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2016年8月18日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK211] 小池都知事は歓迎? 沖縄で、大分で「警察国家の到来」(サンデー毎日)
小池都知事は歓迎? 沖縄で、大分で「警察国家の到来」
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/08/28/post-1054.html
サンデー毎日 2016年8月28日号


牧太郎の青い空白い雲 583

 都知事選で圧勝! 今や小池百合子さんに敵なし? あっぱれ、あっぱれ! 文句は言えない。

 批判勢力も「遠巻き」にしているだけだが、当方、あえてこの時期に「小池都知事の危うさ」を書いておきたい。

 彼女が2006年に発足した第1次安倍内閣で内閣総理大臣補佐官(国家安全保障問題担当)に任命され、その後、防衛大臣になった頃の話である。小池さんは担当の沖縄問題に絡み「沖縄とアラブのマスコミは似ている。超理想主義で明確な反米と反イスラエルだ」と言い放った。過激である。沖縄メディアへの批判はその後も続き、「沖縄のメディアが言ってることが、県民すべてを代表しているわけではない」とまで言い切った。そうだろうか?

 私の知る限り、沖縄の新聞は昔も今も「事実」をできるだけ正確に報道しようと努めている。そんな沖縄のメディアを、沖縄の世論を封殺するような言動。首都のトップが、相変わらず「右寄りの立場」を取ると国際社会は心配している。

    ×  ×  ×

 今、沖縄で大変なことが起こっている。これまで沖縄の「高江」という地名を聞いたことはなかったが、この地で米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事が再開された。主にオスプレイ用である。

 今までの経緯から沖縄県民は当然、反対である。県議会は本会議で建設に反対し、建設中止を求める意見書を賛成多数で可決した。知事も反対だ。翁長雄志(おながたけし)・沖縄県知事は「県民に大きな衝撃と不安を与えるものであり、誠に残念だ」と強く批判した。沖縄の新聞も同じだし、これが沖縄の世論だ。

 ところが、この「高江」地区に突如、機動隊が約500人やって来た。反対運動を規制するつもりなのか、7月22日早朝、沖縄・東村高江の県道70号を突然封鎖。新川ダム入り口の交差点で機動隊のバスが両側2車線を塞ぎ、北上しようとする人と車の通行を一時遮断した。おかしいじゃないか!

 県知事が反対しているのに、機動隊が反対運動を規制するなんておかしい。警察の組織図を見てくれ。県警本部長の上に公安委員会があり、その上が県知事だ。県知事と正反対のことを沖縄県警がやる!ということか?

 どう考えても、おかしい。

    ×  ×  ×

 この奇妙な出来事の「謎」を解明したのは地元紙『沖縄タイムス』である。新川ダム入り口の交差点で両側2車線を塞いだのは、愛知県警機動隊のバスだったのだ。

 同紙は、「県道路管理課によると午前8時50分ごろ、県北部土木事務所の職員が道路管理者として状況確認に向かったが、規制線の先に進めなかった。県道の管理者であることを示す身分証を提示したが認められず、引き返した」と報道した。他県からやって来た警察が、正当な職務を遂行しようとする県職員の立ち入りまで拒否する。こんなことがあっていいのか? 高江で大変なことが起こっている。

    ×  ×  ×

 日本のマスコミは、特にテレビの情報番組は、このところ「舛添問題→都知事選の狂騒曲」に夢中で、沖縄・高江での「異常な事態」に気づいていない。日本が「警察国家」になろうとしていることに気づいていない。

あるいは、知っていても報道しないつもりか? だとすればこれこそ「偏向報道」。小池さんは沖縄のメディアは偏向している!と考えているようだが、むしろ警察の「やりたい放題」を報道しない、この国のメディアこそ偏向している。

 警察の権力が絶対である!と考える人が存在する。 事実、警察は「何でもできる時代」になった。

 今年5月に可決された「刑事司法改革関連法」。冤罪(えんざい)の温床とされた密室の取り調べや「自白偏重」の捜査手法から脱却するため、取り調べの録音、録画が義務化された。その代わり警察に「新しい武器」が与えられた。その一つが「司法取引」。罪を認めたり、共犯者の犯罪を供述するなどで、量刑が軽くなる。もう一つの「武器」は「通信傍受法」の改正。警察は限られた犯罪捜査だが、盗聴できるようになった。

「警察国家」の到来ではないか?

    ×  ×  ×

 大分県で大変なことが起こった。参院選大分選挙区で当選した民進党現職らの支援団体が入居する別府市の建物の敷地内に、県警別府署員が選挙期間中、隠しカメラを設置し、人の出入りなどを録画していたことがバレた。カメラの設置は無許可。どう考えても、警察官による「建造物侵入罪」である。まさに戦前の暗黒時代と同じだ。

 警察の権力が絶対である!という「極右警察国家主義者」がいる。

その一人が小池百合子・新都知事だったら......心配で仕方ない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/404.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 「「冷酷な独裁者だけが天皇陛下の生前退位を阻止しようとする」英ガーディアン:金子勝氏」
「「冷酷な独裁者だけが天皇陛下の生前退位を阻止しようとする」英ガーディアン:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20574.html
2016/8/18 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

検察審査会が「不起訴不当」と議決した甘利氏の元秘書2人も、東京地検特捜部は再び不起訴処分と発表した。


では甘利氏側が受け取った1300万円は一体何だったのか。


大臣室で50万円現金授受でもOK。


権力には徹底的に甘く、一般人には厳罰主義。https://t.co/pF9PmbzfgM

【戦時体制化する日本】極右団体の「日本会議国会議員懇談会」に所属する閣僚は、安倍首相本人も含めると75%(15人)。


前内閣の12人から3人増加。


その「日本会議」副会長の小堀桂一郎氏や理事の百地章氏は天皇の生前退位にも反対する。http://goo.gl/bSLdj9

英ガーディアン紙は「冷酷な独裁者だけが天皇陛下の生前退位を阻止しようとする」との記事を出したのは、日本会議に集結する極右勢力が政権を支配する様が海外では異常に見えるからだ。


だが、日本のメディアは問題にしない。https://t.co/kf2kwIPlg6


アベ内閣の閣僚を操る日本会議とは何か。


この問題に切り込んだ新書が出た。


青木理「日本会議の正体」(平凡社新書)で、少なくともその輪郭が分かる。


ど真ん中にいる稲田朋美の防衛大臣就任がいかに恐ろしいことか知るべし。http://goo.gl/IevyrG

【戦時経済化する日本】アベの戦争する国作りは、経済も戦時経済化させている。


アベクロミクスは、マイナス金利に踏みこみ、さらに国債だけでなく株式購入をどんどん増やしている。


その結果、金利や株価の市場機能は麻痺し、日銀が多くの上場企業の筆頭株主になってきた。


アベは大企業も支配する。


日銀は参院選前にヤマハ株を買い増し5.91%と筆頭株主に。


5.31%のセコムや4.55%のカシオは年内、来年3月エーザイや電通、安川電機、ニチレイが日銀傘下に入る。


経済の北朝鮮化が着々と進んでいるのです。https://t.co/QLKZWxYEeK

2017年末には、ファナックや京セラ、テルモ、ダイキン工業、TDK、住友不動産、オリンパス、アドバンテスト、三越伊勢丹など55企業も日銀が筆頭株主に。


戦時の統制経済化に似てきたが、日本のマスコミは緘黙。https://t.co/zTnBHQFV5t

アベのオ友達の葛西名誉会長のJR東海には、戦艦大和のリニアに巨額投資。


4330億円の損失隠しのJR九州石原がNHK経営委員長で広報工作先頭に出てきた。


日銀が電通だけでなくテレビ会社の筆頭株主になる日も近いかも。https://t.co/uMqtpUWEhm

本当に怖い世の中になってきた。


アベノミクスが目標を達成できないのをメディアが放置する中で、マイナス金利で地銀を次々と合併に追い込み、国債買取で牛耳る。


日銀が株式購入で上場企業の筆頭株主になり、武器・原発・リニアなど巨大国家事業で利益配分する。


メディアも経済も戦時化してきた。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/405.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 「怠慢や失態は見逃され制度をいじった挙句、「焼け太り」に状態になってないか?:フジヤマガイチ氏」
「怠慢や失態は見逃され制度をいじった挙句、「焼け太り」に状態になってないか?:フジヤマガイチ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20576.html
2016/8/18 晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama

凄いな。

お金渡した方ははっきりと賄賂だと認めていて、渡されたとされる方もお金もらったことは認めているのに、不起訴なのかよ

/甘利氏の元秘書2人 改めて不起訴 一連の捜査終結 | NHKニュースhttps://t.co/OOUZeChwSw

これ、小金井でタレントさんが襲われた事件がきっかけだと思うんだか、法制度を弄る前にあの事件は事件前の警察の対応にかなりおかしい点があっただろ?

その検証が先だろうが

/ストーカー規制法:SNSも規制 自公が改正案提出へ  - 毎日新聞https://t.co/QUnybLotRp

事件当時の報道によればあの事件の犯人は過去に滋賀県で同様の問題を起こしその際滋賀県警が名前と起こした問題内容を全国の警察機関が照会できる端末に登録してたのに相談受けてた警察担当者がその事知らなかったという話のその後はどうなったのだ?

相模原で起きた悲劇的な事件についても神奈川県警の捜査がかなりおかしいと感じる。

当時の報道ラッシュの中で埋もれているが事実として神奈川県警は事件前日に容疑者の家を訪れ必死に行方を探してる。

これって容疑者は明らかに県警の行確対象であり、その行方を事件前日に見失ってたんじゃないのかね?

現行の制度の不備をどうこう言う前に、現行制度でも十分に防げたはずの事件が、捜査機関の怠慢なり、失態のせいで起きているのでは?という疑念が残る案件が続いている。

そうした怠慢や失態は見逃され制度をいじった挙句、結果的に捜査機関の権限が強化されるという「焼け太り」に状態になってないか?

いよいよ来たか。

期待されてたマイナス金利効果なぞ殆どなく、市場は壊れかかってる

/首都圏マンション、2カ月連続で販価下落 7月契約率も70%割れ:日本経済新聞https://t.co/sl3VfUluDk

お、本格的に割ってきたな【ドル円USD/JPY】99.60 http://sekai-kabuka.com 

>外国人雇用の違反最多=実習生受け入れ事業所調査−厚労省https://t.co/W7qJrQc4Ur

おもてなしの国、ニッポン!

『違反内容を見ると、労使協定を超える時間外労働を強いるといった労働時間関係が1169カ所、安全措置が講じられていない機械を使用させるなど安全基準関係が1076カ所、残業代の不払い・減額が774カ所あった』

>Revealed: the biggest threat to the future of the Olympic Games | Andy Bull https://t.co/qcOrWYJuTL

『今や五輪は、都市にとって魅力的なイベントではない。住民が高い教育を受けていて、比較的自由な報道があり、統治機構への透明性が保障されている地域では、五輪招致はこの数年、住民によって例外なく拒否されている』

えっと、東京の立場は……

この事故当時、警察車両はその場を立ち去っているからね。

普通なら身柄拘束されて逮捕だよ。

しかも警察は事故後に萩原さんに関する個人情報を報道に流して事故原因を誤魔化そうとしていたからな/萩原流行さん死亡事故:護送車運転の警察官を略式起訴 こうした警察情報なりなんなりに乗っかり、萩原さんに対して随分と酷いこと書いていたメディアが結構あったと記憶している。

きちんとオトシマエつけなさいよ、自分たちの報道に対して。

そして今からでも遅くないから警察の大甘処分を批判しなさいよ


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/406.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 本土の者たちは黙っていないで声を上げろ!
本土の者たちは黙っていないで声を上げろ!
http://79516147.at.webry.info/201608/article_136.html
2016/08/17 23:06 半歩前へU


 またやった。何度繰り返したら気が済むのか?パトロールなど強化しても意味がない。根本問題を解決しない限り、この種の犯罪はなくならない。

 日本は米国の属国ではない。植民地ではないハズだ。日米地位協定の見直しがなぜ出来ないのか。オバマは見直しに応じると言った。日本側が応える番だ。

 安倍政府はハッキリものを言うべきだ。米兵の規律、犯罪取り締まりについて、同じく米軍が駐留しているドイツやイタリアでは、国民が納得する解決を得ている。他国で可能なことが、どうして日本だけできないのか?

 答えは「出来ない」のではない。日本政府が「やらない」のである。加えて沖縄以外の日本人が、無関心なことが問題解決を遅らせている。責任は政府だけでなく、沖縄を除く国民の側にもある。

 本土の者たちは黙っていないで、声を上げろ。抗議に立ち上がれ!

******************

沖縄タイムスによると、
 那覇署は17日、酒気を帯びた状態で車を運転したとして、キャンプ・シュワブ所属の米海兵隊三等軍曹(26)を道交法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。

 在沖米軍は、外出時間や飲酒を規制する「リバティー制度」を適用しており、同容疑者が制度に違反している可能性もある。

 那覇署によると、同容疑者の呼気から基準値の約2倍のアルコールが検出されたが、「アルコールは抜けていると思った」などと容疑を一部否認している。

 逮捕容疑は17日午前5時15分ごろ、那覇市久茂地2丁目の市道で普通乗用車を運転した疑い。

 パトロール中のパトカーが、方向指示器を点灯させずに交差点を右折した車両を発見。職務質問したところ、同容疑者から酒の臭いがしたためアルコール検査を行い、酒気帯び運転が発覚した。車内には同じ海兵隊員の男が1人同乗していたという。

詳報はここをクリック
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/57947


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/407.html

記事 [政治・選挙・NHK211] NHK社員が受信料の請求に来た、受信料支払停止9年間、NHKからの全ての封書は受領拒否
NHK社員が受信料の請求に来た、受信料支払停止9年間、NHKからの全ての封書は受領拒否
NHK社員が受信料の請求に来た(8月13日)
「NHKのデタラメ誤報に抗議して支配拒否していので司法に訴えて頂きたい、御苦労さまです」と、丁重に

財務省の資料と正反対のデタラメ報道、国民を騙すのは許されないこと
NHKにはメールと電話で、総務省、法務省、財務省、には何度かメール、しかしなんの音沙汰もなし
だから支払い拒否しているのです
 http://8206.teacup.com/seizikeizai/bbs?

▼NHK日曜討論(06年12月17日)で「日本の課税最低限は極めて高く有名なの」と出鱈目報道があった
しかし財務省のデータでは単身を除いて日本は最低なのです
所得税の課税最低限の国際比較、06年1月現在、財務省、()内は02年1月現在
       日本    アメリカ    イギリス ドイツ  フランス
夫婦子供2人325.0 (384.2) 378.5(292.0) 376.7  508.1  410.7万円
夫婦子供1人 220.0 (283.3) 341.2 (258.4) 319.1  403.3  360.0
夫婦    156.6 (220.0) 190.9 (257.4)  243.0  257.4  314.1
単身   114.4 (114.4) 95.4 (87.4)  188.7  135.9  212.0
1ドル=113円、1ポンド=201円、1ユーロ=137 円

※単身を除いては日本は最低です、単身は低い順に2位、したがって日本の課税最低限は最低と言える
日本は04年から引き下げたのに米国は逆に引き上げたのです
※米国では課税最低限以下の勤労者には現金が支給される,
税額控除の税制だからです(EITC)
ーーー
▼テレ朝も間違いだったので2度電話した(朝まで生テレビ、05年8月27日、05年11月25日)
06年9月4日のテレ朝のテレビタックルで放映中にテレビの画面に次の字幕がでた
「所得税の課税最低限は夫婦.子世帯では日本は先進国で一番低い単身世帯ではアメリカの方が低い ※2006年1月現在 財務省発表」

 06年9月4日のテレ朝のテレビタックルの内容
森永卓郎が「税を誰が負担をするかが問題だが、日本の課税最低限は先進国最低なので日本では低所得者までが最も多く税負担していることになる」と言ったことに対して、
高木(公明)は「逆だ」と始めに言っただけだが、大村は「そんなことはない課税最低限は日本は最高」三宅久之(評論家)は「最低は嘘で見間違 い」と、両人とも大声 をだして根拠もなくくどくどと何かの間違いだと反論していた。
こんな基本的なことを逆と誤認していたとは驚きで、日本国民は政治詐欺の被害者と言わざるを得ないのです。
※森永はここでも出所を言わなかった、財務省のデータだと言えば良かったのに、財務省のデータを知らなかったのでしょうね

▼参考資料(米国の税額控除の税制EITC)
一例、子供2人の4人、年収49,974ドル以下には現金が支給される(2015年)
http://www.cbpp.org/research/federal-tax/policy-basics-the-earned-income-tax-credit

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/408.html

記事 [政治・選挙・NHK211] ≪はめられた?≫安倍首相が反対の意向を伝えているとの報道があった「核の先制不使用」米側は同盟国のために「抑止力は維持」と
【はめられた?】安倍首相が反対の意向を伝えているとの報道があった「核の先制不使用」米側は同盟国のために「抑止力は維持」とコメント
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/20612
2016/08/17 健康になるためのブログ







以下ネットの反応。






同盟国のために「抑止力は維持」と言いたいがために安倍総理が使われたような気がします。米側からすれば言う事さえ聞けば、日本の総理大臣なんて誰でもいいわけですからね。


“核の先制不使用” 米側「抑止力は維持」
動画→http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160817-00000032-nnn-int
日本テレビ系(NNN) 8月17日(水)10時55分配信

 アメリカのオバマ政権が検討しているとされる「核の先制不使用」をめぐり、安倍首相が反対の意向を伝えているとの報道を受けて、国務省は16日、核の抑止力は維持する考えを強調した。

 ワシントンポスト紙はオバマ政権が「核の先制不使用」を検討し、安倍首相が太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力を弱める」などと反対の意向を伝えたと報じている。これについて国務省は、日本の懸念は理解するとした上で、日本側から反対が伝えられたかどうかは確認を避けた。

 アメリカ国務省・トナー副報道官「(核兵器廃絶という)オバマ大統領の目標に向け、さらなる方法を検討している。同時に(同盟国のための)核の抑止力も維持する」

 オバマ政権は来月の国連総会の場で新たな核政策を提言するとの見方が出ている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/409.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 公明支持者をも含むオールジャパン連帯の確立ー(植草一秀氏)
公明支持者をも含むオールジャパン連帯の確立ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp0t12
17th Aug 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


金が政治を支配するのが資本主義

数が政治を支配するのが民主主義

日本も米国も表向きの制度は民主主義だが

正体は資本主義である。

資本主義と民主主義はこの意味で対立概念である。

資本主義とは1%が99%を支配する仕組み。

民主主義は99%が1%を支配する仕組み。

表向きの仕組みで民主主義の体裁を取りながら、内実として資本主義を貫徹するには細工が必要である。

その細工の核になるものが三つある。

第一は企業の金を政治に流し込むルートを確保すること。

第二は政党の枠組みが1%対99%の構図にならないようにすること。

第三はメディアを金で支配すること。

日本でも米国でも、第一と第三がフル稼働している。

このことには多くの人々が気付いている。

大資本は金で政治とメディアを支配している。

だが、多くの人が気付いていない点がある。

それが第二の細工のポイント。

政党の対立構図が1%対99%の構図にならないようにすることである。


戦後日本政治においては三度、このリスクが表面化した。

「リスク」というのは既得権益側=大資本の側にとっての「リスク」という意味だ。

一度目は戦後直後。

1947年の総選挙で社会党片山哲が首相に選出されて片山哲内閣が発足した。

米国が激しい工作活動を展開していなければ、社会党政権が永続した可能性がある。

二度目は、1993年の細川連立政権樹立時。

7党1会派による連立政権が樹立された。

非自民が共産党を除いて一本化した。

三度目は2009年の鳩山政権誕生時。

民主、社民、国民新党による連立政権が樹立された。

完全なかたちではないが、99%の側が結集すると政権を樹立してしまう。

大資本の側は、常にこのリスクに対処しなければならない。

現在は、1%の側がこのリスクへの対応を三つの方法で実行している。

第一は、共産党と公明党を対立させること。

第二は、野党第一党の民進党を1%勢力に支配させること。

第三は、野党陣営内の共産党に対する個別攻撃を強めること

である。

99%の側がひとつにまとまると、必ず政権を樹立する。

これを回避するために99%勢力の分断を図ることが常に最重要課題なのである。


1%の勢力が9月に召集される予定の臨時国会で最重要課題に位置づけるのがTPPだ。

TPPは1%の利益を増大させるための枠組みで、したがって、99%の側に多大な犠牲を強いるものである。

99%の側はこの事実を認識して、日本のTPP批准を阻止しなければならない。

8月20日に

「TPPを批准させない!全国共同行動8.20キックオフ集会」

東京、御茶ノ水駅近くの明治大学リバティータワーで開催される。

http://nothankstpp.jimdo.com/

安倍政権は9月26日ころに召集されると見られる臨時国会における最重要案件にTPP批准を位置付ける。

11月8日に米国大統領選がある。

安倍政権はこの大統領選までにTPP批准案を衆院通過させることを米国から命令されていると推察される。

日本の主権者はこれを阻止しなければならない。

安倍政権は衆参両院で多数議席を確保しているから、TPP批准を阻止することは容易でない。

しかし、「TPP断固反対」を唱えて総選挙を戦った安倍自民党がTPP批准を押し通す正当性はない。

「TPPを批准させない!全国共同行動」

をスタートさせる集会として、

秋の臨時国会でのTPP協定批准阻止向けた中央・地方での行動について、大いに議論し意思統一するための、

「キックオフ集会」である。

多くの主権者の参加が求められている。

日時:8月20日(土)10時30分〜15時(途中昼食休憩)

会場:東京・お茶の水 「明治大学リバティータワー1階・1011号室」

アクセスマップ
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

キャンパスマップ
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html

参加費:500円

http://nothankstpp.jimdo.com/


1%による99%支配の手法だが、

1.企業献金

2.99%勢力の分断工作

3.メディア・コントロール

が柱であると書いた。

政治とは権力であり、権力は利権の源泉である。

この利権を求めて大資本が資本を投下し、政治を金力で買う。

同時に大資本は資本を投下して、マスメディアを金力で買う。

人々はマスメディアを通して情報を得るから、その行動はマスメディア情報によって誘導される。

そして、大資本が政治支配を維持するために腐心しなければならないことが、

99%の結集の阻止である。

99%が結束したら、1%に勝ち目はない。

民主主義を機能させないことが1%の側の至上命題なのだ。


2009年の鳩山政権に対して、大資本が死に物狂いの総攻撃をかけた理由は、

小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が主導する民主党勢力が99%結集をもたらしかねないからだった。

政権交代が実現した影の功労者は共産党である。

小沢一郎氏と志位和夫氏の協議により、共産党が候補者擁立を大幅に圧縮した。

この結果、政権交代が実現した。

この政権が衆参ねじれを解消してしまえば、1%の側は二度と権力を奪還できなかったと考えられる。

この状況下で、大資本の側は、卑劣で悪質な人物破壊工作を急拡大した。


現在の99%の分断工作は三つの方法によっている。

第一は、公明党と共産党を離反させること。

第二は、野党第一党の民進党を1%の側の勢力によって支配すること。

第三は、共産党を個別攻撃して、野党4党の共闘を破壊すること。

である。

問題を解決する方法は、この逆にあると言ってよいだろう。

1.公明党を支持する主権者をこちら側に迎え入れて、

2.民進党を支配する1%勢力をあちら側に退出させる

3.そして、共産党を含むオールジャパンの連帯を確立する

ことだ。

新しい発想で取り組む必要がある。


実は1974年、創価学会と共産党との間で

創共協定 あるいは 共創協定

なるものが調印され、1975年に公表された。

1970年代、日本共産党と創価学会とは互いに支持層が重なることもあり、

20年に渡り、選挙活動の中で激しいビラ合戦、非難合戦を行うなど対立が続いて来た。

このなかで、1974年7月、作家の松本清張氏が共産党と創価学会のトップ会談を提案。

同年10月に予備会談が行われ、相互理解や敵視政策の撤廃などを骨子とする旨の協定が調印された。

その後、日本共産党委員長宮本顕治と創価学会会長池田大作が2度のトップ対談を行った。

しかし、協定が公明党と共産党の政党間で結ばれず、

創価学会と共産党との間で結ばれたため公明党が反発。

協定は実効性を発揮せず、10年ごとの更新とされた、その更新が行われなかった。

背後から働いた大きな力は、

両者の連帯が1%の勢力にとっての重大な脅威になるとの判断であったと推察される。


99%が連帯して1%に対峙することにより政治は劇的に変化する。

過去の三つの事例がそのことを証明している。

現在の状況を打破するには、これをもう一度実現することが必要だ。

そのために必要になることが、

政策を基軸にして

党派の壁を越えて

主権者が主導して

連帯の輪を広げることである。

これが「オールジャパン平和と共生」の理念であり、

これから、その真価を発揮する局面が到来する。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/410.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 渡辺哲也氏「ありがとうSEALDs!君たちは非常に優秀なリトマス試験紙として機能し、隠れていた多くの問題を炙り出し・・・
twitterから
https://twitter.com/anonymous201504/status/765785349184512000

アノニマス ポスト
@anonymous201504
渡辺哲也氏「ありがとうSEALDs!君たちは非常に優秀なリトマス試験紙として機能し、隠れていた多くの問題を炙り出ししてくれた」〜ネットの反応「くっそ気持ち良さそうに嫌味言っててわろた… http://anonymous-post.com/archives/10111


<参考リンク>

■渡辺哲也氏「ありがとうSEALDs!君たちは非常に優秀なリトマス試験紙として機能し、隠れていた多くの問題を炙り出ししてくれた」〜ネットの反応「くっそ気持ち良さそうに嫌味言っててわろたw」
http://anonymous-post.com/archives/10111

【高論卓説】「隠れ左派」の炙り出しに成果残す ありがとうSEALDs
8月15日、集団的自衛権反対などを掲げた学生政治団体SEALDsが解散した。
彼らは集団的自衛権反対デモを主催し、国会前での反対集会などを行ったが、その活動内容や方法などに対しては批判も多く、学生など多数の若年層の支持を得ることはなかった。
それは参議院議員選挙での若年層の投票結果(全年代の中で自民党支持率が最も高い)にあらわれているといえる。

SEALDsは、一部メディアなどにより若者の代表であるように扱われてきたが、投票結果を見る限り明らかな間違いであり、所詮ノイジーマイノリティー(うるさい少数派)の代弁者にすぎなかったわけだ。

そして、彼らの活動には常に共産党など野党とその関連団体や人物の影が見え隠れした。SEALDsは良くも悪くもそのような人らに利用されつつ、逆に利用もしたというのが一つの実体でもあるのだと思う。

SEALDsメンバーの野党への選挙支援や協力がそれを明らかにしたともいえる。しかし、各種選挙での支援候補の選挙結果を見る限り、それは失敗に終わったといえるだろう。

私はSEALDsの活動が無意味だったわけではなく、わが国に対して非常に大きな成果を残したと考えている。なぜなら、彼らによって、一部のメディアに潜む隠れ左派活動家の存在が明らかになったからだ。

日本では、報道メディアに対して放送法で政治的中立性が求められている。当然、一部の政党や政治家などの意見だけを流すのは許されず、特に政治的に対立する問題に関しては対立意見を紹介し平等に扱う必要がある。
だが、タレントやジャーナリストを名乗る人たちの多くは中立を装いながら、報道に名を借りた反政府活動や政治活動を行ってきた。

昨年のSEALDs現象と国会前デモと集会は、このような人たちを駆り立て、自ら名乗り出させることに成功したといえる。
都知事選への出馬を最終的に取りやめたがタレントの石田純一氏や、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏がその典型だといえる。

 また、SEALDsが、若年層を中心とした学生運動を知らない世代に、改めて市民団体など左派活動家の存在と思想や活動などを知らしめた役割も大きいと思う。

1980年代になるとほとんどの大学から学生運動団体が消え、彼らの主張や過去に起こした事件などを知らない学生がすでに多数を占める。
左派活動団体、特に過激派などの危険性やリスクを認識しない学生ばかりになっていたわけだ。今回、SEALDsがこれを再認識するきっかけを与えてくれたことは間違いない。そして、これを否定する学生を大量に生み出しただろう。

SEALDsはさまざまな世代と分野で、非常に優秀なリトマス試験紙として機能し、隠れていた多くの問題を炙(あぶ)り出ししてくれた。
これはSEALDsなしには成し得なかったことであり、日本にとっても非常に良いことだったと思う。ありがとうSEALDs、さようならSEALDs。

【プロフィル】渡辺哲也
わたなべ・てつや 経済評論家。日大法卒。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。著書は「突き破る日本経済」など多数。46歳。愛知県出身。

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/160817/cpd1608170500003-n1.htm


4: グロリア(チベット自治区)@無断転載は禁止 2016/08/17(水) 13:35:17.28 ID:47m+a5JH0
逆神っぷりは確かに見事だった

6: デンジャラスバックドロップ(WiMAX)@無断転載は禁止 2016/08/17(水) 13:36:13.38 ID:7LW7jGFd0
共産党が民主主義を隠れ蓑にしなきゃならない状況が終わってるだろ。

堂々とマルクス、レーニン、毛沢東を掲げて戦えばいいのに。

>>6
間違いなくあいつらマルクス、レーニンとかの書籍読んでねぇよ。
読んでても、日本のパヨクフィルター通した切り貼り曲解のだろ。

7: パロスペシャル(北海道)@無断転載は禁止 2016/08/17(水) 13:36:28.94 ID:4lBiKn440
茂木健一郎が奥田の事を愛しすぎてて引いた

9: ストレッチプラム(福岡県)@無断転載は禁止 2016/08/17(水) 13:37:34.83 ID:OEswuHYZ0
快感たっぷりの嫌み

10: トラースキック(庭)@無断転載は禁止 2016/08/17(水) 13:38:21.92 ID:hj9U4QwU0
数年後、フジテレビに入社するSEALDsの面々が…

>>10
志位るず雇った企業が極左翼ってわかるから優秀なリトマス試験紙だね

>>23
新聞・テレビこそが唯一の情報源って年寄りが
「あの朝日が褒めてるんだから、大した若者だろう」
って雇いそうな気が

・・・


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/411.html

記事 [政治・選挙・NHK211] マスメディアの「報道の自由」とは(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5628.html
2016/08/18 03:27

<放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は17日、東京都の舛添要一前知事の政治資金問題を取り上げたフジテレビ系情報番組「Mr.サンデー」について、16日付で審理入りしたことを明らかにした。舛添氏の妻の雅美さんらが「子供2人が執拗な撮影行為で衝撃を受け、トラウマになった」と人権侵害を申し立てていた。

 対象となったのは5月22日の放送。舛添氏の資金管理団体が、舛添氏の妻が代表を務める「舛添政治経済研究所」に事務所家賃を支払っていた問題を取り上げた。同月20日朝、舛添氏の自宅兼事務所前で、雅美さんが番組の取材に「いくらなんでも失礼です」と発言した様子などが放送された。

 雅美さんらは申立書で、撮影に抗議した場面が「家賃についての質問に答えているかのように、都合よくカット編集された」と主張。また、未成年の子供2人に「至近距離からの執拗な撮影行為」があったとして、「長男と長女は衝撃を受けた。これがトラウマとなり、登校するために家を出る際、恐怖を感じ、時には泣いて家に戻ることもある」と訴えている。

 一方、フジ側は、ディレクターの質問から雅美さんの回答部分までをノーカットで放送したとして、「作為的編集、放送は一切ない」と反論した。雅美さんに取材する目的で撮影を行ったとして、子供2人については「(長男は)ごく短時間、映り込んでしまった」「(長女は)即座に撮影を中止した」と、「執拗な撮影」を否定。「政治資金の使い道についての説明責任がある当事者」として、「雅美さんへの取材は『公共性公益性』が極めて高いと考えている」と主張している>(以上「産経新聞」より引用)


 日本の報道の自由度が世界で70位台に低下している。なぜそうなっているのか、その答え間一部が上記の問題にも現れているように思える。

 つまり報道する側の自由はあっても、報道を受ける側の自由がない、ということなのではないだろうか。この国のテレビ媒体は大手新聞社が「支配」している。クロスオーナーシップといって、少数の大手全国紙が全国ネットのテレビ局を支配して、情報が寡占状態にあるから、情報そのものを支配しやすい体質がある。

 舛添氏の都知事としての公金の使途とその金額に疑惑と強い関心がもたれていた当時、国民の知る権利はいかなる女性が舛添氏の婦人かとか、いかなる子供たちと同居しているのかとかは問題ではなく、都知事としての執務がいかなるものだったのかが問題だったはずだ。

 しかし大衆に迎合するテレビ制作者たちは下種の関心を満たすために執拗に舛添氏のプライベートを取材したのだろう。人は自分の人生観で相手を見る。つまりテレビ制作者たちの下種根性が国民の関心事だとみなして「突撃取材」を敢行したのだろう。

 しかし突撃取材すべきはロンドン大会のメイン会場ですら建設費600億円だったものが、日本の新国立競技場が2500億円と数倍のハネ上がった建設費に対しては殆ど切り込むことはない。そして新国立競技場の最初の設計者の女性のデザインを反故にした際、損害賠償金として支出した金額や、それまでに支出した契約金などの責任論は一切出なかった。マスメディアもそうした責任追及を一切しなかったのはなぜだろうか。

 日本の報道の自由は報道する側の自由であって、国民の知る権利を担保するための報道の自由ではない。報道各社が国民以外の何者かの規制を受けて、もしくはバカな自主規制を講じている、としたらそうした体制そのものを取材対象として闇を暴くべきだ。

 そして安倍氏の「寿司友」として一緒に会食することが報道に携わる者のステータスであるかのような感覚を許容する愚かな風土がマスメディアにあるとしたら、厳に反省すべきはマスメディアそのものだ。

 ことに最近のテレビ番組は安倍氏の「寿司友」コメンテータが登場して目を覆いたくなるような幇間ぶりを発揮している。彼らには報道人として恥の概念が完全に欠落しているかのようだ。米国の報道関係者の1ドル基準、時の権力者とは決して会食しない、レストランで奢ってもらうとしてもコーヒー1杯1ドルまでだ、というのが暗黙の規律だ。日本の報道関係者に爪の垢でも煎じて呑ませたいほどだ。

 切り込むべき観点には切り込まず、どうでも良い、もしくは自粛すべき個々人の人権やプライベートには執拗に食い下がる、という本末転倒した日本のマスメディアには慨嘆しかない。余りに程度が低すぎる。

 その結果として公共事業のボッタクリ、公共事業単価なる摩訶不思議な言葉まで横行する現実を容認している。建設費の民間事業単価と公共事業単価とが異なる、というのがおかしいと思わない殆どのマスメディア関係者の観念が腐っているのだ、ということにすら気づいていない。そして記者クラブという横並び感覚の官公庁取材は官公庁による飼い慣らしだということにすら気づいていないという問題意識の欠落がこの国のマスメディアの病理の深刻さを表している。

 リオオリンピックがマスメディアを一色に染めている間にも、スーダンでは激しい内戦が展開され、多くの市民が虐殺されている事実をこの国のマスメディアは殆ど報じていない。かろうじてネット上の外国のマスメディアで知るだけだ。

 この国のマスメディアはネットにより駆逐される日も近いと思わざるを得ない。バカな経営者が時の権力者と「寿司友」であることを誇りに思うという感覚こそがおかしいと社内から囂々たる批判が巻き起こらないようではマスメディアの死期は近いと思わざるを得ない。一日も早い昇天を願う。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/412.html

記事 [政治・選挙・NHK211] ロック(音楽)に政治は当たり前+坂本龍一の政治活動&清志郎いなくて悔しい(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24601603/
2016-08-18 04:43

少し前の話になるのだけど・・・。昨日、解散をしたSEALDsの代表・奥田愛基氏が、先月行なわれた「フジロック・フェスティバル’16」を訪れていたとのこと。(・o・)

 いやいや、歌ってたわけじゃなくて・・・。(~_~;)

 反核・反原発をトークやライブで訴える企画「アトミック・カフェ」に、ジャーナリストの津田大介氏らと登壇したのだという。(・o・)

 奥田氏は、「政治が面倒臭いのは、自分と意見が違う人と話すのが面倒臭いから」「この社会をどうやって一緒に生きていくか、『面倒臭い』を越えて考えていかないといけない」などと述べていたそうなのだが・・・。

 mewも、国民の多くが政治や社会の問題に対して抱く「面倒臭い」「面倒臭そう」という感じ方を、どうにかして変えられないものかな〜(または、越えられないものかな〜)といつも考えているので、奥田氏の話には共感できる部分があったです。(++)

<ちょっと小理屈をこねると「政治は面倒なものではない。もっと身近なものだし。その気になれば、いくらでも発言、参加できるものなんだ」という感じで、イメチェンを目指すか。それとも、「政治とは、基本的には面倒で小難しいものだけど。主権者である国民は、それを越えて、自分や華族のためにも、社会のためにも、もっと積極的に発言、参加して行くべきなんだ」ってアピールするか・・・難しいとこだと思いません?^^;
 mewは、アタマの中では後者が正論だと考えつつも、前者の雰囲気も広げて行きたい。>

* * * * *
 
『「面倒臭い」を越えて 奥田愛基さん、フジロックで発言

 新潟県湯沢町で開催中の野外音楽イベント「フジロック・フェスティバル’16」で23日、反核・反原発をトークやライブで訴える企画「アトミック・カフェ」があり、ジャーナリストの津田大介さんと学生団体「SEALDs(シールズ)」の奥田愛基(あき)さん、国際環境NGO「FoE Japan」の吉田明子さんらが登壇した。

フェスで政治的主張、あり? シールズ「出演」で論争

 津田さんは今回の参院選で、SEALDsが野党共闘の動きに寄与した点を指摘。選挙期間中、野党側の応援に奔走した奥田さんは「(全国32の1人区のうち)11の議席を取れたことは、負けは負けだが一定の効果はあったと思う」と総括した。また、奥田さんは「政治が面倒臭いのは、自分と意見が違う人と話すのが面倒臭いから」と話した上で、「この社会をどうやって一緒に生きていくか、『面倒臭い』を越えて考えていかないといけない」と述べた。

 アトミック・カフェは、1980年代に国際的に広がった反核運動を起点に、音楽シーンから反核のメッセージを発信する取り組み。東京電力福島第一原発事故のあった2011年から6年連続、フジロック内で開催されてきた。

 アトミック・カフェでは、これまでも壇上で様々なアーティストらが自身の意見を発言しているが、今回、安全保障関連法に反対する活動で注目された奥田さんの参加が発表されると、主にネット上で「音楽に政治を持ち込むな」などの意見が出て注目された。

 初日の22日は放射線衛生学者の木村真三さんが福島県内の放射線量の話などをした。最終日の24日は歌手の加藤登紀子さんと、NHK連続テレビ小説「あまちゃん」に携わった音楽家の大友良英さんが登壇する。(永田篤史)(朝日新聞16年7月23日)』

* * * * *

 上の記事に『ネット上で「音楽に政治を持ち込むな」などの意見が出て注目された』とあったのだけど。「はあ?」という感じ。 (゚Д゚)

 ロックフェスに政治や社会問題って・・・。当然にして「あり」でしょ〜。(**)

 てか、主義主張のないロックなんてね〜。(内田裕也に怒られちゃうよ。)J−POPって呼んでやる〜〜〜。(@@) <ただし、mewはJ−POPも大好きだけどね。(^^♪smap-fan damon>
 
 それこそ、mew&周辺とかは、ロックのライブの光景を見ると、ついつい「あ〜、清志郎が生きてたらな〜」「今の政治や社会の状況を見て、どんなことを叫んだり歌ったりするんだろう?」とつぶやいていたりするのだけど・・・。(・・)

 SEALDsはレゲエなどのヒップホップ系のシュプレヒコールを用いるなど、音楽やリズムをうまく使っていたと思うし。その昔、60〜70年代頃には、日本でも世界でも、反戦や社会問題を訴える「フォーク」が、ギター片手に歌われて来たわけで。
 mewは逆に、音楽と政治活動、政治的主張は、もっと融合して行っていいと思うです。(++) 

<SMAPに「戦争を知らない子どもたち」を歌って欲しかったな〜。_(。。)_>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 たとえば、忌野清志郎氏と親交の深かった元YMOの作曲家・坂本龍一氏も、積極的に政治活動を行なっているミュージシャンのひとり。(・・)

 坂本氏は、中咽頭がんの治療のため、音楽活動を休養していたのだが。昨年から活動を再開。
 復帰後は、以前に増して、辺野古基地移設の阻止、核兵器・原発廃止などの政治的な問題を訴える活動も行なっている。<復帰CD作「弥勒(みるく)世果報(ゆがふ)―undercooled」の収益も、「辺野古基金」に寄付すると言っていた。(++)>

 昨年末には、朝日新聞のインタビューで、「清志郎いないのが悔しい」(タイトルにもなっている)と語っていたとのこと。(ノ_-。)
 その清志郎について書いた部分は非公開ゆえ、ここにアップできないのだが。インタビューの一部をここにアップする。

『「清志郎いないのが悔しい」 坂本龍一、音楽と政治語る

2015年12月14日 朝日新聞

 映画「母と暮せば」の音楽で、がん闘病から本格復帰を果たした坂本龍一。病を経ての人生観の変化から、音楽と政治の関係までを語り尽くした。かつての盟友・忌野清志郎に思いをはせ、「清志郎が生きていてくれないのは悔しい」と話す場面もあった。(中略・省略部分は*1に)

 ――坂本さんは「NO NUKES」の運動で脱原発を掲げています。「核なき世界」という点で、今回の作品と響き合う部分はありましたか。

 山田監督と吉永小百合さんの依頼で、しかも長崎原爆の悲劇というすごいテーマですから、これは自分もやらざるを得ないという思いはありました。社会的に色々と言ってきたこともあり、気持ちを引き締めて向かいましたね。

 ――19、20日には、原宿のバンクギャラリーで作曲の様子を追った写真展が開催されます。実際のレコーディングはどのようなものでしたか。

 このスタジオ(渋谷のレッドブル・スタジオ東京)に1カ月ぐらい通っていました。毎朝10時を目指してくるんだけど、10時半ぐらいになっちゃって。来たらつい、コーヒーなんて飲みたくなって、ちょっとくつろいで。そのうちお昼になってお弁当が来ちゃって、食べて(笑)。で、そのまま夜まで。

 体力的に以前の半分とは言わないけど、かなり落ちてはいるんですよね。本当に一番仕事をしていた30代、40代の頃は、1日12時間は当たり前で、16時間、あるいは寝ないでも全然平気でいたんですけど。当然体力は段々、落ちてきてはいて。

 いま、本当に集中できる時間は、1日8時間ぐらいがいいとこかなあ。それを過ぎちゃうと集中力がなくなってきて、体力もたないですね。もうちょっと体力つけないと、とは思ってますけど。

 ――パリ同時多発テロの際、テイラー・スウィフトやファレル・ウィリアムスら、多くのミュージシャンが「Pray for Paris(パリに祈りを)」などとツイートしました。坂本さんは9・11米同時多発テロの後に出した対談集『反定義 新たな想像力へ』で、「ぼくが嫌いなのは、“祈り”です。祈れば平和がくるみたいなことをいう人がいるけど、そんなものは何にもならないです」と話していましたね。

 パリのテロの後、宗教指導者のダライ・ラマ法王が「いまは祈る時間ではなく、考える時間だ」という趣旨の発言をされていると知って、すごいなと思いました。宗教指導者なんだから、普通は「さあ祈りましょう」と言うのに、言わないんですよ。祈ってるだけじゃダメなんだ、考える時なんだって。ガツーンときましたね。

 ――以前からの坂本さんの主張とも重なります。

 僕も自分の公式フェイスブックで、あえて「Pray for Paris」ではなくて、「Pray for Paris and Other Places(パリとそのほかの場所へ祈りを)」と書きました。

 パリのテロの前日に、ベイルートで40人以上亡くなっています。アラブ、アフリカも含めた世界中で、たくさんの人たちが毎日のように犠牲になっている。なのに、パリだけみんなで祈りましょうっていうのは、命の価値って違うわけ?っていうことでしょ。そんなことはないはずです。

 パリの犠牲者がどうでもいいということではなくて、パリの犠牲者を悼むのなら、同じようにアフリカやベイルートやシリアの犠牲者も悼まなきゃ、おかしいじゃないですか。
 それこそが「祈る」だけじゃなくて、「考える」ことになるんだと思う。もっと言えば、そういう犠牲者が出ないためにどうしたらいいか、何ができるかっていうことも当然考えないといけない。そこが大切ですよね。』

 そして、このようなミュージシャンたちの努力、ひいては「音楽の力」によって「政治は面倒臭い」というイメージも変えてor越えて行けないものかと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS 


*1

坂本龍一さん「母のカレーが一番」

 ――「母と暮せば」の音楽が、病気からの復帰第1作となりました。

 復帰後第1作になったのは、あくまで結果的なもの。どの時点で治るかなんてこともわからなかったわけですから。本当に幸運なことに、そういう結果になったということです。

 40年以上ぶりに何も仕事をしない時間ができて、人生観も変わるところがあって。久々に音楽を書くということへの新鮮さもありましたね。

 ――人生観が変わったということですが、どのように変化しましたか。

 まあ、人生は短しじゃないですけど(笑)。色んなことにあちこち手を出すんじゃなく、自分にとって本質的なことを深くやらなきゃな、ということですね。僕は好奇心旺盛な方なんで、興味深いことってたくさんあるんですよ。あれも面白い、これも面白いで、放っておくと興味が散漫になりやすい。

 やっぱり人生の時間は限られているので、これからは仕事にしろ人生にしろ、一番大事なところにフォーカスしてやらなきゃいけない。病気になる前からわかっていたことなんですけど、より強く感じましたね。

 ――映画のサウンドトラックに収録された合唱曲「鎮魂歌より」は、映画全体の鍵になる作品です。

 進行の都合で撮影前にはつくらなければならず、この曲を一番最初につくりました。この場面の撮影が7月ごろで、作曲したのが5月ぐらい。「鎮魂歌より」が全体の基調にはなりましたね。

 山田洋次監督からは、(広島で被爆した詩人)原民喜の『鎮魂歌』の最後の部分を使うという指定をいただきました。前半は二宮(和也)くん演じる浩二が歌っているかのようなきれいなテノールの独唱で、そこから長崎市民が歌う合唱に移っていく。そういう具体的な指定もありました。

* * * * *

 ――原爆の惨状を描いた非常に重厚な詩ですが、言葉と向き合うなかで悩まれたことはありますか。

 原詩を読むと、重たくつらい部分がものすごく長く、延々と続いて。最後にちょこっと2、3行、明日への希望を歌っている。読んでいても気分が重くなります。これを素直に音楽にしたら、かなり重たい、暗い音楽になりますよね。

 暗く重たい音楽をつくるのは、僕は得意なんです。悲劇的でメランコリックな音楽は割とできちゃうんですけど、それをいかに重くなり過ぎずに、希望へうまく移行させるか。そこが一番難しかったですね。

 山田映画ですから、幅広い世代の方に楽しんでもらわなきゃいけない。そんなにヘビーなものにはしたくなかったですし、監督も望んでいなかったですから。軽過ぎていないか、重過ぎるんじゃないかという判断が難しく、一番悩みました。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/413.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 「即位辞退の自由」も浮上 天皇陛下「生前退位」の諸問題〈週刊朝日〉
園部逸夫(右)(元最高裁判事、元「皇室典範に関する有識者会議」座長代理)そのべ・いつお/1929年生まれ。筑波大教授、成蹊大教授などを歴任。89年から最高裁判事に。小泉内閣で「皇室典範に関する有識者会議」座長代理、野田内閣で内閣官房参与。主著に『皇室...


「即位辞退の自由」も浮上 天皇陛下「生前退位」の諸問題〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160817-00000170-sasahi-soci
週刊朝日  2016年8月26日号より抜粋


 8日、天皇陛下がお気持ちを表明し、「生前退位」を強く示唆された。これを受け、政権中枢で皇室典範の改正論議にかかわった園部逸夫氏と、皇室取材を長年続ける岩井克己氏が、天皇陛下の生前退位を実現する方策、退位後の課題を語る。

園部:陛下のお気持ちに応えるために、退位の道を開くのか。たとえば80歳になられたら、どの天皇も同じに退位いただく、定年制も一つの方法です。皇室典範に、「何歳に達したら」と補足すれば済みます。

岩井:僕は、典範改正に手をつけずに特別法で現天皇の譲位の道だけ開こう、とする楽なやり方は邪道では、との印象があります。陛下も「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ」とおっしゃった。それでもご希望を通すため混乱を避けて「とにかく特別法」という場合、どういうケースがあり得ますか。

園部:時間が経てば自然に廃止される、時限立法的な特別措置法も枠組みとしてはあります。しかし政権が、国民の一人を取り上げて、何か措置をすることはできません。同じことで、天皇を対象にする対人法となると難しい。悩ましいところです。

岩井:こんな問題もあります。あと20年経ったらいまの皇太子さまは76歳。弟の秋篠宮さまは70歳。「皇位継承順位第1位の皇族として一生懸命やりますが、息子の悠仁親王がいるから70歳で天皇は勘弁してほしい」とお考えになったとする。退位の自由を認めるならば、即位辞退の自由も認められるべきだと。

園部:その議論はあると思いますよ。ご意思による退位を認めるならば、即位を拒否する権利はどうなりますか。ご本人の意思だけで拒否の理由とするのか、客観的な基準を設けるのか。さまざまなケースを想定する必要が出てきます。

岩井:譲位した場合、天皇と太上天皇という象徴の二重性といった衝突や摩擦も想定されます。僕は昭和の時代から皇室を取材してきました。いまの両陛下が東宮時代は、毎年夏に軽井沢に滞在されてお友達の学者や作家の別荘を訪ね、テニスを一緒になさった。これは静養であると同時にご自身の教養を高める経験でもあった。退位をなさっても、「太上天皇ご夫妻」の活動は最後まで続く気がします。それが象徴の二重性につながるとすれば、悩ましい。

園部:お住まいの問題もある。

岩井:両陛下は30年間暮らしたいまの東宮御所を懐かしがっておられるとも聞きます。テニスコートもありますし、戻るのもいい。

園部:小泉内閣の有識者会議から10年、野田政権の女性宮家の論点整理からも4年弱が過ぎました。時間を浪費してしまったという部分がある。内閣官房に研究のための部屋ができて、宮内庁の人たちとの接触の場所になっているとも聞きます。しかし、具体的な問題を考えることなく、皇族の減少にも有効な対策を打ち出せていない。女性宮家の問題も十分ではありません。

岩井:天皇の生前退位については、役人なり政治家が陛下に、「引退なさっては」とは言えない。ご本人がボールを投げたというのは、それしかなかったのだなという気がします。

園部:これからは、政府が対応して着地させなければならない。有識者会議を開くという意見があるが、人選が難しい。

岩井:私も有識者会議を取材して、園部さんが交通整理に苦労するのを見ました。専門家は皆さん信念があるから、コンセンサスをとるのが大変。有識者会議方式もよしあしです。

園部:皇室の専門家は、過去の自分の発言を曲げることが難しいので、柔軟な議論ができないのです。そうした場合は、政府が誰からも文句がつかない原案をつくり、形式的に有識者会議に出すのです。皆さんのご意見は承りました、という形で進めるほかはないですね。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/414.html

記事 [政治・選挙・NHK211] オバマ大統領、習近平国家主席、李克強首相、プーチン大統領らから、安倍晋三首相の早期退陣を望む声(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ef594df4d499b5ee660194565b5153ff
2016年08月18日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 第11回G20サミットが9月4日〜5日に中国8大古都の1つである浙江省杭州市で開催されるのを前に、米国オバマ大統領、中国の習近平国家主席、李克強首相、ロシアのプーチン大統領ら主要国首脳の間で、安倍晋三首相の早期退陣を望む声が出始めているという。米国は、巨額の国債残高を抱え、中国は経済破綻の危機、ロシアは、米国などからの経済制裁を受けて苦しんでいて、日本からの救済措置を求めているけれど、安倍晋三首相の対応が鈍く、失望しているからである。このため、国際経済に強い政権の誕生を待望しているのだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/415.html

記事 [政治・選挙・NHK211] “晴天のアッキー”沖縄・高江へ電撃訪問 地元の困惑と首相周辺のニンマリ〈週刊朝日〉
              安倍晋三首相の妻・昭恵さんが向かった先は…(※イメージ)


“晴天のアッキー”沖縄・高江へ電撃訪問 地元の困惑と首相周辺のニンマリ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160817-00000171-sasahi-pol
週刊朝日  2016年8月26日号


 沖縄・東村高江の米軍ヘリパッド反対運動の現場を訪問した翌日、安倍晋三首相の妻・昭恵さん(54)は自身のフェイスブック(FB)にこう書き込んだ。

<批判は覚悟の上。対立、分離した世の中を愛と調和の世界にしていくための私なりの第一歩…>

 8月6日午後7時ごろ、昭恵さんは反対派の人々がゲート前に設置したテントを突然訪ねた。座り込みを続ける人々は当惑し、「何をしに来たのか」という怒りの声が飛ぶ一方、「首相に現場のことを伝えてほしい」と切望する声も聞かれた。

 現場の代表者で、沖縄平和運動センター議長の山城博治氏が困惑しながら語る。

「博愛主義的なことを言っても、日本国内では考えられないような国家の暴力が沖縄では平然と行われています。そのことに対して怒りを表明し、抗議に来たというのならわかるが……、真意を測りかねます」

 昭恵さんを現地に案内したのは、前回の参院選に立候補したミュージシャンの三宅洋平氏だ。三宅氏からドキュメンタリー映画「標的の村」(三上智恵監督)を見せられたことがきっかけだったとFBに綴る。

<何が起きているのか、自分の目で確かめたい>

 昭恵さん来訪は、事前に三宅氏から山城氏へ連絡はされていたようだ。

「話を聞きたいという人を拒むつもりはない。ただ、現場の混乱も想定される。来るのなら安倍昭恵とわからないようにお忍びで来てくださいと伝えた」(山城氏)

 だが、山城氏が体調を崩し、他のスタッフが対応した。住民らの間に動揺が広がるなか、座り込みを続ける60代男性がこう話す。

「いくら人格は別でも、安倍首相の妻であることを切り離して考えることなんてできない。精神的にショックを受けた人もいます」

 現場は緊迫のさなかにある。政府は参院選が終わるとすぐに、およそ2年間中断していた工事を再開。全国から500人の機動隊が投入され、座り込む反対派の人々を排除してケガ人も出ている。昭恵さんの現地滞在時間は15分ほど。混乱に巻き込まれるようなこともなかった。

 幸い事なきを得たが、昭恵さんは、前回参院選で自民党候補の島尻安伊子氏の応援演説に立ち、涙ながらに「夫は独裁者ではない」と絶叫した身だ。原発や育児支援政策などで対立する主張を展開して話題になることも少なくないとはいえ、今回のような言動と首相の妻としての顔との使い分けに矛盾を感じないのか。

 脱原発で協調する環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、こう話す。

「昭恵さんは天真爛漫な方で裏の意図はなく、率直に行動されていると思う。ただ今回は、高江の人々の心情にもう少し配慮がほしかった。政治権力トップのファーストレディーという立場であり、訪問前に地域で運動する人々に検討してもらう慎重さが必要でした」

 昭恵さんは「主人の届かないところに行く」と公言。その行動は結果的に政権のイメージアップにつながる。安倍首相周辺は“最大の補完勢力”とたたえている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/416.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 前原元外相 手の平返しで小沢一郎氏にすり寄る“無節操”(日刊ゲンダイ)
             


前原元外相 手の平返しで小沢一郎氏にすり寄る“無節操”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187917
2016年8月18日 日刊ゲンダイ


   
    小沢一郎氏(左)と前原誠司氏(C)日刊ゲンダイ


 すでに「蓮舫代表」が既定路線となっている9月15日の民進党の代表選。対抗馬と目された細野豪志元環境相は蓮舫支持に回り、若手も推薦人が集まらず現在、“口だけ番長”の前原誠司元外相(54)だけが、代表選に出馬するため必死に人数を集めている状況だ。その前原氏は、生活の小沢一郎代表に急接近しているという。

「代表選に立候補するためには、20人の推薦人が必要ですが、前原グループは実質10人程度しかいない。当初は、細野グループ10人を率いる細野さんに協力してもらうつもりでしたが、細野さんが蓮舫支持に回り、計算が狂ってしまった。仕方なく、旧社会党系にまで支援を要請している状況です。前原さんは根っからの右派ですが、なりふり構っていられないのでしょう」(民進党関係者)

 行き詰まった前原氏が最後に頼っているのは「旧小沢グループ」だという。小沢グループの中心メンバーだった松野頼久や松木謙公氏と数回、会談し、小沢氏本人とも直接会ったという。民進党内には10人以上の「小沢シンパ」がいるだけに、「旧小沢グループ」の支援を得られれば、代表選に立候補できる。

「もともと松野頼久や松木謙公氏は、小沢さんと近い細野豪志氏を代表に就け、細野代表の権限で小沢さんを復党させるつもりでした。でも、細野氏が代表選に立候補しないことが決まり、計画は頓挫してしまった。松野、松木の両氏は、いずれ小沢さんを復党させるつもりがあるのかどうか、前原氏に対しても確認しているはずです」(政界関係者)

 小沢一郎氏と会った前原氏は、「小沢さんはすごい。小沢さんとの関係をもっとうまくやるべきだった」と口にし始めているそうだ。“天敵”だった前原氏が小沢氏と急接近し、今や小沢氏の復党に強硬に反対しているのは、野田佳彦、菅直人、枝野幸男の3氏ぐらいだという。

 しかし、小沢氏を散々、悪人呼ばわりしておきながら、今頃「小沢さんはすごい」と気付くのは遅過ぎるのではないか。










http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/417.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 小池都知事が「カジノ推進」を就任早々打ち上げた理由 山田厚史の「世界かわら版」(ダイヤモンド・オンライン)

小池都知事が「カジノ推進」を就任早々打ち上げた理由 
http://diamond.jp/articles/-/99172
2016年8月18日 山田厚史の「世界かわら版」 ダイヤモンド・オンライン


 小池百合子都知事が「カジノ推進」を打ち上げた。NHKとのインタビュー(8月9日)で「東京に魅力をつけるため、IRがあっていいと思っている」と語った。

 IRとは「統合型リゾート」の略称。娯楽施設や劇場・ホテルなど集めた複合施設だが中核はカジノだ。政治家たちは「カジノ」と言いたがらず「アイアール」と言う。一種の隠語である。

 小池氏は自民党衆議院議員のころ「IR推進議員連盟」のメンバーで、カジノ解禁には前向きだった。

 就任早々「推進」を鮮明にしたのは、秋の国会をにらんでのことだろう。安倍政権の懸案であるカジノ推進法案が審議される。世論の動向や公明党との調整に手間取り継続審議になっていた法案が成立すれば、「カジノは東京で」と相乗りの構えだ。ところが、政府と都の足並みは必ずしも揃っていない。巨大利権を差配するのは誰か、という究極の大問題が不透明なのだ。

 国際カジノ資本は1兆円を超える投資を表明して処女地日本の解禁を待っている。カジノの運営主体、施設の建設からゲーム機・ソフトの納入に至るまで多種多様の新事業に企業が群がる。仕切るのは誰か。首都東京を舞台とする「おいしいビジネス」は、東京五輪関連だけではないようだ。

■“処女地”日本を狙う
 国際カジノ資本と安倍政権の蜜月

 カジノ法案が国会に提出されたのは2013年12月。このころから国際カジノ資本の顔役たちが頻繁に日本を訪れ自治体を回り、候補地を物色している。

 ラスベガスで最大級のカジノを運営するMGMリゾートインターナショナルのジェームス・ミューレンCEOは、「日本でカジノが解禁されれば市場は400億ドルを超え米国・マカオに次ぐ世界で三番目の規模になる」と予想し「少なくとも50億ドルの投資を行う用意がある」と朝日新聞とのインタビューで語った(2014年7月18日)。

 シンガポールでカジノを成功させたマリーナベイ・サンズの社長兼CEOのジョージ・タナシェビッチ氏は、親会社のラスベガス・サンズは「投資については100億ドル程度と、かなりの額を考えている」と日本市場への期待を語った(2016年4月5日、産経新聞)。

 タナシェビッチ氏は東洋経済の取材にも応じ、「候補地は国際空港に近いことが条件」に挙げ「お台場が一番手の候補になっているが限定する必要はない。横浜市には大きな関心をもっていただいている」と、敢えて「横浜」の名を挙げた。実は「お台場」は東京都との間で話がややこしくなっていた。そこで横浜が急浮上した。このあたりの事情は、あとで記述する。

 安倍政権でカジノを仕切るキーマンは何人かいる。大物は菅官房長官と細田自民党総務会長だ。

 菅官房長官は3月25日、衆議院内閣委員会で「観光立国を目指す日本においてIRは欠かすことはできない。政府はIR検討の業務を凍結することはない」と述べた。

 3日前の読売新聞が「政府のカジノ特命チーム業務凍結 五輪に間に合わない」と打ったことを否定する発言だった。

 通常国会では「IR推進法案」の審議が進まなかった。法律が施行されてからカジノができるまで最低4年はかかる。秋の国会で可決しても、カジノのオープンは東京五輪に間に合いそうにない。そんな客観情勢を踏まえ読売は「業務凍結」と書いた。だが、菅長官は旗を降ろさなかった。

 菅の選挙区は横浜である。誘致に意欲を示す自治体は北海道から沖縄まで30を上回るが、カジノ法案が通れば国際資本と組んで真っ先に始まるのは関東と関西で2ヵ所程度だろう、と見られている。国際空港に近い大都市となれば東京・横浜・大阪が有力視されている。

 そこで官房長官の政治力に注目が集まっている。カジノ解禁は東京五輪を口実に熱気を帯びて来たが、法案の仕切り役である官房長官が「五輪に間に合わなくてもカジノはやる」と意思表示した、と見る関係者は少なくない。

■発端は「お台場カジノ構想」
 先の内閣改造で推進態勢が整う

 今ではカジノ解禁は政府・自民党が主導するが、もとはと言えば東京都から話が始まった。石原慎太郎都知事が二期目の目玉政策として2003年に「お台場カジノ構想」を打ち上げた。バブルが崩壊して不良資産化した湾岸の開発地をテコ入れする窮余の一策だったが、「賭博の公認」は地方自治体の権限ではできない。国が法律を整備しなければ実現は不可能と分かり、舞台は国会へと移る。

「IR推進議員連盟」が超党派で発足。安倍晋三、麻生太郎、石原慎太郎、小沢一郎が最高顧問に名を連ねた。会長は自民党最大派閥を率いる細田博之氏、通産官僚出身で産業界との調整や法案への目配りに長けている。細田会長のもとでカジノ解禁に向けた2本の法案が準備された。

「IR推進法案」(正式には特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案)と「カジノ業法」(仮称・特定複合観光施設区域整備法案)。カジノ解禁は2段構えになっている。

 推進法案は、刑法で賭博罪に当たるギャンブルを一定の条件のもとで合法化する法案。首相を本部長とする推進本部を設置し、カジノができる区域を決め、カジノを円滑に運営する制度設計を2年を目処に行う、というものだ。2年後にカジノの運営や監督など細々と定めた「カジノ業法」がスタートする。認可条件、検査・監督、マネーロンダリング対策などのため国税庁や金融庁なみのカジノ監督庁を作るという大層なものだが、法案の骨子は既に出来上がっている。

 お膳立てしたのは海外のカジノ事情に通じた一握りの専門家やロビーストたちだ。背後に日本市場への参入を目指す国際カジノ資本が控えている。

 やがて石原都知事の熱は冷め、主導権は自民党に移る。政府は2014年6月の日本再興戦略に「IR検討」を書き込み、7月内閣官房に調査検討チームを設置。中心になったのはIR議連の細田会長や岩屋毅幹事長や荻生田光一事務局長ら安倍首相に近い政治家たちだ。

 内閣改造で細田氏は自民党総務会長になった。岩屋氏は業界との窓口、荻生田氏は安倍側近の官房副長官だ。その上に菅官房長官という布陣。「カジノに慎重だった谷垣幹事長が外れ、推進派の二階幹事長が誕生したしたことで布陣は整った」と関係者は言う。秋の国会が正念場になる。

■「小池は割り込むのか」
 東京都の微妙な立ち位置

「小池はカジノで汗をかいていないのに、割り込もういうのか」。そんな声が永田町で挙がっているという。推進派の議員が業界と手を携え法案を練り、一時は廃案になったがここまで担いできた、その果実を横取りするのか、というのである。

 知事選のしこりも絡む。東京24区選出の荻生田官房副長官と小池氏のバトルは有名。「選挙が終わったらノーサイドで仲良くしようなんて話にはならない。当然処分する。離党してくれるだろう」とメディアに発信した政府高官とは荻生田官房副長官のことで、小池側も「荻生田は許さない」と戦闘モードだ。

 知事の立場で考えれば、カジノはもともと都の発案、法律が整備されれば東京がIRを誘致して当然、業者の選択も都の権限でやる、ということだろう。

 政治の論理は別だ。カジノに道筋をつけた政治家が差配する、というのが伝統的な手法。荻生田氏はIR議連事務局長として「IRは全国で10ヵ所程度。大都市型と地方型に分かれ、当初は都市部に2−3か所、東京・横浜・大阪が有力」(ブルームバーグ2014年9月30日)などと語っている。適地認定の権限は政府が握り、個所付けは政治主導で、ということのようだ。

 東京都は微妙な立ち位置にある。

「熱心だったのは猪瀬さんです。石原さんの一期目のころに猪瀬さんがやって来て『2期目の公約にカジノを掲げるから協力してくれ』と言っていた」

 IR法案の立案にかかわった専門家はそう指摘する。猪瀬氏は石原都政3期目から副知事になった。息を合わせて動いたのがお台場に本社を構えるフジテレビだ。陰りが見えたTVの後釜に総合エンターテインメント事業を見据え、カジノに乗った。建設地はフジテレビ前の都有地。お台場開発の目玉にしようというのである。三井不動産、鹿島建設と組んで合弁企業を立ち上げ国際戦略総合特区でカジノを行うと名乗りを挙げた。

 猪瀬知事の5000万円スキャンダルで雲行きが変わる。後継知事に就任した舛添要一氏は「カジノは私にとって優先課題ではない。やらないと経済がよくならないとは思わない」(2014年6月6日)と記者会見で述べ、方針は大きく変わる。知事の直属だったIR推進チームは廃止され、機能は港湾局総務部に移された。候補地だったフジテレビ前の都有地は東京五輪の関連施設に使うことになった。石原・猪瀬の利権構造から距離を置く舛添え流の仕切り。最有力候補とされた東京の方針転換。難航する法案審議と相まって、カジノブームは萎むかに見えた。

■利権を巡り蠢く政治・業界
 東京五輪の二の舞にならないか

 このころから横浜が動き出す。羽田に乗り入れている京浜急行電鉄がIR事業への参入を表明。消極的な東京に代わって横浜で、と菅が動き出した、と関係者は注目している。

 一方で「東京にカジノを」と動く勢力の巻き返しが小池発言の背景にある、と見られている。推進の障害だった舛添を下ろしたことでカジノ誘致に道は開けた、というわけだ。フジテレビ前の都有地が使えなくても、湾岸には広大な空き地がある。羽田空港から至近距離にあることが最大の強みだ。羽田拡張で移転した国際線ターミナルの跡地などが候補地になっている。フジテレビグループの日枝会長は安倍首相のゴルフ仲間でもある。

 IR事業で合弁を組む鹿島建設はシンガポールでもマリーナベイ・サンズの建設を手掛けている。

 安倍政権の成長戦略にも書き込まれたカジノだが、このまま突き進んでいいのか。

 インバウンドを呼び込む観光の切り札、2兆円ビジネス、1兆円の投資が海外から、などと囃されるが、主役は国際カジノ資本である。儲けを吸い取るために処女地日本に触手を伸ばしている。そこに政治や業界が群がる。

 東京五輪と同じように「当事者の、当事者による、当事者のための事業」になりはしないか。「日本再興」をカジノに頼るという考えが、どこか寂しい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/418.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 小林節「自民党改憲草案を糺す」 <第2回>あまりに多くの壁が反権力の政治参入を拒んでいる(日刊ゲンダイ)
     


小林節「自民党改憲草案を糺す」 <第2回>あまりに多くの壁が反権力の政治参入を拒んでいる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187941
2016年8月17日 日刊ゲンダイ 文字お越し


   
    小林節氏(C)日刊ゲンダイ


 憲法を守るための政権交代を実現するためにはどうしたらいいのか。私は自・公の選挙協力に学んで、野党も選挙協力をしなければ現行選挙制度の下では勝ちようがない……と主張し続けてきた。

 一昨年の春から、1人区における野党統一候補の実現を目指して、野党各党の幹部との論争に臨んだ。それは昨年、共産党が「国民連合政府」構想として応えてくれたことで大きく前進し、曲がりなりにも参院選1人区全てで野党統一候補が実現した。

 次に、参院選比例区で全野党統一名簿を作ることを提案して歩いたのだが、こちらは全ての野党に断られてしまった。その時に初めて知ったのは、野党幹部の多くは、実は政権交代になど興味はなく、つまり「専業野党」のままであっても自分が議員でいられるのが一番大切だということだ。政権交代よりも、いかに「わが党」だけを拡大するか、にしか関心がないのである。

 そこで私は、近い友人たちと相談して、自・公は支持していないが、民進にもウンザリしていて、絶対護憲で思考停止に見える共産や社民にも違和感を覚えている中間層、つまり4割以上の棄権者たちをターゲットにした新党を結成し、選挙に参加する決断をしたのである。野党の裾野が広がれば、政権交代に少なからず貢献できると考えたのだが、現実には、全ての野党から敵視されてしまった。

 それ以上の「参入障壁」は、マスコミから完全に無視されたことである。法律上は、10人の候補者を揃えれば「政党扱い」されることになっているが、現職が1人もいない政党を完全に無視するのがメディアの「不文の」慣行であるということを、選挙が始まってから知って、悔しい思いをした。

 私は、6000万円もの供託金を納入したが、実際には競争にも参加させてくれないような選挙戦に二度と挑もうとは思わない。

 日本はあまりに多くの慣習や不文律が政治、とりわけ反権力への政治への参加を拒んでいる。このままではいずれ、野党の候補者になろうとする学者ら知識人はいなくなってしまう危惧もある。だからこそ、ここでも敗軍の将の総括を書かせてもらったのだが、それはそれとして、憲法改悪は既に政治日程に上った現実なのである。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/419.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 「死ね」は、美しい国、日本の祝辞だった。道理で、ネトウヨどもが頻繁に口にしたがるはずだ
「死ね」は、美しい国、日本の祝辞だった。道理で、ネトウヨどもが頻繁に口にしたがるはずだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a2e49dd7c6bb44432a6b314053c8bbc6
2016年08月18日 のんきに介護



☆「戦時の校長祝辞『死ね』に慄然(りつぜん)」(作家 早乙女勝元。東京都・84歳。8/17M)〇関西のある町の、市民団体による平和集会に招かれた。会場には戦時資料が並べられていた。1点は「修了記念」と印刷された卒業アルバムで、昭和18年3月、京都市本能国民学校(小学校)のもの。冒頭には校長先生の祝辞が出ていて、「征(ゆ)け、戦へ、死ね」とある。この時期の戦局は急な下り坂だったが、学校長ともあろう者が、記念アルバムで「死ね」とは非常識を越して、異常である。その異常が異常と感じられないところまで、戦争は人間的な感性と教育のありようをゆがめていたことに慄然(りつぜん)とした。▲わたしが通った京都市立光徳小学校のS校長は、敗戦(終戦)を挟んで校長職に在り続けた。浩さん(1932年生まれ)も正ちゃん(1935年生まれ)もS校長時代の生徒だった。しかし彼に「戦争と教育」を振り返った様子はない。おそらく彼には「正しいとされることを子どもたちに伝えただけで、それが何か?」という弁解が用意されていたのだろう。この程度の人物が教育に関わっていたとは、恐ろしいことだ。
http://kowaiko-fk.doorblog.jp/archives/49329321.html





http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/420.html

記事 [政治・選挙・NHK211] [緊急!みなさまにお願い] 魚拓・コピーを即取ろう 政府は不都合な情報をネットからどんどん削除している :原発板リンク
「[緊急!みなさまにお願い] 魚拓・コピーを即取ろう 政府は不都合な情報をネットからどんどん削除している」
(魑魅魍魎男 2016/8/18) :原発板リンク

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/325.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/421.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 帰還困難区域に「復興拠点」を設置。あたかも安全であることを世界にアピールするために、住民を帰還せざるを得ない状況に…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-8ac2.html
2016年8月18日 くろねこの短語


帰還困難区域に「復興拠点」を設置。あたかも安全であることを世界にアピールするために、住民を帰還せざるを得ない状況に追い込もうってことか!?


 この夏、3度目の夏休みで、ペテン総理は連日ゴルフとバーベキュー三昧。オバマの「核先制不使用」政策にイチャモンつけたのがバレちゃったことなんかお構いなし。どうせ新聞・TVはオリンピックで大騒ぎとタカをくくっていることだろう。

 そんなオリンピック一色で辟易の毎日の中にも気になるニュースはあるもので、自民党の東日本大震災復興加速本部が福島第一原発の廃炉のために大幅な資金援助を政府に求めることを決めたそうだ。まさに原発事故というのは無間地獄みたいなもので、廃炉のための費用ってのはすべて税金ですからね。実質国営化された東電の懐はまたく痛まないんだから、さぞかし笑が止まらないことだろう。

 いまから6年前に首都高速でタンクローリーが転倒した事故で、運送会社が高額の賠償金を支払えずに破産したという記事が昨日の夕刊に出ていたが、東電は原発事故起こしても破産どころか税金で維持されているんだから、いかにおいしいビジネスかってことなんだね。

 さらに、廃炉費用支援要請とともに、「放射線量が最も高い帰還困難区域に関しては、区域は再編せず、優先的に除染を進めて住民らが安心して居住できる『復興拠点』を設け、五年後までをめどに避難指示の解除目指す」のだとか。

 ようするに、避難指示を解除した区域への帰還が思ったほど進まないから、こうなったら国がお墨付きを与えたかのような「復興拠点」という、言ってみれば特区のような体裁を整えて、あたかも安全であるかのごとくアピールするために放射能の危険も顧みず住民を帰還せざるを得ないような状況に追い込もうってわけだ。

・廃炉支援を政府に要請 福島原発事故で自民提言へ
 https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=274385&comment_sub_id=0&category_id=256

 おそらく、東京オリンピックも意識してるんだろうね。福島でいくつかの競技を開催しようというプランもあるようだし、それには「安全」であることは絶対条件ですから。それはまた、自民党が東北で支持基盤を失っている証だという話もあるようだけど、当たらずといえども遠からずかも。なんてったって、参議院選挙では秋田県を除いて1人区では全滅だったもんね。こうなったら遠慮するこたあない、って自民党ならやりそうなことだ。そのうち、沖縄と同じように、琉球処分ならぬ東北処分なんてことにならないとも限りませんよ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/422.html

記事 [政治・選挙・NHK211] これがバイデン発言に対する日本政府の見解である  天木直人
これがバイデン発言に対する日本政府の見解である
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/08/18/post-5196/
18Aug2016 天木直人のブログ


 バイデン米副大統領が大統領選挙の演説の中で、日本の憲法は米国がつくったと発言した。

 この事について私は、日本は抗議しなければいけない、と書いた。

 いやしくも一国の憲法を、他国に、しかも副大統領と言う要職にある人物に、俺たちが書いたのだ、などと公言されて、沈黙したままということはあり得ないからだ。

 その私の忠告に従うように、在米日本国大使館がバイデン発言について見解を述べたらしい。

 そのことをきょう8月18日の読売新聞の記事で知った。

 しかし、その記事を注意して読んで行くうちに笑ってしまった。

 それは読売新聞の取材に対するコメントに過ぎないというのだ。

 どうりで他の新聞は一切書いていない。

 読売新聞だけにコメントして終わらせるとは何事か。

 しかも、そのコメントは次のようなものだという。

 「現行憲法は、最終的には帝国議会で十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍当局の強い影響の下で制定されたものだと考えている」

 そして、私は、その読売新聞の記事を見て認識をあらたにした。

 この在米日本大使館の読売新聞に対するコメントは、日本政府が2006年10月10日に閣議決定していた内容に沿ったものだというのだ。

 それだけではない。

 読売新聞のその記事は、安倍首相が今年2月4日の衆院予算委員会で憲法制定の経緯について次のように述べたと書いている。

 「占領下にある中、当時の日本政府といえどもGHQ(連合軍総司令部)の意向には逆らえない。その中において憲法が作られたのは事実だ」と。

 私は知らなかったのだが、安倍首相は国会答弁ではっきりそう言っていたのだ。

 2006年は安倍第一次政権の自民党政権下だ。

 2016年の安倍第二次自民党政権もまた同じ認識を繰り返している。

 その間の民主党政権の時は、憲法制定過程についてのどのような政府認識を示したのか、あるいは示さなかったのか、私は知らないが、やはり同様の公式見解にならざるを得なかっただろう。

 つまりこれが憲法制定の認識に関する日本の公式見解なのである。

 バイデン副大統領の発言に反論できないはずだ。

 おそらくこのバイデン発言ついては、政府も有識者も世論も、何の反応を示すことなく、沈黙のままやり過ごされるに違いない。

 唯一、右翼だけが、だからいまの憲法は無効だ、自分たちの手で憲法をつくるべきだと訴え続けるだろう。

 そして、そのような右翼の声は誰にも相手にされず、この国の対米従属は続く。

 バイデン副大統領の発言には日本政府はすかさずこう切り返すべきだ。

 つまり日本政府が世界に対して発信すべき公式見解はこうあるべきだ。

 米国占領下でつくられた平和憲法であるが、それを日本国民は積極的に受け入れ、いまや米国の安保政策までも従わざるを得ない、それが憲法9条だ。そのような憲法9条を日本は誇りに思う。世界に広めたい。

 そう胸を張って言える政府を日本は持たなければいけない。

 そんな日本を目指す政党こそ新党憲法9条である(了)


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/423.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 政界地獄耳 谷垣派冷遇が政権新たな火種(日刊スポーツ)
政界地獄耳 谷垣派冷遇が政権新たな火種
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1696614.html
2016年8月18日8時48分 日刊スポーツ


 ★自民党は政界全体から見れば1強多弱状態だが、ひとたび党内を見れば、前幹事長・谷垣禎一のけがによる幹事長交代後、党内勢力図が大きく変わる様相だ。3日の内閣改造と党人事では谷垣率いる有隣会からの入閣はほぼなくなり、党内求心力を失った。しかしそれは人事のミスと党幹部は言う。「行き場を失う有隣会は党内の足場を作るためにほかのグループと接触を図り、派閥の合併や提携を考えるのは当然の流れ。今回の改造は首相・安倍晋三の単独人事と言われるが、有隣会を冷遇したことでオール主流派ともいえた安倍政権にひびが入るのは時間の問題」。

 ★有隣会はまず派閥化に向けて動きだすだろう。幹事長・二階俊博や党副総裁・高村正彦が2年後の総裁任期延長問題に積極的なことに「それは衆院選挙に勝ってからの話」と党内の反発が大きいことをフックに各派と話を進める。早速、古巣である外相・岸田文雄率いる宏池会、副総理兼財務相・麻生太郎の為公会は仲間同士という気持ちから話しやすいだろう。しかし、今では元参院副議長・山東昭子率いる番町政策研究所など穏健保守をベースにする派閥ならどこでも話はできる。

 ★宏池会関係者は「近未来政治研究会は元々山崎拓の派閥だ。今は石原派となっているが経済再生相・石原伸晃以外は話ができる。穏健保守でいうなら平成研も巻き込んだ動きになる可能性がある。宏池会と平成研がまとまれば現政権の清和研との対決、つまり以前の田中派、大平派連合対福田派の構図になる。そうなれば総裁派閥も一枚岩ではなくなる。なぜなら今は無派閥という派閥がある。派閥の連合が生まれれば党内事情は簡単に変わる」。谷垣派の冷遇と2年先の延命が党内を大きく変えていきそうだ。派閥再編は安倍政権にとって新たな火種になる。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/424.html

記事 [政治・選挙・NHK211] ≪おいおい≫別府署がビデオカメラを隠して設置していた事件、公職選挙法違反の立件に至らず!
【おいおい】別府署がビデオカメラを隠して設置していた事件、公職選挙法違反の立件に至らず!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/20642
2016/08/18 健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160817-00000021-asahi-soci

大分県警捜査2課は16日、参院選(6月22日公示、7月10日投開票)のため設けていた「選挙違反取締本部」を解散した。捜査関係者によると、別府署がビデオカメラを隠して設置して捜査していた公職選挙法違反容疑の事件は、立件に至らなかったとみられる。

別府署が調べていた公選法違反容疑が立件に至らなかった理由は、明らかになっていない。


以下ネットの反応。






















甘利氏の件もそうですが、ほんとに権力側は何やっても罪になりませんな。おそろしや、おそろしや。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/425.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 「日本国民統合の象徴とは」と、天皇が国民に、そして安倍総理に問うています(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/686e3f3dcca47dba0bc234ef303f4317
2016-08-18 10:49:53

 天皇の「お気持ち」は、人によって幾重にも受け取られているようです。しかし、もっとも「お気持ち」に沿うものは、象徴天皇の大前提は「国民主権」であり、天皇の考え方を示す「国民統合の象徴としての役割を果たすためには、能動的でなければならない」というもののようです。

 朝日新聞の本日8月18日の「オピニオン」の欄で、三谷太一郎(東京大学名誉教授)さんが、そのあたりについて論考を寄せていました。そこで指摘しているのは、私たち国民には「まだ十分な議論を積み重ねてきていない。憲法学者も政治学者も、象徴天皇の位置づけや任務について、あまり踏み込んだ議論をしてこなかった。それを考える重要な機会にすべきでしょう」というものです。

 三谷さんは、福沢諭吉の論考を踏まえて、「現在の日本の政治は、懸案は多数で決めさえすればよいという多数決主義と、それに抵抗する少数者の意見を尊重すべきだという議論が非生産的に対立しています。しかし、多数・少数を超えた、憲法にいう『国民の総意』に基づく権威を欠いた、権力闘争だけでは、安定した政治秩序は作れない。日本の現状を見ると、そうした思いを禁じ得ません」

 「象徴天皇は、憲法によれば国民の総意に基づくわけですから、そもそもその総意とは何かを考えることが、象徴天皇のあり方を考えるために決定的に重要です」と、結んでいました。天皇のよく考えられた「お気持ち」の中に、深い、深い意味がいっぱい入っているようでした。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/426.html

記事 [政治・選挙・NHK211] なに!! 五輪事務所の家賃は月4300万円
なに!! 五輪事務所の家賃は月4300万円
http://79516147.at.webry.info/201608/article_138.html
2016/08/18 半歩前へU


 東京五輪事務所の家賃が月4300万円だって。ぶったまげたー。なんでそんなところを借りなければならないのか?確か東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長は、悪名高い森喜朗だった。

 東京五輪は蜜の味。利権のたまり場と言われてきた。施設建設や運営にしても、よだれが出るほどオイシイ話がいっぱいで、政治家や官僚、大手ゼネコンが入り乱れて大変な騒ぎだという。

 それはそうだろう。国や東京都の税金を湯水のように使えるのだから、連中にとって悪い話ではない。飛び切り破格の家賃の裏には、何かあるのではないか。そう疑われるのは森喜朗が出没するところには、決まってカネの臭いがプンプンするからだ。

 組織委の事務所はなぜか虎ノ門ヒルズにある。親会社は森ビルだ。家賃を聞いて驚いた。なんと、賃料は月額4300万円だというではないか。年間に換算すると、5億円を超える高額だ。

 組織委は、虎ノ門ヒルズのもっと広い場所を借りるというから家賃はいくらになるか見当がつかない。

 どうしてそんな高いところを借りる必要があるのか?五輪開催の2020年まで借り続けたら、ひょっとすると、ビルが1棟建つくらいの金額になるのではないか。

 カネの出所が税金となると、金銭感覚がおかしくなるのではないか。これで一番甘い汁を吸うのは誰か?


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/427.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 「憲法の押しつけ」論につき、米国のお墨付きを得たと舞い上がっているネトウヨのお目出度さは笑止千万だな
「憲法の押しつけ」論につき、米国のお墨付きを得たと舞い上がっているネトウヨのお目出度さは笑止千万だな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2e860146cacbe737655e434b6ebf02ca
2016年08月18日 のんきに介護


ネトウヨ界隈が


嬉々として


バイデン米副大統領の言葉にたかっているという。


何と、この男、


「核保有国になり得ないとする日本の憲法を我々が書いたことを知らないのか」と


宣ったという。


憲法押し付け論の根拠を得たり


というわけだな。


しかし、もし、憲法押し付け論が事実なら、


日本こそが


押し付けられた被害国として


事実を検証する権威であるはずだ。


かえって、


加害者の言葉をもって身に着ける鎧とするのは、


プライドのない証拠だ。


いつも口から出まかせ、嘘ダダ漏れ状態の人間は、


語るに落ちた。


もう一つ、


ネトウヨ諸氏にとって忌々しい悲報があること、


改めて指摘しておきたい。


安倍晋三が


米国の小役人に


「核兵器の先制不使用に反対」する旨を伝えたことが


米紙に暴露されたこと。


このような要請を日本がしたことで、


中国、北朝鮮だけでなく、


世界の国々に


益々、信を置けない国だと認識させてしまった。


その結果、


極右どもの日本の核武装への夢は遠のいた。


要するに、


他国に警戒心を


明らかに招いただろう。


戦後70年。


日本では、まるで700年が経過したような言いようだった。


しかし、正味、世界の国々で、


戦後70年は


どの程度の長さなのだろう、肌感覚で。


7年程度ではないか…


そんな簡単に侵略された苦い記憶が


無くなるとは思えない。


お盆ではないけれど、


友好的な楽しい記憶は馬のように駆け抜けて行き、


敵対的な忘れたい苦難の記憶は、


牛歩なのだよ。


克服したくとも簡単には克服できないものだ。


まだまだ、各国にとって、


戦争体験は、


過去のものになってない。


米国の後ろにぴったりとついてきたから、


世界の先進国扱いされてきた。


しかし、極右勢力が出張ってきたため、


それは、


もうかつての栄光だ。


日本は、


不都合なことは闇に閉じ込めておくために


公文書を残さないふざけた国だ。


当然、3等国のレッテルを貼られているだろう。


そういう国家の置かれている


状況認識につき、


甘いんだよ、


安倍晋三。


もし、暴露されていなけりゃ、


柴山哲也(ジャーナリスト)@shibayama_t さんが言うように、


先制核兵器不使用の反対の要請は、


――アメリカが核兵器先制不使用を本気で考えるなら日本の核武装を認めよ、


と暗にほのめかしているようにも見えていた(ろう)〔0:15 - 2016年8月18日 〕——。


世界の国々に


手の内を見透かされる状態となった


今となっては


ゴルフでもしているしかないぞ


(やってるか)。


<追記>


せめてもの救いは、


川口順子元外相ら、国際的に著名な、各国の閣僚や専門家が


オバマ大統領に


「核先制不使用」政策の採用を積極的に呼びかけ


日本政府に反省を迫ったことだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/428.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 皇室典範は国民の手で改正しなければいけない  天木直人


皇室典範は国民の手で改正しなければいけない
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/08/17/post-5188/
17Aug2016 天木直人のブログ 


 国民の圧倒的多数(8割−9割)が天皇陛下の生前退位を支持する事
が分かった以上、もはや安倍政権はそれを認めるざるを得ない。

 本来ならば皇室典範の改正が本筋であるが、メディアがはやばやと報
じたように、安倍政権は特別立法で乗り切るつもりだ。

 なぜか。

 その理由を発売中のサンデー毎日(8月28日号)でノンフィクション作家・評論家の保阪正康氏が、で見事に言い当てくれた。

 すなわち、彼は「平成の玉音放送を読み解く」と題する特別寄稿の中で、皇室典範に関して次のように書いている。

 「・・・大日本帝国憲法成立と旧皇室典範はほぼ同時期に成立していて、いわば近代日本の天皇制はこの二つの枠組みで決まっていた。天皇はこの国の主権者であり、統治権、統帥権の総攬者であった。これに反して新憲法の成立とやはりほぼ同時期に決まった新しい皇室典範は、本来なら新憲法と併せて象徴天皇の両輪になるはずであった。ところが、
たとえば新憲法では、国民の市民的権利を認める民主主義の創設を謳っているにもかかわらず、新しい皇室典範は旧皇室典範を踏襲した形になっていた・・・つまり今の憲法と皇室典範には、共通の回路があるわけではない。二つの枠組みには異質なものが抱え込まれている・・・」

 賢明な読者なら、この指摘がいかに深刻な意味を持っているか、お分かりだろう。

 つまり新憲法は天皇制に関しては明示憲法の考え方を引き継いでいるということだ。

 そして天皇制に関して明治憲法の考えを引き継いでいるということは、新憲法は民主主義と明治憲法の相反する矛盾を抱えているということだ。

 この矛盾に私は気づかなかった。

 いや国民のほとんどは気づいていないに違いない。

 新憲法の成立過程は国民の手に及ばないところで作られた。

 しかし皇室典範はもっと国民の手の届かないところで作られ、その存在は国民の意識の外にあり続けたのだ。

 天皇陛下の生前退位によって皇室典範の改正が不可避になった以上、我々は、特別立法というごまかしではなく、いまこそ皇室典範の改正を求めなければいけない。

 すなわち国民の手で、皇室典範を、新憲法の定める民主主義、基本的人権尊重の精神にしたがって、作り直す必要があるのだ。

  明治時代への回帰を求める国粋・右翼の連中が、おそれおおくも天皇陛下の生前退位のお言葉に不快感を抱き、皇室典範の改正に反対する理由が、これではっきりした。

 日本が本当の意味で民主主義国家になれるかどうか。

 いま我々は歴史の大きな転換期に立たされているのである。
 天皇陛下が覚悟を持って示されたお言葉を、特別立法でごまかしては日本に民主主義はやってこない(了)



皇室典範
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http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/429.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 日中漁業協定も読まずに「中国脅威論」をあおる愚 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)
             フィリピンはラモス元大統領が特使として香港入り(C)AP
 


日中漁業協定も読まずに「中国脅威論」をあおる愚 永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187925
2016年8月18日 日刊ゲンダイ


 8月初めから数百隻の中国漁船が中国海警局(日本の海保に相当)の公船と共に「尖閣周辺」に押し寄せたことについて、日本国内の報道はあまりに扇情的だ。「南シナ海だけでなく東シナ海でも、いよいよ習近平政権が強権的な行動に出てきた」といった論調があふれかえり、ネットでは「あれは漁民でなく軍事訓練を受けた海上民兵が乗り組んでる」という類いの流言飛語まで出て、新たな“中国脅威論”の高まりが現出している。

 退職後も霞が関周辺で情報関係の仕事に携わる元外交官がこう嘆く。

「日中漁業協定も読んだことがないような記者が、こういう記事を書いているのでしょうね。ご承知のように、尖閣については領有権で日中は折り合わず、従って12カイリの領海、その外側12カイリの接続水域、さらに200カイリの排他的経済水域に至るまですべて折り合わない。しかしそれでは両国の漁民が困るので、97年の日中漁業協定で『暫定措置水域』を設定して、そこでは両国の漁船はお互いに、相手国の許可を得ることなく操業でき、両国の公船は自国の漁船についてのみ取り締まる権限を持つことにした。今回の事態は、中国側が設定している禁漁期が8月1日までなので、待ちかねた中国漁民がドッと押し寄せたというだけの話です」

 そうは言っても、中国公船も大挙押し寄せたではないか。

「それは『金儲けしか考えない漁船が(日本側の主張する)尖閣領海に乱入するのを取り締まるためだ』と、中国側は日本側にちゃんと通告してきています。そういう了解があるから、11日に中国漁船がギリシャ船と衝突して沈没した時も、海保が淡々と救助し、それに中国側が謝意を表明するということが起きるのです」(元外交官)

 実際には、海保の活動現場ではこのような危機回避のメカニズムが機能しているというのに、政府・外務省・マスコミは「今にも中国と軍事衝突か」と中国脅威論をあおることにばかり熱心で、それと連動して南シナ海でも、東南アジアはじめ各国に働きかけて中国包囲網を形成しようと躍起となっている。

 しかし、国際仲裁裁判所で中国に全面勝利したフィリピンは外交上手で、ドゥテルテ大統領はラモス元大統領を特使として8日、香港に派遣し、中国の外交要路と非公式会談を開いて南シナ海を巡る話し合い解決に踏み出した。

 日本の硬直した反中国姿勢では世界から取り残されていくばかりだ。


高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。















http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/430.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 「熊本」の現状を隠す日本政府と大手新聞
「熊本」の現状を隠す日本政府と大手新聞
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/271c1f27876cd73deca732ef1a023325
2016年08月18日 のんきに介護


ジャーナリストのどちらさんかが

「ペンの力、ないじゃん」

と言った。

しかし、ペンの力がないのじゃなく、

使わないので

錆びちゃったというのが現状だろう。

その一つの例証として

熊本の

地震、その後がある。

たとえば、

大手メディが報じた最後のニュースは、

最後の行方不明者が発見された

ということだった

(読売新聞✳http://www.yomiuri.co.jp/national/20160814-OYT1T50058.html、NHK✳http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160814/k10010635351000.html)。

すなわち、14日、

同県南阿蘇村の阿蘇大橋付近で見つかった遺体について、

熊本地震で行方不明の大学生、大和晃さん(22)と判明したとあった。

しかし、大手紙、NHKはこれきりで

被災者に寄り添う気持ちがない。

辛いけれど、

振り返ってみよう。

サイト「NAVER まとめ」が地方紙の

報道を紹介してくれている。

☆ 記事URL:http://matome.naver.jp/odai/2147140026600436601


◇ 熊本地方気象台によると、一連の地震による震度1以上の有感地震の発生数(同日午後6時現在)は1983回に上った

<出典>

   西日本新聞(2016年08月13日19時52分)✳http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/266515

「避難所生活なお1752人 熊本地震、14日で4ヵ月」


◇ 政府の地震調査委員会は「マグニチュード(M)5程度(最大震度5強程度)の発生の可能性は低くなった」との見解を示す

<出典>

   西日本新聞(2016年08月14日 00時12分)*http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/266567

「余震と規模、減衰傾向 熊本地震4カ月、調査委「M5可能性低い」」


◇ 「父は本当に働き者で、趣味が多彩な人だった。実感が湧かないまま、あっという間に4カ月がたってしまった」

<出典>

   産経WES(2016.8.16 12:20)*http://www.sankei.com/west/news/160816/wst1608160044-n1.html

「本震から4カ月、犠牲者悼み慰霊祭 遺族「実感わかないまま…」」


◇ 仮設住宅は着手した7割超の3111戸が完成したが、遅い地域では9月下旬にずれ込む見通しで、13日現在なお1752人が避難所生活を強いられている。一方、避難先で体調を崩すなど「震災関連死」に認定される人が増え、直接死を含む地震関連の犠牲者は71人となった。

<出典>

   ロイター(2016年 08月 13日 18:27 JST)*http://jp.reuters.com/article/idJP2016081301001890?il=0

「避難所生活1700人、熊本地震」


◇ 民間賃貸住宅を借り上げて被災者に提供する「みなし仮設」の申し込みは7607件に上る

<出典>

   西日本新聞(2016年08月13日19時52分)*http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/266515 

「避難所生活なお1752人 熊本地震、14日で4ヵ月」 


◇ 2階建ての自宅は、傾きながら建っている。「道向かいのお隣の住む家にいつ倒れかかるかと思うと、おちおち夜も眠れない」 

<出典>

   SIPPO/朝日新聞・朝日新聞デジタル(2016/08/11)*http://sippolife.jp/article/2016080800005.html

「ダックスフントとの車中泊から仮設住宅へ それでも残る不安・不便 熊本地震から100日余」


◇ 避難所で持病のぜんそくなどを発症して容体が悪化したり、車中泊を続けた後に急性循環不全になったり

<出典>

   西日本新聞(2016年08月16日21時09分)*http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/267360

「熊本地震、本震から4カ月 関連死、新たに8人認定」


◇ 関連死は計25人となった。直接死や二次災害を含む熊本地震の死者は計80人

<出典>

   時事ドットコム(2016/08/16-20:21)*http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081600617&g=soc

「熊本地震、死者80人に=関連死25人含め」


◇ 熊本地震で開設した市内すべての避難所を9月中旬に閉鎖する意向を示した。仮設住宅などへの入居で避難所解消のめどが立ったと

<出典>

   産経WEST(2016.8.10 16:32更新 )*http://www.sankei.com/west/news/160810/wst1608100062-n1.html

「熊本市、9月に避難所解消へ 住宅確保にめど」


◇ 住まいのめどが立ち、長い避難生活の終わりに安堵(あんど)する人がいる一方で、行き先がなく不安を抱えたままの人もいる。半壊し、雨漏りがする。風呂も壊れて使えない。余震が来るんじゃないか、台風で屋根のブルーシートが飛ばないか。不安は尽きない。83歳の女性もまた、ぎりぎり住めるか住めないかという状態の家に帰る。「9月15日までに行き先が決まるだろうか。見つからなければ、また車中泊するしかない」という76歳のこの男性の自宅は雨漏りがしており床も抜け、とても住める状態ではないというが、「一部損壊」の認定を受けているため、たとえ居住不可能な状態だったとしても仮設住宅に入ることはできない。

 
<出典>

   SIPPO/朝日新聞・朝日新聞デジタル(2016/08/17)*http://sippolife.jp/article/2016081500003.html

「愛犬連れて車中泊→避難所→アパート…避難所閉鎖、対応迫られる被災者 行き先未定の人も 熊本地震4カ月」

   ※避難所の閉鎖で、仕方なく半壊の家に帰る人も少なくない…

   ※自宅が「一部損壊」という認定を受けた人は、たとえ居住不可能な状態だったとしても仮設住宅に入ることはできない


◇ 家は半壊で雨漏りしており、不安もあると言うが、「家の修理が済むまでと思っていたが、仕方ない。新しいスタートを切らなければ」。他方、「避難所から避難所へ移らなければならないとは思ってもいなかった。早く安定した生活がしたい」といった仮設待ちの状態で避難所が閉鎖された人もいる。

<出典>

   熊本日日新聞(2016/8/16 10:00)*http://this.kiji.is/138084927282495490

「熊本市の避難所、2カ所に集約へ」

   ※ 自宅が全壊している人は、転々とするしかない

   ※ 熊本県の人口が落ち込んでいる


◇ 熊本地震発生前の4月1日分調査より1749人減少し、177万8005人となった。被害が大きかった市町村ほど人口減が顕著

<出典>

   西日本新聞(2016年06月30日 21時08分 )*http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/255581

「熊本県の人口1749人減 地震後、益城町マイナス最大」


◇ 県は自宅や仕事を失った被災者の一部が県外に転居したと分析している。担当者は「流出に歯止めがかからず、状況は深刻」と指摘。新潟大・田村教授「自治体は転出した被災者とのつながりを保ち、生活再建の環境を早急に整える必要がある」

<出典>

    西日本新聞(2016年08月16日 17時29分 )✳http://www.nishinippon.co.jp/feature/weather/article/267314

「熊本県1400人転出超過 地震が影響、4〜6月」


◇ 天守閣を平成31(2019)年までに再建し、20年後には城全体を地震前の状態に戻したいとの目標  

<出典>

   産経WEST(2016.7.26 16:50更新 )✳http://www.sankei.com/west/news/160726/wst1607260054-n1.html 

「熊本城復旧、20年後目指す 熊本市長「天守閣は3年で」 全体費用600億円超」


◇ 医療、社会福祉施設は原則として29年度末までに復旧、大規模な補修や改築が必要な学校は30年度末までに復旧を終える

<出典>

   産経WEST(2016.8.3 12:00更新 )✳http://www.sankei.com/west/news/160803/wst1608030051-n1.html

「仮設住宅「遅くとも4年で解消」 熊本県復興プラン、弾力的対応を明記」   

   ※熊本地震は、まだ終わっていない…


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/431.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 「こども国債」の発行で日本経済は蘇る --- 玉木 雄一郎(アゴラ)
「こども国債」の発行で日本経済は蘇る --- 玉木 雄一郎(アゴラ)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160818-00010007-agora-bus_all&p=1


子育て世代の支援が個人消費回復のカギ

本年4月〜6月の実質GDPは0.04%、年率換算でわずか0.2%にとどまりました。特に、GDPの6割を占める個人消費は前期比0.2%増で力強さを欠いています。

実質賃金がプラスに転じたのに、なぜ消費が振るわないのか。一つのヒントが、内閣府が今月発表した経済財政白書の記述の中にあります。同白書は「39歳以下の子育て世帯が、将来不安を背景に消費を抑制している」と指摘しています。非正規労働も増える中、本来旺盛な消費意欲のある彼らが財布のひもを固くしています。

ただ、逆に言えば、彼らの世代の将来不安を取り除くことができれば、低迷する個人消費を下支えし、日本経済の停滞を打開する処方箋になるはずです。そこで、私は、以下に述べる「こども国債」の発行による、思い切った子育て・教育支援の拡充を提案したいと思います。
.

「こども国債」の発行で消費拡大と持続的な経済成長を

過度に金融政策に依存する政策が限界にきていることは誰の目にも明らかで、伊勢志摩サミットでも、適切な財政政策(fiscal policy)が必要とされました。しかし、自民党政権による財政政策は、どうしても公共事業中心になりがちで、実際、この秋の補正予算でも、約4兆円規模の建設国債の発行を予定しているようです。

これに対して、私は、全く別の方法による財政政策を提案したいと思います。それは、子育てや教育支援の財源確保のための新型国債(「こども国債」(仮称))発行による、子育て・教育関連予算の倍増政策です。もちろん、子育てや教育支援はGDPの拡大を目的に行うものではありませんが、現在、我が国における子育て・教育といった「家庭政策」向けの支出は、GDPの約1%、金額で言うと5兆円程度で、OECD平均の約半分しかありません。そこで、「こども国債」の発行によって財源を確保し、関連予算の規模をOECD平均並みのGDPの約2%にまで倍増させれば、毎年新たに5兆円規模の支出が増え、我が国の子育て・教育関連予算は約10兆円規模になります。


子育て・教育予算の倍増でGDP成長率1%程度アップ

そして、この規模の予算があれば、大学教育と就学前教育を無償化できるし、保育士の待遇改善も進めることも可能となり、子育てや教育の内容は驚くほど向上するでしょう。また、政府支出が新たに約5兆円分増えれば、その分、子育て世代の経済負担が減るので、国民のマインドも明るくなり、課題である個人消費の拡大も期待できます。安倍政権になってからの実質GDPの成長率は年率0.8%ですが、負担軽減分の5兆円のほとんどが消費に回ると仮定すれば、同程度の経済成長率は容易に達成できるはずです。
.

「こども国債」は財政健全化にも整合的

問題は、「こども国債」といっても、結局は借金であって、財政再建に反するとの批判があるでしょう。しかし、問題はありません。まず、思い切った子育て・教育支援によって子どもの数が増えれば、彼らは将来、立派な納税者になります。20年〜30年償還の「こども国債」を発行すれば、彼らが自らその借金を返していくことになります。財政学でいう「自償性」の高い国債と言えます。さらに、子育てや教育を充実させることによって失業率などが改善すれば、将来にわたる様々な公的支出も抑制されるでしょう。
.

昔「建設国債」、今「こども国債」

前回の東京オリンピックが開催された昭和30年代の日本の課題は、道路や港湾といったインフラ整備でした。そしてインフラはいったん完成すれば、後の世代も恩恵を受けるという理由で、インフラ整備には、財政法上、「建設国債」の発行という形の借金が認められ、整備が加速していきました。

あれから約半世紀、再び東京でオリンピックが開催されるようになった現代の日本が抱える最大の課題は、少子化・人口減少です。人が減り続ければ経済成長はあり得ないし、逆に人が生まれ育てば、その恩恵は後の世代も含めて享受できます。そうであるなら、今の日本において、借金してでも増やすべきなのは、公共事業予算ではなく、子育てや教育関連の予算ではないでしょうか。そのために発行するのが「こども国債」です。

半世紀の時を経て、日本は「建設国債」を必要とする国から「こども国債」を必要とする国に変わったと言えます。

「人への投資こそ最大の成長の源泉である」

「こども国債」を年間5兆円程度発行するだけで、日本の子育て・教育の家計負担のあり方はがらりと変わるはずです。その結果、個人消費の拡大と持続可能な経済成長が期待できます。さらに、短期的な経済効果にとどまらず、「こども国債」を活用した「人への投資」は、中長期的に、日本経済の潜在成長率の向上に寄与するはずです。

もちろん、異論・反論はあるでしょう。しかし、私は臆せず訴えていきたいと思います。「人への投資こそ最大の成長の源泉である」と。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/432.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 安倍好みの稲田はまともか?<本澤二郎の「日本の風景」(2453) <ワシントンも稲田NO> <虎の尾を踏んだ安倍と稲田>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52147067.html
2016年08月18日 「ジャーナリスト同盟」通信

<ヤフーニュースにもいい記事が>

  8・18の関東は、時々豪雨が襲来、外に出歩くことが出来ない。やむなくパソコンとにらめっこしていると、元朝日新聞の防衛担当記者が、新防衛大臣を詳細に分析した記事が見つかった。ヤフーニュースである。一応、コピーして添付することにした。これまでの右翼雑誌での発言をわかりやすく紹介している。そして、なぜこのような人物が弁護士になれたのか不思議でならない。医師同様に、裏口が存在するのであろうか。要するに、安倍が心酔する稲田は、多くの日本人の価値観とは違う。

<日本国憲法を否定する公人>

 先に「小池は稲田よりはまし」という記事をブログに発信すると、多分、左翼と思われる匿名人士から反発を食らってしまった。「小池も右翼」「日本会議のメンバー」だからだろうか、小池も稲田も同じといいたいらしい。
 堂々と自ら名乗って批判すればいいのに、決まって匿名である。これを卑怯者という。
 「石原慎太郎がぶち上げたカジノ利権に興味を示した小池」「舛添外しはカジノ勢力の成果」などの新たな分析も出ていて、やや期待外れになるかもしれない。しかし、それでも「稲田よりはまし」である。
 日本国憲法は、天皇・首相・閣僚・国会議員など公人に対して、憲法を尊重擁護義務を課しているが、小池には稲田のような戦後体制破壊や強烈な靖国崇拝は見られない。その限りで、小池は「稲田よりはまし」といえよう。
 立憲主義について小池は理解しているのかもしれない。稲田は違う。裏口弁護士ではないのか、と考え込んでしまいそうだ。

<ワシントンも稲田NO>

 稲田が靖国参拝することを、ワシントンは反対を表明した。外交ルートと記者会見でも明らかにした。それでも高市らは強行してワシントンに抵抗した。
 肝心の稲田は外遊日程を急きょ入れて、物理的に靖国参拝を、敵前逃亡よろしく回避した。ワシントンには抵抗できなかった。
 戦後体制崩壊を目論む稲田や安倍をワシントンが許すであろうか。NOであろう。CIAの出方が注目されるところである。

<CIAの反撃の行方>

 日本会議の正体が、ここにきてようやく浮上してきている。ただし、新聞テレビはまだである。いつ新聞テレビが報道するか?ここが次なる注目点である。
 米連邦議会調査局の報告書は、安倍をナショナリストもしくはストロング・ナショナリストと断罪したことは、専門家はよく存じ上げている。米産軍複合体は戦争法実現のため妥協したが、核武装問題ともなると、これは次元が違う。CIAの反撃が注目される。

<虎の尾を踏んだ安倍と稲田> 

 バイデン副大統領が「日本国憲法はアメリカが書いたもの」との暴言は、戦後史をよく学んでいない早とちりに過ぎないが、だからといって9条解体・核武装への日本改造計画となると、これは間違いなく虎の尾を踏んでしまったことになる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160818-00010000-socra-pol

 稲田の運命だけでなく、安倍・自公内閣も安泰というわけにはいかない。米中ロ連携して袋叩きになる可能性を否定できない。

2016年8月18日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/433.html

記事 [政治・選挙・NHK211] えらいこっちゃ!! これは拡散せねば! 甘利ワイロ事件 握りつぶした“黒幕”が事務次官昇格の仰天(日刊ゲンダイ)
   




甘利ワイロ事件 握りつぶした“黒幕”が事務次官昇格の仰天
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187989
2016年8月18日 日刊ゲンダイ


   
    大臣を辞めた甘利前経済再生担当相(C)日刊ゲンダイ


 15日付の新聞各紙の隅に小さく載ったベタ記事に、見過ごせない人事情報があった。法務省の黒川弘務官房長(59)が事務次官に昇格するからだ。黒川新事務次官は、甘利明前経済再生担当相の口利きワイロ事件を握りつぶした“黒幕中の黒幕”といわれている人物だ。

 この人事発表の翌日16日には、東京地検特捜部が甘利氏の元秘書2人を再び不起訴処分(嫌疑不十分)とすることを発表。あまりに絶妙過ぎるタイミングである。特捜部は「総合的に判断して(あっせん利得処罰法の)構成要件に当たらない」と説明しているが、元秘書2人は約1300万円ものワイロを受け取り、甘利氏本人も大臣室で50万円の現金をもらっている。これが犯罪でなくて何だというのだ。

「ワイロを渡した人が『渡した』と言って録音テープまで残っている。もらった側も『もらった』と認めている。これで不起訴になるなら、今後、国会議員や秘書はカネをもらって、口利きのやり放題。あり得ない話でしょう」(民進党の山井和則国対委員長代理)

 甘利氏はすでに不起訴が確定しているから、一連の捜査はこれでオシマイ。09年に生活の党の小沢一郎代表が政治資金規正法違反に問われた「陸山会」事件では、秘書らは収支報告書の「記載ミス」だけで逮捕、起訴されて有罪となったが、この時も当時の黒川官房長が“暗躍”したといわれている。そんないわく付きの人物が法務省事務方トップの事務次官なんて、メチャクチャ過ぎる。

■ゲシュタポ長官ヒムラーと同じ

「通常国会で成立した改正刑訴法でも、目的は冤罪をなくすという趣旨だったのに、いつの間にか、盗聴の適用範囲が拡大されていた。いわゆる焼け太りです。これを取り仕切ったのも黒川さん。情報を一手に握っているため、司法担当の新聞、テレビの記者も逆らえない存在です」(法務省担当記者)

 安倍首相はよくヒトラーに例えられるが、黒川新事務次官もゲシュタポ(秘密国家警察)の長官だったハインリヒ・ヒムラーを連想させる。警察の全権を握り、忠実にユダヤ人への迫害を実行していった冷酷非情な男だ。

「法務省の事務次官は、検事総長、東京高検検事長、大阪高検検事長に次ぐ“ナンバー4”です。しかし、菅官房長官と“蜜月関係”にある黒川さんは、裏で検察、法務省を牛耳っているとささやかれている。今回、甘利事件をうまく着地させたことで、彼の権力はますます増大するでしょう。すでに検事総長のイスも視野に入ったと思います」(前出の法務省担当記者)

 これじゃあ、現場の検事がどんなに正義感にあふれ、優秀であっても期待できない。安倍政権のやりたい放題だろう。戦前、戦中と同じ「警察国家」「暗黒国家」になるのだ。

 いっそのこと検察は「秋霜烈日」バッジなんてさっさと捨てた方がよっぽどスッキリする。






































http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/434.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 民進・長島氏がSEALDsと連携した執行部を批判「ああいう活動に便乗したやり方が本当に良かったのか、これは猛省すべき」
【ああいう活動】民進・長島氏がSEALDsと連携した執行部を批判「ああいう活動に便乗したやり方が本当に良かったのか、これは猛省すべき」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/20671
2016/08/18 健康になるためのブログ







http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00333596.html

安全保障関連法の廃止などを訴えてきた学生グループ「SEALDs」が解散したことを受け、民進党の長島元防衛副大臣は17日、記者団に対し、「街頭で勇気を奮って活動したのは、敬意を表する」と述べる一方、SEALDsと連携してきた岡田代表ら執行部を厳しく批判した。

民進党の長島元防衛副大臣は「政治家の方で、ああいう活動に便乗したやり方が本当に良かったのか、これは猛省すべき」と述べた。



以下ネットの反応。




















「ああいう活動」ですって。勇気を振り絞って、自分の時間とお金を使って参加した人も多数おり、全国で何百万人も参加したデモもあったのに「ああいう活動」呼ばわりですよ。国民の政治参加をなんだと思っているのでしょうか?

「政治家の方」なんて区切りをつける必要があるのでしょうか?一緒になってやっていくと言う気がないのでしょうか?「民と共に進む」政党に所属しているのではないのでしょうか?

この人がどういった視点で世の中を見ているのかがよくわかる言葉です。

説明がまったくないので、国民の「安保法制イコール違憲」の疑問はまったく払しょくされていませんよ。これを拭わずして、どうして中身の議論に入れるのでしょうか?

「安保法制イコール違憲、イコール廃案、イコール安倍政権ぶっ壊せ」

こんな捉え方してるのは与党の人だけじゃないですか?立憲主義の問題でしょう?


 


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/435.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 安倍首相、ただいま3度目の夏休み取得中、フジテレビ日枝会長らと仲良くゴルフ(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/08/post-0144.html
2016-08-18


今までだったら首相も人の子、夏休みくらいとってはいたが、安
倍首相の場合、これで三度目の夏休みを実行中だという。

他に敵がいない状態で、第一にマスゴミがほとんど批判らしき
批判をしなくなったのも、ここまでやりたい放題になっている原因
だとは思うが、三度目の夏休みなんて聞いたことがない。

>安倍首相、山梨で再び夏休み
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160815-00000195-jij-pol
                時事通信 8月15日(月)17時22分配信

>安倍晋三首相は15日夕、山梨県鳴沢村の別荘に移り、再び
夏季休暇に入った。

>山梨入りはこの夏3度目で、今週後半までゴルフなどをして過
ごす。今月下旬のリオデジャネイロ五輪閉会式やケニアでのア
フリカ開発会議(TICAD)出席に向け、英気を養う。

>首相は7月後半と今月9〜11日にも山梨入り。12〜14日に選挙
区のある山口県で過ごした後、15日は東京で閣議や全国戦没者
追悼式出席などの公務をこなした。 

なんだか、遊びの合間に公務をこなしている感じじゃないか。

15日も休暇の合間に、戦没者追悼式に出席した後、トンボ帰り
の様に別荘に直行。

そして例のごとく、ゴルフに興じる。



今年の夏だけでもうゴルフが7回。

しかもその相手が、フジテレビ会長の日枝。

パットが入った瞬間、ハイタッチの大はしゃぎ状態。

大マスゴミが政権批判をしないのも頷ける。


権力を批判する方が、すっかり権力と仲良くなっているのだか
ら。

テレビ界を牛耳っている人間と一国の権力者のゴルフの様子
を何の恥じらいもなく報道させる。

この人達の頭は、どうかしている。

批判する方と批判される側がこれだけ癒着している国も珍し
いだろうに、この人達は自分たちの姿を何の疑いも持たない
というのだから、あとは推して知るべし。。。。。

そして国民がオリンピックに浮かれている間に、安倍首相は
ゴルフで英気を養う?

自称家庭内野党の安倍妻まで日枝会長らと会食。

お互いに持ちつ持たれつの仲というのは容易に想像できる。

それでも、自作自演の”家庭内野党”に騙される人は後を絶た
ず。。。。

やっぱり、国民の傾向を熟知しているし対策には余念がない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/436.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 伊方原発 事故を起こせば知事の首くらいじゃ割に合わない 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
     


伊方原発 事故を起こせば知事の首くらいじゃ割に合わない 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188024
2016年8月18日 日刊ゲンダイ 文字お越し


   
    再稼働にゴーサインを出した中村愛媛県知事(C)日刊ゲンダイ


「現段階で考えられる最高の安全基準をクリアしている」「福島と同じことが起こるというふうなことはない」(8月12日記者会見)

 これは伊方原発3号機再稼働についての、中村愛媛県知事の言葉。

 そこまで言っていいの? 2回目の「想定外」はないよ。

 伊方原発1、2号機は築30年以上、再稼働する3号機は猛毒のプルトニウムを使うプルサーマル、そして立地場所は巨大活断層の近く。この国は地震の活動期に入っていて、大規模な地震がいつ、どこで起きても不思議じゃない。

 原発事故の損害は大きく、知事の首を差し出すくらいじゃ割に合わない。

 結局、損害を被るのは国民だ。健康被害を受けるのも、底無しで金を徴収され続けるのも。だから、こんな発言を許しておけない。

 どうも、今回の再稼働、知事の説明を聞いていると、昨年、安倍総理が「(原発事故時の責任について)国民の生命、身体や財産を守ることは、政府の重大な責務であり、責任を持って対処する」と語ったことが強みとなっているようだ。

 もう、そっからしておかしい。伊方原発の安全性と、首相のこの発言はどっこもつながっていない。首相は事故が起こった場合、国としてできることはすると当たり前のことを言っただけ。

 そもそも、国は原発の安全性を原子力規制委員会に任せていて、その委員長にしたって新基準に対し、「絶対とはいえない」と言って逃げている。

 なら、何を根拠に大丈夫と言える? 5年半が経ち、いまだに収束のめどが立たない福島原発をどう思う? どうしたって、元の奇麗な海や、元の奇麗な大地は戻らない。

 国に予算を握られているから、そう発言せざるを得なかったのか? 鹿児島の新知事は頑張っているけどね。

 発言の言葉、心の中で続きがあったんじゃない?

「最高の安全策が施されている(と信じたい)。同じことが起きることはない(と神に祈る)」



関連記事
やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/322.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/437.html

記事 [政治・選挙・NHK211] こんなに愚かで見苦しい兵器を日本以外の国で作れたろうか。自国のことながら、日本人に核兵器を持たしてはいけないと思う
こんなに愚かで見苦しい兵器を日本以外の国で作れたろうか。自国のことながら、日本人に核兵器を持たしてはいけないと思う
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a0a2adf9ecdc4b59c63405aa4047bc7f
2016年08月18日 のんきに介護



転載元:kazusan@kazusan41932975 さんのツイート〔20:45 - 2016年8月15日























http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/438.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 民進党の自滅(週刊実話)
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 民進党の自滅
http://wjn.jp/article/detail/9905736/
週刊実話 2016年8月25日・9月1日合併号


 注目を集めた東京都知事選は、小池百合子氏の圧勝に終わった。全体として見ると、自民党が完璧な選挙戦術を取ったのに対して、民進党はあまりに下手だったことがこの結果をもたらしたのだと、私は思っている。

 自民党は、増田氏でも小池氏でも、どちらが当選してもよいという両面作戦に出たのだろう。もちろん表面的には、自民党東京都連は「小池氏を応援したら、親族を含めて処分する」という強烈な締め付けをしていた。しかし小池氏は、その制止を振り切って立候補した。当然、小池氏は、除名されるべきだった。ところが自民党は、小池氏を除名していない。さらに安倍総理は増田氏の応援にも行かなかった。つまり、自民党本部は、小池氏を自民党系の候補者として支えていたのだ。

 小池氏は、推薦を与えてくれなかった自民党東京都連を敵と位置付けることで、反自民の装いをまとうことになった。そのことが、無党派層の圧倒的な支持につながった。この戦略はかつて、小泉純一郎元総理が自民党の議員を“抵抗勢力”と呼んで、対立構造をアピールすることで国民の支持を高め、結局、自民党の圧勝を引き寄せたのと同じ構造だ。

 官邸は、小池氏の圧勝で三つの成果を獲得したとみられる。

 一つは、野党連合を粉砕したことだ。参院選で、野党連合は一定の成果を収めた。しかし、今回の都知事選で野党連合を完膚なきまでに叩きのめしたことで、次回衆院選での野党連合を揺さぶることができたのだ。

 二つ目は、都連会長である石原伸晃氏のメンツをつぶしたことだ。増田氏敗北の責任は、石原氏に押し付けられる。“ポスト安倍”の可能性も持っていた石原氏の芽は、この敗北で、完全に摘まれたとみてよいだろう。

 三つ目の成果は、自民党の利権を守ったということだ。小池氏は当初、都議会冒頭解散と言って、都議会との全面対立姿勢を鮮明にしたが、当選後すぐに「都民の幸福を優先するために都議会と連携する」と方針を転換した。都心部の容積率緩和など、都議会は大きな利権を握っている。おそらく、それは温存されるだろう。

 かつて橋下徹氏は、大阪府知事に就任したあと、自らの報酬カットだけでなく、府議会議員や府職員の給与にも大ナタをふるって、改革のための財源を生み出した。小池氏も、公約した子育て支援や防災対策などの施策を推進するためには、行革による財源の捻出が不可欠だ。

 日本一高い議員報酬や職員年収に切り込むところから始めなければ、改革は進まない。しかし、私は、議員報酬の削減も、職員給与の削減も、小池新知事は実行せず、結局、不信任案を突きつけられることもないとみている。

 一方、あまりに情けなかったのが民進党だ。いまから振り返ると、野党連合にとって一番望ましかったのは、宇都宮健児氏を擁立することだった。過去の都知事選で政策をきちんと作り込んでいたからだ。民進党が宇都宮氏を擁立しなかったのは、宇都宮氏の支援者に共産党系が多いからだろう。そんな狭い料簡では、岡田代表退任後の野党連合はおぼつかない。やはり、自民党の圧勝だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/439.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 米W・ポスト紙に抜かれた安倍首相の“二枚舌”と“大偽善”(日刊ゲンダイ)
      


米W・ポスト紙に抜かれた安倍首相の“二枚舌”と“大偽善”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188008
2016年8月18日 日刊ゲンダイ 文字お越し


   
    都合のいい時だけ(C)JMPA代表撮影


 本当なら、由々しき問題だ。米紙ワシントン・ポストがすっぱ抜いた安倍首相の核をめぐる「二枚舌」発言である。

 15日付で、オバマ大統領が検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍がハリス米太平洋軍司令官に「反対」の意向を直接伝えたと報じた。複数の米政府高官の話としている。やりとりの時期など詳細には触れていないが、ハリスは来日中の先月26日、官邸で安倍と会談していた。

 報道が事実であれば、世界で唯一、核兵器の惨禍を知る被爆国の指導者が、核兵器の廃絶を目指す政策に、明確な反対姿勢を打ち出したことになる。表向きは国際社会に核廃絶を訴えているにもかかわらずだ。

 敵から核攻撃を受けない限り、核使用は凍結する――。核超大国アメリカの思い切った政策転換は、退任を控えたオバマにとって、自身が掲げる「核なき世界」の構築に向けた「レガシー(遺産)」づくりの一環。世界で唯一、核兵器を使用した国の大統領が初めて被爆地を訪れ、被爆した人々の前で「核兵器のない世界」の追求を呼びかけた。5月の広島訪問の延長線上にある政策でもある。オバマによる核政策の転換が実現すれば、日本が訴えてきた核廃絶への大きな一歩になるのは間違いない。それなのに、オバマの足を引っ張るとは、安倍はどういう了見の持ち主なのか。

■平和祈念式のスピーチもコピペの棒読み

 ましてや安倍は、オバマの広島訪問を散々、政治利用してきたではないか。先の参院選の公約集にも、オバマと広島を訪れた際のツーショット写真をデカデカと掲載。わざわざ本人の記名で〈共に、全ての犠牲者に哀悼の誠を捧げました〉と書いた。アチコチの街頭演説でもオバマの広島訪問を触れ回り、「歴史的訪問の立役者は自分だ」と言わんばかりだった。

 W・ポストの報道とのあまりの落差は、とても同じ人間の振る舞いとは思えないほどだ。

「安倍首相の態度はあまりに『ご都合主義』が過ぎ、だからこそ政府関係者も、『首相のカウンターパートはオバマ大統領なので考えにくい』として、ハリス氏に反対の意向を伝えたことを認めるわけにはいかないのでしょう。それだけ、今回の核廃絶に背くような発言は重大な意味を持ちます。発言が事実なら、唯一の被爆国としての立場をかなぐり捨てるような態度で、断じて許すわけにはいきません」(政治評論家・森田実氏)

 安倍は今月6日と9日、広島・長崎両被爆地の平和祈念式で、改めてオバマの広島訪問の意義を強調。気になるのは両式典ともまるきり同じ文言で、「『核兵器のない世界』を信じてやまない長崎及び広島の人々、そして、日本中、世界中の人々に大きな希望を与えたものと確信しております」といった調子だ。

 さらに、こちらも一言一句たがわぬ表現で「『核兵器のない世界』に向け、努力を積み重ねてまいります」と誓ったばかりだ。

 二枚舌の偽善首相に「核なき世界」を唱えられても、鼻白む。単なるコピペ原稿の棒読みにしか聞こえないのだ。


   
    北朝鮮のミサイル発射をニュースで見る韓国民(C)AP


核の抑止力に依存する限り脅威は消えない

 唯一の被爆国として核兵器廃絶を訴えながらも、日米同盟の下で「核の傘」に入ることを望み、核兵器の抑止力に依存して既成事実化してしまう。この姿勢は安倍に限らず、これまでの日本政府が一貫して抱えてきた矛盾である。

 安倍がオバマの核先制使用凍結に反対するのも、「北朝鮮に対する抑止力が弱体化し、紛争の危険が高まる」というのが理由らしい。

 W・ポストの記事によると、オバマの意気込みとは裏腹に、核政策転換には韓国や英独仏など欧州の同盟国も強い懸念を示している。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、ケリー国務長官ら主要閣僚も反対し、政策変更の実現の見通しは不透明だと伝えた。

 核政策の転換を遠ざける流れができつつある中、北朝鮮の脅威を持ち出した安倍の反対意見はダメ押しだ。オバマの足を力いっぱい引っ張っている格好だが、核の抑止力の大義名分とする北朝鮮の脅威も、冷静に見極める必要がある。

 金正恩が、国連決議に違反する核実験や無謀なミサイル実験を繰り返しているのは確かだ。すでに日本列島を飛び越え、米本土まで射程に入れつつある。中国の海洋進出も併せて考慮すれば、アジアの安全保障環境が厳しさを増しているのは間違いない。

 核の抑止力に固執する安倍にすれば、オバマの核先制不使用政策は、日本を守る「核の傘」を一方的に閉じられるようなもの。恐らく北朝鮮や中国をますます増長させるという考えに染まっているが、核には核、力には力の発想は、果たしてアジアに本当の安定をもたらすだろうか。

「北朝鮮のミサイルなどの脅威があるのだから、仕方がないという態度を取り続ければ、日本は永遠に核の傘に依存するしかなくなります」と言うのは、国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏だ。こう続けた。

「現実的に、核兵器は使えない兵器なのですよ。米国は朝鮮戦争や台湾海峡危機の際など過去に5回、アジアでの核兵器使用を検討しています。その動きに対し、CIAは『もう一度、アジアで核を使えば、日本が激怒し、在日米軍基地を失う恐れがある』とのリポートを提出しています。つまり、米国は日本の核アレルギーを認めている。だからこそ、日本人が核の抑止力に頼らない方法や知恵を出さなければいけないのです」

 抑止力に固執して未来永劫、「核の傘」に入り続けるのか。それとも「核なき世界」を本気で目指すのか。その「賽」を握っているのはあくまで被爆国、日本なのだ。

■被爆国としての責任放棄は人類史への挑戦

 ところが、安倍政権は抑止力一辺倒で、核廃絶プランはノーアイデア。完全に思考停止に陥っている。

「今度の問題にしても、オバマの核政策転換にただ反対するだけでは、『核なき世界』の実現に向け何ひとつ前進しません。『核非保有国に対しては核先制攻撃をしない』という宣言にできないかと提案したり、同じく核超大国のロシアを巻き込めるように、プーチン大統領を仲介する余地はないのかを模索してもいい。とにかく、オバマの意気込みを生かすさまざまな方法があるはずです。しかし、日本の政治家も安全保障の専門家たちも、最初から『核の傘から抜けられっこない』と決めつけています。これでは、日本は核兵器による消滅危機にさらされ続けることになります」(春名幹男氏=前出)

 念仏のようにうわべだけの「核なき世界」を唱え続けるだけで、目指す気などさらさらない。ひたすら米国の核の傘下で隷従するだけのポチ政権が、「積極的平和主義」を堂々と主張するデタラメ。無為無策の二枚舌政権のおぞましい実態を米紙に抜かれても、日本メディアの反応は鈍い。この問題の扱いは極めて小さく、社説で取り上げたのは〈被爆国がこうした態度では、廃絶への道はおぼつかないことを今こそ肝に銘じるべきだ〉と鋭く批判した被爆地・広島の地元紙「中国新聞」くらいなものだ。前出の森田実氏が指摘する。

「政府が首相の発言を公式に認めていないから、メディアも及び腰なのでしょう。情けない限りですが、野党だってボンヤリしている場合ではない。秋の臨時国会を待たずに、ただちに閉会中審査を求めるべきです。そして、安倍首相は反対の意向を認めるのか、否定するのか。米政府高官が情報を漏らした背景に、日米外交の機微に触れる何かがあるのか、ないのか。野党は厳しく追及しなければいけません。それだけ今回の首相の二枚舌発言は重大です。唯一の被爆国として、日本には人類の歴史に核の愚かさを刻み続ける責任がある。被爆国の責任を放棄したかのような安倍首相の振る舞いは、人類史への挑戦に等しいのです」

 総辞職ものの二枚舌を黙殺するなんて、絶対に許されない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/440.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 自らパソコンを打ち込む天皇陛下の姿に思いを馳せるー(天木直人氏)
自らパソコンを打ち込む天皇陛下の姿に思いを馳せるー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp0urc
18th Aug 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


全国戦没者追悼式を報じる8月16日の各紙の記事の中で、東京新聞に次のようなくだりを見つけた。

 「・・・元側近によると、陛下はお言葉を自らパソコンで書いている。

宮内庁関係者は『完成原稿まで推敲を重ねられる。お疲れになるはず』と心配する・・・」

 もし、これが事実なら、8月15日の戦没者追悼式のお言葉も、

その前に公表されたあの「生前退位」のお言葉も、天皇陛下が自ら書かれたお言葉なのだ。

 誰かが草稿を書いたり、助言したり、そしてそれを誰かが修正したりすることはあっても、

天皇自らがパソコンに向かい合ったのだ。

 その姿を想像し、思いを馳せながら、私もパソコンの前で書き続けよう。

 そう決意させてくれた東京新聞の記事である。


               ◇

戦没者追悼式と天皇陛下 象徴行為の中心行事
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2016081602000122.html
http://open.mixi.jp/user/4819461/diary/1954833097
2016年8月16日 東京新聞 核心 :mixiユーザー(id:4819461)

 天皇陛下は十五日、全国戦没者追悼式に出席し、お言葉を述べられた。生前退位の意向がにじむビデオメッセージを八日に公表後、皇居外では初の公式行事。昭和天皇から平和への思いを引き継いだ陛下にとって、戦没者追悼式は象徴天皇としての行為の中心にある。毎年、出席を依頼して式典を執り行う国からの大きな期待を担う形になっている。 (小松田健一)

■52年に初開催

 一九八八年八月十三日、栃木県黒磯市(現・那須塩原市)の運動公園から、一機のヘリコプターが飛び立った。那須御用邸で静養中の昭和天皇を乗せた政府専用ヘリだった。

 昭和天皇実録によると、ヘリは四十九分後に東京・元赤坂の迎賓館赤坂離宮前庭に到着。昭和天皇は翌十四日、微熱のため散策を取りやめ、十五日の全国戦没者追悼式に出席した。

 正午から一分間の黙とうに続き、お言葉を述べる形式は今年と同じだ。昭和天皇は翌九月に大量吐血し、公式行事への出席は、これが最後になった。

 厚生労働省によると、全国戦没者追悼式は一九五二年五月、主権を回復したサンフランシスコ講和条約の発効に合わせて東京・新宿御苑で初開催し、昭和天皇と香淳皇后が出席した。毎年八月十五日が開催日となったのは六三年からだ。

■欠かさず出席

 天皇陛下は、昭和天皇の名代として皇太子時代の八二年に初めて出席した。即位後は皇后さまとともに一度も欠かさず出席してきた。

 二〇〇六年の誕生日会見では「戦没者の追悼は極めて大切なことと考えています」として、筆頭に挙げたのが全国戦没者追悼式だった。

 その上で、慰霊の旅で訪れた沖縄や硫黄島、サイパン島、広島、長崎の被害状況を紹介。「戦争の惨禍が二度と起こらないよう、戦争や戦没者のことが、戦争を直接知らない世代の人々に正しく伝えられていくことを心から願っています」と述べた。

 元側近によると、陛下はお言葉を自らパソコンで書いている。宮内庁関係者は「完成原稿まで推敲(すいこう)を重ねられる。お疲れになるはず」と心配する。

■厚労省が依頼

 陛下がこれほど重視する戦没者追悼式への出席は、憲法が定める国事行為のような法の規定はない。陛下が八日のビデオメッセージで繰り返し述べた「象徴としての行為」の代表格だ。

 ただ、象徴としての天皇の出席に国は頼り続けている。厚労省は「国としての一大行事なので、宮内庁を通じて毎年、天皇、皇后陛下にお出ましをお願いしている」(社会・援護局)と説明する。

 戦没者遺族の期待もある。所功・京都産業大名誉教授(日本法制文化史)は、父が太平洋戦争で戦死し、遺族として毎年、出席している。「戦争の記憶をとどめるには、何か具体的な動きを続けなければいけない。毎年の継続と、遺族の言葉に耳を傾けられることに意味がある。陛下は追悼式を『象徴としての務め』の最上位に位置付けておられるから、誰かに代わってもらおうとお考えにならないはずだ」と語った。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/441.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 戦慄の不正選挙告発文とそれに抱く疑念(先住民族末裔の反乱)
戦慄の不正選挙告発文とそれに抱く疑念
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/28191077.html
2016/8/16(火) 午後 10:24 先住民族末裔の反乱


 以前本ブログで触れた自民党関係者がマスコミに送った不正選挙に係る告発文について、ここに一挙掲載する。加えてこの告発内容について疑問点を後述にて整理したい。



https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=115059
自民党関係者がマスコミ向けに送った文章
2016年7月30日 23:06
送信者:自民党関係者
(前略) 

マスコミ向けに送った文章は以下のものです。
これには、朝日と読売が反応してきましたね。
読売は不正選挙を完全に疑っていると思います。

もう少しで、海外メディアが騒ぎ出す可能性もありますね。
マフィア利権としては巨大です。
国政選挙になれば1回の選挙で数百億円程度は動いていると思います。

ついに、都議会のドンの話が出始めましたね。
都知事選で都議会のドンこと内田茂が都内に選挙区を置く国会議員の公認権まで握ってしまっていることが判明しました。
堺市議会も05年頃は東京都議会と全く同じ状態です。
A先生は堺支部長を10年以上しており、当時は堺全市(全ての区の府議と市議)の自民党の公認権を1人で握っていました。そして、警察と選管に手をまわして、選挙利権(不正選挙で票を出す代わりに1票1万円?で金集め)を欲しいままにしていました。だから誰もA先生に抵抗できず、国会議員もあごで使われている状態でした。このA先生が(中略)…100%の確率で当選する議員とその順番と順位を当てていました。神業です。差し替えていただけだと思いますが。

当時、自民の市議会の部屋(堺市役所内)に行くと、次の選挙で引退する議員と落選すると言われている議員(その後、実際に落選)は壁に向かって一列に座らされているのを目撃してイジメのひどさに驚きました。 

都議会のドンにいじめられて、2011年には自殺した都議がいるということですが2011年の統一地方選の時もA先生は100%の確率で選挙の当落を当てました。
まだ維新が登場していないのに維新の票の出方と当選の順位を当てました。
(中略) 
2011年の統一地方選で、自民党の堺の議員の大勢が維新へ移ったのもA先生から逃れたかったのが1つの理由です。それほどA先生の支配は絶対的でした。
猪瀬、維新のグループ(神戸Y組)は自民を牛耳っていた都議会のドンやA先生と対立しています。そして、後ろにはそれぞれ別の裏組織がついて利権争いをしているのです。今までは、都議会ドンとA先生の裏はY組がいたので誰も逆らえなかったのだと思います。Y組の分裂で選挙利権の行方がどちらにいくかですね。

これらのことは、はっきりと今までとは違う流れが起こっているということです。恐らく小池百合子氏を支持した背後のグループは、天皇陛下側についたのです。



2016年7月30日 2:13
送信者:自民党関係者
(前略) 

大阪は特殊な事情があって、おおさか維新に負けっぱなしです。
これは、官邸(官房長官)と維新が裏でつながっているからです。維新は改憲のために作られた自民の別働隊です。
官房長官と松井・大阪府知事のお父さん同士が船舶協会で仕事をしていたらしく、右翼系のつながりがあるようです。
(中略) 

不正選挙は不正選挙利権です。都議会のドンが有名になっていますが堺市議会にも同じようなドンがいます。
(中略) 

官房長官は横浜市議会議長をやっています。

不正選挙利権は市区町村の選管を巻き込む必要があるため市役所(東京なら都庁?)を仕切るドンがこの不正選挙利権を握ります。都議会のドンは自民党の東京選挙区の国会議員の公認権を握っていました。
A先生は堺市の府議と市議の公認権を10年前には握っていました。
同じ構図です。つまり、公認権、票の差し替え代行料はセットです。
こうやって、ドンに逆らうと選挙で落選することになるのです。(以下略)



2016年7月30日 23:06
送信者:自民党関係者
(前略) 
http://www.nikkansports.com/general/news/1686934.html

この日刊スポーツの記事に、東京で総理と官房長官と橋下さん、松井さん、馬場さんが会ったと書いています。
(中略) 

A先生(西村昭三・堺市議(自民党))とB先生(馬場伸幸・大阪維新幹事長・国会議員)は10年前は一緒に自民の堺市議です。
この2人が今の堺の不正選挙の体制を堺市が政令市になった06年頃に作り上げたのです。
プランズハウスが遠隔操作できるように投開票システムにバックドアを設けたのも06年です。元選挙管理委員会の職員が06年から2011年まで計9回もの有権者情報を上司の指示で持ち出していたことが分かっています(参考)。この間に堺市では9回の選挙がありました。

衆院選(09年、12年)、参院選(07年、10年)、府知事選(08年、11年)、堺市長選(09年)、統一地方選(大阪府議選、堺市議選:07年、11年)です。つまり、選挙の度に最新の有権者情報を持ち出していたということです。おおさか維新と神戸Y組、笹川(右翼)が裏にいます。小池ゆりこはこっちのグループですね。彼女は兵庫県の出身だったはず。

石原親子(住吉会)、小泉(稲川会)は敵対しているように思いますが。こことY組本体が敵対グループということでしょうか?

官房長官はスパイ活動をしている可能性があります。
A先生(西村昭三・堺市議)も維新のスパイだと思います。2014年の衆議院選挙で自民党本部(東京)から自民大阪府連に来た選挙資金がA先生経由で消えました。当時の自民党大阪の衆議院議員で資金の流れに疑問を持った先生は激怒して、A先生の周りを内閣情報調査室に調査させようとしましたが多分、官房長官の力で揉み消されました。自民大阪府連の事務局長はA先生に公明党対策ということで、このお金を渡したようですが多分、公明党にはいってません。

このお金は維新の選挙資金に使われたと思います。今年1月に自民大阪で内閣官房機密費が維新の選挙資金に使われているという噂がまわりました。官房機密費は総理と官房長官しか使い道とその金額を知りません。これはある水準を割り込むと自動的に財務省官僚が補てんする仕組みのようです。
官房長官という立場は自由な財布を持っているのです。官房長官から維新に選挙資金が流れているのです。多分、大阪の自民を潰した後に維新は自民に戻ってきます。
馬場さんも松井知事も自民に戻りたいとずっと言っているそうです。神戸Y組(維新)はY組に自民の利権を横取りされ、これを奪還したいのです。6代目司忍が組長になった05年頃から上納金が上がったのはY組だけでなく自民の堺でも一緒です。
つまり、6代目に上納するために不正選挙利権で動く金も急騰したのです。これに我慢できなくなったB先生たちは自民を出て、維新を作りました。
しかし、この維新の公認権とみんなの党の公認権の両方を神戸にいる弁護士が持っていたのは驚きましたが。全部つながっているということです。

多分、選挙の不正は昔から行われていたと思いますが電子化されたことで大規模になったのです。堺市と大阪市の投開票システムだけでなく、ムサシの下請けの埼玉のプランズハウスは政令市の半分にあたる10の政令市の投開票システムの管理・運用をしています。06年は今と同じ安倍内閣です。
多分、IT化が進んだ森、小泉時代からシステムを使った不正選挙は行われてました。
02年に富士通(自治体システム)とムサシ(選挙システム)の業務提携が始まりました。

選挙利権の構図は簡単です。

政令市の市議会の自民トップ(A先生や昔の官房長官)と同じ立場に都議会のドンはあります。東京は特殊で区はあまり力がなく、予算なども都がほとんど握っているので、都議会議員の権力が絶大だそうです。このドン達がそれぞれ、地域の自民の公認権を握って、公認を出さないと言って、嫌がらせをします。つまり、金を持ってこないと公認しないということです。そして、新人を公認する場合は金を持っている人(家)を狙います。そして、選挙になると1票いくら?で計算されたお金の分だけ差し替えます。もしくは、差し替えられた新人はあとから信用保証協会の議員1億円の無担保融資枠を使って、借金させられます。そして、この1億円のほとんどは裏社会へ流れます。これが不正選挙利権の実態だと思います。

もちろん、落選すれば借金清算に追い込まれるため生活の党の落選議員は不正選挙の話をしただけで怯えていたという話があります。

ドン(公認権) 候補者(借金) 裏社会(差し替え指示) 業者、職員(差し替え)というビジネスの流れが完全に出来上がっているのです。

自民は資産家が多いので、不動産売却でなんとか借金清算できますが⚪⚪党議員は悲惨です。保険金での清算になるからです。
落選1年後くらいに親族の不幸があることが多いです。議員本人の場合もありますが。

この不正選挙利権は超党派です。
ヤクザのシノギなので、党はどこでもいいのです。金さえ取れれば。

大阪には旧民主党の地方議員は大阪府議、大阪市議、堺市議あわせて3人くらいしかいません。これだけ議席を減らされても声をあげないのはヤクザ利権だと知っているからです。おそらく、政権交代の時に票の差し替え分を後から請求されていると思います。
民主議員もこの5年くらいで急激に貧乏になっているように見えますので。(以下略)



疑問―1 誰が摩り替え票を作成したのか?
 ネットでは創価学会が信者に理由を説明もせず、記載させていたとの情報があり、当該信者なる告発文までもがネットで飛び交っていた。この件に関し、私は当初から不正側の陽動作戦と感じていた。以前から、外国人が記入したのではないかとの見解もあったように、不正側にとって創価信者を利用することはリスクが高すぎる。投票前に投票用紙が巷に流れていてことが暴露されればその後の成り行きは暗雲起きちこめることは必至である。となれば、暴力団関係が足のつきにくい外国人に使用した可能性は十分に考えられる。

疑問―2 カネで票を買う手法は超党派?
 この点に大きな疑義を抱かざるをえない。そもそもこの告発者は、自民党候補として大阪府議会選に立候補しているはずだが、その際、カネの話は出なかったのだろうか。当事者としての体験が何一つ語られていない。また共産党や生活の党議員も票をカネで買ったと主張するならば、その情報について明らかにすべきである。野党の投票用紙は処分すれば足りるのであり、捏造して開票に潜り込ませるほどのリスクも手間もかからない。

疑問―3 不正選挙利権の実権は何処に存在するのか?
では如何にして、小池は、既存の不正選挙マフィア勢力に勝ち得たのか?
告発者によれば、小池が票を自民よりも高値で買ったとあるが、これは大いに疑問である。私が考えるに、小池を都知事に推すのは米国戦争マフィアであり、この組織がムサシ等選挙委託会社を操り、カネと利権で絶対服従下にある総務省を支配下におくと考えるべきである。具体的に当選者名簿と得票数等はCSISが作成しているとも言われる。この巨大支配勢力が司法検察・警察をも操れることは周知の事実であり、所詮、落ちぶれたヤクザと胡散臭い爺さんではとても歯が立たない。つまり巨大支配勢力の力を背景に、不正選挙利権を小池一派に乗っ取られたものと推察されるのである、振り返れば小池が出馬時に公約に挙げた「議会解散」は東京都に係る全ての利権争奪を意味していたのである。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/442.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 靖国参拝に見る「姫君」と「下女」の役割分担ー(田中良紹氏)
靖国参拝に見る「姫君」と「下女」の役割分担ー(田中良紹氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp0usc
18th Aug 2016  市村 悦延 · @hellotomhanks


戦後71年目の終戦記念日、安倍内閣で靖国神社を参拝したのは

高市早苗、丸川珠代の女性2閣僚であった。

萩生田官房副長官は衆議院議員の肩書で参拝したが、

2人はいずれも大臣の肩書を記帳して参拝した。

そして例年参拝を続けてきた稲田朋美防衛大臣は公務出張を理由に参拝を見送った。

フーテンが組閣人事の際に予想した通り、

安倍内閣における女性閣僚は靖国参拝をアピールする役割を負わされている。

そしてそこには「姫君」と「下女」との役割分担があり、

将来を嘱望される「姫君」は主君アメリカへの配慮から参拝を見送るが、

代わりに「下女」が参拝することで露払いの役割を演じている。

安倍総理本人は第一次政権で中国に対する配慮から参拝を見送り、

第二次政権になって13年12月にようやく念願の参拝を果たしたが、

主君アメリカから「失望」を表明され、そこから一転してアメリカの「調教」に甘んずるようになった。

日本人の多くは靖国問題を中国、韓国との関係だけで捉えるが、

同盟国アメリカも主要閣僚の靖国参拝を望ましくないと考えている。

そのため安倍総理は後継者に選んだ「姫君」を参拝させない仕組みに取り込み、

一方で右派勢力の批判をかわすため「下女」に防波堤の役割を負わせた。

だから改造人事は靖国参拝が女性閣僚起用の条件だったのである。

それにしても靖国参拝をこれほどまでにセンシティブにさせたのは

1985年8月15日の中曽根総理による公式参拝である。

それまで歴代総理は靖国参拝を恒例にしてきたが、どこからも批判の声は上がらず、

A級戦犯合祀が公表された後でも大平、鈴木、中曽根と三代にわたり総理は参拝を続けてきた。

ところが85年の終戦記念日に中曽根総理は公用車を使用し、内閣総理大臣の肩書を記帳し、

玉串料を公費から支出する公式参拝に踏み切る。

しかも後継と目される竹下、安倍の両大臣を左右に従えての堂々たる参拝であった。

これに中国共産党が初めて非難の声をあげ、中曽根総理は翌年から靖国参拝を取りやめた。

以来、小泉総理が参拝するまで靖国参拝はタブー視され、

とりわけ公式参拝はその後一度も行われることがない。

85年の8月15日にフーテンは竹下大蔵大臣の河口湖の別荘に呼ばれていた。

その日、竹下氏は「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」の会長として午前中に参拝を済ませていた。

ところが中曽根総理の要望で午後に再び靖国神社を参拝させられたのである。

夕刻、別荘に到着した竹下氏にフーテンが「1日に2回も参拝するのはおかしくないですか?」と質問すると、

竹下氏は「マ・ン・ガだ!」と嫌な顔をし、そのまま黙り込んだ。

中曽根総理の公式参拝は竹下氏にとって不愉快な出来事だったと感じ、それ以上の質問は憚れた。

総理大臣の靖国参拝を復活させたのは小泉純一郎氏だが、

小泉氏はそれまで靖国神社に参拝したことなど全くなく、

ただ圧倒的に優勢とみられる橋本龍太郎氏に対抗して自民党総裁選に立候補したことから、

自民党総裁に当選すれば必ず靖国参拝を行うと公約して遺族会の票の獲得を狙った。

選挙公約であるから総理在任中の小泉氏は靖国神社を参拝し続けた。

しかし中曽根氏のように公式参拝を行ったことは一度もない。

アメリカも小泉氏が右翼思想の持ち主でないことを知っているので大目に見たが、

中国と韓国はそうはいかなかった。そのため対日関係はぎくしゃくし続けた。

第一次安倍政権はそのぎくしゃくからの脱却が最優先課題となり靖国参拝は見送られた。

それは安倍総理周辺の右派勢力を落胆させる。

そのため第二次政権の安倍総理は靖国参拝を必ず実行しなければならない立場にあった。

ところが小泉総理と異なり安倍総理の右翼思想を警戒するアメリカは安倍総理の靖国参拝を強くけん制する。

来日した米国務長官と米国防長官はわざわざ千鳥ヶ淵の戦没者墓苑を訪れて献花し、

アメリカ政府の意思を見せつけて安倍総理に靖国参拝をしないよう促した。

それでも安倍総理が靖国参拝を強行するとアメリカ政府は異例ともいえる「失望」の表明を行う。

その時の経験から参拝を断念した安倍総理は、自分と最も思想的に近い稲田氏にそれを真似させたのである。

安倍総理が長期政権を狙うのであれば、そうやってアメリカに迎合し、

国内の右派勢力を逆に「調教」する必要がある。

かつて森元総理が「視野の狭い右翼思想の持主」と看做した安倍総理は、

今や靖国参拝をアピールする女性閣僚と参拝させない女性閣僚を手のひらに乗せ操る術を

身に着けるところまできた。

しかし問題はそのような小手先の政治術だけでは済まないところにあるとフーテンは考える。

8月8日に天皇は「お言葉」を発し明治以来の皇室典範の改正を求めていることが分かった。

また靖国神社でも戊辰戦争の官軍の戦死者だけを祀る神社として創建されたことに

徳川家末裔の宮司から異論が出されている。

いずれも明治維新時の歴史観をそのままにして良いのかという問題提起である。

昨年は戦後70年という節目のため先の大戦や平和憲法を巡る議論に注目が集まったが、

今年からはそのレンジをさらに延ばし、明治維新以来の日本の歴史を再検証して

近代日本の戦争と平和を、天皇制や靖国問題を切り口に考えるべき時にきていると思う。

これは単に政権の座にあるものに求められた課題ではない。

野党もそして国民も明治維新から始まる近代日本の姿を今一度見直す必要があることを理解すべきである。

「維新後レジーム」を見直す中で「戦後レジーム」からの脱却、

すなわち属国体制からの脱却を考える時なのだと思う。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/443.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 甘利ワイロ事件を握りつぶした黒幕は黒川弘務氏 from日刊ゲンダイ紙(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201608/article_15.html
2016/08/18 23:06


先日、甘利氏の利得斡旋処罰事件について取り上げたが、日刊ゲンダイ紙がその内幕を暴いている。

甘利ワイロ事件を握りつぶした黒幕は、黒川弘務官房長というのだ。その黒川氏が法務省の中でNo4の事務次官に昇格するという。この黒川氏は、度々検察の不正義に絡む事件に登場している。

日刊ゲンダイ紙の記事には、甘利事件で明らかに検察が起訴すべき秘書2人を不起訴にした黒幕と書かれている。黒幕とまで書かれれて、記事が嘘ならば、普通なら名誉棄損で日刊ゲンダイ紙を告訴するべき内容である。名誉棄損で訴えなければ、やはり本当だということである。

もう一つ注目することが書かれている。当時民主党代表小沢氏の陸山会事件で異常とも言える検察の捜査の裏側で動いていたのが、黒川氏であったと書かれている。これは、ネット情報で度々出てきている。小沢氏の事件で秘書逮捕は、以下の記事のように当時の森法務大臣が仕掛けたものだと平野が公式に述べている。その当時、森大臣の下で実質的に動いたのが、黒川氏と思われる。


「官房機密費 指揮権発動 小沢氏の秘書逮捕 平野貞夫氏爆弾告発」


日刊ゲンダイ紙には、黒川氏は検事総長にまでなるのではないかと書かれている。法を司る法務省、検察庁がヒムラー(日刊ゲンダイ紙から)のような男に牛耳られるのなら世も末である。やはり、政権を変えて体制一新をしないと第二、第三の甘利事件が続くのだ。

甘利ワイロ事件 握りつぶした“黒幕”が事務次官昇格の仰天
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187989

 15日付の新聞各紙の隅に小さく載ったベタ記事に、見過ごせない人事情報があった。法務省の黒川弘務官房長(59)が事務次官に昇格するからだ。黒川新事務次官は、甘利明前経済再生担当相の口利きワイロ事件を握りつぶした“黒幕中の黒幕”といわれている人物だ。

 この人事発表の翌日16日には、東京地検特捜部が甘利氏の元秘書2人を再び不起訴処分(嫌疑不十分)とすることを発表。あまりに絶妙過ぎるタイミングである。特捜部は「総合的に判断して(あっせん利得処罰法の)構成要件に当たらない」と説明しているが、元秘書2人は約1300万円ものワイロを受け取り、甘利氏本人も大臣室で50万円の現金をもらっている。これが犯罪でなくて何だというのだ。

「ワイロを渡した人が『渡した』と言って録音テープまで残っている。もらった側も『もらった』と認めている。これで不起訴になるなら、今後、国会議員や秘書はカネをもらって、口利きのやり放題。あり得ない話でしょう」(民進党の山井和則国対委員長代理)
後略




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/444.html

記事 [政治・選挙・NHK211] ≪この愚か者めが!≫丸川珠代五輪相が自宅の新聞代を政治資金で賄う!事務所の使用実態に疑惑もbyデイリー新潮
【この愚か者めが!】丸川珠代五輪相が自宅の新聞代を政治資金で賄う!事務所の使用実態に疑惑もbyデイリー新潮
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/20697
2016/08/18 健康になるためのブログ




http://news.livedoor.com/article/detail/11902493/

実際、領収証に記された届け先を見ると、店から近い港区白金のマンションの一室。丸川氏の自宅と一致する。つまり、彼女は自宅購読の日経を政治資金で賄っているワケなのだ。

 サラリーマンが自宅に届く新聞を毎月経費で落としていたらいかがだろう。

「本来ポケットマネーで支払うのが当たり前。それを第4支部の名前で領収証をもらうのですから、巧妙でしたたかですね。額は小さいですが、セコイやり方です」(政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授)

 しかし、疑惑はこれに留まらない。この四谷の事務所自体が怪しいのである。

確かに、現在のこの事務所を訪れてみると、表札もインターホンも設置がない「幽霊部屋」。にもかかわらず、この第4支部からは毎年、電話代やタクシー代、パスモチャージ代など、1000万以上の金が支出されているのである。

 当の丸川事務所に聞いても、要領を得ない回答しか寄こさなかったが、代わって政治部デスクがその“事情”を読み解く。

「丸川さんは選挙区が東京都であり、事務所は議員会館だけで十分。ただ、国会の申し合わせで政党支部を議員会館に置くのは禁じられているため、四谷に形式だけの事務所を置き、実際の業務は議員会館で行っているのでしょう。しかし、この“やり口”は、表面だけ誤魔化したに過ぎず、過去に蓮舫議員はじめ何人もの政治家が批判されてきた。それを未だ行うとは、ずいぶん脇が甘いですよね」

 付け回しとペーパー事務所では、「選良」の名が廃る。マスゾエさんにはもちろん“及び”も付かないけれど――あえて言います。

 この愚か者めが!



以下ネットの反応。














「この愚か者めが!」こういう発言をする人は議員でいて欲しくないですね。暴言って一生ついて回りますね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/445.html

記事 [政治・選挙・NHK211] <毒物ベンゼンがいっぱい>豊洲移転にまつわる公開質問状<都職員に握りつぶされていた>
「魚からダイオキシン!」
https://www.youtube.com/watch?v=JZSpSTOYLgU

ウルトラマンゼアス
https://www.youtube.com/watch?v=9LRV3RopoEc
ウルトラマンゼアスでは、この世の中の毒物の化身として
「ベンゼン星人」というのが出てくるが、その「ベンゼン」が
いっぱいあるのが豊洲らしい。

160810 小池百合子都知事へ「築地市場の移転日程の延期を求める要請書」提出後の記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=TTKFzjZ6Rwo

中澤 誠×津田大介「築地移転問題について」プラス2016.08.08
https://www.youtube.com/watch?v=nZtIJAuQ9Z4

築地市場移転問題。移転先の豊洲は有害物質の処理場だった。【二木啓孝】 くにまるジャパン 2016年8月17
https://www.youtube.com/watch?v=4fipfXFpYtc

※ベンゼン 発がん物質

http://www.weblio.jp/wkpja/content/%E3%83%99%E3%83%B3%E3%82%BC%E3%83%B3_%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%80%A7
危険性

WHOの下部機関IARCより発癌性がある (Type1) と勧告されており、

日本でも大気汚染に係る環境基準が定められている。

健康被害と産業界への影響

1950年代、サンダル工場で接着作業に従事していた工員が継続的なベンゼンの吸入によ

り、造血器系の傷害(白血病等)を受け死亡する事象が発生した。

この事象を契機としてベンゼンの毒性・発癌性が問題視されるようになり、

有機溶剤としては代替品で毒性の比較的低いトルエンやキシレンが

使用されるようになった。しかし、これら代替溶剤は故意の吸入

(いわゆるシンナー遊び)という、別の弊害を生むことになった。

現在においても化学工業・理化学実験では使用が忌避される傾向にある。

ベンゼン含有量を削減したガソリンなどがその代表例である。

2006年春以降英国などの諸外国で清涼飲料水からベンゼンが低濃度検出されることが

公表され、10ppbを越える製品の自主回収が要請された。

生成の原因は保存料である安息香酸と酸化防止剤であるビタミンCの反応によるもの、

とされている。日本でも厚生労働省医薬食品局食品安全部が市販の清涼飲料水を調査し

、1つの製品で70ppbを超える濃度が検出され、自主回収を要請した[12]。
地下水汚染

都市ガス製造時に生成しガス製造施設で高濃度のベンゼンによる

土壌汚染や地下水汚染が公表されている[13]。

以上はベンゼン(毒物)に関するデータだが、豊洲の土壌には多く存在するらしい。

以下は、環境問題に詳しい人たちの公開質問状である。


ブログに公開していますので、拡散も容易ではございますが今回は何より

、皆様に目を通していただきたく思いました。

http://s.ameblo.jp/mamoro-tukiji/entry-12131298850.html

臨時拡散です。

こちらの公開質問状は、中澤さんを中心に、最も継続して事実を追ってきた

パレード実行委員会が作成したもので、舛添知事にお渡しください、

と築地の人々が登庁したのに都の職員によってカットされてしまったものです。

舛添知事はこの質問状の存在さえ、知りませんでした。


2016/02/21 19:31:54
【公開質問状】全文
テーマ:ブログ
2016年2月22日
東京都知事
舛添要一 殿
守ろう ! 築地市場パレード実行委員会
公開質問状



2016年2月22日
東京都知事
舛添要一 殿
                  
守ろう ! 築地市場パレード実行委員会

公開質問状


 私たち“守ろう ! 築地市場パレード実行委員会”は、消費者団体、女性団体、民主団体、

労働組合など、築地市場の関係者だけではなく、

より幅広い立場から築地市場の移転について「NO」の声を上げようと組織された実行委員

会です。


 これまで私たちは、

貴職らの進める築地市場の移転計画について再三にわたって豊洲新市場の問題点を指摘し、

計画の凍結を要請するとともに

関係者及び消費者に対して十分且つ開かれた説明をするよう求めてまいりました。

にもかかわらず、貴職は一切の説明責任を放棄したまま

豊洲新市場建設工事を強行し、

昨年7月には豊洲新市場の名称を『豊洲市場』に、

開場日を2016年11月7日と決定しました。

そして「2020年東京オリンピックに環状2号線が間に合わない」ことを理由に、

これを強行しようとしておられます。私たちはこれを容認するわけにはまいりません。

 東京都のホームページによれば、

豊洲新市場では『食の安全・安心の確保』

『効率的な物流の実現』

『多様なニーズへの対応』

『環境への配慮』

『賑わいの創出などまちづくりへの貢献』

が実現するごとくに記述されており、

様々なイベントでも、そのように広報されております。

しかしながら現実はどうか?

 『食の安全・安心』を担保するはずの土壌汚染の調査・対策では

あからさまな不正・脱法が平然と見過ごされ、

現に300を超える区画が第二溶出量基準

(土壌汚染対策法に基づく高濃度汚染基準)に適合せず

「汚染状態とみなされる」状態にあります。

また物流計画・基本設計すら業界合意に至らない『物流の効率性』

は文字通り絶望的な状況であり、

豊洲市場の最重要の交通アクセスである環状2号線も

豊洲新市場開場に間に合わないことが明らかとなりました。

さらに『賑わいの創出』が期待された千客万来施設も、

ダイワハウス・すしざんまいの撤退で白紙となっています。


 これを要するに、

これまでの都民・関係者との約束のことごとくが

反故(ほご)になっているということにほかなりません。

そしてこの杜撰(ずさん)な事業の総予算は

5884億円を超えて膨れ上がっているのです。

これは都民にたいする、巨大な“詐欺”なのではないか…?

少なくともも相当な説明を要する事態であることは疑う余地がありません。

 この問題について国は、

平成19年笠井亮衆議院議員の質問主意書に対する答弁書を閣議決定しています。

答弁書では「卸売市場の移転や運営について、市場関係者や消費者の理解を得ることは重要である」としたうえで、

「食の安全性や信頼が確保されるよう、科学的見地に基づき万全の対策を講じるとともに、

消費者等に対して対策の内容等について十分な説明を行い、

その理解を得るよう求めている」というものです。

 この一文には貴職にも思い当たるところがあるはずです。

当時、福田内閣総理大臣のもと厚生労働大臣として閣議決定に加わって

おられたのが舛添要一都知事ご自身だからです。
 
 すでに述べたように、私たち“守ろう ! 築地市場パレード実行委員会”は

この問題をこのまま放置することはできません。

ついてはここに公開質問状を送付し、貴職の回答を求めるものです。

よろしくお取り計らいを頂けますようお願い致します。

 尚、質問が多岐にわたり大冊となって恐縮ですが、

これらは貴職が解決しなければならない問題の、

極々一部であることを申し添えるものです。


質 問 事 項

《帯水層底面調査における不正問題》

 豊洲新市場は文字通り問題が山積しているが、最大の問題は土壌汚染である。

 土壌汚染問題について貴職らは、

「豊洲新市場予定地については、法令で求められる水準を上回る手厚い内容の対策をとる」

とし「土壌も地下水も環境基準を超える物質はすべて除去します」

と中央卸売市場のホームページ上で広報している。

 しかしながら、昨年8月11日に都庁記者クラブにおいて

私たちが明らかにしたように、豊洲新市場用地において貴職らは、

土壌汚染対策法に定められた「帯水層の底面」の調査を実際には行っていないにもかかわ

らず調査・対策が完了したかのように偽っていた区画が少なくとも333箇所・59%にも及

んでいる(何れも概況調査でベンゼン汚染が確認され、そのまま放置されたもの)ほか、

違法・脱法を繰り返しており、現在、豊洲用地は「第二溶出量基準及び土壌含有量基準に

適合しない汚染状態にある土地とみなす」(土壌汚染対策法施行規則第11条)という深刻

な状況となっている。

 あらためて言うまでもなく豊洲新市場を開場するにあたっては農林水産大臣の認可を要

するのであり、また土壌汚染問題は食の安全・安心と直接関わる重大問題である。不正や

虚偽の説明をこのまま放置することは許されない。ついては、以下について貴職の見解を明示されたい。

【質問 1 】

 帯水層底面調査について東京都は、

平成24年9月28日の経済港湾委員会の場で

「ベンゼンについて地表から深さ10メートル以内に帯水層の底面が存在する場合、

その底面の土壌について調査を行うことが、平成22年4月に施行された改正土壌汚染対策

法に規定されたことから行うこととなった調査でございます」

と正しく答弁しており、

これが法的に必要な調査であると東京都自身が認識していたことは明らかである。

また昨年10月2日の同委員会において、

日本共産党かち佳代子都議会議員の質問に答え

「帯水層底面の土壌の確認を行っていない区画はあります」と、

調査を怠っていた区画の存在についても認める答弁をしている。

 端的にうかがうが、貴職はこれをこのまま放置し、高濃度汚染の「区域の指定」を受け

たまま「豊洲市場」を開場するおつもりなのかどうか、明示されたい。

 また、ベンゼンの汚染は自然由来では説明がつかず、

これが「第二溶出量基準に適合しない」状況は、

これまで関係者・消費者と約束してきた内容「土壌も地下水も環境基準を超える物質はすべて除去します」に明確に反することになる。これについてどのように説明するおつもりなのか、貴職らのお考えを明示されたい。

【質問 2 】

 帯水層の底面未調査問題は私たちの調査で初めて明らかになったもので、

東京都はこれまで都議会にも

『豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議』

にも『土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会』にも、

説明や報告を怠り、隠蔽してきたことは明白である。

にもかかわらず東京都は昨年10月2日の経済港湾委員会において、

『技術会議』や『地下水管理協議会』に報告したいたかのごとく

答弁をしている。事実はどちらなのか?

 『技術会議』『地下水管理協議会』に説明をしたのか、していないのか、

端的に明示されたい。

何故なら、この問題については安全性の議論が全くされていないからである

 また、説明・報告をしたというのであれば、

議事録にも存在しない会議・協議会を何時・何処(どこ)で行ったのか明示されたい。

【質問 3 】
 帯水層底面調査が333箇所にわたって未実施である問題について、当初、東京都は環境省から発出された局長通知を引用し、適法であるごとく説明をしていた。また都議会でも「国が指定した調査機関が確認し、法に基づいて区域の指定を受けたもので、何ら問題はございません」などと答弁をしている。いうまでもなく土壌汚染対策法の解釈は(局長通知であれば尚更のこと)国の担当部局に確認をすれば間違える気遣いが全くない。
 ついては、今回のように帯水層の底面調査を省略した場合でも土壌汚染対策法施行規則

第15条に定める「同等程度」に該当するのかどうか、

国の担当部局に確認のうえ、回答頂きたい。

【質問 4 】

 土壌汚染対策法第36条2項では

「指定調査機関は(中略)環境省令で定める方法により

土壌汚染状況調査を行わなければならない」と義務付けている。

 また、第14条3項では「都道府県知事は、第1項の申請があった場合において、

申請に係る調査が公正に、

かつ、第3条第1項の環境省令で定める方法により行われたものであると認めるときは、

当該申請に係る土地の区域について、

第6条第1項又は第11条第1項の規定による指定をすることができる」と、

都道府県知事が指定調査機関の調査を審査することも定められている。


 にもかかわらず今回のように300カ所を超えて調査に漏れが生じているのは、

土地の所有者である東京都中央卸売市場、

土壌汚染状況調査を委託された指定調査機関である応用

地質株式会社、東京都中央卸売市場から提出された

申請書を審査する東京都環境局が、互いに通謀(つうぼう)し、

一体となって不正を働いた以外には考えられない。


 ついては、以下について調査のうえ回答されたい。


@ 本来、豊洲用地で『帯水層底面調査』及び『底面管理調査』が必要な区画は

約700ヶ所だった筈である。

しかしながら平成22年12月3日に応用地質株式会社との間で契約された『豊洲新市場土

壌汚染調査・対策に係る届出資料作成等業務委託 業務計画書』では「不透水層直上まで土

壌汚染が確認されている区画(約400区画)は、土壌汚染対策工事の中で追加のボーリン

グ調査を行い、汚染土壌の存在する深度を確定した後、汚染土壌を掘削除去する」

と、極めて不自然に記述されている。

だとするならば、あとの約300区画は一体どうなったのか?

 何故この業務委託書では約400区画のみ記述され、残り約300区画が記述されなかった

のか、何故このような業務委託書になったのか、その理由を調査のうえ


明示されたい。

A 平成23年3月25日に応用地質株式会社より納品された『土壌汚染状況調査報告書』

では、特定有害物質であるベンゼン(帯水層底面調査を要する)について、「溶出量基準不

適合区画」に300カ所を超える記載漏れがある。「高度な技術的能力を有し」(東京都の議

会答弁)、土壌汚染対策法の改正内容についても当然熟知しているはずの指定調査機関が

、このような単純ミスを犯すことは通常では考えられない。

 ついては、300カ所を超える区画が何故「溶出量基準不適合区画」から外されているのか?

調査のうえ、具体的に明示されたい。

B 豊洲用地の土地所有者である東京都中央卸売市場は平成23年8月31日、土壌汚染対

策法第14条に基づく『申請』を行い、同年11月28日東京都環境局は豊洲用地を『形質変

更時要届出区域』に『指定』をした。


しかしながら、ここでも300を超える区画が『区域の指定』を逃れている。

何れも東京ガス若くは東京都の設置した『専門家会議』による調査で、

ベンゼンが検出された区画である。

 何故、指定に漏れが生じているのか?調査のうえ、具体的に明示されたい。
 
【質問 5 】
 農林水産省は、平成23年3月25日に開かれた食料・農業・農村政策審議会食品産業部

会の資料『別添7』を作成し、土壌汚染の問題について一定の考え方を明らかにしている。

それによれば、「汚染の除去の措置を行わず、盛土等のみを行った上、区域指定を受けたま

ま土地利用を行うことは可能」と土壌汚染対策法を解説した上で、そのような土地の利用

を「生鮮食料品を取り扱う卸売市場の場合には想定し得ない」と明確に否定している。今

回、私たちの調査で明らかになった333区画は、まさにこれに該当する。

 ついては、貴職らが土壌汚染調査・対策を行った豊洲用地が、卸売市場法に定める「生

鮮食料品等の卸売の中核拠点として適切な場所」に適合するのかどうか、また卸売市場整


備基本方針に定める「生鮮食料品等の安全・衛生上適切な環境にある地域」に適合するの


かどうか、卸売市場法の「認可の基準」に合致することになるのかどうか、所管の農林水

産省に確認の上、回答頂きたい。

【質問 6 】
 以上の事案は、公正を担保するはずの指定調査機関と、指定調査機関の調査報告を審査

する都道府県知事が率先して不正を行っているものであり、土壌汚染対策法の根幹に関わ

る大問題である。当然、第三者機関による調査がされてしかるべきだと考えるがどうか。

 第三者機関による調査を行う考えがあるのか、ないのか、明示されたい。


《濾過海水を通じた有害物質の直接摂取問題》
【質問 7 】
 貴職らもご存知の通り、現在、築地市場では活魚の水槽や、店舗床・通路面の清掃など

に隅田川から取水した濾過海水を日量約3,000トン使用している。この濾過海水について

は豊洲新市場でもその使用が決まったと聞くが、私たちが問題にしたいのは、取水口の位

置である。東京都は当初、汚染流入の心配から「沖合に取水口を設置する必要がある」旨

の説明を業界に対して行っていた。にもかかわらず、現在建設中の『濾過海水施設』は取

水口を護岸に設置する計画になっている。 

 すでに述べたように、豊洲用地は300カ所を超える区画の深度方向の汚染調査が完了し

ておらず、新市場の周りに設置されている遮水壁の深度で汚染の流出を遮断出来る保証は

全くない。またこの海域の底質には東京ガス工場操業時に流出した汚染物質が溜まってい

る可能性は極めて高く、このままでは濾過海水を通じた汚染物質の「摂取経路」が生じることは明白である。
 ついては、
@ 濾過海水施設の取水口を6街区の護岸に設置することが、何処で議論されて決定し、

その安全性についても、何処でどのように議論されたのか、その経緯の詳細を明示された
い。
A 取水口が設置される付近の海水、底質部の海水・泥等について、これまでにどのよう

な調査が行われたのか明示されたい。また調査結果があれば共に明示されたい。

B 豊洲新市場が開場した後、濾過海水の安全を担保するための水質調査などを行う計画

があるのかどうか明示されたい。またあるとするならば、サンプル等を採取する場所、調

査の頻度、調査する物質の種類等、詳細を合わせて明示されたい。

C 調査の結果、サンプルから基準を超える汚染物質が検出された場合どのように対処す

るおつもりなのか? 貴職の考えを明示されたい。

D 既に述べたように、計画通りに活魚水槽等に用いる海水を6街区の護岸から取水する

ことになれば「汚染物質の摂取経路は遮断されている」とは到底言えない。その場合土壌

汚染対策法によれば、豊洲新市場用地は現在の『形質変更時要届出区域』ではなく『要措

置区域』の指定を受けることになる。

 またこれも既に述べたが、帯水層の底面調査を行っていない300を超える区画について

は「第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地」とみなされる。ここで深刻なのは

汚染物質の摂取経路を仮に遮断したとしても、それは土壌汚染対策法に定める「封じ込め」

にしかならず、今回のように第二溶出量基準に適合しない汚染(高濃度の汚染)の場合、「封

じ込め」は『措置』としては認められていないことである(「土壌汚染対策法に基づく調査

及び措置に関するガイドライン 」表5.4.2-1)。

 何れも活魚等の取引を停止せざるを得ない大問題だが、これをどうするのか? 貴職のお考

えを明示されたい。
  
《交通アクセスの問題》
【質問 8 】
 国の定める卸売市場整備基本方針では、卸売市場の「立地」について「交通事情が良好

な場所であること」と義務付けている。しかしながら豊洲新市場の交通アクセスは極めて

貧弱で、幹線道路は晴海通りが一本、鉄道は“新交通ゆりかもめ”のみと、とても交通事

情が良好な場所とは言えず、明らかに問題がある。

 ついては、以下についてご回答願いたい。

@ 貴職らは豊洲新市場の開場を2016年11月7日に決定したが、この「決定」にあたり、

交通アクセスについては何処でどのように議論されたのか、また、どのような調査やデー

タに基づき検証されたのか、あるいはされてないのか? 具体的に明示されたい。

A 報道によれば、貴職らは豊洲新市場の交通アクセス問題の解決にむけて『BRT(バス

高速輸送システム)』の運用や『渡し船』を計画しているということだが、環状2号線と同じく何れもその主目的は2020年東京オリンピックであり、豊洲新市場の開場には間に合わ

ないことが判明している。それらが開通するまでの間の交通アクセスの問題をどのように

解決するつもりなのか?


(1)全国から豊洲新市場に集まるトレーラー・トラック、買出し人・築地市場の関係者の

自家用車両・バイク、配送に出るトラック等が、渋滞の激しい晴海通り一本で賄えるとい

う根拠を、現在、築地市場関係車両で晴海通りを利用している台数(時間帯毎のデータを

含む)と、豊洲新市場に移転後、晴海通りの利用が予想される車両等の台数を示したうえ

で、明示されたい。

(2)東京都は全く説明をしていないが、通勤する従業員、電車・自転車・徒歩での買出し

客は、どのような交通手段で豊洲新市場まで通えばいいのか、

車両の台数、人数等を示したうえで明示されたい。

(3)計画によれば年間420万人を見込んでいるという『千客万来』

への入場者等の交通アクセスの対応についても、予想される車両の台数、

来場する人数等を示したうえで具体的に明示されたい。

B 卸売市場の運営が円滑に行われるならば、その交通アクセスが『BRT』でも『渡し船』

でもあずかり知るところではないが、問題はその費用である。買出人等が『BRT』や『渡

し船』を利用する場合、どれほどの負担になるのか、具体的に明示されたい。

《施設設計の問題〜床積載荷重について》

 豊洲新市場の設計については、信じがたいことだがこの期に及んでも『物流計画』『基本

設計』ともに策定すらされていない。当然、施設の基本的なスペックも公表されていない

という大問題がある。にもかかわらず豊洲新市場の建設工事は3月にも竣工とされており


、この一事だけでも貴職らの行政の無責任ぶりが露呈しているのだが、その中でも今回特


問題にしたいのは豊洲新市場の床積載荷重の問題である。

 豊洲新市場は、あらためて言うまでもなく生鮮食料品を扱う物流の施設だが、一般的な

物流センター等を調べてみると、現代の物流においてはフォークリフトなどの使用は常識

であって床積載荷重1.5t/uが最低限のスペックとなっている。ある外資系のスーパーなど

は、物流センターだけでなく全ての店舗で床積載荷重2t/uを採用している。もちろん少し

大きな物流施設では3t/u、4t/uなどは決して珍しいものではない。


 ところが私たちが東京都に確認したところ、

豊洲新市場の床積載荷重は仲卸の入る6街区で700kg/u、

卸の入る7街区・青果の入る6街区で1t/u、であるという。

これは一体どういうことなのか?

日量2,300トンを取り扱う世界最大の水産物卸売市場としては、

あまりにも見劣りするのではないか。

【質問 9 】
 そこで伺うが、私たちのメンバーが昨年12月11日、豊洲新市場の床積載荷重について

情報公開を請求したところ、

貴職はこれを直ちに開示せず、

条例で定める期間いっぱいの延期をした

(その後、2月5日に開示)。

現在貴職らは豊洲新市場の施設を使用する予定の事業者等

(当該実行委員会メンバーの東京中央市場労働組合を含む)

に対して、3月までに造作の設計図の提出を求めているのであり、

そのことを考え合わせると、「文書の特定及び開示内容の検討に時間を要」

するなどという説明では到底納得がいかない。
 なぜ床積載荷重などという基本スペックの早急な開示ができないのか、貴職よりあらためてご説明願いたい。

【質問 10 】
 豊洲新市場については、既に述べたように『物流計画』も

『基本設計』も業界合意がされていない。だとするならば何時、

何処で豊洲新市場の床積載荷重が議論され、誰によって決定されたのか、

具体的に明示されたい。

 また、6街区一階部分を700kg/u、7街区一階部分を1t/uと決定した

根拠は何なのか、これも具体的に明示されたい。

【質問 11】  

 現在築地市場の水産仲卸で使用されているターレーは、

(ターレー)
http://image.search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%BC&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa

最も一般的なもので本体重量が約930s

(運転者を入れて約1t)積載重量が1tで、合計2tという重量になる。

しかもターレーには3つの車輪があるが、3つの車輪は

1uにおさまるほど小さく荷重は集中し、

局所的なものとはいえ設計床積載荷重を大幅に超えてしまう。

 ターレーは、営業中は荷物を積んで走り回り、営業が終われば充電のために

店舗裏に留め置かれることになるが、

床積載荷重700s/uで大丈夫だという根拠は何なのか?

現に、築地市場の「現在地再整備」で設置された正門立体駐車場の床は、

剥離(はくり)・ひび割れなど、ボロボロの状態となっている。

疲労損傷は構造耐力の低下につながるものであり、看過できない。

 水産仲卸エリアでのターレーの使用と床積載荷重について、


ターレーの年間通行頻度、衝撃などの具体的数値を示したうえ、

どういう計算になっているのか、調査資料も含めて明示されたい。

 また将来、水産部仲卸事業者がフォークリフトを利用したいとなった場合、

どのように対処するおつもりなのか、同時に明示されたい。

【質問 12 】

 現在築地市場の水産卸で使用されているフォークリフトは

(フォークリフト)
http://image.search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%95%E3%83%88&aq=-1&oq=&ei=UTF-8

最も一般的なもので本体重量が約3.5t、積載重量が2.5tで、合計約6tという重量になる。


 既に述べたように、

このようなフォークリフトに対応する場合、世間では常識として1.5〜2t/uになっている。

豊洲新市場の6街区・7街区の床積載荷重を1t/uとするにあたり、

フォークリフト及びターレーの年間通行頻度、衝撃などの具体的数値を示したうえで、

積算の根拠を調査資料とともに明示されたい。

 また豊洲新市場において現在築地市場で使用されている同型のフォークリフトが使用で

きるのか、できないのか、その理由も含めて具体的に明示されたい。

 さらに、フォークリフトを使用できないとするならば、どのような物流を検討している

のか、合わせて具体的に明示されたい。

【質問 13 】

 床積載荷重の問題は極めて深刻で、事はターレー、フォークリフトにとどまるものではない。
 例えば築地市場に入荷する鮮魚のうちでも最も一般的な魚、“鯵”の場合、発泡スチロー

ル箱のサイズは35p×55p、水と氷を含む重量は一箱15〜17sになる。これを築地市場

の仲卸は10段〜12段重ねているが、計算すればわかるように、

豊洲新市場の床積載荷重では10段重ねでこれで軽く超過してしまう。

しかも築地市場には鯵より重い荷物など子持ち昆布、

冷凍海老、練り製ほかいくらでも存在する。

 また最も深刻なのが活魚の水槽で、水は1ℓ=1sだが、

水槽自体(様々な機器を含む)の荷重を4割見込むと6街区では

実質42pしか水を貯めることができない。

聞くところによれば、既に活魚の卸売場の水槽が収容できない事態も生じているという。 


 これらについて、私たちは明白な設計ミスなのではないかと考えるがどうか。貴職らの

見解を明示されるとともに、解決策も明示されたい。

【質問 14】

 農林水産省の卸売市場整備基本方針では、中央卸売市場の水産物仲卸事業者における

「従業員一人当たりの取扱金額の水準」の目標を1億円としている。

 端的に伺うが、床積載荷重がたった700s/uしかない豊洲新市場で、

どのような物流を行い、どのようなコスト低減を行えば目標を達することができると

お考えなのか具体的に明示されたい。

 また同様に、卸売業者の場合「従業員一人当たりの取扱金額の水準」

の目標は3億8,000万円だが、床積載荷重がたった1t/uしかない豊洲新市場で、

どのような物流を行い、

どのようなコスト低減を行えば目標を達することができるとお考えなのか、

合わせて明示されたい。

【質問 15】

 また豊洲新市場について、ほとんど唯一の決定した計画書『豊洲新市場建設工事施設計

画の概要』によれば(たった10ページしかない)、

豊洲新市場の水産物の取扱量の想定は「水産物部2,300トン/日」となっており、

現在の築地市場での取扱量よりもはるかに多いことになっている。

 ターレー、フォークリフトの使用が危ぶまれ、いま使われている水槽が使えず、

いま置いている荷物が置けない豊洲新市場で、交通アクセスもない中、

どのようにして日量2,300tの荷物を取り扱うのか、具体的に明示されたい。

【質問 16 】

 貴職は議会答弁やホームページなどで豊洲新市場について

「50年先まで考えた首都圏の基幹市場」としている。

「50年先まで考える」ということは、30年後、50年後の人たちが、

いま生きている我々の想像もつかない物流を行おうとするだろうという

期待の下、卸売市場を建設するということでなければならない。

しかしながら私たちがどう考えてみても、現行設計の豊洲新市場・

床積載荷重は将来の足を引っ張るものでしかない。言語道断ではないのか。

 貴職らが「50年先まで」の、何をどう検討して床積載荷重1t/u、700s/uなどという

設計になったのか? 具体的に明示されたい。

《基本設計・実施設計、その他の問題》

【質問 17】

 豊洲新市場の物流については質問事項が膨大となるため、

本質問状では床積載荷重に焦点を絞らせて頂いたが、

もちろん問題点はこれにとどまるものではなく、

文字通り“山積”している。

そしてそれら混乱の原因が、既に述べた『基本設計』の未策定にあることは疑う余地がない。 
 当初貴職らは「2011年6月までに施設使用料・光熱費を提示のうえ『基

本設計』を策定・公表する」としていた。

ところが業界の合意を得られずに頓挫すると、

今度は2012年6月までに「基本設計と実施設計を一体のもの」

として策定するなどという出鱈目(でたらめ)を言い出し、結局これも

“策定”には至(いた)らずうやむやとなっている。

『基本設計』は一体どうなったのか?

『基本設計』を策定・公表し、「

甲乙負担区分」「物流計画」をはじめ「床積載荷重」など基本的スペック

明らかにするのは東京都中央卸売市場の開設者である貴職らの当然の責務ではないか。

 そこであらためて伺うが、貴職らは“いつ”『基本設計』を策定するつもりなのか、具体

的に明示されたい。

 また有りえないことだが、仮に『基本設計』を策定しないのであるとするならば、移転

する事業者は何を根拠にどうやって豊洲新市場における将来の事業設計をすればよいのか?

貴職らの考えを具体的に明示されたい。

【質問 18 】

 豊洲新市場で私たちが不審に思うのは、

『基本設計』が策定されていないにもかかわらず、

約15億円もの予算を費やして『実施設計』が日建設計によって作成され、

納品までされていることである。

 『基本設計』がないのに、どうやって、

誰の責任と判断で『実施設計』が作成されたのか? 経緯の詳細を具体的に明示されたい。

【質問 19 】
 また、豊洲新市場の『実施設計』にあたって、構造設計に使用される地盤柱状図の数が、

僅か8本だったことも私たちの調査で明らかになっている。

日建設計はこれでどうやって構造設計を行ったのか?

 さらに、そのような杜撰な構造設計で、建築工事にあたって審査される

『建築通知』(民間における確認申請に相当するもの)がどうやって通ったのか?

 何れも常識では考えられない事態であり、具体的に明示されたい。

【質問 20 】

 これも『基本設計』が策定されていない問題だが、『施設の使用指定』『施設使用料(地

冷を含む)』『設備負担金』『光熱水費の負担』等はどうなっているのか? 具体的に明示されたい。

【質問 21】

 築地市場では、東水冷蔵、ホウスイ冷蔵、東市冷蔵、市場冷蔵、旭冷蔵、都冷東卸冷蔵

と7棟の冷蔵庫棟があったが、

豊洲新市場ではこれが6街区と7街区にそれぞれ1棟ずつ合計2棟に統合されるという。

入庫待ちの混雑、あるいは出庫されるべき品物が出てこない等、相当な混乱が予想され、

円滑な物流に支障を及ぼしかねない。

そもそも、冷蔵庫棟を2棟にすることは何処で、だれが決定したのか? 具体的に明示され

たい。

 また、これでやって行けるという根拠は何なのか。具体的数字を示したうえで、明示されたい。

【質問 22 】

 現在、築地市場では『築地市場氷販(株)』が市場内で角氷・砕氷を販売し、

使用されている。ところが豊洲新市場では、

構造設計のミスにより角氷の製造ができないというが、

これは事実なのか? 明示されたい。

 また日本最大の水産物卸売市場で、角氷が無いとすれば物笑いの種だが、

これはどのように解決するのか? 合わせて明示されたい。

《豊洲新市場は「水」が流せない? 》

【質問 23 】
 私たちが築地市場の事業者に聞き取りを行ったところ、

豊洲新市場では海水を床に流すことができないという指摘があった。

水産物を取り扱う卸売市場で海水を流せないとすればそれだけで醜聞だが、

これは事実なのか?

 また、6街区の駐車場、買荷保管所等では床に「真水」を

流すこと自体ができないという話しを聞いたが、これも事実なのか? 明示されたい。

【質問 24 】

 「真水」若しくは「海水」を流せないとするならば豊洲新市場においては

どのように清掃をし、清潔を保つ計画なのか具体的に明示されたい。
 また現在の築地市場では、水産仲卸における活魚の「引き取り」ではターレーの荷台に海水を積み、活魚を泳がせて配送をしている。ところが、数度に渡って活魚を泳がせて配送していると海水中の酸素濃度が低下し、魚が上がってしまう(死んでしまう)ので一度海水を流し、水を取り替えねばならない。豊洲新市場ではこの「海水」を、どこに捨てればいいのか?
 具体的に明示されたい。

《関係者・消費者の理解は得ているのか? 》

【質問 25 】

 既に述べたように、この問題について国は

「卸売市場の移転や運営について、市場関係者や消費者の理解を得ること

は重要である」としている。

 しかしながら昨年2月、私たち“守ろう ! 築地市場

パレード実行委員会”で築地市場の水産仲卸事業者を対象に

アンケート調査を行ったところ、築地市場での営業を望む声は

86%にも達している。また豊洲新市場の施設設計についても

事業者の意見が「反映されていない」の声は実に88%に達している。

貴職らは関係者に「説明してきた」と言うが、説明をすればいいというものではない。

調査結果を見れば、関係者の理解を得ているなどとは到底言えないのは明白である。

 ついては、貴職らがこれまでこの問題についてどのように説明してきたのか? 今後、どの

ように「理解を」得ようと考えているのか、具体的に明示されたい。

【質問 26 】
 以上述べてきたように、豊洲新市場はその開場期日以外は全く何も決まっていない。に

もかかわらず、貴職らは築地市場の事業者等に対して、床積載荷重すら明らかにしないま

ま3月末日までの期限で「造作工事の設計図」の提出を求めている。言語道断ではないの

か。またその過程で、「脅迫まがい」という訴えも現に私たち実行委員会にきている。


 貴職に伺うが、納得のいかない事業者に対して「早く造作を決めなければ、場所がなく

なる」「アンペアを回せなくなる」「移転せずに廃業するものと認める」などの「脅迫まが

い」の“指導”が、実際に行われているのかどうか、調査のうえご回答願いたい。

 またこれらの言動は卸売市場法が固く禁じている差別的取り扱いであり、絶対に許され

ないと考えるがどうか、貴職のお考えを伺いたい。

【質問 27 】 

 信じ難いことだが、世界最大の水産物卸売市場である築地市場の移転について、これま

でただの一度も公開の説明会が開催されていない。


 また都の行っている会議・懇談会などは、「決定」するまでは全て完全な密室で行われて

おり、業界の代表も都から口止めされ、自分の業界の組合員に協議の内容を話すこともで

きない。したがってほとんど99%の関係者は、協議の過程を知ることができず、意見を表明する機会すら与えられていないのが実態となっている。
 既に現場では混乱が生じており、このまま関係者の意見・要望を聞かないまま移転を強行することが、現実の問題として出来るとは到底思えない。

 私たちは関係者・消費者まで含めた、マスコミにも公開の説明会が絶対に必要であると

考えるがどうか。貴職のお考えを明示されたい。

 と同時に、築地市場の移転は都民にとどまらず全国の生産者にも

影響を及ぼす大事業である。当然、東京都中央卸売市場の開設者である舛添要一都知事ご本人の口からも、

関係者に対して直接の説明があって然るべきと考えるがどうか。
 お考えを明示されたい。

《東京オリンピックについて》

【質問 28】

 築地市場の移転を急ぐ理由として貴職らは、

築地市場が移転した後に、跡地に計画されている『環状2号線』

の開通を2020年東京オリンピックに間に合わせるためだとしている。

しかしながら、私たち実行委員会が行ったアンケート調査では、

「オリンピックのために移転の強行など本末転倒である」とする回答が

73%にものぼっている。これまで述べてきた通り、

ずさんを極める築地市場の移転計画は、

もはやオリンピックのために築地を更地にするという

それだけの事業に成り果てており、築地市場の事業者の不満は当然である。


 卸売市場法では中央卸売市場の開設者(東京都知事)に対し「中央卸売市場の業務の適

正かつ健全な運営を確保」することを義務付けている。オリンピックを理由にした移転強

行により卸売市場の業務に支障をきたし、混乱を招くとすればこれは明確な卸売市場法違

反である。

 私たちはオリンピック・環状2号線の如何にかかわらず、少なくとも現行の豊洲新市場

の開場時期は延期とし、政府答弁書に従って「十分な説明を行い」関係者と消費者の「理

解を得る」べきだと考えるがどうか。貴職の考えを明示されたい。

《舛添要一都知事の責任の問題》

【質問 29】
 以上のように、豊洲新市場の建設は「見切り発車」との批判を逃れ得ない杜撰(ずさん)

なもので

ある。貴職らが豊洲新市場の建設工事に着手したのが2014年2月28日、

その一週間前には、新市場建設協議会が移転計画の進め方や施設設計、

合意形成のあり方をめぐって紛糾しており、貴職らは、それを振り切って着工を強行した

ことになる。当然、現在の混乱の責任が東京都中央卸売市場の開設者である舛添要一都知


事、貴職にあることは疑う余地がない。

 ついては、以下について貴職のお考えを明示されたい。

@ 卸売市場法第14条第2項では「農林水産大臣は、中央卸売市場の廃止によって一般消費者及び関係事業者の利益が害されるおそれがないと認めるときでなければ、前項(中央卸売市場の廃止)の認可をしてはならない」と定めている。
 今回の築地市場の移転に伴う「廃止」は、

東京都中央卸売市場全体の廃止ではないため、

卸売市場法第14条の適用がされないことは承知している。

しかしだからと言って「一般消費者及び関係事業者の利益が害され」てもいいということ

にはならない、と私たちは考えるがどうか。

築地市場は世界最大の水産物卸売市場であり、

その影響は甚大である。貴職の考えを明示されたい。

A 既に述べたように豊洲新市場は問題が山積しており、

このまま2016年11月7日の開場を強行すれば混乱は避けられない。しかもその混乱は具

体的なものであり、「全国から集まった品物の荷下ろしが間に合わずに商品の鮮度が劣化す

る」「東京中の飲食店に食材が届かず、店を開けられない」などの被害が起こることは容易

に想像される。しかも、その混乱が継続する心配もある。

 こういった場合、貴職はどのように責任を取るおつもりなのか、

具体的に明示されたい。

B 築地市場の移転計画をめぐっては、主に経済的な理由から移転を諦め、

廃業をきめた事業者が100近くにのぼっており、今後その数は増えると思われる。

廃業する事業者の中には、移転がなければ営業を継続したと思われる事業者も

多数含まれており、無謀な移転計画を進めた『開設者』の責任は重大である。


 貴職はこれら廃業を強いられた事業者、その従業員、

その顧客と消費者に対して、どのように責任をお取りになるのか、具体的に明示されたい。


C 豊洲新市場をめぐる混乱の最大の要因は、その交通アクセスの悪さ、物流の非効率な

どから、移転を予定している事業者の今後の経営の見通しが全く立たないことである。そ

うした中で各事業者は、移転に多額の費用負担を強いられているのであり、移転した後に

営業を継続できず、次々と廃業に追い込まれるという最悪の事態が現実味を帯びてきてい

る。関係者の意向を聞かなかったこれがツケである。そうした場合、貴職はどのように責

任を取るおつもりなのか、具体的に明示されたい。


D 既に述べたように、豊洲新市場は卸売市場法に明確に違反している。したがって豊洲

新市場は、現状、農林水産大臣から「認可」されないという可能性を否定できない。その

場合、貴職はどのように責任を取るおつもりなのか明示されたい。

《一部の事業者が移転に応じない可能性》
【質問 30】
 かつて神田市場が大田市場に移転した際、10軒ほどの青果仲卸事業者が移転に応じず神

田市場に居座って営業を継続したことがあり、解決には数年を要した。

 現在、築地市場の事業者は、貴職らからの十分な説明もなく、将来の見通しも全く立た

ないまま豊洲新市場での造作設計図の提出を求められるという理不尽な状況におかれており、不満は鬱積している。当然、このまま移転を強行しようとするならば、数十・数百という事業者が築地市場に居座り、現在地で営業を継続するという可能性がある。
 現在、築地市場で営業をしている事業者はいずれも条例に基づく営業の許可を得ているのであり、都条例第28条に定める「仲卸業務の許可の取り消し」要件に抵触しない事業者

の営業を取り上げることは簡単ではない。

 また既に述べたように、政府は平成19年答弁書で「中央卸売市場の移転や運営について、

市場関係者や消費者の理解等を得ることは重要である」とし、さらに当該実行委員会のメ

ンバーである東京中央市場労働組合との意見交換では「国としては卸売市場を減らす計画

は持っているが、増やす方針はない」とし、

十分な合意形成がされない場合、豊洲新市場を認可することに否定的な見解を示している。


 ついては、一部の事業者が豊洲新市場への移転に応じない場合、

貴職はどのようにこれを解決するつもりなのか、具体的に明示されたい。

《豊洲新市場の維持費》

【質問 31 】

 豊洲新市場の本体建設費は、現在2,752億円に達している。

ものの本によれば、オフィスビルなどの維持経費・修繕費は向こう50年で

建設費用とほぼ同額が必要とされる。

 豊洲新市場の維持経費・修繕費をどのように見込んているのか、

最低でも50年のスパンで、具体的に明示されたい。
 
《豊洲新市場の償却の計画と施設使用料》

【質問 32】

 卸売市場法では、築地市場の廃止・豊洲新市場の開設(位置及び面積の変更)にあたっ

て、「開設に要する費用並びに償却に関する計画」を定めることを義務づけている。豊洲新

市場の整備には既に6,000億円近い予算が割かれており、豊洲新市場の建設費用だけでも

2,752億円を超えて膨れ上がっている。言うまでもなく東京都中央卸売市場の会計は事業者

等の支払う施設使用料で賄われており、これをどう償却するのか? 甚だ疑問である。


 貴職らは豊洲新市場の施設使用料について、卸売場の一部を除いて「当面は現行通り」

などとしているが、それは問題の先送りにしかならず、今後どのような負担が必要になる

のか具体的な「償却の計画」が明らかにされなければ、事業者は将来の事業計画を立てる

ことができない。これは深刻な問題である。

 ついては、豊洲新市場では将来どのような施設使用料の負担になり、どのような計画で
償却を考えているのか、具体的に明示されたい。

《豊洲新市場建設工事現場における鉄骨崩落事故について》

【質問 33 】
 昨年12月11日、豊洲新市場の工事現場で大規模な鉄骨崩落事故があった。

しんぶん赤旗のスクープ記事によれば、鉄骨が約36メートルにわたって崩落する大事故である。

怪我人2名がでたが、幸い怪我の程度は低く大事には至らなかった。

 しかしながら、貴職は何故この事故について公表しないのか? こういう隠蔽の体質が問題なのである。

 ついては、事故の詳細について明らかにするとともに、事故の原因について、工事を急

がせたという問題はなかったかどうかも含めて、明示されたい。


付記

・ 本質問状に対する回答は文書で、3月5日までに実行委員会事務所まで

 ファックスにて送付頂けますようお願いいたします。

・ 本質問状への文書回答の後、日をあらためて、当該実行委員会との意見

 交換の場を設けて頂けますようお願いいたします。

・ 本質問状への回答は、市場以外の問題も含まれていることに鑑み東京都

 中央卸売市場長ではなく、舛添要一都知事の名義で直接回答を頂きたく存じ
 ます。

・ 本質問状は膨大な内容となり大変だとは存じますが、

2016年11月7日と
 いう期日に、豊洲新市場の開場を予定しているのは貴職自身であり、

貴職

 には直ちに回答する義務があるのではないでしょうか。移転スケジュール

 を変更なさらない限り、必ず期日までの回答をお願い致します。

・ 尚、『豊洲市場』の名称は、関係者の意向も聞かずに密室で「決定」さ

 れたものであり、本質問状では豊洲新市場で統一したことを申し添えるも

 のです。
  宜しくお取り計らい頂けますよう、お願い申し上げます。


以上

守ろう ! 築地市場パレード実行委員会 

東京中央市場労働組合

日本消費者連盟

臨海部開発問題を考える都民連絡会


婦人民主クラブ東京都支部協議会   
         
新日本婦人の会東京都本部

農民運動全国連合会

東京地方労働組合評議会

全農協労連

千代田区労協

全労連・全国一般東京地本(事務局)

事務局 東京都千代田区内神田1-17-2 田中ビル3F
  

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/446.html

記事 [政治・選挙・NHK211] <民進党>党員が減少 合流前下回る24万2907人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160818-00000122-mai-pol
毎日新聞 8月18日(木)20時20分配信


 民進党の党員・サポーターは24万2907人(6月6日現在)で、旧民主党と旧維新の党の合流前を下回ったことが分かった。目標の30万人に届かず、岡田克也代表は18日の記者会見で「参院選と時期的に重なったので非常に集めにくかった」と弁解した。

 昨年度の旧民主の党員・サポーター登録数は23万3100人、旧維新の党員数は約3万6000人。単純に合計すると約27万人だが、実際には2万人以上、減ったことになる。民進党結成に伴い、党員をやめた人が多いとみられる。

 旧民主党の党員・サポーターは最多だった2010年に35万508人に上った。菅直人首相(当時)と小沢一郎元代表による同年の代表選では、党員・サポーター票で優位に立った菅氏が接戦を制した。

 民進党は今月中に二重登録などを精査して人数を確定し、9月2日告示の代表選に備える。これに関連し、岡田氏は会見で「党員・サポーターも含めて新しい代表を選んだ方が正統性が高まるし、リーダーシップを発揮しやすくなる」と述べ、無投票は望ましくないという考えを重ねて示した。【松本晃】


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/447.html

   

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