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2016年3月18日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK202] 「背に腹は代えられない」 岡田代表+小沢一郎タッグの呉越同舟(週刊実話)
「背に腹は代えられない」 岡田代表+小沢一郎タッグの呉越同舟
http://wjn.jp/article/detail/9619878/
週刊実話  2016年3月24日号


 民主党の岡田克也代表と生活の党の小沢一郎共同代表が3月2日夜、東京都内で会談した。両氏は民主、維新両党による合流に生活が参加する可能性について意見交換したとみられる。会談は約2時間行われ、小沢氏に近い輿石東参院副議長も同席した。関係者によると、岡田、小沢両氏は衆参同日選挙を想定し、選挙協力を進めることで一致したとされる。

 だが、その舞台で“岡田代表が、生活の党の小沢共同代表に土下座した”との噂が永田町を駆け巡っている。

 全国紙記者が言う。
 「会談は都内のホテルで約2時間に及びました。なんと、その席には次の参院選では出馬を見送る元小沢氏側近の輿石東参院副議長も同席というから噂が噂を呼んでいるんです。表向きの理由は、衆参同日選挙を想定しての選挙協力と言うが、それだけではない。要は、民主、維新が合併後、再び小沢氏に協力を求め、小沢氏を“看板”にする相談がなされたという話」

 岡田氏と言えば2010年から'11年、菅直人首相時代の民主党幹事長。当時、小沢氏は資金管理団体 「陸山会」の政治資金規正法違反容疑で検察審査会から強制起訴された。それを受け、岡田氏が中心となり衆院政治倫理審査会への小沢氏の出席、さらには党員資格停止処分などを決めたことから、2人の間には決定的な亀裂が入った。

 「小沢氏は当時『菅直人と岡田だけは絶対に許せない』と意気まいていました。それ以来、小沢氏と岡田氏は絶縁状態なのですが」
 と、首をかしげる元小沢側近の民主党関係者。

 岡田氏も、小沢氏から完全に嫌われた存在だということを熟知していたはずと言うのだ。それにもかかわらず、今回、小沢氏との会談は、よほど背に腹は代えられない事情があったと、先の民主党関係者は語る。

 「岡田氏も維新の松野頼久代表も、自分たちの顔では新党を作っても民意を集約できない事を重々承知。しかも、次のダブル選でボロ負けすれば新党を作っても即解体の危機。自分たちの政治生命もジ・エンドとなりますからね」(同)

 頭を痛めた岡田氏と松野氏がひねり出した案が、小沢氏を前面に立てての自民党とのラスト選挙だという。

 「そこで岡田氏が今回の会談で、小沢氏に土下座したともっぱらです。積年の恨みを氷解させた小沢氏は、岡田氏にこう言ったと、まことしやかな話も伝わっている。『自民党に大敗したら、自分が当選しても即国会議員のバッチを外すと国民に宣言する。小沢一郎の命をかけた最後の戦いと訴える。絶対に勝てる。そのための俺の作った小選挙区制度だ』」(同)

 この話が本当であれば、その覚悟のほどは有権者にどこまで伝わるか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/907.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 「増税を先送りします!すべて私の手柄です!」と、解散をうつというのだろうか。まさに「ゲスの極み」内閣だ 小沢一郎(事務所

















http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/910.html

記事 [政治・選挙・NHK202] NHK クローズアップ現代 「未来への風 〜“痛み”を越える若者たち〜」/国谷裕子キャスター、最後の放送





NHK クローズアップ現代 「未来への風 〜“痛み”を越える若者たち〜」 
http://www.nhk.or.jp/gendai/yotei/index_yotei_3784.html

 
http://www.nhk.or.jp/gendai/yotei/index_yotei_3784.html 

この20年あまり、かつてない大きな変化にさらされてきた日本。雇用、教育、福祉…、従来の社会システムが行き詰まり、少子高齢化に突入していった時代、上の世代が経験した成功体験を知らない20代30代の若者たちの多くが、将来への展望が見いだせず、不安を募らせている。しかしその一方で、この世代の若者の中から、新たな価値観や変革を実践に移す“胎動”が見え始めている。全く新しい“連帯”によって、雇用環境を自ら改善しようとする取り組みや、従来にない金融の仕組みで地域社会を再生する取り組みなど、上の世代にはない実行力を示しつつあるのだ。わたしたちは将来に向けてどのように歩んでいくべきなのか。番組では、この20余年の社会の変化を示す様々なデータ・映像をひもときながら、“痛み”を乗り越えようとする若者たちの姿を通して、未来への風を感じていく。

出演者
柳田 邦男(ノンフィクション作家)

※今回が国谷裕子キャスター、最後の放送です。








http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/911.html
記事 [政治・選挙・NHK202] 「〜簡単に言えば「自民じゃダメ、政権交代が必要」との意味だ:きむらとも氏」
「〜簡単に言えば「自民じゃダメ、政権交代が必要」との意味だ:きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19668.html
2016/3/18 晴耕雨読


https://twitter.com/kimuratomo

安倍内閣、「消費増税延期」を掲げて解散総選挙を打つつもりなら、その前に「アベノミクス」と「消費税8%」が完全に失敗であったことを、国民に対して謝り説明する必要がある。

「この道しかない」と国民を間違った道に連れ込んだ「責任」を負わずして再び信を得ようとは、あまりに虫がよすぎる話だ。

自民党も民進党も、同じ「消費税増税凍結」を公約に掲げて選挙戦に臨んだ場合、我々は如何なる選択をすべきだろうか。

自民党は消費税増税凍結すれば、間違いなく今にも増して社会保障費削減を加速する。

民進党は消費税増税凍結と社会保障費削減を、間違いなくリンクさせない。

さあ、どちらを選ぶかだ。

『累進課税・環境税強化を 米教授提言』

「法人税については、安倍政権がこれまで取り組んできた一律引き下げでは投資拡大につながらない」

「大企業を優遇してきた政策姿勢に変更を迫った」

〜簡単に言えば「自民じゃダメ、政権交代が必要」との意味だ。https://t.co/r53rssKVyg

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/912.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 経歴詐称のコメンテーターよりも悪党たちが官邸にいる(日刊ゲンダイ)



経歴詐称のコメンテーターよりも悪党たちが官邸にいる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177469
2016年3月17日 日刊ゲンダイ 文字お越し



サンキュー!ショーン(C)日刊ゲンダイ


 見るからに怪しげなムードは漂っていたが、まさか、これほどまでとは……。テレビ朝日の「報道ステーション」などのコメンテーターを務めていたショーン・マクアードル川上氏(47)の経歴詐称は底ナシだ。


「ハーバード・ビジネススクールでMBA取得」といった輝かしい学歴にとどまらず、「年商30億円の敏腕経営コンサルタント」という肩書もウソ。「ニューヨーク出身」という生い立ちや「ショーン・マクアードル」という名前までウソ八百だったのだから、北朝鮮の工作員も真っ青の「なりすまし」ぶりである。


 イカれているのは、報ステのスタッフも同じだ。ちょうど1年前の「I am not ABE」騒動以降、官邸の圧力に屈して元経産官僚の古賀茂明氏を筆頭に良識派のコメンテーターを一掃。代わって詐欺師同然の怪しげな人物にニュースを論じさせていたのだから、余りにもばかげている。もはや喜劇だ。


 こんな“あぶない男”にハクをつけ、世に跋扈させたテレ朝などの「任命責任」は問われてしかるべきだが、ライバル会社の不始末を嘲笑うかのごとく、同業の民放テレビは早朝から夕方まで、この話題で大騒ぎ。情報番組などでジャンジャン取り上げているのには、鼻白む。


 そもそも通称「ショーンK」なる人物は、公共の電波をほぼジャックしてまで報じる価値のある大悪党なのか。本当の詐欺師は、今なお総理の座にふんぞり返っているではないか。


ハーフに化けた男より1万倍罪深い首相のウソ


 安倍首相が権力をカサに着て、財界に賃上げを迫る「官製春闘」も3年目。自動車・電機大手のベアは昨年を大幅に下回った。明らかに景気は後退局面に差しかかっているのに、それでも参院選を前に「アベノミクスの成果」などと胸を張り、世紀の愚策を必死で糊塗するハレンチ漢。


「保育園落ちた」のブログだって安倍は当初、「匿名である以上、実際起こっているか確認しようがない」と国会で切り捨てた。その舌の根も乾かぬうちに、想定を超える猛反発を受けて「待機児童ゼロを目指す」と子育て世帯の味方を気取る。冗談のような豹変も当然、選挙目当て。常に場当たり的なペテン師ぶりだ。


 ハーフに化けたひとりのコメンテーターの経歴詐称より、一国のトップのウソの方が当然、罪深いはずだ。それなのに大メディアの優先順位は常に政権批判より堕ちたタレントの醜聞である。


 甘利前大臣のスキャンダルが炸裂しても、メディアが報じたのは同時期に覚醒剤で逮捕された清原一色。巨人時代の同僚で怪しげな元メジャー投手を探し出し、シャブに溺れたスター選手のウラの顔を面白半分に語らせる。一方で、姿を消したワイロ大臣を探そうとするメディアは皆無だ。


 巨人の“ゲン担ぎバクチ”が発覚すると、「子どもに夢を与える職業なのに」を決まり文句に、しゃっちょこばって批判するくせに、官邸に巣くったペテン師の悪行には見向きもしない。


 かくして本物の悪党がメディアの批判のマトから外れ、ぬくぬくと生き残る。巨悪を見逃す方が、巨人選手のバクチより、よっぽど子どもの教育に悪いだろう。


「特に在京キー局は『停波』をチラつかせる高市総務相ら安倍政権が陰に陽に加える圧力に屈し、もはや政権のお助け機関に成り果てています。愚にもつかないタレントの醜聞に目を向けさせ、人々の関心を政権の腐敗からそらし、巨悪を助ける構図です。GHQは日本の占領方針として『SCREEN』(映画)、『SPORT』、『SEX』(性産業)の3S政策を推進したとされます。そこに安倍政権は『SCANDAL』を加えて、ますます愚民化を図っているような印象です。その手助けを率先して行っているのが在京キー局ですよ」(政治評論家・森田実氏)


 小悪を懲らしめ、巨悪を逃す――。常に本末転倒の事態がはびこっているのが、腐敗メディアの現状だ。官邸のペテン師はさぞかし、ほくそ笑んでいるに違いない。


■お上にひたすら寛容な上からの民主主義国家


 危ういのは、愚民化に結びつく大メディアの「落ちた犬叩き」を目にし、むしろ視聴者である国民は喜んで受け入れ、同調し、留飲を下げているように見えることだ。明大講師の関修氏(心理学)はこう指摘する。


「日本人は芸能界のスターやアイドル、スポーツ選手に『国民的』という呼称をよく付けたがります。これはタレントやアスリートたちを同じ国民の代表として捉えていることの表れです。国民の代表として勝手なイメージを植え付け、裏切られたら勝手に反発する。民主主義国なら本来、国民の代表は政治家のはずですが、お上意識の抜けない日本人にとって彼らは同じ国民ですらない。たとえ政治家の裏金が見つかっても“お上のすることだから”と寛容で、むしろ“裏金だって必要でしょう”と黙認する人だって少なくない。アイドルの不倫には“ダマされた”と目をつり上げるにもかかわらずです。日本人はお上の不祥事には目をつむりがちで、同じ国民の側に立つタレントの不祥事は許せない。今なお、下からの民主主義ではなく、上からの民主主義の国なのです」



小娘によってたかって(C)日刊ゲンダイ


 それにしても、だ。最近の醜聞タレントに対する人々の過剰反応は常軌を逸していないか。


 1月にベッキーの“ゲス不倫”が発覚すると、彼女がレギュラー番組を持つテレビ局に「出演させるな」という苦情が殺到。番組開始10分で1000件を超えるクレームが寄せられた局もあったという。怒りの矛先は彼女が出演していたCM企業にも向かい、ネット上では不買運動を呼びかける動きが活発化した。


 おかげでレギュラー番組10本、10社のCMスポンサーを抱えていた超のつく売れっ子が、一瞬にして凋落。すべてのCM契約を打ち切られ、長期休業に追い込まれた。


 いくら“ゲスの極み”の不倫に走ったとはいえ、一介の芸能人に過ぎない小娘を完膚なきまでに叩きのめす世論は異常だ。同じく不倫が発覚した桂文枝が司会を務める「新婚さんいらっしゃい!」も苦情の嵐。今や45年も続く長寿番組の司会の座も風前のともしびというから、散々である。


■格差政策を育む一億総愚民化政策


 この怒りと不満の矛先が少しは安倍政権に向かってもよさそうなものだが、その動きは乏しい。国会前のデモに参加する人々は、まだまだ少数派だ。逆に池に落ちた犬を叩きまくって再起不能に陥れ、日頃のウサを晴らしているような人々が増えているようにも思えるのだ。


 前出の森田実氏は「醜聞タレントへの過剰な反発は、安倍政権の格差政策と無縁ではありません」と、こう続けた。


「“稼ぐが勝ち”の新自由主義に根差した経済政策によって、常に企業経営は効率重視。そのあおりで非正規層は増え続けています。非正規層には地域社会や職場、家庭という『共同体』から切り離された人々が多い。かつては共同体の中でさまざまな会話をし、時には一緒にウサを晴らしたものですが、雇用が不安定な人々にはその機会すら与えられていない。彼ら全員がそうとは言いませんが、こうした社会の分断が、いきなり企業やテレビ局に直接クレームをつける人を増やす要因にはなっていると思います。人間の横のつながりが希薄な社会はモロいものです」


 アベノミクスの格差政策がはびこるほどに、世の中の白痴化、陳腐化、バラエティー化が進む悪循環。どこかで断ち切らなければ、この国は一億総愚民と化し、滅びゆく運命である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/913.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 賃上げ減速 経済への影響は?:企業は見限り政府が「給付」(所得再分配)政策で可処分所得を増大させるほかない

2016年03月17日 (木)  午前0:00〜[NHK]
時論公論 「賃上げ減速 経済への影響は?」
今井 純子 解説委員

3月16日は、自動車や電機など、大企業の春闘の集中回答日でした。多くの企業で、なんとか、3年連続の賃金引き上げは実現しました。ですが、その水準は、去年を下回りました。賃金引き上げが、景気回復に向けた「カギ」と言われている中、この結果は経済にどのような影響を与えるのでしょうか。


【春闘の結果】
 まず、主な企業の結果です。

(ベア減少)
各社とも、年齢や働いている年数に応じて、賃金が上がる仕組みの定期昇給は確保して、その上で、基本給を引き上げるベースアップ=いわゆるベアの引き上げ分として、
▼ 例えば、トヨタが、平均で一か月1500円。日産は3000円。
▼ 電機の主な5社が1500円と、
いずれも、3年連続のベアを確保しました。ですが、その上げ幅をみてみますと、去年より低く、また、ベアが復活したおととしより低い、上げ幅となりました。

(要求より大幅低水準)
▼ また、2年に1度の交渉となる鉄鋼4社は、今後2年で、1500円と1000円。2年前よりは高い水準でしたが、それぞれ4000円とした要求額は大きく下回りました。

(そもそも、ベア断念の動きも・・)
▼ さらに、去年ベアを実施したメガバンクや生命保険では、マイナス金利が業績に悪影響を与えかねないとして、そもそも、ベアの要求を見送る動きも相次ぎました。

(ベア続伸の企業は一部にとどまる)
中には、
▼ キリンビールが15年ぶりのベア実施を決めたほか
▼ 全日空や大林組など、去年を上回るベアを決めた企業もありましたが、一部にとどまりました。

【春闘の評価】
(焦点)
 今年の春闘は、勢いが弱まっている日本経済を再び回復軌道に乗せる「カギ」として、注目されてきました。

 中国経済の低迷に加えて、年明け以降、世界的な金融市場の混乱が続き、円高が進みました。消費も低迷し、日本経済は、去年の10月から12月はマイナス成長に陥りました。
一方、大企業は、業績拡大の勢いが弱まっていると言っても、今年度も、全体で、過去最高益の水準です。企業が抱える現金預金も、250兆円近くに達しています。

 このため、消費を増やし、デフレ脱却・経済再生の勢いを取り戻すためには、3年連続で、しかも、去年を上回る賃金引き上げが必要だとして、今年は、安倍総理大臣に加えて、日銀の黒田総裁も、強く、賃金引き上げを促してきました。

(評価)
 では、これまでの結果をどうみたらいいのでしょうか。
 大企業の多くは、なんとか、3年連続で、ベア=基本給の底上げは実現できました。
 逆風が吹き始めている中、賃金引き上げの流れを途切れさせなかった、と言うことはできるでしょう。

(消費を増やすには力不足)
 ただ、この水準で、消費を増やし、経済再生を促す原動力になるのか、と言うと、それは、力不足と言わざるをえないでしょう。
 日本総研は、過去の賃金上昇とGDPなどのデータから、
「名目2%の成長率を達成するためには、毎年、最低でも、ベア=基本給を1%ずつ上げていかなければいけない」と試算しています。

これは、政府がデフレ脱却・経済再生のために掲げている成長率3%より低い目標ですが、それでも、おととしの大企業のベアの実績は、せいぜい0.4%の伸び。1%より低かった分、去年は、その低い水準から0.6%の伸び。今年は、さらに、低い伸びと、目標との差は広がるばかりになっています。

 そう考えると、今回の春闘は、やはり、期待はずれ。もう少し上げられた企業も多かったのではないか、というのが率直な印象です。

【春闘減速の要因】
 では、なぜ、賃金引き上げの流れが減速したのか。要因を見て行くと、組合と経営側、それぞれの「弱気」が浮き上がってきます。

(組合側の責任)
 まず、組合側については、そもそも、要求が低かったという点です。政府の後押しもあったのに、自動車や電機の要求は、去年の半分以下の水準でした。今年は、中小の底上げに力を入れたい。高い要求をすると、中小企業がついてこられず、格差が広がってしまう、というのが理由でした。ただ、企業の利益の水準、そして、身近な食料品などの値上げが続いていることを考えると、働く側としては、納得がいかない。経営側の顔色を見て、要求を引き下げた弱腰ではないか、と受け止めた人も多いのではないでしょうか。

(企業の責任)
 そして、経営側。低い要求よりさらに回答を引き下げた。その理由としては、「中国経済の低迷や円高で、経営の先行きが不透明になってきた」ことや、「物価上昇の勢いが弱まっている」ことをあげています。

 ですが、海外が厳しいのなら、なおさら、国内の消費を増やすことが大事になってきます。また、円高と言っても、一時期の一ドル=80円を切る水準と比べると、はるかに円安です。金融緩和や原油価格の下落という、多くの企業にとっての追い風も吹いています。この程度の逆風に、身をすくめるようでは、経営に自信が持てていない証拠。これまで、円安頼みの経営で、本当の意味で、企業の体質を強くできていない、ということを示しているのではないでしょうか。

 また、物価が上がっていないので、賃金を上げなくても従業員が困らないという、企業の姿勢こそが、デフレを招いてきたと指摘されています。賃金から物価が上がった分を差し引いた実質賃金は、去年も減って、4年連続のマイナスです。物価より先行して、賃金をあげていかないと、いつまでたっても、消費は増えず、デフレ脱却は果たせません。

(アベノミクスのほころび)
 さらに、一歩引いてみると、円安や法人税の減税で、まず、企業を潤わせて、賃金や投資に回してもらうというのが安倍政権の狙いでした。ですが、現金預金をこれだけ増やしながらも、狙い通りに賃金や投資が増えて行かない。そのことは、アベノミクスのほころびを表しているとも言えるのではないでしょうか。

【格差是正は?】
 さて、組合側が掲げていた格差の是正は、どうなったのでしょうか。

(非正規底上げの動き)

大企業を含めて、40%近い人は、非正規社員の立場で働いています。この点については、

▼ KDDIが、非正規社員の賃金引き上げ幅を、正社員の10倍以上にしたほか、
▼ トヨタやカルビーも2倍にするなど、底上げをはかろうという動きが、一部、でてきました。こうした動きを、広げて行くことは、今後の課題です。

(中小企業はこれから)
 一方、働く人の70%が勤める中小企業では、これから交渉が本格化します。
 帝国データバンクが1月に行った調査をみてみると、およそ8200社の中小企業のうち、何らかの形で、賃金を引き上げると答えた企業は、47.3%。去年よりおよそ2ポイント減りました。一方、わからないと答えた企業は、6ポイント近く増えています。

 人手不足に対応するため、賃金を上げなければいけないのはわかっていても、経済情勢を見て、躊躇する経営者が増えていることがわかります。例えば、低い金利を活用して、古くなった設備を新しくしたり、ロボットやITを導入したりして、生産性を上げる。あるいは、増え続けている外国人観光客向けの新しい製品やサービスを開発する。そうした取組をすることで、なんとか、賃金引き上げの動きを進めてほしいと思います。
 

【まとめ】
 経済を取り巻く環境は、厳しさを増しています。ですが、ここで、経済再生への流れを途切れさせないためにも、中小企業などの賃金底上げ。そして、来年以降も、継続的に賃金が上がることが欠かせません。今後の企業の取り組みが、ますます重要になってくると思います。

(今井純子 解説委員)

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/240106.html#more


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/914.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 政治・選挙・NHK203を起動しました
政治・選挙・NHK203を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/101.html
記事 [政治・選挙・NHK202] 政治・選挙・NHK203を起動しました
政治・選挙・NHK203を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/915.html
記事 [政治・選挙・NHK203] 政府がワーキングプアーの根源であってはならない。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5380.html
2016/03/18 05:17

 政府は平均給与が21万円と民間企業平均より10万円も低い保育士の給与改善を目指すという。しかし、その対策として出て来た予算は平均給与を2千円上げる程度の僅かな賃上げに過ぎない。

 官僚や公務員は民間給与平均よりも高額な報酬を手にしているにも拘らず、その委託事業で働く保育士や介護士の給与は彼らが手にしている平均給与の半分以下だ。彼らがワーキングプアーを作り出している元凶だという自覚があるのだろうか。

 委託事業だけではない。公的機関に大量に雇用されている臨時職員や嘱託職員の給与の低さも問題だ。同一労働同一賃金という大原則が蔑にされ、むしろ正規公務員よりも酷い単純労働を強いられたり、あるいは受付窓口といった若い女性のみを置く「性と年齢」差別が公然と行われ、それを可能にするために一年契約の臨時職採用をするのが慣行になっているという。

 そして彼らが手にする賃金は正規公務員給与の半分にも満たない、というのが現状だ。ワーキングプアー対策を推進すべき政府や地方自治体がワーキングプアーを作り出している現実を政府は御存知なのだろうか。

 それだけではない。政治家の地元私設秘書の給与が低いのも問題だ。もしかすると最低賃金基準を下回っているのではないか、と思われるほど低い給与しか手にしていない私設秘書もたくさんいる。だから彼らは私設秘書を手掛かりとして地方自治体の議員に立候補することになり、地方議員に国会議員の私設秘書出身者が多くなっている。

 地方議会も国会議員の系列化が進んでいるのも上記のような私設秘書の劣悪な雇用が関係している。私設秘書上がりの地方議員たちは国会議員の集票マシンとして選挙時には動き、地方市民の代弁者というより国会議員の代弁者として市民に君臨するようになる。

 最低賃金を安倍自公政権が引き上げる目標を示したのは正しい政策だが、彼らが繰り出す政策は常に口先だけで終わっている。ワーキングプアーを作り出さないためにも最低賃金の引き上げは必要だし、同一労働同一賃金という大原則を社会の隅々にまで浸透させる必要がある。

 子供の貧困率の上昇は格差の固定化をもたらす。安倍氏は給付型の奨学金に否定的のようだが、資源の乏しい日本にとって国民への高等教育は世界に通用する人材を得るためにも必要不可欠だ。そのために貧困が優秀な人材の勉学への道を閉ざす原因になってはならない。能力があって本人が望むなら誰でも高等教育が受けられる給付型奨学金を整備拡充する必要がある。

 格差縮小にもっと強力な政策を打ち出す必要がある。そのためには企業の生産性を高め、豊かな社会を実現するためのエンジンを磨き上げる税制構造を創らなければならない。生産設備投資や技術・研究開発の減税を効果的なものにするため、法人税本税を引き下げるのではなく、そうした方向で努力した企業には減税で報いる税制へ移行すべきだ。

 個人消費を直撃している消費税を5%に戻して、富裕層への超過累進税率を復活させるべきだ。当然配当収入などに適用されている20%分離課税の税制を総合課税に戻すべきだ。金持ち優遇の税制を「応能負担原則」に戻すべきだ。

 自民党は愚かなことに消費増税に関して米国の著名な経済学者を招いて意見を聴取しているが、なぜ自分たちで勉強して、財務官僚の意思ではなく政治家自らの意思で税を決めるべきではないだろうか。米国人のご意見を聴かなければ政策を決められないという姿勢は外国による内政干渉を招くことにもなりかねない。まったくの愚行だという自覚すら持たない自民党国会議員たちのバカさ加減には驚きというより怒りすら覚える。

 日本は決して米国の貧困格差社会をお手本としてはならない。米国人の経済学者の意見を拝聴するよりも、日本を世界先進諸国と伍す国家に作り上げた明治の先人の行動に学ぶべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/102.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 松田公太氏「仁義なき世界」友人の乙武氏と激突か(日刊スポーツ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00000003-nksports-pol
日刊スポーツ 3月18日(金)0時48分配信

 「もともと、いっしょにやろうと言っていた人。もし(自分と)同じ選挙区で戦うことになれば、仁義なき世界だな、と思う」。

 日本を元気にする会代表で参院議員の松田公太氏(参院東京選挙区)は17日の会見で、今夏の参院選に直接、出馬を打診してきた作家の乙武洋匡氏が、自民党から東京選挙区への出馬で最終調整されていることについて、複雑な思いを漏らした。

 松田氏は、参院東京選挙区選出。2010年参院選で初当選し、今年、再選を目指して改選を迎える。乙武氏とは友人関係にあったことから、昨年から出馬を打診してきたが、もし、乙武氏が東京選挙区での出馬が決まった場合は、松田氏と「激突」する事態になる。

 松田氏は、乙武氏について「だいぶ前から、出馬に向けた話し合いをしてきた。もともとは、日本を元気にする会からから出る気持ちだったと思う」と述べた。その上で、「どういう流れの中で、違う方向(自民党からの出馬)にいったのか。私から詳しくは話さないが、(乙武氏の)いろんな気持ちの揺れがあり、最終的には今のような状況になったのだろう」とも、指摘した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/103.html

記事 [政治・選挙・NHK203] また人質拘束を政権批判に利用?この人は本当に日本人?パスポートのコピーが映し出されたが、苗字だけボカシ!!
”角田 静江 舛添東京都知事リコール
@kakut
【画像あり】日テレ、シリアで拘束のジャーナリスト・安田純平さんのパスポートの“名字の欄”にモザイクを入れる
何故かパスポートの苗字を隠すメディア  ※2015年末のニュースですhttp://www.honmotakeshi.com/archives/48117399.html#PfjBzUL.twitter_tweet_count_m … ”
 
確かサンデーモーニングの安田某さんも在日三世か何かでしたね。
渡航⇒拘束を繰り返すジャーナリスト
でも苗字にモザイク、何故でしょう?

イラク三馬鹿の時は、日本政府に迷惑を掛けまくった三馬鹿を広告塔にして韓国系キリスト教団を中心とする国籍不明の左翼が日本政府のネガティブキャンペーンをはってましたね。

それにしてもこの安田さん、懲りませんね。
 
 
”皇紀2676年 @erimomomickey 42分42分前
【プロの拘束され屋】ジャーナリスト安田純平、今度で5回目。
1.2003年イラク軍に拘束
2.2003年イラク警察に拘束
3.2004年バクダットで武装勢力に拘束
4.2009年MYUに拘束
5.2015年ヌスラ戦線に拘束
http://ln.is/blog.jp/lCLYU
 
 

★<政府を悩ます邦人人質事件>何故か「被害者」はいつも「日本基督教団」
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/897.html

「混乱と激戦が続くシリア。4年前の内戦勃発以来、この地で取材を続ける一人の日本人ジャーナリストがいる。日本基督教団田園調布教会の信徒であり、国際ジャーナリストとして活躍する後藤健二さんだ。後藤さんは映像制作会社を経て、1996年に映像通信会社「インディペンデント・プレス」を設立。以来、世界各国の紛争地帯、貧困やエイズなどの問題を抱える地域を取材。その様子を、NHKニュースや各ドキュメンタリー番組、テレビ朝日「報道ステーション」、TBS「ニュース23」などを通して伝えている。近年では、主にシリアに出向き、取材を重ねている・・・」
(クリスチャントゥデイ)


★自称ジャーナリストの杉本祐一さん「日本基督教団、9条の会共催で安倍批判やりま−す。中核派も参加するかも」
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/825.html


<参考リンク>

■政府は安田純平のシリア拘束を昨年7月に知りながら隠蔽していた! 動画公開でも安倍政権は見殺しか(リテラ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/905.html


■在日コリアン(帰化人)通名の特徴、その苗字をもつ者
http://matome.naver.jp/odai/2135161503836880801

・・・
多すぎる
[新井][山本][木村][金本][金田][安田]
非常に多い
岩本・金沢・金山・金光・高山・徳山・平山・松本・山田

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/104.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 民進党は期待できないが 小沢と志位の後方支援は侮れね(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/0c592d4200a9cbfa54f2ed28f10c525c
2016年03月18日

今夜は思考能力が、いつも以上に低下しているので、英・経済誌エコノミストと田原総一朗氏のコラムを引用しておく。前者は、衆議院の参議院同日選か前倒し解散を示唆している。最近、めっきり耳にすることがなくなった「アベノミクス」は、成功しているとは言えず、時間が経つにつれて、安倍政権は追い込まれるリスクが増えると、中々の着眼点がある。筆者も、衆参W選よりも、解散総選挙は前倒しで打つのではないかと予測している。プーチン会談で、領土問題の一歩前進くらいしか、安倍が得点を挙げられそうなものが見当たらないのだから、このプーチン会談の結果次第で、解散を早める段取りは決めてあるだろう。

シリアに潜入したジャーナリスト安田純平氏の拘束問題が浮上しているが、昨年の7月に拘束された情報が流れていたが、「自己責任論」を振りかざし、アルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」に拘束されているとされている。動画では「私の国に何かを言わなければなりません。痛みで苦しみながら暗い部屋に座っている間、誰も反応しない。誰も気にとめていない。気づかれもしない。存在せず、誰も世話をしない」と組織に言わされているが、官邸は相当前から知っていて、後藤健二氏同様に、見殺し戦法に徹しているようだが、選挙間近となれば、身代金支払いに応じるものと推量する。

田原氏の“期待されていない民進党”は、田原氏の指摘以前から、日本人なら判っていることだ。岡田・枝野・前原・細野・江田・松野の民進党で何が変わるのか、まったく判らない。田原氏は、判っていながら、共産党・生活・社民党3党の連携協力を確実なものにする為に、その受け皿的存在が必要だったと云う「便法」と云う点を語っていない。逆に岡田は、敢えて“民主”となることを忌避したと筆者は読んでいる。菅・野田で「民主」は地に落ちたのだから、いまさら「民主」では戦えないと、腹を括ったのだろう。

安倍が期せずして「自公対民共」だと、レッテルを貼ったわけだが、実は、その通りなのである。実は、民進党の誕生は、一層、日本共産党の協力が得やすくなるお膳立てに過ぎない。そこまでのシナリオを描いたのは小沢一郎だろう。演じる連中の顔ぶれが、いささかお粗末だが、「オリーブの木構想」(小沢一郎)、「国民連合政府構想」(志位和夫)、の変形バージョンだ。安倍自公政権にとって、民進党なんてのは怖くはない。ただ、民進党のバックボーン、揺れることのない信念を持っている小沢と志位が存在するゆえの怖さなのだ。バーニー・サンダースがクリントンを慌てさせた世界の流れは確実にある。今どき、更なる経済成長などと世迷言に逃げ込むくらいなら、「増税する前にやることがある」原点回帰がタイムリーなのだ。


≪ 同時選勝利を目論む安倍首相、障害は首相自身

安倍晋三首相が前回、総選挙に踏み切ったのは、2012年に首相に就任してからわずか2年後のことだった。即座に解散総選挙を決めた安倍首相の目は、野党陣営の混乱ぶりと、議席数を増やすチャンスをとらえていた。

 それでも安倍首相は「公約の重大な変更について国民の信を問う」という大義名分のもとにこの選挙を進めた。経済が停滞するのに鑑み、以前から決まっていた消費税引き上げを延期すると決断したからだ。選挙は自民党の圧勝に終わった。そして今、国民の信を問う必要がある重要政策が再び浮上すると思われる。

日本経済が一向に回復の兆しを見せない中、安倍首相がまたしても消費増税を先送りする可能性があるのだ(現時点では2017年4月に8%から10%に引き 上げることが予定されている)。決断のタイミングは、日本が議長国を務める5月のG7(先進国首脳会議)を終えてからになるだろう。前例に従うならば、この問題に関して解散総選挙を行わないわけにはいかない。6月か7月には参議院選挙が予定されている(参院議員の半数が改選される)。安倍首相はおそらくこれに合わせて総選挙の日程を決めるだろう。

■原発、安全保障、スキャンダル  

自民党の中にはより早い時期の総選挙を望む者もいる。安倍首相の運が尽き果てないうちに、急いで済ましてしまいたいのだ。現在、安倍政権の前には 様々な困難が立ちはだかっている。最大の懸念は経済だ。個人消費の冷え込みを受け、2015年10〜12月期の日本経済は年率換算で1.1%縮小した。日 本銀行(日銀)は1月、マイナス金利政策を打ち出して需要の喚起を図ったが、その狙いとは裏腹に株価は下落し、円高が進んだ。

 遅かれ早かれ日本の有権者は、停滞する経済への不満を安倍首相にぶつけることになる。同首相は経済建て直しを約束していたのだから。

 国民の支持を得られていない政策は他にもある。安倍首相はそれらに対する制裁をまだ受けていない。原子力発電所の再稼働はその一つだ。5年前のこの時期に発生した福島第1原発のメルトダウンという最悪の事態を受け、日本の原発はすべて運転を停止していた。

 昨年成立した新たな安全保障関連法について、多くの専門家がこれを違憲だとしている。この法律は海外でこれまでより幅のある行動を日本に許すもので、多くの日本人が不快に感じている。

 ただでさえこうした不満が渦巻いているところに複数の与党議員が不祥事を起こした。1月には安倍首相の側近だった甘利明経済再生担当相 が政治献金疑惑をめぐって辞任した。また、男性国会議員として初めて育児休暇をとると宣言して話題を集めていた議員が、妻の妊娠中に他の女性と不倫関係に あったことが発覚。それ以来、安倍政権の支持率は50%を下回っている。

■安倍首相が進める改革は十分か  

消費税に関しては、2014年に行われた最初の増税(5%から8%)が個人消費に打撃を与えた。安倍首相の経済アドバイザーを務める本田悦朗氏 は、安倍首相が経済を回復させるべく広く取り組んでいる政策について国民の信頼を失いたくないなら、今度の引き上げを延期することが不可欠だと話す。

 3年間にわたって大がかりな金融緩和を行った今でもコアインフレ率はゼロに近く、日銀が目標に掲げる2%には程遠い。労働組合の幹部たちでさえ、 大幅な賃上げを要求してはいない。そして銀行が貸出によって得られる利ざやは相変わらず圧迫されている。こうした状況はすべて、安倍首相が約束する「賃 金・消費・投資の増加による好循環」を脅かすものだ。こうした状況下で夏の選挙に臨んだ場合、有権者が安倍政権に投票するかどうかは疑問だ。

 日本経済の自由化を進めるべく安倍首相は一層努力すべきだ、と考える人は多い。例えば、労働市場を徹底的に改革する。非正規労働者は低賃金に甘ん じており、個人消費の足かせとなっている。これを改善するためのもっと強力な政策を打ち出すこともできる。だがある政府官僚によると、踏み込んだ改革計画が発表される予定は当面ないという。

■冴えない民主党  

一方、中道左派政党の野党・民主党は総選挙に向け候補者の擁立に奔走している。だが確固とした足掛かりは築けそうにない。世論調査によれば民主党の支持率はわずか10%にすぎず、哀れなほどの水準にとどまっている。これに対して自民党の支持率は4割にのぼる。

 民主党は消費増税の2度目の延期を取り上げ、アベノミクスの失敗がその原因であると追求する構えだ。だが普通世帯を取り巻く困難な状況を考慮し、増税の延期そのものには反対しないと思われる。

■確かな憲法を求める安倍首相  

衆参ダブル選挙を実施することの是非を考えるにあたり、安倍首相は自らの夢の実現につながる大勝利が可能かどうかを検討することになる。安倍首相の夢、それは憲法改正だ。その中心にあるのは、1940年代後半に進駐軍が策定した平和憲法を書き換えたいという思いである。

 安倍首相はこうした改正が必要となる理由について、次のように説明している。あの悲惨な戦争から70年が過ぎた今、日本はもはや、時代遅れの平和主義によってがんじがらめにされる必要はない。日本を取り巻く環境は日増しに危険度を増しているのだから――。

 日本で憲法を改正するためには、衆参両院のそれぞれで議員の3分の2以上が賛成し、国民投票で半数以上の賛成票を得る必要がある。自民党とその連 立相手である公明党は、衆議院では議席の3分の2以上を確保している(475議席中325議席)が、参議院においてはかろうじて過半数を超える程度である (242議席中136議席)。

 安倍首相が参議院で議席数を増やすことは可能かもしれないし、右派の小政党、おおさか維新の会の協力も期待できる。それでも憲法を改正しようとす れば、日本の平和主義を誇りに思う国民の多くが大きな警戒心を抱くだろう。つまり、選挙での勝利を願う安倍首相にとって、憲法改正の取り組みについて嬉々 として話すその性向が最大のリスクとなるのだ。

© 2016 The Economist Newspaper Limited. Mar 12th 2016 | TOKYO | From the print edition, All rights reserved. 英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
 ≫(日経ビジネスONLINE:アジア・国際−エコノミスト誌)


≪ 「民進党」は果たして参院選で勝負できるのか

民主党と維新の党が合流して結成された新党は、「民進党」という名前に決まった。民主党は「立憲民主党」、維新の党は「民進党」を提案し、どちらがふさわしいか世論調査を行った。2つの調査会社に依頼したが、いずれも「民進党」が上回り、この名称に決定した。

■民主党にとって党名決定は意外な結果  

「立憲民主党」という名前ならば、略称では従来と同じ「民主」となるため、比例代表選挙で「民主」と投票すれば有効になるはずだった。ところが、「民進党」では略称が「民進」になり、「民主」では無効となる可能性がある。  こうしたことや党名の一部に「民主」が入ることで、民主党は「立憲民主党」になることを強く願っていたところがある。それが叶わず、「民進党」に決まった。

 この決定について、民主党のほとんどの人間は「意外だった。こうなるとは思わなかった」と述べている。

 彼らの多くは、「立憲民主党」に決まると思っていた。民主党は「民意だと受け止めるしかない」と言いながらも、「民進党」という名称には大いに不満を抱いている。

 民主党内では、世論調査で党名を決める方式を決めた岡田克也代表への不満も非常に高まっている。「岡田は、肝心なときに思惑違いをやる」と漏らしているのだ。

■安全保障政策は一致しているが経済政策が問題  

民主党と維新の党は選挙を戦うために合流したが、果たして政策面で両党は合致しているのか。

 実は、民主党と維新の党は、安全保障に関してはそれほど大きな政策の違いはない。安保関連法や集団的自衛権の問題については、ほとんど意見が一致しているのだ。

 例えば、安保関連法について、両党は「後方支援はするが、周辺事態法の枠だ」と主張している。周辺事態法とは、日本周辺の地域で、日本の平和や安全に大きな影響を与える事態が起こった場合、自衛隊が米軍に行える後方支援の内容を定めたものだ。

 安倍内閣は周辺事態法を改正し、「周辺」を外して、地球の裏側まで行けるようにした。しかし、民主党と維新の党は、「周辺」に留めるべきだと主張している。

 それから集団的自衛権の行使についても、今のところ、民主・維新は「米艦防護」は認める方向で考えている。朝鮮半島で戦争が起こった場合、参加した米艦が北朝鮮や中国から攻撃されたときに、日本は防護するというものだ。

 これが唯一の「集団的自衛権の行使」だと言っている。つまり、ホルムズ海峡での機雷掃海などは認めないというのだ。

 ただ、問題は経済政策だ。維新よりも民主内部の方で意見が割れているからだ。

■民主党内で経済政策の意見は割れている  

民主党内部にはアベノミクスの失敗は、貧富の格差を広げたことだという意見がある。だから次の選挙では、政策に「経済の成長」ではなく、「格差是正」を入れ込むべきだというのだ。

 エコノミストの水野和夫氏は、「もはや日本に成長はない。資本主義は終わりだ」と述べているが、こうした考えに賛同する勢力は民主党には少なからずいるのだ。成長は厳しいのだから、格差是正や資源の分配を重点的に考えるべきだというわけだ。

 だが一方で同じ民主党内で、「経済の成長」を入れ込むべきだという意見もある。経済は生き物だから、成長を考えなければ格差是正もできない。さらには、「格差是正」を強調し、「資本主義は終わり」という考え方は、左翼的過ぎるというのだ。

 このように、民主党内部では「経済政策」という点で完全に二つに割れている。果たしてこの状態で、維新の党と合流した民進党として、経済政策をまとめることができるのか。

■民進党に対する国民の期待値は低い  

民主党が維新の党と合流して民進党に生まれ変わった最大の理由は、7月に控える参議院選挙だ。衆議院選挙とのダブル選挙にならないとしても、少なくとも参議院選挙は行われる。今回、維新の党と合流したのも、できる限り選挙を有利に戦うためだ。では、民進党になって果たして次の選挙に勝てるのか。

 次の選挙の民主党の改選議席は42。これは、6年前の菅直人内閣時に獲得した議席数だ。そして、3年前の野党時代の海江田万里代表時に行われた参議院選挙では、民主党は改選議席44に対し、獲得した議席はわずか17議席だった。

 このことから、民主党の執行部からは、「次の選挙では、改選議席42のうち30取ることができれば上出来だが、実際は20も取れないのではないか」という声も上がっている。民主党は民進党となっても、次の選挙で、大幅に議席を落とす恐れがあるのだ。

 第一、先ほどの述べたように、次の参議院選挙では民主党がそのまま戦っても、大幅に議席を落とす可能性があった。維新の党と合流して「民進党」になっても、この状況は変わらないだろう。

 朝日新聞社が3月12〜13日に実施した世論調査によると、民進党に「期待する」は31%、「期待しない」は57%だった。読売新聞社が3月4〜6日に実施した世論調査でも、「期待する」は31%、「期待しない」は60%だった。

 要するに、国民から見れば、「民主党と維新の党が合流しても、日本の状況が変わるとは思えない」というわけだ。その点では、非常に苦しい合流だと思う。これから国民が納得する政策を打ち出せるかどうかが焦点となるだろう。

■参院選後に「一波乱」が起こる可能性も  

20議席にも届かないとなると、参議院選挙の後で岡田代表が辞任するなどの「一波乱」が民進党に起こる可能性があると思う。

 政党に求心力がないのだ。これは容易に解決しない問題だろう。  僕は、今の民主党の一番大きな問題は、仙谷由人という人物がいなくなったことだと思う。

 仙谷氏はかつて民主党代表代行などを歴任した人物で、党内を二分する原発再稼働問題にもけりをつけた。仙谷氏は、前原誠司、細野豪志、枝野幸男といった党内の論客をうまくまとめることができた。  今は三人の意見が全く異なってバラバラな状態だ。例えば、経済に関して言えば、前原氏と細野氏は政策に「経済成長」を入れるべきだと言っているが、枝野氏は「格差是正」を強く主張している。

 だから、もし一波乱が起きてしまうと、再びまとまるのが非常に難しい。下手をすると、分裂の可能性もある。

■次の選挙で民進党は厳しいが自民党の圧勝もない  

おそらく、自民党は今年、参議院選挙のみならず衆議院選挙もやると思う。ダブル選挙にはならなかったとしても、二つの選挙を行うだろう。

 この二つの選挙をやる前に、おそらく自民党は、来年に控える消費税2%の増税を先送りにすると発表するのではないかと思う。

 それでも自民党は圧勝しないのではないか。最近の内閣支持率は、東京新聞46.7%、毎日新聞42%など、総じて40%台半ばで推移している。安倍政権に期待する人は、ほとんどいない。「他に投票する政党がない」とう理由で、自民党に投票する人が多いのだ。

 ただ、民進党にも「これで何かが変わる」と思えるようなビジョンがない。新しい要素がないのだ。これから国民の支持を得られるような政策を打ち出せるかどうかが、参議院選を戦う上での焦点になるだろう。  ≫(日経Bizアカデミー:田原総一朗の「ここだけの話」)


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/105.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 聖火台問題も戦犯はJSC コンペ「対象外」と明言していた(日刊ゲンダイ)


聖火台問題も戦犯はJSC コンペ「対象外」と明言していた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177447
2016年3月18日 日刊ゲンダイ



質問回答書(右)と無責任な森会長/(C)日刊ゲンダイ


 最初から東京五輪のことなんて頭になかったのだろう。新国立競技場に聖火台を設置する場所が想定されていなかった問題。事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)が、建設やり直しのコンペを行う以前に、聖火台は“必要なし”との判断を下していたことがわかった。


 JSCはホームページ上で、「新国立競技場整備事業の技術提案等審査委員会」の経緯を公開しているが、その中に“問題”のやりとりがある。昨年10月の会合で明かされた「質問回答書」で、「新しい聖火台は必要でしょうか」との質問に対し、JSCサイドは「新しい聖火台工事は本事業の対象外です」と回答していたのだ。


 このやりとりをみれば、採用された新案に聖火台の設置場所がないのも納得だ。JSCが「対象外」と言っているのだから、逆に聖火台を設置してしまえば、それを理由にコンペで落とされることも考えられる。


 国際オリンピック委員会(IOC)の規定では聖火台の設置について、「原則としてすべての観客席から見える場所」と定めており、五輪スタジアムを造るつもりなら、聖火台のことは一番に考えるはずだ。JSCは、こうした規定を知らなかった可能性だってある。


 JSCもヒドイが、トップもヒドイ。東京五輪組織委員会の森喜朗会長は「一番悪いのは馳浩」「資金を貯めて住宅を造ったら、家の中にトイレや風呂がなかったということ」などと言いたい放題だが、おまえが言うなという話だ。問題の“元凶”は森氏本人だからである。


 五輪に詳しいスポーツジャーナリストの谷口源太郎氏がこう言う。


「森氏やJSCの最初の発想は『ラグビーW杯のスタジアムを造る』ということ。五輪で始まったわけではないので、聖火台のことなんて全く無関心なんです。誰もIOCの規定を理解していないのでしょう。だから、今になって焦ってやっている。この“無責任体制”をつくった張本人は森氏です。にもかかわらず、他人に責任をなすりつけるのは、倫理観の欠如も甚だしい」


 こんなヤツらに五輪は任せてはおけない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/106.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 安倍政権の圧力で降板、NHK国谷裕子が『クロ現』最終回でSEALD奥田愛基を取り上げ“最後の一刺し”(リテラ)
                『クローズアップ現代』ホームページより


安倍政権の圧力で降板、NHK国谷裕子が『クロ現』最終回でSEALD奥田愛基を取り上げ“最後の一刺し”
http://lite-ra.com/2016/03/post-2078.html
2016.03.18. 『クロ現』国谷裕子が“最後の一刺し” .リテラ 


NHK クローズアップ現代 「未来への風 〜“痛み”を越える若者たち〜」 20160317

NHK クローズアップ現代 「未来への風 〜“痛み”を越える若者たち... 投稿者 WWAYY


「長い間続けることができたのは、協力いただいた多くのゲストの方々、そして何より番組を見てくださった視聴者のおかげだと感謝しています。本当にありがとうございました」


 昨夜、最後の出演となった『クローズアップ現代』(NHK)で国谷裕子キャスターはそう挨拶すると、深々と頭を下げた。『クロ現』は4月4日から『クローズアップ現代+』と改称され、時間帯も22時台へと移る。


 ご存じの通り『クロ現』は、昨年3月に「週刊文春」(文藝春秋)が“やらせ問題”を報じ、BPOも「重大な放送倫理違反があった」とした。今回の『クロ現』の改編および国谷キャスターの降板も、“やらせ問題からの再出発”といったように印象付けられているが、もちろんこれは表面上の話でしかない。


 本サイトでは繰り返しお伝えしているように、国谷キャスターの降板は、『NEWS23』(TBS)の膳場貴子キャスターと岸井成格・番組アンカー、そして『報道ステーション』(テレビ朝日)の古舘伊知郎キャスターの降板と同様、官邸からの圧力に屈した結果だ。


 とくに国谷キャスターは、一昨年の集団的自衛権行使容認の際、番組に出演した菅義偉官房長官に「他国の戦争に巻きこまれるのでは」「憲法を解釈で変えていいのか」と質問を投げかけたが、これに秘書官が激怒。番組終了後、官邸はNHK上層部に対して「君たちは現場のコントロールもできないのか」と猛抗議したという。ようするに、国谷キャスターは官邸からずっと目をつけられており、NHKはやらせ問題を逆に“隠れ蓑”にして降板させたのである。


 しかも、そうした問題が起こって以降、『クロ現』の内容は政権に気を遣ったものに変化。昨年可決された安保法制についても7月に一度だけ取り上げ、国谷キャスターは「合憲か違憲かというのは非常に根本的で本質的な問題では」「なぜ成立を急ぐのか」などと問題点を挙げていったが、そのたびにNHK政治部記者が「政府は国民の理解を得るためにも憲法論だけでなく安全保障政策の観点からの議論を深めたいという考えを持っている」といったように政権の主張を代弁しつづけた。


 また、今年2月には、まさにいま話題の保育所などで非正規化が進んでいる実態を放送したが、当初、番組タイトルとして発表されていたのは「拡大する“官製ワーキングプア”」だったのに、当日の放送では「広がる“労働崩壊”〜公共サービスの担い手に何が〜」というタイトルに変更されていた。これもまた、政権批判だと受け取られないようにと忖度した結果だったのではないかと見られている。


 このように、蛇に睨まれた蛙状態だった『クロ現』だが、昨夜の放送はある意味、“最後の置き土産”といった内容だった。


 昨夜のテーマは「未来への風〜“痛み”を越える若者たち〜」。VTRの冒頭からSEALDsメンバーの奥田愛基氏が登場し、昨夏のデモの様子を放送。「当初10人ほどではじめたデモは社会現象になり、若い世代の力を印象付けました」「これまで社会に無関心と思われていた若者たちが声を上げ、大きなうねりとなったのです」とナレーションで説明を行っていた。


 いたって普通のSEALDsの紹介の仕方だし、奥田氏の話も安保法などには言及せず、現代の若者のあいだに流れる空気や、「“諦めること”を諦める」という奥田氏の意志を述べるに留まっていたが、それでもNHKではこれでさえ異例のこと。というのも、NHKでSEALDsが紹介されたのはこれがはじめてではないが、つねに安保法制賛成派の意見とともに“両論併記”されてきたからだ。


 実際、奥田氏は昨日の放送前に、〈NHKの人からはずっと取材はされてたのですが、一度も企画通らずで、最後の最後で放送されることになりました。〉とツイートしている。たしかにVTR中にはTシャツ姿のSEALDsメンバーが登場しており、長く取材をつづけていたことがわかる。つまり、制作側としては実質上の最終回だったからこそ放送できた……ということなのだろう。


 若者が中心となって立ち上がり、多くの市民が後につづく一大ムーブメントを生み出した。これは紛れもない事実だが、そんなことさえ最終回でなければ放送できなかった。──情けない話だが、これがいまのメディアが置かれた状況なのだ。


 NHKの籾井会長は「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」と、公共放送のトップにあるまじき発言を行ったことがあるが、いままさにNHK全体が、そして民放も、その言葉通りになりつつある。事実、高市早苗総務相の「電波停止」発言に対して抗議声明を出したジャーナリストたちのひとりであるTBSの金平茂紀氏がTBS執行役員から退任すると発表されたが、これもまた粛正人事だという声もあがっている。


 国谷キャスターにつづいて、膳場キャスターと岸井氏が25日に、古舘キャスターは31日をもってそれぞれの番組を去る。国谷キャスターは多くを語らなかったが、膳場・古舘キャスターにはぜひ最後に、メディアの危機的状況について言及してほしいものだ。
(水井多賀子)


クローズアップ現代「未来への風〜“痛み”を越える若者たち〜」

クローズアップ現代「未来への風〜“痛み”を越える... 投稿者 k09080231612

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/107.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 4月末に衆院選? 永田町で囁かれる怪情報…憲法改正のためなら、安倍首相はなんでも仕掛けてくる!?(週プレNEWS)
                   3月末解散、4月24日総選挙のシナリオはあり得るのか?


4月末に衆院選? 永田町で囁かれる怪情報…憲法改正のためなら、安倍首相はなんでも仕掛けてくる!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160318-00062567-playboyz-pol
週プレNEWS 3月18日(金)6時0分配信


永田町に怪情報が駆け巡っている。なんと、4月末にも衆院選があるかもしれないというのだ。

このところ衆院選が7月の参院選と同日になるとの噂はしばしば耳にするが、さらに先行して4月総選挙という話は初耳。本当なのか? ある野党議員秘書が言う。

「きっかけは辺野古(へのこ)訴訟で、安倍政権が突然、沖縄県との和解を受け入れたことです。これは明らかに選挙対策。和解案を受け入れることで、沖縄の民意に寄り添うかのような印象を国民に与え、政権支持率を上げようという狙いなのでしょう。

安倍政権がここまで焦るのは総選挙が近い証拠。それだけに、安倍首相は衆参同日選どころか、この4月にも国会解散を仕掛けてくるのではと、多くの議員が疑心暗鬼になっているのです」

ジャーナリストの川村晃司(こうじ)氏もうなずく。

「あるとすれば投票日は4月24日でしょう。この日は衆院北海道5区、京都3区の補選がある。そこで、今年度予算と定数減法案を成立させて3月末に衆院を解散し、補選と同じタイミングで総選挙が実施されるのではという見方がにわかに強まっているのです」

参院選を追い抜いて総選挙に突入するーー。つまり、参院選「追い抜き解散」ってことか?

こうした臆測が飛び交う背景にあるのは、野党協力の動きだ。今年に入り、共産を含めた野党5党による候補一本化、民主、維新の合流・新党づくりなど、参院選を意識した野党協力が進んでいる。前出の議員秘書が続ける。

「安倍首相の目標は衆参各院で3分の2の議席を得て、憲法改正を発議すること。しかし、野党協力によって3分の2の議席確保が厳しくなっている。だったら、野党の選挙準備が整わないうちに早期解散を仕掛けて衆院で圧勝し、その勢いで7月の参院選も乗り切ってしまおうというのが『追い抜き解散』のシナリオです。

確かに4月に衆院選をやられたら野党協力は宙に浮く。73しかない参院選挙区に比べ、衆院小選挙区は295もある。とても野党候補の一本化なんてできっこない。民主と維新の新党も、新党名の入ったポスターを公示日までに刷ることは無理でしょう。これでは野党は勝てません」

本当に3月末解散、4月24日総選挙のシナリオはあり得るのか? この問いに、前出の川村氏がこう答える。

「解散の大義名分がないので実際には難しいでしょう。それよりも7月の参院選に続き、今年暮れに衆院選という『衆参時差選挙』を行なうのが常識的な判断でしょう。これなら解散にあたり、来年4月の消費増税を再凍結するかどうか、民意を問うという大義名分が立ちます」

ただ、そんな常識が通用しないのが安倍首相。前出の議員秘書が警戒を強める。

「首相は国会答弁などで『解散は全く考えていない』と明言していますが、誰も信じていません。息を吐くようにウソをつくのが安倍首相。憲法改正のためなら、なんでもやってくるはず。4月総選挙なんてあるわけないと高をくくっていると、煮え湯を飲まされかねません」

本当に安倍首相は「追い抜き解散」を仕掛けてくるのか? 国会から目が離せない。

(取材・文/本誌ニュース班)



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/108.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 私が安倍首相なら安田純平さんの救出を最優先する  天木直人

私が安倍首相なら安田純平さんの救出を最優先する 
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/18/post-4132/
18Mar2016 天木直人の公式ブログ


 NHKの第一報から一夜明けて、メディアが一斉に安田純平さんの拘束について書き始めた。

 安倍政権の動きについて報道し始めた。

 しかし、どこか緊迫感が感じられない。

 なぜか。

 それは今度の安田純平さんの拘束は後藤健二さんの時と全く事情が異なるからだ。

 拘束したとされる側の政治的メッセージがまったく聞こえず、身代金支払いと引き換えに解放すると言わんばかりの声だけが伝えられているからだ。

 報じられているようなヌスラ戦線による拘束すら疑わしい。

 実際のところ、今度の安田純平さんの消息については、昨年夏以来、不透明なことばかりだ。

 メディアが報道を自粛する一方で、日本のNGOの間では安田さんの消息については周知の事実だった。

 かつて国境なき記者団なるものが身代金を要求されていると声明を出した時、日本の民間人らが即座にこれを否定し、その後声明が撤回されたという珍事が起きた。

 このあたりの不明朗な事情について、日本政府が知らないはずはない。

 これを要するに、今回の安田純平さんの救出は、安倍政権がその気になって救済に動けば可能であるということだ。

 もちろん、テロに屈した、身代金を支払った、などと批判されるリスクはある。

 しかし、そんな批判に対しては、事柄の性格上一切答えられないと突っぱねればいいだけの話だ。

 そんな批判より、邦人を生きて生還させたという世論の評価の方がはるかに大きい。

 そして何よりも、安田純平さんの救出は、間違いなく最善の選挙対策になる。

 私が安倍首相だったら安田純平さんの救出を最優先すると書いた理由がそこにある(了)


           ◇

安田さんとみられる映像公開 武装組織のねらいは
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010447461000.html
3月18日 5時06分 NHK

シリアで行方が分からなくなっているフリージャーナリストの安田純平さんを拘束しているとされる武装組織と直接接触しているという男性が、NHKの電話取材に応じ、「武装組織側は安田さんが無事である証拠として映像を出した。日本側が今後交渉に協力すれば安田さんの解放につながるのではないか」と述べました。

安田純平さんは、去年6月、シリアの内戦の取材のためトルコ南部からシリア側に入ったあと、行方が分からなくなっていましたが、16日、安田さんを写したとされる映像が公開されました。

この映像を、安田さんを拘束したとされるアルカイダ系の武装組織、ヌスラ戦線から入手し、安田さんの解放に向けて仲介役として武装組織側と直接接触しているというシリア人の男性が17日、NHKの電話取材に応じました。

この中で男性は、安田さんの現在の居場所は「安全上の理由で言えない」と述べました。

そのうえで、「ヌスラ戦線は、安田さんが話をしている映像を無事でいる証拠として出せば、日本側が解放交渉に応じるだろうと考えた。日本側が今後交渉に協力すれば安田さんの解放につながるのではないか」と述べました。

男性は以前、同じ武装組織に拘束され、その後解放されたイタリア人やアメリカ人などの解放交渉も行った経験があるということで、「ヌスラ戦線は過激派組織ISと違い、人質をきちんと扱っているはずだ」と述べました。

捕虜交換や身代金のために拘束か

安田さんとみられる男性の映像が公開されたことについて、シリア情勢に詳しい東京外国語大学の青山弘之教授は映像からはけがをしていることは確認できないとしたうえで、「ヌスラ戦線の常とう手段である捕虜交換や身代金のために拘束しているとみられる」と指摘しました。

そのうえで、「映像には具体的な要求など明確なメッセージがないので、ヌスラ戦線には日本側と交渉のチャンネルがないのだと思う。反応をうかがっているのではないか」と話し、解放に向けた具体的な交渉を始める前の段階だという見方を示しました。

そして、この時期に映像が出たことについて、青山教授は「ヌスラ戦線はロシア軍とシリア軍の攻勢でトルコ側との補給路を失うなど劣勢に立たされている。さらに、シリアの和平協議から除外されていることで、連携していたほかの反政府勢力との関係がぎくしゃくし、政治的にも状況が変化している」として、情勢の悪化で、ヌスラ戦線が安田さんを人質としてとどめておくことが難しくなっているのではないかと指摘しています。


関連記事
政府は安田純平のシリア拘束を昨年7月に知りながら隠蔽していた! 動画公開でも安倍政権は見殺しか(リテラ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/905.html

安田純平さんの映像を公開したヌスラ戦線「目的は身代金。政府が交渉しないから公開した」⇒日本政府「要求は承知していない」
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/902.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/109.html

記事 [政治・選挙・NHK203] [CML 042514] 反日映画ではなかった/映画「不屈の男 アンブロークン」




 


[CML 042514] 反日映画ではなかった

donko at ac.csf.ne.jp donko at ac.csf.ne.jp 
2016年 3月 17日 (木) 19:58:23 JST
http://list.jca.apc.org/public/cml/2016-March/042616.html

  坂井貴司です。


 転送・転載歓迎。
 


 今日は福岡市北天神のKBCシネマで上映されている映画


『アンブロークン』 (アンジェリーナ・ジョリー監督)
 http://unbroken-movie.com/


を見ました。


 この作品は、ネトウヨ、在特会、日本会議、自民党の右翼議員が「反日映画」だとして激しく攻撃し、日本での上映をできなくしてしまったことで話題になりました。そのためメジャー配給ではなく、ミニシアター系で上映されています。



 この作品が反日映画だと決めつけられたのは、太平洋戦争中に日本軍の捕虜となった主人公ルイ・ザンペリーニが酷い虐待を受けたことを描いたからだということです。「日本人をサディストとして描いた人種差別の映画だ」、「史実に反する。日本軍は捕虜をきちんと扱った」とネトウヨや在特会は攻撃しました。


 見てもいないのに、内容がわかるとはネトウヨは超能力でも持っているのか、と思いながら、『アンブロークン』見ました。


 見た感想は、反日映画どころか、恩讐を越えて日米友好に尽力したアメリカ人を感動的に描いた作品であるとのことです。そして、アメリカ人の若者が戦争という局限状態の中で、自分を失わずに生き抜いたサバイバルを描いた映画であることです。


 在特会や自民党の右翼議員は、反日映画だという噂に飛びつき、確かめることなく攻撃して、上映をできなくしたことがわかりました。



 主人公ルイ・ザンペリーニはイタリア人移民の息子としてアメリカで生まれました。周囲からデーゴ(イタリア人野郎)と罵られながら育ちました。それで飲酒や盗みを繰り返す不良少年になりました。しかし、持ち前の俊足を兄に見出されたルイは、陸上選手を目指しました。練習を重ね、1936年のベルリンオリンピックに出場するまでになりました。メダルは取れなかったものの、好成績を残したことで、1940年に開催される予定だった東京オリンピックに出場する事が決まりました。しかし、激化した日中戦争によって東京オリンピックは中止に追い込まれました。金メダルの夢は潰えました。


 太平洋戦争が始まるとルイはアメリカ陸軍航空隊に入り、爆撃機に乗りました。


 爆撃機のエンジン故障で海に不時着、47日間太平洋を漂流しました。飢えと渇き、サメの襲撃に苦しむ凄まじい様子が映画に描かれています。


 ルイは日本軍の船に発見されました。次は捕虜として地獄を味わされました。日本に連行されたルイは、飢えと強制労働、そして虐待に苦しみます。ことに、「鳥」とあだ名されたワタナベという捕虜収容所の責任者から、毎日竹刀や木刀で殴られ、蹴られます。(これが「反日映画だ」と決めつけられた理由です)それでもルイは故郷の家族に再会したいと必死に耐えます。そして、日本の敗戦によって帰国します。




 この映画が反日映画だとされたのは、日本軍がルイをはじめとするアメリカ軍捕虜を虐待したことを描いたからです。大東亜戦争(太平洋戦争)をアジア解放のための正義の戦争だったと思い込みたいネトウヨにとっては見たくないものです。


 捕虜虐待は事実でした。拷問、強制労働、処刑が行われました。生体実験の材料にされて殺されたアメリカ軍捕虜もいました。


 捕虜にされたアメリカ人やイギリス人の戦記を読むと、目を覆いたくなるような悲惨な事実が数多く書いてあります。むしろ『アンブロークン』はそれを抑えた表現で描いています。


 そして『アンブロークン』は、日本人もまた戦争の犠牲者だったことを描いています。


 映画の後半に、1945年3月の東京大空襲が登場します。空襲後、ルイたち捕虜は東京の大森収容所から新潟県の直江津収容所に移動させられます。ルイたちは東京の焼け野原を行進させられます。無差別爆撃によって東京がガレキと死体の山になった場面が出ます。ルイはその惨状に声を失います。


 これは「太平洋戦争はファシズムの侵略から民主主義を守るための正義の戦争だった」とするアメリカの公式見解からすれば、思い切った表現です。「戦争は全ての人々を傷つけるものだ」とするジョリー監督の思いが込められてはいます。


 そして、戦後、ルイは日本を何度も訪問し自分を苦しめた日本軍のもと軍人たちと交流したことを最後に描いています。(ワタナベは戦後、戦犯訴追から逃げおおせました。日本政府から恩赦されたそうです。ルイとの再会を拒否したとあります)。


 ルイは聖書にある「汝の敵を愛せよ」を実践して、日米友好に亡くなるまで尽力しました。




 この映画は、ネトウヨや在特会が見たくないものを描いたために、反日映画と決めつけられました。とんでもない決めつけです。


 戦争に誠実に向き合おうとしたジョリー監督の思いを、ネトウヨや在特会は踏みにじりました。恥を知れと言いたいです。


 
坂井貴司
福岡県
  E-Mail:donko at ac.csf.ne.jp

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/110.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 消費増税止めても、安倍首相は選挙後、「必ずやります」(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/84b6d686d414ceb37b4903a6d504c460
2016-03-18 09:24:12

 「消費増税先送り検討」と、読売新聞の本日3月18日の朝刊一面にデカデカと活字が躍っていました。昨日のステイグリッツさんの舌の根も乾かないうちに、さっそく「もう見出し」という感じです。つまり、これは安倍政権側のアドバルーンであり、それを承知のうえで読売がさっそく風の吹き方として打ち上げたものです。

 選挙が終われば、また難癖つけて、さっそく元に戻し、「税解消などどこの話」というつもりです。安倍首相には、「納税は義務です。税が足りなければ、国民が補うのが当たり前でしょう」という話になるのが当たり前です。安倍政権側は、「国民の方には、なんとも脳足りんなお人の票入れボックスでしょう」と、上から目線で見られています。

 今回の7月参院選は、あと4か月です。ちょうどこれから一層、野党からも安倍政権に対する批判が出てきます。それを制して、安倍政権は、「国民の目線に立って、よくやっている」という風を吹かせます。「消費増税は無し」の話もそうです。つまり、これで安倍政権に風当たりのある「消費増税」は無し。もう一つの問題は、普天間の移設であり、「辺野古」です。これは先ごろ、沖縄の翁長知事と裁判の長期化を恐れて、とりあえず選挙が終わるまで先送りとしました。要するに、政権側が何もないままするりと抜け出て、自分に都合のいい風を吹かしつづけます。

 安倍政権は政権維持のためには、なんでもやるという態度です。そして、選挙が終わってしまえば、「もう、こちらのもの。矢でも、鉄砲でももってこい」と開き直りです。早く、この政権を閉じるために、野党は何でもやる覚悟でなければなりませんよね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/111.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 野党共闘は「消費税増税先送り=アベノミクス失敗&消費税5%に戻す」を争点に選挙を戦え&「保育園落ちた日本死ね」を「便所…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-d29b.html
2016年3月18日 くろねこの短語


野党共闘は「消費税増税先送り=アベノミクス失敗&消費税5%に戻す」を争点に選挙を戦え&「保育園落ちた日本死ね」を「便所の落書き」とディスった杉並区議に保育園補助金流用疑惑!?


 シリアで拘束されたフリージャーナリストの安田純平さんの映像が公開された。国は水面下で何らかの交渉しているのだろうか。それとも、後藤さんたちの時のように・・・・心配だ。

 ところで、ペテン総理のお仲間の読売新聞が「首相、消費増税先送り検討」ってニュースを流してる。これは、昨日のエントリーで紹介したノーベル経済学賞のスティグリッツ教授の「現在のタイミングで引き上げるべきではない」って発言を受けてのことで、ヤラセ芝居の後押しってことだ。

・首相、消費増税先送り検討…経済減速に配慮
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00050000-yom-pol

 ペテン総理は、昨日、日本商工会議所の会合で、「今年は大切な年になる。中身についてはあえて言わないが、だいたい皆さまには想像がつくのではないか」と思わせぶりな発言したそうだ。おそらくだけど、ひとつは「消費税増税先送り」、そしてふたつめが「衆参ダブル選挙」って意味があったんじゃないのかねえ。ノーベル賞学者のお墨付きを全面に押し立てれば、「アベノミクス失敗」というイメージも隠蔽できるってタカくくってるに違いない。

 こうなったら、野党連合は「消費税増税先送り=アベノミクス失敗&消費税5%に戻す」という争点を、一日も早く鮮明にすべきだろう。でないと、またしても自民党に主導権をとられて、「消費税増税延期について国民に信を問う」で始まった前回の選挙の二の舞いになりますよ。

・首相「今年は大切な年、想像つくのでは」 年内解散を示唆?
 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE17H05_X10C16A3PP8000/

 話変わって、「保育園落ちた日本死ね」を「便所の落書き」とディスって自民党の杉並区議が炎上中とか。で、よくよく調べてみたら、この田中なんたらとかいう区議は、親族経営の保育園への補助金1・6億円うち4700万円を身内別法人の「地代前払い金」として使ってたってね。ようするに、保育園にからむ補助金を食い物にしていたってわけです

 聞くところによれば、つむじが右に曲った団体とも深い関わりがあるとも言われているようで、ま、ロクなもんじゃありません。

・田中杉並区議親族経営の保育園に補助金1・6億円、うち4700万円は身内別法人への「地代前払い金」と判明
http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/2016/03/11/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E6%9D%89%E4%B8%A6%E5%8C%BA%E8%AD%B0%E8%A6%AA%E6%97%8F%E7%B5%8C%E5%96%B6%E3%81%AE%E4%BF%9D%E8%82%B2%E5%9C%92%E3%81%AB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%EF%BC%91%E3%83%BB%EF%BC%96%E5%84%84/

 補助金流用もさることながら、問題なのはこういう輩が保育園だけでなく幼稚園も含めた幼児教育に絡んでいるってことなんだね。そうした輩の背景をずっと辿っていけば、日本会議におそらく行き着くんだろうけど、これは憂慮ならざる状況ですよ。気がついたら、どこの保育園・幼稚園でも教育勅語を唱和するような時代になっているかも・・・って、週末の妄想してみた金曜の朝であった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/112.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 安倍総理は給付型奨学金に慎重姿勢を崩さず。奨学金が返せずブラックリストに登録される若者は増加の一途。
安倍総理は給付型奨学金に慎重姿勢を崩さず。奨学金が返せずブラックリストに登録される若者は増加の一途。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14442
2016/03/18 健康になるためのブログ



http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031502000130.html

安倍晋三首相は十四日の参院予算委員会で、大学生らを対象にした給付型奨学金の導入について「さらに検討が必要だ」と慎重に対応する姿勢を強調した。返済の必要がない給付型は、経済的に厳しい当事者らが導入を求めている。だが、政府は当面、貸与型の拡充にとどめる方針だ。


同委で、民主党の桜井充氏は「取り立てがかなり厳しくなっている。ブラックリストに載るとクレジットカードが作れなかったり、住宅ローンが組めなくなったりする」と指摘。


無利子奨学金の対象者を増やす考えも示したが、給付型については「財源の確保や対象者の選定など、さらに検討が必要だ」と、慎重姿勢を崩さなかった。



以下ネットの反応。




















若者に厳しいですね。理由は待機児童問題と一緒です。若者は政治に無関心だし、選挙に行かないからほかっておかれているのです。


しかし、ブラックリストに掲載される人数の増え方がスゴイですね。毎年数千人ずつ増え、去年新規で登録された人は1万7千人以上です。


 

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/113.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 政界地獄耳 動き出した安倍晋三首相の言い訳会合(日刊スポーツ)
政界地獄耳 動き出した安倍晋三首相の言い訳会合
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1618170.html
2016年3月18日7時45分 日刊スポーツ


 ★来年4月に1度延期した消費税10%の増税を再度延期すべきかどうか。首相・安倍晋三の諮問機関、「経済財政諮問会議」では物足りないのか、すでに信頼性がないと見たのか、「国際経済分析会合」なる新たな延期のための諮問を受けようと、また、国内事情以外の要因でアベノミクスが足踏みしているという印象操作のためか、一昨年先送りをしたときに「17年には確実に実施する」と不退転の決意を表明していた首相の言い訳会合が動きだした。しかし、消費税増税延期を決めればそれはアベノミクスの失敗を内外に認めることになる。傷を浅くするための会合と思うと鼻白む。

 ★この辺りは維新の党・柿沢未途の17日のフェイスブックでの書き込みが秀逸だ。「内閣官房参与のイエール大学の浜田宏一先生とスイス大使にご栄転される本田悦朗氏が、消費税10%の再延期をにわかに大きな声で力説し始め、安倍総理も思わせぶりな『国際経済分析会合』なるものを開いて、ノーベル経済学賞のスティグリッツ教授を招き、増税先送りを進言してもらったりしている。それはそれでご自由なのだが、しかし、これだけは言っておきたい。安倍総理が消費税10%への増税を再延期するなら、14年12月の衆院解散総選挙で『1年半の増税延期でアベノミクスを必ず軌道に乗せる。再延期はないとはっきり断言しておく』と大見えを切った以上、アベノミクス成功の約束を果たせなかった結果責任を問われる事になる。前政権のマニフェスト破りをあれだけ厳しく責任追及してきたのだから、『アベノミクス解散』と名付けてまで争点化した選挙公約を果たせなかったのであれば、安倍総理は、増税再延期をもって、自ら総理を辞任すべきだろう。そうしないのであれば、安倍総理は、他人には厳しく自分には甘い、ご都合主義の政治家の典型として、国民の厳粛な審判を受ける事になるだろうと予言しておきたい」。民進党の掲げる選挙の争点は決まった。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/114.html

記事 [政治・選挙・NHK203] ≪ハァ〜?≫自民・務台(むたい)俊介衆院議員「ブログは保育園に入りたくてやっているのか、安倍総理が嫌いで言っているのか…
【ハァ〜?】自民・務台(むたい)俊介衆院議員「ブログは保育園に入りたくてやっているのか、安倍総理が嫌いで言っているのかわからない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14446
2016/03/18 健康になるためのブログ



http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031802000142.html

自民党の務台俊介衆院議員=長野2区=は十七日、国会内で開かれた会合で「『保育園落ちた』との話があるが、東京を便利にすると、ますます東京に来て子育てしようとなる。ある程度、東京に行くとコストがかかり不便だ、としない限り駄目だ」と述べた。


会合は「行き過ぎた東京一極集中を打破する議員連盟」の設立総会。務台氏は途中退席し、ブログについて「本当に保育所に入りたくてやっているのか、安倍晋三首相が嫌いで言っているのか、よく分からない。実態を調べないといけない」と記者団に述べた。


以下ネットの反応。


















自民党議員はよくも毎日人の神経を逆なでするような発言ができるものです。わざと言ってるんじゃないかと思ってしまいます。


まあ、根っこには問題の本質が何も見えていない・庶民の生活に寄り添う気などサラサラないというのがあるからでしょうけどね。


あとは、東京の話は意味不明というか、「何十年前かの訳わからん親父の言葉」という感じがします。怖すぎ!




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/115.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 綱領案作成の努力すら放棄した民主党の罪深さ  天木直人
綱領案作成の努力すら放棄した民主党の罪深さ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/18/post-4134/
18Mar2016 天木直人の公式ブログ


 党名づくりが決着した後、私は民進党は3月27日の結党大会に向けて、必死で党の綱領づくりに邁進しているのかと思っていた。

 喧々諤々の議論をしているのかと思っていた。

 ところがきょう3月18日の読売新聞の小さな記事を見て驚いた。

 民主党はきのう17日、両院議員懇談会を党本部で開き、民進党の綱領案と規約案の取り扱いを岡田代表ら執行部に一任する事を決めたという。

 最後の両院議員懇談会がこの始末だ。

 民主党は最後までまともな政策綱領をみずから作れなかった、作ろうと努力すらしなかった、ということだ。

 民主党の政策綱領すら作れないのに、どうして民進党の政策綱領など作れるというのか。

 もちろん27日の結党大会では親綱領は発表される。

 しかし、それは執行部に一任された綱領だ。

 江田憲司や松野頼久などとの野合と言葉遊びの産物でしかない。

 そんな民進党が、一丸となって安倍政権に立ち向かえるはずがない。

 政治の混迷は選挙後も続く。

 いや、選挙前の混迷すらあり得る。

 その間の政策はすべて官僚がつくることになる。

 国民にとって最悪の状況が続く事になる(了)


          ◇

<新党民進党>民主で相次ぐ早期の代表選要求 綱領で反発も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160317-00000087-mai-pol
毎日新聞 3月17日(木)20時49分配信

 民主党と維新の党は17日、合流後の新党「民進党」結成に向けて両院議員懇談会をそれぞれ開き、新党の綱領や規約について協議した。民主執行部は早期の代表選要求が相次いでいることから、規約に代表のリコール(解職請求)規定を新設し、不満を抑え込む構えだ。綱領でも一部議員の反発を受け、「2030年代原発稼働ゼロ」との記述を削除するなど、新党結成を前に混乱が続いている。

 民主は懇談会を16、17の両日開催。執行部は規約案に、国会議員や地方議員ら党大会を構成する「代議員」の2分の1以上の賛同で「代表解任選挙」を提案できるとのリコール規定を提案。代表の任期は付則に「2016年9月末日」までと明記した。若手議員からは早期の代表選実施を要求する声が改めて上がったという。

 民主、維新両党は民主の岡田克也代表が暫定的に新党代表を務め、参院選後に代表選を実施することで合意しているが、党内には「参院選前に党の顔を変えるべきだ」との声が根強い。綱領を巡っても、維新と合意した「30年代原発ゼロ」に電力系労組議員らが「綱領に年代を記述するのはなじまない」などと削除を要求。一方で出席者から「脱原発姿勢を打ち出すべきだ」との声も上がり、最終的には「原発に頼らない社会を目指す」との表現で決着した。

 民主は17日、執行部に綱領、規約の対応を一任。執行部は23日の両院議員総会で了承を取り付けたい考え。【影山哲也】


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/116.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 小沢、山本、福島……野党結集に「枝野」幹事長が漏らした“一緒にやりたくないヤツ”(週刊新潮)
小沢、山本、福島……野党結集に「枝野」幹事長が漏らした“一緒にやりたくないヤツ”
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/03160400/?all=1
週刊新潮」2016年3月10日号


 去る2月26日、民主党・岡田克也(52)、維新の党・松野頼久(55)の両代表が「民維合流」を発表した。その美名は「自公に対抗する勢力の結集」で、この合流は生活や社民などへの拡がりを念頭に置いている。しかしながら、そのプランに異を唱えるのが、民主党の枝野幸男幹事長(51)である。



「民維合流」に異を唱える民主党の枝野幸男幹事長


 記者から他党との合流の可能性を問われ、「3月の結党大会までに他の野党に呼び掛けることはしない。万一断られたら恰好つかないでしょ。それにどうしても一緒にやりたくないヤツがいるんだよ」


 として並べたのが、生活の小沢一郎、山本太郎の両共同代表、そして社民の福島瑞穂前党首の3人の名だった。山本、福島の両名はともかく、


「枝野さんは確かに、『小沢だけはNO』の急先鋒。とはいえ、そういう強い拒否の意思を共有しているのは、党内では野田さん(佳彦前首相)くらいなんです」


 とは、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏の話である。



生活の小沢一郎、山本太郎の両共同代表、そして社民の福島瑞穂前党首


「松野代表に至っては、鳩山首相時代の側近として小沢さんの仕事ぶりを間近で見ており、やっぱりもう一度仕事を一緒にしたいと願っている。実際、この2人は相当な回数、会合を重ねています。それに松野代表は私に対して、“小沢さんを新党の国対委員長として起用するという腹案がある。面白いと思うんですよ”とまで言っていましたね」


 そう聞いて甦るのが、「民主党政権のトラウマ」(政治アナリストの伊藤惇夫氏)であり、鳩山元首相の放言である。10年3月、米軍普天間基地の移転先について、


「腹案は用意している」


 とのたもうたのだが、むろん決定的な計画などなく、基地問題は迷走を続けた。当時、官房副長官として仕えた松野代表がその言葉を口にするあたり悪い冗談にしか聞こえないのだが、それは一旦措く。


■小沢氏の目論見


「『小沢国対委員長』って、俺が言ったんだよ」


 と明かすのは、維新の松木謙公幹事長代行である。


「陸山会の土地購入問題で当局の追及を受け、世の中じゃ悪の権化みたいになっている。そのなかで、たとえば国対委員長っていう現場に復帰して汗を流せば、“そこまで本気なのか。あのオヤジがまた国のために頑張るのか”と国民に受け止めてもらえるようになると思うんだ。そう言うと、小沢さんは笑っていたね」


 永田町関係者が後を受け、


「小沢さんは“生活の党に未練はない”と考えていて、民主と維新の連合体にすり寄って行く算段。それを裏付けるように、2月になって突然、新進党時代から付き従っている事務方スタッフを民主に移らせ、関係構築に腐心している。小沢さんが中に入って国対委員長をやる可能性はまずないが、松木さんらシンパを通じて影響力を行使しようと目論んでいるのは間違いない」


「特集 顔で笑って心が千々に乱れた『岡田』『松野』『枝野』『江田』……票のために結婚する『民維合流』156人の初夜」より


関連記事
「背に腹は代えられない」 岡田代表+小沢一郎タッグの呉越同舟(週刊実話)
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/907.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/117.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 亀井静香氏に聞く 2016.3.17 1/3(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1896654.html

 消費税引き上げ延期をちらつかせ、改憲をもくろむ安倍政権。首相の政策評価や政界の展望などについて17日、亀井静香衆院議員に話を聞いた。

地域に即した財政出動と自主防衛を
――1日に衆院可決した新年度予算案には賛成したか。

亀井 するわけない。花火だけぶち上げている予算は目くらましで、意味がない。物を作り、消費するという実体経済がどんどん沈んでいる。こんな状況が続けば大変なことに。これは米国、中国など諸外国も同じだが、日本が独立国家である以上、世界の大波に立ち向かうことをやらなければ。

 今、ヘッジファンドが地球を飛び回って獲物をあさっているが、国民の財産までその餌として提供している。株価が下がれば兜町(かぶとちょう)に年金基金をつぎ込み、上がればハゲタカが米国に持ち帰る。ハゲタカが安心して賭場でもうける中、国民は株価の変動によって財産を持っていかれ、生活が苦しくなっている。今度の予算は、それを改める処方箋になっていない。

――経済を立て直すには、どうすればよいか。

亀井 思い切ったことをやらなければ、地域はよくならない。例えば、新幹線を九州や北海道で一回りさせたり、北陸新幹線を米原か京都につなげたり、山陰にも走らせるとか。細川政権が新幹線を凍結したとき、私は解除した人間だ。新幹線で金沢などは元気になった。あまり知られていないが、福島では予算の執行残が4割もある。霞が関の机上で考えた予算だから、現実に即していない。福島では仕事が多くなっていると胸を張るが、中小零細企業の仕事はなくなっている。

 総理に赤信号のない立体交差の都市づくりや電線地中化を進言している。電線地中化は私が建設相のとき始めたことだが、駅前や観光地で広がって、防災上も意味がある。これはスーパーゼネコンの仕事でなく、材料を含め、地域の中小も入札できる。地域への波及効果があり、東京一極集中が変わっていく。

 「根っこの会」(正式名称・地域活性化協議会、亀井静香代表)では医者をへき地に運ぶ巡回診察ヘリコプターを今年度予算に入れ込んだ。中山間地の空洞化にある程度歯止めをかけることができる。高速道路のサービスエリアは入札業者の独占だったが、これを無料で地元住民に開放した。こういう具体的なことをやらないで「地方創生だ」と花火を打ち上げても、予算の使い道がない。

――新年度予算には、オスプレイや機動戦闘車の導入経費のほか、有事の際に民間フェリーを操舵(そうだ)するのに必要な予備自衛官の人件費も盛り込まれた。

亀井 自主防衛を強化する防衛予算ならいいと思うが、これは外国にまで出掛けて行って、米国に言われて戦争の手伝いをするもの。その体制を強化するのは絶対やってはいけない。残念ながら安全保障法制ができて、それに付随する予算になっている。

 この間のように北朝鮮がミサイルを飛ばすと言うと、慌てて沖縄あたりにPAC3(地上配備型迎撃ミサイル)やSM3(海上配備型迎撃ミサイル)を載せたイージス艦を展開するのではなく、撃ってきたら打ち落とす体制を常に備えて日本が侵略されないための自主的な防衛費なら、いくらでも整備していい。

 米国にはただでさえ、基地費用を肩代わりしている。基地を貸しているだけでも米国は有り難いと思わなければ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/118.html

記事 [政治・選挙・NHK203] ≪速報&朗報!≫参院新潟選挙区は生活の党森ゆうこ氏に一本化!民主党は候補取り下げへ
【速報&朗報!】参院新潟選挙区は生活の党森ゆうこ氏に一本化!民主党は候補取り下げへ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14450
2016/03/18 健康になるためのブログ



http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160318/ddm/005/010/063000c

民主党が参院選新潟選挙区(改選数1)への擁立を予定していた菊田真紀子衆院議員の出馬取り下げを決めたことが17日分かった。18日にも正式表明する。同選挙区は民主、共産、維新、生活の野党4党がそれぞれ独自候補を擁立する方針を掲げていたが、維新、共産は民主、生活内で調整がつけば新人を取り下げる方向で、菊田氏の出馬撤回により、生活の森裕子元参院議員に一本化される見通しだ。


 民主は枝野幸男幹事長が13日に新潟入りし、連合新潟の幹部らと対応を協議。菊田氏の出馬表明の出遅れに加え、菊田氏は衆院新潟4区を地盤とするのに対し、森氏は参院新潟選挙区で2度当選しており、知名度で劣ると判断したとみられる。



以下ネットの反応。














これは嬉しい情報ですね。もともと民主が変な横槍を入れてきたのが悪いんですが、それでも最終的に統一候補にできたのは評価できます。党名に民主も残さなかったし、脱原発候補の森氏が候補になったことから見ても「連合」の影が薄くなってきた感じがします。


森さんは新潟の野党候補の中では最強ですし、維新・民主・共産・社民の応援があればかなりの確率で勝てるでしょう。新潟はかなりこじれてたのが最高の形で解決したので、野党共闘の弾みになりそうです。京都もよろしくね。


泉田知事に森ゆうこ議員、新潟に住みたい&税金を納めたいです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/119.html

記事 [政治・選挙・NHK203] ≪便所の落書き≫杉並の自民・田中議員、親族経営の保育園に補助金1・6億円、うち4700万円は身内別法人へ!
【便所の落書き】杉並の自民・田中議員、親族経営の保育園に補助金1・6億円、うち4700万円は身内別法人へ!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14460
2016/03/18 健康になるためのブログ



http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/2016/03/11/

田中ゆうたろう杉並区議(美しい杉並)が理事を務める社会福祉法人明愛会(理事長は田中悦子氏=田中議員の母)明愛保育園(杉並区和田)の新設に区が補助金約1億6420万円を支払った件で、このうち約4700万円が、隣接する明愛幼稚園の経営母体・学校法人山本学園から用地借用に伴う「土地賃借料」の前払い金だったことが情報公開請求によってわかった。


 土地の貸主である山本学園の理事長は田中区議の祖母にあたる山本澄氏で、住所も田中区議や田中悦子明愛会理事長と同じ。つまり親族経営の法人同士で土地を貸し借りすることで補助金を身内に取り込んでいるようにみえてくる。


以下ネットの反応。


















ヤな感じ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/120.html

記事 [政治・選挙・NHK203] ≪批判殺到≫東京都が韓国学校に土地を提供へ!新宿区のおよそ6100平方メートル!国民「保育園に使えよ!」
【批判殺到】東京都が韓国学校に土地を提供へ!新宿区のおよそ6100平方メートル!国民「保育園に使えよ!」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10545.html
2016.03.18 12:00 真実を探すブログ







☆韓国学校増設 東京都が都立高跡地利用の方針
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160316/k10010445541000.html
引用:
東京都は、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領の要請を受け、新宿区にある韓国学校を増設するための用地として都立高校の跡地を利用する方針を決め、今後、韓国側と利用条件などについて協議を進めていくことになりました。
〜省略〜
跡地はおよそ6100平方メートルあり、高校の校舎や体育館が残っていて、現在は区立小学校が改築工事に伴う仮校舎として使用しています。
:引用終了


以下、ネットの反応


















これもある種のバラ撒きだと私は思います。東京都は全国の中でも一番待機児童の数が多く、今直ぐにでも保育園や保育所を増やす必要がある場所です。


それなのに、6100平方メートルの大きな土地を韓国学校に提供するとは何処を見て政治を決めているのかと聞きたくなりますね。正に国民が怒るべき話だと言え、都民は舛添都知事に抗議したほうが良いです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/121.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 翁長知事を甘やかすなと書いた産経「正論」ー(天木直人氏)
翁長知事を甘やかすなと書いた産経「正論」ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sof4iq
18th Mar 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう3月18日の産経新聞「正論」がついに書いた。

 「翁長知事を甘やかしてはいないか」と。

 私はいつか必ずこのような翁長批判が出ると思っていた。

 しかし、それは選挙後だと思っていた。

 産経は我慢しきれずに安倍政権のいら立ちを先走ってしまったのだ。

 この論説を書いたのは西原正(にしはらまさし)という国際政治学者である。

 西原氏は、いまでは産経「正論」の筆頭格のような右翼言論人であるが、

私が外務省の現役時代にはアセアン地域フォーラムの民間代表として参加するほどの

安全保障問題の有数の専門家のひとりである。

 その後も小泉純一郎総理の私的懇談会のメンバーに名を連ねたり、

防衛大学校校長などを歴任し、現在は平和安全保障研究所理事長を務めている。

 右翼言論人というだけで一蹴できる言論人ではない。

 その西原氏が「翁長知事を甘やかしていないか」と次のように書いたのだ。

 つまり翁長知事は保守を自認し、日米同盟は重要だと公言している。

 ならば、米軍基地の県外移設を煽るのではなく、

厳しさを増す沖縄の安全保障政策を県民に訴える責務があるはずだ。

 中国の習近平主席が米国と太平洋を二分し、

西太平洋から米軍を追い出そうとしているとき、沖縄に米軍基地のない日米同盟とは何なのか。

 それが説明できるのかと。

 そう書いた後で、国家の安全保障政策の責任を持つ安倍政権(安倍首相、菅官房長官、防衛大臣)が、

まるで翁長知事を同格のように交渉相手として扱うことで、翁長知事を甘やかし、増長させている、というのだ。

 これ以上ない痛烈な翁長批判だ。

 そしてこれはまさしく安倍政権の本音だ。

 あの和解案で決着がついたのなら文句はなかった。

 あの和解案は辺野古移設容認の和解案であるからだ。

 しかし、翁長知事は、和解案に応じた事への批判におされる形で、辺野古移設反対を再び明言し始めた。

 もはや安倍政権の我慢もここまでだ、というわけだ。

 そもそもあの和解案の背景には、

選挙前まではこれ以上沖縄との摩擦を避けたいという安倍政権側の思惑があったと伝えられた。

 それが事実なら、間違いなく安倍政権は選挙後に辺野古移設の本格工事を強行する。

 それを産経新聞の「正論」が先走って教えてくれたのだ。

 翁長知事は覚悟を決めなければいけない。

 本格工事が始まれば、もはや止める事は難しくなる。

 しかし、流血の自体だけは避けるべきだ。

 西原氏の甘やかし批判に対し、堂々と政策論で反論し、辺野古移設を阻止しなければいけない。

 選挙前の凪のうちに、翁長知事は最後の決戦に備えた理論武装をしなければいけない。


          ◇

【正論】翁長知事を甘やかしていないか 平和安全保障研究所理事長・西原正
http://www.sankei.com/premium/news/160318/prm1603180005-n1.html
2016.3.18 11:00 産経新聞

 3月4日、安倍晋三首相は米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる翁長雄志沖縄県知事との「訴訟合戦」に対して福岡高裁那覇支部が提示した和解案を受け入れ、協議を復活させることとした。

 安倍政権は、近づく沖縄県議会選挙や参議院議員選挙に当たって、積極的に沖縄の基地反対ムードを変える努力をし、基地移設の重要性に対する訴えを強化すべきである。

 日米同盟の障害となる言動

 そのためには、翁長知事の国防感覚の欠如が日本、特に沖縄の安全をやがて脅かすことになることを効果的に県民に訴える必要がある。本来は翁長知事も米軍基地の県外移設を煽るのではなく、厳しさを増す沖縄の安全保障環境を県民に訴える責務がある筈(はず)である。

 中国の習近平国家主席はオバマ米大統領に「太平洋を二分し、東半分は米国の、西半分は中国の支配下におくようにしたい」と提案している。知事は時折、日米同盟は重要だと発言しているが、中国が西太平洋から米軍を追い出そうとしているとき、沖縄に米軍基地のない日米同盟とは何なのかを説明できるのだろうか。

 昨年以来、日米ガイドラインの修正、平和安保法制の採択などで日米同盟は従来に増して強化されることになった。しかしこの強化に深刻な障害となっているのが翁長知事の言動である。

 翁長知事は過去に北京を何回か訪問したとされるが、中国の要人に尖閣諸島は沖縄県の一部であることを一度でも説いたことがあるのだろうか。そういう報道はない。中国の公船が尖閣諸島に頻繁に接近することに怒りをぶつけず、米軍基地の県外移設に拘(こだわ)るのは県知事として失格ではないのか。沖縄本島や南西諸島の地政学的重要性を認識し、それを日米政府と共有する者が沖縄県知事になる最低限の要件であるべきだ。

 2月7日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射が先島などの上空を通過するといわれたとき、先島の人たちは自衛隊のパトリオット迎撃ミサイルの配備を歓迎した。米軍も警戒態勢に入った。翁長知事は「パトリオット迎撃ミサイルは十分なのか」と言ったそうであるが、そうであるならば、沖縄をどう守るのかに関しての議論に加わるべきではないのか。また北朝鮮によるミサイル発射予定が1日早まるとの通告があったとき、夜を徹してパトリオットの配備を遂行した自衛隊に対して、翁長知事は慰労の言葉をかけただろうか。

 自己過信に陥った政治家の失策

 翁長知事の登場以来、安倍政権は沖縄県に譲歩をし過ぎた。県知事が辺野古移設反対を強硬に主張しても、安倍政権は沖縄県への振興予算を民主党政権時代よりも増額してきた。安倍政権が発足した後の平成25年度には3001億円だったものが、翌年には3460億円となった。安倍政権は平成33年度まで年3千億円台の予算を付けると公約している。

 その間、首相は翁長知事が首相と同格のように振る舞うのを許してきた。首相、官房長官、防衛相がしばしば翁長知事のもとに足を運ぶことが、逆に知事を甘やかしていないだろうか。

 翁長知事も自己の政治力を過信し、辺野古移設反対を米国政府に訴えるため、昨年6月にワシントンに出向いた。しかし米国側からは、一様に「日米政府が決めたことを否定して一知事の意見を聞くつもりはない」と言われてしまった。当然である。これも日本国内で甘やかされ自己過信に陥った政治家の失策であった。

 議会上院軍事委員会のマケイン委員長は2月3日の公聴会で、移設計画が歴代の知事の立場によって左右されているとし、「私や他の委員にとっての不満の源になっている」と述べている。翁長知事がこうして日米関係を複雑にしている政治的責任は大きい。

 政府は効果的な説明努力を

 安倍政権は6月の沖縄県議選および夏に予定されている参院選を迎えるにあたって、沖縄の反基地ムードを少しでも変える努力をすべきである。沖縄の2大日刊紙、沖縄タイムスと琉球新報による基地問題に関しての誤った報道があれば訂正を要求するとか、沖縄県民向けに政府広報紙を出すとか、ホームページで政府の立場を魅力ある形で提示するとか、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を用いた活動をするのも必要であろう。

 南西諸島は中国の太平洋進出を抑制できる戦略的位置にあり、沖縄県の有事には在沖米軍基地が重要な役割を果たす。現在、中国の公船や軍艦が尖閣諸島に接近はするが、南シナ海の岩礁のように占拠をしないのは、沖縄に補強されつつある自衛隊と米軍が駐留しているためである。

 中国が南シナ海の岩礁を埋め立て軍事施設を配備し始めているのは、それを牽制する米軍が近くにいないからだ。つまり力の空白があれば、中国は勢力を拡大してくる。この点を政府はもっと効果的に沖縄の人たちに説明すべきである。政府が沖縄に対してすべきことはまだまだたくさんある。(にしはら まさし)


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/122.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 安倍首相の親戚の斎木陽平氏が「#保育園落ちたの自業自得だ」というハッシュタグを作成⇒批判殺到で炎上!
安倍首相の親戚の斎木陽平氏が「#保育園落ちたの自業自得だ」というハッシュタグを作成⇒批判殺到で炎上!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10557.html
2016.03.18 15:00 真実を探すブログ



*斉木陽平氏と安倍首相http://klear.com/profile/sora_yohei


☆【青木大和問題】 AO義塾代表の斎木陽平氏はなんと安倍首相と親戚だった…!実家は明治から続く医者一族で祖父は長門市長を務める。
URL http://korokial.com/archives/2091
引用:
また、AO入試の際も安倍首相との2ショットを写真に載せていた他に、志望書も代筆だったのではないかと疑問に思われている。
:引用終了







以下、ネットの反応




















どちらかと言えば、「#少子高齢化は政府の自業自得だ」というハッシュタグの方が良い気が・・・(苦笑)。これで安倍首相の親戚というだけではなく、政治家を目指しているのだから呆れてしまいます。
現状認識が大きくズレているだけでも致命的なのに、このような事を実際にやってしまうのはアウトです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/123.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 安田さん救出9カ月成果なし 不安が残る外務省の“交渉力”(日刊ゲンダイ)


安田さん救出9カ月成果なし 不安が残る外務省の“交渉力”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177559
2016年3月18日 日刊ゲンダイ



安田純平氏(左・FBから)の解放へ向けて岸田外相は交渉できるか(C)日刊ゲンダイ


 昨年6月から行方不明のフリージャーナリストの安田純平氏(42)とみられる映像がネット上で公開され、混乱が広がっている。安田氏はシリアのアルカイダ系過激派組織「ヌスラ戦線」に拘束されたとみられ、かなりやつれた様子だったから心配だ。


 動画では「私の国に言わなければならない」「痛みに苦しみながら暗い部屋に座っていても、誰も反応しない。誰も気にとめない」などと暗に日本政府の対応を批判する発言もあった。


「映像公開は『身代金を早く出せ』というヌスラ戦線のメッセージでしょう」と、中東情勢に詳しいジャーナリストの村上和巳氏はこう続ける。


「ヌスラ戦線はIS(イスラム国)と違い、油田など、お金を得られる支配地域を持っていないため、資金不足に陥っています。監視や食事などにお金がかかる安田さんを早く引き取ってもらいたいというのが本音で、以前から日本政府とも接触していたと思われます。ヌスラ戦線が公に身代金を要求しないのは、妥協できる額で水面下で交渉しようということの表れ。日本政府としては交渉しやすい状況だと思います」


 村上氏によると、ヌスラ戦線はISとは敵対関係にあり、人質をISに引き渡したり、殺害することはないという。ただ、交渉が失敗すれば厄介なことになる恐れもあるようだ。


「安田さん拘束が公になった以上、日本政府が交渉を拒否することは考えづらいが、交渉が難航し、ヌスラ戦線から具体的な身代金の額を公に提示される事態になるとマズイ。ヌスラ戦線にもメンツがあるため、額を提示すれば後に引けなくなり、交渉が長引く可能性があります。また、ヌスラ戦線は米国の空爆対象でもあり、同盟国の日本は表立って身代金を渡しにくい立場にある。日本政府が裏で身代金を渡しても、ヌスラ戦線が公開してしまえば日本のメンツは丸つぶれです。いずれにしても日本側がヌスラ側と信頼関係を築けるかが重要です」(中東問題事情通)


 岸田文雄外相は17日、「さまざまな情報網を駆使して、全力で対応に努めている」と言ったが、外務省はこの9カ月間何も成果を挙げていない。安田氏救出は外務省の交渉能力にかかっているが、不安が残る。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/124.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 民主党の岡田代表が生活の党の小沢一郎議員に土下座!?選挙協力で合流の話も!「背に腹は代えられない」
民主党の岡田代表が生活の党の小沢一郎議員に土下座!?選挙協力で合流の話も!「背に腹は代えられない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10529.html
2016.03.17 22:00 真実を探すブログ



☆「背に腹は代えられない」 岡田代表+小沢一郎タッグの呉越同舟
URL http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jitsuwa-10539/1.htm
引用:
 全国紙記者が言う。
 「会談は都内のホテルで約2時間に及びました。なんと、その席には次の参院選では出馬を見送る元小沢氏側近の輿石東参院副議長も同席というから噂が噂を呼んでいるんです。表向きの理由は、衆参同日選挙を想定しての選挙協力と言うが、それだけではない。要は、民主、維新が合併後、再び小沢氏に協力を求め、小沢氏を“看板”にする相談がなされたという話」
:引用終了


以下、ネットの反応


















生活の党と民主党、維新の党が合流して小沢一郎議員が看板になるというのは凄い話ですね!強制起訴の件で無罪判決が出たということもありますが、それでも世間的には「悪い人」という印象が強い小沢一郎氏を看板にする判断は潔いと言えます。


まあ、週刊誌の報道なので事実関係は不明ですが、維新の党の松野代表も鳩山元首相時代の関係者だったことを考えると、十分にあり得るやり取りです。
現に「生活の党も新党に合流する」という話がチラチラと出ているわけで、近い内に真実が分かることになると思います。


<深層>小沢一郎に安倍政権打倒への執念を聞く


【2016年3月8日】小沢一郎代表・山本太郎代表 共同定例記者会


関連記事
「背に腹は代えられない」 岡田代表+小沢一郎タッグの呉越同舟(週刊実話)
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/907.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/125.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 米大統領選の候補者はついに全員が「TPP反対」になりました。結局このままTPPが「なかったこと」になった場合、自民党は
「私たちはもともとTPPには反対だった」と古い選挙ポスター出してきて責任を逃れるつもりかな。









<参照>




 





(パロディ画像は、パロディスト、マッド・アマノ氏によるもの)


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/126.html
記事 [政治・選挙・NHK203] TPPを阻止せよ!<本澤二郎の「日本の風景」(2298) <甘利を即刻証人喚問だ!> <秘密交渉で誕生した悪のルール>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52133422.html
2016年03月18日 「ジャーナリスト同盟」通信

<甘利を即刻証人喚問だ!> 

 遅ればせながらいいニュースが飛び込んできた。環太平洋自由貿易協定・TPPという美名に隠れた本性を、国連人権理事会のプロが「危ない」「やめろ」と叫んでいる。なぜ正義の訴えが、新聞テレビや野党議員の耳に入らなかったのか?その詮索はさておくが、即刻睡眠障害という政治病で隠れている甘利を、国会は参考人招致ではなく、国会証人喚問するべきだ。

<人権規約に明白違反>

 睡眠障害で1か月休養した腐敗政治屋・甘利が、さらに2か月休養してTPPを批准する策略が、安倍・自公の極右勢力によって推進されている。甘利の政治病に屈する野党でいいのか。
 体を張って阻止する責任がある。国連人権理事会の「独立専門家」のサヤス博士は「たとえ貿易であろうが、国際的な人権体制に合致する必要がある」「その点でTPPは、国際人権規約に明確に違反している。批准してはならない」と警告している。
 12か国が署名する直前に警鐘を乱打していた。

<ISDSで国内法破壊>

 TPPの反人権ルールとは、問題のISDSである。具体的には米多国籍企業が、日本の農業や医療・福祉などの制度を破壊することが可能なのだ。彼らにとって不都合な日本国内の法制度は、日本国民にとって有益だが、それがやり玉に挙げられてしまう。
 彼らが「おかしい」と判断すると、日本政府が提訴されて、国民の健康・命を守る制度が、次々と破壊されるからだ。危険な食料・薬など、まさに国民の命・人権が危険にさらされる恐ろしいルールだ。財閥・超財閥のための制度を、専門家は反対しているのだ。
 凡人には、ここの技術的な説明が容易でないようだが、さすがに国連人権理事会の専門家は、これの危険性を鋭く暴き、指摘している。日本の好ましい制度までが、破壊されることになる。ハゲタカが肉どころか、骨までかみ砕いて、日本の資産が根こそぎ、彼らの餌食にされる。

 女性をレイプしたやくざ・暴力団は、被害者を性奴隷にして、最後は財産・命まで奪う恐ろしい魔物であるが、米多国籍企業もまたやくざレベルの魔物なのだ。経済大国3位の日本も、間違いなく地獄へと突き落とされかねない。
 安倍や甘利・石原の大嘘に騙されてはならない。

<秘密交渉で誕生した悪のルール>

 「環太平洋連携協定」という言葉の雰囲気はいい。戦前の日本軍国主義の侵略大義は「大東亜共栄圏」だったが、これのワシントン版に違いない。日米双方の財閥と右翼の合作である。1%が仕掛けた罠・巨大な落とし穴である。
 国民が気づいたときは、周囲は骨と皮ばかりになってしまう可能性が高い。そのことを国連機関がSOSを発している。断じて阻止する必要がある。
 したがって、この交渉は秘密裏に行われてきた。国連人権理事会のサヤス博士は、このことにも重大な懸念を示している。
 後ろめたいのだ。こんな制度を強行する安倍・自公政権の悪魔性を見てとれよう。民進党・共産党・社民・生活は、改めて事の重大性を認識、国民の生活と命を守るために抵抗権を行使すべきだ。そのための街頭アピールを並行して進めなければならない。

<農業・福祉・医療被害だけではない>

 これまでは農業の崩壊が指摘されてきた。猫の額のような農業の日本が、広大な農地で生産するアメリカに対抗できるわけがない。農地の集約もたかが知れている。日本独自の農政が好ましいに決まっている。アメリカをまねる必要などない。安全な食料生産は、日本独自にやればいい。
 アメリカと対抗すれば、ひとたまりもなくねじ伏せられる。一から万事やり込められる。それは福祉や医療においても同様である。
 金持ちだけが優遇される医療福祉制度を、99%の国民はNOである。貧富の差を無くす政策が、何よりも大事な時である。その逆に突進する安倍・自公政策に99%は反対だ。
 農業・医療福祉だけではない。何もかもが、ハゲタカに狙われるTPPを阻止する必要がある。善良なアメリカ国民もTPPに反対している。

<生存権が脅かされる!>

 つまるところ、ISDSが発動されると、そこから日本人の生活が破たんすることになるだろう。ただでさえ、アベノミクスによって富は、富める者・財閥に集中している。民衆とは無縁の経済政策に拍車がかかるわけだから、民衆の生活は脅かされる。
 生存権を奪われる国民が増大することになろう。人権が脅かされる事態とは、このことを意味する。

<戦争に巻き込まれる危険だけではなかった!>

 安倍内閣の3年を総括すると、それは日本を鎧兜の戦前へと引きずり込んだことである。99%を1%の奴隷にしている。戦争に巻き込まれる日本である。しかし、それだけではなかった。
 TPPが実現すると、身ぐるみを全てはがされるだろう。甘利追及に徹せよ!

2016年3月18日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/127.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 多分、安田純平氏は安倍政権に見殺しにされる(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/03/post-784a.html
2016/03/18


ジャーナリストの安田純平氏は、紛争地域で行方不明になった
かもしれないと随分前から噂されていたが、ここへきてやっぱり
拘束されていたことが動画で分かってきた。

日頃、安倍首相は、”私には国民の生命と財産を守る義務があ
る”と事あるごとに口にしてきた。

その実態は、まったく庶民に寄り添う気持ちがなく、あらゆるとこ
ろで先送りにしてきたが、ここへきて安倍首相の人となりが少し
ずつ報道されるようになってきた。

子供に対して、異常なまでの愛が欠落している政策は何なのか。

少子化問題が深刻化してきている中、日本が先進国と自負する
なら、この国の未来を担う子供たちに対して、もう少し心ある政
策をするべきだろうに、常に後回しにされてきた。

何十年も前に、少子高齢化になると言われてきたのに、未だに
ヤル気が見えないのは、政治の怠慢その物じゃないのか。

とにかく自民党政権は、人への投資より目先の箱ものでそれが
前提にある以上、この政権にはなにも期待できない。

特に安倍政権は、自分たちの既得権は絶対に手放す気がなく、
国民にばかり負担を強いてきた政権だけに、命を懸けて海外の
紛争地帯で取材をする使命感の強いジャーナリストたちが危険
な目に合っていても、ほとんど心することはない。

ボロキレのごとく扱ってきたように、私には見える

イスラム国に拉致された、後藤氏や湯川氏の政府の対応を見
ていたらこの政権は冷酷無比な考えしかないのがよくわかった。

国内では、政権の意向に迎合するように、”勝手に行ったのだ
から自己責任だ”との声が根強くあるが、それはすごく短絡的な
発想で、大きな心もなければ自国民に対しての愛もない。

観光や物見遊山で行ったかのように冷たく突き放す発言は、人
としてどうなのか。

最近、弱者に対して思いやりのかけらもない人間がすごく増え
て来た感があるが、やはり小泉政権下からの傾向だと思う。

当時の自民党政権も、海外で災難にあった自国民に対して冷
たかったし、それに同調して誹謗中傷する国民が後を絶たな
かった。

当時も、”自己責任”が大流行りだったが、”自己責任”って
他人に強要されることなんだろうか。

被害にあったジャーナリストたちは、日本にいては知りようもな
い、それでいて紛争や戦争をシビアに命がけで取材して発信し
ているのであって、やっぱり最後は使命感が左右するのかもし
れないが、すごい役割を担っている人達だ。

安倍政権は、安田氏に対しても、私はまともな対応はしないと
思っている。

”テロに屈しない”を大義名分にして、安田氏を見殺しにする。
そのくらい朝飯前の政権じゃないか。

外国の政権だったら、表ではトップがテロに屈しないと発言を
しても、裏で手を回して人質の救出を最大限に考えると聞いた
ことがあるが、安倍政権は表の言葉通りだ。

平和ボケした日本人に向けて、テロの恐怖を煽った方が集団
的自衛権行使は、必要だったと思わせやすい。

とにかく、利用できるものなら何でも利用するのがこの政権で
安田純平氏に対しても例外ではないだろうと、私は思っている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/128.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 「東京を不便に」 自民議員が保育園問題でまた不適切発言(日刊ゲンダイ)
            務台俊介議員も2回生(C)日刊ゲンダイ 


「東京を不便に」 自民議員が保育園問題でまた不適切発言
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177557
2016年3月18日 日刊ゲンダイ


 自民党の務台俊介衆院議員(59)が17日、国会内で行われた会合で不適切発言。「『保育園落ちた』との話があるが、東京を便利にすると、ますます東京に来て子育てしようとなる。ある程度、東京に行くとコストがかかり不便だ、としない限りダメだ」と言い放った。

 務台議員は会合を途中退席し、「保育園落ちた」のブログについて「本当に保育所に入りたくてやっているのか、安倍晋三首相が嫌いで言っているのか、よく分からない。実態を調べないといけない」と記者団に述べた。

 務台議員は、2012年衆院選で長野2区から出馬し初当選。現在2期目だ。育休不倫で議員辞職した宮崎謙介氏に未公開株トラブルで離党した武藤貴也氏、不倫路チューの中川郁子氏と、自民党の2回生議員はとんだ“タレント”揃いだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/129.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 日本人の問題発言に国連NGOフォーラムが騒然!「韓国人は溝に落ちた犬を叩く文化」
日本人の問題発言に国連NGOフォーラムが騒然!「韓国人は溝に落ちた犬を叩く文化」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10541.html
2016.03.17 21:00 真実を探すブログ



*国連委員会http://www.shinfujin.gr.jp/genre/wp-content/uploads/2009/08/d918cc6bbdc0f5b1b3f78ad23c35698a.jpg


☆国連の女性差別撤廃委会期中に――杉田水脈氏ら呆れた言動
URL http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160317-00010000-kinyobi-soci
引用;
翌日の審査会場でも、傍聴に来たアイヌの民族衣装やチマチョゴリ姿の女性たち、糸数慶子参議院議員らを無断で撮影。その後、NGOの女性たちから撮影を断られたにもかかわらず、杉田氏は撮った写真を許可なくウェブサイトにアップし、「左翼」「小汚いNGO」などと誹謗した。
:引用終了


















以下、ネットの反応


















慰安婦問題に反発するとしてもまともな議論が出来る人間を出すべきでしょ!何でこんなネトウヨみたいな人が出て来たのか・・・(^_^;)。


実況を読んでいるだけでも参加者のドン引き具合が伝わって来る内容で、本当に酷すぎて呆れてしまいました。このような人が日本代表として見られるわけで、普通に日本の印象を貶めているだけだと言えます。
*追記:
国連と国連NGOフォーラムは違うとのご指摘があったので、記事を一部訂正しました。また、タイトルの問題発言は細谷清さんの物です。前衆議院の杉田水脈氏らは文中でご紹介している記事の件となっており、誤解を招いてしまいました。


国連委「被害者への配慮不十分」 慰安婦問題(16/03/08)



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/130.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 学歴詐称はショーンKだけじゃない! 安倍首相も「南カリフォルニア大学政治学科留学」を詐称しこっそり削除(リテラ)
               上・安倍晋三公式サイトより/下・ショーンK公式モバイルサイトより


学歴詐称はショーンKだけじゃない! 安倍首相も「南カリフォルニア大学政治学科留学」を詐称しこっそり削除
http://lite-ra.com/2016/03/post-2079.html
2016.03.18. ショーンKと同じ!安倍首相も学歴詐称  リテラ


 発売中の「週刊文春」(文藝春秋)3月24日号がスクープした、経営コンサルタントの“ショーンK”ことショーンマクアードル川上氏の経歴詐称問題が大きな話題になっている。

 ショーン氏は決定していたフジテレビの新番組『ユアタイム』のキャスターや『報道ステーション』(テレビ朝日)や『とくダネ』(フジテレビ)のコメンテーターを即座に降板したが、それも当然だろう。

 ショーン氏はこれまで、公式ホームページやメディアの取材に対し、テンプル大学とパリ第一大学で学んだあと、名門ハーバードのビジネススクールでMBA(経営学修士号)を取得したなどとしてきた。ところが、「週刊文春」でショーン氏自身が告白したところによれば、テンプル大学は在籍しただけで卒業しておらず、パリ第一大学はオープンキャンパスで聴講しただけで留学の事実はない。しかも、ハーバードのビジネススクールに関してはMBAはおろか、「まったくの外部の人間」としてわずか3日間のコースを一度経験しただけだという。

 ショーン氏はどうも海外留学歴の確認しづらさを利用して嘘のプロフィールをでっちあげ、“経営コンサルタント”として名前を売ってのしあがってきたらしい。いくらなんでも、こんな人物がニュース番組のコメンテーターやキャスターをやれるはずはないだろう。

 しかし、実は、政界にはこのショーン氏と同様の学歴詐称をしながら、今も権力の座に居座る厚顔の人物がいる。ほかでもない、安倍晋三首相だ。安倍首相もまた、嘘の海外留学歴を公言し、自らの箔付けを行っていたことがあるのだ。

 この事実が発覚したのは、安倍氏が自民党幹事長時代の2004年。当時、安倍氏は自らの経歴をこう称していた。

〈1977(昭52年)3月 成蹊大学法学部政治学科卒業、引き続いて南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学〉
  
 事務所のホームページ、後援会向けに作成したプロフィールはもちろん、新聞や雑誌のインタビュー記事などでも同様の記述がされていた。

 南カリフォルニア大学は、1880年設立と、アメリカ西海岸の私立大学では最古を誇る名門校。成蹊大学卒という学歴にコンプレックスをもっていた安倍氏は、この留学歴を前面に出し、箔付けにおおいに利用していたというわけだ。

 ところが、この〈南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学〉というのは明らかな水増し、虚偽の学歴だったのだ。

「週刊ポスト」(小学館)04年2月13日号が、当時、南カリフォルニア大に確認、広報担当者からこんな回答が得られたことを記事にしている。

「シンゾウ・アベは78年の春期、夏期、秋期のみ在籍しています。その間は本学の正規の学生であるが、専攻はまだありませんでした。取得したコース(講座)は全部で6、そのうち3つは“外国人のための英語”です、政治学は入っていません。1コースは4単位ですから取得単位は24。卒業できる数字ではありません」

 ようするに、安倍氏は南カリフォルニア大学には「1年間」しか留学しておらず、「政治学科」どころか、そもそも政治学系の科目すら1科目も履修していなかった。これに対し安倍事務所は、以下のように反論している。

「南カリフォルニア大には78年1月から79年3月まで在籍しています。政治学は履修しましたが、途中でドロップアウトしたため、記録は残っていないだけで、留学の実態はあったと考えています」(「週刊ポスト」より)

 政治学の科目を履修したが、「落第」しただけだと言い張っているのだが、こんな弁解が通用するはずはない。しかも、安倍氏の学歴詐称疑惑はこれで終わらなかった。

 前述の「週刊ポスト」の記事が出た後、「週刊現代」(講談社)が同年2月21日号で後追い報道をしている。「現代」が問題にしたのは、母・洋子氏が毎日新聞1994年8月7日付朝刊のインタビューで、次男の晋三が成蹊大卒業後、「カリフォルニア州立大学と南カリフォルニア大学に一年ずつ留学して政治学を学びました」としたことだった。

 本人や事務所と母親の間で、学歴の認識に差があるというのも驚きだが、「週刊現代」の記事によれば、安倍氏がカリフォルニア州立大学で政治学を専攻した事実はなく、大学付属の英語学校に通っていたにすぎないという。そして、南カリフォルニア大学に関しては、「現代」の取材でも、78年年春から同年秋までの在籍しか確認できなかった。

 いずれにしても、安倍氏の海外留学というのは、よくある語学留学に毛の生えた程度のものすぎなかった。しかも、「留学」した安倍氏がホームシックにかかり、東京の実家に月10万円にもなるコレクトコールをかけまくっていたというエピソードや、現在も安倍首相が「英語は苦手」と公言していることからもうかがえるように、安倍氏は結局、その語学すら習得できずに帰国したのである。

 それを、政治学を学んだと公言し、まるで学士を取得したようにプロフィールに書き込むというのは、明らかな学歴詐称。安倍氏は政治家であることを考えると、非常に悪質な詐称といっていいだろう。

 しかも、この詐称は、安倍氏側も明らかに自覚していた。週刊誌の取材には「留学の実態はあった」と強がっていた安倍氏だが、報道に前後して、安倍氏のホームページ上のプロフィールからこっそりと留学部分の「2年間」という部分が消え、2016年現在では「米大学への留学」自体の記述まで姿を消している。

 もっとも、この安倍氏の疑惑はなぜか大きな問題にならなかった。安倍首相の疑惑が報じられる少し前に、民主党所属の古賀潤一郎衆議院議員(当時)の海外留学に関する学歴詐称問題が発覚。国会で厳しい追及を受けていた。この際、安倍氏は先陣を切って古賀氏と民主党を攻撃、「もし事実なら大きな問題。道義的、政治的責任は重い。当然、辞職に値する」「政党として候補者を公認した責任がある。どう責任をとるべきか指導、処分する責任がある」などとまくしたてていた。

 自分のことを棚に上げて、他人を攻撃する習性は昔からだが、衆議院議員を辞職した古賀氏とは対象的に、なぜか安倍氏にはなんのお咎めもなかった。当時は小泉政権下で、今と同じ自民党一強の政治状況にあり、力で疑惑追及の動きをねじふせてしまったのだ。

 そして、安倍氏はこの学歴詐称を知らんぷりをして、その後、政界の階段を登り続け、今も日本の最高権力者の椅子にのうのうと居座っている。この厚顔ぶりに比べたら、ショーン氏の方が「文春」の追及に事実を認め、番組を降板しただけ、まだマシというべきかもしれない。

(宮島みつや)



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/131.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 嘘で庶民を放射能まみれにし、戦争へと導くマスコミが出演者の経歴詐称で慌てる奇妙な光景(櫻井ジャーナル)
嘘で庶民を放射能まみれにし、戦争へと導くマスコミが出演者の経歴詐称で慌てる奇妙な光景
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603180000/
2016.03.18 18:22:00 櫻井ジャーナル


 最近、ある人物の経歴詐称が問題になっているらしい。「経営コンサルタント」という肩書きを使っているが、実際の生業はナレーター、コメンテイター、キャスターのように見える。ナレーターはともかく、日本のコメンテイターやキャスターは庶民を支配層が望む方向へ導くことが仕事。経歴を詐称したという人物には御誂え向きだ。

 経歴から考えて、この「コンサルタント」は流暢な英語を話せるようで、和風の顔の日本人が整形手術でバタ臭い顔になったと言うだけではない。「本名」が本当に本名なのかどうかも明確でなく、この疑惑を伝えた週刊誌の信頼度もさほど高くないことを頭に入れておく必要があるだろう。

 今回の問題で騒いでいる日本のマスコミは日米支配層のために働くプロパガンダ機関にすぎず、そのためには平然と嘘をつく。原発は安全であるかのように宣伝、事故が起こった後はその影響を隠し、侵略戦争を正当化するためにも嘘を繰り返してきた。彼らが成立させようとしているTPP(環太平洋連携協定)はTTIP(環大西洋貿易投資協定)やTiSA(新サービス貿易協定)とセットで、アメリカの巨大資本が国を支配するシステム(ファシズム体制)を作りあげる仕組みだ。

 こうした犯罪的な嘘を平然とついているマスコミがひとりの人物の経歴詐称であたふたするとは珍妙だ。嘘を平然とつき、庶民を騙せなければ、少なくとも現在のマスコミに登場することはきわめて困難。今春、少しでも安倍晋三政権に批判的なテレビ出演者が粛清されたと話題になった。それに対し、安倍政権の意向に反しないコメントをする人物なら経歴を調べることすらしなかったのだろうか?

 マスコミだけでなく、企業がこの「コンサルタント」をCMに使っていることも興味深い。インテル、キリンビバレッジ、日産自動車、大和証券グループ、三菱自動車が使ったようだが、何も調べなかったのだろうか?

 ところで、安倍首相のマスコミへの恫喝が問題になったのは2001年のこと。この年の1月30日にNHKはETV特集「問われる戦時性暴力」を放送したのだが、その内容が安倍たちの政治的な圧力で改変されたとされているのだ。

 この改変問題は裁判になり、2007年1月に東京高裁は判決を出した。それによると、松尾武放送総局長や野島直樹国会担当局長が国会議員などと接触、「その際、相手方から番組作りは公正・中立であるようにとの発言がなされた」ため、「松尾総局長らが相手方の発言を必要以上に重く受けとめ、その意図を忖度(そんたく)してできるだけ当たり障りのないような番組にすることを考えて試写に臨み、直接指示、修正を繰り返して改編が行われたものと認められる。」

 松尾総局長と野島局長を呼び出したのは中川昭一や安倍で、「一方的な放送はするな」「公平で客観的な番組にするように」と求め、中川氏はやりとりの中で「それができないならやめてしまえ」などと放送中止を求める発言もしたと伝えられている。そうした会談を受け、松尾、野島、そして伊東律子番組制作局長が参加して「局長試写」が行われる。

 2001年はネオコン/シオニストに担がれたジョージ・W・ブッシュが大統領に就任した年で、9月11日にはニューヨークの世界貿易センターやワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されている。その直後、調査らしい調査をしていない段階で実行したのは「アル・カイダ」だとブッシュ政権は断定、アフガニスタンやイラクを先制攻撃する口実に使った。この出来事とネオコン、イスラエル、サウジアラビアとの関係が指摘されていることは本ブログでも指摘してきた。

 今回の「疑惑」とは関係ないが、一般的にカウンセラーやコンサルタントはアメリカ支配層が自国を含む世界の政府要人などを買収する際にも登場する。いわゆる「エコノミック・ヒットマン」だ。アメリカではロビーストもそうした工作を行う。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/132.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 安倍晋三自民党幹事長の「留学経歴」に重大疑惑/南カリフォルニア大学政治学科在籍は虚偽
安倍晋三自民党幹事長の「留学経歴」に重大疑惑/南カリフォルニア大学政治学科在籍は虚偽
http://www.asyura2.com/0401/senkyo2/msg/344.html
投稿者 passenger 日時 2004 年 2 月 02 日 23:37:54:eZ/Nw96TErl1Y

週刊ポスト
http://www.weeklypost.com/jp/040213jp/brief/opin_1.html
<ブリーフ・オピニオンズ>
TWPスクープ3連発 PART1

安倍晋三自民党幹事長の「留学経歴」に重大疑惑
南カリフォルニア大学(USC)政治学科在籍は虚偽


前民主党代議 士の古賀潤一郎氏は、カリフォル ニア州のペパー ダイン大学を卒 業したと学歴を 偽ったことから、 民主党は彼を除 名し、なおかつ、 政府・連立与党 を挙げて、学歴 詐称問題を民主 党攻撃の材料と し、肝心の自衛隊のイラク派遣問題を カモフラージュすることに躍起である。 中でも、自民党幹事長・安倍晋三氏 は、与党最高指導者として、初めての 通常国会を指揮する立場にあるとあっ て、やや空回りながら大張りきりだ。安 倍氏は、古賀問題について、本人を議 員辞職に追い込むまで追及の手をゆ るめない姿勢を見せ、自民党内に調査 委員会を発足させる方針を明らかにし ている。ところが、本誌の調べによる と、安倍氏自身の留学経歴にも重大 な疑惑が発覚した。同氏の公式の経 歴書には、成蹊大学を卒業後、南カリ フォルニア大学政治学科に2年間留学 したとされているが、USC広報者担当 者によると、安倍氏が政治学部に在籍 したことはなく、78年の春期、夏期、 秋期にのみ在籍し、取得した6コース のうち、3つは外国人のための英語コ ースであり、そこには政治学は含まれ ていない。しかも安倍氏は、2年間留 学といいながら、実際には1年間にも 満たないことがこれで判明した。安倍 事務所は「南カリフォルニア大には78 年1月から79年3月まで在籍していま す。政治学は履修したが、途中でド ロップアウトしたため、記録が残ってい ないだけで、留学の実態はあったと考 えています」と答えている。そういうこと なら卒業したと思っていたという古賀 氏と「留学の実態はあったと考えてい る」という安倍氏サイドの言い分には 主観的な思いこみだけは共通してお り、卒業か在籍かという冷静な事実に おいて、両方とも厳しい審査に耐えら れない。安倍氏は、古賀氏追及の前 に、自らの疑惑をはらす必要に迫られ そうだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/133.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 安倍政権には日本人を守る意思がない 日本外交と政治の正体 孫崎享(日刊ゲンダイ)


安倍政権には日本人を守る意思がない 日本外交と政治の正体 孫崎享
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177580
2016年3月18日 日刊ゲンダイ 文字お越し



元気に取材をしていた頃の後藤健二さん(C)AP


 15日に「小説外務省U 陰謀渦巻く中東」(現代書館)を出版した。


 その中で〈安倍政権には日本人の生命を守る気持ちはない。あるのは自分達が如何に米国の指示を良く聞く政治家であるかを米国に示そうとする動きである〉と書いた。それは安倍政権が今まで進めてきた政策を見ればよく分かる。


 集団的自衛権の行使を認めて自衛隊員を米国戦略のために差し出す。福島原発事故で原発の最大のリスク要因は地震であるとハッキリしたにもかかわらず、再稼働を推進する。ISD条項(投資家対国家間の紛争解決条項)によって我が国の主権が侵害されるTPPを批准する……。安倍政権には、国民の生命や財産や生活環境を守る視点がほとんど見られない。戦後の歴代首相の中で、これほど酷い首相はいないだろう。


 小説で取り上げた事例は、2015年に起きたISによるジャーナリスト、後藤健二氏の斬首事件である。後藤氏を拉致し、身代金を要求していたISに対し、麻生財務相は15年1月23日、〈テロリストの要求をのめば、テロリストの要求に屈するのと同じこと〉と主張。記者から、仮に身代金を支払うなら政府予算の予備費を使うのか──との問いに対しても〈(テロに)屈する予定がない〉と突っぱねた。そして、その約1週間後の2月1日、後藤氏の殺害が報道された。


 菅官房長官は殺害後の会見で、身代金の用意について〈全くない。100%ない〉と完全否定し、ISと交渉する気も〈全くなかった〉と答えたという。人質事件は凶悪な犯行であり、ISは徹底的に糾弾されるべきである。しかし、政府要人が最初から「ISに身代金は支払わない」「一切交渉するつもりがない」と国内外に声高に訴える判断は果たして正しかったのであろうか。多くの国民も違和感を覚えたはずだ。それなのになぜ、日本政府はそういう行動に出たのか。答えは簡単である。米国に支持されたいからだ。事件発覚当時、米国のサキ国務省報道官はこう発言していた。


〈身代金を支払うのは望ましくないことを我々は個人的に伝えてきています。国務長官は岸田外務大臣と話しています〉


 一連の経緯を振り返り、NYタイムズのファクラー前東京支局長はこう解説した。


〈(日本政府は)テロリストとは交渉しなかったと米国や英国にアピールするつもり(だった)〉


 国民はこうした表に出ない真実を小説で知ってほしい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/134.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 衆参W選確定的 公明からも容認論 「アダムズ方式」導入、解散は6・1か(ZAKZAK))
                安倍首相からは同日選を意識したかのような発言も飛び出した


衆参W選確定的 公明からも容認論 「アダムズ方式」導入、解散は6・1か
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160318/plt1603181700002-n1.htm
2016.03.18 夕刊フジ


 「7・10衆参同日選」が確定的となってきた。自民党が17日、衆院選挙制度改革で、反発していた「アダムズ方式」の導入を容認したのだ。これで、安倍晋三首相が今年夏、衆院解散に踏み切る環境が整うことになる。さらに、公明党内でも、ダブル選容認論が広がっているという。永田町は、史上最大級の政治決戦に向けて走り出した。

 「今年は、私どもにとっても大切な年となる。中身についてはあえて申し上げないが、大体想像がつくのではないか」

 安倍首相は17日、日本商工会議所の会合でこうあいさつし、「衆参ダブル選」をにおわせた。会場は一気にどよめいたという。

 実現すれば30年ぶりとなる衆参ダブル選。安倍首相の決断を鈍らせていた2つのハードルが、ここにきて一気に取り除かれた。

 まず、最大のネックだった衆院の選挙制度改革で進展があった。

 「一票の格差是正」と「定数減」を実現するため、衆院議長の諮問機関が答申した定数配分方式「アダムズ方式」の導入を、慎重・反対派が多かった自民党がついに容認したのだ。これで与野党の協議が整えば、司法の「違憲状態」との批判をかわすことができる。

 アダムズ方式をめぐっては、公明党が導入を主張してきたほか、民主党や維新の党も受け入れを求めてきた。自民党がアダムズ方式導入に傾いたことは、まさに解散を可能にするための動きといっていい。

 もう1つのハードルとされた公明党にも変化がみられる。

 ダブル選に強く抵抗してきた公明党が容認論に転換し始めたのだ。読売新聞は18日付朝刊で、公明党幹部の「同日選の方が負担は軽くて済む」との話を報じた。

 公明党に強いパイプを持つ永田町関係者も「公明党は、今年秋や来年早々の衆院選が現実的という立場だったが、最近だんだん、『1年に国政選挙を2度やるより、参院選と一緒にやった方がすっきりする』との意見が増えてきた」と語っている。

 解散の大義としては、世界経済の減速が指摘されるなかで、「来年4月の消費税増税延期」と「大胆な経済対策」を打ち出し、国民に信を問う可能性がある。解散表明は、安倍首相が伊勢志摩サミットの議長として世界経済の安定に向けた議論をリードした後の5月末、衆院解散は会期末の6月1日となりそうだ。

 永田町は、風雲急を告げている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/135.html

記事 [政治・選挙・NHK203] ≪いいよ!≫民進党が保育士給与5万円アップの法案提出へ&参院選の公約に返済不要の「渡しきり奨学金」
【いいよ!】民進党が保育士給与5万円アップの法案提出へ&参院選の公約に返済不要の「渡しきり奨学金」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14465
2016/03/18 健康になるためのブログ



http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2728400.html

民主・維新の両党は政策調整会議を開き、待機児童問題の原因の1つと指摘される保育士不足の解消を狙って、保育士の給与を1人あたり5万円アップさせる「保育士処遇改善法案」を提出する方針を決めました。必要な財源は2770億円が見込まれ、民主党の細野政調会長は「公共事業の削減と法人関係の所得の改廃などで確保する」としています。


http://jp.wsj.com/articles/JJ10162597013746523337918384280231932909926

「1億総活躍社会」を掲げる安倍政権に対抗し、返済不要の「渡しきり奨学金」を創設するなど、格差是正や弱者救済に重点を置いた。


以下ネットの反応。










いいですね〜労働者・弱者に寄り添った政策をポンポンと打ち出しましたね〜。なんとなくですが党として、形が定まってきたのでしょうかね。たぶんアメリカの大統領選に影響されてるんでしょうけど。


今後も「大企業の味方」自民・公明・お維VS「庶民の味方」野党5党というのを鮮明に打ち出す政策をどんどん打ち出してほしいです。


ちなみに共産党はこちら。





http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/136.html

記事 [政治・選挙・NHK203] ≪またトンデモ≫宮古島市・西里芳明市議「子どもは貧乏だからこそ、向上心を持って進歩する」
【またトンデモ】宮古島市・西里芳明市議「子どもは貧乏だからこそ、向上心を持って進歩する」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14469
2016/03/18 健康になるためのブログ





http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000070642.html

この発言について、県の子ども貧困調査特別研究チームの相談役で沖縄大学の加藤彰彦名誉教授は「子どもの力で解決できない問題を、議員として放棄した発言だ」と批判しています。


以下ネットの反応。


















ネグレクト(育児放棄)・地域の助けはなく孤立・給食だけがまともな食事・シングルマザーで超長時間労働などという現代の子供の貧困が、生死に直結する問題というのがわかっていないからこういった発言になるのでしょうね。「ハングリー精神」も出てこないような深刻な状況であるというのが、まったくわかっていないのでしょう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/137.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 「国民の利益にならず」 環境破壊 懸念も TPPでスティグリッツ教授 民主が懇談会 (日本農業新聞)
「国民の利益にならず」 環境破壊 懸念も TPPでスティグリッツ教授 民主が懇談会
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=36655
2016/3/18 日本農業新聞 e農ネット


 民主党は17日、東京都内で、ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授との懇談会を開いた。教授は、TPPについて「国民の利益にはならず、企業を利するだけ」「不公正を拡大し、環境を壊す」などと強い懸念を示した。

 懇談会には、野党議員や有識者でつくる「TPP阻止国民会議」のメンバーも参加した。

 出席者によると、スティグリッツ氏は、TPPは民主的な過程を経ていないと問題視。特に、医療分野に関し「大きな製薬会社だけがもうかる仕組みになっており、国民の健康が損なわれる」との見方を示した。

 さらに、投資家と国との紛争解決手続きを定めた投資家・国家訴訟(ISD)条項に強い懸念を表明。外国企業が進出先の政府を訴えることが頻発し、その国の環境保護規制が後退する恐れがあると訴えた。

 政府は、TPP承認案と関連法案を今国会に提出し、成立を急ぐ。出席した民主党議員の一人は「あらためてTPPの問題が多いことが分かった。何としても食い止めなければいけない」と息巻く。


[日本農業新聞 e農ネット 関連記事より]

TPPは悪い協定 米議会で批准されぬ ノーベル経済学賞・スティグリッツ教授 (2016/3/17)
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=36639
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/138.html

記事 [政治・選挙・NHK203] スティグリッツ氏講演「完全雇用、インクルージョン、差別をなくす」政策を (民主党)
スティグリッツ氏講演「完全雇用、インクルージョン、差別をなくす」政策を
https://www.dpj.or.jp/article/108628/%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%84%E6%B0%8F%E8%AC%9B%E6%BC%94%E3%80%8C%E5%AE%8C%E5%85%A8%E9%9B%87%E7%94%A8%E3%80%81%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%80%81%E5%B7%AE%E5%88%A5%E3%82%92%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%99%E3%80%8D%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%82%92
2016年03月17日 民主党


 党共生社会創造本部は17日朝、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授を招き、東京都内で講演会を開いた。スティグリッツ教授は2014年に亡くなった経済学者の故宇沢弘文氏のシカゴ大学での教え子で、今回の訪日は宇沢氏の追悼講演を行うのが目的。宇沢氏が、かつて民主党が設立したシンクタンクの理事長を務めた経緯から、今回の講演会が実現した。

 講演に先立ち、長妻昭代表代行が党共生社会創造本部の取り組みを紹介し、「『わが意を得たり』と思ったのは、スティグリッツ教授の説明資料の中に、『格差と戦う』とか『人間への投資の拡大』ということが書かれてあり、まさに私どもが考えている話と合致している。今日のお話から、格差の壁をどう取り除き、支え合う力をどう育み、日本が持続的な成長をするにはどうしたらいいのか、ご示唆をいただきたい」とあいさつした。

 スティグリッツ教授は、自身と宇沢氏とのつながりを紹介し、宇沢氏の経済理論は、(1)貧しい人たちのために経済がどう機能すべきかという社会正義 (2)世代の中の公正さ (3)平和への確信――に価値を置いたもので、スティグリッツ教授自身もこうした考え方を受け継いでいると説明。その上で「GDPの最大化は経済の目的ではなく、平等性が重要」などと述べた。

 スティグリッツ教授は米国の現状について、「今ほど分裂していたことはない」として格差の拡大を指摘。たとえば、米国の失業率は5%程度とされているが実質的な失業率はもっと高く、賃金の伸びも停滞しているとした。その上で日本と米国は同じような課題を抱えていることをと指摘し、必要なことは「正しい消費を伸ばすための財政政策」であり、「完全雇用、インクルージョン(包摂)、差別をなくすこと」を実現することだと主張した。その具体策としては、炭素税や相続税などの税制、子育て支援や家庭支援、労働時間を短縮して労働を分かち合うこと、男女間の賃金格差を是正することなどが想定されるとした。

 また、TPPについては、今回合意した協定内容は、米国内の一部の大手企業の利益のためのものとなっており、地球温暖化や社会正義などへの観点がなく、「21世紀の近代社会にふさわしい協定になっていない」などと批判した。

 講演の後、岡田代表が「日本のGDPの2倍という過大な債務がある中、財政出動と財政健全化をどうバランスさせるべきか」と質問。スティグリッツ教授は、債務を増やさずに景気を刺激する方法としては税制の役割が大きいとの認識を示しつつ、消費増税については「状況をさらに悪化させる」などとして否定的な見方を示した。

 司会は藤田幸久国際局長が務めた。


民主党広報委員会
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/139.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 高浜原発を停止した、大津地裁の裁判官を批判する関電会長は何様か?神様か?(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201603/article_17.html
2016/03/18 23:18

大津地裁の高浜原発稼働停止に、関西の関係経済連合会長の関電名誉会長・森詳氏らが、怒っているという。憤りを通り越して怒りを覚えていると述べている。さらに、地裁の一裁判官(ごとき)が、こんな決定をする権利をもっているのかと述べている。

しかし、このご仁、怒っているというが、国民の6割以上が再稼働を反対していることを全く理解していない。国民は原発だけは、絶対に事故は許されないと考えている。原発事故は、所謂普通の工場の事故とは違う。福島のような事故が絶対に起こらないと、これら経営者が言いきれるというなら、まだ許される可能性はあるが、世の中にゼロを保証出来るひとはいない。

これだけいろいろ電気を製造出来る中で、これだけの危険性を含み続けている電気を使う必要はない。それこそ、関電の高浜原発に何かあれば、3,40Km先の琵琶湖(内湖)を核汚染してしまう。関西地区の経済活動も止まるかもしれない。琵琶湖は内湖で、放射能は未来永劫、湖の中に閉じ込められる。こんなことが無いと、この経営者はいえるだろうか?きっと無いとは言えないだろう。

こんな根性の経営者ほど、事故を起こしたら、どこかの経営者のように責任をとらず、逃げていくはずである。自分たちを何様と思っているのか!神様か?


怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」 高浜原発差し止め

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%80%92%e3%82%8b%e9%96%a2%e7%b5%8c%e9%80%a3%e3%80%8c%e3%81%aa%e3%81%9c%e4%b8%80%e5%9c%b0%e8%a3%81%e3%81%ae%e8%a3%81%e5%88%a4%e5%ae%98%e3%81%8c%e3%80%8d-%e9%ab%98%e6%b5%9c%e5%8e%9f%e7%99%ba%e5%b7%ae%e3%81%97%e6%ad%a2%e3%82%81/ar-BBqAT46?ocid=LENOVODHP15#page=2

 関西電力の高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長(関電会長)や角和夫副会長(阪急電鉄会長)らが17日、批判した。

 角副会長は17日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、(原発を活用する)国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年5億円安くなるとみていたという。

 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。

 沖原隆宗副会長(三菱東京UFJ銀行特別顧問)も「理解できない」とし、佐藤広士副会長(神戸製鋼所会長)も「(大津地裁のように)裁判がいろんなところで次々に起こり、電気の安定供給に不安が出てくるのではないかと懸念している」と話した。(諏訪和仁)


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/140.html

   

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