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2016年3月24日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK203] 「共産党の脅威を誇張して自らの横暴を糊塗する手法は、露骨なほどナチス的:山崎 雅弘氏」
「共産党の脅威を誇張して自らの横暴を糊塗する手法は、露骨なほどナチス的:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19694.html
2016/3/24 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

政府は22日の閣議で、共産党に関し「警察庁としては『暴力革命の方針』に変化はないと認識している」との答弁書を決定した(毎日)http://bit.ly/1PqwCcg

「同党が現在も破壊活動防止法の調査対象団体だとし、『共産党が(合法化した)1945年以降、国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがある』とも記した」

共産党の脅威を誇張して自らの横暴を糊塗する手法は、露骨なほどナチス的としか言いようがない。

そして警察権力を私物化し、家宅捜索などの捜査権発動をちらつかせて恫喝する。

政権が警察と手をつないで「戦前回帰です」と宣言しているようなものだろう。

日本国憲法第15条第2項「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」国家公務員法第96条「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」今の国家公務員は誰に奉仕しているのか。

公務員が時の政権に「手先」として使われる状況は危険だが、戦前戦中を手本にする政権が、警察を前回と同じように使えると錯覚する状況は危険度が何倍にも増幅する。

それをやって、前回この国がどんなことになったか。

権力者が権力に酔い始めている。

過去に共産主義国で起きた自国民弾圧や粛清などを引き合いに出して、政権与党の共産党攻撃に加担する人がいるが、現行憲法ではそうした権力行使は行い得ない。

日本共産党は、憲法制定時の経緯から考えると皮肉だが、今の日本で最大の護憲政党になっている。

改憲しない限り自国民弾圧や粛清はできない。

何かの拍子で共産党が単独で、または連立の一翼として政権を担っても、過去に共産主義国で起きた自国民弾圧や粛清などを行えないようにするために、憲法と立憲主義が存在する。

憲法とは本来そのためにあるもので、自国の誇りだの美しさだの美辞麗句で粉飾しながら強権政治を行うためにあるのではない。

アメリカの大統領が大統領専用機でキューバを公式訪問して相手国の最高指導者と握手し、一緒に野球の試合を観戦する光景を観ると、歴史の流れを感じるが、日本ではカビの生えたような前世紀の遺物が次々と政治の中枢に持ち出され、一度やって大失敗した路線をまた繰り返そうとしている。

何も学ばない。

オバマ米大統領、キューバ市民に「未来への希望」語る(BBC)http://bbc.in/1RfpeWx

「3日間の歴史的なキューバ訪問を締めくくる演説で、オバマ氏は『冷戦の最後の残骸を埋めてしまうため』キューバにやってきたと述べた」

「ラウル・カストロ国家評議会議長に向けては、米の脅威を恐れる必要もなければ、『キューバ市民の声』を恐れる人もないと呼びかけた」

「大統領は、両国が過去を過去のものにして、『友人として、隣国として、家族として、一緒に』明るい未来に向かっていくべきだ、もはやそういう時期だと述べた」

「さらにキューバの人たちには『過去のイデオロギー対立から離れて』『自分たちは米国に立ち向かう国』と自らを位置づけるのではなく、自分たちは単にキューバなのだと、その自己認識で十分なはずだと語りかけた」

「『政治がどうであろうと、人は人で、キューバ人はキューバ人だ』」

日本の今の首相は、こういう世界の変化を理解しない。

<防衛大学校>民間挑戦の男子 安保法論じぬ硬直性に違和感(毎日)http://bit.ly/1WHdpbT

「安保関連法を巡る国会審議。『自分たちの将来に関係することなのに議論する雰囲気がない。まるで思考停止のようだ』。安保関連法を機に改めてみえた組織の硬直性。違和感が増した」

2015年度の防衛大学校の卒業生のうち、幹部自衛官への任官を拒否する学生が昨年度の倍近くに上ることが分かりました(テレビ朝日)http://bit.ly/21EwQDq

「防衛省関係者『景気が良く、民間企業の求人数が増えていることが背景にあるのではないか』」

現実を直視できない。

>きづのぶお この排外思想剥き出しのアカウントが、ガチで #高校生未来会議 の北海道代表だったら、いくら主宰者が「中立」を強弁しても、アウトじゃ無いですか? (あ、主宰者に「排外思想」の意味が通じないか?) @YoheiSaiki

「北海道神宮奉賛会会員」と名乗る人が「最終かつ最強の敵は国内にあり。国内の反日勢力を掃討しない限り日本の朝は訪れない」とか書いているのがすごい。

「全国高校生未来会議北海道代表」というのも気になるが、北海道神宮奉賛会ってそういう団体?

>「高校生未来会議」はやはり安倍政権の高校生取り込み装置!? 仕掛人は安倍首相の地元有力後援者の息子 http://ift.tt/1UBP7T0

朝日新聞がようやく日本会議と安倍政権の深い関係に踏み込んだ記事を書き始めた模様。

「(日本会議研究)憲法編:上 改憲へ、安倍政権と蜜月」http://bit.ly/1RxBQ7g

「首相、正副官房長官、閣僚、首相補佐官、衆参両院議長、自民党役員、派閥領袖――。『部外秘』とある日本会議国会議員懇談会の名簿(昨年9月15日現在)には、政府・自民党幹部の氏名が並ぶ。首相が特別顧問を務め、当時の会員281人のうち246人を自民党が占める。衆院の6割、参院の5割が属す」

「これまでも島村宜伸氏、麻生太郎氏と自民党の大物議員が会長を務めたが、いまほど日本会議が政権中枢と接近し、注目された時代はなかった。『彼らは高揚感の中にある』と同党の閣僚経験者はいう」

「政権との蜜月を背景に、日本会議の田久保忠衛会長は昨年11月の講演で『我々が安倍さんについて行くのではなく、先兵になったらどうか。明治維新も下級武士がやった』」

議員名簿見たい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/350.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 来週3月29日に安保法案が施行へ!閣議決定で確定に!施行日は全国各地で一斉抗議デモ!国会前に再び反対派が集結!
来週3月29日に安保法案が施行へ!閣議決定で確定に!施行日は全国各地で一斉抗議デモ!国会前に再び反対派が集結!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10620.html
2016.03.23 23:00 真実を探すブログ










☆安保関連法の3月29日施行を閣議決定 集団的自衛権の行使可能に
URL http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00319498.html
引用:
政府は、22日朝の閣議で、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法を、3月29日に施行することを決定した。
菅官房長官は、「(安倍首相は)国際社会の平和と安定に、これまで以上に積極的に貢献することを通じて、わが国の平和・安全をいっそう確かなものにするものであると」と述べた。
:引用終了


☆全国デモ情報
URL http://www.magazine9.jp/demoinfo/
引用:
3月27日(日)
3・27パレード
わたしたちは戦わない NO WAR part4
(北海道札幌市)
3.27 NO NUKES Parade(ノーニュークスパレード)!
ーみんなで止めよう女川原発ー
(宮城県仙台市)
福島市内サウンドデモ
(福島県福島市)
PEACE SOUL DEMO
(群馬県太田市)
「アベ政治を許さない!」第9回市民パレード
(千葉県市原市)
辺野古の埋立てを止めよう!3.27新宿デモ・第四弾
(東京都新宿区)
戦争には行かない!主権者は私たち
高校生渋谷デモ
(東京都渋谷区)
〜私たちにはできることがある〜
WELCOME REFUGEERS デモ
(東京都渋谷区)
戦争法の廃止!を求める2000万人統一署名街頭行動
(東京都北区)
12〜14時/赤羽駅東口3分すずらん通り中程ダイエー前(JR京浜東北線赤羽駅北口改札出て右の東口徒歩3分)/連絡先:小川 090-3248-7397
戦争法の廃止!を求める2000万人統一署名街頭行動
(東京都大田区)
11:00〜15:00/京急梅屋敷駅*雨天時は、京急雑色駅/佐々木:090-2737-3069
戦争法の廃止!を求める2000万人統一署名街頭行動
(神奈川県横浜市)
11:00〜15:00/辻堂駅北口テラスモール前/青島:090-4207-9449
戦争させない! 戦争行かせない! 第11回沼津集会
(静岡県沼津市)
沼津中央公園(大手町)にて/13時30分:集会(雨天中止)/14時25分:アピールパレード※どなたでもご参加いただけます。手ぶらもOK
障害者差別解消法施行パレード in あいち
(愛知県名古屋市)
「廃止しよう!戦争法、とめよう!辺野古新基地建設」関西集会
(大阪府大阪市)
戦争法の廃止を求め民主主義を取り戻す緊急デモ
(大阪府堺市)
13:00〜/集合場所=瓦町公園(南海堺東駅から西へ5分、大阪府堺市)/主催=ANTS(Anti Nationalism Torch Sakai)
毛皮反対デモ行進@神戸三ノ宮
(兵庫県神戸市)
連帯兵庫みなせん選挙学習会&各地域グループ交流会
(兵庫県神戸市)
9:30〜12:30/神戸市立婦人会館5階さくらの間(湊川神社の西隣)にて/主催:連帯兵庫みなせん(護憲円卓会議ひょうご、ママと有志の会が中心)
Sound Walk Festa
–Democracy Never Falls Silent–
サウンド・ウォーク・フェスタ「民主主義は黙らない」
(和歌山県和歌山市)
つかうな戦争法!かごしま集会
(鹿児島県鹿児島市)


3月28日(月)
戦争法の施行を許さない!3・28緊急街頭宣伝
(東京都新宿区)


3月29日(火)
大通公園西3丁目で座り込もう!
安保・戦争法の施行に反対する座り込み行動へ!
(北海道札幌市)
午後3時〜5時ころまで。その後、戦争をさせない北海道総がかり行動に参加します。 ところ:札幌大通公園西3丁目  私たちは、9月に「戦争法案」阻止を訴え、連続座り込みを闘いました。「安保・戦争法」が施行される3月29日、「戦争法」廃止に向けて、再度座り込み行動を行います。ビラを持ち寄り、ともに訴えましょう!マイクでアピールしましょう。5月には、第10次南スーダンPKO部隊が第7師団(千歳)から派兵されます。朝鮮・南中国海の情勢が緊迫している今こそ、すべての核開発・核配備・核保有反対、反戦、改憲阻止、自衛隊の外国派兵反対をみんなで強く訴えましょう。やめさせましょう! 問い合わせ:011−873-6261(イメル社)
戦争法廃止 苫小牧DEMO
(北海道苫小牧市)
戦争法発動反対!戦争する国許さない
3・29閣議決定抗議!国会正門前大集会
(東京都千代田区)
戦争法廃止!富山県民集会第3弾
(富山県富山市)
安保法制施行に反対する3.29あいち緊急行動
(愛知県名古屋市)
辺野古アクション
(福岡県福岡市)
天神パルコ前にて/18時30分〜19時30分 街頭アピール
:引用終了


安保関連法施行は29日 「駆けつけ警護」は先送り(16/03/22)














この閣議決定により、3月29日に安保法案が確実に施行されることになりました。同時に安保法案の反対している団体が一斉に抗議デモをする予定で、国会前を中心に各地でデモへの参加が呼び掛けられています。


北海道や福島などの地方でも抗議活動が行われる予定のため、安保法案に反対の方は是非とも参加してみてください。
*私も時間が空いていれば、何とか参加したいところです(*^^*)。




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/352.html

記事 [政治・選挙・NHK203] ≪アカン≫トルコで日本人逮捕!IS(イスラム国)への参加を図る!シリア入国を狙っている最中に拘束! :戦争板リンク
≪アカン≫トルコで日本人逮捕!IS(イスラム国)への参加を図る!シリア入国を狙っている最中に拘束!

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/378.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/353.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 新聞は軽減税率、ケータイ代や公共料金には高い消費税率…新聞は国民に必須、は本当か?(Business Journal)
                キオスクの新聞スタンド(「Wikipedia」より/Corpse Reviver) 


新聞は軽減税率、ケータイ代や公共料金には高い消費税率…新聞は国民に必須、は本当か?
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14371.html
2016.03.24 文=井手秀樹/慶應義塾大学名誉教授 Business Journal


 軽減税率の対象品目について、酒類を除く食品が8%、外食は10%と線引きされた。食料品や外食の定義について議論がされ一応の決着がついたなかで、週2回以上発行する「新聞の定期購読料」に軽減税率が適用されることについて大きな異論は出なかった。

 新聞は民主主義と活字文化を支える重要な社会基盤であり、それを守るためには、知識への課税は最小限度にとどめるべきだ、といった論調が支配的。麻生太郎財務大臣も答弁で「日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれている」と指摘し、読者の負担軽減のため新聞への軽減税率適用の妥当性を説いた。

 だが、本当に低所得者や地方在住者でも、適切な価格で新聞を購入できる環境を維持することが重要だと、多くの国民が認めているだろうか。

 一例をあげれば、最近の大学生は就職活動の時期を迎える頃に、会社の面接で時事問題を聞かれるので新聞を購読し始めるというケースがほとんどだ。実家から通学する学生でも、家で新聞をとっていないケースは珍しくない。人口1000人当たりの全国の新聞発行部数をみると、1968年時点で331部だったのが、98年には427部になったが、それ以降は次第に減少し、2011年には30年前の水準の383部になっている(日本新聞協会「日本新聞年鑑2014」より)。消費者の強い需要を背景に、ハイペースの値上げが一因で新聞離れ、文字離れが起きているのは確かだ。

 今や若者にとってはインターネットで情報を得る時代になり、紙媒体の新聞がこれまで果たしてきた速報性についても役割は終わったといえるだろう。新聞が豊かな国民生活を維持するのに欠かせない財として認識されているとは思えない。

■公共料金は軽減税率対象外

 軽減税率の新聞への適用で思い出されるのが、90年代に展開された新聞、書籍・雑誌の再販売価格維持制度の存廃をめぐる議論だ。著者は97年に公正取引委員会に設けられた「政府規制等と競争政策に関する研究会」で再販問題を議論した。

 再販制度とは簡単にいえば、定価でしか販売することができない制度だ。賛否両論があったなかで、結論的には再販制度を維持すべき理由に乏しく、基本的には廃止の方向で検討するが、「文化・公共的」観点から配慮する必要があり、ただちに廃止することには問題がある、とされた。

 再販制度存続を主張する根拠はこうだ。再販のない国の新聞の普及率は低い。国民の知る権利の充足の手段として、どこでも読みたいと思う新聞を容易に合理的な価格で入手でき、また戸別配達も再販制度があるから可能となる。書籍・雑誌についても定価で販売することで、文化的価値の高い本も書店に並び、国民の文化水準を維持するのに重要だ。もし諸外国のように再販制度を撤廃すれば、新聞の宅配制度も維持できなくなり、地方の書店はマンガ本など売れる本だけが書棚に並ぶことになる、というのだ。

 今回の軽減税率の新聞への適用についても、この再販制度存続と同じような根拠だ。ただ、書籍・雑誌両協会と同調して行動しなかった点は異なる。知識への課税は最小限度にとどめるべきなら、書籍や雑誌はどうなのか。今回は塾、カルチャースクールの授業料はどうなのか。生活必需品だから軽減されるなら、冷蔵庫、携帯電話、電気やガス、水道、郵便をはじめとする公共料金はなぜ軽減税率の対象にならないのか、といった疑問は当然だ。

 再販制度の存続の是非で、新聞各紙が「規制緩和に聖域なし」とキャンペーンを張りながら、一方で再販は維持すべき、と矛盾する報道をしていたことを思い出す。今回の軽減税率適用も、新聞に対する信頼度の大幅な下落を招きかねない。

(文=井手秀樹/慶應義塾大学名誉教授)


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/354.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 大企業も春闘失速…中小企業と弱者の惨状(日刊ゲンダイ)



大企業も春闘失速…中小企業と弱者の惨状
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177876
2016年3月23日 日刊ゲンダイ 文字お越し



安倍首相(C)日刊ゲンダイ


 世間は桜の開花にはしゃいでいるが、この間にも恐ろしい勢いで、日本経済はヘタっている。それに拍車を掛けているのが、安倍政権のトンチンカンな経済政策だ。


 ズバリ、弱者を切り捨て、消費を完全に冷え込ませ、経済の血を止めてしまうような政策である。


 こんなデタラメを続けさせていたら、庶民はあっという間に奈落の底に沈んでしまう。北朝鮮のミサイルは将来の脅威だとして、経済の方は今、現実に起こっている人災なのである。


 たとえば、安倍首相が今年も「賃上げ」を呼びかけた官製春闘。結果はトヨタでさえ、要求額の月3000円ベアに対して1500円という渋チンに終わった。大メディアは「ベア失速」なんてのんきに書いていたが、日本企業の99%は中小企業なのである。こちらの方はどうなっているのか。新聞はちっとも書かないが、悲惨の一語だ。


 信金中央金庫の調査では昨年、中小企業の賃上げ実施率はたった28%だった。昨年は官製春闘の効果もあって東証1部の上場企業の9割が賃上げしたのに、中小は違った。今年は、その上場企業さえヘタっている。トヨタの社長まで「経営環境の潮目が変わった」(豊田章男氏)などと言いだしている。中小企業はボロボロなのだが、安倍政権は昨年11月、最低賃金を今後、毎年3%ずつ引き上げることを明言した。そうしないと、2020年にGDP600兆円に達しないからだ。自分で花火を打ち上げ、そこから逆算したのである。


 さあ、そこで何が起こるか。減収減益の企業がどうやって賃金を上げるのか。


 最低賃金が上がれば、それに伴ってパートの時給が上がる。世の中、全体の人件費が上がっていく。上げなければ、人材が逃げてしまう。いずれにしても、企業の負担は増して「間違いなく倒産が増える」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)ことになる。


■減収減益企業に退場を迫る冷血政治


 最低賃金の引き上げは一見、弱者にやさしい政治に見えるが、現実は違う。ない袖は振れない企業に退場を迫る冷血政策なのである。


「与党から消費税10%凍結発言が相次いでいることからも分かるように、景気の先行きは非常に厳しい。だから、大企業も賃上げできないのですが、中小企業はもっと厳しい。昨年9月の段階で、資本金1億円未満の中小企業5万社のうち、増収増益は28・1%しかなかった。27.7%が減収減益でした。これがさらに悪化しているわけですから、賃上げを迫っても、どだい無理な話なんです」(友田信男氏)


 こうなる理由はハッキリしている。大企業は自社の社員の給料は上げても、部品メーカーにはコストカットを迫る。だから、中小企業は減収減益になる。社員をリストラし、給料を下げざるを得なくなる。政治が切り込まなければならないのはここであって、大企業の春闘だけ見ていたってしょうがないのだ。


 それなのに、安倍政権は儲かっている大企業には法人減税という果実を与えて、見返りにガッポリ政治献金をせしめた。その一方で、赤字企業からも税金をふんだくる外形標準課税を強化、拡大した。


 今のところ対象は資本金1億円超の中堅企業だが、政府与党の税制大綱にはバッチリ、次のように書かれている。


「(資本金1億円以下の中小企業への外形標準課税の拡大を)引き続き慎重に検討していく」


 参院選が終われば「待ってました」で資本金1億円以下の企業にも外形標準課税をかけてくる。そうなれば、中小企業はまず持たない。人件費高騰と課税強化のダブルパンチだ。


 政府の試算によると、資本金1億〜10億円の中堅企業の場合、赤字の4800社が平均300万円の負担増になるという。所得1億円以下の6000社も平均300万円の負担増になる。一方、資本金10億円超所得10億円超の大企業は平均6700万円の減税になるというから、ふざけた話だ。血も涙もないというか、正義もヘッタクレもありゃしない。


大豪邸減税のトンチンカンで見えた正体



最低賃金デモ(C)日刊ゲンダイ


 安倍首相は倒産件数が24年ぶりに1万件を割ったことも自慢しているが、従業員5人未満の零細企業の倒産は過去20年間で最悪になっている。これがアベノミクスの現実で、要するに金持ち優遇、大企業優先、弱者切り捨てそのものだ。これでは個人消費も増えないし、景気も上向かないが、安倍は平気だ。GDPは金持ちや大企業が引っ張っていけばいい。そんな魂胆だからである。


 それを物の見事に表しているのが、昨今問題になっている3世代同居減税だ。


 安倍の肝いりで国交省の最優先事項になった減税で、風呂、トイレ、台所、玄関のうち2種類以上の設備を複数にするリフォームには費用の10%(最大25万円)が所得税から戻るというもの。どでかい2世帯住宅減税だ。若い女性は親との同居なんて望んじゃいないし、そもそも誰がこんな豪邸を建てられるのか。


 笑っちゃうようなデタラメ減税なのだが、安倍は「社会保障をはじめ、あらゆる社会システムの中、その負担を軽減する制度改革を議論すべきだ。3世代の近居や同居を促しながら、現代版家族の絆の再生を進めていきたい」と2年前に語っていた。この発言からは、家父長制度を復活させて、家にいる女性が子供を育てるべきだという安倍流「美しい国」が透けて見える。安倍の頭の中には、子供を保育園に預ける発想そのものがないのだろう。貧乏人や弱者は「美しい国」の足を引っ張る「コスト」という感覚なのではないか。


 このトンチンカンや無知、冷血ぶりは犯罪的と言ってもいいくらいなのだが、折も折、同志社大教授の浜矩子さんが毎日新聞のコラム、「危機の真相」(3月19日)でこんなことを書いていた。日本は「地下経済化している」というのである。


■庶民が不条理を放置していいのか


〈人々は自己防衛のために地下に逃げ込まざるを得なくなるかもしれない。善良な人々による地下経済の誕生だ。現に今の日本でその兆候が表れている。日銀によるマイナス金利政策が発表されるや、人々は金庫の購入に走った〉


〈カネは、天下の回りものでなくてはいけない。ところが、人々が不安に駆られると、カネの回り具合は悪くなる。(中略)そこにマイナス金利時代到来のニュースが追い打ちをかけた。もはやこれまでと、人々は地下に潜ることを考え始めている〉


 金庫が売れる、金も人気だ。こうした人々の言動は戦中戦後の預金封鎖を連想させる。その背景で共通しているのは、政府の経済政策や貨幣への拭い難い不信感だ。それが人々を地下経済へ、闇市へと走らせるのか。


「まさしく、その通りだと思います。このままではどんな目に遭わされるか分からない。マトモな人であれば、みんなそう思っていると思います。それは国が財政破綻する、円の信用が毀損する。そういう話だけではなく、“保育園落ちた、日本死ね”という怒りに象徴されるように、この政権に対する不信です。人を人と思わない。関心がない。ただ、強い国家を目指す。一握りが引っ張る強い経済を目指す。それに役立つものだけを引き立て、そうでない人やモノは切り捨てる。そういう政権の正体が見えてしまった。だから、何をされるか分からないと皆が身構え、地下に潜ろうとしているのです」(浜矩子氏)


 浜氏のコラムは〈真面目で普通な市民たちが、地下経済づくりに追い込まれる。こんな不条理が起こっていいのか〉と締めくくられていたが、その不条理がまさしく今、起こっている。この政権を続けさせ、夏の参院選で勝たせたら、それこそ日本の庶民はオシマイだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/355.html

記事 [政治・選挙・NHK203] ドナルド・トランプ大統領候補「在日米軍基地に利益なし。多額の費用をかけて維持するのは割に合わない」 :国際板リンク
ドナルド・トランプ大統領候補「在日米軍基地に利益なし。多額の費用をかけて維持するのは割に合わない」

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/115.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/356.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 縮む政治と膨らむ司法:対米面従腹背の安倍政権は「腹背」手段として司法を“活用”

 結婚や家族のあり方をめぐる司法の判断はともかく、辺野古移設問題や原発稼働問題に関する司法の判断は、対米面従腹背の安倍政権が「腹背」手段として司法を“活用”しているがゆえの“膨らむ司法”現象だと受け止めている。


※参照関連投稿

「辺野古をめぐる国の和解案受け入れ、果たして意味があるのか:問題の先延ばしに大きな意味、状況の変化に期待する他ない従米政府」
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/361.html

「福島第一原発の悲劇は原子力発電に終止符を打たなかった:やめると言えない訳は高濃度放射性物質処理問題と米国の存続指示」
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/669.html

「だから、高浜原発の稼働を停止させた大津地裁の判断も司法と内閣(政治)のグル」
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/741.html

「再婚禁止期間「100日超の部分は憲法違反」:最高裁判事の低劣な法的判断力に愕然:再婚禁止期間の算定に使えない条文を利用」
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/271.html

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[風見鶏]縮む政治と膨らむ司法

 日本が近代国家へと歩み始めたのはいつか。江戸幕府の威信が揺らいだという点では、1860年3月の「桜田門外の変」が転機となった。そこから倒幕の動きが加速し、明治維新を経てアジア初の立憲政治の実現につながっていく。

 参院議員会館の高層階からの眺めは、往時をしのぶのにもってこいだ。大老の井伊直弼が住んでいた彦根藩邸跡に立つ憲政記念館の時計塔が見え、その先に江戸城に至る道すじと雪の中の暗殺現場となった桜田門が望める。

 時計塔の3本の柱は「立法」「行政」「司法」の三権分立を象徴している。昨年夏はその近くを安全保障関連法案に反対する数万人のデモ隊が埋めた。野党は安保法が3月末に施行されても「安倍政権は違憲の法律をごり押しして立憲政治をゆがめている」と厳しく追及する方針だ。

 日本は先進民主主義国家に違いないが、最近は三権のバランスはこれで良いのかと疑問に思う機会が増えた。この数カ月だけでも政府首脳や与野党議員が固唾をのんで司法判断を見守るケースが相次いだ。

 自民党の閣僚経験者が自嘲気味につぶやく。「家族の形も、選挙制度も、米軍基地移転も、原発再稼働も、国会ではなく裁判所が全部決めている」

 昨年12月16日、最高裁は2つの判断を示した。

 女性に離婚後6カ月間の再婚禁止期間を設けた民法733条のうち、100日を超える部分は「違憲」。

 夫婦は同じ姓を名乗るとする民法750条は「合憲」。選択的別姓制度に合理性がないと断ずるものではないと付言した。

 再婚禁止期間は速やかな法改正を求め、夫婦別姓制度では国会で議論して結論を出すよう促した。

 米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題は少し前進した。今年1月に福岡高裁那覇支部が2つの和解案を示し、国と県が3月4日に合意にこぎ着けた。ただその内容には違和感がある。

 【A案】新飛行場を供用開始後30年以内に返還または軍民共用とする交渉を米国と開始。返還後は国営の民間機用空港とする。

 【B案】現在の訴訟を取り下げ、国と県は違憲確認訴訟判決まで円満解決に向けた協議を行う。

 国と県はB案に沿って和解した。政府内にはA案を評価する声もあった。しかし軍事の抑止力や日米交渉の中身まで裁判所が指示をすべきだとは思えない。

 9日、大津地裁は関西電力高浜原発(福井県高浜町)の運転差し止めを命じる仮処分決定をした。原発推進派の自民党議員は「裁判所が個別の発電所の安全審査までやるのか」と不快感をあらわにした。

 日本は法治国家だから判決結果に従うのは当然だ。しかし本来は有権者に選ばれた国会議員がもっと処方箋を示し、利害を調整していくべきではないか。

 最高裁は「高度に政治的な事案は明白に違憲でない限り、内閣や国会の判断に従うべきだ」との統治行為論の考え方をとってきた。政治が役割を十分に果たさないため、司法の出番が増えているように感じる。

 家族の形、衆参選挙での「1票の格差」是正、憲法への自衛隊の明記などは、長い時間があったにもかかわらず見直しが先送りされ続けてきた。今のままでは「国論を二分した状況を放置するより最高裁に決めてもらった方がいい」との声が出かねない。

 明治は遠くなり、現憲法も施行から来年で70年となる。日本の立憲政治と三権分立は設計通りに機能しているのか。そろそろ一度点検してみた方がいい。

(編集委員 坂本英二)

[日経新聞3月20日朝刊P.2]


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/357.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 消費税増税再延期はアベノミクス破綻の決定的証拠ー(植草一秀氏)
消費税増税再延期はアベノミクス破綻の決定的証拠ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sofr98
23rd Mar 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


消費税について、私は2017年4月の消費税再増税を凍結・中止するべきだと主張してきた。

そして、その前に、2016年度の財政政策運営が超緊縮に振れることを指摘してきた。

円高傾向に転じた金融環境の下では、株価は下落しやすい。

安倍政権が株価下落基調に歯止めをかけることを目指すなら、

財政政策の方向転換が必要であることも指摘してきた。

その主張が安倍官邸で重視されてしまっているようだ。

2014年末に、安倍政権は2015年10月の消費税率10%を先送りすることを決定した。

私は『日本の奈落』(ビジネス社)で、この政策転換を主張した。

安倍政権は増税先送りを決定し、株価が反発したところで選挙を迎えて選挙に勝利してしまった。

「安倍政治を許さない!」立場からすると、こうした政策提言を安倍政権が採用して、

安倍政権が延命してしまうことは望ましいことではないだろう。

この部分が痛し痒しである。

しかし、私の経済分析と政策提言は、確実に安倍官邸に伝わっている。

そして、その提言通りの政策転換が模索されているように見える。

具体的には、2016年度当初予算成立後に直ちに総合経済対策の策定に進む。

そして、2017年4月の消費税率10%への引上げを再先送りする。

この政策提示を実行する準備が進められていると見られるのだ。

そのためのセレモニー=儀式が執り行われている。

海外の著名な経済学者を呼んで、意見を聞く会合が重ねられている。

しかし、その姿ははなはだ奇異なものである。

日本が植民地であるなら、海外の識者を呼んで意見をヒアリングする会が、

日本中枢で行われてもおかしくはない。

しかし、日本は独立国であり、日本の経済政策については、

誰よりも、日本の政策当局者、日本の為政者が知っていなければならないはずなのだ。

著名な学者であると言っても日本を専門に分析しているわけではないのだ。

日本の経済政策について、海外の学者から見解を聞かなければ判断がつかないということ自体が問題である。

この点について、小沢一郎(事務所)氏が、ツイッターで極めて的確な論評を発表している。

「「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。

平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」

「確実に3年後に私たちは消費税引き上げの状況をつくり出すことができると考えたわけであります」

消費税は自己保身の道具ではない。

2014年12月の選挙に際して、安倍首相は上のように述べた。

2017年には消費税増税を実施すると断言している。

その安倍氏が、消費税再増税再延期に向かって坂を転げ落ちているのだ。

小沢氏の次のツイート。

「次回こそ景気理由で増税延期をすることはありません!断言できます!

時間をください。必ず景気は回復します!

だから解散させてください!

と安倍総理は確かに言った。

それがわずか一年ちょっとでこの状態。

もはや嘘つきのレベルを通り越している。

選挙だけが目当てで、国民をあまりにもバカにしている。」

このような事実のトレース、追跡が大事なのだ。

政治家は選挙の際に公約を明示する。

主権者は、次の選挙の際に、その公約を徹底的に検証する。

この作業がなければ、ペテン政治がまかり通る。

2012年の総選挙で野田民主党が大惨敗した最大の背景は、

本ブログ、メルマガが流布した

「野田佳彦のシロアリ演説」

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

だった。

小沢氏のツイートはさらに続く。

「安倍政権は、今になって増税見送りを提言する海外の経済学者をかき集め、

毎日せっせと増税見送りの地ならしに躍起。

全部自分の手柄です!と。

これをエサに同日選だ!と。

ここまで無責任で、ここまで税制をおもちゃにして、ここまで大うそつきの政権はなかなかない。

経済が結果を出す→全く出てません。」

「消費税増税が政策的に論ぜられることはもはや皆無。

今や安倍政権はアベノミクスの失敗を隠ぺいする手段として消費税だけを悪役にしている。

議員定数削減等やることもやらずして誰が引き上げたのか。

「皆さんの嫌う増税は延期します!だから投票してください!」と。

こうなれば、もはや政治ですらない。」

「よくよく冷静に考えるとおかしな話である。

アベノミクスに都合のいい学者ばかり海外からかき集めて

「消費税増税延期を」などといっているが、

そもそもアベノミクスがなぜ失敗したのかについての議論は一切なし。

いつものパターンだが、本当に恐ろしい話である。

よくよく国民も馬鹿にされたものである。」

「皆さんの嫌がる増税は延期します!これで前と一緒ですよ!

さあ同日選ですよ!アベノミクス失敗?忘れてください!

増税しないんだから!と、

まあ自民党の幹部達ははしゃぎまくっている。

いよいよ憲法改正だ!選挙終わったらすぐ増税で、次は当分選挙やらない。

忘れた頃にまたやろう。そんな感じだろう。」

これこそまさに、正真正銘のゲスの極みである。

増税再延期はアベノミクスの破綻を意味する。

アベノミクスそのものが論理破綻を起こしている。

金融緩和=インフレ誘導は大失敗で、

それを糊塗するために実行したマイナス金利導入決定は銀行株価の大暴落を招いた。

アベノミクス第二の矢は財政出動としていたのに、2014年度は大増税で超緊縮。

2015年度も緊縮で、2016年度は2014年度を上回る超々緊縮。

景気判断は下方修正で、選挙目指して今度は財政出動。

そして、消費税再増税再延期で選挙?

完全に支離滅裂なのである。

そして、アベノミクス第三の矢である成長戦略が、

日本を格差大国、貧困大国に転落させている。

主権者は政策失敗者を退場させることを最優先しなければならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/358.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 中国の工作員に翻弄される慰安婦日韓合意 「鬼郷」は姜日出さんは中国人民解放軍だった
ヘイトスピーチ(差別扇動表現)を含む人種差別全般を禁じる人種差別撤廃施策推進法案の審議にしばき隊メンバーが複数参加。
http://www.honmotakeshi.com/archives/48174369.html
http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/9/2/92e673d3.png

 
 
まあ、何でも裏があるもんですよね。
韓国で話題の慰安婦映画『鬼郷』。
主人公は何故か中国人民解放軍だったそうで。

せっかく日韓合意も中国の工作で無になりそうです。

”崔碩栄
@Che_SYoung
「鬼郷」は姜日出さんの実話をもとに作った映画と宣伝されてる。
姜氏の戦後の話も入れてほしかった。中国人民解放軍として務めた時の話とか”

https://twitter.com/Che_SYoung/status/712467480854159360

<参考リンク>

■アメリカ地方都市と慰安婦像設置運動 (2)
http://hkennedy.hatenablog.com/entry/2016/03/05/134653

さて、グレンデール市に慰安婦像が設置された当時の市議のうちの二人、ザレア・シニャイナンとローラ・フリードマンを見てみよう。


ザレア・シナイニャンはアルメニア系アメリカ人である。この慰安婦像設置運動が韓国人団体の言う「女性の権利」や「人権」の向上についての意識を高めることを目的としているならば、彼の言論は正反対であり、糾弾するべき人物であると言って良い。シナイニャンはユーチューブやフェイスブックなどのソーシャルメディアでの発言で、良識派でなくても常識ある人物であるならば、眉をひそめるような発言を残している。

f:id:HKennedy:20160305124606j:plain


その代表するコメントは、彼がユーチューブにコメントした「お前の尻にテニスラケットを突っ込んでやる」。同じくユーチューブでは、女性器名称を用いてディベート相手をなじったものもある。こう言った人物が、嬉々として女性の権利や人権を口実に日本を非難している事、又こう言った人物が市議を務めるグレンデール市に、韓国人団体が近づき関係を結んでいる事がどういう意味を持っているのか…邪推したくなってしまう。

Tropico Station: THE Glendale Blog: Zareh Sinanyan's Infamous Alleged Youtube Comments***

市議の一人、ローラ=フリードマンは今年の夏、「チベット人の為の人権委員会」に出席するためとして、チベット入りをしている。彼女にとってチベット訪問は少なくとも2度目だ。


そこで彼女が何をしているのかハッキリとはわからないが、忘れてはならないのは、中国共産党の支配下にある現在のチベットには「チベット人の人権を向上するための人権委員会」など無いと言う事実だ。チベット人の人権向上を目指すチベット政府は、現在も亡命中のダライラマ法王のもと、インドにある。中国共産党支配下で人権委員会など、チベット人が運営できるはずがない。

中国共産党支配下のチベットにとって、「開発」とは単にチベット仏教寺院の破壊、チベット人の強制退去、中国人の入植を意味する。

実際、チベット・ナショナル・コングレスは、この人権委員会開催について、以下の反対声明を出している。

བོད་རྒྱལ་ཡོངས་རང་བཙན་ལྷན་ཚོགས། | Tibetan National Congress | Tibetan National Congress Condemns China’s “Lhasa Consensus”

「中国は、ダライ=ラマがチベットの本当の姿を歪曲して紹介したと攻撃すると同時に、チベット人が幸福で宗教の自由を満喫していることを謳ったラサ=センサスという書類に、出席者が同意と署名をするように要求した。100人を超す外国の政治家たちを招いてのフォーラムが開かれている期間、平和デモを行なっていたチベット人のうち少なくとも10人が中国警察によって狙撃され、そのうちの5人は死亡し、25人が逮捕され、一人は拷問に抗議する為に焼身自殺をした。」

    f:id:HKennedy:20160304173247j:plain

これがチベット・ナショナル・コングレスの主張するこの開発フォーラムに対する反対声明の記事である。中国によるチベット人の人権侵害が広く伝えられているのに、フリードマンはどうして中国政府によるチベットの人権侵害を憂慮する主張をしないのか。むしろラサ=センサスという書類に署名することで中国側に組していると思われる彼女が、女性の権利や人権に対して本当関に深い関心を持っているとは到底思えない。


グレンデール市議達の行動に眉をひそめたくもなるが、不正で言えばニュージャージー州ユニオンシティーのブライアン・スタック市長をおいては語れない。彼こそが、慰安婦像設置運動のロビイスト達が近づき、運動に協力をしていく地方自治体の抱える矛盾を表している典型的ケースだと思われる。

ユニオンシティーは、ニュージャージー州に於いて唯一、過去三年間にわたり約17億円の援助を州から受けている、いわば破産した市である。援助への返済のめどは立っていない。


スタック自身も個人的に1万ドル(約1億円)近い借金を抱えている。借金だけではなく、彼はその不正行為によって実に33もの連邦の訴訟を抱え、現在もFBIによる捜査対象であり、又、百を超える裁判に於いて名前が挙げられている。


そのユニオン・シティーで、2014年の8月4日に、韓国人元慰安婦、李玉善(イ・オクソン)と、姜日出 (カン・イルチュル)を招いて新たな慰安婦碑の除幕式がニュージャージー州のユニオンシティーで行なわれた。

この式典に参加した元慰安婦達は、月刊WiLL誌、2014年10月号の拙稿で指摘したように、中国共産党が独裁政権を握る中国に50年以上滞在し ていただけでなく、およそ4500万人の死者を出した大躍進、文化大革命時に於いて中国解放軍に所属して看護婦として働いていた姜日出。同じく人民解放軍 に所属し1999年まで中国で暮らしていた李玉善の二人だ。

中国共産党の人民解放軍に属していたという事は、すなわち中国人民やチベット人、ウイグル人に対する殺戮を行っていた側に属していたという事になる。その彼女たちが、今になって、70年以上前の慰安婦制度の被害者として日本政府を訴えている、という構図なのだ。

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韓国系住民が多いグレンデール市と違って、ユニオンシティーには韓国系住民は殆ど住んでいないのだが、全米で6基目となるこの慰安婦碑は市の公共地に設置され、「日本帝国陸軍によって性奴隷になることを強制された 数十万の女性と少女を記憶にとどめる」との文字が刻まれている。


この式典ほど、慰安婦像設置運動の本質的偽善をよく表したものはないのではない。メディアと市の有力者達を招き、蝶の形をしたモニュメントを前に「我々は歴史から教訓を学び、こういった事が世界のどこに於いても二度と行われないようにしなければならない」とスピーチを行なった。

スタックがこのスピーチを行なった地点から、ほんの数マイル離れた場所で、当時ニュージャージー州の司法長官であったクリス・クリスティー現州知事が「最悪の人身売買のケース」と言った事件が起こった。

人身売買摘発の為に調査を進めていた司法当局が、ユニオン・シティーの2つの酒場とグーテンベルグ=タウンシップ内の小さな酒場で、強制売春組織が活動を行っている事を突き止めた。


被害者はホンジュラスから誘拐されて連れてこられた少女たちで、アメリカに密入国させられて昼の12時から明け方の2時まで週七日、飲酒と客との性行為を行うように強要されていたという。そのうちの一人に至っては、顧客との間に妊娠をして、風呂場において出産させられ、その生まれた赤ん坊が殺されている。


クリス=クリスティー司法長官(当時)の管轄下にある法廷で、証人として立ったルイサ・マドラノは、ユニオンシティーのブライアン・スタック市長とグーテンベルグのデヴィッド・デール・ダーナ市長に対して、彼女の経営する酒場における未成年者の強制売春について、見ないふりをしてくれるように何万ドルも賄賂を払って頼んだことを供述した。またマドラノがスタック市長の選挙キャンペーンに寄付を行なっている事も判明している。

Hudson Reporter - Chain reaction Pols want action on Stack contributions

Group accused of forcing Honduran women to work in New Jersey bars as slaves


ところが、この件に関して懲役刑の判決を受けたのはダーナ市長だけで、マドラノは保護観察処分、スタックに於いては、クリスティーの特別な計らいで、受け取った金額を女性の保護施設に寄付しただけでそれ以降の捜査の対象となることからも免除された。

マドラノの事件を未成年者の人身売買犯罪の最悪のケースと言いながら、その共犯ともいうべきスタックを無罪放免にした理由は何故だろうか。


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2009年、共和党議員であるクリスティーが州知事に立候補する際、民主党議員であるスタックは、クリスティーの支持を表明した。

普段は民主党候補に投票するユニオン・シティーのヒスパニック系が、どういう訳か、共和党からの候補者であるクリスティーに投票したのだ。

内情に詳しい人々からは、民主党政治家であるスタックの地区の、ヒスパニック系の1万7千票でクリスティーを当選させる代わりに、彼らの不正を免除すると言う裏取引がなされたのではないか、と推測をされている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/359.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 消費増税ではなく、消費税を5%に戻すべきだ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5386.html
2016/03/23 05:45

<安倍晋三首相が5月下旬の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の準備会合と位置づける国際金融経済分析会合は22日、首相官邸でノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン米プリンストン大名誉教授を招き、第3回会合を開いた。これまでに出席した有識者からは政府に積極的な財政出動を求める意見が相次ぎ、消費増税の延期論も出た。政府は経済対策策定もにらんだ検討に入る。

国際金融経済分析会合に臨むクルーグマン米プリンストン大教授。右は黒田日銀総裁(22日午後、首相官邸)

 「日本は2〜3年は財政収支を気にしないで財政出動すべきだ。ギリシャのような債務危機は起きない」。クルーグマン氏は強調した。首相は「日本は累積債務が大きいが、マイナス金利をいかして財政出動すべきだとの意見がある」と尋ねた。クルーグマン氏は「世界経済は弱さがまん延している。日本の政策を評価しているが、まだ不十分だ」と述べた。

 首相は「2014年に消費税率を8%に引き上げて以来、個人消費が力強さを失ったままなのはどうしてか」と質問。クルーグマン氏は「財政出動が今後なくなると受け止められたためではないか。日本の就労人口も減っている」と答えた。同氏は終了後、首相官邸で記者団に「消費税率アップはいまやるべきことではない」と増税反対の姿勢を鮮明にした>(以上「日経新聞」より引用)


 このブログで私は当初から消費税8%増税に反対していた。個人消費が低迷していた2013年当時、消費増税するのは景気の主力エンジンたる個人消費を冷やして、何が「まっすぐ景気回復」だと批判した。しかし当時のマスメディアはオール安倍応援団と化し、テレビでアベノミクスを批判した経済評論家は相次いでテレビ画面から姿を消した。

 この国のマスメディアは腐りきっている。健全な政権批判なくして政権の暴走を止めることは出来ない。そうした解りきったことをテレビ制作責任者は放棄して、安倍自公政権におもねた。マスメディアのトップの常識を疑ったのは、新聞社主筆やテレビ放送会社社長が安倍氏に呼ばれたら嬉々として豪華晩餐会に駆け付けていたことだ。

 米国では1ドル基準がある。政治家がコーヒー一杯1ドル以上の「奢り」をすると買収に当たるという厳しい自制だ。日本では政治家と一緒に飯を食べる、というのが言論人の名誉だと勘違いしている。そしてそれを隠そうともしないバカな政治評論家がテレビで誇らしそうに語っている。バカもここに極まれりだ。

 なぜ安倍自公政権は米国から経済学者を呼んで意見を聴き、それをマスメディアに流すのだろうか。日本にも「消費増税は景気を冷やすものだ」と批判していた、現在も批判している経済評論家はいる。彼らの意見をなぜ聴取しないのだろうか。

 そういえば安倍氏の経済政策を指南してた日本人経済学者も米国の大学で教鞭をとっている人物だった。安倍氏は米国に対して相当なコンプレックスがあるのではないだろうか。もしそうなら、彼は日本国の首相を務める資格はない。

 日本は米国により一度滅ぼされた。それも極めて残酷な非人道的な攻撃により。日本占領時に米国を中心としたGHQ支配がどれほど日本国民の名誉を棄損し、日本文化を破壊したか。その影響は安倍氏の中に対米コンプレックスとして残っている。

 健全な判断力を持たない安倍氏はリーダーに向いてない。安倍氏はリーマン級か東日本大災害級の経済的打撃がない限り、来年春には断固として消費税を10%にすると何度も言明していた。しかし例示したそれらより大きな経済的打撃はアベノミクスだった。

 経済政策らしい経済政策は何もせず、経済界に「賃上げをよろしく」とか「雇用を拡大してね」とか要請して歩くのは政治ではない。非正規社員を正規社員化する「同一労働同一賃金」をなぜもっと強制化して推進しないのだろうか。個人消費を上向かせるには企業利益を内部留保に向かわせるのではなく、労働賃金へ回す方が「有利だ」と経営者が判断する税制にすべきだ。法人税本税を軽減すれば内部留保が増えて、自分たちの報酬を引き上げる方へ向かうのは自明の理だ。そうした判断能力すらない政治家諸氏が経済政策の舵取りをしているのは問題だ。

 財政出動は保育士や介護士の勤労者の平均給与相当まで給与の引き上げで行うべきだ。そうすれば一般企業も賃上げしなければ従業員を確保できなくなる。介護関係に外国人労働者を移民させなくても、有資格者の人手が集まるだろう。

 公的機関で働いている臨時職員や嘱託職員の報酬も「同一労働同一賃金」原則を適用すべきだ。公務員が面倒な現業職を作業外注して、公務員は机に向かって暇を持て余して高給を食んでいる図はこの国の悪しき慣習だ。消費増税の撤回ではなく5%へ戻し、格差是正の富裕層への累進税率導入すべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/360.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 自民党に出馬予定の乙武洋匡さん、裏アカウントに女性との写真が多数あることが判明!ネット上で大炎上状態に!
自民党に出馬予定の乙武洋匡さん、裏アカウントに女性との写真が多数あることが判明!ネット上で大炎上状態に!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10653.html
2016.03.24 06:00 真実を探すブログ








☆乙武教育委員は夜の活動もお盛ん!?複数女性とのラブラブツーショット写真が多数流出
URL http://archive.is/ynKbi#selection-419.0-419.40
引用:
東京都の教育委員としても知られる乙武洋匡氏に女性とのツーショット写真が発掘されています。
これは乙武洋匡氏に関連する名前のTwitter垢に掲載されている写真が発掘されたというもので、「純愛エロメガネ」というアカウントでした。
:引用終了


以下、ネットの反応


















このツーショット写真の存在は前にイタリアンレストランで難癖をつけた時に発覚した物で、今はアカウントが非公開状態になっています。


ただ、発掘された写真だけでも膨大な数の女性が写っており、その大半は2人だけのツーショット写真でした。明らかにプライベートで撮影したと思われる物も含まれていることから、先日に雑誌が取り上げた不倫疑惑を裏付ける画像だと言えます。


ちなみに、私も画像の存在は数年前に知っていましたが、あの時は政治とは無縁の民間人だったことから取り上げませんでした(苦笑)。
*写真の中にはタイの女の子も居る模様・・・(^_^;)。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/361.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 政府公表資料はウソ 安倍官邸が隠した米教授“本当の提言”(日刊ゲンダイ)


政府公表資料はウソ 安倍官邸が隠した米教授“本当の提言”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177851
2016年3月24日 日刊ゲンダイ



アベノミクスを全否定したスティグリッツ教授(C)AP


 22日に第3回が開かれた「国際金融経済分析会合」。米ニューヨーク市立大・クルーグマン教授も来年4月の消費増税反対を提言したが、増税延期の風向きが強くなったのは、先週16日に行われた第1回の米コロンビア大・スティグリッツ教授の提言がきっかけだった。


 だが、ちょっと待って欲しい。会合から2日後の18日に政府が公表したスティグリッツ教授提出の資料を見ると、消費増税についての記述はどこにもない。むしろ教授が提言したのは、TPPの欺瞞や量的緩和政策の失敗、格差の是正、つまりアベノミクスの全否定だった。


 提言のレジュメとみられる資料は48ページにわたり、例えばTPPについて次のように手厳しい。


〈米国にとってTPPの効果はほぼゼロと推計される〉〈TPPは悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないであろう〉〈特に投資条項が好ましくない――新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限する〉


 ただ、これは官邸の事務局による和訳で、本来の英文と比較すると、これでも「意図的に差し障りのない表現にしている」と言うのは、シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏だ。


「〈特に投資条項が好ましくない=Investment provisions especially objectionable〉ですが、強い不快感を表す単語【objectionable】を使っています。正確には、〈投資条項が、とりわけ、いかがわしい〉と訳すべきでしょう」


 他にも【inequality】を和訳で、アベノミクスに好都合な場合は「格差」とし、不都合な場合は「不平等」とする“都合のいい”使い分けが散見されると指摘する。


「『大不況に関する誤った診断』と題するスライドでは、旧『第1の矢』の金融緩和には期待された効果がないとし、『企業が投資に積極的にならないのは、需要が足りないからだ』と断言しています。世界で最も権威のある経済学者が日本国民のために全力で提言した結果が、アベノミクスの全否定でした。スティグリッツ教授は安倍首相に、アベノミクスを停止し、経済政策を百八十度転換することによって、7月のG7サミットで主導権を取ることを提言しているのです」(田代秀敏氏)


 それにしても、スティグリッツ教授の資料はどうして会合当日に公表されず、2日も遅れたのか。内閣官房の担当者は「和訳の適切性について疑義が出たりしまして……」と弁解していた。


 政府にとって“好ましくない”ことを隠し、消費増税への教授の意見を必要以上に“強調”したのだとすれば、大問題だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/362.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 橋下徹がバラエティ復帰で“いい人”アピールするも、「保育園対策やっても、お母さん方は選挙に行かない」と切り捨て発言
                  橋下徹オフィシャルウェブサイトより


橋下徹がバラエティ復帰で“いい人”アピールするも、「保育園対策やっても、お母さん方は選挙に行かない」と切り捨て発言
http://lite-ra.com/2016/03/post-2093.html
2016.03.24. 橋下徹バラエティ復帰でヒドい二枚舌  リテラ


 ついに昨晩、あの男がバラエティに“出戻り”してきた。しかも、恫喝めいた得意のマシンガントークは封印し、しおらしい顔をして──。昨日、ゴールデンタイムに3時間にわたってテレビ朝日で放送された『橋下×羽鳥の新番組始めます!』(テレビ朝日系)に出演した、橋下徹のことだ。

 番組では冒頭から、橋下氏とタッグを組むことになった羽鳥慎一が「(若い視聴者は)怖いおじさんと思ってる」と話を振ると、橋下氏は「記者とのやりとりやってて、怒ってるところだけを何回も何回も繰り返し放送される」「たしかテレ朝の番組でも、羽鳥さんの番組でもそういうふうにやられてましたよね?」と苦言を呈したかと思えば、「じつは(怖くはなく)人がよかったですよと言うつもりはないので、素でやらさせてもらいたいです」とにこやかに宣言した。

 が、その言葉とは裏腹に、「最近のチョコは高すぎる」「キットカットを舐めてウエハースを食べるのが好き」「ゴルフは嫌い」という庶民アピールから、「いまの妻とは学生時代、銭湯でひとつのシャンプーを塀越しに渡して使っていた」「娘のピアス穴を自分がひとつ開けた」などという愛妻家&仲良し家族アピールを橋下氏は終始繰り広げ、あきらかに“いい人”を演じていた。

 いや、あなたってそもそも茶髪弁護士時代からゲスな発言で売っていたし、大阪市長時代も「週刊文春」(文藝春秋)に“ラブホでコスプレ不倫”をスッパ抜かれたときには、不倫の事実と「コスプレ好き」を認めた上で、「娘に制服を着ろと言えなくなった」なんて気持ちの悪い話を堂々としていたではないか。それをいまさら温厚そうなイメージでテレビに出戻り、「これが素です」と言われても……。

 挙げ句、橋下氏は、弁護士志望の学生に向かって、こんなことまで言いのけていた。

「法律使っての仕事なので、とにかくひとつ、権力っていうね、僕はちょっと権力側のほうに立ってたけども、これをコントロールする唯一の手段が法律なわけなんで。これがしっかりしてないと、ほんとに独裁国家みたいになって、めちゃくちゃになってしまうから」

 集団的自衛権の解釈改憲を立憲主義に反しないと言った橋下氏が、まさか立憲主義の説教をぶつとは! 御説ごもっともだが、独裁政権に手を貸すあなたには言われたくない話である。

 だが、それ以上にタチが悪かったのは、保育園問題についての物言いだ。

 番組では討論スタイルの構成だった第二部で、社会学者の古市憲寿氏が「保活っておかしくないですか?」と、保育園問題を俎上に載せたのだが、橋下氏はすかさず「これはホントそうですよ!」と言い、こう続けた。

「保育所というか子ども預ける場所どんどんつくっていかなきゃいけないんですけど、保育所ってもともと儲かる仕組みじゃないから、どっかで税金入れなきゃいけないじゃないですか。でも、税金を入れる対象っていうのがものすごく絞られてるんですよ」

 そして橋下氏は、税金を投入できるように保育園の認可基準を緩める必要がある、と主張したのだ。

 よくその口で言うな、という話だ。というのも橋下氏は、大阪市長時代に保育士の給与が〈民間と比べて物凄く高い〉(2012年11月12日の本人のツイッターより)と言い、保育士の給与を大幅に引き下げるプランを発表。保育士不足に拍車をかけるような政策をぶち上げてきた張本人だからだ。

 しかし最近では、今回の発言同様、あたかも保育園問題に理解のある“いい人”アピールに橋下氏は余念がない。実際、3月6日には、こうツイートしている。

〈保育士の資格要件を拡げるのと、ここは税金を突っ込んで給料を上げれば良いです。一般的な法人税減税に僕は賛成ですが特定企業への政策減税には反対。政策減税に1兆円以上の税金が使われています。それを保育士給料へ〉

 さすがは“西の安倍晋三”、すさまじい二枚舌である。だが、なぜ橋下氏は、いわく「私人」「民間人」になったいま、ここまで“いい人”偽装をしようとするのか──。それはもちろん、彼は「私人」でも「民間人」でもなく、いまも政界に足を突っこんでいるからだ。

 番組冒頭では、羽鳥氏が「立候補しないですよね? 何にとは言いませんけど」と質問すると、「それやったら、ホントもう、人間としてダメですよ(笑)。ないです」と、参院選出馬を否定した橋下氏。しかし、ご存じの通り、橋下氏は現在もおおさか維新の会の「法律政策顧問」というポストに就いている。以前も本サイトで指摘したが、これは名誉職でもなんでもなく、事実、橋下氏はおおさか維新の会の参院選に向けた公約や政策などを話しあう会議に参加したり、おおさか維新が擁立候補の発掘を目的で設立した「維新政治塾」にも出席している。つまり橋下氏は、「政界引退」どころか事実上の“オーナー”として、国政政党の“院政”を行っているのである。

 その上、おおさか維新の会代表・松井一郎大阪府知事は、これからも党の方針などについて橋下氏から「さまざまなアドバイスをもらう」と公言。おおさか維新側も“橋下氏が党の顔”というイメージ戦略を発信しているのだ。

 だからこそ橋下氏は、参院選を控えたいまこそテレビにガンガン出演し、“政党の顔”として自身と党のイメージアップを図る必要がある。番組では「(自分は)民間人」と何度も言っていたが、そんな民間人がいるわけがない。これは明らかなダブルスタンダードであり、4月から橋下氏がレギュラー出演することは「政治的公平」に反し、放送法にも抵触しかねない問題だ。

 ただ、いくら“いい人”を強調したくても、うっかり素が漏れてしまう場面が昨晩の放送では何度もあった。たとえば、ロケで出向いた母校の早稲田大学で、橋下氏が学生相手に五木寛之の『青春の門』のストーリーについて滔々と語り、それに対して学生が鼻で笑うような表情を見せると、橋下氏は「朝日新聞の記者だったら、もうスイッチ入ってる」と一言。さらに、学生時代に通っていた資格スクールで、学校側が“橋下氏が在籍していた事実を在校生に伝えていない”ということがわかると、「(この学校は)反橋下なのかなって」。これには羽鳥氏も「民間人として生きていく上で“反橋下”とか、そういうのはない」とツッコんでいたが、どうやら橋下氏のなかでは、いまだに“自分は抵抗勢力に阻まれて戦っている”という仮想敵づくりがつづいているらしい。

 だが、もっとも化けの皮が剥がれたのは、前述した保育園問題の際だ。古市氏が「保育園の義務教育化」について語ると、橋下氏はそれも可能だと反応したが、ついでにこんな話をはじめたのだ。

「(保育園の義務教育化を)政治家、旗振ればいいの。でも、それやったところで、そういうお母さん方って票をくれないんですよ。僕らも一生懸命若いお母さん方のためにいろんなことやるんだけれども、そういう人たち無関心だから、選挙行ってくれないじゃないですか」

 自分にとって都合が悪い有権者は「無関心」と切り捨て、他方で「多数決」「民意」を振りかざす。ここで“素”の橋下徹の顔があらわれたが、果たしてどれだけの視聴者が橋下氏の二枚舌や矛盾に気づいただろうか。現にネット上では「橋下さん、やっぱおもしろい」「ものをはっきり言うところがいい!」という感想も見られた。

 ちなみに橋下氏は、今月21日に広島市で行った講演で、「(憲法改正は)今度の参院選がワンチャンスだと思っている。泣いても笑っても、ここを逃せば、10年、20年と憲法改正の機会は遠のく」と語ったという。大阪都構想のときも「ワンチャンス」と繰り返していたが、4月からのレギュラー番組でも「憲法改正はワンチャンス」と喧伝するつもりなのだろうか。

(大方 草)


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/363.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 民維合流は「祝福されざる結婚」か 永田町の裏を読む 高野孟(日刊ゲンダイ)
           『民主党』の旗を守ってきたが(C)日刊ゲンダイ


民維合流は「祝福されざる結婚」か 永田町の裏を読む 高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177858
2016年3月24日 日刊ゲンダイ


 このところ立て続けに、いくつかの県で民主党の地方議員や後援会幹部の声を直接に聞く機会があった。皆さん例外なしの100%、民維合流そのものと新党名「民進党」に怒り、戸惑い、あるいは苦悩している。

 この合流が「祝福されざる結婚」であり、4カ月後に迫った参院選にも次期衆院選にもプラスになるどころかマイナスにしかならず、参院選の結果次第では“成田離婚”のようなことになりかねないことを、改めて肌身で実感した。あるベテラン市議が言う。

「だってそうでしょう。やっとのことで政権を取ったけれどもうまくいかなくて、多くの支持者が離れていく中で、私ら、陰で泣きながら地べたを這いずって『民主党』の旗を守ってきたんですよ。必ず盛り返して、もう一度政権を取って安倍政治の流れを断ち切りますから、お願いしますと。罵声を浴びることがあっても頑張ってきたんですよ。党名公募だっていうから、私も仲間もみんな『民主党』のままでいい、それでないと困るって、メール投票しました。それが何ですか、台湾の政党の支部みたいな党名が頭から降ってくる。昨日、ポスターの党名の上に貼るシールを印刷屋に発注しましたけどね。私はそんな作業はやりたくないよ。岡田代表にうちの事務所に来てもらって、『申し訳ない』とみんなに謝って、シール貼り作業を一人でやってもらいたい。私らはそれを囲んで、腕組みして見ていますから」

 党名だけの問題ではない。A県の衆院B区では、その昔に民主党から当選した候補が、その後、別のC県から再選したが、小沢一郎とともに民主党を離党し、次には落選。またA県に戻って来て参院選に出て落選。そうするとさっさと小沢一郎と決別して維新に鞍替えし、A県B区から衆院選に出て比例復活で当選した。その人が、民維合流でまたB区に戻って来てしまう。

 地元民主党後援会の長老幹部はこう言った。

「その人は現職だから次期衆院選で『民進党』公認でここで出るんでしょうが、私たちは、意地でもあの裏切りの“さすらい人”をこのB区で当選させるわけにはいかない。本来の民主党らしい別の候補を立てて、別途に戦う。同じ小選挙区で同じ党から2人出るのは異例でしょうが、仕方ない」と。

 どこでもこんな深刻なことが起きているとは限らないけれども、私は、この安易極まりない民維合流とその党名の決め方が、民主党がいちばん大事にしなければならないはずの地域末端のコアな地方議員や支持者をひどく傷つけてしまっていることを憂える。岡田の軽率短慮の罪は深い。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/364.html

記事 [政治・選挙・NHK203] ついにテロ事件に関与した日本人が現れた衝撃  天木直人
ついにテロ事件に関与した日本人が現れた衝撃
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/24/post-4180/
24Mar2016 天木直人の公式ブログ


 ついにテロ事件に関係した日本人が出て来た。

 テロに巻き込まれた犠牲者の事ではない。

 ベルギーのテロ事件の事ではない。

 トルコのテロ事件がらみで、「イスラム国」に参加しようとした日本人が現れたというのだ。

 トルコ国営アナトリア通信は23日、トルコ治安当局が「イスラム国」への参加を試みた日本人の男(24歳)を拘束したと報じたという(3月24日日経)

 トルコ治安当局が男の携帯電話を捜査したところ、男はソーシャルメディアを通じてイスラム国メンバーと連絡を取り合ってトルコ入りし、シリア入国を目指していたという(3月24日下野新聞−カイロ発共同)

 いずれ日本人の中からイスラム国参加者が出るだろうと言われて来たが、こんなに早く現実のものとなったのだ。

 注目すべきは、在トルコ日本大使館員の担当者が、「報道は承知しているが、内容を確認中」と述べ、認めことだ(共同)

 男はトルコ入国管理当局に移されており、近く強制送還されると報じられていることだ(日経)。

 間違いなく、今トルコ政府と日本政府の間で、この日本人男性の引き渡し交渉が極秘裏に行われているに違いない。

 トルコと日本の外交関係は良好だ。

 この日本人男性はまもなく日本に帰って来て、日本の外務省、捜査当局の事情調査を受ける事になる。

 大手新聞は、日本の安全にかかわる事だから書くな、という政府の要請に協力させられて、この日本人の事について報じないだろう。

 いまこそ週刊誌の出番だ。

 週刊誌は、ゴシップ記事ばかりを追うのではなく、たまには硬派の調査報道をしたらどうか。

 この日本人の帰国後の動向を追跡調査し、国民に知らせるのだ。

 その記事を最初に書く週刊誌はどこだろう。

 私は注目している(了)


関連記事
≪アカン≫トルコで日本人逮捕!IS(イスラム国)への参加を図る!シリア入国を狙っている最中に拘束!
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/378.html

「IS戦闘員になる」日本人を拘束 トルコ軍警察(朝日新聞)
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/376.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/365.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 「汚水せん」林経産大臣 政治資金の私物化/税金のネコババみたいなものだな。いや税金ドロボーそのものだよゞ(`')








http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/366.html
記事 [政治・選挙・NHK203] 石破が辞任級のミス&ナメた報告+林の勉強不足〜閣僚失態にイラ立つ公明党(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24245397/
2016-03-24 07:14

 安倍内閣の閣僚(元職を含む)や自民党の議員の問題ある発言や行動が、今月にはいっても止まらない。(**)

<特に石破くんのミスは、本当なら辞任すべきレベルでは?(`´) 先に言えば、このミスに関して一番問題があるのは、やっぱ原稿を用意した官僚だとは思うのだけど・・・。
 でも、mewは思ったね。もしこれが安保、防衛関係の法案の原稿なら、石破氏は絶対に「これは既に成立した法案(法律)の原稿だ」とすぐにわかったに違いないと。(・・)>

 安倍前政権でも、07年の初めから閣僚などが問題ある言動を連発。(柳澤「産む機械」発言、松岡「ナントカ還元水」発言、久間「原爆仕方ない」発言などなど。)それらが当時の安倍内閣の支持率を低下させて、7月の参院選で安倍自民党が惨敗する大きな要因になったわけで。
 その時のことを思うと、mewはついつい「ムフフ^m^」になってしまいそうなのを、ぐっと堪えているのであるが・・・。_(._.)_^
 
 でも、大事な国政選挙を控えている中、連立与党のパートナーである公明党はかなりイラ立っているようで。ついには山口代表が、TV番組で「最近はちょっと見過ごせない」「『ついていけない』とまでは言わないが、あまり目につくところは苦言を呈する」とまでクチにしたという。(・o・)

『公明党の山口那津男代表は23日のBS11番組で、閣僚や自民党議員らの相次ぐ失態を念頭に「大きい政党は緩みが出たり、おごりが出たりする。最近はちょっと見過ごせないところが出てきた」と苦笑まじりに改めてクギを刺した。
 また、平成11年から続く自民党との連立関係を振り返った上で「『ついていけない』とまでは言わないが、あまり目につくところは苦言を呈する」と指摘した。(産経新聞16年3月23日)』

* * * * *

 先日、甘利明元経済産業大臣の口利き疑惑に対する告発や、松島みどり元法務大臣の委員会中の態度に関する記事を書いたのだが・・・。(『甘利が特捜部に告発さる+松島元法相、審議中の読書、携帯などで問題に』)
 先週15日には、林経済産業大臣と石破地方再生大臣が相次いで問題ある言動を行なったことから、公明党はもちろん、自民党内でも「このままじゃマズイ」という空気が流れ始めているようだ。(@@)

 まず、この日の午前中、林経産大臣が、参院予算委員会で原発に関する質問に答えられず。自ら勉強不足の自覚が「ございます」と発言したことから、問題視されることに。(~_~;)

『林幹雄経産相は15日の参院予算委員会で、所管する原子力発電所事業に関する知識について、勉強不足の自覚があるとの認識を示した。原発をめぐっては、再稼働した高浜原発の運転差し止めや、使用済み核燃料の処分問題などの課題が山積しており、大臣としての資質が問われそうだ。

 林氏は民主党の大塚耕平氏の質問で、再処理事業を新設の認可法人に移すための「再処理等拠出金法案」や使用済み核燃料の処理について何度も答弁が中断。業を煮やした大塚氏から「重要な問題を担当している立場として勉強不足の自覚はあるか」とただされると、「ございます」と答えた。
 さらに「就任から半年が経つのに、任が務まると思うか」と詰め寄られた林氏は「務まるようしっかりと取り組んで参ります」と平身低頭だった。

 新任閣僚をめぐっては、岩城光英法相がTPP(環太平洋経済連携協定)の条項をめぐる答弁で紛糾したり、島尻安伊子北方相が歯舞(はぼまい)群島を読めなかったりと、その資質が問われる事態が続いている。(朝日新聞16年3月15日)』

『林氏は民主党の大塚耕平氏が使用済み核燃料の再処理計画などについて質問すると答弁に詰まり、何度も後ろに控える事務方が耳打ちした。大塚氏が「勉強不足との自覚は」と問うと、林氏は「ございます」と即答。現職閣僚が担当分野の理解不足を認める異例の発言で、その後の会見で林氏は「(事前)通告のない専門的な質問が多かった」と釈明した。(産経新聞16年3月15日)』 

 以前書いた丸川環境大臣の答弁もそうなのだが。原発や関連事案を担当する閣僚がそれらに関して勉強不足、知識不足であることには、mewは大きな問題を感じるです。<`ヘ´>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 そして、この日には安倍首相肝いり(だったはず?)の衆院の特別委員会(地方再生)がスタートしたのであるが・・・。
 何と石破大臣が、これから政府が新たな法案を示して審議してもらおうとしている時に、委員会でも、新たな法案ではなく、昨年成立した法案に関する原稿を読んで、趣旨説明などを行なったというのである。 (゚Д゚)

 しかも、石破氏は全く自分のミスに気づかず。本会議に続き、委員会で原稿を読み上げてから、省庁の官僚がようやくおかしいと気づいて、あわててそれを指摘したのだけど。
 石破氏が「えっ?違うの?」ととぼけた反応を見せたことから、尚更に「おいおいっ」と突っ込みたくなったりして。^^;

 野党から辞任を求める意見が出ていたのだが。mewも、これは本当なら辞任レベルの大問題&失態ではないかと思っている。(・・)

<たとえば、NHKのアナウンサーが、ニュース番組で3ヶ月前に読んだニュースの原稿を読むぐらいビックらポンの重大なミスを犯したと考えていいのでは?^^;>

* * * * * 

『石破茂地方創生相は15日の衆院特別委員会で、今国会に提出した地域再生法改正案の趣旨説明を行った際、誤って昨年の通常国会で成立した同法改正案の説明書を読み上げた。石破氏は全文を読んだ後、野党から指摘を受けて正しい法案の説明書を読み直した。

 内閣府によると、職員が間違った説明書を石破氏に渡してしまったという。自民党の佐藤勉国会対策委員長は15日の記者会見で、職員の対応を念頭に「たるんでいるとしか言いようがない」と批判した。

 一方、誤りに気づかずに読み進めた石破氏に対し、民主党の近藤洋介衆院議員は「(別の法案説明書を)そのまま読まれた前代未聞の珍事とも言えない、恥ずかしい事態が起きた」と指摘した。(朝日新聞16年3月15日)』

『石破大臣は衆議院の地方創生特別委員会で、15日から審議入りする地域再生法改正案の提案理由を説明する予定だった。ところが、石破大臣は誤って去年、成立した改正法の提案理由を読み上げてしまった。

 石破地方創生相「速やかに成立いたしますようお願いを申し上げます。え?違うの?失礼しました。違うものでした」
 誤りに気づいた石破大臣は陳謝した上で読み上げをやり直した。

 菅官房長官は会見で、事務的な誤りだとした上で「誠に遺憾であって、二度とこのようなことが起こらないよう徹底していきたい」と述べた。(NNN16年3月15日)』

『今年の改正案は、人口減少対策などに取り組む地方自治体に交付金を配分することが柱。昨年成立の改正法には、中山間地域での暮らしを支えるため、医療や介護などの機能を集約する「小さな拠点」を整備することが盛り込まれており、今年の法案とは内容が異なる。石破氏は委員会後、記者団に対し「国権の最高機関である国会に申し訳ない」と陳謝した。(時事通信16年3月15日)』 

* * * * *

 野党は当然にしてこの件を批判し、辞任を求める発言も出ていたのだが。石破氏は、これを拒否したという。(~_~;)

『民主党の安住国対委員長代理は、「ゆるみ、たるみ、おごり、数の力にあぐらをかいて、議会や国民を非常にばかにした態度だ」と述べた。
民主党の安住国対委員長代理は16日、石破地方創生担当相が、法案の趣旨説明で、別の法案の説明書を読み上げた問題について、「最後まで読んで、指摘されなければわからなかった大臣なんて聞いたことがない。本来であれば辞任に値する」と厳しく批判した。(FNN16年3月16日)』

 石破茂地方創生担当相は16日の参院予算委員会で、15日の地域再生法改正案の提案理由説明で誤った法案文書を読み上げたことをめぐり、野党議員から辞任を求められ「見解として承っておく」と述べ、拒否した。「これまで法案の説明は、官僚の書いた文書をそのまま読んできたが、今後は自分で原稿を作って読む」とも語った。

 石破氏は、同じ法律で昨年改正する際に作成した提案理由書を取り違えて読んだ。「おかしいとは気付いていたが、表紙は今年のもので、そのまま読んでしまった」とあらためて釈明した。維新の党の寺田典城氏に対する答弁。(共同通信16年3月16日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 特にこの石破大臣のミスに関しては、公明党はかなり重く受け止めており、自民党に対して厳しい発言、対応をするようになっているのだが。自民党内でも、4月に補選を控えていることもあってか、これを問題視する見方が強くなっている様子。

『こうした事態を受け、公明党の山口那津男代表は16日の党会合で「緩んでいる印象を国民に持たれれば不安をかき立ててしまう」と指摘。同党の井上義久幹事長は、自民党の谷垣禎一幹事長と会談し、「緊張感を持ってしっかりやらなければならない」と注意した。谷垣氏は「あってはならないミス」と謝罪した。

 与党は、気の緩みが衆院北海道5区補選などに悪影響を与えかねないと警戒。自民党の伊達忠一参院幹事長は16日の党会合で「閣僚にはいつも『緊張感を持て』と言っているが、いろんなことがあるようだ」といらだちを隠せなかった。(産経新聞16年3月16日)』

『公明党の漆原良夫中央幹事会会長は17日の記者会見で、石破茂地方創生担当相が地方再生法改正案の提案理由を説明する際、誤った法案文書を読んだことについて「法案を提出した閣僚が別なものを読んだというのは信じられない。そういうことがあっては、断じてならん」と強く批判した。

 同時に平成24年末の政権奪還から3年余りが経過したことを踏まえ、「少し政権運営に慣れたのかなという感じがしないわけでもない」と指摘。その上で「国民に一番分かりやすいおごりや緩みと言われるので、緊張感を持って対応しないといけない」と引き締めた。(産経新聞16年3月17日)』

* * * * *

 一応、国民や公明党に反省を示すためか、内閣府は牧島かれん政務官と次官ら幹部の計4人で調査チームを作って、原因や再発防止策などを報告したのだが。その報告のお粗末さには、絶句するしかなかった。_(。。)_

『石破地方創生担当大臣が法案の説明で去年に成立したものを誤って読み上げてしまった問題を受けて、内閣府は、再発防止策を検討するチームを設置しました。

 菅官房長官:「有効な再発防止策、そういうなかで二度と再び、こうしたことが起こらないように、そうした対応策が取られていくんだろうと」
 「誤り事案再発防止チーム」の初会合では、石破大臣が別の法案内容を読み上げたことについて、担当部局からヒアリングを行いました。担当者は「当日の朝に資料を急に直すなど、バタバタしてしまった」「ダブルチェックする態勢が整っていなかった」などと説明したということです。内閣府は原因の分析などを行ったうえで、今月中に再発防止策をまとめる方針です。(ANN16年3月18日)』

『内閣府の「誤り事案再発防止チーム」は22日、石破茂地方創生担当相が地域再生法改正案の提案理由を読み間違えた問題に関連し、原稿作成手順のマニュアル化やチェックの徹底などを柱とする再発防止策を明記した報告書をまとめた。
 読み間違えは案文作成の担当者が文書ファイルを取り違えたのが発端で、幹部職員や石破氏本人も間違いに気づかず、チェック不足が原因と結論付けた。(産経新聞16年3月23日)』

 そうか〜。ファイルの取り違えだったのか〜〜〜。(・o・)

 さすがは内閣府の調査チーム!・・・なんて、思うわけないでしょ〜が。「最終的な結論が、チェック不足ですって。はあ? (゚Д゚)」
 国民の税金使って、何を形づくりのくだらない報告をしているのか・・・国民をナメているとしか思えないでしょ?(>_<)

* * * * *

 石破氏は、基本的には有能な議員だと思うのだが。(考えは半分以上合わないけど。)
 本当は安保防衛関連の閣僚(か首相)をやりたかったのに、安倍首相に地方再生大臣を押し付けられてしまったこともあり、今回の法案には、よ〜っぽど興味がなかったのか・・・。昨年から何回か読んだはずの&既に成立した法案の原稿をまた読んでも、同じものだとは気づかなかったわけで。
 そんな石破氏に、大事な地方再生を任せておいていいのか、それも不安に思うところがあるし。(~_~;)

 何より07年のように参院選で安倍自民党を惨敗させて、「たるみ」「驕り」が目立つようになった安倍内閣を早く退陣に追い込むことこそが、国民の利益につながると言いたいmewなのだった。(@@)

 THANKS 

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/367.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 乙武洋匡氏が不倫認めHPで謝罪、妻もコメント(日刊スポーツ)
乙武洋匡氏が不倫認めHPで謝罪、妻もコメント
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160324-00000005-nksports-soci
日刊スポーツ 3月24日(木)7時58分配信


 今夏の参院東京選挙区に自民党の「目玉候補」として出馬予定の作家、乙武洋匡氏(39)が24日早朝、自身に浮上した不倫問題について、公式HPで謝罪した。


 この日発売の週刊新潮が、「『乙武クン』5人との不倫」と題した記事を掲載。それを受ける形で事実関係を認め、妻仁美さんのコメントも掲載した。


 このたびは私の不徳の致すところにより、多くの方にご迷惑、ご心配をおかけして、たいへん申し訳ございません。


 報道された私の行いは、これまで支えてきてくれた妻と、私を慕ってくださっている方々を裏切る行為であり、決して許されるものではありません。


 以前より、妻には私のこれまでの行いを打ち明け、話し合いをしておりました。一生かかっても償いきれないほどの過ちであるにもかかわらず、妻は私を許し、やり直そうと言ってくれました。


 「夫として、父として、もう一度、あなたを家族として迎え入れたい」と言ってくれた妻に、今度こそ応えたいと思っています。


 失った信頼を回復するのは決してたやすいことではありませんが、いま一度、自分を見つめ直し、家族と向き合っていく所存です。


 妻や妻のご両親、3人の子どもたち、そしてこれまでの仕事や活動のなかでお世話になっているみなさまに深くお詫び致します。


2016 3月24日


乙武洋匡


 このたびは、夫、乙武洋匡の行動が週刊誌で報じられた件につきまして、多くのみなさまにご迷惑をおかけしたことをお詫び致します。


 このような事態を招いたことについては、妻である私にも責任の一端があると感じております。


 今日に至るまで二人でしっかり話し合った結果、3人の子どもたちのためにも、あらためて夫婦ともに歩んでいくことを強く決心致しました。


 本人はもちろん、私も深く反省しております。


 誠に申し訳ございませんでした。


2016年3月24日


乙武仁美















http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/368.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 政界地獄耳 共産=暴力革命…政府の時代錯誤(日刊スポーツ)
政界地獄耳 共産=暴力革命…政府の時代錯誤
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1620964.html
2016年3月24日9時22分 日刊スポーツ


 ★元北海道開発庁長官や、新党大地代表を務めた鈴木宗男は、受託収賄・あっせん収賄・政治資金規正法違反・議院証言法違反の罪に問われ有罪が確定。公民権停止のため娘である貴子が出馬。民主党に議席を持っていたが、親子の都合なのか知らないが、民主党を離党し党に除名された。鈴木貴子は無所属になったものの、すでに隠れ自民党員と言われ、北海道5区の補選で与党候補のため政府に質問主意書を提出。その回答が政界に波紋を呼んでいる。

 ★鈴木の「日本共産党と『破壊活動防止法』に関する質問主意書」に答えたもの。もう1つの質問、「日本共産党へのソ連からの秘密資金援助疑惑に関する質問主意書」について、政府は「お答えすることは困難である」とし「該当するとみられるようなものは見当たらない」と退けている。1つ目の質問に対する答弁は「現在でも破壊活動防止法に基づく調査対象団体」「『暴力革命の方針』に変わりはない」と時代錯誤の答弁をした。

 ★これに対して党書記局長・山下芳生も会見で「このタイミングの質問は、力を合わせて安倍晋三政権打倒を掲げる5野党に不当な攻撃を加えたいとの意図を感じる」と野党共闘の分断工作の一環と指摘した。しかし、今回、共産党は冷静で大人の対応を見せた。23日付のしんぶん赤旗は、山下の会見を整理する形だけで2面に会見内容を掲載。むきになるような反論をしていない。政界関係者は言う。「最近の共産党は変わった。参院議員・吉良佳子が路チュー写真を撮られた時もあっさりしていた。多くの国民が暴力革命を画策する政党とは思っておらず議席も増えている。いつの時代の話をしているのか」。政府の答弁書の時代錯誤の方が問題だ。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/369.html

記事 [政治・選挙・NHK203] オバマの広島訪問が実現すれば、それは最悪であるー(天木直人氏)
オバマの広島訪問が実現すれば、それは最悪であるー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sofsof
24th Mar 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


きょうの各紙が書いた。

 米国のゴットメラー国務次官が22日、

オバマ大統領が伊勢志摩サミットに合わせて被爆地の広島を訪れる可能性について記者団に語ったと。

 報道されているその言いまわしは微妙だ。

 すなわち「ホワイトハウスが検討している。(結果を)推測するようなことはしない」と語ったらしい。

 さらに続けて、「大統領は広島を訪問できれば光栄だと語っている。

どのように実現するかは彼が決めること」と語ったらしい。

 これを報じる毎日は、オバマ政権の核軍縮への強い意思を示す狙いがあるが、

中国やロシアが核戦略強化に傾斜する中、政治リスクは大きいと懐疑的に書いている。

 これを報じる朝日も、「米国では原爆投下に肯定的な意見が根強く、

大統領の訪問は退役軍人らの反発を招く恐れもある」と書いている。

 しかし、その程度の理由は、今のオバマ大統領の広島訪問を妨げる理由にはならない。

 私は訪問が実現する可能性のほうがはるかに高いと思う。

 あるいはもう決まっているのではないかとすら思う。

 なぜか。

 何一つ実績を示せない安倍首相が、外務省を通じて強くそれを働きかけて来たと思うからだ。

 そして実績を残したいと考えるオバマ大統領が、

キューバ訪問についで広島訪問を決断しても不思議ではないからだ。

 もはや去りゆくオバマ大統領はその気になれば何でもできる。

 しかし、私はこのオバマ大統領の広島訪問は、最悪であると考える。

 米国大統領の広島初訪問は、日米外交史の中でも歴史的な意味を持つ。

 当然のことながら、一度しかない。

 米国の大統領が二回目以降に広島を訪れても、だれも注目しない。

 そのような歴史的な広島訪問の実現は、当然の事ながらそれにふさわし首脳の時に行われるべきだ。

 憲法9条改憲を公言する安倍首相がそれにふさわしくないことは言うまでもない。

 辞任直前のオバマ大統領が広島訪問を行ってもその価値は半減する。

 出来れば、権力の絶頂にある米国の大統領の時に、一度しかない広島発訪問は行われるべきだ。

 しかし、今度のサミットでそれが行われる以上、今のうちからメディアはそれを書き立ててもらいたい。

 書き立てて、安倍首相のサプライズ狙いだけは阻止してもらいたい。

 ただでさえ半減する価値だ。

 いまからどんどん報じて、ますますその価値を減じてもらいたい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/370.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 「この国のかたち」をもう一度、問うと司馬遼太郎さん(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/c2ae9671dba7a8c21e6e4a515be4a93b
2016-03-24 09:47:24

 「100分de名著」(NHK)が昨日、司馬遼太郎さんの4回目としてありました。「昭和を書き上げようとしたけれど、結局、果たせないまま亡くなり、それがいま、私たちに『問い』として課されているように感じられます。私たちは、「この国のかたち」をどう考えればいいのか。もちろん、安倍首相が望むような“好戦的な”国ではありません。

 日本が好戦的な国に仲間入りしたのは、「日露戦争」からだと司馬さんはいいます。日露戦争に勝ったにもかかわらず、ほとんど取るものを取らずに終わったと勘違いし、ついには日比谷公園での3万人の焼き討ちにあいます。「白人の国に勝ったから」と日本を1等国扱いにしなければならない。

 そして、天皇の「統帥権」におよびます。天皇の軍隊を、軍部は自分たちの軍隊として扱うようになり、ついには「超法規的」な軍隊とします。

 その過程で4回目では、「ナショナリズムとパトリオティズムの相違」が話題になりました。ナショナリズムとは「お国自慢」であり、パトリオティズムとは「愛国主義」です。お国自慢は、それが高じると「つい、やるか」となります。愛国主義は、あくまでも「あなたの国もいいが、私の国もいいよ」となるのだそうです。

 かつての軍隊は、結局、「この国のかたち」がわからないまま、ただ突っ走ることになった。「八紘一宇」などの掛け声は、結局、日本がアジアの盟主として君臨するための方策でした。

 司馬さんは、「21世紀の君たちへ」という言葉を書置きしました。「君たちは、相手には優しく、そして社会とは支え合い、他人の痛み、他民族の痛みを感じることだ」としました。「真夏の太陽のように輝いているのを感じた。何が大事なのか、その共感性を感じた」といいます。

 それは、安倍首相らの感受性とはまったく異なります。私たちは、自分で「この国のかたち」をしっかりとつくり上げましょう。今日の民進党には、山尾志桜里さんが政調会長に推されるようです。せめてこんなところからしか進めないようです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/371.html

記事 [政治・選挙・NHK203] ≪民主を除く≫野党4党首が「消費増税の凍結法案」「衆議院の選挙極力」合意。民主に圧力をかける狙いも
【民主を除く】野党4党首が「消費増税の凍結法案」「衆議院の選挙極力」合意。民主に圧力をかける狙いも
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14656
2016/03/24 健康になるためのブログ







野党4党「消費増税凍結法案」民主に呼び掛ける方針(16/03/24)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000071011.html
 維新や共産など野党4党の幹部が会談し、消費税引き上げを凍結する法案の共同提出を民主党に呼び掛ける方針で一致しました。


 会談には、維新の党の松野代表や共産党の志位委員長、生活の党の小沢代表ら民主党を除く野党4党の代表らが出席しました。会談では、来年4月の消費税10%への引き上げを見送る法案をこの国会に野党5党が共同で提出するべきだという認識で一致しました。今後、法案の提出に消極的な民主党に働き掛ける考えです。また、次の衆議院選挙に向けた小選挙区の選挙協力についても、早期に協議を始めることで合意しました。今回の会談は、共産党も含めた連携に慎重な民主党に対して圧力を掛ける狙いもあるとみられます。


以下ネットの反応。


















「消費増税の凍結法案」「衆議院の選挙極力」が野党4党で合意に至ったというのは素晴らしいです。動きが鈍い民主党以外でというのはいいですね。もっと早くこういった動きをして欲しかったです。ただ、もうすぐ合流なのに維新がこういった動きをするのは意外でした。


次回からはここに小林節教授を加えて「新党立ち上げるぞ」圧力も民主党に加えて欲しいです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/372.html

記事 [政治・選挙・NHK203] テロ対策にはイスラム差別をなくせ、と唱えたピケティの慧眼ー(天木直人氏)
テロ対策にはイスラム差別をなくせ、と唱えたピケティの慧眼ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sofsk8
24th Mar 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


イスラム国のテロ事件が起きるたびに聞かれることは、どうしたらテロをなくせるか、だ。

 私のところにもそういう問いが寄せられる。

 明確な回答など誰も示せるはずがない。

 もちろん私も示せない。

 唯一はっきりしていることは、武力では解決出来ないということだ。

 そんな中で、きょう3月24日の朝日新聞に掲載されていた、

3月14−15日付仏ルモンド紙におけるトーマス・ピケティ氏の指摘は慧眼である。

 あの世界的ベストセラー「21世紀の資本」を書いたパリ経済学校教授のピケティ氏の事である。

 彼はその記事の中で、やはり経済学者のマリアンヌ・バルフォール氏の詳細な統計分析を引用し、

欧州社会におけるアラブ・イスラムに対する差別と偏見の強さ、

そして、その結果もたらされるアラブ・イスラムの絶望さこそが、

彼らをテロに追いやる根源である、「イスラム嫌い」の衝動を抑えよ、と指摘している。

 けだし慧眼だ。

 日本人の専門家からは出て来ない分析だ。

 そして、なぜそこまで、根拠のないアラブ・イスラムに対する偏見と嫌悪が生まれるのか。

 それは、イスラエルのパレスチナに対する偏見と嫌悪にその根源がある。

 私は自らの体験でそう確信してる。

 パレスチナ問題の公正で永続的な解決が実現しても、イスラム国のテロはなくならないかもしれない。

 しかし、パレスチナ問題の公正で永続的な解決なくして、イスラム国のテロは決してなくならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/373.html

記事 [政治・選挙・NHK203] ≪朗報≫「民進党」政調会長に「保育園落ちた」の山尾志桜里議員が抜擢!細野が心配
【朗報】「民進党」政調会長に「保育園落ちた」の山尾志桜里議員が抜擢!細野が心配
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14666
2016/03/24 健康になるためのブログ





以下ネットの反応。






















ホントは代表が良かったんですが、政調会長でも仕方なしというとこですかね(岡田代表辞める気ないみたいだし)。政調会長は細野議員がやってたポジションなんでメディアへの露出は相当増えます。ここで党幹部を経験して、5月ぐらいに党代表選をやる方向に持って行って晴れて代表にという流れにしたいですな〜。


しかし、幹部が軒並みポジション残留する中、細野氏だけが消え去りそうな感じが・・党内の火種になりそうな気がしますが、右派はどうなるのでしょうか?ポイ?



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/374.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 過熱する反共/中野晃一上智大教授「共産党を最初に狙い撃ちにしたナチス政権とますます似てきた」 進む野党共闘「自民に焦り」







 

<参照>

「しんぶん赤旗」 2016年3月24日(木)

「議会の多数を得ての革命」の路線は明瞭 政府の「暴力革命」答弁書は悪質なデマ
 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-24/2016032401_03_0.html

 

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/375.html
記事 [政治・選挙・NHK203] ≪これは酷い≫舛添都知事が海外出張費の内訳を公開⇒航空費だけで1500万円、職員は一流ホテル!知事は1泊20万円の部屋に
【これは酷い】舛添都知事が海外出張費の内訳を公開⇒航空費だけで1500万円、職員は一流ホテル!知事は1泊20万円の部屋に!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10654.html
2016.03.24 12:00 真実を探すブログ



☆航空費だけで1500万円、同行職員も一流ホテルに…都知事の出張費5000万円、内訳を公開
URL  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160323-00000568-san-soci
引用: 
 舛添要一知事らが昨年10〜11月、ロンドン・パリを訪れた海外出張費約5千万円が「高額すぎる」などと指摘されていた問題で、東京都は23日、この出張にかかった経費の内訳をホームページで公開した。透明性を高める狙いで、「今後は節減に努める」という。


〜省略〜


 宿泊費はロンドン・パリともに、同行職員を含めて全員が一流ホテルに泊まり、5泊で約922万円を支出。知事はスイートルーム(1泊19万8千円)を使った。このほか知事を含む20人に、計約123万円の日当が支払われていた。
:引用終了


☆出張者及び経費の詳細について(パリ市・ロンドン市出張)
URL http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIGAI/SHOUSAI/DATA/151027.pdf
s_ice_screenshot_20160324-015715.jpeg



以下、ネットの反応
























おかしいな〜。私が海外旅行に行った時よりも全体的に桁が違うような気がする・・・。一人あたりで計算しても数百万円という値になるわけで、何処にお金が消えたのかと疑問を感じますね。


飛行機代だけで1500万円とか狂っていますし、舛添都知事も一泊20万円のスイートルームに泊まっているのは変だと思います。都民の税金なのだから、公営の安い施設などを借りれば良いだけです。
他にも色々と突っ込みどころが満載で、都民は本気で怒ったほうが良いと言えるでしょう。


東京都知事定例会見 2016年3月15日放送




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/376.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 自民党参院議員が白昼堂々の“暴力沙汰” JA関係者を殴る(日刊ゲンダイ)
自民党参院議員が白昼堂々の“暴力沙汰” JA関係者を殴る

2016年3月24日 日刊現代 
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177926 

http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/177/926/ad9a938415dae9a258bb8de748f2c10120160324134259927.jpg 
暴力沙汰が飛び出した山田俊男議員(C)日刊ゲンダイ

 自民党議員が、公衆の面前でまさかの暴力沙汰だ。

 今月18日に開かれた自民党の「農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム」で、山田俊男参院議員(69)がJA関係者にブチ切れ、暴力を振るったというのだ。

 この日は午前10時から党本部で会合が開かれ、加工品の原料原産地表示について、“生産者”“事業者”“消費者”の各団体代表がそれぞれの立場で意見を表明。表示の必要性を唱える生産者、消費者側の意見が大勢を占めた。

 ところが、会合の途中から現れた山田議員は、後半の質疑応答の際、「原産地表示義務がなくても弊害はない」と、生産者や消費者側とは真逆の意見をぶち上げたという。

 暴力事件が起きたのは、会合が終わった後だったという。会合に出席したメディア関係者はこう言う。

「会合終了後、生産者側の立場にいるJA関係者が、山田さんに直接意見を言うと、山田さんは『おまえは何を言ってるんだ!』と激高。『ぶん殴るぞ!』と詰め寄っていました。JA関係者が『殴りたければどうぞ』と言った瞬間、みぞおちあたりに相当な力で2、3発拳を入れた。JA関係者がひるんだと見るや、何も言わずに去っていった。周囲にはマスコミ関係者を含め、十数人残っていましたから、騒然としました」

 それにしても、現職の国会議員が白昼堂々と暴力を振るうとは前代未聞だ。山田議員は1969年、JA全中に入会。99年に専務理事に就任している。07年に比例区から出馬し初当選。現在2期目だ。農林水産関係団体委員会副委員長などを経て、現在は参院農水委の理事を務めている農政の専門家だ。しかし、農業関係者からは「TPP反対と言いながら、実績を残していない」「生産者の立場に立っていない」と悪評が飛び交っている。

 事の真偽はどうなのか。殴られた被害者に電話で話を聞くと、こんな答えが返ってきた。

「山田さんの暴力は事実です。医者にかかると、全治1週間の打撲傷とのことで、診断書も手元にあります。18日以降、何度かメールでやりとりしましたが、謝罪の言葉はありません。法的手段に訴えることも検討しています」

 山田事務所に問い合わせると、「議員本人が忙しく、23日中に事実関係を確認するのは難しい」と否定も肯定もしなかった。

 ワイロを受け取っていた甘利前経再相に“ゲス不倫”の宮崎謙介――自民党議員にはロクなのがいない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/377.html
記事 [政治・選挙・NHK203] 若年の低所得者層に商品券!安倍政権が新政策発表!景気判断は5カ月ぶりに引き下げ!個人消費が悪化、景気が全く回復せず!
若年の低所得者層に商品券!安倍政権が新政策発表!景気判断は5カ月ぶりに引き下げ!個人消費が悪化、景気が全く回復せず!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10657.html
2016.03.24 15:00 真実を探すブログ



☆若年の低所得者層に商品券 政府が新たな消費刺激策 28年度補正予算案の目玉
URL http://www.sankei.com/politics/news/160324/plt1603240002-n1.html
引用:
政府は23日、景気刺激のため編成する平成28年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。1月に成立した27年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。
:引用終了


☆景気判断5カ月ぶり下げ=個人消費が悪化―3月の月例経済報告
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160323-00000102-jij-pol
引用: 
 景気判断は「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、5カ月ぶりに下方修正した。個人消費の悪化などにより、国内景気の低迷が確認された形で、今後、追加経済対策の検討に拍車が掛かりそうだ。消費税率10%への引き上げ延期論も勢いを増すとみられる。
:引用終了


以下、ネットの反応


























低所得者層に支援するのは良いですが、若年層や高齢者で区切る意味が分かりません。自民党は年金受給者の高齢にも給付金をバラ撒くとしていますが、このように世代を区切っている時点で選挙対策ということが丸見えです。


2016年に入っても個人消費はドンドン悪化しており、遂に政府も景気判断を五ヶ月ぶりに引き下げました。やっと、政府も正式に景気の後退を認めたということになりますが、今も「緩やかな回復基調が続いている」と言っているのは認識がズレています。
生活保護受給者も過去最多を記録していますし、貧しい家庭への支援策を充実させる方向に動いて欲しいところですね。


3万円給付金で激論 「バラマキ」批判に総理反論(16/01/08)


【三橋貴明】日本経済(政府の犬)新聞!個人消費が持ち直す?拡がる?ドコに?


金利低下「国民にプラス」 日銀総裁、生活不安に反論



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/378.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 「安倍さんの日本取り戻すはどう考えても戦前の大日本帝国以外考えられない」小田嶋隆さん
「安倍さんの日本取り戻すはどう考えても戦前の大日本帝国以外考えられない」小田嶋隆さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12142543038.html
March 24, 2016 かばさわ洋平


安倍さんの日本取り戻すはどう考えても戦前の大日本帝国以外考えられない!

自民党の改憲草案の危険性や安倍政権の目指すべき方向性をコラムニストの小田嶋隆さんがこう語っています。個人をなくし国に尽くせという方向性は政策や改憲草案で見え隠れしています。立憲主義破壊の先にある個人の尊厳を守るたたかいがあることを参院選前に私たちひとりひとりがもっと自覚すべきであると感じます。


赤旗 3/24

立憲主義の否定っていうのは、例えれば、タクシーに乗って、広い道を行く方がいいとか抜け道を行ってよとかいう以前に、一方通行を逆走されるようなもの。あれこれの政策以前の話しなんです。

安倍さんは「日本を取り戻す」というけれど、問題は、取り戻すのがどの時点の日本なのかです。まさか江戸時代じゃないだろうし、どう考えても戦前の大日本帝国以外考えられない。国民が天皇の赤子だった時代ですよ。

自民党の改憲草案は「個人」という言葉を「人」に言い換えてますね。一人ひとりに個別の人権があるというのを嫌って、家族とか会社とか国民とかいう全体の一部として何かの役割を果たして一つの部品として生きることで、初めて人になるという考え方なんだと思います。

だから介護士の待遇改善に金出さないし、保育所も全然足りないのに、3世代同居は助成する。戦前回帰には金を使うんですね。

でも、安倍政権って、政策が支持されているわけでもないし、閣僚がいろんなことをやらかしても、たいして内閣支持率が落ちない。なぜかといえば、代わって政権を担う勢力が見えないからです。小選挙区制のおかげで、少ない支持圧倒的な議席をとれるし、自民党内の権力も首相に集中していますからね。

そういうなかで、志位さんが野党共闘、連合政権と言いだしたのは結構びっくりしました。共産党は他はどうあれ独自の道を行く感じで、柔軟というか妥協的なことはしないと思ってたんです。それが、理念は理念として、今は政権を取らないという姿勢は、意外でしたが非常に評価しています。

いま国民は、「これでまた消費税あがったらどうなる」「国民の内需は冷えたままだ」と感じ初めています。大企業ばっかり優遇して、トリクルダウンなんてたわけたこと言うなって、共産党は昔から言ってたけれど、説得力を持つようになってるんです。

野党は対抗軸として貧困と格差をなくす方向を打ち出すべきです。そうすれば政権をうかがえる支持がつかめると思う。野党共闘の進展に期待しますよ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/379.html

記事 [政治・選挙・NHK203] バラマキ?若年低所得層に“商品券”という政府案に、批判が殺到(IRORIO)
バラマキ?若年低所得層に“商品券”という政府案に、批判が殺到
http://irorio.jp/nagasawamaki/20160324/310206/
2016年03月24日 11時45分 IRORIO(イロリオ)



若年の低所得者層に商品券を配布するという案が浮上し、物議となっている。


■商品券の配布を検討


産経新聞は24日、政府が平成28年度補正予算案に「若年層の低所得者対策」を盛り込む方針を固めたと報じた。


若年の低所得者層を対象に、貯蓄に回せない「商品券」を配布することが検討されているという。


■若年層の消費刺激が狙い?


報道によると、商品券配布は若年層の消費を刺激するため。


若年層の消費支出は大幅に落ち込んでいる。1月の家計調査報告書によると、消費支出は全世帯平均では前年同月比3.1%減だったのに対し、34歳以下は11.7%減。


■年収300万円未満の既婚率は1割以下


若年の低所得者層は少子化問題の一因にもなっている。


厚労省の資料によると、年収300万円未満の20代・30代男性の既婚率は1割にも満たない。



経済的な理由から理想の子ども数を諦める者も多いという。


■ネット上には「それじゃない」という声


商品券の配布で若年低所得者層の消費を喚起することができるのだろうか?ネット上には多くの反響がよせられている。
















「若年層に向いたことは評価する」という声もあったが、「選挙前パフォーマンス」「一時しのぎ…」など批判の声が殺到。


また、高齢者にも若年層にも当てはまらない中間層からは「一番金がかかるのは子育て世代の中間層」と嘆く声が投稿されていた。


■選挙を前に、さまざまな政策が浮上


夏の参院選に向けて、各党からさまざまな政策が浮上している。


今年1月には自民・公明両党などの賛成多数で「低所得高齢者に3万円の臨時給付金を支給する」という内容が盛り込まれた平成27年度補正予算案が可決。


「保育園落ちた日本死ね!」というブログから広がった待機児童問題を争点に、民主党と維新の党は保育士の給与に毎月5万円を上乗せするという報案を提出する方針。


おおさか維新の会は参院選公約の目玉として、「大学まで教育費無償化」などをもりこんだ憲法改正草案を検討している。


出典元:若年の低所得者層に商品券 政府が新たな消費刺激策 28年度補正予算案の目玉 - 産経ニュース(3/24)
出典元:平成25年版厚生労働白書 - 厚生労働省
出典元:補正予算案が可決 高齢者への3万円給付、批判の声も - 朝日新聞(1/19)
出典元:民主・維新“保育士給与5万円アップ”法案提出へ - テレ朝news(3/19)
出典元:大学まで教育無償化…おおさか維新が憲法改正案 - 読売新聞(3/16)


        ◇


若年の低所得者層に商品券 政府が新たな消費刺激策 28年度補正予算案の目玉
http://www.sankei.com/politics/news/160324/plt1603240002-n1.html
2016.3.24 06:00 産経新聞


 政府は23日、景気刺激のため編成する平成28年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。1月に成立した27年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。


 これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」(菅義偉官房長官)などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、1月の家計調査(2人以上世帯)では、34歳以下の若年層の消費支出が前年同月比11.7%減と大幅なマイナスで、全世帯平均の3.1%減と比べても落ち込みが目立った。


 政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は4月から詰める。


 内閣府の調査によると、21年度に配られた定額給付金は、高齢者世帯よりも子育て世帯の方が受給額から消費に回す割合が多く、今回の措置は消費底上げに一定の効果が見込めそうだ。


 低所得の高齢者に1人当たり3万円を配る27年度補正予算の臨時給付金は、与野党から「なぜ高齢者ばかり優遇するのか」などと異論が出ていた。今夏に参院選を控え、若年層向けの支援策をアピールする狙いもある。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/380.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 誰がテレビを殺すのか <第5回>室井佑月氏 「民放全局がスクラム組むべき」(日刊ゲンダイ)
           室井佑月さんはコメンテーターとしても活躍(C)日刊ゲンダイ
  

誰がテレビを殺すのか <第5回>室井佑月氏 「民放全局がスクラム組むべき」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/177738
2016年3月24日 日刊ゲンダイ 文字お越し


 さまざまな情報番組に出演し、切れ味鋭いコメントで知られる作家の室井佑月氏(46)も、テレビの現状を嘆く一人だ。

 ◇  ◇  ◇

「安倍政権の圧力で番組を降板させられるの?」とかってよく聞かれるんだけど、正直なところ分かりません。
「I am not ABE」の元経産官僚古賀茂明さんを降板させた報道ステーションはあからさまだったけれど、たいていは改編期のタイミングで「番組をリニューアルするので」とか言われるだけです。番組のディレクターがプロデューサーに(対して)忖度したのか、プロデューサーが局長に忖度したのか、局長が社長に忖度したのか、社長が誰かに忖度したのか……。外部の出演者には結局分からずじまい。真相は藪の中です。

 でも、高市総務相の「停波」発言がおかしいのは分かります。真っ向から脅しをかけてきているわけで、それなら全放送局がスクラムを組み、自ら電波を停止すると脅せばいいのにって思います。実際にテレビ放送がなくなったらどんな混乱を招くのか、世論はどっちの味方をするんだって話だから。

 実はマスコミの人たちは世の中の声をすごく気にしています。視聴者や読者からの電話やメールに敏感でお叱りの声が届こうものならその内容がガラリと変わってしまうこともあるぐらい。でも、応援メッセージにも敏感です。だから、いい番組やいい紙面を見つけたら「よくやった」という声を電話でもツイッターでも何でもいいからマスコミに伝えることが大事なんです。右寄りな発言が良しとされる風潮の中で、違う意見をした人が孤立することがあっては決してならないし。

 私は、共演する専門家の方々の意見に惑わされないように北海道新聞から沖縄タイムスまでよく目を通すようにしています。でもそれは仕事だからで、大多数の国民はそんなヒマじゃない。自分のところのトップが安倍さんとご飯を食べに行く仲だからといって、政権の宣伝パンフレットのような番組や紙面づくりをするのはダメ。ほんと、このままじゃ日本の将来が不安だし、おっかないよ。

▽むろい・ゆづき 1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。


誰がテレビを殺すのか
http://bacteria.jp/pdf/t20160320-2.pdf


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/381.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 乙武クン、不倫で妻のコメントまで出して火消しに躍起(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/03/post-5c15.html
2016/03/24


自民党議員であった宮崎が、あの文春に、妻の出産間際に不
倫騒動をスっパ抜かれて大騒ぎになり、とうとう議員辞職に追
い込まれたが、今度は文春の商売敵の新潮に、自民党から出
馬予定の乙武センセーの不倫が、すっぱ抜かれた。

出馬前の大事な時だからなのか、乙武センセーは素早く不倫を
認めた上で、妻の謝罪コメントまで発表している。

>乙武氏ショック…不倫で妻のコメント発表は異例
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160324-00000027-nksports-soci
              日刊スポーツ 3月24日(木)8時44分配信

>乙武さんのコメント発表は想定されていた。だが、数ある有名
人の不倫問題でも、妻がコメントを出すのは異例だ。

>昨年12月25日から今年1月2日まで、20代後半の女性や
男性とチュニジア、パリを旅行したことを報じられた。乙武氏も
同誌の取材に不倫関係を認め、「3、4年の付き合いになりま
す」を告白。この女性以外にも旅行に行く関係にあった女性が
他に2人、「ひと晩限り」の関係だった女性が1〜2人いたと認
めている。

乙武センセー、並の男性よりやることやっている印象だ。

一晩限りの関係とか、何年も付き合っていたとか。

宮崎センセーより、やり手に見えるが。

これが教育に関わっていた人間だと言うのだからすごいし、自
民党から出馬して当選すれば、教育とか人権とか、持論を語る
のだろが、語れば語るほど、醜聞を思い出して鼻白む。

結局、乙武センセー、妻一人では満足できない女好きだったと
いう事かも。。。。

人は見かけで判断したらいけない典型的なケースが乙武セン
セーの場合で、ひょっとしたら絶倫だった?

>妻である私にも責任の一端があると感じております、by妻

大体がなぜ妻まで謝罪をしなければいけないのだろう。

妻は、長年連れ添った夫の背信行為にあっていたわけで、本
来なら謝罪されなければいけない立場だろうに。。。

まるで、妻はバカ息子が可愛い親の様な立ち位置になってい
るがこれもどうせ、選挙に受けての対策の一環だろう。

起きたことは仕方がないから、火事を大きくしないよう、火消し
に躍起になっている図。

自民党お抱えの、危機管理コンサルタントの様な人間の入れ
知恵だろうし苦肉の策だろうが、石井竜也の素早い対応も視
野に入っていたのかもしれない。

そのうち、最近大流行りの号泣記者会見でもやり出すのでは
ないか?

それにしても自民党議員や候補者の醜聞がありすぎる。

連日、こんな政治以前の問題で世間の注目を浴びるような党
でも、自民党にしか政権を託せる党がないと思える思考の方
がびっくりポンだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/382.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 投票率向上目指す公職選挙法改正案 衆院で可決:投票は義務ではなく権利、管理不行き届きになれば不正投票の温床

 英国ではカフェやスポーツジムでも投票ができる仕組みになっている。
 昨年5月の英国総選挙では予想(事前世論調査・投票所出口調査)に反して保守党が大勝利したが、投開票で不正が行われたと考えている。(少年がひとり古新聞入れの紙袋みたいなものを抱えて開票所に向かって歩いている姿を見て愕然とした)

 小選挙区制では、当選する投票数が低く、勢力が拮抗した政党が競い合っていると千票足らずの票を操作すれば当落を逆転できてしまう。(小選挙区制の英国では1万8千票ほど獲得すれば当選でき、あそこは労働党ここは保守党とがちがちの選挙区もあるが、二位との差が千票前後というところも数多くある)

 投票所を増やせばその管理に人手を要する。さらに、開票するために、投票箱を移動させなければならない。これらの管理をきちんとやらなければ、投開票で不正が入り込む余地が増大することになる。

 投票は義務ではなく権利なのだから、投票や開票については、一定レベルで利便性が達成できていればよく、投票の秘密保持と投開票の不正排除を優先すべきである。


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投票率向上目指す公職選挙法改正案 衆院で可決[NHK]
3月24日 15時00分

投票率を向上させるため、事前に決められた投票所以外でも投票できる「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できることなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案が、衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。

改正案では、投票日当日の投票所を、駅の構内やショッピングセンターなど有権者の利便性が高い場所に「共通投票所」として設置できるとしていて、有権者は事前に決められた投票所以外でも、同じ自治体であれば投票できるようになります。

また、期日前投票について、現在、午前8時半から午後8時となっている投票時間を、各自治体の判断で前後それぞれ最大で2時間拡大できるとしています。

さらに、これまで幼児までしか認められていなかった投票所への子どもの同伴について、18歳未満まで認めるとしています。

この改正案は24日の衆議院本会議で採決が行われて、共産党を除く各党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

改正案は今の国会で成立する見通しで、政府はこうした取り組みを夏の参議院選挙から実施したいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160324/k10010454631000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/383.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 総裁任期延長「しなくていい」=憲法論議は落ち着いて―安倍首相夫人インタビュー(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160324-00000078-jij-pol
時事通信 3月24日(木)15時38分配信


 安倍晋三首相夫人の昭恵さんは時事通信のインタビューに応じ、憲法論議や消費税増税など、安倍政権が取り組む課題について思いを語った。

 主なやりとりは次の通り。

 ―首相の改憲への思いを強く感じるか。

 そうですね。主人が議員になったばかりのころ、「もし首相になったら何を一番したいか」と聞いたら「憲法改正」と言っていた。

 ―自身の改憲への考えは。

 賛成とか反対とかではなく、みんなで議論することが大事だ。「改憲したら戦争になる!」ではなく、もうちょっと落ち着いて話しましょうよ。

 (憲法公布から)70年たち、今の時代に合わないものも出てきていると思う。安全保障もどうなるか分からないときに、あの憲法で果たしていいのかという議論は必要だと思う。

 ―女性が活躍する社会づくりについて。

 女性が働くというのはまだまだ大変。結婚や子育てで男性よりも仕事へのハードルが高いことがある。そのためにやりたいことができないということが少ない社会になったらいいと思い、側面的に応援している。

 ―18歳選挙権も始まるが、若者の政治参加をどう見るか。

 ぜひ参加してほしい。私が関わっている高校生は意識が高く、社会のことを考え、未来は自分たちがつくるものだと思っている。日本の明るい未来も感じるし、期待したい。

 ―来年4月の消費税率10%への再引き上げはすべきか。

 徐々にアベノミクス効果が出てきて、それが消費増税で停滞しているとすれば、消費税を上げない方が良い。税収をむしろ増やしていく方法を考えた方が良いのではないか。ただ福祉の充実は(消費税を)上げないと立ち行かなくなるので、少子高齢化の中で(判断は)難しい。

 ―衆参同日選の可能性は。

 全然分からない。主人は私の前でもおくびにも出さない。

 ―自民党党規約を改正し、安倍氏に2020年まで総裁を続けてほしいという声も。

 安定して他国とも首脳同士の信頼関係が築けるので、長く続けることは日本にとってはマイナス面ばかりではないと思う。でも総裁任期は(18年までの)3年というルールなので、私はそれでよいのかなと思っている。 



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/384.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 高市発言は「安倍さんへのゴマすりじゃないか」田原さんら「電波停止」発言めぐり会見(弁護士ドットコムニュース)
           ジャーナリストの田原総一朗さん


高市発言は「安倍さんへのゴマすりじゃないか」田原さんら「電波停止」発言めぐり会見
https://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_4449/
2016年03月24日 15時58分 弁護士ドットコムニュース


高市早苗総務相が2月上旬、「政治的に公平であること」を定めた放送法に反する放送を繰り返した場合、放送局の電波停止を命じる可能性に言及したことをめぐり、テレビで活躍するジャーナリストの田原総一朗さんや岸井成格さん、鳥越俊太郎さんらが3月24日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。


●「聞き逃すことができない暴言だ」


田原さん、岸井さん、鳥越さんのほか、大谷昭宏さん、青木理さんといった5人の著名なジャーナリストが会見に出席した。いずれも、テレビの報道番組のキャスターやコメンテーターとしておなじみの顔ぶれだ。田原さんたちは、高市大臣が2月8日の議院予算会議で、政治的公平性に欠く放送を繰り返した場合、放送局の電波停止を命じる可能性について述べたことを受けて、2月下旬に抗議声明を出していた。


毎日新聞の特別編集委員で、TBS系の報道番組「ニュース23」でメインキャスターをつとめる岸井さんは会見で、高市総務相の発言を「黙って聞き逃すことができない『暴言』だ」と切り捨てた。そのうえで、「憲法と放送法の精神・目的に真っ向から反することは明らかだ。知らなかったとすれば(高市総務相は)担当大臣として失格で、故意に曲解したのであれば、言論統制への布石だ。どこまでも責任を追及していく」と述べた。


岸井さんはさらに、「政権がおかしな方向にいったとき、チェックしたり、ブレーキをかけることがジャーナリズムの使命だ。その使命を果たさなけば、ジャーナリズムが死んだと同じ。その役割を果たしたことが偏向報道であるというならば、真っ向から対立せざるをえない」と語った。


●「一種のマスコミの萎縮現象が起きている」


テレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ!」の司会で知られる田原さんは、高市総務大臣がなぜ「電波停止」に言及したかについて持論を展開。「安倍さんへのゴマすりじゃないか。もっと勘ぐれば、安倍さんが高市さん以外の女性を相当信頼している、と。だから、『私だって、こんなにやっているんだぞ』というのゴマすりのつもりで言ったんじゃないか。それ以外にほとんど理由らしいものがない」と話した。


さらに田原さんは、この3月に岸井さんが「ニュース23」のメインキャスターを降板したり、「報道ステーション」(テレビ朝日)の古舘伊知郎さんや「クローズアップ現代」の国谷裕子さんらが相次いで降板することに触れた。「高市発言がきっかけになったわけではないが、一種のマスコミの萎縮現象が起きていると捉えている」と分析した。




【詳報】岸井氏、鳥越氏らが「日本のメディアの苦境」を海外メディアに訴え〜田原氏からは異論も
http://blogos.com/article/168629/
2016年03月24日 17:23 BLOGOS編集部


電波停止発言に抗議@外国特派員協会3/24【全】岸井・田原・鳥越・大谷・青木



24日、高市早苗総務大臣による"電波停止"発言を受け、日本外国特派員協会でジャーナリストによる会見が開かれた。登壇したのは大谷昭宏氏、青木理氏、岸井成格氏、田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏の5人(予定されていた、金平茂紀氏はブリュッセルでの取材のため欠席)。


会見では、"政権からの圧力"や、メディア側の"自主規制"、またその原因の一つとして記者クラブ問題が取り上げられるなど、幅広いテーマについて意見が交わされた。


岸井氏「どこまでも追及していくつもり」



岸井氏:高市総務大臣の発言は黙って聞き逃すことのできない暴言です。謝罪して撤回するのか、このまま開き直るのか、非常に重大な局面です。発言が憲法と放送法の精神に真っ向から反するということを知らなかったとすれば、担当大臣として全く失格であり、知っていて故意に曲解したのであれば言論統制への布石であり、安倍政権全体の責任であることは免れません。どこまでも追及していくつもりです。


私の場合、どうもターゲットの一つになっていたようでありますが、「ニュース23」という番組で、安保法制が手続き的にも中身的にも問題がありすぎると40回にわたって、どちらかというと批判的に展開しました。公平公正とは何か。最も大事なことは、ジャーナリズムとして政権がおかしな方向に行ったときはそれをチェックし、ブレーキをかけるのが最終的な使命です。それが果たせなかったとすればジャーナリズムは死んだと同じことであります。その役割を果たしたことがひょっとして偏向報道だと言うのであれば、これと真っ向から対決せざるを得ないということです。


田原氏「高市さんの安倍総理へのゴマすりじゃないか」



田原氏:偏向報道をやっている中でならわかるけれども、何にもない。何にもないのに脅し?私には脅しとすら思えない。結局あれは、高市さんの安倍総理へのゴマすりじゃないかと思う。もっと勘ぐれば、安倍さんが高市さん以外の女性を相当信頼しているから、"私だってこんなにやってるんだぞ"というゴマすりじゃないか。それ意外理由らしものはほとんど無い。


第一、放送法について彼女は言うが、まず日本は言論表現の自由が憲法で保障されているわけだし、時の権力、時の政権に対して、いかにそれをウォッチするか、どこが間違いがそこを厳しく追及するのがマスコミの役割だと思います。そこで偏向とか公平とかそういう言葉は馴染まない。


例えば安倍政権はこれまでの平和国家という日本の看板を外しにかかっている。この変化について、マスコミが安倍内閣を厳しく追及するのはむしろ当然だと思う。


別に高市発言がきっかけになったんではないけれども、この3月でそれまで非常に骨のあるキャスターと言われていた岸井さんや古舘さんやNHKの国谷さんが時期を同じくして辞める。これは高市発言が原因で辞めるんじゃないんだけれども、一種のマスコミの萎縮現象ではないかと捉えています。


鳥越氏「私の立場としては絶対容認することはできない」



鳥越氏:ある個別の事象について、右の意見があれば左の意見もあると。その2つの意見を公平に取り上げる必要があるというのはそれは当然の事でしょうね。個々のそういうことと、政権与党を常に監視してチェックして、間違っていれば批判するということは全く次元の違う話であって、それを高市氏は混同してしまっている。


当然政府与党の税金の使い方に国民、納税者の立場から疑問がある場合、おかしいと伝えるのはメディアの当然の権利及び義務だと思います。その次元が違う話を高市大臣が故意にか、あるいは無知のせいか混同して、テレビの電波を将来止めるかもしれないという話にしてしまいました。


これを将来にわたって認めてしまいますと絶対に禍根を残しますので、今回きっぱりとケリをつけて、ハッキリさせておかなければならないと思います。私の立場としては絶対容認することはできない。ジャーナリズム、メディアの歴史からして、こういうことはありえない。


大谷昭宏氏「これが日本の言論なんだというのを世界に発信していただきたい」



大谷氏:先進国でありながら、こういうひどい状況にあることを海外に発信できることは大変ありがたい。この実情を世界に向けてみなさんに力強く発信していただくことを切に願っています。


一昨年の11月に、特定秘密保護法について同じメンバーで行動し、今回も2月29日に同じメンバーで声明を出しました。こうしてみなさんの前に出させて頂いて、アピールさせてただけることを有り難く思いますが、残念ながらさきほどメディアの出欠を確認したところでは、NHKは来ていないと聞きました。NHKは前回も放送しておりません。いろいろ圧力があったとかなかったとかという議論はあると思いますが、公共放送、受信料で成り立っていて、海外のメディアでさえ高い関心を持っているにも関わらず、NHKが何ら見向きもしない、そういう中で私たちが声を上げているということを見ていただくだけで、日本のメディアの状況はわかって下さるんじゃないかと思います。


大先輩である田原さんの言葉を翻すようで申し訳ないですが、高市発言について私は到底そうは思えなくて、やはり安倍総理は自分の任期中に憲法を変えたいという流れのなかで特定秘密保護法つくり、安保関連法案を通すという中で、どうしても今のメディアの報道が言うなれば"目の上のたんこぶ"なんだ、気にかかってしょうがない、これをならしておかないことには憲法改正に持っていけないという感覚が強いのではないかと思います。


高市総務大臣は、個々の番組を見て局全体を判断すると言っている。つまり、「岸井さんを使い続けるなら、TBSを止めるかもしれないよ、古舘さんがこういうこと言うんであれば、テレビ朝日止めるかもしれないよ」ということを言っているわけです。世界広しといえども、大臣が局全体の電波を止めると言うのは、近代国家としてありえない話です。それを堂々と国会の中で口にするのは、極端な独裁国家でしか考えられないことです。


それを高市大臣は「法律で大臣がやることになっていますから」という。であるとすれば、じゃあその大臣の立場ってのは何なんだと。高市大臣は自民党員で、電波には不偏不党を求めながら、その大臣は憲法改正を党是としている自民党員なんです。例えば夫婦別姓反対、憲法改正を掲げる日本会議に二百数十人の自民党議員が入っています。高市大臣はその議員懇談会の副会長です。そんな人が大臣の意に沿わないんであれば、一つの番組から電波を止めるいう。こんなことを言うのは近代国家としてはありえないと思います。ここを外国特派員の皆さんにわかっていただいきたい。これが日本の言論なんだというのを世界に発信していただきたい。


青木理氏「言論・表現の自由の存否をかけた戦い」


青木氏:まず、金平さんのメッセージを代読します。

金平茂紀です。記者会見に出席するはずだったのですが、ブリュッセルでテロが起きて、そのカバーのためベルギーにいて参加できません。とても残念です。実はそれまでイラクのクルド人自治区で取材をしていて23日の夜に帰国するはずだったのですが、このテロ事件が起きたために、事件現場に直行しました。これが私の仕事の性なのです。


私はTBSというテレビ局で報道特集という番組のアンカーを5年半やっています。それ以前も含め39年にわたってTBSでテレビのニュース取材ばかりをやってきましたが、今ほどニュースルームに息苦しさが蔓延している時代はないと思います。


それについて私たちは2月29日に日本記者クラブで会見を行いました。高市総務大臣のいわゆる停波発言に抗議するためでした。記者会見に対する反応は予想の範囲内でした。日本の新聞は比較的多くの記事を掲載していました。しかしテレビ局のいくつかは会見を全く無視してニュースでは放送していませんでした。NHKも同じく無視していました。


多くの市民の方から激励のメッセージを頂きました。また会見の後にテレビニュースの現場で働く人々から匿名の告発も届きました。これが現実です。


今の息苦しさの本質は、政治権力の強圧的な姿勢の結果というよりも、メディアの側が政治権力の意向を先取りして自己規制・自己検閲を強め、本来やる必要のないことをやっている結果だと私は思います。


最後に一つだけ付け加えさせていただきますが、NHK「クローズアップ現代」のアンカーを23年間にわたって続けてこられた国谷裕子さんが最後の放送の中でおっしゃっていた、"同調圧力の強い現代日本社会の特徴"について、私自身も同じ思いを共有しています。


ジャーナリズムを殺すのは、組織や集団に対する過剰な忠誠心が大きな部分を占めているのではないかと思います。「クローズアップ現代」の国谷さんに起きたようなことが再び繰り返されてはならないと思います。



さて、僕自身はもう少し大きな視座で見なくてはいけないのではないかなと思っています。高市大臣の発言だけを捉えて批判するのではなく、現政権の言論・表現の自由への姿勢を見なくてはいけないのでないかと思います。


自民党が2012年の発表した憲法改正草案では21条を「1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。2.前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」としています。つまり、公益および公の秩序を前提条件としているわけです、つまり現政権とその周辺にいる人たちのメディアを巡る様々な言動の意味が辻褄が合うし、納得できる部分があるわけです。


現行憲法が言論・表現の自由を認めているので、下手なことはできないけれども、当該テレビの幹部を呼びつけたり文書などで脅しつけたり、現行法体系でも可能だという屁理屈を持ちだして放送法による電波停止まで言及する。これを僕は恫喝と受け止めた。政権が考える、公益及び公の秩序に反するものについては制限をかけても当然だという振る舞いの背後にこの考え方が貫かれているんじゃないかと思うんですね。自民党の憲法改正草案のQ&Aには「内心の自由はどこまでも自由ですが、それを社会的に表現する段階になれば、一定の制限を受けるのは当然です。」と書いてあります。


そう考えると、僕らにとっては考えられないような発言もある種筋が通っている。僕らが考えなければいけないのは、一つ一つのイシューに向き合うよりも、もはや日本における言論・表現の自由の存否をかけた正面の戦いで、そういう考えと対峙しなければいけないような位相に入っているのではないかと思っています。本当に危機的状況ではないかと深刻に受け止めています。


「NHKは右から左に流しているだけ」「だから民放があるんだ」


ー危機という状況について、たとえばNHKにお金を払っているような一般市民としてどういうことが出来るのでしょうか。


岸井氏:今日はNHKが来ていませんが、ジャーナリズムなら当たり前の批判的姿勢がNHKから感じられない。右から左に流しているだけ。でも視聴習慣で見ているせいか視聴率は圧倒的に高いのですが、あれでは本当のことは全くわからない。


NHK会長人事についても色々噂を聞いてますけれど、それで現場が萎縮して権力の意に沿おうとしている。見ているといつも最後に政府与党の言い分をくっつけることで完結させようとしていますよね。ちょっと異常です。NHKはここに来るべきですよ。


大谷氏:NHK内部の人に話を聞くと、必ず政府側答弁で終わんないといけないと。よく見ていただかないといけないんですが、全部そうなっていますよ。これはおかしいじゃないか、お前の所の番組は何でこうなんだ、という声を上げていかないといけない。そういう見方をしようという声を広げていただけるのが大きな力になると思います。


鳥越氏:残念ながら、今は国民の声を反映させる場がない。インターネットをチェックしていれば国民がこういう考えを持っているというのもわかりますが、それがオープンな形では外には出てきません。中にとどまっています。しかし、安保関連法案を機に、久しぶりに国会デモ、日本全国で反政府デモが行われました。これはおそらく一つの時代の始まりだと思いますけれども、国民は黙ってないで行動に出ますよ、街に出ますよ、ということが日本でもようやく起こってきました。


僕らにとっては60年安保、70年安保を過ごしてますので街頭デモというのは国民の権利として当然ですが、絶えて久しかった。警察が完全に街をコントロールし封鎖して、国民が自由に街頭で自分の意思を表することができなくなっていた。


それが最近、中高年も含め、特徴的なのはSEALDsや高校生の会といった若者たちが立ち上がって、デモに出てくるようになった。これは決して絶望したり諦めるのではなくて、そういう期待感、信頼感を持ちながらやってきたいと思います。


田原氏:NHKなんて、いい加減な局だからそれでいいんですよ。だから民放があるんだ。


この前の選挙のとき、萩生田光一がテレビ局に高市早苗みたいな事を言って来た。しかも文書を手渡した。そのことを本来は在京の報道局長たちが集まって会議開いて、みんなで自民党に抗議をすべきだったと思います。なのにそういうことをしなかった、放送しなかった。当然NHKも放送しない…あんな局は国営放送だから良いんですよ。


実は放送したのは、僕の「朝まで生テレビ!」と金平さんの「報道特集」だけ。ほとんどの局はそのとを放送もしない。放送しないで言うこと聞いてしまう。こういう流れが非常に危ないと思っています。


青木氏:メディアの責任も大きいと思うんですね。放送法の問題なんかは、もっとテレビがガンガンやればメディアの原則もわかるのに。


僕が思い出すのは、後藤健二さんが亡くなったとき、アメリカのオバマ大統領の緊急声明には、こんな一文があったんですね。「後藤氏は報道を通じ、勇気を持ってシリアの人々の窮状を外部の世界に伝えようとした」と。つまり、後藤さんへのジャーナリズム活動への経緯が入っている。しかし安倍総理の声明には入っていない。むしろシリアに行こうとしたジャーナリストのパスポートを取り上げあげちゃう。しかもそれに対して市民からもメディアからも抗議の声が上がらない。


確か「紛争地のジャーナリストの危険性をゼロにすることはできない。唯一の方法があるとすれば沈黙することだが、しかし沈黙してはならないんだ」ということを、政府当局者だったケリーさんもおっしゃった。こういう、メディアとジャーナリズムの原則論を掲げる国と、ごく当たり前のジャーナリズムの原則が共有されていない日本の現状を考えると、僕達の責任かなとも思う。放送法の問題なんかはどんどんいろんな形で問いかけていく。この会見がその一歩、一助になればと思う。


「政権からの圧力」と「マスコミの堕落」


ー中国ではジャーナリスト逮捕されたりと、非常に厳しいですよね。アメリカでも国が監視したり法的に追及したり、日本よりある意味ではひどい状況だと思うんですよ。にも関わらずなぜ、日本のメディアがこれほど萎縮するのか、そのメカニズムはなんでしょうか。どういう圧力のかけ方があるのか。もう一つは、朝日新聞の吉田調書の問題が一つの転換期というか、今の萎縮問題の始まりなのか。(マーティン・ファクラー氏)


岸井氏:私は明日で「ニュース23」のアンカーを降ります。いろんなことを言われましたが、私に対して少なくとも直接・間接の圧力は一切ありません。それを感じさせるものも私の周辺ではありません。相手もそれをやれば、私がそれを番組で批判することを察知しているからでしょう。しかしタイミングが非常に悪かった。テレビ局の人事がちょうど動き出した時に、ご存知のとおり私を批判する、飛んでもない、信じられないような気味の悪い意見広告が載った。それと時期を同じくして、古舘さんの交代や、国谷さん降板が一斉に起きて、萎縮してやっているんじゃないかという見方が出ている。


政権側の今のやり方は非常に巧妙です。悪く言うと狡猾です。正々堂々と言ってこない。そういう意味では高市発言はやりすぎちゃったんでしょうね。でもやらざるえ得なかったんだと思います。


また、私は今の流れは吉田調書からだとは思いません。ただ同じ時期にああいうことが起こると、ちょっと待てよ、という雰囲気が出てくる。


それよりも日本のメディアの構造的に、なぜ一斉に反発できなかったかと言うと、まさか想像もしなかったからでしょう。あんな暴言。憲法否定でしょ?そんなことを言う大臣が出るとは想像もできなかった。だからそれに対する対応が鈍かったんだと思う。それから、どうしても新聞同士、テレビ同士はライバル意識が強く、連携しようという発想がない。しかし、そこまでやらなきゃいけないような状況というのもこれまでは幸い無かった。ですから今初めて。現在進行形です。


また、メディアの分断があります。私が信頼する内部告発などを総合すると、個別の記者を呼んで厳しく言う。それが局内で広がって、段々上の方に行く、ということが日々やられているように思います。


鳥越氏:わかりやすい形でメディアがプレッシャーをかけられて萎縮しているということではなく、目に見えない形で、気がついたら後退していたのが現実でしょう。


いくつか理由があると思いますけれど、一番大きいのは、安倍政権は内閣支持率をなんとか維持したい。内閣支持率を保つには、テレビに安倍批判をさせないことなんです。


国民は新聞も読んでますけれども、テレビから情報を得ていますから、誰かのスキャンダルがあったという話がでてくると、支持率下がってくる。最近いくつかのスキャンダルが出て、一頃よりは下がっている。それをなんとか食い止めたい。だからこれ以上、安倍内閣の批判をテレビで言わせない。


どういう風な手を使っているかというと、証拠はなかなか見つからない。文書があるとか、証言をするということでの証明は難しいんですけれども、聞いたところによると、菅官房長官が恐ろしいのはオープンな会見ではないんです。"オフ懇"、つまり大臣と記者クラブとの間のオフレコ懇談。「これはオフレコですよ、書いちゃダメですよ」といいながら話をする。その場で、例えば「昨日のニュース23の岸井キャスターのあのコメントはちょっといただけないね、あれ困るよ」みたいなことを"つぶやく"わけですね。それは表には出ませんけれども、TBSの記者はメモをして上司に上げるわけです。上司はさらに上にあげて、どんどん上がっていきます。それで、「どうも政府筋は岸井のコメントに嫌悪感を抱いているらしい」という空気感が広がっていく。そうすると現場が反応する。街頭で話を聞くときも、できるだけ穏当な話だけを聞くとか、問題の設定もできるだけ柔らかめにするとか、萎縮をしていくわけです。毅然として切り込んでいく姿勢がなくなっていく。


そういうことがずっと前からある。それを安倍政権がさらに明確にした。それまでの政権は、そこまで個々のキャスターのコメントとか、個々のテレビ番組の放送内容について、いちいち文句を言ったりしたことはない。


ただ一つだけあるのは、安倍さんがまだ一国会議員であるときに、NHKの従軍慰安婦の問題で番組に介入して内容を変えさせたというある事象があるわけです。これで安倍さんは味をしめたんだと思う。それで、メディアというのは政治が手を突っ込んでいけば、後ろに下がってしまうという経験を安倍さん自身がした。第一次安倍政権ではお腹の具合が悪いとかって辞めちゃいましたけれも、メディアをきっちり監視しろと。つまり、メディアが権力を監視するというのが世界の常識。しかし日本では権力がメディアを監視する。


ひとつひとつの番組をチェックして、おかしいことは文書にして残す。これは当然言わなきゃいけないと思ったら、然るべき人に言うとか、そういうかたちで政権側の意思を伝えるということを日常的やっていると、物を言わなくなってくる。これ以上言ったら地雷を踏むという手前で止まっている。


その一番顕著な例がNHKです。もともとはあんなんじゃなかったんです。「ニュースウォッチ9」の河野さんは、最終的に何を言ってるのか全然わからないですよね。僕は見る気がしないですもん。大越さんのときはまだ言ってましたけど。


もう一つは世代交代があって、メディアの中の世代も若くなっています。我々ここにいるのはロートルですが、青木くんのような世代がメディアの中で、もっと自分たちが学んで来た、メディアとはどうあるべきかを発言すれば良いんだけれども、上からプレッシャーかけられて後ずさりする、ということが日常的にあっちこっちのテレビ局で起きている。その結果、NHKでも民放でも見ていたんでは本当のことは何もわからない、という状況だと思います。


田原氏:僕は今の鳥越さんには異論ありなの。要するに、官房長官がオフレコでこう言っているというのが伝わって、それに従うと。冗談じゃないよ。僕は若い時から官房長官とも幹事長とも何回も会ってますが、そんなこと言ったら文句言いますよ。


記者っていうのは、官房長官がくだらないことを言ったら文句を言って、違うんじゃないかと言うのが記者でしょ?そうでしょ岸井さん!岸井さんも毎日の記者の時そうだったでしょ?官房長官がこういうこと言ってますよと上に言うのは、記者の堕落でしょ?


僕はむしろ安倍内閣がどうこうと言うよりね、マスコミが堕落しているんだと思う。それが一番の問題だと思う。


岸井氏:TBSと私の関係上、立場上、鳥越さんのお話を全部肯定するわけには行かない部分があります。そういうことでなかなか難しいんですけれどね、私に対する全面広告を見れば、全部安倍さんの応援団ですよね。そこに官邸の気分が出ていることは感じます。


それから、先ほどからの議論の流れですが、世論に訴えていく上での壁は、安倍政権は言葉が踊っているんですよ。キラキラネームばっかりなんですよ。それにメディアは流されやすい。「一億総活躍」「女性が輝く」とか。あらゆることにそういう言葉がある。よほどメディア戦略のチームが考えているだろうなと思いますが、それを右から左にNHKが流します。


田原氏:はったりだってわかるじゃない全部。簡単にそんなものひっくり返せるよね。


岸井氏:だけどそのままそれが流れちゃう。安保法制も"平和"でしょ、法律の名前もそうだし、中身も"平和"と"安全"の羅列だけど、だけど本当に結果的に日米関係が強化されて絆が強くなって、その抑止力で日本が守られるんですよと。それは存立危機自体というはっきりしないものを作って。なにそれ?って。


つまり今まで日本の今までの防衛、なんで自衛隊という名前か。あくまでも専守防衛だったんですよ。これも議論していると騙されやすいんですけれども、憲法解釈だって今までやってきたじゃないですか、一番大きいのは絶対「戦力はいけない」と言っときながら自衛隊を持ったじゃないですか、だから憲法解釈ってあるんですよ、集団的自衛権という憲法解釈だってありえるんですよ、っていう話がありました。


しかしその時は、どの国だって自衛権だけはある。しかも同時に朝鮮戦争が始まってたんですよね。そういうことがあったんで、何らかのそういうものは持たなきゃいけないだろうと。しかも自衛権というのは本当に全世界共通に与えられている自然権だと。だからということで、その代わり、海外に自衛隊を出す時はあくまでも派遣なんです。武力行使はしない、紛争地・戦闘地には立たない。これがいままでの絶対に踏み越えてはいけない一線だったのに。自民党政権でもずっとそれを苦労してきた。派兵か派遣か言葉遣いのようなところがありますけれど、それを一気に派兵に変えたんですよ。日本の自衛のためじゃないんですよ。そういうところの言葉でマスコミまでがやられちゃうんですよね。私はそういう問題を番組で取り上げた、それだけだったんですけどね。そういう違いを知りましょうねと。


大谷氏:つくづくここでやっているような議論をそのまんまテレビで放映できたらそのときに日本のメディアはまともになるんだと思いますね。


田原氏:「朝まで生テレビ!」ではやってるよ。


「既存メディアは政治と近すぎるのではないか」


ーここは何でも聞けるということが売りですのであえて聞きにくいことを聞きたいと思います。


先ほどの質問にありましたが、大臣が言った程度、幹事長代理から手紙が来た程度でなぜ萎縮するのか。それについて、今のところ納得行く答えを頂いていません。


NHKは人事や予算が国会事項ですからわかりますが、民放や新聞社は本来ほっとけばいいだけだと思うんですね。そこで質問したいのは、停波ということに触れられた。政府側が放送局に対して直接持っている権限はそれだけですが、本当に停波を恐れているのか。


この中で田原さんだけが、既存の記者クラブメディアの出身ではおられないのであえて聞きます。既存メディアは政治と近すぎる、さきほど「オフ懇」という言葉が当たり前のように出てきましたが、そういう行為自体、完全に談合に見えるわけです。


そういうことをこれまでやってきて、ここにきて政権側がメディアに少し厳しく言ってくると、自分たちが持っている特権や持ちつ持たれつの関係があって、それで色々なことができなくなるからではないかと、多くの外国人記者は思っています。


そこで、その圧力の源泉とは何なのか。振り返って、政治とメディアの関係には問題があったと思うかどうか。我々が、そういうことだったら圧力と感じるのはしょうがないかなと納得できるお答えを頂ける方にお願いします。(神保哲生氏)


岸井氏:その辺の線引は難しいですよ。今の段階は。確かに記者クラブ制度、オフレコ懇談会が、そういう状況を生み出しやすい、そういう伝統があるのかなと今になって思うとありますね。だけど僕らはそういうものを活用してきた。


有名な田中角栄の言葉があるんですよね。金脈事件でメディアからテレビ新聞からバッシングを受けていた時に、「君ら、それが仕事だからな」と言った。これが日本の戦後の保守政治の本当に懐の深い大事なところ。それが今の政治は譲らない。


青木氏:日本のメディアの問題点というのは、おっしゃるとおりだと思います。記者クラブ、最近だと軽減税率でしょうね。再販制度も。そもそも新聞社もテレビ局も、本社用地はどういう出自をもっているのか。政治との近さ。番記者、オフ懇など、世界的に見れば異常だったり、ガラパゴス的に発展してきた面がある。そういうマスメディアの昔からの構造的堕落が明らかになってきた。


加えて、金平さんからのメッセージにもあったの自己規制、自己検閲、意向を先取りした結果だという面もあるし。同調圧力の強い日本社会の特徴だと。そこでマスコミ不信が強まっている。もちろんマスコミは批判されるべきです。ただ、朝日新聞のバッシングの時もそうだったんですけれども、基本的な原理・原則までもが根腐れしていってしまうことに危機を感じます。


政治との距離のありようも大いに議論すべきだし、記者クラブ制度もそうだけど、いい加減に直さなくちゃちゃいけないところもあると思います。取材対象との関係のありかた、警察取材のありようも変えなくちゃいけないところに来ているというところもあるんですね。ただ、そういうマスメディアの問題を僕らが真摯に考えると同時にそれを同時に原則が根腐れしていく状況が我慢できないということは強調しておきたいと思います。


田原氏:朝日新聞の問題は極めて簡単な問題なですよ。


一昨年の8月5日に従軍慰安婦問題報道の総括をやろうと。その中で当然やるべきことがある。謝罪ですよ。「我々のやったことは間違いだった、申し訳ない」と、読者に謝罪すべきだった。最初の原稿にあった謝罪を途中で抜いちゃった。これは朝日新聞の悪しきエリート主義です。エリートだから謝罪ができなかった。謝罪できないから、池上さんの原稿までボツにしちゃった。そして東京電力の問題まで隠しちゃった。エリート意識の問題に尽きます。


これは余計なことだけど、政治の圧力なんて大したことないんですよ。本当に。これは局の上の方が、むしろほとんど自己規制なんですよね。TBSも自己規制、自主規制だと思います。


僕は総理大臣を3人失脚させたんだけど、僕のところに圧力なんて何にもないもん。そういうもんなんですよ。局の上の方の自主規制で変わっていくと。そこが一番問題なんです。僕はそれを「堕落」と言っているんです。


鳥越氏:田原さんがおやりになった、総理をクビにした頃と、今の安倍政権は明らかに違うんですね。


もちろん、メディア側の堕落ということで一言でくくってしまえば簡単かもしれないんですけど、いろんな問題があると思うんですね。先ほども言ったように、安倍政権がこれまでの政権の中でテレビ報道を最も神経質に気にしているし、チェックしている。彼らはテレビの監視チームを作ってチェックしている。


それから誰も触れてませんけれども新聞の2面の片隅に、総理の一日のスケジュールが載っています。それを見ているとテレビ局の社長、会長、政治評論家が総理大臣としょっちゅう会食しているんですよ。これは単なる会食ではなく、そこでなんらか政権側の意向が上層部に伝わり、それが最終的に局の中で"空気"という形で伝わって自己規制になったり、萎縮になったりしている。


もっと具体的に言えば、去年「報道ステーション」で古賀茂明さんが問題発言をした。あれは松原さんというテレビ朝日の女性プロデューサーが最も政権批判をするのを支えて来たプロデューサーだった。その松原さんを突如降板させて、経済部長という、形だけは栄転に見えるが栄転でもなんでもない、左遷だったんすよね。それに古賀さんが触発されてああいう発言をされた。そういうことが現実に起きるわけです。これは明らかに人事的な圧力です。これはおそらく何らかの政界からの意向を受けて、もしくは忖度して取った人事です。


そういう風に、いくつかその原因はあるんだけれども、そう簡単に言える問題ではない。しかし僕が89年に「ザ・スクープ」を始めた当時、企画は自分たちの番組で立てて、それを番組化していた。今、テレビ朝日だけなのか知りませんが、企画を作ったら必ず編成局長に出して、その許可がないと放送できないんです。だから編成局長がノーといえば放送できない。そういうチェック体制ができる。これは昔はなかったことです。それが今はがんじがらめにしばりつけて、自由に物が言えない。"これ言ったらまずいんじゃないの"という空気がある。これはどこのテレビ局にも似たような物があるんじゃないのと思います。


岸井氏:一言言っておきますと、総理との会食、TBSの社長と会長はやっておりません。


この政権になって何が特徴的かと言うと、新聞・テレビの現場が悲鳴を上げている。いろんな申し入れ文句がしつこいんですよ。とにかく際限なく言って来る。そうすると音を上げちゃうんですよ。「回答せよ」とか言ってきて、その仕事に忙殺されちゃうんですよね。政権側もそれを知っててやってますね。本当に執拗。これも今まで無かったことですね。


「記者クラブは廃止すべきだ」


ーみなさんは日本のジャーナリストの大物ですから、記者クラブ制度を廃止すべきかどうか、どのような考えを持っているのか。明確に答えていただければと思います。ここにいるおそらくすべての外国人ジャーナリストが日本で経験しているのは、差別されて取材できなかったということです。日本の実情を海外に伝えたいのですが、記者クラブに差別されて門前払いされているのです。


また、日本の場合は電波を少数のメディアが握っているため規制を受けなければいけないと思うのですが、この放送法の枠組みをどう思うか。


岸井氏:高市発言がなぜ問題かというと、戦後の国会で、放送法はなんのためにあるかという議論してこうなっている。憲法の精神を受け継いで、あくまでもメディア側が自主的に公平な番組を作りましょう、権力の介入を許しませんよ、という明確な主旨なんですよ。この解釈をどんどんを変えようとしている現実があります。


それから記者クラブ制度ですが、ある意味ではこれに非常に助けられて取材をしてきた自分としては言いづらいですけれども、ここにきて非常にデメリットといいますか、弊害が目立つようになってきたことは間違いないですね。これをどうするか、現場で本当に話し合ってほしいですが、結論は廃止したほうがいいですね。自由がいいですね。私から言うと現場の人たち気の毒というか、「お前たちもクラブ制度にあぐらかいてきたじゃないか」と言われると、なんとも言えないけれども。


鳥越氏:記者クラブ制度については、私も警察を回っているときは入ってましたけど、「警察の記者クラブに入りたい」という人はいなかったので、何も考えませんでした。ただ政治とか経済ということになってくると、いろんな人が興味を持っているわけですから、公開したほうがいいんだろうなと。閉鎖的な記者クラブは廃止すべきだと、はっきりした方がいいと思いますね。


青木氏:僕も長く通信社の記者やってまして、だいぶあぐらをかいてきた面もあるんです。でも、フリーランスになって10年位経ちますが、ほとんどアクセスができない。とくに警察当局の発表にはアクセス出来ないというのも見てきたので、非常に問題であるなと思います。


例えば一つの方法として、公共機関の中にああいう形でクラブというメディアの拠点があるのは決して悪いことではないように思うんですね。公開性、多様な参加できるのかどうか、抜本的な改革ができるのであればもうすこし考えるべきだろうなと思うんですね。でも、この問題非常に難しくて、メディア界というのは全員一致ではないと踏み出さないので、一社でも「いや…」って言った瞬間に動かない現状があると思います。


最近、週刊誌が元気で、新聞から特ダネがでないのは、記者クラブの弊害の一つではないかと思うんですね。これから経営が苦しくなっていく中で、記者クラブ制度や若い記者はサツ回りから始まるという有り様を考えるべきだろうなと。廃止すべきとは言わないが、抜本的に改革しないとマスコミ不信が強くなってしまうと思います。


「取材源がさっぱりわからない」


ー外国のメディアからすると、日本のメディアは親しい関係を築いて取材する、「アクセス・ジャーナリズム」と呼ばれる手法が多く、場合によっては取材源にコントロールされてしまったり、都合よく使われてします。その辺に目を向けて取り組まないと、例えば「APECで安倍さんがこう言いました」「これは公開の会談だったの?」「オバマさんとの電話会談で安倍さんがこう言いました」「あなた盗聴してたの?」ということになってしまいます。どこから得た情報なのかをはっきりさせないと。結局政府の代弁者になってしまいます。


岸井氏:記者クラブが本当に閉鎖的なために、私も何度か追放されたことがあります。謹慎処分を受けるんですよね。一人だけ外れた違うことをしてスクープすると追放されるということが起きたりしますね。


それから情報源をどこまで開示するかですね、そこが曖昧になってきました。情報源がどこかさっぱりわからないことが多い。これは堕落の一つだと思いますね。


田原氏:政治との付き合い方ですけれども、私は年寄りなので、田中角栄以降の総理には全て会っています。もちろん一対一で会ってます。だけど食事をしたことは一度もありません。どっちが金出すんだと、ややこしくなるから。それから私は政治家とオフレコは一切ありません。相手が喋ったことを全部スタッフに話します。もちろん繰り返しますけど、相手の言うことで間違っていることは間違っていると言います。


それから重要なことがあった。小沢一郎が検察から睨まれてマスコミはほとんど検察の味方になって、小沢はここが悪いと書きました。そのとき、検察に問題があるんだということを唯一言っているたは郷原信郎さん。僕はサンデープロジェクトで何度も郷原さんを出しました。当時郷原さんを出した番組は全局どこにもありませんでした。なんで出さないかというと、郷原さんを出すと、検察が取材をさせてくれなくなるから。現に僕が郷原さんを出したために、テレビ朝日の司法クラブ記者には随分迷惑をかけたと思います。


さらに、新聞に小沢一郎の悪口がいっぱい出てくる。全部「関係者によれば」と出てくるんですね、弁護士の関係者が言うはずがないんだから、全部検察関係者ですよね。「なんで検察関係者と書けないのか」と何人もの記者と聞きましたが、みんな「取材に応じてくれなくなるから」と言いました。岸井さんどうですか?そういう話いっぱいあると思うけど。


岸井氏:それだけ田原さんに取材力あったからだとも思うんだけど、私の経験もそうだし、現場の記者を見ていても、どっかでオフレコという関係を築かないと、少なくともどこかで政府が本当に隠している、そういうものは内部告発でないと取れない。毎日新聞は大先輩が逮捕された沖縄密約事件というのもありましたが、内部告発は、よっぽど中に入り込んで本当の声を聞かないと取れない。これは非常に線引きが難しいというように思いますね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/385.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 今度は若年低所得層に商品券だそうである。もはやつける薬すらない。結局、単なる選挙目当てのバラマキ。 小沢一郎(事務所)
































関連記事
バラマキ?若年低所得層に“商品券”という政府案に、批判が殺到(IRORIO)
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/380.html




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/386.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 自民党の大西英男議員、協力を拒んだ巫女さんに「巫女のくせに何だと思った」と暴言!「誘って夜に説得をしようと」
自民党の大西英男議員、協力を拒んだ巫女さんに「巫女のくせに何だと思った」と暴言!「誘って夜に説得をしようと」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10666.html
2016.03.24 19:59 真実を探すブログ



*大西英男議員http://onishi-hideo.homepe.net/


☆「巫女のくせに何だ」自民・大西氏がまた失言 「誘って札幌の夜に説得をしようと…」とも 
URL http://www.sankei.com/politics/news/160324/plt1603240034-n1.html
引用: 
自民党の大西英男衆院議員は24日、所属する細田派の総会で、衆院北海道5区補欠選挙(4月24日投開票)で自民党公認候補への支援を依頼した巫女(みこ)が「自民党は好きじゃない」と語っていたことを紹介し、「巫女のくせに何だと思った」といちゃもんをつけた。さらに、「巫女さんを誘って札幌の夜に説得をしようと思った」などと際どい発言も連発した。
:引用終了


以下、ネットの反応
























この大西議員は前にも百田氏の勉強会で問題発言をしたり、メディアに圧力を掛けるような言葉を言っていた人です。正にゲスの極みと言えるような議員で、今すぐに自民党は議員の権限を取り上げるべきだと思います。


最低でも議員辞職をするべきだと言え、このような暴君を野放し状態にしているのは非常に大問題です。「自分たちは神様だから神社に従えている巫女さんは命令を聞くべき」とか本気で考えていそうで、このまま放置して良い発言では無いと言えます。
*自民党議員や関係者の不祥事が多すぎ!誰かまとめて(苦笑)


(百田尚樹、大西英男)「報道威圧発言」に外国人記者は? 沖縄2紙は怒りをあらわに 2015年7月2日


自民・大西英男『孫崎はとんでもないヤツ!!』NHKを批判



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/387.html

記事 [政治・選挙・NHK203] ≪これは酷い≫自民党の山田俊男議員が白昼にJA関係者を殴る!みぞおち辺りに2〜3発、原料原産地表示の対立が要因に!


【これは酷い】自民党の山田俊男議員が白昼にJA関係者を殴る!みぞおち辺りに2〜3発、原料原産地表示の対立が要因に!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10665.html
2016.03.24 21:00 真実を探すブログ



*山田俊雄議員https://www.yamada-toshio.jp/


☆自民党参院議員が白昼堂々の“暴力沙汰” JA関係者を殴る
URL http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177926/1
引用:
ところが、会合の途中から現れた山田議員は、後半の質疑応答の際、「原産地表示義務がなくても弊害はない」と、生産者や消費者側とは真逆の意見をぶち上げたという。


 暴力事件が起きたのは、会合が終わった後だったという。会合に出席したメディア関係者はこう言う。


「会合終了後、生産者側の立場にいるJA関係者が、山田さんに直接意見を言うと、山田さんは『おまえは何を言ってるんだ!』と激高。『ぶん殴るぞ!』と詰め寄っていました。JA関係者が『殴りたければどうぞ』と言った瞬間、みぞおちあたりに相当な力で2、3発拳を入れた。JA関係者がひるんだと見るや、何も言わずに去っていった。周囲にはマスコミ関係者を含め、十数人残っていましたから、騒然としました」
:引用終了


以下、ネットの反応




















普通に暴行事件じゃあないですか!白昼に堂々と殴るとは、ここまで自民党議員の質が落ちたかという感じがしますね。今度は白昼に堂々とセクハラでもやりかねないです(苦笑)。


一発平手打ち程度ならば感情表現とも見ることが出来ますが、3発もみぞおち辺りに殴るのは暴行としか言いようがありません。被害者の方は全治1週間の打撲傷で、法的措置も検討しているとのことです。山田俊雄議員からの謝罪はなく、まさに外道という感じの議員だと言えます。
*山田俊雄議員は最初に反TPPを掲げるも途中からTPP賛成路線に変更。支持団体だったJAも切り捨てて、今回の騒動を起こしました。


           ◇


自民党参院議員が白昼堂々の“暴力沙汰” JA関係者を殴る
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177926
2016年3月24日 日刊ゲンダイ



暴力沙汰が飛び出した山田俊男議員(C)日刊ゲンダイ


 自民党議員が、公衆の面前でまさかの暴力沙汰だ。


 今月18日に開かれた自民党の「農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム」で、山田俊男参院議員(69)がJA関係者にブチ切れ、暴力を振るったというのだ。


 この日は午前10時から党本部で会合が開かれ、加工品の原料原産地表示について、“生産者”“事業者”“消費者”の各団体代表がそれぞれの立場で意見を表明。表示の必要性を唱える生産者、消費者側の意見が大勢を占めた。


 ところが、会合の途中から現れた山田議員は、後半の質疑応答の際、「原産地表示義務がなくても弊害はない」と、生産者や消費者側とは真逆の意見をぶち上げたという。


 暴力事件が起きたのは、会合が終わった後だったという。会合に出席したメディア関係者はこう言う。


「会合終了後、生産者側の立場にいるJA関係者が、山田さんに直接意見を言うと、山田さんは『おまえは何を言ってるんだ!』と激高。『ぶん殴るぞ!』と詰め寄っていました。JA関係者が『殴りたければどうぞ』と言った瞬間、みぞおちあたりに相当な力で2、3発拳を入れた。JA関係者がひるんだと見るや、何も言わずに去っていった。周囲にはマスコミ関係者を含め、十数人残っていましたから、騒然としました」


 それにしても、現職の国会議員が白昼堂々と暴力を振るうとは前代未聞だ。山田議員は1969年、JA全中に入会。99年に専務理事に就任している。07年に比例区から出馬し初当選。現在2期目だ。農林水産関係団体委員会副委員長などを経て、現在は参院農水委の理事を務めている農政の専門家だ。しかし、農業関係者からは「TPP反対と言いながら、実績を残していない」「生産者の立場に立っていない」と悪評が飛び交っている。


 事の真偽はどうなのか。殴られた被害者に電話で話を聞くと、こんな答えが返ってきた。


「山田さんの暴力は事実です。医者にかかると、全治1週間の打撲傷とのことで、診断書も手元にあります。18日以降、何度かメールでやりとりしましたが、謝罪の言葉はありません。法的手段に訴えることも検討しています」


 山田事務所に問い合わせると、「議員本人が忙しく、23日中に事実関係を確認するのは難しい」と否定も肯定もしなかった。


 ワイロを受け取っていた甘利前経再相に“ゲス不倫”の宮崎謙介――自民党議員にはロクなのがいない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/388.html

記事 [政治・選挙・NHK203] “5人不倫”乙武洋匡をテレビが障害者タブーと自民党への配慮で全面擁護、妻の謝罪を美談に! 出馬強行で手記の出版も リテラ
                乙武洋匡オフィシャルサイトより


“5人不倫”乙武洋匡をテレビが障害者タブーと自民党への配慮で全面擁護、妻の謝罪を美談に! 出馬強行で手記の出版も
http://lite-ra.com/2016/03/post-2095.html
2016.03.24. “不倫”乙武洋匡をテレビが全面擁護  リテラ


「テレビは“障害者”というだけで腰が引けてしまうから、乙武氏の場合は出馬取りやめにはいたらず、逃げきってしまうのではないか」

 自民党からの参院選出馬が確実視されていた乙武洋匡氏に不倫スキャンダルが浮上したことをいち早く紹介した昨日の記事で、本サイトはこんな指摘をしていたが、どうやらこの予測は当たってしまいそうだ。

 乙武洋匡の“5人不倫”スキャンダルを報じた「週刊新潮」(3月31日号)が発売された今日24日、各局のワイドショーは一斉にこの話題を取り上げた。さすがに、「週刊新潮」があそこまで証拠を突きつけ、乙武氏自身も認めコメントまで出した以上、取り上げざるをえなかったのだろう。

 しかし、その内容は、たとえば、ベッキーとゲスの極み乙女。・川谷絵音のケースや、育休議員・宮崎謙介のケースとは大違い。各番組とも、話題は取り上げつつも、乙武氏の不倫を糾弾するトーンは一切なし。むしろ、騒動の火消しと乙武擁護に必死の様子だった。

 例えば、『とくダネ!』(フジテレビ)ではキャスターの小倉智昭氏が「夏の選挙の話が出てましたからね、この時期に? と思う人も多いだろうし」とまるで謀略を臭わせるコメントをし、さらに乙武氏が謝罪文を出したことを「いさぎよかった」と評価。「予定通り選挙に出るのでは」と希望的観測まで口にしている。また経済ジャーナリスト・木暮太一氏も「家族の問題」を強調したコメントをして乙武氏の不倫を擁護している。

「そもそもこれは夫婦間の問題だと思うんですね。(略)仕事や公的なことに迷惑をかけているかもしれませんが、最終的には夫婦間の話し合いで済む。そこが全てだと思うんです。夫婦間で着地しようということに対して世間がとやかく言う話ではないと僕は思いますし、これがどういう意図で書かれたにせよ、ご本人たちの意思を尊重したいなと僕は強く思います」

 その後、番組では不倫は妻に責任があるのか否かが話題となり、さらに妻の仁美さんが「私も深く反省しております。誠に申し訳ございませんでした」と謝罪したことを「なかなかできない」と持ち上げた。

『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)も同様だった。不倫した乙武氏のことよりも妻からの“謝罪文”を大きく取り上げ、女優の高木美保も「人生、自由ですからね。どこまで人が口を挟んでいいことなのか分からないけど」と奥歯にものが挟まったような言い方で夫婦のあり方に言及した程度。

 またレギュラーコメンテーターを務めるテレ朝の玉川徹氏が「いままでの不倫もあまりにも過剰な反応なんじゃないかなと思っていたけど、国会議員となると話が違う」と正論を口にしたが、キャスターの羽鳥慎一氏すかさず「(乙武氏の出馬は)噂の段階でね。ご本人も表明しているわけではないですけど。でも新聞には出ているわけなんで、まあそう、なの、かな、という段階ですけれども」「今は立候補するんじゃないかという段階ですけれども」など出馬さえフォローする始末。

 さらにひどかったのが『スッキリ!!』(日本テレビ)の宇野常寛氏だ。

「(僕は乙武さんと)比較的親しい関係だったと思うんですけど、まあ、あいつ意外とモテてんだなぁーみたいなことですよね。(略)自分がハンディキャッパー(発言ママ)であることを逆手にとって、いまこの国に欠けている多様性だったりとかね、システムの柔軟性であったりとか、そういったことを真剣に実現するために、いろんな活動をしている人なんですよ。僕は彼の仕事は本当にリスペクトしている。だから、もし、この番組を見ている人で、五体不満足のころの彼のイメージがずっと続いている人は、最近の彼の政治的な発言や書いている本をいろいろ読んでみてほしいです」

 そのうえで、宇野氏は「このスキャンダルを通じて、一生懸命石を投げて、彼を社会的に抹殺することが本当にこの国にとってプラスになるかどうかを、慎重に判断してほしいです」などと露骨な“お友だち擁護”を展開した。

 他にも『白熱ライブ ビビット』(TBS)では司会の真矢みきが夫人の謝罪に対し「奥さんがお尻拭くのって多いですよね。偉い」(真矢みき)と意味不明なコメントで話題を打ちきり、『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)では元防衛相の森本敏が「ちょっとほかのご夫婦と事情が違う面がある」「できれば静かに見守っていきたいと私は考えている」と擁護。『直撃LIVEグッディ!』(フジテレビ)でも安藤優子キャスター「ずいぶん理解のある奥様」として妻の謝罪を主な話題にする。

 とにかくどの番組も、「プライベートなことだから他人があげつらうべきじゃない」と擁護したうえで、“乙武夫人が出した謝罪文”を大きく取り上げ、“乙武夫妻の絆”を強調し続けたのだ。

 もちろんおっしゃる通り、不倫じたいは犯罪でもなければ他人が断罪するような話ではない。しかしワイドショーはこれまで散々“弱小“芸能人たちの不倫を糾弾してきたではないか。

 乙武氏は昨年12月まで東京都の教育委員を務めていた公人であり、しかも、今回の不倫旅行は、「週刊新潮」によると、政界に出馬するにあたって、乙武氏の今回の不倫旅行は政界進出のための身辺整理だったと報じられている。4年間付き合った愛人を政界進出のために捨てるというような行動は、決して「プライベートな話」ではすまないだろう。

 さらに、信じられないのが、夫人に「謝罪文」を出させるという行為だ。本来は謝罪すべき妻に一緒に謝らせる。これは明らかに、妻を自分の付属物とみなす、昔ながらの保守政治家の姿勢そのものではないか。それをテレビは一勢に「家族の絆」「奥さまは素晴らしい」などと誉めそやしているのだから、どうかしているとしか思えない。

 いったいこの、テレビ各局の遠慮ぶりはなんなのか。ひとつは、昨日、本サイトでも指摘した、テレビ局が抱える障害者タブーだろう。今回の問題は、乙武氏が障害を抱えていることと直接的には何の関係もないのに、障害者というだけで思考停止をして、批判を差し控えてしまう。そして、こうした過剰なタブーが、逆にネットでの差別的な言論を生み出していく。実際、乙武氏に対しても、テレビの擁護とは対照的に、ネットでは口にするのもはばかられるような差別的中傷が飛び交っている。

 まさに、メディアの不健全な二極化を証明するような事態だが、しかし、テレビ局の遠慮というレベルではない擁護姿勢を見ていると、「障害者タブー」以外にもうひとつの配慮が作用しているとしか思えない。

 それは、小倉智昭氏や宇野常寛氏の発言に象徴される、「乙武氏の自民党からの政界進出を潰してはならない」という政治的配慮だ。

「宮崎議員のケースはもう自民党も官邸も見放して、本人も辞任したので、メディアもバッシングに走りましたが、乙武氏の場合はこれから、自民党が参院選の目玉にしようとしている人物ですからね。しかも、マスコミはそれに乗っかって、乙武氏の出馬を一種の祭りにしようというムードがあったため、それを潰してはならないという自主的な規制が働いているんでしょう」(全国紙政治部記者)

 これはどこも書いていない話だが、実は乙武氏は、出馬に際して、子育てや教育に関する主張や、自らの政策を盛り込んだ本を出版。それと同時にパーティや会見を開いて、華々しく出馬をぶちあげる計画が進んでいた。

「乙武氏のデビュー作にして大ベストセラー『五体不満足』を出した講談社から4月5日出版に向け、準備が進んでいたのです。5日に出版パーティを大々的に開き、乙武氏の誕生日である翌6日に出馬宣言の会見をすることが既に決定していたのです。ところが、今回の不倫スキャンダルで、急遽、延期になったと聞いています」(自民党関係者)

 パーティ自体は中止になったらしいのだが、この出版計画は今も生きているらしいのだ。

「現在でき上がっている原稿に、今回の不倫騒動、そして妻の謝罪文なども追加して掲載し、改めて家族や夫婦の再生を強調したものに作り直すべく調整中だと聞いています。その上で、改めて出馬宣言する方向で関係者が急ピッチで動いています」(前同)

 実際、乙武氏にも今のところ、「出馬とりやめ」をする気配はない。前述した、妻の仁美さんにまで謝罪文を出させるというやり口をみても、今も出馬する気満々といっていいだろう。

 先日の記事でも指摘したが、乙武氏は一見「ハンディキャップをもった弱者の代表」のようなイメージがあるが、そのスタンスな明らかな強者のものだ。そして、「障害者自立支援法」によって弱者切りをする自民党と結びついて、その姿勢を政治に持ち込もうとしている。

 不倫しようが何をしようが何の政治的影響もないベッキーと川谷絵音をあれだけ悪し様に弾劾しながら、こんな人物をかばおうとするテレビ局やコメンテーターは価値観が顛倒しているとしか思えない。

(伊勢崎馨)


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/389.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 小林節  公開討論を求める! 嘘だらけ・櫻井よしこの憲法論
 安倍総理のような政治家はいつの時代にもいる。問題は彼を支持している言論人たちだ。彼らを徹底的に批判し、言論界から退場させることが、安倍政権打倒の第一歩になるはずだ。
 ここでは安倍政権を支える櫻井よしこ氏を厳しく批判している、慶應大学名誉教授の小林節氏のインタビューを紹介したい。


『月刊日本』4月号
小林節「公開討論を求める! 嘘だらけ・櫻井よしこの憲法論」より
http://gekkan-nippon.com/?p=8726

<櫻井よしこは嘘つきだ>
── 小林先生は櫻井よしこさんに公開討論を呼びかけています。
【小林】 もともと民主主義の基本は、正しい情報に基づいて国民が国家の方向性を判断するということです。しかし私に言わせると、安倍政権は嘘キャンペーンを張って、国民を騙しています。そのことで櫻井さんが大きな役割を果たしている。美人で、経歴が良くて、表現力もあるから、一般国民はコロッと行ってしまう。このままでは安倍政権や櫻井さんの嘘に騙されて、国民が判断を誤りかねない状況です。
 私の経験から言うと、櫻井さんは覚悟したように嘘を発信する人です。たとえば私と櫻井さんは日本青年会議所のパネルディスカッションで一緒に登壇したことがあります。そこで櫻井さんは「日本国憲法には、『権利』は19か所、『自由』は6か所も出てくるのに、『責任』や『義務』は3か所ずつしか出てこない。明らかに権利と義務のバランスが崩れている。そのせいで日本人は個人主義的になり、バラバラになってしまった」というようなことを言うわけです。
 それに対して私は、「櫻井さんの主張は間違っています。法律には総論と各論があり、総論は全ての各論に適用されます。日本国憲法では、『公共の福祉』を定めた憲法12条と13条が総論として、ちゃんと各条が認めた個々の人権全てに制限を加えています。そもそも憲法は国民の権利を認めて、国家に義務を課すものです。しかし納税、勤労、教育は国家存続に必要不可欠なので、憲法は国の主の責任として例外的にこの三つの義務を国民に課しているだけです。19個の権利に対応する19個の義務を課せばバランスがとれるという話ではありません」ときっぱり指摘しました。
 そうしたら櫻井さんは顔面蒼白になって、それから目線が全く合わなくなり、その日は挨拶もせずに帰っていった。しかし、その後も櫻井さんは日本国憲法を論じる際には必ずと言っていい程この話を繰り返している。櫻井さんは私の友人に「私は専門分野のないのが弱みなのよね……」とコンプレックスを明かしたそうです。それなら黙っていればいいのに、専門知識を持たずに専門知識の必要な憲法を語るから、こういう間違いを犯すのです。
 他にも櫻井さんは「個人主義的な日本国憲法のせいで、親が子を殺し、子が親を殺す日本になってしまった」というようなことを言います。しかし親族間殺人は明治憲法下の戦前の方が多かったのです。この主張は事実に反する真っ赤な嘘ですし、殺人の原因を憲法に求める思考も非科学的です。
 知識人は自らの知識と良心に照らして正しいと確信したことを述べるべきです。しかし櫻井さんには知識もなければ良心もない。良心があるならば、自分の意見が間違っていると指摘された時、反論するか訂正すべきです。それを私に論破されてギャフンと尻尾を巻いて逃げておきながら、相変わらず確信犯的に同じ誤った情報、つまり嘘を垂れ流し続けるのは、無責任かつ不誠実極まりない。
 櫻井さんに知識人、言論人の資格はありません。言論人の仮面を被った嘘つきです。嘘つきじゃないと仰るならば、公の場で議論しましょう、そしてどっちが正しいかは国民の判断に委ねましょう、ということです。
── 櫻井さんと対談した経験もあるそうですね。
【小林】 不愉快な思い出しかありません。たとえば以前、『週刊新潮』で外国人参政権の問題について櫻井さんが私にインタビューするという企画がありました。しかし取材当日は本人ではなく、中年男性のアシスタントが聞き手としてやってきた。
 そのやりとりの中で、向こうが「櫻井は『納税は公共サービスの対価だ』と言っている。これを小林先生のセリフにしてほしい。バシッと決まりますから」と言ってきたから、私は「その主張は間違っています。憲法学者として嘘を言うことはできません」と断りました。納税が公共サービスの対価ならば、高額納税者は市道を歩けるが、低額納税者は歩けないという話になる。おかしいでしょう。それなのに掲載誌を見てみたら、堂々と「納税は道路や水道や教育や治安等の行政サービスの対価である」と書いてある。正しくは、納税は収入の対価です。(以下略)
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/390.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 「保育園落ちた 日本死ね!」の余波と支持率下落で安倍内閣が怯える9年前の悪夢(週刊実話)
「保育園落ちた 日本死ね!」の余波と支持率下落で安倍内閣が怯える9年前の悪夢
http://wjn.jp/article/detail/1498111/
週刊実話 2016年3月21日号


 《保育園落ちた日本死ね!!!》の匿名ブログが、安倍政権を追い詰めている。

 「2月29日の衆院予算委員会でウチの党の山尾志桜里議員がこの問題を取り上げたところ、安倍首相は木で鼻をくくったように『匿名である以上、実際に本当であるかどうかを、私は確かめようがない』と答弁。揚げ句の果てに自民党議員席は『誰が(ブログを)書いたんだよ!』『(質問者は)ちゃんと(書いた)本人を出せ!』とヤジる始末。これが報道されるや否や、子育て世代や高齢の方々から『冷たい』など安倍批判が一斉に沸き上がったのです」(民主党関係者)

 それを象徴するかのように、安倍首相と山尾議員のやりとりの直後、3月4日〜6日の読売新聞世論調査で安倍内閣の支持率は49%と50%を切った。これは前回の調査(2月12〜14日)の52%を下回り、2カ月連続の低下。同様に3月5日〜6日の毎日新聞世論調査でも1月より9ポイントも下がり42%まで下落。特に女性の支持率が前回の48%から37%に急落した。

 「育休宣言しながら女性問題を引き起こした宮崎謙介議員の問題と、今回の『保育園落ちた』への安倍発言が女性感情を逆撫でした結果です。次期参院選はどの党に投票するかという質問でも、自民は前回の36%から33%に落ちた。投票先が30%を切ると政権交代の可能性があるとみられているだけに、今回の保育園問題、ナメてかかると自民党は大変ですよ」(選挙アナリスト)

 この空気に与党内からも「対応を間違うと年金記録問題と同じように、大変なことになる」と危機感の声も。というのも、「年金記録問題」が浮上したのが第1次安倍内閣の2007年当時のことだったからだ。

 「国会で取り上げられ始めた当初、安倍内閣はたいして重要視していなかった。ところが、納付者を特定できない年金記録が5000万件あると判明し、大問題に発展したのです。それが原因で同年の夏の参院選は与党が過半数割れに追い込まれ、安倍退陣への引き金となった」(政治部デスク)

 今回も、世間一般がホトホト困っている待機児童問題。批判が日々増す中で安倍首相も風当たりの強さを感じたのか、3月11日の参院本会議で待機児童をゼロにすると声高に強調した。しかし担当省庁内からは「すぐに解決は難しい」と早くも弱音が…。

 9年前の悪夢再来となりそうだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/391.html

記事 [政治・選挙・NHK203] カラスの鳴かない日はあっても、自民党議員のスキャンダルを聴かない日はない永田町 自民党はもう解散しろ!どうしようもない







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記事 [政治・選挙・NHK203] 「日本死ね」から1ヵ月 保育士給与5万円UP法案、提出(田中龍作ジャーナル)
「日本死ね」から1ヵ月 保育士給与5万円UP法案、提出
http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013275
2016年3月24日 22:03 田中龍作ジャーナル



法案提出のために衆院事務総長室に向かう野党議員。=24日午後3時、国会院内 撮影:筆者=


 「保育園落ちた 日本死ね」。待機児童問題を呪い嘆く一編のブログが世に出て、わずか1ヵ月余り。野党5党はきょう、「保育士の給料を月5万円上げる」法案を共同で国会に提出した。


 法案の正式名称は「保育士等処遇改善法案」。筆頭提出者の山尾しおり議員は衆議院の向大野新治事務総長に「未来のためにお願いします」と言って法案書類を手渡した。


 保育士の待遇改善を切望する母親や保育士たちは、野党議員が法案提出から帰って来るのを議員会館で待った。


 「ふつうの人が声をあげれば政治が動く」。山尾議員は、待機児童を抱える父母たちの悲鳴が世論を動かしたことを称えた。


 保育士の待遇改善なくして待機児童問題の解決はない。だが政府与党は、保育士の給与を2〜3%アップすることでお茶を濁すつもりだ。


 待機児童問題はすでに政局となり、参院選に大きな影響を与えるまでになっている。


 夏の参院選挙に向け、政府与党は小規模保育園の枠を拡大する方針のようだ。その場しのぎにしても質が悪い。



母親は「受け皿がないと(待機児童は)減ったことにはならない。公立保育園を増設してほしい」と訴えた。=24日夕方、衆院会館 撮影:筆者=


 小規模保育園は職員の半数以上が保育士であれば認可を受けられる場合があるなど、保育の質が問題視されている。


 十分な数の保育士を確保できないまま小規模保育園を増やせば、質はさらに悪化する。子供に目が届かなくなるからだ。


 2009年に生まれた娘を保育事故で失った女性(さいたま市)は「保育事故に目を背けた規制緩和は本当にやめてほしい」と訴えた。


 さらに悪質なのが政府の指示による「待機児童数隠し」だ。「待機児童ゼロ」の行政発表を真に受けた家族がその自治体に引っ越すと、待機児童が山といて、認可保育園に入れなかったりする。


 行政のまやかしが悲劇を生んでいるのである。


 国会議事堂前のスタンディングを呼び掛け待機児童問題への抗議に火をつけた、ハンドルネーム「はるみ」さんが最後に発言した ―


 「(まだ子供を産んでいない人たちが)待機児童問題の実態を知ってしまった。『子供を育てるってこういうことだよ』ということが分かり、子供を産むのが怖くなるだろう。それでも怖がらずに一緒に解決してゆきたい」。


  〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/393.html

記事 [政治・選挙・NHK203] コラム:ヘリコプターマネーの悲劇=佐々木融氏 時すでに遅し  ロイター
[東京 24日] - 最近、国内外を問わず、投資家とのミーティングで「ヘリコプターマネー」の可能性について議論することが非常に多くなった。

ヘリコプターマネーとは、文字通り、ヘリコプターからお金をばらまくように、国民に対して現金をばらまくような政策のことを言う。もともとは経済学者のミルトン・フリードマンが1960年代に用いた言葉だが、近年ではバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)前議長がまだ理事だった時代に、デフレに関する講演で「デフレ克服のためにはヘリコプターからお札をばらまけば良い」と発言したことが有名だ。

これまで、日銀やその他主要国の中央銀行も、量的緩和と呼ばれる金融緩和政策を行ってきた。この量的緩和もお金をばらまいているような印象を与えるが、そうではない。

中央銀行はお金を銀行に渡す代わりに国債やその他の資産を受け取っている。つまり、ただで銀行にお金をあげているわけではない。銀行も我々にただでお金をくれるわけではない。どんなに金利がマイナスになっても、銀行は我々に対してお金をくれるわけではなく、貸しているだけだ。つまり、実際には金融政策でヘリコプターマネーを行うことはできない。

ヘリコプターマネーを実行できるのは政府だ。中央銀行は我々の財布の中にお金を入れることはできないが、政府にはできる。交付金、商品券、地域振興券、子育て支援金、高齢者補助金など、名目は何だったとしても、政府はやろうと思えばいつでも国民に対してお金をばらまくことができる。

通常の場合、ばらまきを思いとどまらせるのが、国債価格の下落、つまり長期金利の上昇である。政府はお金をばらまくためには、新たに国債を発行し、お金を市場から借りてこなければならない。

その結果、市場は財政赤字増大に対する懸念を強め、国債価格は下落し、長期金利が上昇、結果的に政府の資金繰りは苦しくなる。格付け機関から格下げもされてしまうため、なおさら金利は上昇する。だから通常のケースでは、ばらまきを実行するのは難しい。

しかし、日本では今、事情が異なっている。期間10年までの国債であれば、政府は国債を増発し、借金を膨らませても、金利を払うどころか、金利を受け取れるような状態になっている。

また、日本の中央銀行である日銀が、国債発行額の90%以上を市場から購入しているため、国債価格の下落を心配する必要がないように見える。おそらく、今の日本政府は日本国債が格下げされても気にしないのではないだろうか。

つまり、現在の日本では、政府が借金を膨らませることを思いとどまらせるメカニズムが正常に機能していないため、政府が中央銀行を財布代わりに使って、お金をばらまくことが可能になっている。まさに、ヘリコプターマネーを実現することが容易な状況なのである。

何か対価となるものがありさえすれば、中央銀行はその気になれば、いくらでもお金を発行することができる。したがって、歴史的教訓から中央銀行は政府から独立していなければならないとされてきた。時の為政者が国民からの人気を高めるために、お金をばらまこうとするのを防ぐためである。

しかし、中央銀行の独立性は、今の日本では形骸化してしまっている。日銀の議事要旨によれば、マイナス金利導入を決定した1月29日の金融政策決定会合は、16分間中断している。政府側の出席者から、財務大臣および経済財政政策担当大臣と連絡を取るため、会議の一時中断の申し出があったからだという。

<出口のない泥沼>

一般的には政府が日銀からお金を受け取って、国民に対してばらまいてくれたら嬉しいと思う人もいるかもしれない。しかし、政府がお金をばらまき始めると、結果的にはお金の価値が下がることになり、大多数の国民にとっては悲劇的な結果を生むことになる。

例えば、日本にいる全労働者に対して、給料と同じだけの補助金が配られ、それがしばらく続くと政府が約束したとしよう。そうなると、単純に言えば、お金の価値は半分になってしまうと想像がつくだろう。

今まで月30万円の給料をもらっていた人が月60万円の給料をもらうことになるわけだから、町の商店街の店主は商品価格を倍にするだろう。お金の価値が半分になるということは、物価が倍になるということと同義だ。

給料が倍になって、物価が倍になるなら、何も変わらないから別に良いのではないかと思う人もいるかもしれない。ただ、なぜこれが大多数の国民にとって悲劇になるかというと、大多数の国民は預金を持っているからだ。残念ながら、この場合、保有している預金の価値も半分になってしまう。預金金額は変わらないが、物価が倍になってしまうからだ。

つまり、ヘリコプターマネーは、国民にお金をばらまいているように見えるが、実際には、押しても引いても出てこない日本国民の大量の預金を巧妙に引き出す政策であるとも言えるのだ。

ならば、それほど大規模に行わずに、少しだけやれば良いではないかとの意見も聞かれそうだ。しかし、今の日本で消費が盛り上がらないのは、明らかに経済構造に問題があるからであって、一時的に「棚からぼた餅」的な収入があっても、ほとんど預金されてしまうだけだろう。

だから、継続的にやらなければ目に見える効果は出ない。したがって、政府は目に見える効果が出るまで、ばらまきを継続してしまうだろう。何しろ、借金を膨らませれば膨らませるほど、収入が増え、国債価格の下落も気にする必要がないのだから、継続するインセンティブが強くならない方がおかしい。

そうしてお金の価値が下がった時、物価は上昇する。この時、普通に考えれば、日銀はマイナス金利どころか量的緩和政策も止めることになる。しかし、それでは、日本の長期金利が急騰し、大量に超長期債を購入している日本の金融機関が、これらの債券投資から膨大な損失を被ることになる。

そのため、たとえ物価が上昇したとしても、日銀はマイナス金利や量的緩和政策を簡単には止められないだろう。そうなると、政府は、ばらまき政策を容易に続けることが可能になってしまう。つまり、いったんヘリコプターマネーを始めてしまうと、出口のない泥沼にはまってしまう可能性があるのだ。

日本は1930年代にも似たような過ちを犯している。筆者は1年ほど前に某政治家にこうした懸念をぶつけてみたところ、「1930年代は、金融政策や経済のことをよく分かっている人が少なかったが、今は何が危険かを分かっている人は多い。だから、政府が危険な政策を取ろうとしたら皆で止めるだろう。よって、同じような結果にはならない」と言われたことがあった。

その指摘が正しいことを願い、ヘリコプターマネーの悲劇を止める側の一人として、とりあえず本コラムを執筆した。

*佐々木融氏は、JPモルガン・チェース銀行の市場調査本部長で、マネジング・ディレクター。1992年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、2003年4月にJPモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか?」「弱い日本の強い円」など。


http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tohru-sasaki-idJPKCN0WQ0RJ?sp=true
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/394.html

記事 [政治・選挙・NHK203] 自民の補完勢力を内蔵する民主を、生活、社民、維新が包囲して尻を叩く(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201603/article_22.html
2016/03/24 23:10

生活の小沢代表、社民党の吉田党首、維新の松野代表が会談し、衆議院協力で一致したとの報道がなされた。

このタイトルを見たとき、奇異な感じを受けた。ここに、民主党の岡田代表いないからだ。野党第1党の民主の岡田氏がいないということは、別に岡田氏の日程が合わなかったから出席しなかったのではない。記事に、ちらっと書かれているが、民主党の選挙協力に対する意気込みが、今一積極的に映らないからだと思っている。

昨日のブログでも触れたように、小沢氏の定例記者会見において、野党第一党の民主党の施策が、自公への対抗軸となっていないと感じているからだ。特に、消費税増税は、生活にしろ、社民にしろ、今のアベノミクス失敗の中で増税が出来る状態ではないと言っているが、それが自公に先取りされてしまう懸念を述べていた。

民主党の中では、野田氏らは当然消費税増税に賛成であろう。つまり、民主の中には、いわば寄生虫のように、自民の補完勢力を包含しているのだ。その補完勢力にとっては、共産党と仲の良い小沢氏などは、自分たちの存在を脅かす危険極まりない人物と映るのであろう。それが野田氏に、小沢氏だけは許せない、嫌いだと言わせた所以であろう。嫌いという表現は、逆に小沢氏を苦手とし、恐れていることの裏返しである。あれだけの被害を受けた脱原発を綱領から外したのも時代錯誤であり、やはり自公の補完勢力が闊歩しているということである。


小沢氏ら野党4党首、衆院選協力で一致
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20160324-OYT1T50009.html?from=ytop_ylist
2016年03月24日 09時08分

 生活の党の小沢共同代表は23日夜、東京都内で共産党の志位委員長や維新の党の松野代表、社民党の吉田党首らと会談した。

 4党首は衆参同日選挙を見据え、衆院選での選挙協力を早期に確立する方針で一致した。2017年4月の消費増税を延期するための法案の国会提出を目指すことも確認した。どちらも消極的な姿勢を示す民主党をけん制する狙いがありそうだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/395.html

   

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