とともに。　山本太郎
















    翁長知事「負け申し訳ない」 辺野古阻止は堅持
    http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=151213
    2016年1月25日 11:10　沖縄タイムス



    厳しい表情で宜野湾市長選を伝えるニュースを見つめる翁長雄志知事＝２４日午後８時５０分、宜野湾市普天間の選挙事務所


    　沖縄県の翁長雄志知事は２４日夜、宜野湾市長選で支援した志村恵一郎氏が落選したことに「素晴らしい候補者を担いだにもかかわらず届かなかったのは申し訳なく、残念に思う」と無念さを強調した。


    　普天間飛行場の辺野古移設問題は「争点として向こう側が出しはしなかったし、７割の方が反対だ」と強調。あらゆる手法を尽くして辺野古新基地建設を阻止するという自身の方針は「堅持しつつ、これからも県政の重要課題としてやっていきたい」と述べ、方針に変更はないことを強調した。


    　敗因は「現職の強みを乗り越えることは難しかった。普天間の重圧を何とかしてくれ、という市民の思いを何とかする考え方が、訴えとして届かなかった」と分析した。


    ■険しい表情崩さず


    　テレビの速報で志村恵一郎さんの落選が早々と決まった瞬間、翁長雄志知事は腕を組んだまま厳しい表情を浮かべた。記者団からマイクを向けられると「こんなに素晴らしい候補者を擁立しながら負けたのは申し訳ない。どの選挙でもそうだが、現職の強みを乗り越えることは難しかった」。険しい表情を崩さないまま敗戦の弁を語った。


    　名護市辺野古への新基地建設の是非を争点に掲げた今回の選挙は、安倍政権と対決姿勢を強める翁長県政の「信任投票」の意味合いもあった。新基地建設への影響を問われると、淡々とした口調から少し語気を強めた。「分析はこれから」としながらも、長年にわたり過重な基地負担を押しつけられた県民に「苦渋の思い」があることを繰り返し訴え、県民同士が争う構図をつくる政府の手法への疑問を投げ掛けた。


    　　　　　　　　　　◇


    出口調査で浮き彫りになった宜野湾市の民意
    http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=151185
    2016年1月25日 09:38　沖縄タイムス



    宜野湾市長選　投票で一番重視した点は



    宜野湾市長選の投票率の推移


    　２４日に投開票された宜野湾市長選で沖縄タイムス社と朝日新聞社、琉球朝日放送（ＱＡＢ）が実施した同日の出口調査で「投票する人を選ぶとき、何を一番重視したか」を聞いたところ、「普天間飛行場の移設問題」が４８％で最多となった。米軍普天間飛行場の返還をめぐる問題が最大の関心事だったことが裏付けられた。


    　次いで「候補者の経歴や実績」「経済や福祉政策」がそれぞれ１９％となった。


    　普天間問題を重視した人のうち、佐喜真淳氏に投票したのは３０％、志村恵一郎氏は７０％だった。候補者の経歴・実績と答えた人では佐喜真氏９０％、志村氏１０％。経済・福祉政策は佐喜真氏７１％、志村氏２９％となった。


    　普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、「賛成」と答えたのは３４％、「反対」は５７％、「無回答」は１０％だった。


    　辺野古移設に賛成と答えた人のうち、佐喜真氏に投票したのは９３％、志村氏は７％。辺野古移設に反対とした人は、佐喜真氏に２４％、志村氏に７６％。佐喜真氏は、辺野古移設に反対する人の一部の支持も得た。


    　支持政党は自民党が２９％で最も多く、民主党９％、社民党６％、共産党３％、公明党３％の順となった。無党派層と答えたのは４１％だった。


    　調査では１２６３人から回答を得た。


    ■投票率６８・７２％　４・８２ポイント増


    　宜野湾市長選の最終投票率は６８・７２％（同市選管発表）となり、前回選挙の６３・９０％を４・８２ポイント上回った。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、安倍政権が推す佐喜真淳氏と、翁長雄志知事をはじめとする「オール沖縄」勢力が支援する志村恵一郎氏が一騎打ちで激しい選挙戦を繰り広げ、関心が高まった。


    　投票当日の有権者数は前回より２６００人多い、７万２５２６人（男性３万４７２１人、女性３万７８０５人）。投票者総数は５１５３人多い、４万９８３９人だった。期日前投票は前回の２・２倍の１万４２５６人と過去最多となった。期日前投票が当日有権者数に占める割合は１０・３ポイント上昇し１９・７％だった。投票者総数に占める割合は１４ポイント上昇の２８・６％となった。

    http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/256.html

    記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞く（前）すでに遺伝子組み換え種子の稲がモンサントと住友化学の間で開発されている



    TPP（環太平洋連携協定）協定をめぐって、開会中の通常国会で審議が本格化する。元農水大臣で、弁護士の山田正彦氏（TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会幹事長）に、TPP協定案の問題点や、加盟12カ国の批准の見通しなどについて話をうかがった。

    （聞き手・山本　弘之）


    ■関税収入4,000億円も減収


    ――2015年10月のアトランタ閣僚会議から帰国直後に続いて、あらためてTPP協定案の問題点をお聞きします。
    山田正彦氏（以下、山田）　（日本にとって）TPPにメリットがあるのかがまず問われている。農家も、国民、消 費者も騙されている。「牛肉が安くなる、豚肉が安くなる」と言われているが、本当にそうなのだろうか。消費者利益を検討する際に考えておかないといけない のは、その分については国家の税収が減ることだ。私の現職時代にTPPで毎週、財務省、外務省、農水省などと勉強会をやっていたが、TPPで税収がいくら 減るかと聞いたら、財務省は農産物だけで関税収入が年4,000億円減ると答えた。消費税の食料品の軽減税率で対象が増加した約6,000億円の財源問題 が先送りされ大問題になっているが、この農産物の関税収入が減る4,000億円について、政府は誰も触れない。それは誰が負担するか。結局、消費者である 国民が負担することになる。牛・豚肉が安くなった分、国民が税金（消費税も含む）でそれを賄うことになる。


    　農民にしても、TPP農業対策 費が約3,200億円（2015年補正予算）だが、TPPでなくなる制度で、牛肉についての関税を直接生産者に支払いしている畜産振興基金だけで約 1,000億円。砂糖では、直接砂糖生産農家に日本の輸入業者などから糖価調整金として徴収し、支援していた1,000億円がなくなることになる。さらに 小麦は国家貿易制度は暫く維持するものの、マークアップとして小麦農家への直接支援金600億円がなくなる。畜産農家に、砂糖農家に、小麦農家に直接払っ ていた分は、この３つだけで2,600億円にのぼる。


    ■農家への補助金がISD条項で訴えられる


    山田　そして農業への補助金そのものが、ISD条項の対象になることが今度の協定文で明らかになった。農業への 補助金は除外されておらず、例外事項ではない。TPPは内国民待遇を定め、相手国の企業らを自国民と同じように公平で平等に扱わないといけないとされてい る。米国のモンサントやデュポンなどの穀物メジャー、アグリビジネス大企業が「我々にも補助金を出せ、そうでなければやめろ。平等にしろ」と求めることに なる。応じなければ、ISD条項で日本政府が訴えられる。


    　日本政府は、補助金がISD条項に対象にならないように留保していると言うけれど、留保は意味がない。除外ではない。ISD条項の除外になっているのは、オーストラリア、マレーシアの主張で除外された、たばこだけだ。
    　
    ――ISD条項は、米国企業が間違いなく勝つ仕組みですね。農業の補助金はどうなりますか。


    　山田　 たとえば、米国が日本に農産物を輸出したいが、日本の生産者が補助金をもらっていて、価格安定制度があって、８割９割の差額関税制度をやるということは、 彼らにとっては、輸出しても、日本の牛肉豚肉が売れて、自分たちの農産物が売れないということになる。米国の農業生産の80％は、モンサント、カーギル、 デュポンなど４社のアグリビジネス大企業で占められている。米国も補助金をジャブジャブ出している。米でも目標価格を設定し市場価格との差額を助成し、ト ウモロコシでも１エーカーあたり28ドルある。「米国も農業者に補助金出しているから日本もいいじゃないか」という話は通らない。


    　それな らば、またTPP協定で明らかにしていなければならなかった。企業が政府を訴えるのだから、日本の生産法人や農業法人が米国政府を訴えることができるかと いうと、１回のISD条項の裁判に６億円かかる。日本の農業生産企業でそのような訴えを起こすことは現実にはできない。米国のカーギルやモンサントにとっ ては、得られる利益からすれば、６億円の裁判費用はなんでもない。
    　結局、日本は政府が補助金も農家に出せなくなることになる。


    　差額関税制度など直接の補助金だけでも約2,600億円あるのに、それがなくなって、関税もなくなって、TPP対策費として農家に補填します、助成しますといって済む話ではない。


    ■聖域は守られなかった


    ――農業分野では、聖域だとした国会決議が反故にされました。


    山田　日本政府は「関税は守られた、聖域は守られた」と言っているけれども、農業分野では、国会決議で「聖域」だとさ れた重要５品目の３割で関税が撤廃される。農家は、15年後に関税は牛肉9％、豚肉50円となっていて、あとは政府が補填してくれるから大丈夫だと宣伝さ れ、それを信じている。また、米の77万トンミニマムアクセスの枠に加えて増えた7.84万トンを、政府が買い上げて飼料用に回すと言っているから大丈夫 だと思っている。関税撤廃が大問題だが、財源も問題だ。7.84万トンの買い上げと、保管する倉庫料だけで、数百億か1,000億円という大変な財源が必 要になる。政府は、財源についてまったく説明していない。


    ■関税は「段階的に撤廃」「７年後再協議」


    ――1,885品目もの関税撤廃でも、日本政府は「他国よりもましだ」と言っていますが…。


    山田　なにより恐ろしいのは、それで終わらないことだ。
    　TPPの英文の協定案の第２章の４「関税撤廃 （Elimination of Customs Duties）」に、「段階的に（漸進的に）関税を撤廃する（progressively eliminate）」と明記されている。付属書には、７年後には農産物輸出国の要請に応じて再協議をしなければいけないと定められている。


    　 付属書には「オーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランド、米国からの要請に応じて、日本と要請国は、本協定が日本に対して効力が発生してから７年が 経ったのち、日本の譲許表で規定される関税、関税割当、セーフガードの適用に関する原産品の取扱いに関して、市場アクセス向上を目的に、日本による要請国 への約束を検討するため協議をしなければならない」とある。


    　私が米国に行って、USTR代表をはじめ関係者と何回も会って話をしてきたな かで、２回お会いした米自動車業界の会長は「米の関税を撤廃しなければ自動車の関税を撤廃しない」と述べてきた。ところが今回、米国のUSTRが発表した ものをみると、自動車関税撤廃は25年と30年だ。ということは、米と自動車の関税が連動して、日本側の米の関税が撤廃されるのは30年だろうと見てい る。


    　大筋合意前、長崎新聞に掲載された共同通信配信の記事（2015年10月８日「最長30年　関税撤廃検討」）とも符合する。


    　また、関税撤廃時期の繰上げを検討するため協議が義務付けられ、そのための小委員会も設置される。
    　TPPは秘密交渉で、４年間の秘密保護義務があるのを忘れてはいけない。コメですら守らなかった日本政府は、TPP交渉でどこまで譲ったのか、明らかにしていかないといけない。


    食料安全保障を捨てた日本


    ――このままでは、日本農業は滅ぶことになる。


    山田　そのとおりだ。TPPでいったん農産品の自由化されたら、どうなるのか、韓国の例がわかりやすい。米国 は、農業を、食料を軍事力と同じように外交上の武器にしている。私が会った米国USTRの当時のマランティス代表らは「（TPPで日本に）米韓FTA（自 由貿易協定）以上のものを求める」と判を押したように同じことを語っていた。


    　米韓FTAを結んで２年、韓国では畜産業の７割は廃業になった。「守られた」と報道されていたコメも、今年から関税にして撤廃に向けて動きだす。現在、韓国では地産地消の学校給食がFTAの公平な市場競争に反するとして、廃止されようとしている。


    　 米韓FTAで、「守られた」と言われたコメについて、私は“2015年から関税制になって、2020年で関税撤廃になるだろう”と2013年に『TPP秘 密交渉の正体』（竹書房新書）に書いた。今、その通りになって、昨年から関税化になった。513％くらいの高い関税だが、来年から徐々に減らされる。これ もTPPの「段階的に関税撤廃」と符合する。韓国が、米韓FTAによって農業が壊滅していったのと同じ道を日本もたどる。日本は、独立国として必要な食料 安全保障を捨てた。


    　関税が撤廃されるということは、日本政府が発表した概要書のなかにも「漸進的に関税を撤廃する旨規定」とはっきり書い てある。軽減ではない。２段階撤廃や７年後の交渉とは、概要書には書いていないが、先ほど話したように付属書には、７年後再協議と書いている。それを、日 本政府は、農民にも、国民、消費者にも知らせていない。ただ牛肉や豚肉が安くなると言っている。


    　食料品が安く輸入されて、私たちの暮らしが楽に なると言われているが本当だろうか。かつてレモンの輸入が自由化された時、広島県を中心に国産が1個50円で生産、販売されていたが、サンキストレモン が、米国から1個10円で入って来た。日本国内のレモン生産者は、採算が取れなくなって、やめてしまったら、サンキストレモンは１個100円で販売される ことになった。


    　同じようなことは、メキシコでも起きている。メキシコ人の主食はトウモロコシの粉を焼いたトルチーヤだ。自由化すれば、米 国から安いトウモロコシが入って来て、トルチーヤが５分の１の値段で食べられるようになると宣伝された。しかし、メキシコでは自由化されたら、確かに当初 こそ遺伝子組み換えのコーンがどっと入って来て、安く食べられたが、またたくうちに、マクドナルドみたいな大手資本が市場を席巻すると、８倍の価格になっ てしまった。


    　日本の農業が滅びれば、日本の食料の確保、食の安全にとって、非常に大事な問題だ。


    ■非遺伝子組み換え表示もできなくなる


    ――食の安全について、ほかには問題は。


    山田　食品の表示については、協定文で１カ所出てくるのが分かっている。オーガニック食品については各国が表示してい いが、表示をしてもいい正当な理由を説明しなければいけないとなっている。英文で5,544ページあり、今、手分けして読んでいるところだが、その他の食 品表示については、まだ見つけきっていない。表示をしてもいい正当な理由を説明しなければいけないという義務がかかっているから、非遺伝子組み換えの表示 も、はっきり書いている文章が見つかっていないが、ISD条項で訴えられたら、遺伝子組み換え作物が有害だと現時点では立証できないので、非遺伝子組み換 えの表示もできないのではないかというのが私の見解だ。


    SPS協定（WTO協定の１つ。輸入食品などの安全性を確保する措置が非関税障壁でないことを担保するための国際ルール）の中では、科学的合理的な理由がなければ、輸入しなければいけないという規定になっている。
    　 これはどういうことかと言えば、たとえば、BSE（牛海綿状脳症）対策で米国産牛肉の輸入規制基準をいったん緩めて、「20カ月以下」から「30カ月以 下」にしたら元に戻すわけにはいかないから、BSEは危険だという立証ができない限りずっと続くということになる。ほかの食品の安全でもそうだ。


    　 牛肉の成長ホルモンもひどい話で、卵巣がんや前立腺がんになるということで、イタリアやイギリスでは、成長ホルモンを禁止しただけで20～30％ホルモン 系のがんが減少したという調査がある。EU各国でも日本でも禁止されている。豚にラクトパミンという飼料の添加物が入ってきても、日本もEUも使わせてい ない。ロシアと中国も遺伝子組み換え作物は入れさせないと言い出している。こうした措置がとれなくなる。


    　安全を考えたら、成長ホルモンも有害だと僕は思っているけれども、それを科学者が科学的に立証したとしても、TPP協定では、それを誰が証明したかどうか判断するかといえば、TPP協定の委員会だ。そこで協議して駄目だったら、ISD条項で調停委員にかけられる。


    　 日本政府の概要は、ISD条項について１行しかない。ところが英文ではけっこう詳しく書かれている。ISD条項では、日本側が、たとえば食の安全で輸入で きなかったら、日本側から１人仲裁人を出す、米国側から１人、75日以内に３人目が決まらなかったら世界銀行総裁が決めることになるから２対１になる。だ から、これまでもNAFTA（北米自由貿易協定）で米国が負けたことがない。


    　ISD条項では、人の命や健康にかかわる問題や公共の福祉に関わる 環境の問題は留保されていると、例外とは言わないが、留保されているというが、それが該当するかどうかは仲裁委員３人で決める。だから、ISD条項をよく 読んでみると、留保したというのは意味がないことで、制限したと日本政府は言っているけれど、まったく嘘だ。確かに、食の安全で、遺伝子組み換え食品は駄 目だとか協定案には書いてないけれど、オーガニックの表示でさえ、その理由を速やかに説明しなければならないと書いてあるから、ましてや非遺伝子組み換え の表示をするとなったら、協定には書いていないが、合理的な理由をもって各国に説明し了解をもらわないとできないだろうというのが、私の見解だ。


    ――今は、スーパーで売られている豆腐や納豆の大豆が「非遺伝子組み換え」かどうか表示されているが、それを表示してはいけないとTPP協定文に書いていなくても、その通りになるし、ISD条項の対象になるわけですね。


    山田　非遺伝子組み換えの表示はできなくなるとしか読み取れない。非遺伝子組み換え表示をしたら、遺伝子組み換 え食品はほとんど売れなかったから、米国の穀物メジャーは打撃を受けてきた。TPPによって、米国の穀物メジャーの利益のために、日本の消費者の利益や食 の安全を守る仕組みが損なわれる。


    　私が2012年１月、TPP阻止で米国を訪問したとき、全米小麦協会のアラン・トレーシー会長から「これから は、米国は、小麦も遺伝子組み換え種子に切り替える」とはっきりと言われた。それまではBSEなどで何度か米国を訪問して遺伝子組み換え種子について政府 高官に質問したが、その都度必ず「小麦は人間が食べるもので家畜が食べるトウモロコシや大豆とは違って遺伝子組み換え種子は使わない」と胸を張って言って いた。


    　日本でも、すでに遺伝子組み換え種子の稲がモンサントと住友化学(会長：米倉弘昌経団連前会長)の間で開発されている。安倍総理が米国の言いなりに、日本の農業を、小さな農家を早く潰して大企業に遺伝子組み換え種子でコメを作らせようとしている。


    　 しかし、日本の農地の7割は中山間地域だ。これまで日本の農業は、EUのように、家族農業で食の安全と食料自給率、美しい田舎の田園風景を保全してきた。 いったん農業が崩壊したら、もう再生ができなくなることを覚悟しなければならない。私たちは安全で安心な食料を子どもたちに食べさせることができなくな る。


    ■医療――薬の値段が上がり、高額医薬品が保険適用外に


    山田　もう1つの大問題は、医療だ。TPPの最大の狙いは、医療。皆保険制度はなくならないと政府は説明して回った。確かに、皆保険制度や国民健康保険制度などをなくすというような条項はない。


    　――実際には、どうなりますか。


    山田　そこで一番の問題になるのが、まず薬価の決め方がどうなるか、だ。私が調べた限り、協定案には、それに触 れたものがない。だから、ここからは私の解釈だと断って話すが、TPPは、貿易自由化、関税撤廃、12カ国は内国民待遇、同じルールでやるということで、 各国が一致している。薬価の決め方も同じルールになると思う。
    　そうなった場合に、どんな商品でも自分で価格を決めて売れるのと同じように、米国の製薬会社は自分で価格を決めて売れる。だから米国の製薬会社が自分の決めた価格で売れるようになる。そうすると、価格があまりにも高額なので、保険の適用外になる。


    　 混合診療が、患者申し出療養制度として2016年３月から始まる。すでに肝臓がんの新薬が、１錠あたり、化学合成品だから原価100円だけど、８万円で承 認された。患者申し出療養制度導入は、15年９月の安保法案の議論に隠れて、決まってしまった。患者の申し出によって、国保や社会保険の適用がない保険適 用外で、自由診療が受けられるようになった。これからすべての新薬がそうなってしまうと懸念している。今までは、薬価は厚労大臣が安く抑えられたが、これ からは製薬会社が自分で決めていく。しかも、データ保護期間があるから、いくら特許料を払っても、その期間は、ジェネリック薬品をつくれない。その結果、 医療費がとてつもなく高くなる。国民皆保険制度があったとしても、そのような高額な薬を保険診療の対象にしたら、国の医療費負担が天井知らずに増加してし まうから、政府は保険適用外の自由診療にしてしまう。ということは、交通事故の自賠責保険と任意保険と同じような形になり、任意保険に入らなければいけな くなる。


    ■医療保険に入らなければ、新薬、新しい医療は受けられなくなる


    ――つまり、アフラックなどの医療保険に追加で入っておかないとカバーできなくなる。国民皆保険制度の骨抜きだ…。


    　山田　インプラントのように、お金のある人しか新しい治療は受けられなくなり、効果の高い新薬、先進医療は受けられないかたちになる。前から米国のようにタミフル１本７万円になると言っていたが、肝臓がんの新薬は１錠８万円を承認した。米国の製薬会社の言いなりになっていく。


    　――肝臓がんの新薬、今後の保険適用の方向は…。


    　山田　 まったくない。だからこれからのがん患者は非常に高い治療を受けないといけない。そうやって製薬会社が利益をあげていく。ファイザーがアイルランドのアラ ガン社を買収し、本社をアイルランドにおくことで租税を回避できる金額は９兆8,000億円と言われている。一方、ファイザーが米国政府に届け出ているロ ビー活動費は5,000億円と言われている。その規模のロビー活動を日本でもふんだんに使うようになれば、日本はとんでもない社会になっていく。


    　――ロビー活動費5,000億円あれば、ISD条項違反で訴える訴訟費用６億円はなんということもない。


    　山田　 TPPの大筋内容は、2014年にオバマ大統領が日本に来て、寿司屋の「すきやばし次郎」で“握って”（合意して）しまった。政府は「誤報だ、誤報だ」と 言ってきたけれど、それが真実だった。国民はだまされていた。「まだこれからもだまされるつもりか、国民よ」と、私は問いたい。


    （つづく）


    山田　正彦（やまだ・まさひこ）
    元農林水産大臣。弁護士。TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長。1942年、 長崎県五島生まれ。早稲田大学卒業。牧場経営などを経て、1993年の初当選以来衆院議員５期。農業者戸別所得補償制度実現に尽力。『輸入食品に日本は潰 される』（青萠堂）、『小説　日米食糧戦争　日本が飢える日』（講談社）、『TPP秘密交渉の正体』（竹書房新書）など著書多数。



    TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞く（1）　Net IB News


    TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞く（2）　Net IB News


    TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞く（3）　Net IB News


    TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞く（４）　Net IB News




    ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊引用ここまで＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


    投稿者より阿修羅掲示板の皆様へ　 TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞くですが、毎日ページが追加されているようなのですが、以降のブログ記事も読者の皆様方にとって非常に有益だと考えられましたので、前記事をアップする直前までに追加された（４）までを掲載させていただきましたので、ご了承くださいますよう、お願い申し上げます。　なお、今後続くであろう後半部分についても、引用元、Net IB Newsさんにてアップされ次第、掲載させていただく予定です。


    ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊引用ここから＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊







    山田正彦元農相のインタビューが出ています。
    ポイントだけ抜粋しますが、是非全文読んでみてください。


    以下抜粋引用


    TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞く（１）
    http://www.data-max.co.jp/280120_ymh_y01/
    data-max.co.jp/280120_ymh_y01/


    TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞く（２）
    http://www.data-max.co.jp/280121_ymh_y02/
    data-max.co.jp/280121_ymh_y02/


    聖域は守られなかった


    TPPの英文の協定案の第２章の４「関税撤廃（Elimination of Customs Duties）」に、「段階的に（漸進的に）関税を撤廃する（progressively eliminate）」と明記されている。付属書には、７年後には農産物輸出国の要請に応じて再協議をしなければいけないと定められている。


    米と自動車の関税が連動して、日本側の米の関税が撤廃されるのは30年らしい


    TPPは秘密交渉で、４年間の秘密保護義務


    米国USTRの当時のマランティス代表らは「（TPPで日本に）米韓FTA（自由貿易協定）以上のものを求める」と判を押したように同じことを語っていた。


    米韓FTAを結んで２年、韓国では畜産業の７割は廃業になった。
    「守られた」と報道されていたコメも、今年から関税にして撤廃に向けて動きだす。


    関税が撤廃されるということは、日本政府が発表した概要書のなかにも「漸進的に関税を撤廃する旨規定」とはっきり書いてある
    。軽減ではない。２段階撤廃や７年後の交渉とは、概要書には書いていないが、先ほど話したように付属書には、７年後再協議と書いている。それを、日本政府は、農民にも、国民、消費者にも知らせていない。ただ牛肉や豚肉が安くなると言っている。


    　食料品が安く輸入されて、私たちの暮らしが楽になると言われているが本当だろうか。かつてレモンの輸入が自由化された時、広島県を中心に国産が1個50 円で生産、販売されていたが、サンキストレモンが、米国から1個10円で入って来た。日本国内のレモン生産者は、採算が取れなくなって、やめてしまった ら、サンキストレモンは１個100円で販売されることになった。


    　同じようなことは、メキシコでも起きている。メキシコ人の主食はトウモロコシの粉を焼いたトルチーヤだ。自由化すれば、米国から安いトウモロコシが入っ て来て、トルチーヤが５分の１の値段で食べられるようになると宣伝された。しかし、メキシコでは自由化されたら、確かに当初こそ遺伝子組み換えのコーンが どっと入って来て、安く食べられたが、またたくうちに、マクドナルドみたいな大手資本が市場を席巻すると、８倍の価格になってしまった。
    　日本の農業が滅びれば、日本の食料の確保、食の安全にとって、非常に大事な問題だ。


    TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞く（３）
    http://www.data-max.co.jp/280122_ymh_y03/
    data-max.co.jp/280122_ymh_y03/


    日本でも、すでに遺伝子組み換え種子の稲がモンサントと住友化学(会長：米倉弘昌経団連前会長)の間で開発されている。安倍総理が米国の言いなりに、日本の農業を、小さな農家を早く潰して大企業に遺伝子組み換え種子でコメを作らせようとしている。
    　しかし、日本の農地の7割は中山間地域だ。


    以上引用


    TPPを止めて、まともな社会取り戻さないと。


    すでに遺伝子組み換え種子の稲がモンサントと住友化学の間で開発されている　velvetmorning blog








    http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/257.html

    記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利疑惑。世耕官房副長官発言見れば安倍政権早くも幕引き図る。 首相もぶれていないという。こんなことをしたら…（孫崎享氏）
    甘利疑惑。世耕官房副長官発言見れば安倍政権早くも幕引き図る。首相もぶれていないという。こんなことをしたら、日本は法治国家ではないことを一段と証明。－（孫崎享氏）
    http://www.twitlonger.com/show/n_1so7q61
    25th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


    読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1 月25 日 (月) 版は

    『「わなを仕掛けられた」…甘利氏を擁護の声も』の標題の中で、次を報じた。

    ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

    「　政府・自民党から２３日、違法献金を受け取ったと報じられた甘利経済再生相を擁護する発言が相次いだ。

    　世耕弘成官房副長官は長野市内での講演で、

    ２月４日にニュージーランドで行われる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の署名式に、

    甘利氏が予定通りに出席するとの見通しを明らかにした。

    　世耕氏は「甘利氏は、後ろ指をさされることはないと言った。

    きちっと説明責任を果たしてもらえると思う。安倍首相はまったくぶれていない。

    『淡々と事実関係を説明した上で、仕事をやってもらう』との立場だ」と強調した。」

    ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

    滅茶苦茶な論である。

    本人は「後ろ指をさされることはないと言った」、

    「説明責任を果たす」そしたら罪は消えるというのだからびっくりする論だ。

    　ここで「安倍首相はまったくぶれていない」という事だから、擁護の方針を決めたのであろう。

    世耕弘成氏は官房副長官として安倍内閣の広報に責任を持っている人物と言われているだけに、

    発言の信ぴょう性は高い。

    私達は今一度、ハフポスト掲載、郷原信郎氏の論点を想起したい。

    ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

    （事実関係について）

    　報じられている疑惑の中身は以下のようなものだ。

    甘利大臣の公設第一秘書が、ＵＲの道路用地買収をめぐるトラブルに関して、

    ＵＲ側に補償金を要求していた業者から依頼を受け、ＵＲ側との交渉に介入し、

    ＵＲに２億２０００万円の補償金を支払わせ、２０１３年８月に、その謝礼として５００万円を受け取った。

    それに加え、甘利大臣自身も、業者と直接会って、

    ＵＲと業者との産業廃棄物処理に関するトラブルについて説明を受けて

    補償交渉に関する対応を依頼され、同年１１月に大臣室、

    ２０１４年２月には神奈川県内の事務所で、現金５０万円ずつ計１００万円を直接受け取った。

    その後、別の秘書（現・政策秘書）が環境省の課長と面談し、

    ＵＲの担当者と面談するなどして、産廃処理をめぐるトラブルに介入。

    その秘書は業者から多額の接待を受け、

    URの監督官庁である国交省の局長への「口利き」の経費などと称して

    合計６百万円以上を受領するなどしていた。

    （あっせん利得処罰法について）

    「あっせん利得処罰法」は、国会議員等の政治家が、行政機関等に「口利き」をして

    金品を受け取る行為を処罰する法律だ。政治家が「口利き」をし、

    その見返りとして「報酬」を受け取るという行為は、

    政治家と行政との腐敗の象徴としてかねてから批判されてきたが、

    ２０００年に中尾元建設大臣が、

    公共工事発注の口利きの見返りに建設会社から賄賂を受領して

    受託収賄事件で逮捕されたのを契機に、改めて国民から批判が高まったことを受け、

    ２００２年に法律が制定された。

    （今回の事件が犯罪を構成するか）

    あっせん利得処罰法１条１項は、

    「衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長が、

    国若しくは地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約又は特定の者に対する

    行政庁の処分に関し、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して

    公務員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、

    その報酬として財産上の利益を収受したときは、３年以下の懲役に処する」と定めており、

    ２項で、「国又は地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人」の

    「役員又は職員」に対しての行為も同様としている。

    また、同法２条は、「衆議院議員又は参議院議員の秘書」が同様の行為をおこなったときは

    ２年以下の懲役に処するとしている。

    ＵＲは国交省が１００％出資している独立行政法人であり同法２項の「法人」に該当すること、

    甘利大臣は衆議院議員であり、その秘書が、２項の「衆議院議員の秘書」に該当することは明らかだ。

    問題は、

    ①秘書のＵＲの職員に対する行為が、法人の「契約」に関するものと言えるか、

    ②「請託」があったと言えるか、

    ③「権限に基づく影響力を行使」したと言えるか、である。

    ①については、秘書が関わった問題は、

    ＵＲの道路用地買収をめぐる業者との間の補償交渉であり、公共工事などとは違い、

    契約の内容が具体化しているものではない。

    しかし、補償交渉の結果、ＵＲと業者との間で合意が成立すれば、それは契約であり、

    その合意が業者にとって有利なものとなるよう、

    ＵＲの役職員に対して働きかけが行われたのであれば、「契約」に関するものと言うことができるであろう。

    ②の「請託」とは「一定の行為を行うよう又は行わないよう依頼すること」である。

    請託事項は、その案件の具体的事情に照らして、

    ある程度の特定性・具体性を要するものでなければならない。

    「請託を受け」とは、単に依頼されたという受身の立場では足らず、

    その職務に関する事項につき依頼を受け、これを承諾したことが必要である。

    記事によれば、甘利大臣の秘書は、実際にＵＲの職員と面談したりしているのであるから、

    ＵＲの役職員に補償に関する「職務上の行為」を行わせるよう働きかけるという「具体的行為」を、

    業者が依頼したことは明らかであろう。

    ③についても、ここでの「権限に基づく影響力の行使」というのは、

    「大臣としての権限」ではなく、「国会議員の権限」に基づくものでなければならないが、

    政権与党の有力閣僚である甘利大臣は、

    国会議員としても、予算や法案の審議や評決に関して大きな影響力を持っていることは

    明らかであり、その秘書も、それを十分に認識した上で活動しているはずなので、

    ＵＲ側への働きかけが「権限に基づく影響力の行使」であることは否定できないであろう。

    甘利大臣についても、「権限に基づく影響力」を行使して

    ＵＲ側に一定の職務行為を行うことの「請託」を受け、

    現金をその報酬として受領したのであれば、あっせん利得が成立することになる。

    記事では、甘利大臣は、業者とＵＲとのトラブルに関して、資料に基づいて説明を受け、

    同席した秘書に、「これ（資料）を、東京の河野君（現・大臣秘書官の河野一郎氏）に預けなさい」

    と指示したとされているが、大臣自身がその後、実際に業者からの依頼に基づく行為、

    例えば、自ら行政庁やURに働きかけたり、

    秘書へ指示するなどの行為を行ったのか否かは明らかではない。

    また、「請託」というのは、依頼する行為が、何らかの具体性を持ったものであることが必要であり、

    漠然としたものでは「請託」とは言えないというのが一般的な理解であろうが、

    記事を前提にしても、業者側が大臣に具体的にどのような行為を依頼したのかは明らかではない。

    ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

    いずれにせよ、郷原氏は「議員や秘書がURとの契約に関して、

    業者からの依頼を受けて、URとの契約に関して、業者から依頼を受けてUR側に働きかけ、

    報酬を受けたとすれば違反が成立します」と述べている（週刊文春）

    「わなを仕掛けられた」か否かは本質ではない。

    誰が「わなを仕掛けた」といいたいのか不明であるが、わながあったから犯罪がなくなるものではない。

    郷原氏は次を記載した。

    「何と言っても焦点となるのは、現職大臣やその秘書について、

    検察当局による犯罪捜査がどのように行われ、どのような刑事処罰に発展するのか」

    1. あっせん利得処罰法が存在する、

    2. 今回の事件は、甘利氏本人および秘書がこれに違反した可能性は高い

    3. それでも警察、検察が捜査をしないとすれば、
    もはやこの機関は法治国家の機関として機能するのではなく、
    権力擁護の機関であることを自ら示すこととなる。


    関連記事
    政界地獄耳　許されぬ矮小化した幕引き（日刊スポーツ）
    http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/251.html



    http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/258.html

    記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] 「ワイロは罠」と周囲は擁護 甘利大臣“被害者ヅラ”の厚顔（日刊ゲンダイ）
    　　　　　　　　　　かばう高村副総裁（左）と「被害者意識」の甘利大臣／（Ｃ）日刊ゲンダイ


    「ワイロは罠」と周囲は擁護 甘利大臣“被害者ヅラ”の厚顔
    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174074
    2016年1月25日　日刊ゲンダイ


    　まるで「被害者」だと言わんばかりだ。自民党内から、甘利経済再生相のワイロ疑惑を擁護するような発言が相次いでいることだ。

    　この週末、自民党の高村副総裁は「この事案は録音されていたり写真を撮られていたり、わなを仕掛けられた感がある。攻撃側が用意周到にストーリーを作ってきている」と唖然の発言。山東昭子参院議員も「（週刊文春に）告発した事業者のあり方も『ゲスの極み』。まさに『両成敗』という感じでたださなければ」と言った。揚げ句が、甘利氏本人まで「大臣室に秘密に録音機を持ってこられた。衝撃、ショックだ。どういう目的なんだろうか」と言って、被害者ヅラだ。

    　この背景に何があるのか。ワナとはどういうことなのか。根拠のひとつは文春に実名告発した千葉県の建設会社「Ｓ興業」の一色武氏の“証拠取り”の手法だろう。ワイロをねだった公設秘書らといつどこで会ったかを細かく記録し、会話を５０時間以上に及び録音。渡したピン札のコピーまで取っていた。一色氏にとっては「自分を守る手段」だったかもしれないが、シロートにはマネできない完璧さだ。こんな話もある。

    「この件は最初は文春ではなく東京地検特捜部に直接持ち込まれたと聞いています。ところが、話を聞いた検事は事件化に消極的だった。証拠があまりに完璧なことに加え、動機がよくわからなかったからでしょう。そうこうして特捜部が事件を寝かせているうちに大新聞の社会部にも情報が伝わった。一色氏の背景などを調べているうちに、文春のスクープが飛び出たというのです」（捜査担当記者）

    　今後、一色氏やＳ興業の“素性”を暴くような報道が出てくるかもしれないが、だったら、余計に甘利大臣の脇の甘さが問われる。２０１３年から２年分の甘利大臣の政治資金収支報告書を確認すると、一色武氏名義の献金が１８万円あったのだ。「Ｓ興業」名義も合わせると、献金額は計３９４万円に上る。こういうのをズブズブの関係と言うのである。

    　政治評論家の伊藤達美氏が言う。

    「私は一色武さんがどんな方か知りませんが、収支報告書の寄付者に名義がある以上、甘利さんは“知らない”では済みません。２年間にわたり、１８万円も献金を受けたのです。献金した人の素性を把握しておくのは政治家として当たり前のことです」

    　今さらワナも何もない。



    http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/259.html

    記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] 洗脳大国！　混乱の元凶は「日本会議」にあり（simatyan2のブログ）
    洗脳大国！　混乱の元凶は「日本会議」にあり
    http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12121358933.html
    2016-01-25 14:02:18NEW !　simatyan2のブログ


    ２１日、俳優の伊勢谷友介がＳＭＡＰ解散騒動について、


    「あほくさ。
    　スマップの事なんかより、未来において大事な選択肢が国会で
    　選択されてる」


    とTwitterで発信したところ、市民から批判が殺到したそうです。



    「あほくさ。スマップの事なんか」発言で批判殺到……伊勢谷友介が釈明
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160122-00000018-rbb-ent
    ・
    このブログでも、最近の芸能スキャンダルが政権に利用されている
    と書いてきました。


    しかし芸能人の中にも伊勢谷友介のように、政治や環境問題に
    関心の高い人も多数存在するのです。


    しかし、日本では長年に渡って繰り返されてきた３Ｓ政策
    （スクリーン、スポーツ、性）により、大衆は自ら考えて数ある
    選択肢から未来を選ぶという力を失ってしまったようです。


    またそうした長いものに巻かれろ的な人たちが、疑問を投げかけ
    る数少ない人たちを攻撃するのです。


    特に小泉政権以降、大衆は政治を芸能スポーツと同じように見る
    癖がついてしまったようですね。


    芸能界と同じですからイメージ戦略が全てになります。


    つまり国民の生活に重きを置く人物より、テレビを最大限に利用
    し派手なパフォーマンスを演じる者が功を奏するのです。


    小泉、橋下、安部を見ればわかりますね。


    パフォーマンスさえ演じていれば裏で何をやっていても国民には
    知る良しもありません。


    例えば小泉純一郎と安倍晋三が組んでいたころ、国民の信を問う
    という意味で郵政解散をしました。


    当然、国民は「郵政民営化に○か×」の選挙だと思っていたのに、
    なんとその裏に１００以上もの法案が抱き合わせにされて、全て
    の法案に了承したことにされてしまったんですね。


    その中には、前回書いた「年金を株で運用する」という法案まで
    入っていたのです。


    おかげで運用に失敗して２０兆円もの損失を出してしまいました。


    ２４日の沖縄・宜野湾市長選挙もそうです。


    あれほど問題を抱えている沖縄にしてからが、自公推薦の現職が
    当選してしまいましたね。


    最近の自公の勝った選挙の傾向は、


    ○低投票率だということ
    ○期日前投票をする人が非常に多いこと


    が挙げられます。


    宜野湾市長選挙も期日前投票が前回比で２倍だったそうですね。


    この期日前投票と言うのは、不正選挙とまでは言えなくてもそれ
    に近いものがあります。


    企業が圧力をかけるのです。


    例えば、トヨタは役員が社員とかに圧力かけ、家族ぐるみで自民
    党系の候補者の票をかかせて期日前投票してるようです。


    権力を持たない民衆というのは個別に攻撃されると弱いものです。


    自分の勤め先から圧力をかけられて、それでも耐えれる人が多い
    とは到底思えません。


    また将来の１０万円より目先の１万円にも目が眩む人も多いと
    思います。


    そこを今の安倍自民党は徹底的に攻めてきます。


    例えば次の参院選もそうで、老人の年金を１兆２０００億減らし、
    選挙前に３万円を１２００万人に総額３６００億を配るのです。


    人から盗んだ金をばら撒いてミスリードを図るわけで、それは
    アベノミスクが見せかけの虚像だったのと同じ構図です。


    しかも選挙のたびに大雪、極寒、夏なら酷暑、それプラス多発
    する事件や事故のショックドクトリン。


    電通の指示で政権に都合の悪いことを隠し、野党を骨抜きにし、
    野党のだらしなさを徹底的に報道するマスコミ。


    さらにネトサポ・ネトウヨによるネット世論の誘導など、昔には
    考えられない強引な手口を使っています。


    つまり安倍自民党は従来の自民党とは違うのです。


    そう、今の自民党は下野前の自民党とは同姓同名の別物なのです。


    なぜなら政権を動かしているのは「日本会議」だからです。



    数日前から問題になってる甘利大臣も「日本会議」メンバーです。


    だから、たぶん東京地検は動かないでしょう。


    動いても形だけかもしれませんね。


    何しろ告発者本人の行方不明と、甘利大臣の公設第１秘書が一家
    丸ごと失踪したりしてますからね。
    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173920/3
    ・
    「日本会議」の概略はウィキペディアを見ていただくとして、
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0
    ・
    慶應義塾大学名誉教授の小林節氏の説明を見れば、もっとわかり
    やすいと思います。


    小林節氏によると、


    「第二次大戦での敗戦を受け入れがたい、だからその前の日本に
    　戻したいということ。


    　日本が明治憲法下で軍事5大国だったときのように、米国ととも
    　に世界に進軍したいという思いの人が集まっている。


    　よく見ると、明治憲法下でエスタブリッシュメントだった人の
    　子孫が多い。


    　そう考えるとメイク・センス(理解できる)でしょ」


    最近湧いてる自称保守がやたらと明治時代あたりの風習を、古き
    好き日本みたいに言ってるのと同じ人種なんですね。


    そしてこの「日本会議」なるものが厄介なのは、メンバーが自民
    だけではないということです。


    下に掲載した動画は、安倍晋三が「日本会議」で演説をぶち上げ
    てる場面ですが、


    【安倍晋三 元総理】日本会議③ 尖閣・竹島・韓国大統領暴言抗議


    よく見ると色んな顔ぶれが同席しています。


    現在の閣僚である自民党の菅や下村の顔があるのは当然ですが、
    独立総合研究所の青山繁晴の顔もあります。


    そして安倍の横で拍手している民主党の「馬淵」議員の顔まで
    あるのです。


    あと民主党の松下政経塾出身者など多数同席してるはずです。


    また日本会議には国会議員懇談会という超党派の集まりがあり、
    その名簿が下です。



    松下政経塾出身者に紛れて維新の松野まで名をつらねています。


    こういうのを見ると野党がだらしないのではなく、あえてだら
    しなく見せているという解釈も成り立ちますね。


    この連中は自民が野党に潜り込ませた草たちだと思います。


    そうなると、「日本会議」と全く無関係なのは、共産・社民・
    生活の党くらいしかないんですね。


    だから野党が全くダメなのではなく、野党から胡散臭い連中を
    排除していけば、野党が本領を発揮することも不可能ではない
    と思うのですが・・・。



    http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/260.html

    記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪決定的瞬間！≫宜野湾市長選、ＮＨＫで「自公推薦の候補者が当選」のテロップが流れた瞬間、バックにはナチスのカギ十字が！
    【決定的瞬間！】宜野湾市長選、ＮＨＫで「自公推薦の候補者が当選」のテロップが流れた瞬間、バックにはナチスのカギ十字が！
    http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11947
    2016/01/25　健康になるためのブログ



    以下ネットの反応。


















    ＮＨＫにもまだ良心があるということでしょうか（笑）。しかし、昨日のＮＨＫスペシャル新・映像の世紀「第4集 世界は秘密と嘘（うそ）に覆われた」も素晴らしかったですね。来週は番外編で「世界は秘密と嘘に覆われっぱなし」で放送してくれませんかね。



    http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/261.html

    記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] [CML 041688] 米ソスパイ合戦／新・映像の世紀 第４集 世界は秘密と嘘(うそ)に覆われた



    [CML 041688] 米ソスパイ合戦


    donko at ac.csf.ne.jp donko at ac.csf.ne.jp

    2016年 1月 24日 (日) 20:23:12 JST
    http://list.jca.apc.org/public/cml/2016-January/041790.html


    　坂井貴司です。
    　転送・転載歓迎。
    　
    　

    　現在、『ブリッジ・オブ・スパイ』（スティーブン・スピルバーグ監督）と
    いう映画が上映されています。１９５０年代、保険に関する訴訟を専門とするア
    メリカ人弁護士が、逮捕されたソビエトのスパイの弁護を依頼されたことで、米
    ソ冷戦の渦中に巻き込まれるという物語です。
    　


    　１９５０年代から６０年代にかけて、アメリカとソビエトは激しいスパイ合戦
    を行いました。互いに秘密情報を入手しあい、偽情報を流しあいました。




    　このスパイ合戦は市民の生活に深刻な影響を与えました。米ソのマスコミは
    「あなたの隣にスパイがいる！」と大々的に宣伝し、恐怖と不安を煽りました。
    「あの人はスパイではないか」とお互いに疑い、警察に密告しました。相互監視
    社会になりました。


    　アメリカでは「赤狩り」が起こりました。無名の田舎議員であったジョセフ・
    マッカシー上院議員が主導する非米活動委員会は、共産主義者、ソビエトのスパ
    イだと告発された多くの人々をつるし上げました。後に映画『ローマの休日』の
    脚本を書き、『ジョニーは戦場に行った』の監督になったドルトン・トランボは
    有罪となり投獄されました。非米活動委員会への召喚命令を受けたチャールズ・
    チャップリンは故郷のイギリスへ逃れました。ローゼンバーグ夫妻は処刑されま
    した。


    　ソビエトでも同様のスパイ狩りが行われました。無実の人々が密告され、公開
    裁判にかけられ、シベリアや中央アジアの強制収容所に送り込まれました。ソビ
    エトの支配下にあった東ヨーロッパでも同じ事が行われました。中でも「モスク
    ワの長女」と呼ばれた東ドイツでは、シュタージ（秘密警察）による監視網が張
    り巡らされ、家族、隣人が監視し合いました。



    　このスパイ合戦は、ナチスドイツの残党を生き残らせる結果をもたらしました。
    アメリカは親衛隊やゲシュタポ、ＳＤ（国家保安部）の幹部を対ソビエトのスペ
    シャリストとして雇いました。戦争犯罪を免責しました。その中にはボリビアに
    渡り、政界の黒幕として暗躍した「リヨンの虐殺者」クラウス・バルビーがいま
    した。
    　


    　この米ソスパイ合戦は、日本にも大きな影響を与えました。スパイ合戦が本格
    化すると、アメリカはレッドパージを行い,日本の左翼運動を弾圧しました。一方、
    公職追放した右翼の政治家や官僚、財界人を復権させました。その中に岸信介や
    佐藤栄作がいまいした。




    　さらにこのスパイ合戦は、世界中で数多くの内戦や紛争を引き起こしました。
    多くに国々が米ソのどちらかにつくかを迫られました。



    　冷戦終結で公開された秘密映像から、米ソ情報合戦を描きます。




    　ＮＨＫ総合

    　ＮＨＫスペシャル
    「新・映像の世紀　第４集　世界は秘密と嘘(うそ)に覆われた」

    　放送日：1月24日(日) 放送時間：午後9時00分～9時49分
    　http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20160124




    http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/262.html

    記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] 「この国の国会議員は法で認められた行為をする国民をゲス呼ばわりするのか。：柴山哲也氏」
    「この国の国会議員は法で認められた行為をする国民をゲス呼ばわりするのか。：柴山哲也氏」
    http://sun.ap.teacup.com/souun/19325.html
    2016/1/25　晴耕雨読


    https://twitter.com/shibayama_t

    ＞井上哲士 甘利大臣の「口利き」疑惑について、自民党の山東昭子元参院副議長が「こういう告発をする業者は『ゲスの極み』。両成敗に」と会見で発言しているニュースを見。これが自民党の本音なんだろう。法律違反はをしながら、それを告発した方を非難し、政治倫理など関係なし。これこそゲスの極み。

    内部告発者のことをゲスの極みなどとテレビインタビューで堂々と発言するとは、この国の国会議員は法で認められた行為をする国民をゲス呼ばわりするのか。

    ま、ゲスの蹴り合いかもしれないが。

    ずっと昔のロッキード事件のとき、新聞紙に包んだり紙袋に入れた札束を、関係者たちが持ち歩いていた話がいっぱい出てきたが、時代はあの時に逆戻りしそうな感じになってきた。

    ニュース番組で故筑紫哲也さんがしきりに報道していたことを思いだす。

    われわれは前を向いたまま、後ろ向きに歩いている。

    ＞雪之丞　自民党の山東昭子参院議員が酷い発言してますね。甘利大臣を告発した建設会社の総務担当者を「ゲスの極み」だとこき下ろし、喧嘩両成敗にしなきゃダメだ、と全く筋違いの批判をしている。これは内部告発された悪事より、告発した側を罰しようという犯罪隠しですね。

    内部告発は組織のコンプライアンスとして法的にも認知されていることですが、ＮＨＫの番組では日本では法が形骸化していて内部告発者を国が守る韓国のほうが進んでいると。

    山東議員はこんな法の存在すら知らないなら、国会議員の資格なしですね。

    ＞Aloe─Aloe─Aloe─Abe←誤異論があるとそれに反論するのではなく、異論の発信人を「直接潰しに行く」のが安倍政権の特徴の一つですね。議論に応じるのではなく黙らせる。意見ではなく人を狙う。論戦はループ答弁や逆ギレやレッテル貼りで適当に流し、裏で人事を画策する。


    http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/263.html

    記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] 有権者を愚民扱いする連中は絶対に選挙では勝てない！宜野湾市長選の敗北で市民を馬鹿に！接客業でお客を馬鹿にするのと同レベル
    有権者を愚民扱いする連中は絶対に選挙では勝てない！宜野湾市長選の敗北で市民を馬鹿に！接客業でお客を馬鹿にするのと同レベル！
    http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9755.html
    2016.01.25 14:00　真実を探すブログ



    ＊開票速報 http://www.nhk.or.jp/okinawa2/senkyo/
    ・


    宜野湾市長選では与党が勝利しましたが、その結果を見て一部の野党支持者や反与党系の方達がネット上に「宜野湾市民は愚民」等とコメントを相次いで書き込んでいます。


    ハッキリ言って、このような有権者を馬鹿にする行為は有権者から嫌われるだけで、逆に野党や反自民の支持者を失う結果を招くことになるでしょう。
    そんな物は冷静に考えれば分かることで、あなたのことを「ブサイク」だの言って馬鹿にするお店で買物をしたいと思いますか？


    選挙活動で負けたからといって、有権者を愚民だのバカだの言っている連中こそが一番最低な人間です！選挙ほどハッキリと数字が残る活動は珍しく、過去の選挙を含めて数字を分析すれば勝つ方法が見えてきます。
    それを怠ったのはあなたや政党なのに、投票しなかった国民を馬鹿にするとは何様かと言いたいです。


    そもそも、日本では憲法で政治の自由が認められているわけで、何処の政党に票を入れようがそれを批判するのは憲法違反だと言えます。票を取れなかった自分を反省するべきであり、有権者をバカにしてデータや情報と向き合わない限りは永遠に勝つことは出来ません！


    ちなみに、今回の宜野湾市長選で野党側が獲得した票数は前回の沖縄県知事選とほぼ同じでした。元から宜野湾市の翁長知事の支持基盤がこれくらいだった上に、両候補者ともに普天間基地移設を掲げています。少なくとも、本気で宜野湾市民は基地反対と言う事で票を入れたということです。
    ＊負ける度に証拠もないのに「不正選挙」と言っている連中も同レベル大マヌケです。不正選挙は証拠があれば言うべきだが、証拠もないのに負けたからとりあえず不正選挙と言うのはアホとしか言いようがありません。


    以下、ネットの反応




























    記事コメント


    誰に投票するかは自由だけどこの結果が本当ならこんな大事なときに投票にいかない奴らがいっぱいいるのにはガッカリだな。
    [ 2016/01/25 14:08 ] 名無し [ 編集 ]


    宜野湾市長選挙を見て感じました。


    当選した候補の公約でデズニーランド建設を掲げていたことに、有権者の心を物で買う姿勢にはガッカリ。
    ４０年まえの自民党政治そのままで残念でした。


    ６０代男 新潟県 無党派
    [ 2016/01/25 14:16 ] 名無し [ 編集 ]


    さんざん「民主主義」を掲げて大騒ぎしていた癖に、いざ選挙で敵が勝つと物言いか。
    厚顔無恥極まりない
    [ 2016/01/25 14:17 ] 名無し [ 編集 ]




    民主主義の根幹を支えてる「選挙」なんてない。民主主義も選挙もただの幻想。




    [ 2016/01/25 14:20 ] おおぞらつばさ [ 編集 ]


    この結果だけを見て言う訳じゃないけど参院選ダメかもね
    共産の志位氏の弱音やら、民主の無気力感、国会の攻防を見ていても・・・
    嫌だなあ、どんどん日本が暗黒面に堕ちていく気がしてならない
    降りられる船なら降りたいけど、この船の上に生まれたからには一蓮托生だよな


    [ 2016/01/25 14:58 ] 名無し [ 編集 ]


    本土の人達だな
    [ 2016/01/25 14:59 ] 名無し [ 編集 ]


    選挙結果は、真摯に受け止める必要あり（不正は別ネ）
    地方・首長選挙ほど、大きな失敗が無い限り、現役が有利なのも事実
    正論言ったり、まじめだけでは勝ち抜けない現実があり、知名度や多少のハッタリがないと新人は厳しい
    やはり人選が大きく左右するのが地方選挙です
    [ 2016/01/25 15:06 ] 名無し [ 編集 ]


    全くの同感です。
    根拠のない批判やレッテル貼りはそれこそネトウヨと変わらないと思います。
    ついでに言うと与党が勝てば民意じゃない、野党が勝てばこれが民意だというダブルスタンダードも嫌いですね。
    もっとも2014年の衆院選は野党の得票数が多いにもかかわらずそれが小選挙区でばたばたと死んだために与党が得票率と乖離した議席を占めたのであって、与党の合計３２０議席超だなんて民意じゃないとは思いますけどね。
    [ 2016/01/25 15:12 ] 名無し [ 編集 ]


    辺野古も原発もあちらの予定通りに進んでいくのであった。
    今週末２９日には高浜原発３号機(MOX燃料)が再稼動
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160125/k10010384741000.html
    [ 2016/01/25 15:16 ] 名無し [ 編集 ]


    有権者を愚民扱いじゃなくてモノか動物と思ってやるのがいいのだな。
    安倍晋三や橋下徹みたいに。
    あいつらは心底有権者をバカにしているけど選挙のときにそれは言わないもんな。
    純粋にモノか動物をこちらになびかせるにはどうすればいいのかだけを考えてやっている。
    [ 2016/01/25 15:20 ] 名無し [ 編集 ]


    出口調査　「辺野古反対」５６％「政府支持せず」過半数
    確かに翁長知事が支持の候補が当選された方が『基地問題には有利』だったでしょうが、市長選はそれだけではないですからね…。
    ちなみに投票者の出口調査の結果は移設反対がかなり多いですね。
    間違っても選挙結果だけで『民意が移設賛成』とは言えないようです。


    http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016012502000113.html
    　二十四日投開票の沖縄県宜野湾市長選で共同通信社が実施した出口調査では、市内にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、５６・０％が「反対」と答え、飛行場の危険性や騒音被害を訴える市民にも辺野古移設への反発が根強いことが浮き彫りになった。「賛成」は３３・２％だった。
    [ 2016/01/25 15:22 ] ロハスな人 [ 編集 ]


    Re: 出口調査　「辺野古反対」５６％「政府支持せず」過半数
    > 確かに翁長知事が支持の候補が当選された方が『基地問題には有利』だったでしょうが、市長選はそれだけではないですからね…。
    > ちなみに投票者の出口調査の結果は移設反対がかなり多いですね。
    > 間違っても選挙結果だけで『民意が移設賛成』とは言えないようです。
    >
    > http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016012502000113.html
    > 　二十四日投開票の沖縄県宜野湾市長選で共同通信社が実施した出口調査では、市内にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、５６・０％が「反対」と答え、飛行場の危険性や騒音被害を訴える市民にも辺野古移設への反発が根強いことが浮き彫りになった。「賛成」は３３・２％だった。


    あのさ、今回の争点は普天間基地移設だって言ってるでしょ。
    今回の住民たちは普天間基地移設を早期に実現するかどうかで選んだわけで、辺野古基地の調査はあまり参考にはなりません。
    それに経済政策も重要だったわけで、辺野古基地だけを持ち出す時点であなたは選挙の状況を把握していないと思います。
    [ 2016/01/25 15:24 ] ヤマダ [ 編集 ]


    まあいつの時代も、自分と意見が違う人を「間違った人」又は「馬鹿」って決めつける人っているもんね。
    [ 2016/01/25 15:28 ] ラクロス [ 編集 ]


    民主や共産党、その他野党をバカにする自公支持者にも言ってやったらいかがでしょうかね。もっとも、ネット上に自公支持者の罵倒はあふれているが十分な議席数を占めている現状ですがね。
    [ 2016/01/25 15:28 ] 名無し [ 編集 ]


    宜野湾の有権者が愚民だなんだ寝言を言う以前なにシムラとはげちぶら翁長の主張が余りの食い違いが有権者を分かりにくくした。結局敗因はシムラではなきこはげちぶらだねw


    ブザマwww
    [ 2016/01/25 15:37 ] 名無し [ 編集 ]


    ヤマダ氏いいね


    自分はヤマダ氏とは政治の主張は少し違うけど、これは正論だと思う
    もちろん民主や共産を馬鹿にする与党支持者もダメだよ、
    ただ「人の振り見て我が振り直せ」ってことだよな


    応援してます
    [ 2016/01/25 15:50 ] 名無し [ 編集 ]


    別に選挙にどこに入れようが、国民の自由なのですよ。野党が勝とうが負けようが、私個人には関係ない。
    その挙句にこんな世の中でまだ自民党に入れるのですから、その責任は野党にあるのではありません。国民にあるんですよ。
    戦前みたいに政府のせいにはできないのですから、行き詰まって、戦前みたいに、ひどい目に会ってみずからの身体で学べばいいのではないでしょうか。
    管理人さんが、国民の自由な選択を野党のせいにしたりするのは、八つ当たりに過ぎません。
    [ 2016/01/25 16:00 ] 名無し [ 編集 ]


    ネットで有権者を批判してる「野党支持者や反与党系の方達」っていうのは選挙活動していた運営側の人間？
    それともただネット上で野党支持・与党批判してるだけの志村氏とは無関係な団体や一個人？
    お店の例えだと前者にしか当てはまらないような…
    後者だとブサイクなどと馬鹿にしてくるのは店側ではなく、せいぜい一部の客が他の客に難癖つけてくる程度じゃないの
    その一部の迷惑客の言動を店の責任にするのはあまりに横暴では？
    見出しだけだと志村氏が負けたことに腹を立てて有権者を馬鹿にしたのかと思ったわ
    あれ…でも文中にも「票を取れなかった自分を反省するべきであり、有権者をバカにしてデータや情報と向き合わない限りは永遠に勝つことは出来ません！」とか出てくるし、やっぱ志村サイドの人間が言ったの？
    そうじゃなきゃすげーミスリードな記事(笑)
    中立装うのに必死でおかしくなってない？
    [ 2016/01/25 16:05 ] 名無し [ 編集 ]


    日本には言論の自由があります。仮に投票行動を批判しても憲法違反にはなりません。
    ここの掲示板にもいますが、自分の発言を批判されると、その反対と思われる政党に投票するという方がみられますが、管理人さんの言ってる国民はまるでそんな人達ですよね。
    もしそうなら、誰にも責任はありません、残念ですが、民主主義はそんなに未熟な人格を想定していません。管理人さんもそういう認識なのですから愚民視してますよね。
    愚かな国民は愚かな政府しか持てないので、
    [ 2016/01/25 16:17 ] 名無し [ 編集 ]

    http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/264.html

    記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] アメリカ軍最強のF22戦闘機が続々と横田基地に飛来！計２０機が東京に！日本側には事前通告無し！防衛省も後から把握！
    アメリカ軍最強のF22戦闘機が続々と横田基地に飛来！計２０機が東京に！日本側には事前通告無し！防衛省も後から把握！
    http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9751.html
    2016.01.25 19:00　真実を探すブログ



    ☆横田基地へのＦ２２飛来、中谷防衛相「北朝鮮への牽制」
    URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ1Q3F8FJ1QUTFK002.html
    引用：　
    　中谷元・防衛相は２２日の閣議後会見で、米空軍のＦ２２戦闘機が米空軍横田基地（東京都福生市など）に飛来したことについて、「北朝鮮の核実験で我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟に基づく米軍の抑止力が不可欠だ」と語り、北朝鮮への牽制（けんせい）との認識を示した。
    ：引用終了


    ☆通知なし異例の事態　“最強戦闘機”が次々日本へ
    URL　http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/newsl/post_104910








    米軍 横田基地にＦ２２など２６機派遣　NHKニュース


    驚愕Ｆ２２ラプター大量集結　横田基地


    以下、ネットの反応




    Ｆ２２とＦ１６の計２６機を米軍横田基地（東京都）に一時配備したことが分かった。とこのとだが、公のメディアがいいのか？これ。
    — どら猫 (@ANYTIME_BABY) 2016, 1月 24


    横田基地に来てるF22が凄い！ 最強戦闘機が1度にこんな数を観れるなんて！ pic.twitter.com/6kuTi7WAaO
    — AKIRA NAKAJIMA (@AKIRANAKAJIMA67) 2016, 1月 24












    F22ラプターは１０機程度で中小国の空軍に壊滅的な打撃を与えることが出来ると言われているほど強力な戦闘機で、あまりにも強すぎることからアメリカ政府が軍需産業の意向を無視して輸出禁止に指定しています。
    このような戦闘機がまとめて配置されたのは不気味で、日本に事前通行が無かったことも意味深です。


    問題なのは主権国家として日本が舐められているという点で、事前通行が無かったことについて日本政府は強い抗議を表明するべきだと私は感じています。下手をすると、日本政府が知らないところでアメリカ軍が勝手に基地を使ってドンパチを開始する可能性もあり、事前通行だけはちゃんとしてもらうように要請して欲しいところです。
    ＊でも、F22はカッコイイですね～(*^^*)　プラモデルを買ってしまった・・・ｗ


    横田基地に飛来、F22ラプターの超絶フライト F22 Raptor's incredible performance


    世界最強クラスの戦闘機 F 22 ラプターの凄まじい機動力


    記事コメント


    情報漏れて日本近海の燃料の少ない状態で
    どこかの北国から自動追尾ミサイルなんか飛んできたら
    不利だしねぇ
    [ 2016/01/25 19:29 ] 名無し [ 編集 ]


    ええ、F-22ラプターはかっこいいですよね。ボクもプラモ買いましたし(笑)。
    こんなのが12機･･･さぞや壮観だったことでしょうねぇ(ﾟ∀ﾟ)=3ﾑｯﾊｰ


    ※できれば航空自衛隊にはF-35ライトニングⅡではなくてF-22を配備してほしかった。
    [ 2016/01/25 19:34 ] コンスコン大佐 [ 編集 ]


    こんなことさせてるから奪還できぬ拉致被害者
    「思いやり予算」2014年1848億円。
    防衛担当は米軍に抗議すべきだ。
    内閣の奪還の意気込みはどうした？
    極東の緊張なんて今に始まったことかい？
    35度線を決めた停戦以来あることだ。


    首都圏に米軍基地は日本の恥。
    [ 2016/01/25 19:39 ] 名無し [ 編集 ]


    大佐殿。ラプターはカッコイイけどまだ輸出禁止だから仕方ないかも。唯一実戦配備のステルス戦闘機だし、確かシリア空爆の制空監視にも投入されてたよね。
    [ 2016/01/25 19:46 ] 軍たくもどき [ 編集 ]


    知らない間に、日本は米軍支配下になっていました。
    知らない間に、米国に、1000兆円貢いでいました。
    [ 2016/01/25 19:48 ] 名無し [ 編集 ]


    朝鮮戦争秒読みです
    まずステルス戦闘機、爆撃機のパッケージ攻撃によって、核関連施設やミサイル基地を破壊し、その後は、地上軍が侵攻してあっという間Ⅱ決着が着きます。これはあくまで米軍が主戦国になった場合なので、北朝鮮を挑発して、朝鮮民族同士の武力衝突の構造をつくり、戦争経済を回して、がっぽり金儲けというのが、シナリオです。日本も勝ち馬に乗って、たんまり稼がせていただきます。
    [ 2016/01/25 19:50 ] 名無し [ 編集 ]


    アメリカの軍用機は、日本国内の好きな場所へ好きな時に好きな空路で飛ぶことが可能です。
    日本に許可無くね。日本の航空機は、それができません。それが日米安保です。
    [ 2016/01/25 19:52 ] 名無し [ 編集 ]


    無視されて終わり
    [ 2016/01/25 19:53 ] 名無し [ 編集 ]


    わざわざステルス戦闘機で敵基地攻撃はしないですなあ(笑)ステルス戦闘機の運用を勉強してねお坊ちゃま君
    [ 2016/01/25 19:54 ] 名無し [ 編集 ]


    米国に舐められ過ぎ反米まではいかなくていいから対等な日米関係で行こうぜ



    スタースクリームを思い浮かんだ
    [ 2016/01/25 19:54 ] 名無し [ 編集 ]


    >19:46　様


    「ラプター」「シリア」でググってみたら2005年の運用開始以来シリア空爆が初の実戦投入のようですね。拠点爆撃能力も高そうですね、ラプターは。そりゃ禁輸にもなりますわね(´･ω･)
    ※ロシアのスホーイ系はまたアメリカに離されましたね、実力で。
    [ 2016/01/25 19:56 ] コンスコン大佐 [ 編集 ]


    ふ～ん好きに遊覧飛行が日米安保で出来るのね(笑)日米安保と飛行保護区の違いすらご存知ないのね。
    [ 2016/01/25 19:57 ] 名無し [ 編集 ]


    大佐殿シリア空爆の実戦投入が初めてで、北米ではスクランブルで実戦配備されてますよ。
    [ 2016/01/25 20:01 ] 軍たくもどき [ 編集 ]


    　　　　　　　　　　　◇


    米国からの事前通報がなかったことを認めた中谷防衛相－（天木直人氏）
    http://www.twitlonger.com/show/n_1so7i5k
    23rd Jan 2016 　市村 悦延 · @hellotomhanks


    きょうの各紙が一斉に報じた。


    　米軍の最新鋭ステルス戦闘機１４機が、


    １月２０日から３日間の予定で在日米軍横田基地に飛来していた、と。


    　なぜ２０日に飛来していたのに、今頃になって報じるのか。


    　それは、そのことを防衛省が２２日に発表したからだ。


    　発表がなければメディアは知らないままだったのだ。


    　メディアが報じなければ我々国民もまた知らなかった。


    　なぜいまごろになって防衛省は発表したのか。


    　それは防衛省でさえも知らなかったからだ。


    　そのことを中谷防衛相自身が、２２日の記者会見ではっきりと認めた。


    　事前通報はなかったと。


    　いずれ米国が発表するから防衛省は発表せざるをえなかったのだ。


    　ついにオスプレイに次いでＦ２２戦闘機までも事前通報なく自由に出入りするようになった。


    　しかもそれを防衛大臣が何の戸惑いもなく、開き直ったかのように国民の前で認める。


    　メディアはそれを何の疑問もなく一段の小さな記事で書いて済ましてしまう。


    　おそらくこの事が国会で追及される事はないだろう。


    　これを要するに、戦後７０年経って、対米自立どころか、


    日本は完全に米軍のやりたい放題の国になり果ててしまったということだ。


    　これでは、日本政府が米国の安全保障政策の本音を知ることはあり得ない。


    　なにも知らないままに、日本政府は、オスプレイやＦ２２の飛来を歓迎する。


    　北朝鮮の脅威から日本を守る為にありがたい、中国を牽制するために有益だ、と言って。


    　どうにもならない状況である。



    http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/265.html

    記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] 地方選挙で連勝も「政権に追い風」かは別―機能不全になりつつある日本の民主主義　　志葉 玲
    地方選挙で連勝も「政権に追い風」かは別―機能不全になりつつある日本の民主主義
    http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160125-00053772/
    2016年1月25日 8時35分配信　志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）



    辺野古の抗議テント。先の宜野湾市長選で勝利した現職も米軍基地辺野古移設には触れず


    沖縄宜野湾市長選、東京都八王子市長選、山口県岩国市長選と、注目された地方選挙では、いずれも政府与党が支援する現職が当選した。参院選に向け、弾みをつけたい安倍政権としては、胸をなで下ろしたことだろう。


    ただ、大接戦となった宜野湾市長選以外は投票率は低く、岩国市長選では４７．４９％で過去最低、八王子市長選に至っては、わずか３２．６％だった。これでは、お世辞ににも民意が反映されたとは言い難い。低投票率では、自民や公明などの組織票を持つ政党が強い。組織の力の差で競り勝った、ただそれだけ。ここ数年繰り返されるおなじみのパターンだったのだ。


    ○今夏の参院選、投票率はどうなる？


    振り返ってみれば、前回の参院選（2013年）も戦後３番目の低投票率だった（５２．６１％）。今年夏の参院選も初の１８歳からの投票が行われるが、それが投票率上昇につながるかは、何とも言えない。前回参院選の世代別の投票率を見ると、７４歳以下では、見事に若年層になればなるほど、投票率が低下しているからだ。


    関連情報↓
    http://www.akaruisenkyo.or.jp/070various/072sangi/682/
    ・
    なぜ、投票率が伸び悩むのか。それは、政党や政治家が有権者に訴える力が弱いから、ということが大きいのだろうが、有権者側の問題もあるだろう。


    ○投票したい候補（党）がいない場合、どうするか


    よく選挙に行かない理由として「投票したい候補（党）がない」というものがあげられるが、上記したように、自民や公明などの組織票を持つ政党が強い。選挙に行かないということは、これらの政党に投票していることも同じことなのだ。どうしても「投票したい候補（党）がない」場合でも、戦略的投票というやり方もある。つまり、有権者が自分にとってベストの候補（党）はいない場合でも、最悪の候補（党）が勝つよりは、少しでもマシな候補（党）を勝たせるため投票する、というものだ。


    【2014衆議院選】3分でわかる戦略的投票"Strategic Voting"

    学生団体SEALDｓがアップした戦略的投票についての動画


    ○投票義務制も必要？


    議会制民主主義制をとる国において、投票とは制度の根幹をなすものだ。だから、投票を義務とし、棄権には罰金を科す国々もある。オーストラリアやベルギーなど国々がそうだ。義務化しても、即座に有権者の政治への関心や政治の質が上がるわけでもないだろうが、少なくとも今よりは民意を反映した選挙結果へとなるだろう。日本でも、このまま投票率が低下するなら、議会制民主主義国家の体をなさなくなる。義務化を含め、投票率を向上させていく取り組みが必要だろう。


    ○人々の生活に余裕が必要


    一方、投票率の低下には、人々が目の前の生活に必死で、選挙どころではない、という面も多分にあるだろう。筆者もブラック企業・ブラックバイト関連の取材をしていてわかるのだが、連日残業で土日も休めない、あるいは自宅に仕事を持ち帰ってやっているという状況が一般化しつつある。ちょうど今日から今年の春闘が始まるが、重要なのは賃上げだけでなく、残業を減らすことだ。日々、限界まで疲労困憊している中で、政治のことも考えろ、と言っても無理があるというものだろう。


    今年の夏の参院選は、その結果によって改憲するかしないかという、正に日本の政治や社会の在り方の根本が変わりうる重大な選挙である。だからこそ、一人でも多くの有権者が参加するよう、ありとあらゆる取り組みがなされるべきである。
    （了）


    志葉玲
    フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
    パレスチナやイラクなどの紛争地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や反貧困、TPP問題なども取材、幅広く活動する反骨系ジャーナリスト。「ジャーナリスト志葉玲のたたかう！メルマガ」 http://bit.ly/cN64Jj や、週刊SPA!等の雑誌で記事執筆、BS11等のテレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』『母親たちの脱被曝革命』（共に扶桑社新書）など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長



    http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/266.html

    記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] ＮＨＫスペシャル「冷戦・極秘映像は語る」の衝撃－（天木直人氏）
    http://www.nhk.or.jp/docudocu/program/46/2586614/
    ・


    ＮＨＫスペシャル「冷戦・極秘映像は語る」の衝撃－（天木直人氏）
    http://www.twitlonger.com/show/n_1so7q59
    25th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


    きのう１月２４日の夜９時から５０分間放映された


    ＮＨＫスペシャル「新・映像の世紀」は多くの観点から衝撃的だった。


    　「冷戦・極秘映像は語る」と題するその夜の番組は、


    一歩間違えば本当に米ソ核戦争が起きていた事を私に教えてくれた。


    　ケネディ大統領に、いまなら勝てると言って


    広島の何十万倍の核爆弾の投下を本気で進言していたのが、


    あの東京大空襲、原爆投下を指揮した、「皆殺しのカーティス・ルメイ」であった事も知った。


    　因みに日本は佐藤政権の１９６４年にそのルメイに最高位の勲章を与えてる。


    　ケネディに原爆投下を踏みとどまらせたのは、米国のスパイだったソ連の軍人からの、


    ソ連は核報復する、何億の人類が犠牲になる、という極秘情報だったことも知った。


    　そのスパイはその後捕まってもちろん処刑されている。


    　衝撃的だったのは、冷戦構造の中で米国がＣＩＡを使って次々と政権転覆を重ね、


    代理戦争を推進していった事をＮＨＫが認め、それをリアルな映像で流したことだ。


    　臨場感を示すためと断って虐殺場面をためらいなく放映した。


    　そして、そのような自らの陰謀がブーメランのように跳ね返って来たのが


    ＩＳの出現であると締めくくっている。


    　衝撃の極め付きは、キューバ危機にしても、ベトナム戦争にしても、


    中東の米軍作戦にしても、沖縄が常に基地になっていた事を公然と認め、放映し、


    沖縄に大量の核爆弾が運びこまれていた事さえも暴露したことだ。


    　驚くべき率直さだ。


    　そして、その衝撃的な番組が終わった９時５０分に、ＮＨＫは速報を流した。


    　沖縄の宜野湾市長選挙の結果、安倍政権が支援した佐喜真候補の当選が確実になったと。


    　これはもちろん、まったくの偶然にちがいない。


    　しかし、私にはＮＨＫの国民に対する無言の語り掛けのような気がしてならなかった。


    　これでいいのかと。


    　１月２４日の夜９時から放映されたＮＨＫスペシャル「新・映像の世紀」


    「冷戦・極秘映像は語る」は衝撃的な番組だ。


    　国民必見の番組だ。


    　日米同盟と言う名の対米従属政策が、


    冷戦後もなお絶対的に優先されるこの国に対し、それでいいのかと問いかけた番組である。


    ＮＨＫスペシャル　新・映像の世紀「第４集　世界は秘密と嘘（うそ）に覆われた」

    The Century of Pictures(New Version)　Vol.4 投稿者 gataro-clone



    http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/267.html

    記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪ＦＮＮ世論調査≫甘利大臣の対応「納得できない７１．６％」安倍政権の憲法改正「評価しない５８．８％」参院選の判断材料…
    【ＦＮＮ世論調査】甘利大臣の対応「納得できない７１．６％」安倍政権の憲法改正「評価しない５８．８％」参院選の判断材料「経済・景気対策８６．５％社会保障８４．４％」
    http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11958
    2016/01/25　健康になるためのブログ




    http://www.fnn-news.com/yoron/inquiry160125.html






    以下ネットの反応。














    改憲勢力が３分の２以上の勢力を持たない方がいいと考えている方も５８．３％います。安倍政権下での憲法改正には否定的な見方が多いと言って間違いないでしょう。


    そして、参院選で景気・経済対策・社会保障を判断材料にするとしている人が８割を超え、安倍政権の景気・経済対策・社会保障を評価しないとしている人が６割に上るのに、安倍政権の支持率は下がらず、自民党支持率も下がらないという事は、相当野党がダメと見られていることが浮き彫りになったと思います。


    ここまで来ると、今の野党議員たちは後世に名を残すほどの恥ずかしい議員たちと言えるのかも知れません。無策・無能が過ぎると言っても過言ではないでしょう。


    　

    http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/268.html

    記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪賛否両論≫自民党の稲田政調会長が「Ａ級戦犯を犯罪人と言うのは抵抗」と発言！ネット上で炎上状態に！
    【賛否両論】自民党の稲田政調会長が「Ａ級戦犯を犯罪人と言うのは抵抗」と発言！ネット上で炎上状態に！
    http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9750.html
    2016.01.25 20:00　真実を探すブログ



    ☆Ａ級戦犯「犯罪人と言うのは抵抗」＝自民・稲田政調会長、東京裁判で発言
    URL　http://jp.wsj.com/articles/JJ11918933756203223885617736091423568873134
    引用：
    　自民党の稲田朋美政調会長は２２日、ＢＳ朝日のテレビ番組収録で、極東国際軍事裁判（東京裁判）に関し、「国内的にＡ級戦犯は犯罪人だと言い切ることには抵抗がある」との認識を示した。また、「判決に書かれている連合国のストーリーに『違うことは違う』と言うことはサンフランシスコ講和条約に反していない」と主張した。
    ：引用終了


    以下、ネットの反応




















    A級戦犯は戦争を終わらせるためのケジメなのだから、それを否定すると話がややこしいことになると思います。もちろん、A級戦犯の定義や基準、裁かれなかった人達の問題もありますが、だからと言って、全部を否定するのは違和感を感じました。
    まあ、日本会議の稲田政調会長なので、何も考えずに大日本帝国を正当化する発言をしているだけにも見えますが・・・(^_^;)。


    「9条2項変えるべき」稲田政調会長　憲法改正に言及(16/01/23)


    深層NEWS　自民・民主　政調会長が激論！　20151111　稲田朋美　×　細野豪志




    http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/269.html

    記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] 既得権益は徹底的に守られ、「大穴」が空いたのは憲法と、国民生活と年金。ドリルの刃は今この国に向けられている。　小沢一郎

























    http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/270.html

    記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利大臣に“新事実”か　文春「第２弾」で辞任秒読み…告発者周辺にも疑問噴出（ZAKZAK）
    　　　　　　　　　　　　　ボス会議でも釈明に追われた甘利経済再生担当相。追い詰められたか＝２３日（ＡＰ）


    甘利大臣に“新事実”か　文春「第２弾」で辞任秒読み…告発者周辺にも疑問噴出
    http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160125/plt1601251700004-n1.htm
    2016.01.25　夕刊フジ


    　甘利明経済再生担当相（６６）の金銭授受疑惑をめぐり、週明けから大きな動きがありそうだ。野党が甘利氏に早期説明を要求しているうえ、疑惑を報じた週刊文春が「第２弾」の掲載準備に入ったようなのだ。甘利氏は先週末に出席したダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）でも“釈明”に追われ、本業の「経済政策」に集中できない状況が続いている。「辞任秒読み」という見方も広がってきた。

    　「安倍内閣の重要閣僚の１人として、首相にご迷惑をお掛けしているのは忸怩（じくじ）たる思いだ」「もう少し明るい気持ちでここに来たかったが、カメラに囲まれているのは別の意味で囲まれている…」

    　甘利氏は２３日、スイスでのダボス会議の討論会に出席し、険しい顔でこう語った。司会者の外国人ジャーナリストから質問が出て、答えざるを得なかったのだ。

    　時代劇の「悪代官と越後屋」を連想させる、前代未聞、１２００万円もの金銭授受疑惑。政府は、甘利氏が２８日までに調査結果を報告すると国会に説明し、２６～２８日に予定されている衆参両院での代表質問を乗り切りたい考えだ。

    　しかし、野党は受け入れていない。

    　民主党は「甘利氏が２５日中に説明することが予算案の審議入りの前提」との強硬姿勢を見せた。甘利氏や事務所側に現金を渡したと証言した建設会社幹部を、参考人として国会招致することも検討している。同党は２５日午前、疑惑調査チームの初会合も開いた。

    　注目されるのは、週刊文春が２８日発売号で準備しているとされる疑惑報道「第２弾」の新事実だ。２７日昼ごろには誌面のコピーが永田町に出回るため、国会審議への影響は避けられない。

    　ここにきて、告発者や文春側への疑問も噴出している。

    　自民党の高村正彦副総裁は２３日、「録音されていたり写真を撮られていたり、罠（わな）を仕掛けられたという感がある」と語った。毎日新聞の山田孝男特別編集委員も２５日朝刊のコラム「風知草」で、「告発の意図と手法に疑問がある」と書いた。

    　東京地検特捜部などの捜査当局も、告発者周辺に関心を寄せているといい、疑惑の展開が注目されそうだ。


    http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/271.html

    記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利さん、潔白だったら一言もらっていないと言えばいい。言えないのなら、、。（かっちの言い分）
    http://31634308.at.webry.info/201601/article_24.html
    2016/01/25 22:45

    昨日も書いたが、甘利大臣は、今回の収賄疑惑について、安倍首相に迷惑を掛けて、忸怩たる思いだと述べたが、政治経済のキーパーソンが集うタボス会議においても、司会者から上記疑惑を聞かれたが、ここでも、国民に対する謝罪よりは、安倍首相に迷惑を掛けて忸怩たる思いだと答えている。こんな質問を世界中に知れさせたことは、日本国民にとって大きな恥である。そこを謝るべきである。

    甘利氏は２８日までに、説明すると言っているが、野党は本会議が始まるまでに説明しろと要求されている。２７日までに民主は説明要求しているが、やっていなければ、一言やっていないと言えばいいことを、記憶を思い出すために１週間もかからないと思い出せない脳の構造らしい。そんなことで、よく世界の首脳と議論する政治家をやっているものだ。


    民主は、この疑惑を解明するチームを発足させた。この中に、元検事、現弁護士の郷原氏がいることがわかった。郷原氏は自身のブログで、以下の記事を書いている。限りなくクロに近いと読める。また、これだけの証拠があるのなら、検察が動かないのはおかしいとも述べている。小沢氏を潰すためにあれほど騒いだ検察も、自民党の話となると沈黙するのは卑怯というものだ。


    甘利大臣をめぐる事件で真価を問われる検察

    https://nobuogohara.wordpress.com/2016/01/22/%e7%94%98%e5%88%a9%e5%a4%a7%e8%87%a3%e3%82%92%e3%82%81%e3%81%90%e3%82%8b%e4%ba%8b%e4%bb%b6%e3%81%a7%e7%9c%9f%e4%be%a1%e3%82%92%e5%95%8f%e3%82%8f%e3%82%8c%e3%82%8b%e6%a4%9c%e5%af%9f/

    投稿日: 2016年1月22日

    昨日のブログ【甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか】で、週刊文春で報じられた甘利明大臣や秘書が業者からＵＲ（都市再生機構）の道路用地買収の補償問題で「口利き」を依頼され、金品を受け取った疑惑について、記事の内容を前提に、あっせん利得処罰法違反の成否に関する解説を行った。

    結論としては、①「契約」に関するものと言えるか、②「請託」があったと言えるか、③「権限に基づく影響力の行使」があったと言えるか、についての弁解・主張は出て来るであろうが、速やかに捜査に着手し、事実と証拠を積み上げていけば、少なくとも、秘書についてのあっせん利得を起訴に持ち込める可能性は十分にある。

    また、甘利大臣本人についても、ご本人が、国会答弁で、現金を受け取ったか否か「記憶が曖昧」と述べているぐらいなので、甘利事務所と大臣室で現金を渡した状況を明確に述べている業者側の供述と比較して、業者側供述が信用できることは誰の目にも明らかである。

    甘利大臣自身が「権限に基づく影響力」を行使してＵＲ側に一定の職務行為を行うことの「請託」を受けたと言えるか否かについても、文春記事に出て来る、甘利大臣が業者から現金を受け取った際に、資料に基づいて説明を受け、同席した秘書に、「これ（資料）を、東京の河野君（現・大臣秘書官の河野一郎氏）に預けなさい」と指示したとの業者側の話について、河野という大臣秘書官が、資料を受け取ったか否か、大臣との間でこの件についてどのようなやり取りがあったのかなどについて、供述を固めていけば、立証の目途を立てることができる可能性がある。

    それに加え、公設第一秘書が受け取った５００万円のうち４００万円については甘利氏が代表となっている「自民党神奈川県第１３選挙区支部」の領収書を渡されたが、同支部の政治資金収支報告書には、寄付１００万円の記載しかない。また、甘利大臣が受け取った１００万円のうち、最初の５０万円は、政治資金収支報告書に記載がないとされており、これらについて政治資金規正法違反（政治資金収支報告書の虚偽記入罪）が成立する可能性が高い。

    裏金献金摘発へのハードル

    このような、政治資金収支報告書に記載されない「裏献金」の問題を政治資金規正法違反の犯罪で摘発する際にハードルとなるのが、「政治資金の帰属」の問題だ。

    政治資金規正法は、政党や政治団体の会計責任者に政治資金収支報告書の作成・提出を義務づけている。国会議員であれば、個人の政治資金管理団体のほかに、代表を務める政党支部があり、そのほかにも後援会など複数の政治団体があるのが一般的だ。このような政治家が、企業側から直接政治献金を受け取ったのに、領収書も渡さず、政治資金収支報告書にも全く記載しなかったとすれば、政治資金の透明化に露骨に反する最も悪質な行為だが、このような「裏献金」の事実について政治資金規正法違反で刑事責任を問うことは容易ではない。

    政治資金規正法違反の事実として考えられるのは、「企業等は政党または資金管理団体以外に対して寄附をしてはならない」との規定に違反して「政治家個人宛の寄附」を受領した事実か、受領した寄附を収支報告書に記載しなかったという虚偽記載の事実である。ところが、その「裏献金」が、政治家個人に宛てたものか、資金管理団体、政党支部などの団体に宛てたものかがはっきりしないと、どちらの規定に違反するのかが特定できない。裏金は、最初から寄附を「表」に出すことを考えていないのだから、政治家個人宛か、どの団体宛かなどということは考えないでやり取りするのが普通であり、結局、「政治資金の宛先」が特定できないために、政治資金規正法違反の事実が構成できず刑事責任が問えないということになる。

    議員の職務権限との関連性が認められないために賄賂にはならない「贈収賄崩れ」のような裏金のやり取りは、政治資金の透明化という法の趣旨から言うと最も悪質な行為だが、このような「政治資金の帰属」の問題があい路となって立件できない結果に終わる場合が多かった。

    裏金献金摘発が容易な例外的ケース

    しかし、例外的に、この「刑事立件の壁」を超えられるケースがある。それは、政治団体名等で領収書が交付され政治資金収支報告に記載される「表の献金」と「裏の献金」の両方がある場合だ。

    その典型例が、2002年から03年にかけて、私が、長崎地検次席検事として捜査を指揮した「自民党長崎県連事件」だ（拙著【検察の正義】（ちくま新書）の「最終章　長崎の奇跡」で、地方の中小地検の全庁一丸となった独自捜査で、政権政党の地方組織の公共工事受注業者からの集金構造に迫ったこの事件について述べている。）。

    この事件は、自民党長崎県連が、公共工事の受注額に応じて政治献金をするようゼネコンに要求し、多額の寄附が行われていた事件だ。政党への政治献金に対して公職選挙法を初めて適用したことで全国的にも注目を集めたが、長崎県知事選挙に関して公共工事受注業者から寄附を受けたという公選法違反に加えて、多額の「裏献金」を政治資金収支報告書の虚偽記入罪で立件・起訴した。

    それが可能だったのは、長崎県連の幹事長と事務局長が、正規に領収書を発行して収支報告書にも記載して処理する「表の献金」を受ける一方で、同じような形態でゼネコン側から受け取った献金の一部については、領収書を渡さず、収支報告書にも記載しないで処理し、県連の「裏金」に回していたからだ。「自民党長崎県連宛の寄附」として収支報告書に記載すべき寄附であるのに、その記載をしなかったことの立証が容易だった。

    今回の甘利大臣をめぐる政治資金の問題も、長崎県連事件と同様に、収支報告書に記載された「表の寄附」と、記載しない「裏献金」の両方がある。例外的に、政治資金規正法違反で立件可能なケースだと言えよう。

    文春の記事を前提にすれば、甘利事務所の政治資金の処理はあまりに杜撰であり、しかも、大臣の現金授受についての記憶は「曖昧」であり、このような政治家の事務所に捜索に入れば、不正な金の流れがほかにも発見される可能性も高い。

    甘利大臣をめぐる疑惑は、事件の中身としては、検察が大物政治家をターゲットとして捜査に着手することが十分に可能だと言えよう。

    政界捜査で繰り返されてきた法務省からの圧力

    もっとも、この種の政治家に関連する事件の場合、しばしば検察と法務省との関係が問題になる。

    人事・予算を内閣に握られている法務省の側には、安倍内閣の有力閣僚の事件を摘発することに対しては、相当な抵抗があるであろう。

    とりわけ、現在の法務省にとっては、「日本版司法取引」の導入や盗聴の範囲の拡大などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案が、昨年の通常国会で成立せず、参議院で継続審議となっており、今国会での議案の取扱いは、安倍政権側の判断に委ねられている。法務省側からは、甘利大臣の事件の検察の捜査を抑え込むことと引き換えに、刑訴法改正案の審議を進めることを求めるという「闇取引」を持ち掛けるというのも考えられないことではない。

    安倍政権が絶大な政治権力を誇る状況下で、法務省サイドの圧力を跳ね返して、甘利大臣自身の事件をも視野に入れた捜査を積極的に進めていくことができるか、検察の真価が問われることになる。

    前記の自民党長崎県連事件の捜査でも、ちょうど小泉政権の絶頂期だったこともあり、政権与党に打撃を与えること避けようとする法務省サイドから強烈な圧力がかかった。当時、長崎地検では、議長を逮捕して、自民党有力政治家の疑惑に迫ろうとしており、県連の裏金に関して、中央の有力政治家に絡む事件のネタも多数あったが、捜査が政権政党に大きな打撃を与えることを懸念した法務省や法務省系の最高検幹部の猛烈な反対に行く手を阻まれ、在宅捜査に切り替えて略式起訴に持ち込み、捜査を終結させざるを得なかった。

    検察の正義を巡る環境を変えた検察審査会の起訴議決

    過去にも、政治に絡む事件で検察と法務省との確執が繰り返されてきた。しかし、今では、そのような法務省側の消極意見があったとしても、法改正によって権限が強化された検察審査会の存在が、圧力を跳ね返す大きな力となり得る。「検察の正義」をめぐる環境が大きく変わっているのである。

    近著【告発の正義】（ちくま新書）でも書いたように、2009年の検察審査会法の改正で、検察審査会の議決によって起訴される制度が導入されたため、告発された事件が不起訴になった場合、告発人は検察審査会に審査の申立てを行うことができる。そこで、「起訴相当」の議決が出ると、検察は再捜査を行うことになる。以前は、再捜査の結果、検察が再度不起訴にすれば、刑事事件はそれで終結していたが、法改正により、検察官が二度目の不起訴を行っても、検察審査会で再度審査して「起訴議決」を行えば、裁判所が指定する弁護士によって起訴手続きがとられることになった。

    起訴議決制度が導入されたことで、検察は、社会的に注目を集めた告発事件については、検察審査会の議決によって起訴議決に持ち込まれる可能性がないかどうかという観点から検討せざるを得なくなった。「市民の常識」を尊重した捜査・処分をせざるを得なくなっている。

    週刊文春の記事によって、甘利大臣の疑惑もあっせん利得処罰法違反、政治資金規正法違反の犯罪に該当する可能性があることが広く世の中に認識されていることから、市民団体等が告発を行ってくる可能性は高い。告発された場合、いろいろ理屈をつけて検察が不起訴にしても、検察審査会への審査申立てが行われ、「市民の常識」に基づいて起訴議決が行われる可能性がある。

    検察にとって千載一遇のチャンス

    ２００９年、政権交代をめざす野党第一党の民主党党首小沢一郎氏の秘書を、僅か２０００万円の、しかも政治資金収支報告に記載された「表の寄附」に関する政治資金規正法違反で逮捕した検察にとって、現政権の有力閣僚の秘書の事件の捜査に消極的な姿勢をとることなど許されない。

    法務省の圧力に屈し、十分な捜査を行わず、告発をされても不起訴にするというような姿勢をとれば、市民を代表する検察審査会の審査員から「起訴議決」の鉄槌を下されることになることとなるだろう。

    その時は、大阪地検特捜部の証拠改ざん等の不祥事、東京地検特捜部の陸山会事件をめぐる虚偽捜査報告書による検察審査会の議決誘導問題など、一連の不祥事で大きく傷ついた検察への国民の信頼は完全に回復不能となる。

    逆に、甘利大臣とその秘書に対して、適切な捜査を行って証拠を固め、適切な刑事処分を行うことができれば、不祥事で失われていた検察への信頼を、一気に回復させることができる。本来であれば、即刻辞任してもおかしくない重大な疑惑が表面化しているのに、TPP問題の国会審議の関係などで大臣を辞めるに辞められない状況は、検察にとっては、まさに千載一遇のチャンスだと言えよう。

    文春の早刷り版で、記事の内容が明らかになってから既に２日経過している。その間にも罪証隠滅が行われている可能性が高い。しかも、甘利大臣は、「第三者を入れて調査を行う」というようなことを言っている。明らかに犯罪に当たる今回の問題について「非犯罪ストーリー」で関係者証言を固めてしまう罪証隠滅になりかねない。

    速やかに強制捜査に着手し、証拠を収集しなければ、刑事事件として立件・起訴できる可能性が低下していくことは確実だ。もはや一刻の猶予も許されない。

    一連の不祥事に関して、厳しく検察を批判し、今も、美濃加茂市長事件の控訴審で検察と徹底的に戦っている私だが、今回の事件については、検察の威信をかけた戦いに期待したい。



    http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/272.html

    記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] 出口調査　「辺野古反対」５６％「政府支持せず」過半数
    「民意」が辺野古移設賛成、といわれる選挙結果だが。争点となったなら、何故過半数が「反対」なのだろう。
    ===================================(引用此処まで)

    出口調査　「辺野古反対」５６％「政府支持せず」過半数
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016012502000113.html
    2016年1月25日 朝刊
    　二十四日投開票の沖縄県宜野湾市長選で共同通信社が実施した出口調査では、市内にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、５６・０％が「反対」と答え、飛行場の危険性や騒音被害を訴える市民にも辺野古移設への反発が根強いことが浮き彫りになった。「賛成」は３３・２％だった。
    　「賛成」のうち、９２・５％が辺野古移設の是非に言及しなかった現職佐喜真淳氏に投票。「反対」の７７・１％が移設反対を掲げた新人志村恵一郎氏を支持したが、佐喜真氏にも２２・９％が投票した。
    　移設計画を進める政府の姿勢についても「支持しない」が５４・９％を占め、「支持する」の３３・８％を上回った。
    　志村氏に投票した人のうち「支持しない」と答えたのは８１・２％と、政府への反発が投票行動へつながったことがうかがえた。一方、佐喜真氏に投票した人で「支持する」は５４・９％にとどまり、「支持しない」と答えた人も２９・５％いた。調査は宜野湾市内十六カ所で実施し、投票を終えた有権者千四百十二人から回答を得た。

    ===================================(引用此処まで)
    　「辺野古」という代わりに市長は「ディズニー」と叫んでいたらしい。
    http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/273.html

    記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] 「国民生活のかかったＴＰＰ秘密交渉の代表者がワイロを「記憶にない」で逃げる：金子勝氏」
    「国民生活のかかったＴＰＰ秘密交渉の代表者がワイロを「記憶にない」で逃げる：金子勝氏」
    http://sun.ap.teacup.com/souun/19344.html
    2016/1/26　晴耕雨読


    https://twitter.com/masaru_kaneko

    【あまりと言えば甘利だ】甘利大臣は２０日夜に安倍総理と菅官房長官が待つ公邸に官邸経由で入り協議し、総理が、潔く退きたいとする甘利大臣を何が何でも守るのでここは耐え忍んでくださいと説得したという報道。

    TPPなど特定秘密を握る人物だから？http://goo.gl/pRuKYy

    【あまりと言えば甘利だ２】過去の疑惑では、竹下登の金庫番といわれた秘書青木伊平の「自殺」、もんじゅの動燃職員の疑惑の「自殺」などが相次ぐ。

    ３００万円返したという、原子力村の甘利大臣の秘書が「自殺」にならないように監視すべきだろう。http://goo.gl/rXtYGE

    【あまりと言えば甘利だ３】安倍政権には大臣室でカネを受け取ることにノーという常識もない。

    高村前外相は「はめられた」、山東前国務大臣は告発者を「ゲスの極み」と開き直る。

    会ったことを認めて、カネを受け取ったことは記憶が不確かで通じるか。http://goo.gl/VpWdHx

    【あまりと言えば甘利だ４】国民生活のかかったＴＰＰ秘密交渉の代表者がワイロを「記憶にない」で逃げる。

    安保法に賛成した上に、「甘利の演説をしっかりと聞け」と開き直る公明党は、信ぴょう性ゼロのＴＰＰ審議がお望み。

    これほどまでに腐るものか？http://goo.gl/ZL28MD

    【あまりと言えば甘利だ５】甘利大臣の第１秘書が家族ごと家から姿を消したままです。

    甘利大臣はカネを受け取ったことを「記憶が曖昧」で、甘利事務所は（受け取ったうえで）３００万円返したと後援会で説明、そして秘書が消える。

    生存を祈るばかり。 http://goo.gl/xaMQd9

    【原発無責任１】昨日、浪江町の除染検証委員会で、原子力規制庁の持丸総括調整官は、「原子力規制庁はそれ（国民の生命・財産）に責任をもつわけではない。

    ２０１３年８月の建屋カバー回収での漏出の対応に責任あるのは総理大臣です」と発言。

    安倍首相のことかの問いにも、同じ答の繰り返すだけ。

    【原発無責任２】原子力規制委員会設置法では「国民の生命、健康、および財産の保護並びに我が国の安全保障に資することを目的とする」とある。

    原発再稼働でも「基準を満たしただけで安全と言っているわけではない」と同じ。

    ああ無責任大国日本。 http://goo.gl/VvG263

    【原発無責任３】浪江町検証委員会で問題になった、福島第一原発からの事故後最大の放射性ダスト飛散の全経過が下記サイトにある。

    そこで、原子力規制庁の持丸総括調整官が自分たちでなく「安倍総理の責任だ」と言い出した。

    国会で追及してほしい。http://goo.gl/JkwLmO

    日銀は、株価暴落にあわてて、さらに１月１８～２０日と３日続けて３５２億円のETF購入。http://goo.gl/TYG78g

    未来永劫、国債と株と不動産を買い続ける？

    安倍政権下で、日銀の国際買い入れ総額は２１０兆円を超えた。http://goo.gl/fB8j3O

    通貨制度と株式市場を弄ぶ結果は、統制経済下の長期衰弱死と格差拡大だけ。

    だが、自民党参議院議員は、地方活性化のために高速道路や新幹線整備を推進する議員連盟結成。

    公共事業依存が地方衰退をもたらしたのに、アウトバーンでナチスの復活ですか？http://goo.gl/EwQnqL

    民主党と維新が財政再建法案を提出。

    バラマキ批判はいいが、社会保障費削減や公務員削減じゃ古臭い新自由主義に逆戻り。

    原発を止め電力改革とエネルギー転換、TPPを止め農業の６次産業化、地方への財源と権限移譲で地域福祉など、雇用創出策を。 http://goo.gl/bfAmuz

    週刊金曜日の「あしたがあるさ！」。

    今週号では、ディズニーランドのオリエンタルランドユニオン書記長の浜元盛博さんのインタビューです。

    アベの下では、夢を売るディズニーもパフォーマーの使い捨てが横行しています。

    限りなくブラックな感じです。http://goo.gl/A5bqo


    http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/274.html

    記事 [政治・選挙・ＮＨＫ200] 人権擁護を目的とする日本弁護士連合会が、盗聴や司法取引を含む法律「改正」に賛成するようでいいのか！？
    人権擁護を目的とする日本弁護士連合会が、盗聴や司法取引を含む法律「改正」に賛成するようでいいのか！？
    http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c1bd428b77f5d6ff181ccfaf096b1f56
    2016年01月25日　Everyone says I love you !



    2015年4月22日に衆議院第二議員会館で開催された「問題だらけの『刑事訴訟法改正案』　なぜ冤罪被害者は、反対するのか」シンポジウム。




    　日本弁護士連合会の村越進会長の「２０１５年を振り返る」というインタビューが昨年２０１５年１２月に、弁護士ドットコムニュースにより行われました。


    　村越先生は、長い弁護士生活の中でも、非常に憲法を大事にされてきた方だということで、２年前の選挙の時にはわたくしも推薦人の末席に加わらせていただいた方です。



    　ところが、安倍内閣が去年の通常国会に提出して継続審議となり、今国会にまた提出しようとしている刑事訴訟法「改正」案など、刑事司法改革について、


    １　冤罪の可能性を高める司法取引の導入や、


    ２　通信の秘密を侵害する盗聴法（通信傍受法）の大幅規制緩和など、


    憲法に規定された被疑者・被告人の権利を侵害し、適正手続（憲法３１条）違反と思われる内容が盛り込まれているのに、ほとんど手放しで礼賛していて、わたくし、おったまげてしまったのです。


    　だって、この二つが含まれているから、安倍政権の刑事法改革法案は、現場では「毒入り饅頭」と呼ぶ弁護士も多数いるくらいだからです。


    刑事司法「改革」１　毒まんじゅうを丸呑みした日本弁護士連合会は、あの上西小百合議員より劣っている。
    http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d894d2964db2551bec609a9d873d9cb6
    ・




    　その部分はこうです。


    質問者


    「最も印象に残ったトピックはなんでしょうか。」


    村越会長


    『刑事訴訟法の改正案が国会に提出されたことです。この法案は、結局、今国会での成立は見送られてしまいましたが、国会に法案が提出され、衆議院を通過したことだけでも、非常に大きな一歩です。


    　この中に含まれている取り調べの可視化は、10年前には夢みたいな話でした。司法制度改革審議会でも、「将来そんなこともあるかな」という扱いでしかありませんでした。改正案の提出は画期的だと思います。


    　それだけではなく、改正案には、被疑者国選弁護の拡大や証拠リストの開示など、多くの改革が入っています。


    通信傍受の範囲が拡大することや、司法取引の導入など、批判を受けている点もありますが、必要があります。全体としてみれば、のちのち、歴史的に大きな変化をもたらしたと評価されるような法案です。



    　確かに、最後の２行に通信傍受法と司法取引のことが触れられていますが、これらは、根本的な改悪で、とてもではありませんが


    「濫用や人権侵害が起きないよう、弁護実践も含め取り組む」


    ことで、適正手続や人権侵害を守れるような内容ではありません。


    　まず、盗聴法の適用拡大・手続き緩和についてですが、そもそも、１９９９年に通信傍受法=盗聴法が制定される前は、盗聴捜査は通信の秘密を不当に侵害し、令状主義になじまないということで憲法違反の捜査方法とされていました。


    　なぜなら、盗聴はその性格上、対象となる犯罪と無関係な会話まで警察が聞いて録音できてしまうので、通信の秘密（憲法２１条２項後段）を侵害するからです。


    　また、裁判官が令状を出すときに事前審査しようと思っても、これからどんな会話がされるか捜査機関にもわからないので令状請求の時に対象を特定できず、裁判官が捜査の必要性・相当性を判断できないからです。



    山本太郎議員は参院内閣委員会で「盗聴法」と「刑訴法」の改悪がセットで出されている恐ろしさを追及した。＝参院会館




    　しかし、１９９９年に通信傍受法ができてしまったわけですが、この際、日弁連＝日本弁護士連合会を中心に大反対運動を展開した結果、


    １　盗聴の対象となる犯罪を組織ぐるみによる薬物犯罪、銃器犯罪、集団密航、組織的殺人に限定４類型に絞り込ませ、


    ２　NTTの職員が盗聴に立会しないといけない


    と最小限に限定させることに成功しました。



    　ところが、今回の法案は、盗聴対象の限定を外して、一般刑法犯である傷害･窃盗･強盗･詐欺･恐喝などにまで拡大してしまっています。


    　ちなみに、特に刑法の犯罪で一番件数が多いのは窃盗で、実に一般刑法犯の４分の３を占めていますから、これに傷害だの詐欺だのを加えてしまうと、ほとんどの犯罪が盗聴の対象になると言えます。


    （平成２６年度　犯罪白書より。平成25年認知件数 窃盗 981,233件 窃盗を除く一般刑法犯 333,250件）。




    　しかも、これまでの盗聴はNTTのような通信管理者の立会が必要だったのですが、警察庁・法務省がそれは邪魔だと言いだし、立会人を排除し、通信管理者に命じて全ての通信を暗号化し警察のコンピューターに伝送させ、暗号を復元して盗聴できるようにするのです。


    　ある被疑者の携帯電話、電子メールなどが盗聴対象となると、その相手方とのやり取りが全部盗聴されますから、犯罪と無関係の通信が警察に「盗み聴き・盗み見」され、プライバシー侵害がさらに大規模となることは明白です。


    　末尾の記事にあるように、なんとこれまでの盗聴でさえ、盗聴した８５％の会話は犯罪と全く無関係だったことが明らかになっています。


    　これから一般犯罪が対象となって盗聴がどんどん行われると、それを口実に警察が膨大な通信にアクセスできますから、市民の通話やメールや室内外での会話は、警察に全部筒向けとなってしまいます。



    　さらに、司法取引についていうと、これは被疑者甲が検察官と取引して、被疑者乙の犯罪を捜査機関に告白すると、甲の罪が軽くなるという制度です。


    　当然、他人に罪をおっかぶせて、自分が浮かび上がろうとするに決まっています。


    　その乙の中には、犯罪を本当に犯しているいるけれども事実より重い罪責を負わされる場合があるかもしれません。


    　中には全くの冤罪の濡れ衣を着せられる場合だって起こるかもしれません。今までだって、「共犯者」の自白のせいで冤罪事件が多数起こっているのですから。


    「刑訴法改正、捜査当局に新たな武器　冤罪防止へ一歩前進 」（日経）←実は司法取引はえん罪の温床！
    http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/39b69c0883be0f935e3b6b3674c3bd56
    ・




    　これに引き換え、村越現会長や日弁連執行部が手放しで誉めたたえる取り調べの可視化は全く不徹底なものです。


    　本来、警察の取り調べ室で密室で長時間執り行われ、長期間代用監獄という名の警察の留置場に逮捕・勾留されて行われる取り調べが、自白強要を冤罪の温床になってきたので、「可視化」＝見えるようにする、というのは、被疑者の弁護人が取り調べに立ち会う権利を認めればそれで済む話です。


    　それを今回の「可視化」というのは、ごく一部の事件について、取り調べる側の警察・検察が録音・録画するから可視化だというのです。


    　どこまで、捜査機関性善説に立っているのかというか、これまでも自白を強要したり、証拠をでっちあげたり隠滅したりしてきた警察・検察は、取り調べの都合のいいところ（例えば素直に自白しているところ）だけ録音・録画して、都合の悪いところ（例えば自白を強要している場面）は録音・録画しないに決まっているではないですか。


    　こんな「可視化」＝アンコのために、盗聴の拡大や司法取引の導入という猛毒が入っている毒入り饅頭＝刑事司法改革法案を丸呑みするだなんて、信じられません。


    刑事司法関連法案の通信傍受法＝盗聴法拡大、司法取引はもちろん、中途半端な取調べ可視化にも反対する。
    http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/626fa1eabf57d7dda0d28bce21811ae2
    ・



    　今度の刑事司法改革法案に良い部分があったら、そこの改正だけ賛成して、盗聴の拡大や司法取引の導入には反対したらいいじゃないですか。


    　特に、取り調べの「可視化」が規定されるのは刑事訴訟法ですから、それと全く別の法律である盗聴法＝通信傍受法の「改正」案にまでなぜ賛成しなければいけないのか、本当にさっぱり私にはわからないのです。


    　それこそ、村越会長や日弁連の執行部に取調室で聞きたいくらいの話です。


    　私の大好きだった弁護士会はどこに行ってしまったのでしょうか。



    一括法案を出すなんて言うわかりやすい誤魔化しに、どうして弁護士たちが騙されてしまうのか。




    盗聴法の総合的研究―「通信傍受法」と市民的自由
    小田中 聡樹 (監修), 右崎 正博 (編集), 田島 泰彦 (編集), 川崎 英明 (編集), 奥平 康弘
    日本評論社
    盗聴法の内容上・制定過程上に存在する基本的な問題性の認識に立ち、憲法学および刑事訴訟法学の立場から改めて盗聴法を総合的に検討する。海外の盗聴法制の考察、および、関係規則類や盗聴の実施例などの資料も収録。



    日本版「司法取引」を問う
    白取 祐司(編著) (著), 今村 核(編著) (著), 泉澤 章(編著) (著)
    旬報社
    刑事司法改革の原点は冤罪を防止することにあったはず…。いま、新たに導入されようとしている日本版「司法取引」制度は、冤罪を生む構造的な危険性をはらんだ制度であることを正確に捉えなければならない。その制度化の是非も含めて、もう一度徹底した議論が必要ではないだろうか―。


    弁護士会愛から敢えてという記事でした。


    日本弁護士連合会会長選挙の中本和洋候補のＨＰより


    えん罪を生まない刑事裁判と努力が報われる刑事弁護制度を実現する
    http://xn--6oq900b45c0sd5y0fvoay20a.jp/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0/%E6%94%BF%E7%AD%96/%E5%B9%B3%E5%92%8C%E3%81%A8%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B/%E3%81%88%E3%82%93%E7%BD%AA%E3%82%92%E7%94%9F%E3%81%BE%E3%81%AA%E3%81%84%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E3%81%A8%E5%8A%AA%E5%8A%9B%E3%81%8C%E5%A0%B1%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8B%E5%88%91%E4%BA%8B/
    ・
    今般の刑事訴訟法の改正は、日弁連が実現を目ざしてきた取調べの可視化を一部ではあるが法制化し、また、被疑者国選の拡充、証拠一覧表の交付制度新設など、刑事司法改革に一定の成果があったといえる。


    しかし、いわゆる「司法取引」が新設され、通信傍受法の適用が拡大されるなど、被疑者・被告人のみならず、一般市民の人権にも関わる問題をはらんでいる。


    えん罪を生まない刑事裁判と努力が報われる刑事弁護制度を実現するために取り組みの力を緩めてはならない。


    1.裁判員裁判制度のさらなる改革
    裁判員裁判制度が定着するに伴い、裁判官裁判においても供述調書に頼らない被告人質問先行型の口頭主義・直接主義の公判が実現しつつあることは、刑事司法改革の成果のひとつといえる。
    施行後5年を経過し、見直しが行われている裁判員裁判制度については、否認事件への対象事件拡大、事実認定と量刑の分離、死刑判決要件の厳格化などに取り組むべきである。.


    2.努力が報われる国選弁護制度
    今般の刑事訴訟法の改正により、勾留されたすべての被疑者に被疑者国選弁護人制度が拡充される。弁護士会の受任体制をより万全のものにしなければならない。最大の問題は、少年事件を含む国選刑事弁護活動の大半が、若手会員による採算を度外視した献身的努力によって支えられている実態である。しかも、現行報酬基準では、弁護活動の成果が正当に評価されず、内容にかかわらず接見回数を増やすほど報酬が高く算定されるなどの不合理が指摘されている。報酬の高額化と報酬基準の改正を早急に実現し、努力が報われる国選弁護制度の実現に取り組む必要がある。


    3.取調べの全過程の可視化及び弁護人立会権の実現
    取調べの可視化は、限定的な実施にとどまった。しかし、法改正の過程で最高検察庁が発した依命通知による可視化対象事件の拡大でも明らかなとおり、風穴のあいた可視化の全面的実施は歴史的すう勢である。3年後の見直しに向け、参考人を含む全過程の可視化及び弁護人立会権を実現させるための取り組みをさらに強化する必要がある。


    4.「人質司法」を打破する勾留代替制度
    今般の改正刑事訴訟法においては、「人質司法」の実態は放置されたままである。わが国の勾留制度は、国連拷問禁止委員会による代用監獄制度廃止勧告に何ら答えていない。改正法は、わずかに裁量保釈における考慮事項を明文化したに留まっており、極めて不十分であり、勾留代替制度の創設に向け働きかけを強化すべきである。


    5.いわゆる「司法取引」制度への対策
    改正刑事訴訟法では、一定の犯罪を対象とした「捜査・公判協力型協議・合意制度」及び「刑事免責制度」（いわゆる「司法取引」）が新設された。可視化が限定的でかつ旧態依然とした勾留制度のもとでの司法取引は、虚偽供述や引込み供述を増加させるなどの弊害が予想される。新制度の危険性を関係者に周知するとともに、抜本的見直しを求めるべきである。


    6.全面証拠開示の実現
    改正刑事訴訟法は、検察官手持ち証拠リスト開示を義務化したが、より直截に全面証拠開示が実現されるべきである。
    また、再審請求審においても、修正された附則や衆議院の附帯決議の趣旨を推し進め、通常審の証拠開示規定が準用される制度を追求すべきである。


    7.通信傍受法の適用拡大への対策
    刑事訴訟法の改正に際し、通信傍受の対象が一般刑事事件にまで拡大され、傍受手続も簡略化された。通信傍受は、個人のプライバシーを侵害する捜査手段であり、制度の濫用による人権侵害が懸念される。新制度の運用を厳しく監視し、第三者機関の設置要求も検討する必要がある。



    日弁連会長選に２氏　法律家養成制度の改革策など争点
    http://www.asahi.com/articles/ASJ1652P3J16UTIL01Z.html
    2016年1月6日21時25分　朝日新聞



    中本和洋氏



    高山俊吉氏


    　日本弁護士連合会（村越進会長、会員約３万７千人）の次期会長選が６日、公示された。元大阪弁護士会会長で元日弁連副会長の中本和洋氏（６９）と、東京弁護士会所属の高山俊吉氏（７５）が立候補を届け出た（届け出順）。届け出期間は１２日までだが、今のところ両氏以外に立候補の動きはない。投開票は２月５日で、任期は４月１日から２年間。


    　法科大学院の志願者は減少を続け、２０１５年度は過去最少となるなか、法律家を養成する制度の改革策などが争点になりそうだ。中本氏は弁護士の活動領域を広げるべきだと主張する一方、高山氏は法科大学院制度の廃止を訴えている。


    　取り調べの録音・録画を柱とする刑事司法改革に対しては、中本氏は関連法案の今国会での成立を推進する立場。高山氏は通信傍受の対象犯罪の拡大が法案に盛り込まれていることなどから、法制化に反対している。


    　日弁連の規定の変更で、今回の会長選からウェブサイトを利用した選挙運動が可能になった。それぞれの専用サイトは中本氏（ｈｔｔｐ：／／日弁連会長選挙．ｊｐ／）、高山氏（http://takayama2016.com/別ウインドウで開きます）。
    ・
    中本氏の専用サイトhttp://xn--6oq900b45c0sd5y0fvoay20a.jp/
    高山氏の専用サイトhttp://takayama2016.com/
    ・


    日弁連会長選、候補者に中本氏と高山氏ーー法曹養成制度のあり方など争点に
    https://www.bengo4.com/other/1146/1305/n_4164/
    2016年01月13日 17時52分　弁護士ドットコム



    選挙管理委員会委員長の新保克芳弁護士


    日本弁護士連合会は1月13日、日弁連次期会長選の候補者2名を発表した。大阪弁護士会元会長で日弁連元副会長の中本和洋弁護士（69）と、東京弁護士会の高山俊吉弁護士（75）（届け出順）。投開票は2月5日で、全国の弁護士約3万7000人に投票権がある。任期は4月から2年間。村越進・現会長の任期は3月末で満了する。


    争点の一つとなりそうなのが、司法試験をはじめとした法曹養成制度のあり方だ。中本弁護士は、法科大学院について、ネットを活用した授業や夜間学習の充実など、志望しやすい環境を早急に整備することを主張。一方で、高山弁護士は、法科大学院制度の廃止を訴えている。


    今後は、各地で公聴会を開き、政策を訴えていく。選挙管理委員会委員長の新保克芳弁護士によると、今回の選挙から、候補者は選挙用のホームページを開設することができるようになった。電子メールを利用した選挙活動も可能。ただし、メールはBCCで選挙管理委員会に宛てても送信する必要がある。また、フェイスブックなどのSNSを用いた活動は禁止されている。


    ●武井咲さんをポスターに起用


    また、日弁連は同日、広報活動の一環として、女優の武井咲さんをポスターに起用し、裁判所をはじめとした各施設に掲示することを発表した。全国の法律相談センターを知ってもらい、弁護士を身近な相談相手として知ってもらうことが目的だ。約10万枚を全国に配布し、裁判所や官公庁、一部の郵便局をはじめ、イオンモールなどの民間施設で1年間掲示する。


    この日に開かれた記者会見で、日弁連副会長の長田正寛弁護士は、「全国的に法律相談の件数が落ち込んでいる。ポスターを通じて、法律相談センターの存在を知ってほしい」と期待を寄せた。


    （弁護士ドットコムニュース）




    「取り調べ可視化、10年前は夢みたいな話だった」日弁連会長が2015年を振り返る
    https://www.bengo4.com/other/1146/1305/n_4120/
    2015年12月29日 09時05分　弁護士ドットコム



    村越進・日弁連会長


    安保法案の成立、司法試験をめぐる問題など、2015年は、司法をめぐる大きなトピックがいくつもあった。そんな動きのなか、日本弁護士連合会（日弁連）は会長声明や意見書を通じて、社会に様々なメッセージを発信してきた。弁護士ドットコムニュースは日弁連の村越進会長に単独インタビューを行い、注目すべきトピックを中心に「2015年の振り返り」を聞いた。（取材・構成／並木光太郎）


    ●刑事訴訟法の改正案提出は画期的


    ーー最も印象に残ったトピックはなんでしょうか。


    刑事訴訟法の改正案が国会に提出されたことです。この法案は、結局、今国会での成立は見送られてしまいましたが、国会に法案が提出され、衆議院を通過したことだけでも、非常に大きな一歩です。この中に含まれている取り調べの可視化は、10年前には夢みたいな話でした。司法制度改革審議会でも、「将来そんなこともあるかな」という扱いでしかありませんでした。改正案の提出は画期的だと思います。


    それだけではなく、改正案には、被疑者国選弁護の拡大や証拠リストの開示など、多くの改革が入っています。通信傍受の範囲が拡大することや、司法取引の導入など、批判を受けている点もありますが、濫用や人権侵害が起きないよう、弁護実践も含め取り組む必要があります。全体としてみれば、のちのち、歴史的に大きな変化をもたらしたと評価されるような法案です。


    ーー日弁連の活動としては、どのようなことが印象に残っていますか。


    民事司法改革について、最高裁と日弁連とで非常によい協議ができたことがあげられます。日本の民事裁判の制度は、以前から「利用しにくい」と言われてきました。原因はいろいろありますが、一つ挙げると、強制執行の制度の使いにくさです。


    たとえば、AさんがBさんに対して、貸したお金の返還を求めて裁判を起こして、裁判所から「BはAに1000万払いなさい」という判決を勝ち取ったとしましょう。判決は、そのままではただの紙切れです。強制執行をして、実際にお金が戻ってきて、ようやく意味があります。


    しかし、今の制度では回収する手段が限られています。せっかく裁判で勝ったとしても、お金は取り戻せず、泣き寝入りというケースも少なくありません。こうした点を改善して、民事裁判をもっと役に立つものにしたいと考えています。


    どのような制度にすべきか、最高裁と協議を重ねてきました。今後は、協議の内容をまとめて、法改正について法務省とも協議していきたい。


    ●法律家団体として、言うべきことは言っていく


    ーー秋に成立した安保法制についても、日弁連は反対声明を発表するなど活発に動いてきましたが、どう振り返りますか。


    衆議院の憲法審査会で、早稲田大学の長谷部恭男教授をはじめ、3人の憲法学者が「この法案は違憲だ」と明言したことが、一番印象的でした。あれで世の中の雰囲気がすごく変わりました。学者や元裁判官は本来、表に出て発言をする人たちではありません。そのような人たちが、「この法律は憲法違反だ」と、表に出ていったのは、本当に大きなことです。法案に対する国民の関心を大きく高めたと思います。


    ーーしかし、結局、法案は成立してしまいました。


    憲法違反である以上、今回の法律ができてしまったのだから、「成立したからそれで終わり」というわけにはいきません。法律家団体として、今後も憲法上の問題点や国会審議の過程で明らかになった問題点をまとめて、国民にわかりやすく伝えていきたいと思います。


    ーー日弁連が強制加入団体であることから、特定の法案や制度について賛否の態度を示すのはいかがなものかという声もあります。どのように考えていますか。


    たしかに、日弁連は強制加入制の法律家団体ですが、その使命は、人権を守ることです。特定の政権・政党に、賛成や反対をしているわけではありません。人権を守るためには、平和でなければならないし、立憲主義も守られなければなりません。そこが危うくなるような事態については、法律家団体として、最低限言うべきことは言わなければならないと考えています。


    安保法案については、『立憲主義を壊してはいけない』というのが、日弁連としての最大公約数だと考えています。いろいろな意見の人がいると思いますが、ここは一致してやられなければならないと考えています。


    ●数だけ追求しても社会のニーズに応えられない


    ーー法科大学院の統廃合が続き、法曹を目指す人が激減しています。こうした現状をどう見ていますか。


    法曹をめざす若者を増やすことが大切です。


    法科大学院の数や、入学人数をもっと絞って、当初言われていたように「真面目にやれば、7割～8割が受かる」という司法試験にしなければならないと思います。また、弁護士の就職難も深刻な問題です。時間とお金をかけて司法試験に受かっても就職できないような状態だと、やはり法曹を目指す人は増えないでしょう。そう考えると、合格者はやはりすみやかに1500人にするべきと考えています。法科大学院生・司法修習生の経済的負担の軽減もきわめて重要です。


    ーー合格者数をもっと増やして、自由競争に任せればいいのではないかという意見もありますが、どう考えますか。


    もともとの「合格者3000人を目指す」という閣議決定は、そういう方向性でした。ですが、新司法試験が始まったこの10年で、それは間違いだったということが明らかになりました。質を考えることなく数だけ追求すると、かえって世の中にとってマイナスとなるのではないでしょうか。ふつうの業界であれば、良貨が悪貨を駆逐して、ダメな人はいなくなると言えるかもしれないが、弁護士業界はそう簡単なものではないと考えています。


    ーー法科大学院を修了しなくても司法試験を受けることができる「予備試験」の合格者が増えていますが、どう見ていますか。


    「予備試験を突破して司法試験に合格するのが、エリートコース」といったことも言われていますが、そこから受かる人がどんどん増えていくのがいいことなのかは疑問です。


    知識詰め込み型の一発試験の弊害が指摘されて法科大学院制度ができたのだから、あくまで法科大学院を基本に考えるべきです。予備試験は、法科大学院に行く経済力がない人や、社会経験があるから法科大学院に行かなくてもいいという人のための、例外的な枠だったはずです。いまは「ショートカットコース」として捉えられている面がありますが、あるべき姿とは違います。


    ＜了＞


    （弁護士ドットコムニュース）



    通信傍受８５％が事件と無関係　８万８千回、通知なし
    http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/173543
    2015年06月05日 03時00分　西日本新聞


    　２０００年施行の通信傍受法に基づいて、組織的な薬物犯罪などの捜査で通信傍受が計約８万８千回行われ、うち８５％は事件とは無関係な内容だったことが４日、分かった。無関係な通信傍受は当事者に通知されない。国会で審議中の同法改正案は、現行法が４分野に限定した傍受対象の犯罪に詐欺や窃盗など９分野を加える内容で、知らない間に通信傍受されるケースが格段に増えるのは確実だ。


    　現行法は、傍受対象を組織ぐるみによる薬物犯罪、銃器犯罪、集団密航、組織的殺人に限定。法務省が運用状況を毎年、国会に報告している。１４年までの１５年分を同省がまとめ、改正案を審議する衆院法務委員会で説明した。


    　それによると、捜査機関は２８３件の傍受令状を裁判所に請求し、２８１件で認められた。８万７８１４回の電話やメールを傍受したが、事件と関連があったのは１５％に当たる１万３４９９回のみ。傍受によって計５２５人を逮捕した。


    　一方、８５％の７万４３１５回は事件と無関係で、大半は容疑者と家族らの日常会話とみられる。１１年のある銃刀法違反事件捜査では、傍受した２７２１回が全て事件と無関係だった。


    　通信傍受法は捜査機関に対し、事件に関係する傍受内容だけを記録にまとめ、傍受相手に３０日以内に通知するよう義務付けている。通知を受けた人は記録消去を求めて不服申し立てができる。無関係な内容は捜査機関の記録から削除され、容疑者と通信相手には通知もされない。削除に通信事業者ら第三者の立ち会いはなく、捜査機関を信用するしかない。裁判所には無関係な部分も含め全記録が一定期間保管される。


    　改正案では傷害、放火、恐喝、児童ポルノ事件でも組織的犯罪の疑いがあれば傍受できる。犯罪との関係の有無は通信を聞いてみないと分からず、無関係な通信が傍受されるのは法律の構造的な問題といえる。法務省は「捜査に関係があるかどうか判断するため、極めて最小限、限定的に傍受しており、手続きを適正に踏んでいる」と説明している。


    　◆悪用防止へルールを


    　ジャーナリストの大谷昭宏さんの話　プライバシー侵害は高価な物を盗まれるより重大な場合がある。犯罪と無関係な部分は削除しているという捜査当局の説明も第三者による検証はできず、根拠が示されていない。収集した情報の漏えいや悪用を防止し、処罰するルールが必要だ。


    ＝2015/06/05付 西日本新聞朝刊＝




    http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/275.html

    　 　

    ▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年1月

    ★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
    　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
    掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
    一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
    引用元リンクを表示してください。