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2016年9月05日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK212] 「どうすれば底の抜けたような倫理観、人間観の崩壊した格差社会を希望に変えられるか:あべともこ氏」
「どうすれば底の抜けたような倫理観、人間観の崩壊した格差社会を希望に変えられるか:あべともこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20678.html
2016/9/5 晴耕雨読


https://twitter.com/abe_tomoko

昨日から民進党代表選挙が始まった。

報道の多くは憲法改正や野党共闘へのスタンスを問いかけるが、改正論議も選挙協力も状況と相手との関係で、するしないを決めて臨むものでもない。

特に後者は自民党の党首選挙で、公明党との協力関係が争点とはならないことを学ぶべきである。

要は共闘の目的次第。

理念、政策の一致するところというなら、そもそも同じ党として集まればよい。

党が違うからこそ共闘が問われるし、その目的をはっきりさせることでお互いの緊張関係や信頼関係も出来ていく。

共産党との共闘、是か非か、などという的外れな論議よりも、まずは自分達の党の再建をしっかり語らないと。

では憲法改正云々はどうか?

全ては民意や現実がそれを求めているかどうかである。

どんどん開く格差、こどもの貧困まで社会問題となっている中で、憲法改正すれば国民の生活の下支えが出来るのか、答えはノーである。

更に障害者大量殺害を起こすような底の抜けた社会は憲法改正以前に人権政策にある。

民進党代表選挙で論ぜられ、伝えられるべきは何か。

どうすれば底の抜けたような倫理観、人間観の崩壊した格差社会を希望に変えられるか、であり、突き詰めればその為の財源はどうかである。

与党すら格差是正をいうが、今のアベノミクスを続ける限り、格差はひらく。

この政策の転換は、各候補者共通。

格差是正を共通の認識とした上で、蓮舫さんは特に女性の立場から男女の格差を訴え、また財源は徹底した行財政改革に置く。

無駄をなくす路線。

前原さんは、不公平税制全体を見直し、生活保障とこども・教育にまず税金を投入と。

玉木さんはこども国債五兆円二十年間と主張。

無駄を省くことは当然で、特に原子力予算等は壮大な無駄と国民負担、だが削減だけでは千兆円の赤字はどうにもならない。

税制見直しは不可欠、消費税だけに社会保障を頼らず、生活保障、即ち教育や賃金も含めて保障する社会という前原さんの主張は極めて重要。

社民党の政策審議会長だった私は強く共感。

若手の玉木さんの主張は、目前にあるこどもの貧困や教育格差に、まず借金云々を度外視しても毎年五兆の国債発行して、こども、子育てに当てたいと。

現役世代とこども達に手厚くすることで、この国の未来を大胆に変えて行きたいとするもの。

日本がこのままでは将来までも失うとする強い危機感がある。

8月末から9月新学期には中学、高校生の自殺が多い。

自殺者全体の数がこの十年の自殺対策の効果もあってか減少する中で、思春期のこどもの自殺は増え続けている。

こどもの自殺がこんなに多い国はないし、この異様さを放置する社会や政治もおかしい。

こども政策は待ったなし、最優先とすべきである。

都市部の問題とは言え、待機児童は増え続けて、保育環境の整わない認可外ではこどもが亡くなる事故が多発。

長年子育てを親の責任としてきた日本では、親の世代の貧困化の影響をこどもがもろにうけて、虐待や教育格差が広がる。

ここで反転させねば。

その為のこども国債、貴方はどう考えますか?


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/348.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 千島列島に関する日本との和解に関するプーチン発言: ‘領土は取り引きしない’(マスコミに載らない海外記事)
千島列島に関する日本との和解に関するプーチン発言: ‘領土は取り引きしない’
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-33ce.html
2016年9月 4日 マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2016年9月2日 03:21
編集日時: 2016年9月2日 14:04
Russia Today

ロシア ウラジーミル・プーチン大統領. Alexander Zemlianichenkо / ロイター

日本との平和条約締結は重要な課題で、第二次世界大戦の結果、千島列島を巡る領土問題が生じているが、それは見直しの対象ではないと、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、“パンドラの箱”を開けることについて警告しながら、述べたてsaid、

ブルームバーグとのインタビューで、政治的解決と、日本とのより大きな経済協力を実現するため、千島列島の一つを“差し出す”考えがあるかどうかと質問されて、“領土は取り引きしない”とプーチン大統領は述べた。

しかしながら、“日本との平和条約は、もちろん重要なことで、日本の友人たちと一緒に、この問題の解決策を是非見出したいと考えている。”と彼は述べた。

“我々は1956年に条約に署名し、驚くべきことに、ソ連最高会議でも、日本の国会でも、条約は批准された。そこで、日本側が実施を拒否し、その後、ソ連も、条約の枠組みの中で合意した全ての協定を、いわば破棄したのだ。”

更に読む
ロシア人は、日本との平和条約のために、千島列島を取り引きするつもりはないという世論調査

東京の主張領土とロシアと中国間の問題を比較するのを拒否して、中国との国境問題は、40年間の交渉と、両国間の“高いレベルの信頼感”あってこそ解決できたと、プーチン大統領は語った。

“もし日本とも同じレベルの信頼感を得られれば、我々は何らかの妥協ができるかも知れない”と、プーチン大統領は述べた。

“しかしながら、日本との歴史と、我々の中国との交渉に関する問題では根本的な違いがある。日本の問題は第二次世界大戦の結果で、第二次世界大戦の結果に関する国際文書中で規定されているが、中国との国境問題の議論は、第二次世界大戦や他のあらゆる他の軍事紛争とは、何の関係もない。”

記者が、冗談として、ロシアは、カリーニングラード州の主権を交渉するつもりがあるかと質問すると、プーチン大統領は“パンドラの箱”を開けることに警告した。

"もし誰かが、第二次世界大戦の結果を考え直したいというのなら、let us discuss this。しかし、そうなると我々は、カリーニングラードにとどまらず、ドイツ東部の土地や、元ポーランドの一部だったリヴォフ等々も議論しなければならなくなる。ハンガリーや、ルーマニアも対象になる。”と、ロシア大統領は説明した。

“もし誰かがこのパンドラの箱を開けて、対処したいのなら、どうぞ” とプーチン大統領は述べた。

ソ連は、第二次世界大戦における大日本帝国への攻撃の際、千島列島を占領した。モスクワは、千島列島に対する主権を日本が放棄した、1951年のサンフランシスコ平和条約をあげるが、東京はそのうち四島は列島の一部ではなく、日本統治下に戻すべきだと主張している。

カリーニングラード州も、第二次世界大戦での、ソ連の戦利品で、1945年までは、東プロイセンの一部だった。ポーランドは、今はない州の残りの部分を得た。カリーニングラード州はソ連の行政地域で、ソ連崩壊後は、バルト海にあるロシアの飛び領土になった。

ソ連と中国は、1964年以来、アムール川国境の、二つの隣接する島の領有権を争っていた。2005年、ロシアと中国が、約174平方キロのロシアの土地を中国に引き渡す協定に調印して、紛争は解決した。中国とロシアの間には、現在、領土紛争はない。


記事原文のurl:https://www.rt.com/news/357970-putin-japan-bloomberg-interview/
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孫崎享氏の昨日付けメルマガの一部を転載させていただこう。このあたりの経緯、大本営広報部は、政府の宣伝機関でしかなく、決して実態を報じない。

ソ連、ロシアを責める前に、これをしくんだ宗主国をこそ責めるのが筋だろう。

北方領土の国後・択捉島の扱いを理解するには次の3項目が必要です。残念ながら、日本国民はゆがんだ形でしか理解していません。

第2次大戦後、日本はこの国後・択捉島の領有権はどのように決定されたかー日本は放棄―

放棄された国後・択捉島を誰が領有するかの問題、米国はソ連に貴方の物と約束

1956年の日ソ国交交渉の時、何故、米国は日本が国後・択捉をソ連の領土と認めることを米国が反対したか

第2次大戦後、日本はこの国後・択捉島の領有権はどのように決定されたかー日本は放棄―

 第二次大戦後、日本はポツダム宣言を受諾しています。

「八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」

 日本は本州、北海道、九州及四國以外は、「吾等(連合国)ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」に合意し、連合国側は戦後国後・択捉を含む千島は日本領から除外しています。

中略

 連合軍一般指令作成過程での受け持ち地域に関するトルーマンとスターリンのやりとりは興味ある史実を含んでいる(出典『日露(ソ連)基本文書・資料集』)

 スターリン発トルーマン宛進展密書(45年8月16日)

「一般指令第一号が入った貴信受領しました。次のように修正することを提案します。

 一:日本軍がソ連軍に明け渡す区域に千島全島を含めること

  二:北海道の北半分を含めること。境界線は釧路から留萌までを通る線とする」

  トルーマン発スターリン宛通信(8月18日受信)

 「一般指令No1を、千島全てをソ連軍極東総司令官に明け渡す領域に含むよう

修正することに同意します。

3:1956年の日ソ国交交渉の時、何故、米国は日本が国後・択捉をソ連の領土と認めることを米国が反対したか

 この日ソ国交回復交渉に米国は大きい影響を与えた。「二島返還やむなし」として解決を図ろうとする日本側に強い圧力をかけている。

重光外相はこのモスクワでの会談の後、スエズ運河に関する国際会議の政府代表としてロンドンに行く。ここでダレス長官を訪問して、日ソ交渉の経過を説明した。この会談の模様を再度、松本俊一著『モスクワにかける虹』から見てみたい。

 「(1956年)8月19日に、重光葵外相(この時、日ソ平和条約の日本側全権を兼任)はダレス長官を訪問して、日ソ交渉の経過を説明した。ダレス長官は、“千島列島をソ連の帰属にすることは、サンフランシスコ条約でも決まっていない。従って日本側がソ連案を受諾することは、日本はサンフランシスコ条約以上のことを認めることとなる。かかる場合は同条約第26条が作用して、米国も沖縄の併合を主張しうる立場に立つわけである”という趣旨のことを述べた。

重光外相はホテルに帰ってくると私を呼び入れて、やや青ざめた顔をして“ダレスは全くひどいことをいう。もし日本が国後、択捉をソ連に帰属せしめたら、沖縄をアメリカの領土とするということを言った”とすこぶる興奮した顔つきで話してくれた。

重光氏もダレスが何故にこの段階において日本の態度を牽制するようなことをいい、ことに琉球諸島の併合を主張しうる地位に立つというがごとき、まことにおどしともとれるようなことを言ったのか、重光外相のみならず、私自身も非常に了解に苦しんだ」

ダレス長官はさらに追い打ちをかける。9月7日谷駐米大使に、「日ソ交渉に関する米国覚書」を手交する。8月19日は重光外相に日本が「国後、択捉をソ連に帰属せしめたら」米国は「沖縄を併合する」と脅した。9月7日は「米国はサンフランシスコ和平条約による一切の権利を留保する、平和条約はチャラになる」と谷駐米大使を脅している。覚書には次の記述がある。

「日本はサンフランシスコ条約で放棄した領土に対する主権を他に引き渡す権利を持っていないのである。このような性格のいかなる行為がなされたとしてもそれはサンフランシスコ条約署名国を拘束しうるものではなく、かつ同条約署名国はかかる行為に対してはおそらく同条約によって与えられた一切の権利を留保するものと推測される」

関連記事
国後・択捉島の扱いを理解するために(『日本の国境問題』より) @戦後日本は千島(国後・択捉)を放棄…(孫崎享氏) 
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/336.html




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/351.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 舛添要一都知事時代の都政見積もり額に驚き 実額と40倍以上の開きも(トピックニュース)


舛添要一都知事時代の都政見積もり額に驚き 実額と40倍以上の開きも
http://news.livedoor.com/article/detail/11974352/
2016年9月4日 14時48分 トピックニュース


9月2日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)で、都政の見積もり額に出演者から驚きの声があがった。

番組では、前日1日に設置となった「都政改革本部」で、2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用を徹底調査することとなった件を話題にし、前都知事・舛添要一氏時代の予算状況に触れた。

8月に開示された海外視察の情報によると、舛添氏時代の見積もり額と実績には大きな開きがあったようだ。そこでスタジオではボードでその差を比較した。

それによると、ロンドンのホテルに5日間滞在した際には、

実際にかかった額→見積もり額
カラー複合機1台のレンタル代:5万円→117万円
ホワイトボード1台のレンタル代:1万円→11万7000円
会議室使用料金:5万円→228万1500円

などと、場合によっては40倍の開きがあったのだ。ちなみに、この海外出張の合計額は実績が約1600万円に対し見積もり額が約3400万円だった。これに出演者たちは驚愕し、長嶋一茂も「ウソ!」と思わず声をあげた。

見積もり額が高い理由だが、中央大学・佐々木信夫教授によれば、例年の予算を確立できる職員が優秀とみなされるためにこうした現象が起きるという。

しかし予算確保の結果、他部局にしわ寄せがいき、待機児童などに新たに使えない弊害が出ると番組は伝えた。














http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/350.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 「新聞社って首相と報道関係者の社交場なのか?メチャクチャだよ:フジヤマガイチ氏」
「新聞社って首相と報道関係者の社交場なのか?メチャクチャだよ:フジヤマガイチ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20671.html
2016/9/5 晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama

フランス検察当局の捜査を全否定/東京五輪コンサル料に「違法性なし」 JOC調査チーム:朝日新聞デジタルhttps://t.co/P61iFOfdJP

>東京五輪招致:「不正ない」JOC調査チーム報告https://t.co/sacbKWbgHw

『シンガポールでは自宅を会社所在地にすることは珍しくない。家賃も高いため国民のほとんどは公営住宅に住んでおり、それだけでペーパーカンパニーと断じるのは早計』こんな報告書読んで「疑惑は晴れた」とか思えるのは、おめでたい奴しかいないわな 

招致委員会は招致成功後、関係書類を全部破棄しており今回の調査委員は何も見てないと

/Japanese Olympic Committee clears Tokyo bid leaders of illegal activity https://t.co/MzcwV1foQI

>【社会】2億円使途は不明のまま 東京五輪招致「違法性ない」JOC報告 https://t.co/FeSFnlXSb0

結局コンサルタントら相手側には全く接触できていない。

しかも招致に絡む一連の関連書類は全部廃棄されてる。

コンサルの実態調査は、調査委員会が提出された報告書読んだだけ。

そして二億円が行方不明。

それで違法性はないとか、よく言えるよな 

李下に冠を正さずどころか、大臣室で賄賂もらっても無問題だからな、この国では

/今村復興相の“怪しい財テク”…要職に就きながら株式売買https://t.co/vL05UtgK8P #日刊ゲンダイDIGITAL

>位置 抜粋1「午前8時26分から同54分まで、総合防災訓練の第1回緊急災害対策本部会議、鈴木英敬三重県知事らとテレビ電話会議、臨時閣議。同9時から同3分まで、同訓練の記者会見。」 本日は9/1なのだから防災訓練ですが、それよりまず実際の災害に対応しないのはなぜなのか?本日の首相動静より。

今回の台風により北海道では交通網が分断される事態になり、各地で孤立していた住民が多数発生しているまさに災害発生中の中、訓練やってるというね。

因みにこの訓練の時間内に北海道や東北の被災状況報告はなかった模様 

うーむ。

被害規模明らかになるに従い、お亡くなりになられた方の数がどんどん増えていくという……

/岩手・岩泉で新たに複数人発見、全員心肺停止か:朝日新聞デジタルhttps://t.co/QXQuf8bBdm

>位置 抜粋9「午後7時57分、東京・大手町の読売新聞東京本社ビル着。渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆、橋本五郎読売新聞東京本社特別編集委員、福山正喜共同通信社社長、熊坂隆光産経新聞社社長、芹川洋一日本経済新聞社論説主幹、評論家の屋山太郎氏らと会食。午後10時1分、同所発。」

何が凄いって、新聞社に首相が自ら赴いて、そこで他のマスコミ首脳も来て、みんなで飯食ってるというこの光景だよ。

誰がどう見ても、どんな理由をつけても、こんなの普通じゃないだろ?

新聞社って首相と報道関係者の社交場なのか?メチャクチャだよ 

時の最高権力者が新聞社に赴いて、報道機関のトップとみんなで揃って飯食ってるなんて光景、戦前や戦中だって滅多になかったと思うけどね、俺は。

そんな事が日常茶飯事で行われているというこの国の今の姿、これを異常と呼ばずして、何が異常なのか?

>こんちゃん モーニングショー、東京都のムダ検証チームとして上山信一氏を扱っているけど、その解説ゲストが佐々木信夫氏。どちらも大阪府市特別顧問‥。公平な報道かね‥?

大阪で長年行われてきた「維新政治ショー」が東京でも本格的に始まったということだ。

プレイヤー、ほとんどスライドしてきている。

そのうち堺屋太一も来るんじゃないのか(苦笑)

地裁判決に異議申し立て、NHKに加勢する総務大臣の図。

そりゃNHKさんは、総務大臣のこと悪くは言えねぇわな(苦笑)

/総務相「ワンセグ携帯も受信契約義務の対象」 | NHKニュース https://t.co/7lTrZm5jqd

今年も日本の代表団がやらかしたのかなと不安になる。

因みに去年の会合はこんな感じの内容であった

→クロマグロの科学的管理を阻む者は誰か 増幅した水産庁への不安 (月刊Wedge) http://ironna.jp/article/2002

『厚生労働省は、逮捕された男に対する診断には問題はなかったとして……』

いやいやいやいや、問題大有りだろ

/障害者殺傷 措置入院診断に関与の医師 資格不正取得か | NHKニュース https://t.co/83S6QuZKWC

>保坂展人 ポートランドには「都市成長限界線」という、都市計画の厳格なルールがある。だからこそ、公共交通中心のネットワークと自転車を推奨する都市文化を進化させ、ついに40年ぶりに架橋したウィラメット川の新橋は、「自家用車通行不可」としたのです。https://t.co/4eAS7x5vEg

都市成長限界線(UGB)とは、決められたラインを越えて市街地は作らないと法律で定め都市地区は市街地として発展させる施策を打ち農業や山林などの地区はそこを保護するという政策。

どこの街でも適応できる政策ではないが試みとして非常に興味深い



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/352.html

記事 [政治・選挙・NHK212] ≪あり得ない≫那覇市が”返済の必要がある貸与型奨学金”を収入認定し生活保護費の返還要求!
【あり得ない】那覇市が”返済の必要がある貸与型奨学金”を収入認定し生活保護費の返還要求!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21522
2016/09/04 健康になるためのブログ




http://ryukyushimpo.jp/news/entry-349048.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

生活保護受給世帯の娘2人が高校に通うために借り受けた返済の必要がある貸与型奨学金約100万円を、那覇市が収入と見なし、5月に世帯主の女性(46)に生活保護費93万1千円の返還を求めていたことが、1日までに分かった。同市は2015年にも奨学金が収入に当たるとしてこの女性に保護費返還を求めたが、必要な調査を市がしていないなどの点に瑕疵(かし)があるとして、県が市の処分取り消しを裁決しており、2度目の返還請求となる。女性は返還処分の取り消しを求めて8月、県に再度審査請求した。


以下ネットの反応。














ただでさえどうしようもない日本の奨学金制度(貸与型、利子つきとか)ですが、それに輪をかけて酷いことをしようなんて鬼畜の所業です。生活保護家庭が100万借りて、93万円持ってかれたらどうやって大学に通えって言うんですかね?まったく持って意味不明です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/353.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 違法な暴力デモや政治活動の参加者、今後は普通の生活が送れなくなる可能性…銀行口座廃止や飛行機搭乗禁止へ :経済板リンク
違法な暴力デモや政治活動の参加者、今後は普通の生活が送れなくなる可能性…銀行口座廃止や飛行機搭乗禁止へ 

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/744.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/354.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 点検・安倍外交:火中に栗を拾うことになる日朝国交正常化と日露平和条約締結は“宿命の政治家”安倍氏のみが達成可能

点検・安倍外交

(上) 「日中互恵」歯車回るか
尖閣誤算、不信の連鎖

 安倍晋三首相の外交シーズンが始まった。外交を得意分野とする首相は再登板からの約3年8カ月で一定の成果をあげつつ、課題も残る。安倍外交の現状を点検する。

 「地域の平和と安定には3カ国がお互いに協力し合うことが大切だ」。首相は24日、5年ぶりに日本で開いた日中韓外相会談後、首相官邸で中国の王毅、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)両外相と会い、周辺国との関係構築に自信を示した。


事前調整の「無言」

 ただこれに先立つ日中外相会談では、岸田文雄外相と王外相は冒頭、報道陣の前で一言も話すことはなかった。これは「双方が事前に調整した結果」(外務省関係者)。中国の李克強首相も25日の谷内正太郎国家安全保障局長との会談で、現状を「改善したとはいえ依然、脆弱な関係」と表現した。

 首相は就任当初から、中国優位だった東アジアのパワーバランスの転換を意識してきた。それまで歴史問題で中国と歩調を合わせていた韓国を日本側に引き寄せるべく、まず米国と関係強化し、それをテコに韓国との関係改善につなげた。

 昨年12月の旧日本軍による従軍慰安婦問題を巡る日韓合意は一つの成果だ。首相は国内の根強い慎重論にもかかわらず、元慰安婦を支援する韓国側財団への10億円の拠出まで決めた。安倍外交のリアリズムに裏打ちされた韓国への融和姿勢。だが首相は当初、韓国でなく中国に先に融和姿勢を示そうとしていた。

 「中国と関係を改善すれば、おのずと韓国も付いてくる」。首相には中国との関係改善が各国との関係好転につながった第1次政権の成功体験があった。第2次政権で初めての施政方針演説でも「戦略的互恵関係」の構築を目標に掲げた。

 中国側には「政治的摩擦はあっても、互いに共通する利益の範囲を広げたい」と呼びかけ、安定した関係づくりに腐心した。先の大戦への「反省」や「おわび」に触れた戦後70年談話や、終戦記念日に靖国神社を参拝しない姿勢は、ともに中国を意識した融和のメッセージだった。

 だが誤算は、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題が中国にとって意外に根深いトゲだったことだ。歴史問題に区切りを付け、一気に関係改善にカジを切る思惑は外れ、中国公船が尖閣に押し寄せる事態は今なお続く。

 首相は国際社会で中国批判を高め、尖閣での挑発を封じ込めようとした。南シナ海問題でフィリピンと連携し、仲裁裁判所で中国の主権を否定する判決を引き出したのもそのためだ。

 「中国はその国でどんなことをやっているのか」。首相は最近、外交案件の説明を受ける際、第三国での中国の活動を問うことが増えた。首相が掲げる「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」は、世界各地で中国を意識する外交ともいえる。


常任理入りの壁に

 「安倍は『双重人』(二重人格者)だ。安倍が言う『関係改善』は信用できない」。日中関係筋によると、王外相は8月上旬に開いた会合で、仲裁裁判所の判決に従うよう執拗に主張する日本にいらだちをみせた。

 だが中国も日本外交の弱点を突く。北朝鮮の3日の弾道ミサイル発射を巡る国連安全保障理事会の非難決議案は、中国が難色を示し廃案に。中国は自らの協力なしに北朝鮮包囲網をつくれないことを日本に見せつけた。

 中国の「壁」を越えるため、日本の安保理常任理事国入りは悲願だ。27、28両日にケニアで開いたアフリカ開発会議(TICAD)では国連の大票田、アフリカ各国首脳と相次ぎ会談し、常任理事国入りへの支持を求めた。支持する声もあったが、拒否権を持つ中国との良好な関係なしに、常任理事国入りは不可能だ。

 首相がTICADで表明した総額300億ドル(約3兆円)の支援策について中国紙、環球時報は「中国への対抗心の表れ」と反発。アフリカ事業で中国と協力する構想は進んでいない。

 中国は現在、首相の自民党総裁の任期延長論の行方を気にしている。首相と当面向き合わざるを得ないとなると無視もできない。

 9月に中国で開く20カ国・地域(G20)首脳会議でも、習近平国家主席は首相と約1年半ぶりの会談に臨む見通し。ただ日中間の対話が「信頼なき対話」(日中外交筋)である限り、経済協力の機会も単なる駆け引きの場と堕しかねない。「互恵」の歯車が回っていくか、まだ見通せない。

[日経新聞8月30日朝刊P.4]

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(中)米の内向き志向に不安 力の空白 うごめく中国

 「オバマが核の先制不使用を表明したいそうだ」。核兵器の先制不使用宣言をオバマ米大統領が検討していることが7月に表面化すると、日本政府内にかねての懸念が頭をもたげてきた。


 米国が「世界の警察官」の座を放棄し、他地域への関与を減らすのでは――。外務省は外交ルートで何度も真意を確認し、けん制した。

 安倍晋三首相は、民主党政権で失った日米同盟の信頼を回復することに努めた。国内に強い反発のあった安全保障法制の制定や環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉妥結を実現。注いだ政治的エネルギーは大きい。

 核先制不使用の報道に首相は表向き「今後も米国政府と緊密に意思疎通をはかっていきたい」と述べるにとどめる。だが、抑止力の低下につながりかねない報道に「構想が表に出るだけでも日本としては不愉快」(外務省幹部)なのが本音だ。


党大会に派遣

 内向きが懸念材料だったオバマ氏が来年1月に退任しても、次の大統領も心配の種だ。
 「誰が陣営の指揮をとっているのか」「新大統領との首脳会談はいつ実現しそうか」。首相は7月の共和、民主両党の党大会に外務省の森健良北米局長らを派遣し、情勢を探った。

 共和党の大統領候補、不動産王ドナルド・トランプ氏は「米国第一」を掲げ、在日米軍の撤退に触れる。日米同盟の抑止力に影響しかねない。

 TPPには、トランプ氏だけでなく、民主党候補のヒラリー・クリントン前米国務長官も反対姿勢だ。7月の民主党大会で会場が「反TPP」のプラカードであふれかえった様子を見た外務省関係者は愕然(がくぜん)とした。「ヒラリーが完全にカジをきった証拠だ」。暗礁に乗り上げれば、安倍首相の経済政策「アベノミクス」の推進力も損なう。


「聞く耳持たず」

 日米同盟の変調は、広大な太平洋に力の空白を生みかねない。

 8月24日、北朝鮮は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射。これに先立ち、米韓合同演習には「容赦なく核先制攻撃を浴びせる」と脅しをかけた。日本外務省幹部は「北朝鮮が米国の動向をみて行動をエスカレートしているのは間違いない」と身構える。

 中国も時期を同じくして、東シナ海や南シナ海への攻勢をかける。9月上旬に訪中するオバマ大統領は習近平国家主席と会談するが、「オバマは海洋進出に自制を求めるのだろうが、習は聞く耳を持たないだろう」(外務省幹部)。

 米国の揺らぎは、北朝鮮による日本人拉致問題の解決をますます遠のかせる可能性もある。米国の内向き志向は今後の安倍外交にとって大きなリスクになる。

[日経新聞8月31日朝刊P.4]

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(下)北方領土で問われる真価 経済協力の具体化、壁高く

 「来日する際には下関にお連れしようと思っている」。8月13日、夏休みで帰郷した安倍晋三首相は下関市の自宅で開いた後援者の会合でロシアのプーチン大統領を招待する考えを示した。

 温泉でくつろげる旅館にも宿泊。信頼を深めるには格好の場で「プーチン氏の宿舎として事前視察だろう」(政府関係者)とみられている。松下村塾や松陰神社など訪問先の選定に入った。

 ウシャコフ大統領補佐官(外交担当)は30日、プーチン氏の12月訪日を発表。首相は31日に会談した鈴木宗男元衆院議員に「ありがたい」と語った。ただロシア側の一方的な発表に外務省内には不快感も漂う。

日米関係と密接

 ロシア側の要求は東京も含めた公式訪問だが、首相は「第2次政権の発足時からプーチン氏に山口に来てほしいと言っている」とこだわる。ウクライナ問題でロシアと対立する米国への配慮もある。対ロ外交は日米関係とも密接に絡む。

 首相が北方領土問題を巡り提示したのは「新しいアプローチ」。領土問題の試金石となるのが5月の首脳会談で自身が示した8項目の経済協力の具体化だ。日ロ関係筋は「幅広い協力から北方4島の帰属の解決案を導き出す」と解説する。

 7月、鈴木氏が首相に「9月のウラジオストクでの首脳会談で経済協力を具体化すればプーチン氏の胸にストンと落ちる」と助言すると、首相は「できる限りのことはやりたい」と意欲を示した。

 「早く白黒はっきりさせてほしい」。8月中旬、モスクワを訪れた国際協力銀行(JBIC)の幹部と会ったガルシカ極東発展相は極東ロシアから海底ケーブルを通じ北海道に電力供給する構想への期待をあらわにした。

目線の先に中国

 首相は安全保障協力にも取り組む。今秋に谷内正太郎国家安全保障局長が訪ロし、プーチン氏側近のパトルシェフ安全保障会議書記と協議する案もくすぶる。首相が対ロ外交にこだわるのは中国とロシアの連携にくさびを入れたい思惑もある。

 対ロ外交は父・安倍晋太郎元外相が晩年、心血を注いだ。秘書としてその背中を見ていた首相にとってロシアへの思い入れは強い。単なる米国追従とは一線を画すのが外交哲学でもある。

 4島一括返還か、妥協を認めるか。戦後の対ロ外交は原則論と譲歩論がぶつかりあってきた。首相が探る柔軟なアプローチは一定の譲歩を意味する。歩み寄りは国内世論の反発を招くリスクを抱える。だからこそ世論に信を問う衆院解散論もくすぶる。領土問題の解決を政権のレガシー(遺産)にできるか。安倍外交の真価が問われる。

[日経新聞9月1日朝刊P.4]


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/355.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 民進党の皆さん、さようなら by 庶民 
民進党の皆さん、さようなら by 庶民
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d072eb633c31ed055cb06eb662d151c2
2016年09月05日 のんきに介護


民進党は、

代表戦のさ中、

正体を晒しつつある、

「俺たち、私たちには、自民党の予備軍だ」

だという――。

まずは、

憲法改正に

のめり気味なその姿勢において。

たとえば、

昭和おやじ 【打倒安倍政権】 @syouwaoyaji さんが

こんな風にまとめていた。

――もう、この党は100%支持しない!!
敵だ!!

民進代表選3氏、憲法改正議論に前向き 岡田路線転換へ〔13:24 - 2016年9月4日 〕——。


次には

消費税の必要性を訴える伝道師である点において、

たとえば、こんな主張。

buu@buu34 さんが

まとめていた。

――消費税10%への引き上げ
玉木「逃げずに、しっかりと社会保障にあてるべき、2%上げるべき」
前原「私は正直に申し上げて、今回でもやるべきだと思いました」
蓮舫「必ず必要です」〔22:22 - 2016年9月4日 〕——。


ここまで鮮やかな

「私たちって、こんな人たち」

という種明かしで

国民は、

すっかり怒り心頭、泡食ってしまったのではないか。

そんな中、

K.Ohki(大木啓司) @ichikazeroka さんが

代表戦について

非常に適切な総括をしていた。

――代表選の記者会見を観ると、蓮舫氏も玉木氏も民進党に足りないのが「情」だと言っていたがこれは大いなる誤謬だ。彼らに足りないのは相手の事を理解しようとする本当の意味での知性だ。自分たちは政策に明るく理知的だと思っているところが救われない。これが分からないと永遠に有権者の支持は戻らない〔23:10 - 2016年9月4日 〕——


せめて消費税アップは、

消費を萎縮させた挙句にデフレを加速した

という

反省ぐらいは欲しかった。

それもないでは、

ただのアッポちゃんじゃないか?

今の自民党の

プログラムを用意したのは、

他でもない

民進党の前身、民主党だということを

国民は、

忘れたわけじゃない。

そこを

甘く見過ぎな気がするな。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/356.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 相手の土俵に乗ったらおしまいだ! 
民進党代表選への立候補届け出後、そろって記者会見にのぞむ、手前から、蓮舫、前原誠司、玉木雄一郎の3氏=2日午後、東京・永田町の党本部、仙波理撮影 :朝日新聞


相手の土俵に乗ったらおしまいだ!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_27.html
2016/09/05 00:12 半歩前へU


 物事は相手のペースにはまり込んだが最後、そこから抜け出せず、ズルズル深みに足を取られる。安倍晋三が意欲を示す改憲について、民進党の代表選に立候補した3人は議論に積極的に取り組む姿勢を示した。

 平和憲法のどこがいけないのか?この憲法のおかげで日本は戦争に巻き込まれず、71年間にわたって戦火と無縁に暮らすことが出来た。その憲法に手を突っ込み、かき回す手伝いをしようと言うのか?

 現民進党代表の岡田克也は、安倍政権下での改憲に反対してきた。その路線を転換しようというのか。憲法について「議論」することぐらいはいいだろう、などと考えていたら大間違いだ。

 「議論」などという「耳障りのいい言葉」に騙されてはならない。相手の土俵に乗った時点で、「外堀を埋められた」も同然で、気が付けば内堀、ついには本丸まで攻め込まれるのは時間の問題だ。

 私はもともと民進党が好きではなかった。所属する議員の多くが疑似自民党だからである。本心は「こんな腐った政党は解党した方がましだ」と常に思っている。

 健全野党は憲法擁護、原発再稼働反対、専守防衛、戦争反対を基軸にすべきだ。間違っても日本の宝、守護神である平和憲法に手を付けるなどもってのほかだ。

*************

 朝日新聞によると、日本記者クラブでの討論会で、蓮舫氏は国会の憲法審査会について「当然、審議にはのっていく」と表明した。

 前原氏も「安倍首相が審査会に来て、どういう点を変えたいと思っているのか堂々と述べるべきだ。合わせて各党の党首が党の考え方を述べる」と語った。

 玉木氏も「憲法審査会は条件が整えば積極的に議論を進めていくべきだ」と述べた。

続きはここをクリック
http://www.asahi.com/articles/ASJ9255L4J92UTFK012.html


民進代表選3氏、憲法改正議論に前向き 岡田路線転換へ
http://www.asahi.com/articles/ASJ9255L4J92UTFK012.html
2016年9月2日20時23分 朝日新聞

 2日告示された民進党代表選では、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について、立候補した3人が議論に積極的に取り組む姿勢を示した。安倍政権下での改憲に反対としてきた岡田克也代表の路線は、誰が代表になっても転換することになりそうだ。

 日本記者クラブでの討論会で、蓮舫氏は国会の憲法審査会について「当然、審議にはのっていく」と表明した。前原氏も「安倍首相が審査会に来て、どういう点を変えたいと思っているのか堂々と述べるべきだ。合わせて各党の党首が党の考え方を述べる」と語った。玉木氏も「憲法審査会は条件が整えば積極的に議論を進めていくべきだ」と述べた。

 ただ、9条をめぐっては討論会前の共同記者会見で、言いぶりが分かれた。

 リベラル派で旧社会党出身の赤松広隆前衆院副議長のグループの支援を受ける蓮舫氏が「憲法9条は守りたい」と主張。玉木氏は「制約のないフルスペックの集団的自衛権、海外での自衛隊の武力行使を認めるような9条の改正には反対だ」と述べた。

 これに対し、保守派の長島昭久氏らの支援を受ける前原氏は「憲法が公布された後に自衛隊がつくられたが、自衛隊の位置づけがない。これについてはしっかり党内で議論すべきだ」と強調。9条に自衛隊の存在を明記する改正を議論する必要性を訴え、蓮舫氏や玉木氏との違いが際立った。

 9条以外では、蓮舫氏は「地方自治のあり方」、玉木氏が「憲法裁判所の必要性。衆院と参院の関係。地方自治など統治機構のあり方」などの論点を列挙。玉木氏は民主党の2005年の「憲法提言」を挙げ、「ああいったものを民進党でも1年ぐらいのめどでまとめるべきだ」とも述べた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/357.html

記事 [政治・選挙・NHK212] ゴジラ退治に、自衛隊は「防衛出動」できるか もしゴジラで防衛出動が許されるなら…
ゴジラ退治に、自衛隊は「防衛出動」できるか

「シン・ゴジラ」、私はこう読む

2016年9月5日(月)
潮 匡人

日経ビジネスオンラインでは、各界のキーパーソンや人気連載陣に「シン・ゴジラ」を読み解いてもらうキャンペーン「「シン・ゴジラ」、私はこう読む」を展開しています。
※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。
 話題沸騰の映画「シン・ゴジラ」を封切り直後に、夏期休暇でたまたま帰省中だった防衛大学校生の長女と一緒に鑑賞した。

 「もはや怪獣映画ではない。これは国防映画である」−−8月8日に生出演したニッポン放送のラジオ番組「ザ・ボイス」で、そう評した。加えて、官邸のシーンや自衛隊が活躍する場面に高いリアリティを感じたとも語った。「私が旧防衛庁長官官房(現在の防衛省大臣官房)広報課で積極的な対外広報を担っていた1992〜93年当時にゴジラ映画への全面協力体制が始まり、その成果が今回の最新作に結実した」――そう感想を述べた。

 その後、さまざまなメディアからコメントを求められた。いずれの媒体にも好意的なコメントを寄せた。事実、親子ともどもこの映画に感動した、そこに嘘はない。徹底したリアリズムを感じたことも本当である。作中、陸海空自衛隊の主要装備品が次々投入される。多くの場面で実機や実在する基地の格納庫や滑走路などが使われていた(と判断する)。例外は、都心上空における陸上自衛隊のヘリによるゴジラ攻撃シーンなど一部だけであろう(あれはCGと判断する)。


防衛省の幹部に対して防衛出動が命じられた(©2016 TOHO CO.,LTD.)
日本映画史上最高の自衛隊リアリティ

 戦闘機や護衛艦、戦車といったモノだけではない。登場する自衛官の役職名や階級、セリフや話し方に至るまで「本物」である。実機が基地から離陸するなどなどの映像に加え、言わば、脚本の中の自衛隊や自衛官も「本物」である。しかも本作では、小隊単位に至るまで実在の部隊名にこだわっている。自衛官の細かな立ち居振る舞いに至るまで「本物」である。自分(の役職名)が登場する幹部自衛官はもとより、登場する部隊に所属する現役隊員らも自然に感情移入できたのではないか。最終盤、主人公の政治家が「自衛隊は最後の砦」と鼓舞する場面に、みな感動したはずである。げんに、われわれ親子は感動した。

 他方、これまで日本映画に登場した自衛隊の大半が「偽物」であった。実在しない役職や部隊が平気で出てきた。現実にはあり得ない場面が目についた。自衛隊に対する制作サイド(ないし観客)の無関心が背景にあったと思う。自衛隊関係者が自然に感情移入できた作品は少ない。

 東宝の佐藤善宏プロデューサーによると「脚本の初期段階から」自衛隊とのミーティングを重ねたらしい。同氏は関連サイトでこう明かしている。

「例えば自衛隊員の号令など、セリフはとことん調べ尽くして、伝わりやすさではなく、リアルなセリフに拘っています。完成した映画でファンタジーなのはゴジラだけというくらい突きつめています。昨年の秋に自衛隊の組織改定がありましたが、階級をその時に変更されたものに合わせたり、劇中の“巨大不明生物”という呼び方も、実際に官僚の方の発言からいただきました」(シネマトゥデイ「庵野秀明、エヴァからゴジラへ創造の裏側2」)

 大言壮語ではあるまい。本作のリアリズムは徹底している。少なくとも自衛隊に関するかぎり、日本映画史上最高のリアリティと断じて間違いない。

防衛出動か、それとも…

 以上を前提に、私なりの視点にこだわった愚考を表明しておきたい。上記サイトはこうも明かす。「脚本の初期段階から、自衛隊の方々に読んでいただきました。こういった巨大な生物が現れた場合、防衛出動になるのか、治安出動になるのか、そんなところからスタートして、どのような武器で対処するのか、など何時間もかけて話をお聞きしました」(佐藤)

 だとすれば、いくつか専門的な疑問が湧く。ここでは「防衛出動になるか、治安出動になるのか」、そこにこだわりたい。防衛出動は国際法上の自衛権行使、つまり武力行使を可能とする、言わば切り札である。他方、治安出動は国内法上の警察権行使であり、武力行使が許されない。

 映画では自衛隊に防衛出動が下令される。本来なら自衛隊は災害派遣で対応するのが現実的だが、それでは武器の使用すらできない。一方、武力行使を可能とする法改正を待っていたら、間に合わない。

 石破茂・元防衛大臣は「超法規的措置としての防衛出動」に疑念を表明している。自身のブログに「防衛出動が自衛隊に下令されることには違和感を覚える」と書き、炎上を招いたが、結論から言えば、石破説が正しい。防衛出動を定めた自衛隊法第七十六条はこう明記する。

 「内閣総理大臣は、次に掲げる事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。(中略)
一  我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態
二  我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態(以下略)」

 「二」が、いわゆる集団的自衛権の限定的な行使となる「存立危機事態」であり、本年3月に施行された平和安全法制(いわゆる安保法制)」で新設された。「一」は個別的自衛権の行使に当たる旧来の要件である。ここでは「二」の是非は論じないが、「一」「二」ともに「武力攻撃」が要件とされている点に注目いただきたい。

 本来なら論じるまでもないが、ゴジラは「武力」ではない。政府答弁も「国または国に準じる組織」に限定している。したがって政府は防衛出動を発令できない。ゆえに武力行使できず、ゴジラは倒せない。実は映画のなかで官僚が上記条文を読み上げ、防衛出動に異を唱えるが、結局、発令に至る。監督らは、無理を承知で防衛出動をかけた。そういうことであろう。

もしゴジラで防衛出動が許されるなら…

 自衛隊に防衛出動をかけなければ、ゴジラ映画は成立しない。すぐれたエンターテインメントではあるがドキュメンタリーではない本作を非難するつもりは毛頭ない。ただ、石破代議士(と私)を除き、誰ひとり、以上の論点に敷衍しない現状には疑問を覚える。

 ゴジラで防衛出動が許されるなら、「存立危機事態」でも出動できる(よう法整備した)のは至極当然である。もしゴジラ来襲で超法規的出動が許されるなら、国民の生命が根底から覆される明白な危険のある場合(存立危機事態)の出動は当然であろう。だが、後者を護憲派は「戦争法案」と呼び、「立憲主義が揺らぐ」と非難し、「徴兵制になる」と扇動した。だがゴジラなら誰も超法規の出動に異を唱えない。これまでの議論は何だったのか(詳しくは9月刊の拙著『そして誰もマスコミを信じなくなった』飛鳥新社)。

 ゴジラで防衛出動が許されるなら、集団的自衛権の行使に加え、防衛出動が発令される前に奇襲を受けた場合の個別的自衛権(武力行使)も当然行使できる。だが、奇襲を受けた際の超法規的行動に言及した自衛官のトップ(栗栖弘臣・統合幕僚会議議長、当時)は罷免された。たとえ外国軍の奇襲を受けても超法規的行動が許されないのなら、ゴジラ来襲での超法規的出動も許されないはずだ。憲法と自衛隊を巡る戦後日本の議論は、いったい何だったのか。強い疑問を禁じ得ない。

 蛇足ながら、映画では永田町や霞が関が壊滅するなか、皇居は登場しない。総理以下、主要閣僚らが犠牲になるなか、天皇及び皇族の安全が確保された形跡はない。万一あれが戦後日本の現実なら、そんな政府に存在意義はない。以上の問題点をスルーしておきながら、石破ブログを炎上させたネット保守陣営にも呆れる。右も左も、底が浅い。

 「いざとなったら、超法規で防衛出動」は、ゴジラ映画の中だけにしてほしい。現役防大生の父親として、心からそう願う。

潮 匡人(うしお・まさと)
軍事ジャーナリスト。拓殖大学日本文化研究所 客員教授。
1960年、青森県八戸市生まれ。早稲田大学大学院法学研究科博士前期課程修了。
早稲田大学法学部卒業後、航空自衛隊に入隊。
第304飛行隊、航空総隊司令部、長官官房勤務等を経て三等空佐で退官。
その後、聖学院大学専任講師、防衛庁広報誌編集長、帝京大学准教授などを歴任
読者の皆様へ:あなたの「読み」を教えてください
 映画「シン・ゴジラ」を、もうご覧になりましたか?

 その怒涛のような情報量に圧倒された方も多いのではないでしょうか。ゴジラが襲う場所。掛けられている絵画。迎え撃つ自衛隊の兵器。破壊されたビル。机に置かれた詩集。使われているパソコンの機種…。装置として作中に散りばめられた無数の情報の断片は、その背景や因果について十分な説明がないまま鑑賞者の解釈に委ねられ「開かれて」います。だからこそこの映画は、鑑賞者を「シン・ゴジラについて何かを語りたい」という気にさせるのでしょう。

 その挑発的な情報の怒涛をどう「読む」か――。日経ビジネスオンラインでは、人気連載陣のほか、財界、政界、学術界、文芸界など各界のキーマンの「読み」をお届けするキャンペーン「「シン・ゴジラ」、私はこう読む」を開始しました。

 このキャンペーンに、あなたも参加しませんか。記事にコメントを投稿いただくか、ツイッターでハッシュタグ「#シン・ゴジラ」を付けて@nikkeibusinessにメンションください。あなたの「読み」を教えていただくのでも、こんな取材をしてほしいというリクエストでも、公開された記事への質問やご意見でも構いません。お寄せいただいたツイートは、まとめて記事化させていただく可能性があります。

 119分間にぎっしり織り込まれた糸を、読者のみなさんと解きほぐしていけることを楽しみにしています。

(日経ビジネスオンライン編集長 池田 信太朗)

このコラムについて

「シン・ゴジラ」、私はこう読む
「現実(ニッポン)対虚構(ゴジラ)」。大ヒットとなった映画「シン・ゴジラ」(庵野秀明総監督)は、現実の日本に、ゴジラという虚構をぶつけることで、日本人、特に組織の中で生きる人間に対して、自らの弱さ、強さ、そして「仕事」を、強烈に意識させる作品になった。オトナとしてこの社会の中で生きている日本人たちに、それぞれの立場からの、シン・ゴジラへの読み解きを寄せてもらった。
日経BP社
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/083000015/083100001
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/358.html

記事 [政治・選挙・NHK212] インドで人類史上最大規模(1億8000万人)のストライキ。日本が5年連続で過去最高の防衛予算。日本人も怒ればいいのに。





http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/359.html
記事 [政治・選挙・NHK212] マツコが安倍批判を連発。丸川をホステス扱い。圧力に負けず、毒舌キープを願う(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24637898/
2016-09-05 04:02

【全米OPテニス・錦織圭が技巧派マユを3−1で破り、4回戦に進出。これで今年は四大大会全てで、ベスト16以上が確定した。"^_^"<今年はサーブがはいらない割に、成績は安定しているのよね。(・o・) あとはサーブさえはいってくれれば。(~_~;)>次は身長211cmのビッグ・サーバー・カルロビッチが相手。1回戦で61本ものサービスエースを決めて、大会新記録を打ち立てているだけに、いかに自分のサービス・ゲームをしっかりキープできるかが重要になる。ガンバ!o(^-^)o 
 バブリンカも、スライスでしつこく返して来るエバンズに3−2と大苦戦することに。何か卓球の試合でカットマンと対戦しているような感じがした。(@@)】

* * * * *

ところで・・・mew周辺では、「都知事選、誰かいい候補いない?」って話になった時、マツコ・デラックスの名を挙げる人が何人もいたものだった。(・・)
<mewは「あの人は、頭いいから、政治家なんかにはならないじゃない?」って言ってたんだけど。^^;>

 マツコは東京ローカルのMXテレビ「5時に夢中!」で、さりげなくbut的確な毒舌を吐くビッグなオネエとして有名になった&安倍批判も結構していることもあって、mew周辺ではかなり評価が高いのである。(@@)
 
 とはいえ、いまやマツコは、民放各局で冠番組を持ち、CMも何本も抱える身。<「2016上半期タレントCM起用社数」でTOPですって。(・o・)> 
 それもあってか、大手民放の番組では、以前ほど強い毒は吐かなくなっているような感じもあるのだけど。でも、「5時〜」やその他の媒体では、相変わらず、辛らつに安倍批判を含め、政治や社会の批判を行なっている様子。(++)

 それこそ、あまりの毒舌ぶりに、「マツコ・デラックスの番組降板をCMスポンサーが懇願!?」(エンタメニュース」なんて記事が出ていたほどだ。(~_~;) <後半にアップ。>

* * * * *

 では、まずはマツコの安倍政権(丸川大臣なども含む)に対する毒舌批判を取り上げたリテラの記事を・・・。

『マツコ・デラックスが安倍政権への毒を連発!「安倍マリオは中途半端」「福祉削減やナショナリズム回帰は恐ろしい発想」

リテラ 2016.09.03

 本サイトで繰り返し取り上げているように、第二次安倍政権発足以降、メディアにおける言論の自由は急速に硬直化を進め、いまや報道のみならず、バラエティ番組においてですら政権を揶揄するような発言を行うことが難しくなりつつある。

 そんな状況下、超売れっ子タレントが政権に対する毒を急速に強め始めている。ご存知、マツコ・デラックスだ。

 8月22日放送『5時に夢中!』(TOKYO MX)で“安倍マリオ”について、「突き抜けていないよね。恥ずかしいんだったらやるんじゃないよ! すぐ脱ぐんだったらやるな、断れって話。ヒゲもないし中途半端」と語った件は先日、本サイトでも取り上げたが、マツコはこれ以外にも政権への批判を各メディアで繰り返し語っている。

「サンデー毎日」(毎日新聞出版)2016年9月11日号掲載の、読者お悩み相談連載「うさぎとマツコの信じる者はダマされる」では、母親の介護に悩む読者の相談を受けつつ、こう訴えた。

「最近はもう、こういった福祉分野にかけるお金をどんどん削減していこう、というような流れになってきてるよね。前々回のナショナリズムへの回帰の話じゃないけどさ、なんだかどんどんと恐ろしい発想になってきてる気がする」

 安倍政権は「介護離職ゼロ」などと言っているが、実際に行っていることはまったくの逆。国民の負担を増やす大改悪を続けていることは周知の事実だ。

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 こういった流れは介護や医療だけでなく、育児の分野でも同じ。「保育園落ちた日本死ね!!!」ブログが議論を呼び、それに対して安倍首相が国会の場で「匿名なので、本当かどうか確かめようがない」と逃げた件は記憶に新しいが、「EX大衆」(双葉社)16年5月号でマツコはこう切り捨てている。

「夏の参院選に影響しかねないということで、政府・与党はあわてて保育所の待機児童問題についての緊急提言を出したのよ。
 その内容がまさに急場しのぎ。小規模保育の上限19人を22人に増やすとか、企業内保育所の拡充とか。財源のあてがないから、規制を緩めて受け皿を広げようってわけ。質が低下するだけよ」

「先の国会答弁でも分かるとおり、安倍さんって保育園問題とかまったく興味がないんだよね。だけど、いまは憲法改正問題より待機児童問題を解決したほうが、よっぽど国益につながるんじゃないの」

 先に引用した「サンデー毎日」でマツコは、福祉切り捨ての政策と並び「ナショナリズムへの回帰」を「恐ろしい発想」としているが、やたらと「愛国」を叫び、あまつさえ大日本帝国時代の価値観の復活まで主張する人間が出る現在の状況を、マツコは「経済」という戦後の日本国民を支えたアイデンティティが揺らぎ始めたのが原因ではないかと分析。「サンデー毎日」16年8月28日号ではこのように語っている。

「アタシが言いたかったのは、日本人にとって経済が宗教的存在、精神的にすがるものになっている、ってこと。(中略)それが失われちゃった時に、たとえば欧米にキリスト教があったり、また別なところでヒンズー教だったりイスラム教だったり仏教だったりという、すがるものがある人たちとくらべて、心の支えになるものがなかったことが明らかになってしまったわよね」

 拝金主義に走り続け、心の支えになる価値観や教養を育まなかった結果、この国は「ニッポン、スゴい」の考えにすがりつくしかなくなってしまったというわけである。そして、そういった人たちに支えられているのが現在の政権なのだ。

「もし仮に「お金という心の支えを失ったことで、日本社会がナショナリズムを強めていくのでは」という話だったとして、まあ、もうすでにそうなってるよね」

 旧来のやり方ではもう日本の経済は好転しないということは誰の目にも明らかである。だが、新国立競技場をめぐるゴタゴタを見てもわかる通り、政権がやろうとしているのは、バカの一つ覚えのように公共事業に投資し続ける、昭和の時代から何も変わらないやり方だ。マツコは「EX大衆」14年12月号のなかでアベノミクスの欺瞞もこう揶揄している。

「結局、安倍さんのやろうとしている経済政策って、おじいちゃんの時代とほとんど変わらないんだよね。
 東京五輪で莫大な経済効果がもたらされると思い込んでいることもそう。巨大インフラ整備や公共事業投資に力を入れれば、再び日本経済が右肩上がりになるって信じているのね。信じているというか、それしか術を知らないというか」

「安倍さんも結局、既得権益を持つ人たちとは仲良くしていたいのね。所詮は、昔のやり方と同じことやっているのよ」

 こういったマツコの批判や皮肉の刃は首相のみならず閣僚にもおよんでいる。とくに、丸川珠代東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣に対しては「スケベなジジイに対するホステス」と辛辣だ。「EX大衆」15年12月号ではこのように語っている。

「この10月7日に発足した第3次安倍改造内閣で、参議院議員2期目にして晴れて環境大臣かつ原子力防災担当大臣になられた丸川珠代さんだけど、組閣の撮影で安倍晋三首相の斜め後ろで微笑んでいる姿を観た時に、「エエッ!? 丸川さんって、こんな笑い方する人だったっけ!?」って思っちゃった。

 何かスケベなジジイに対するホステスみたいな笑顔だったよ。こういったことに対して、けっこう否定的なスタンスだった人だよね。だから、びっくりしたね。ちょっと、ショックだったね。あまりに衝撃的すぎて、丸川さんの隣にいた強烈なはずの高市早苗大臣さえ目に入ってこなかったわよ」

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

マツコはキャスター時代の丸川については好意的に見ていたようだ。

「テレ朝時代、局内で干され気味になっていた時も、くじけなかった。そういったことも含めて、アタシ、丸川さんのこと、好きだったんだよね。

 だから、自民党から参院選に出馬するって聞いたときも、「あっ、自民党にもこういったタイプの人が入って、新しい面を見せてくれるような時代になったんだ」と思っていたの。

 でも、結果は──。これまでの自民党の歴史の中でも最高峰のホステスぐらいの仕上がりになっていたからね。正直、残念に思った。ま、アタシが勝手に過剰に期待しすぎちゃったのかもしれないけど」(「EX大衆」15年12月号)

「自民党最高峰のホステス」という表現はともかく、マツコは政権の中枢に気に入られるよう行動する丸川の姿勢に強い違和感を持っているようだ。そして、民主党の蓮舫と比較する形でこう語っている。

「結局、ジジイたちの喜ぶようなことをしないと、女の政治家っていうのは上にいけないってこと?
(中略)
 同じキャスター出身の民主党の蓮舫元公務員改革担当大臣って、どこか意地を張っているように見えるよね。「体制にも、男権社会にも、屈しませんよ」という意地ね。その姿を見て、「いい」と言う人もいれば、「悪い」と言う人もいる。

 だけど、蓮舫さんの現在の“仕上がり”には、もう真っ当な進化というか、「あの蓮舫が年を重ねたら、ああいうふうになるだろうな」という安心感があるのよ。一応、それまで生きてきた流れの中で、最低限のマナーは守っていると思うの。何度も言うけど、好き嫌いは別よ。
 一方、丸川珠代大臣の場合は、「人間、こんなに変わってしまうんだ」という衝撃が、アタシの中にあるの」(「EX大衆」15年12月号)

 このように、政治家にも歯に衣着せぬマツコだが、実は、今年4月に発売された「SWITCH」(スイッチ・パブリケーションズ)Vol.34 No.5のなかでは、もう自分は尖った発言はできなくなってしまったと答えている。

「でも最先端で居続けることって恐怖だと思うのよ。それはあたし自身にとってもそう。ずっとバキバキに尖ってられているかと言われたら、やっぱりいろんな人と関わってきて、いろんな人に迷惑を掛けることも知り、丸くなってきちゃうわけじゃない」
 しかしいま現在、政権に対して好き放題言えるタレントがどれだけいるだろうか? これで「丸くなった」と言われてしまったら、政権べったりの発言しかできない小籔千豊や松本人志など立つ瀬がない。

 とはいえ、本稿で引用した発言は、すべてローカルテレビ局や紙メディアでのものだ。次は是非ともキー局で自由な発言をしている姿を見てみたいのだが、もういまのテレビにはマツコのアティテュードを受け止められるだけの度量は残されていないだろうか……。(新田 樹)』

* * * * *

 こんなマツコの毒舌ぶりに、広告関係者はヒヤヒヤしている様子。(@@) <全文*1に>

 『どうする!? マツコ! タレントのマツコ・デラックス(43)が「2016上半期タレントCM起用社数ランキング」(ニホンモニター調べ)で、女性部門初の単独トップ(12社)に輝いた。(中略)
 
「テレビ東京以外の民放はすべてレギュラーを持っているように、いまマツコの影響力は大きい。実際、『月曜から夜ふかし』(日本テレビ系)や、『夜の街を徘徊する』(テレビ朝日系)などの番組で紹介した商品や『これイイ!』とマツコが言ったモノが品薄になるなど売れる℃タ績を積んでいる」とはあるテレビ局関係者。

 それだけのレギュラー番組、CMを持つマツコの人気を支えているのは、独特の歯に衣着せぬ本音トークなのは間違いない。だが、このトークにいまさらながら広告関係者たちがおびえているという。
 ある芸能プロ関係者は「代理店の人たちが『もう降りてくれ』と悲鳴を上げているのが、TOKYO MXの『5時に夢中!』なんです」。

東京ローカルの番組だが、なぜ、そこまで恐れられているのかというと「マツコが持っているレギュラー番組の中で唯一の生放送で、時事ネタを斬る番組。何らかの発言が視聴者の反感を買うようなことで炎上しようものなら、CM自粛にまで発展しかねないのが、今のネット社会です。生放送、時事ネタなど、代理店の人たちにとっては不安定要素がいっぱいなんです」と同関係者は語る。(エンタメニュース16年7月22日)』

* * * * *

 でも、大手メディア、コメンテーターが自粛モードにはいりつつある中、どうかマツコには、周辺からの圧力(のようなもの)に負けずに、ここぞという時にはしっかりと言うべきことを言って欲しいと願っているmewなのだった。o(^-^)o

 THANKS


マツコ・デラックスの番組降板をCMスポンサーが懇願!?

どうする!? マツコ! タレントのマツコ・デラックス(43)が「2016上半期タレントCM起用社数ランキング」(ニホンモニター調べ)で、女性部門初の単独トップ(12社)に輝いた。

このおめでたい出来事の裏で、実は深刻な苦悩に直面していることがわかった。マツコをCM起用している複数の大手スポンサー関係者が「頼むからもうやめてくれ!」と降板を懇願している番組があるというのだ。それはTOKYO MXの「5時に夢中!」。マツコ人気のキッカケとなった番組とスポンサーの板ばさみにマツコは――。

昨年末に発表された2015年の同ランキングでは4番目の起用社数だったマツコが、契約会社を2社増やし、初の栄冠に輝いた。

「テレビ東京以外の民放はすべてレギュラーを持っているように、いまマツコの影響力は大きい。実際、『月曜から夜ふかし』(日本テレビ系)や、『夜の街を徘徊する』(テレビ朝日系)などの番組で紹介した商品や『これイイ!』とマツコが言ったモノが品薄になるなど売れる℃タ績を積んでいる」とはあるテレビ局関係者。

それだけのレギュラー番組、CMを持つマツコの人気を支えているのは、独特の歯に衣着せぬ本音トークなのは間違いない。だが、このトークにいまさらながら広告関係者たちがおびえているという。

ある芸能プロ関係者は「代理店の人たちが『もう降りてくれ』と悲鳴を上げているのが、TOKYO MXの『5時に夢中!』なんです」。

東京ローカルの番組だが、なぜ、そこまで恐れられているのかというと「マツコが持っているレギュラー番組の中で唯一の生放送で、時事ネタを斬る番組。何らかの発言が視聴者の反感を買うようなことで炎上しようものなら、CM自粛にまで発展しかねないのが、今のネット社会です。生放送、時事ネタなど、代理店の人たちにとっては不安定要素がいっぱいなんです」と同関係者は語る。

確かに、これまでCMランキングの上位の常連たちの顔ぶれを見ると有村架純(23)、吉田羊(年齢非公表)、広瀬すず(18)、そして歴代女王も上戸彩(30)、武井咲(22)と女優の肩書がほとんど。テレビでの発言が炎上する心配はあまりない。

だからといってマツコにも「5時に夢中!」を簡単には降りられない事情がある。

「何といっても、マツコはこの番組に出たのが大ブレークのきっかけだった。東京ローカルだったことで、ある程度バシバシものが言えたし、そのキレのあるトークが面白くてみんなが起用するようになったんです。つまりマツコを育てて、羽ばたかせたのが『5時に夢中!』。マツコは情に厚いところがあるから、周りから『辞めて』といわれて、ハイわかりました、とは言えないし、言わない」と同関係者。

とはいえ、CMクライアントや代理店の気持ちも分からないマツコでもない。

「たまに見ていると、反感を買わないように、いろいろ考えて発言しているなって感じる。以前ほどのキレもかげり気味。これでいいのか?って思ってしまいますけどね」(前出の関係者)

CM女王というきらびやかな冠をいただいてはいるが、マツコの苦悩の日々は続く――。
(更新日:2016年7月22日)


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/360.html

記事 [政治・選挙・NHK212] “絶望的な民進党” 「連合」を切る勇気があるだろうか?(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/75446db93b2196dced8ccb32f6d9fd9a
2016年09月05日

 既得権益内で不貞腐れている準与党化した「民進党」に、何か明るい兆しがあるのだろうか?鳩山由紀夫・小沢一郎路線の、旧民主党(本来の民主党)のシンパであった筆者としては、何とかなって貰えないかものかと、僅かな光を頼りに観察してきたが、この政党は、日本維新の会と合併しても、当然のことだが、「連合」と云う集票マシンの影がついて回る。根本的に、「連合」と云う組織は、日本社会のエリート層の末端にある組合組織であり、決して“弱者”ではないと云う現実である。原則、官公労、大企業製造業(経団連)の正社員によって組織されている労働組合であり、一部で、権力層と対立点は持っているが、同じ船に乗っている、生命共同体意識下においては、日本社会のエスタブリッシュメントの末端にある人々の組織である。つまり、準権力構造内の組織と云うことだ。である限り、民進党も権力政党内にある政党と見ることが出来る。

 全国5紙+東京新聞の民進党代表選に関する“社説”を読み比べてみた。日経新聞は、民進党代表選など歯牙にもかけないと、無視を決め込んでいる。完全に、馬鹿にされたも良いところである。が、しかし、筆者が社説担当の論説委員であっても、書かなかったかもしれない(笑)。理由は、上述の通りで、安倍自民党と、国民生活において、大差ないのだ。本人たちは、お猪口の中の嵐でも、大変な違いくらいに思い込んでいるが、見ず知らずの人間から見たら、同根から生えた枝ぶりの違い程度で、根こそぎ、その木を倒して薪にでもしてしまえば、同時に消えてゆく存在と云うことだ。これでは、野党ではないだろう?根本が同じで、その政策の強弱を“政権選択の争点”そんな、微細な差異を、日本の有権者が理解する筈もない。そんなことは、鼻糞ほじりながらでも判ることだ。

 毎日新聞が、岡田前代表が、東京都知事選投票の前夜に不出馬表明したことに触れて、民進党(旧民主党)の無責任体質に触れているが、ことは、そんな直近の無責任体質云々以前の問題が横たわっている。09年、国民の熱狂的支持、大いなる期待を背に、堂々登場した鳩山民主党政権が、1年も経ずに、瓦解し、もっと酷い奴らが、とっかえひっかえ出てきて、国民の期待の逆さまを演じたことに関して、真摯な「総括」も、血の出るような「反省」そして、「改革」を何ひとつせずに、あたら時間を経過させただけである。要は、ここの部分が有権者に伝わり、本気で、その生まれ変わった「政党」を、有権者に提示できるか、そのスタート時点を間違っているのだから、幾ら一番にテープを切っても、失格になるのだ。ビデオニュースドットコムのニュースコメンタリーは以下のように論じている。


≪ 民進党は政策論争をしている場合なのか

 民進党の代表選挙が公示された。

 立候補した蓮舫参院議員、前原誠司衆院議員、玉木雄一郎衆院議員の3候補は、9月2日に行われた討論会で、「党の立て直し」を共通認識としてたうえで、野党共闘やTPPに対する姿勢やアベノミクスへの評価などの政策での違いをアピールした。

 台湾人の父を持つ女性候補者の蓮舫氏や、元財務官僚で当選3回の若手である玉木氏が、若手の自分らが代表になれば民進党が変わったことが証明でき るとアピールしたほか、民主党政権失敗の「戦犯」を自認する前原氏は、失敗を認めた上で土下座して出直すと語るなど、それぞれの立場から代表選への抱負を語った。

 候補者が出揃い、9月15日の投開票に向けて論戦を繰り広げることになるが、どうも世間の目は民進党に向いていない。それは一重に、民進党が有権者から、再び政権を担える政党に生まれ変わったとは思われていないからだ。

 過去3年あまり選挙に負け続けてきた旧民主党、そして民進党では、選挙に負けるたびに解党的出直しの必要性が叫ばれてきた。しかし、実際に解党的 な出直しが断行された様子は一向に見えてこない。酷な見方かもしれないが、ともすれば二大政党制を前提とする現在の選挙制度の下で、常勝ならぬ常敗野党としての地位に安住しているかのようにさえ見える。

 確かに今回の代表選は過去の民主党の代表選挙と比べると、新しい顔ぶれが目立ち、清新な印象が際立つ。鳩菅、小沢、岡田の時代から時計の針が大きく進んだ感は強い。3人の中では古顔に属する前原氏でさえ、まだ53歳だ。蓮舫氏は48歳、玉木氏は47歳だ。

 3候補はいずれも政策に通じているし、弁も立つ。しかし、どんなに素晴らしい政策を訴えても、それを信用してもらえなかったり、そもそも話を聞い てもらえなければ、何の意味もない。とすると民進党代表選の真の争点は、民進党が再び真に受けてもらえる政党になるために、新代表は何をするつもりなのかにかかっている。

 2日の記者会見でも、代表3候補は口を揃えて、民進党が安倍政権の対立勢力になれていないことへの悔しさを訴えた。しかし、では民進党が再び自民 党のオルタナティブになるために何が必要で、自分が代表になった時、それをいかに実現するかを明確に答えられた候補は、残念ながらいなかった。

 8年前の総選挙で日本は戦後初めて、選挙の投票による政権交代を実現させた。これは日本の民主主義にとっては歴史に残る快挙であり、また賭けでも あった。これまで日本という国の舵取りを自民党一党に任せてきた日本の有権者が、初めて全く別の勢力に日本を託した。その裏にはとても言葉では言い表せないほどの大きな期待と、そして不安があった。

 日本の有権者は、そのあまりにも大きな期待が裏切られた時の心の傷から回復できていない。民進党は有権者のその傷を癒し、日本の民主主義や政党政 治に対する自信を回復させる、とてつもなく重い責任がある。自分たちが再び信用されるように努力するなどと言っているだけではまったく不十分なのだ。

 その意味で民進党にとって致命的なのは、旧民主党政権の失敗の総括が不十分なことだ。政党名を変えただけで過去の失敗が洗い流されるわけではない。失敗を厳しく総括した上で、その失敗が起きた原因や構造を改めて問い直し、その背後にあるガバナンスの仕組みや組合依存体質といった党の構造を根本か ら変革する。それができて初めて解党的出直しとなる。

 この代表選挙で、少なくともその認識と方向性を見せることができるかどうか。それは誰が今回の代表選に勝つかなどという枝葉末節よりも、遥かに大きな、日本の民主主義の根幹に関わる問題だ。それが今、民進党に問われている。

 政権から転落して3年経った今も、まだ民進党が有権者の信頼を回復できない理由を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。  ≫(ビデオニュースドットコム>ニュースコメンタリー:神保哲也・宮台真司)

 安倍一強に歯向かう前に、民進党は、ホンマ物の「解党的出直し」をするのかしないのかと云う問題に、正面から挑まない限り、政権交代可能な野党としての存在感はゼロだろう。今回の代表選で、誰が勝つか負けるかなど、まさに枝葉末節だ。有権者の興味ある政治テーマは、景気・雇用、社会保障がメインであり、後は、その都度考える程度の有権者なのだ。まあ、多少の知識があり、真っ当な市民であっても、日米同盟、普天間基地、日米地位協定、安保法制、エネルギー問題(原発問題)、地方の活性化、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)における、安倍自民党政権との違い。対抗軸たり得る「政策論」を持っているのか?持っていない。辺野古移設を決定したのも「民主党」、消費増税を決めたのも「民主党」、TPPを持ちだし、道筋をつけたのも「民主党」、大犯罪企業・東京電力を救済したのも「民主党」原子力規制委員会と云う鵺のような機関を作ったのも「民主党」、東日本大震災の復旧復興で、中央集権体制を強化したのも「民主党」、“コンクリートから人”の党是を、“人からコンクリート“に変えたのも「民主党」‥等。悪政の限りを尽くしたのが「民主党」。代表選に出ている顔ぶれも「民主党」。

 上記のように、民進党(旧民主党)の根本問題を数え上げるとキリがない。こてほど、酷い政策を断行し続けた「政党」が、仮に「解党的出直し」が出来たとして、有権者は、何を期待したら良いのだろう。現時点では、三候補から、目新しい党のビジョンは語られていない。99.99%今後も語られることはないだろう。つまりは、社交辞令で「頑張ってね」と言うのが関の山で、虚しい応援歌に過ぎない。筆者は、「民進党」に、これっぽッチも期待してない。むしろ、公明党や、自民党のリベラル勢力の蜂起(謀反)の方に期待する。場合によれば、共産党を中心にした「左派リベラル政党」の出現の方が、余程政権交代の可能性を感じる。

 上述のような政治的ダイナミックが起きるためには、「アベノミクス」のパンデミック的な大クラッシュ。朝鮮半島における戦争、南シナ海、東シナ海における紛争ぼっ発と自衛隊員の戦死。米露開戦に引き摺り込まれる自衛隊‥等だが、後者二つの場合、緊急事態発生を理由に、民主主義的手続きを一時停止して、その時現在の政権が、白紙委任的に“立憲主義の治外法権”に至るだろうから、好ましい選択をさせて貰えず、地獄がロックする。やはり、望ましい政治的ダイナミックは、「アベノミクス」のパンデミック的な大クラッシュと云う事になるようだ(笑)。

 正直、各紙の社説等々も、これといった提言が書かれてはいなかった。わざわざ、参考引用するレベルのものは見当たらなかった。あぁ、全国紙ではないが、一社だけ、こんなボロ糞な「民進党(旧民主党)」に対し、愛情を感じる「社説」を載せていたのが、野党共闘で大きな成果を上げた、東北選挙区にある河北新聞の社説だったので、参考引用しておく。


≪ 民進党代表選告示/土俵際の覚悟で再生論争を

 3月の結党後初となる民進党の代表選がきのう告示され、蓮舫代表代行(48)、前原誠司元外相(54)、玉木雄一郎国対副委員長(47)の三つどもえの争いになった。

 「アベノミクス」一本やりの安倍政治に、野党第1党としてどんな対立軸を構築していくのか。女性、ベテラン、新鋭が独自のビジョンを掲げて論戦を交わし、旧民主党政権の失政で地に落ちた国民の信頼を取り戻す機会にしなければならない。

 党を取り巻く情勢は極めて厳しい。民主党時代に下野して以降、支持率は10%前後に沈んだまま。現在の安倍政権に衆院選2回、参院選2回の4連敗を喫している。

 安倍政権は、その数の力で特定秘密保護法や安全保障関連法を押し通した。国民に強い懸念があったにもかかわらず、なぜ民意の受け皿になり得なかったのか。その猛省なくして再生の道はない。

 まず求められるのは、民主党時代から染みついた、旧態依然としたままの体質の変革である。選挙は風頼み。逆風が吹くと、路線対立が激化してごたごたした揚げ句、離合集散を繰り返す。こうした「寄り合い所帯」の悪弊から決別しなければならない。

 改憲勢力が衆参両院で、発議に必要な3分の2を確保した。今月召集の臨時国会の憲法審査会で、本格的な論議が始まる。問われるのは憲法改正に対するスタンスだ。

 3氏は9条などで温度差があるものの、改憲そのものには反対していないようだ。しかし、どこを見渡しても、経済・財政・外交の諸課題を後回しにして、今、緊急に手を付けなければならない憲法上の課題は見当たらない。

 安倍晋三首相の執念ともいえる改憲路線に歯止めをかけるのが、むしろ民進党の重要な役割ではないか。初めに改憲ありきのような「お試し改憲」の論議に、安易にくみするべきではない。

 岡田執行部がかじを切った野党共闘路線を踏襲するかどうかも争点の一つだ。  先の参院選では、32ある1人区全てに共産、社民、生活の3党と候補者を一本化。東北の5選挙区をはじめ11勝し、一定の効果を発揮した。ただ、党内や支援組織には保守層の離反への懸念や、政権選択につながる衆院選での共闘に疑問の声がある。

 こうした党内事情を反映して3氏は共産党との連立には否定的だ。共闘について蓮舫氏は4党の枠組みを維持する姿勢をにじませる。前原氏は「いったんリセットした方がいい」、玉木氏は「共産とは一線を画す」と距離を置く。

 いずれにしても、民進党の単独では与党の強固な壁を突き崩すには力不足。どのように政権を奪取していくのか、その道筋を明確にすべきだ。内向きの論理の説明では国民が納得すまい。

 今回の代表選は、土俵際に追い込まれた党の再生に向けて、最後のチャンスといっていいのではないか。

 「顔」を変えただけと受け止められる結果に終われば、次期衆院選でも、さらに厳しい民意を突き付けられるだろう。3氏はその覚悟を持って戦ってほしい。  ≫(河北新報社説9月3日付)

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/361.html

記事 [政治・選挙・NHK212] サウジアラビアのムハンマド副皇太子とジュベイル外相が訪日、世界史上最古の皇室と関係緊密化の目的とは?(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f62ebbaf053db79528a2276def6e74cf
2016年09月05日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 天皇陛下は9月1日、皇居・御所で、来日中のサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子兼国防相と会見された。また、岸田文雄外相は2日、アーデル・アフマド・アル・ジュベイル・サウジアラビア外相と会談し、「サウジアラビアの『ビジョン2030』実現に向けて、外務当局間でも連携していきたい」と述べ、ジュベイル外相は、「ビジョン2030でも日本にパートナーになって欲しい」と賛同したという。これに先立ち、ジュベイル外相は1日午前11時すぎ、笹川平和財団ビル11階の国際会議場で「日本・サウジアラビア二国間関係およびサウジアラビアの中東関係」と題し講演した。中東問題専門家によると、ムハンマド副皇太子兼国防相とジュベイル外相の今回の訪日は、混迷複雑化する中東情勢の下で、「危機に立つ王制維持」のため、シュメール・バビロニアをルーツとする世界史上最古・万世一系天皇制の皇室(「天孫人種六千年史の研究」三島淳雄著)を持つ日本との関係をこれまで以上に緊密化するのが目的だったという。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/362.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 9月2日 安保法制違憲訴訟裁判報告集会  門前払いとならず裁判所が正面から審理する姿勢を見せたことに一歩前進の手ごたえ








http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/363.html
記事 [政治・選挙・NHK212] 周回遅れのグローバリズム(TPP)を主張する安倍氏は経済がお解りでないようだ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5655.html
2016/09/05 04:59

<中国産鉄鋼をめぐっては、国内の過剰な生産設備を背景に、作り過ぎた製品が格安で輸出にまわされ、世界の鉄鋼価格が下落。米欧などの鉄鋼メーカーが操業停止や従業員の解雇に追い込まれるなど、世界経済の不安定要因になっている。中国は、国際フォーラムの設置に積極的に関わることで構造改革に取り組む姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

 中国の習近平国家主席は4日の開幕式で、投資の低迷や保護主義の拡大などで「世界経済は低迷傾向にある」との認識を示し、G20が「処方箋を示す必要がある」として成長底上げの必要性を訴えた。

 日本からは安倍晋三首相が出席。初日の会合では、「G20全体で危機感を共有し、先進国も新興国も一致結束して世界経済を成長軌道に戻さなければならない」と各国に協調を呼びかけた。また、保護主義の高まりに懸念を示し、「各国が政治的困難を乗り越えて合意した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を停滞させてはならない」と早期発効を訴えた>(以上「毎日新聞」より引用)


 グローバリズムにより今日の世界は失速し崩壊する中国経済の影響をマトモに受けている。中国経済崩壊の原因は過剰投資による供給過多にある。国内消費で消化しきれない供給過多よる低価格の輸出圧力を受けて、世界各国は低廉で億室な鉄鋼などの中国製品に国内市場を荒らされている。

 世界に不況を輸出しているのは中国だ。国内消費量年4億トン(ちなみに日本の年間需要は約1億トンだ)に対して年8億トンもの生産をしている現状を変革しないで中国の深刻な事態は解決できない。しかし社会主義経済ゆえに国内統制のとれないでいる。つまり自由主義経済なら当然破綻している企業が、中国の場合は国営企業、もっと端的に言えば各地の解放軍直営の企業だから操業を縮小したり停止したりすることが出来ないでいる。200万人を超える中国の膨大な人民解放軍を支えているのはゾンビのような公営企業だ。

 鉄は国家なり、という言葉を中国に援用するなら、鉄は人民解放軍なり、ということになる。その軍そのものの鉄鋼を減産することが困難だから輸出を続けて米国などはダンピング法を持ち出そうとしている。つまりグローバル化の反対を米国が行おうとしている。

 そこで安倍氏がTPPの実施によるグローバル化を推進すべきだ、と提言したというトンチンカンぶりに、「安倍は正気か」と言いたくなる。周回遅れのグローバル化を叫ぶ安倍氏の経済感覚は世界の潮流から外れている。

 安倍氏は習近平氏に塩を送った格好になる、ということにお気付きなのだろうか。そして中国が世界に不況を輸出している現状をさらに推し進めよう、と世界へ向けて発言した愚かさにお気付きなのだろうか。

 中国は自由主義経済の旨味とグローバル化の流れに乗って野放図な生産拡大を続けてきた。投資の際限ない拡大により中国は年7%以上の成長を維持してきた。それにより経済規模は拡大したが、同時に世界各国に対して失業を輸出した。日本もその影響をモロに受けて、国内不況に喘いできた。

 日本企業の中国への投資は投資した企業に短期的な利益をもたらしたが、同時にブーメランのように日本に失業と不況をもたらした。中国に投資した企業経営者たちの判断は企業利益の最大化を短期的にもたらしただけで、長期的に見れば国内労働所得の長期低迷をもたらし、そこにバカな消費増税を行って決定的な需要不足をもたらした。

 それでもグローバル化が世界の流れだ、と発言する安倍氏は経済の実態が何もお解りでないようだ。ただ彼は小泉氏が信奉した「構造改革」路線を踏襲しているだけだ。それは米国並みの社会に日本の慣習や制度を変えてTPP導入以後に備えようとする「売国」政策に他ならない。

 なぜ関税自主権が軍事統帥権と徴税権と並んで独立国家の三要件の一つにあげられているのか。それは主権国家として対外的な政策決定の主権を保持していることを示すからだ。

 英国がEU離脱を表明したのはまさしく英国の主権を取り戻すためだった。6800万人の英国に毎年30万人もの移民が流れ込み、英国内に様々な問題を起こしているが、EUに加盟している限り労働力の移動を制限することは出来ない、とされている。だから99%の英国民はEU離脱を選択したのだ。それに対して構造改革信奉者の集まりに過ぎない日本の経済評論家たちは「英国は深刻な不況に陥る」と見当外れの論を展開してEU離脱を批判した。しかし、それは見当外れの間違いだ。

 TPP参加を主張する安倍氏は米国の1%の代弁者に過ぎない。「国民の生活が第一」の政治に背を向けて、日本と日本国民を丸ごと米国の1%に献上する売国奴だ。かつて幕閣が関税自主権の知識のないまま日米修好通商条約を締結して深刻な不況を日本に呼び込んだ失策を再び繰り返そうとしている。

 日本が後進国で米国の穀物生産よりも低廉で大量の穀物を生産する国ならTPP参加は利があるだろう。しかし高度先進国で、工業製品生産で米国と競合する日本はTPP参加により米国の1%に徹底的に日本国内工業生産産業を破壊され、国内農業を破壊され、投資のターゲットとされている医療保険制度や年金保険制度を破壊されるだろう。そうしたTPP参加後の日本が見えない愚かな政治家を宰相として戴いている日本国民の不幸を日本国民が理解できないのは、そうした情報が決定的に不足しているからだ。それは日本のマスメディアが腐り切っているからだ。

 SMAPがドウタラ、ベッキーがコウタラ、とは熱心に報道する日本のマスメディアは、その一方でTPPの実態や構造改革を推し進めた先がどのような日本を日本国民にもたらすのかといった情報は決定的に欠落している。あたかも知らしむべからず、寄らしむべき、ということを地で行っているようだ。

 構造改革があったから日本は高度経済成長が可能だったわけではない。日本国民という勤勉な労働者が終身雇用という安定的な雇用関係があったからこそ能力を発揮できたからだ。企業の技術力は労働者に蓄えられた人間力だ。企業そのものに備わったものではない。だから構造改革の進展とともに企業の技術力が削がれ、企業モラルが低下しているのだ。まさしく「企業は人なり」だからだ。そうした実態も安倍氏はお解りでないようだ。一日も早い退陣を日本国民のために願うしかない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/364.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 「貧困女子高生」にまつわる捏造記事を掲載した「ビジネスジャーナル」と、それを真に受けて女子高生バッシングを煽った国会議員
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-2943.html
2016年9月 5日 くろねこの短語


「貧困女子高生」にまつわる捏造記事を掲載した「ビジネスジャーナル」と、それを真に受けて女子高生バッシングを煽った国会議員は市中引き回しのうえ磔獄門に!


 ネットメディアは玉石混交で、嘘やデマが平気で飛び交う世界でもある。だから受け取り側のリテラシーが問われるのは当然なのだが、それにしてもNHK『ニュース7』が取り上げた「貧困女子高生」にまつわるニュースサイト「ビジネスジャーナル」の捏造記事はネットメディア存亡の危機につながりかねない愚行で、へたすると権力による介入すら招きかねないものだ。

 「貧困女子高生」バッシンクのきっかけになった「ビジネスジャーナル」の記事とは、どんなものかというと・・・たとえば、「エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」とあたかもNHKが貧困のやらせをしたのではないかと指摘。そうした指摘に対するNHKからの回答も掲載し、「貧困は社会が抱える大きな問題だが、だからといって報道でそれを捏造してしまえばたちまちに矮小化されてしまう」と偉そうに告発してるんだね。

 ところが、これがこの記事そのものがすべて捏造で、NHKに取材すらしていないし、映像に映っていたとされるエアコンも確認できないということで、「ビジネスジャーナル」を運営する「サイゾー」はお詫びと訂正を出すという大騒ぎ。さらに問題なのはこの記事を書いたとされるフリーライターの存在で、そのライターの氏名はいまだに明らかされていない。このことに関してフリージャーナリストの間からは、

「取材していないのに取材した、というのは記者として完全にアウト。この禁じ手を使える人物は呼吸をするように変幻自在な嘘をつく。つまり話が面白いので編集者もだまされる。一つの媒体で問題を起こして出禁になっても、情報がなければ別の媒体でまた同じ問題を起こすだろう」(畠山理仁氏)、

「しかし、ビジネスジャーナルの「外部記者」。名前を明らかにしないと別の媒体で似たような記事書いて同様の問題起きるのでは。ほかの媒体への注意喚起の意味も含めて明らかにした方がいい気が。なにせ実名の相手を確認なし事実誤認の情報で名誉毀損して自分は匿名のままって責任が非対称過ぎるのでは」(津田大介氏)

 といった声が上がっている。おっしゃる通りなんだね。メディアの片隅に生息するくろねこもいろいろと取材をしたりする機会があるけど、取材そのものを捏造するなんて話は聞いたことがない。これまでもけっしていい評判は聞こえてこない「ビジネスジャーナル」だけど、一線を越えちゃったことは確かだろう。

 しかも、この記事をソースに、「貧困女子高生」バッシンクを煽るような国会議員のシェンシェイまで出現したんだから、こやつの罪も重い。言わずと知れたマキゾエ君の元鬼嫁・片山さつき大シェシェイだ。

・ビジネスジャーナル「お詫びと訂正」
 http://biz-journal.jp/2016/08/post_16526.html

・「ビジネスジャーナル」捏造事件、そしてリテラと株式会社サイゾーの関係についての謝罪と説明
 http://lite-ra.com/2016/09/post-2536.html

 東京新聞はこの問題を「こちら特報部」で取り上げていたが、それ以外の新聞・TVはほとんどが無視している。しかし、事は女子高生に対する名誉毀損すらもはらんでいるわけで、これは“事件”だ。片山君の女子高生に対するdisりだって、見逃すわけにはいかない。なんてったって、国会議員がネットの捏造記事を事実確認もせずに鵜呑みにした挙句に、女子高生バッジングに手を貸したんだからね。6日から始まる臨時国会では、懲罰動議で除名にしてくれたら愉快なんだが・・・。


     




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/365.html

記事 [政治・選挙・NHK212] JR九州出身で九州新幹線長崎ルートの整備・早期着工を推進する今村氏にJR九州グループから6000万円もの企業献金!

 


【関連記事】

今村復興相の“怪しい財テク”…要職に就きながら株式売買


日刊ゲンダイ 2016年9月1日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188894

 現役閣僚にまた“政治とカネ”の問題だ。今村雅弘復興相(69)が国交省の要職に就いていたころ、同省と関連のある企業の株式の売買を繰り返していたという。29日付の「赤旗」が報じて、わかった。現在も、1部上場の優良株18銘柄(別表)を保有。その時価総額(2015年3月時点)は6000万円超にもなる。


 議員が株式を保有してはいけないという決まりはないが、問題なのはその銘柄と職務との関連性だ。今村大臣は国交政務官や国交委員長などを歴任。典型的な国交族だ。現在保有する株の中には、通信インフラ事業などを行う「NDS」など、“国交関連銘柄”が数多く含まれている。

 しかも、復興相にもかかわらず、東京電力8000株も保有している。今村事務所は本紙に対し「株式の保有は他の閣僚もやっていること。これに関して特にコメントはありません」と回答したが、問題は大ありだ。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「現職の復興大臣が東京電力の株を持っていること自体、あり得ない話です。国交委員長など影響力のあるポストに就きながら株を売買、保有していたなら、“疑惑”を持たれても仕方がないでしょう。“今村銘柄”は買いという話になりかねません」

 当の“財テク”大臣は、22日から検査のため都内の病院に入院していたが、30日から公務に復帰。一部では“重病説”も流れたが、「入院は4日間で、入閣前から決まっていたこと。検査で何か問題が見つかったわけではなく、本人は健康です。激やせしたのは4年前に糖尿病を患ったから」(今村事務所)とのこと。

 安倍内閣では他にも、時価総額8000万円超の株を持つ塩崎恭久厚労相や麻生太郎財務相ら、株長者がゴロゴロいる。これらは官製相場の上で成り立っていることを、有権者はよ〜く覚えておいたほうがいい。
 

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/366.html
記事 [政治・選挙・NHK212] 政界地獄耳 焦る自民 百合子効果か(日刊スポーツ)
政界地獄耳 焦る自民 百合子効果か
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1705331.html
2016年9月5日9時49分 日刊スポーツ


 ★参院選に勝利した自民党に、何やら強い焦りがあるようだ。それは2人の閣僚の発言からも強く読み取れる。1つは復興相・今村雅弘の1日の発言。福島にある復興庁福島復興局の会議後のぶら下がりで「人が住めるようにすることなんて出来るのか」という記者の問いに「出来る、出来ないじゃない。とにかくやるんだ」と答えた。これは前復興相がスキャンダルにまみれていて、復興作業が進まず、今村が不退転の決意を語ったのでも、遅々として進まない除染に業を煮やしているのでもない。

 ★2日、自民党幹事長・二階俊博はテレビ収録で26日召集の臨時国会で、先の国会で審議が進まなかったTPPについて「何が何でもやっていきたい。これから議論していけば時間はある」とした。また同日、二階は「早めに準備しておくに越したことはない。何かがあって追っかけていくというより、早く準備できればそれに対応していけばいい」と、これまでに国会で3回廃案となってきた「共謀罪」について「テロ等組織犯罪準備罪」と名称変更した法案を臨時国会に提出する考えを示した。

 ★「出来る、出来ないじゃない」「何が何でもやっていきたい」と閣僚や党幹部が発言する裏にはどんな焦りが隠されているのか。自民党関係者は「都知事・小池百合子効果ではないか」と分析する。「今まで、いつの間にか決まっていたさまざまな問題を小池のように立ち止まって検証されたらたまらないという思いと、除染にしろ共謀罪にしろ、4年後に迫る東京オリ・パラ開催までに国際社会に約束した福島原発の安全性とテロ対策をまとめ上げなければならないという焦りだろう」。国民も学習していることをお忘れなく。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/367.html

記事 [政治・選挙・NHK212] カッコいい!琉球朝日放送(QAB)キャスターが沖縄・高江でスピーチ「沖縄のマスコミは県民のものです。民(たみ)のものです
【カッコいい!】琉球朝日放送(QAB)キャスターが沖縄・高江でスピーチ「沖縄のマスコミは県民のものです。民(たみ)≠フものです。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21512
2016/09/05 健康になるためのブログ





沖縄県東村高江のオスプレイパッド建設抗議・集中行動に参加してスピーチしました。


私たち(沖縄)マスコミ労協は、
あらゆる戦争につながる原稿は書かない。約束します。
戦争のためにカメラを回しません。
戦争のためにペンは取りません。
戦争のために輪転機を回しません。
71年前、先輩たちが犯した過ちは2度と繰り返しません。
そんな思いで沖縄の記者たちは、日々現場に立っています。
それを支えているのは沖縄のみなさんです。
沖縄のマスコミは県民のものです。
民(たみ)≠フものです。


沖縄のマスコミは県民のもの、民(たみ)のもの 2016年9月3日沖縄・高江

沖縄のマスコミは県民のもの、民(たみ)のもの 2016年9月3日沖縄... 投稿者 gomizeromirai


以下ネットの反応。














あらゆる戦争につながる原稿は書かない。約束します。
戦争のためにカメラを回しません。
戦争のためにペンは取りません。
戦争のために輪転機を回しません。
71年前、先輩たちが犯した過ちは2度と繰り返しません。


素晴らしすぎます。本土の腐れマ〇ゴミ共とは月とスッポンです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/368.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 伊藤真弁護士「2つのルートで安保法はひっくり返せます」 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ)
             安保法の議論でも反対論客として鳴らした(C)日刊ゲンダイ
 


伊藤真弁護士「2つのルートで安保法はひっくり返せます」 注目の人 直撃インタビュー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188990
2016年9月5日 日刊ゲンダイ


最後の砦は裁判所と国民の支持

 憲法違反の集団的自衛権の行使を容認した安保法が成立し、いよいよ自衛隊は南スーダンなどでの活動を活発化させる。それを阻止するには先の参院選で自公政権に鉄槌を下す必要があったのだが、結果は衆参で改憲勢力3分の2超を許してしまった。まともな国民はついつい絶望的になってくるが、この人は意気軒高だ。安保法での議論でも反対の論客として鳴らした弁護士が語る「この憲法を守る方法」――。

――安保法の議論の時はシールズを中心にあれだけ盛り上がった抗議運動も選挙結果にガックリし、最近は安倍一強支配体制にあきらめムードみたいなものが漂いますね。このまま、平和憲法は骨抜きにされるのかと思いがちですが、伊藤さんは闘われていますね。

 憲法を守るには、2つの「ルート」があると考えています。ひとつは政治ルートで、選挙によって政権交代を実現し、法律改正を促していくこと。もうひとつは司法のルートで、裁判所に「安保法制は違憲である」「それによって、精神的苦痛を強いられている」「国家賠償せよ」という訴訟を提起し、司法判断を仰ぐことです。私が共同代表を務める「安保法制違憲訴訟の会」は既に4月26日に東京地裁で第1次提訴を致しました。その後、福島や高知、大阪など計9カ所で違憲訴訟が提起されています。600人以上の弁護団、2000人を超える原告の方が声を上げています。

――大がかりですね。

 こういった訴訟を通じて、市民運動を活発化させていくことが何より重要なことだと思います。全国各地で市民運動の火種を絶やさないようにする。そうすれば、「政治ルート」にもつながっていきます。先の参院選では、野党統一候補を立て、1人区では善戦しながら、力及ばなかった。2年後の衆院選挙まで頑張って運動を継続しなければいけません。そのために政治ルートと司法ルートを一体化させて取り組んでいく。

――活動の手応えはありますか。

 裁判所はとても真摯に向き合ってくれています。この手の違憲訴訟は1回目の提起で門前払いということも多いんです。

――裁判の争点はどこになりますか。

 裁判所がどこまで安保法制に立ち入って判断を下せるか。政治が絡むと遠慮してしまうのが今までの裁判所の傾向で、法律が「憲法違反」だったという判決は、これまで10件しか下されていません。なぜこんなに少ないのか。内閣法制局が事前に法案をチェックしていたからです。法制局がチェックしていたからこそ、裁判所が事後的に審査し、法律が「違憲」であると判断を下す必要がなかった。ところが、今の法制局は政府の言いなりで、法の秩序を歪めてしまった。法制局は機能不全に陥っています。となると、憲法秩序を守るのは裁判所しかない。「最後の砦」になるのです。


   
    提起した「安保法違憲訴訟」では口頭弁論(C)日刊ゲンダイ


破綻した抑止力も「道半ば」として軍備増強

――しかし、その裁判所も司法官僚ですからね。司法の独立が担保されているのか。懐疑的にならざるを得ません。

 そこで、国民の「支持」が大変重要になってくるのです。国民が、政府の言いなりのような裁判官を求めれば、裁判官もそういう方向に流れていく。逆の声が大きければ、そうはなりません。

――集団的自衛権の行使に踏み込んだ安保法は憲法に違反しているだけでなく、その際、政府が説明に使った「抑止力」も破綻していますね。中国や北朝鮮の挑発はエスカレートする一方です。

 安倍政権はアベノミクスの失敗を認めず、まだ「道半ば」だと強弁して、さらに推し進めようとしています。抑止力についても同じで、中国、北朝鮮の挑発には「まだ道半ばだから、攻められる」「もっとやらなければいけない」という論法を振りかざしている。この論法が正しければ、世界最大の軍事力を有する米国は世界最大の抑止力を持っていなければおかしい。米国民は世界で最も安全ですか。違うでしょう? 日本は今、こっちが強くなれば相手も負けずに強くなるという「安全保障のジレンマ」に陥っていることに気づくべきです。

――南スーダン情勢をどう見ていますか。日本は国連平和維持活動(PKO)参加について、停戦合意の成立や紛争当事者の同意、中立の立場の厳守など5つの条件を定めていますが、泥沼の内戦でむちゃくちゃです。それなのに、稲田朋美防衛相は「PKO法上の武力紛争は新たに生じておらず、紛争当事者がいるわけではない」と活動継続を明言しています。

 よくも、そんなことを言えたものです。原則も法律もありません。そこに今度は、憲法違反の安保法で「駆けつけ警護」などの任務を認め、武器の使用基準を拡大してしまったわけです。自衛官は今後、戦闘に巻き込まれ、犠牲者、もしくは加害者になる可能性がある。国民的な議論、合意もないまま現地に送られる自衛官の思いはいかばかりでしょうか。

――それこそ、精神的苦痛になる。そうした自衛官、あるいは家族が違憲訴訟の原告になりませんか?

 周到な政府は、家族が反対運動に参加しそうな自衛官は危ないところに行かせないんですよ。

――そこまでやっているんですか。それにしても、この政権には順法精神というものがあるのかどうか。そこからして疑いたくなりますね。

 憲法と現実がズレたから、「改憲しよう」と言い出すくらいですから、もともと憲法を守る気があるとは思えません。そもそも、憲法は現実とズレがあるから存在意義があるのです。例えば、憲法14条は法の下の平等を規定していますが、男女の差別はいまだ残っている。国民に健康で文化的な最低限の生活を送る権利を保障する憲法25条にしろ、現実とズレがある。憲法だけでなく、法律とはそういうものです。「泥棒をやれば刑罰に処す」と刑法235条は定めていますが、現実は泥棒はなかなか減りません。では、現実に合わせるために「泥棒は少しくらい許す」と、235条を変えますか。そんなわけありませんよね。「べき論」を示すのが法律であり、現実と食い違っていても何とか「べき」の方向に現実を近づけていくことが政治家の仕事です。安倍政権は、「少しくらい泥棒をしてもいいじゃないか」と言っているようなものです。

――その政権が、参院選で憲法改正発議が可能な3分の2の議席を獲得。憲法審査会などを含め、改憲のスケジュールが固まりつつあります。

「3分の2」にはそれほど大きな意味はありません。憲法改正というのは、具体的に「この条文を変えたい」と言って初めて発議します。例えば、「国防軍を創設したい」「教育費を無償化したい」などと、具体的なテーマに対して発議するのです。今の段階では、公明党などはさすがに軍隊を持つことに賛成するのは難しいのではないでしょうか。何となく「憲法を変えた方がいいんじゃない」という人が「3分の2」いるというだけではあまり意味がありません。

――それにしても、「憲法を守る」情熱、活動、凄まじいですね。その原動力は安倍政権の怖さですか?

 私は子供の頃、2年ほどドイツで生活しました。そのとき、「日本人としての誇りは何か」と考えました。西洋のマネをして、米国の二軍みたいな軍隊を持つことが日本人の誇りといえるのか。どこの国にもないような独自性を主張していくことこそ、日本人の誇りでしょう。それが憲法9条だった。武道には、武器を持っていなくても、その人の人格だけで相手に手を出させないような凄みがある。国家だって、そういうことはできるんじゃないか。それに何よりも自由で個性が尊重される社会。これが居心地が良くて、好きなんです。

(聞き手=本紙・小幡元太)

▽いとう・まこと 1958年、東京生まれ。東大法学部在学中の81年、司法試験に合格。翌82年に司法試験の受験指導を始める。95年に「伊藤真の司法試験塾(現伊藤塾)」を設立。昨年の安保国会では、さまざまな方面で違憲を訴えた。今年4月26日に「安保法違憲訴訟」を提起。9月2日に第1回口頭弁論を控える。憲法学者・長谷部恭男早大教授らが編集した「安保法制の何が問題か」(岩波書店)に青井未帆学習院大教授との対談を寄せている。



























http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/369.html

記事 [政治・選挙・NHK212] そろって消費税増税に賛成した民進党代表選の三候補者の衝撃  天木直人

そろって消費税増税に賛成した民進党代表選の三候補者の衝撃
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/05/post-5335/
5Sep2016 天木直人のブログ


 きのう9月4日朝のNHKの日曜討論を聞いて私は驚いた。

 民進党の代表選に出ている三人の候補者がそろって消費税増税に賛成していた。

 何という政治センスのなさだろう。

 民進党はやはり安倍自民党政権の引き立て役だ。

 考えて見るがいい。

 国民がいまもっとも苦しんでいるのは日々の暮らしだ。

 それを直撃して来たのが消費税増税だ。

 それにもかかわらず野党第一党が消費税増税を率先して唱える。

 おまけに財政健全化を掲げ緊縮財政を唱える。

 これではまるで財務官僚のお先棒担ぎだ。

 もはや民進党が政権を取り返す事など100%あり得ないが、万が一取り返しても、安倍政権の時より国民の暮らしは冷え込むだろう。

 こんな民進党の代表選挙など犬も食わない(了)


            ◇

民進代表選候補者3人 野党連携は理念や政策の一致前提に
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160904/k10010668711000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017
9月4日 11時35分 NHK

NHKの日曜討論で、民進党の代表選挙に立候補した蓮舫代表代行、前原元外務大臣、玉木国会対策副委員長は、次の衆議院選挙に向けた共産党などとの野党連携について、いずれも理念や政策の一致が前提となるという認識を示しました。

この中で、次の衆議院選挙に向けた共産党などとの野党連携について、蓮舫代表代行は「野党対与党のシンプルな構図が、いちばんよいと誰もが思っている。反省すべき点を挙げるとすれば、民進党の姿が見えず、自分たちの軸がないと思われたところだ。まずは民進党を再建し、人に投資をする姿勢を明確にすべきだ」と述べました。

前原元外務大臣は「野党協力ありきという岡田路線は、いったんリセットすべきだ。大事なことは政策で、天皇制、自衛隊、日米安保、あるいは消費税で考え方を同じくできるかどうかが、連立が組める大きなポイントだ」と述べました。

玉木国会対策副委員長は「理念の異なる政党と一線を画するのは大原則だが、一人でも多くの仲間を当選させるために、あらゆる努力をするのも代表の姿だ。理念が一致すれば、あらゆる政党と協力していく」と述べました。

また、消費税率の10%への引き上げについて、蓮舫氏は「必ず必要だ。問題は、国民に返ってきているという印象がないことで、社会保障の充実と借金の返済の割合も含めて考えるべきだ」と述べました。

前原氏は「1000兆円以上の借金があるわけだから、先延ばしすればいいという政治とは決別する。増収分の使いみちについては、白地から議論して、新たな構想を打ち出すべきだ」と述べました。

玉木氏は「逃げずにしっかりと社会保障に充てるべきだ。2%の増収分の使いみちは見直し、全額、主に高齢者向けの年金医療介護の充実に充てるべきだ」と述べました。

一方、蓮舫氏は代表になった場合の衆議院選挙への立候補について、「もちろん考えている。適切な時期に、きちんと判断する」と述べました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/370.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 自民総務会長が野党共闘に強い警戒感!! 
自民総務会長が野党共闘に強い警戒感!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_29.html
2016/09/05 12:43 半歩前へU


 自民党総務会長の細田博之は、長野県軽井沢町で4日、開いた派閥研修会で衆院選での野党共闘に強い警戒感を示した。

 細田は、民進党が今後も共産党との選挙協力を続けると予想。前回衆院選(平成26年)の選挙区での得票率が50%未満だった自民党の現職議員は次回当選が困難になると強調し、「漫然と戦ったら大変なことになる」と活を入れた。

 細田の言を待たなくとも、自民党が共産党を軸とした野党共闘にいかに神経をとがらし、恐れているかは承知の通りだ。先の参院選でも民進党は野党共闘がなければ大惨敗を喫していた。

 かろうじて面目を保てたのは共産党が候補者を降ろし、協力したからだ。民進党はこの恩を忘れてはならない。自分一人で歩行できると錯覚してはならない。後ろのつっかえ棒を取れば、一歩も歩けず、その場に立ち尽くすだけ。

 それゆえ自民党は躍起になって野党共闘をつぶそうと暗躍している。民進党はそのことに気付くべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/371.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 世界経済洞察のカギを握るG20会合論議ー(植草一秀氏) :経済板リンク
世界経済洞察のカギを握るG20会合論議ー(植草一秀氏)

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/768.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/372.html

記事 [政治・選挙・NHK212] オリンピック騒ぎに浮かれ、東京の放射能汚染を忘れる愚か。何とかオリンピックまで隠ぺいできても―― 
オリンピック騒ぎに浮かれ、東京の放射能汚染を忘れる愚か。何とかオリンピックまで隠ぺいできても――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b137d2c33f43c4e837697c54c8a5c204
2016年09月05日 のんきに介護


核心を突くツイ&RT心がけます @kenshimadaさんのツイート。

――安倍さんはついにハシゴを外された。東京五輪がよもや中止ともなれば、東京は #アンダーコントロール ではなくなる。欧米メディアが一斉に首都の放射能汚染を報じ、東日本の地価は大暴落する。〔6:36 - 2016年9月1日 〕——


〔資料〕

「米高官、福島直後に東京線量予測 最悪「100ミリシーベルト」」

   共同通信(2016/5/9 16:38)

☆ 記事URL:http://this.kiji.is/102300098987197949

     


 【ワシントン共同】オバマ米政権で科学技術政策を担当するホルドレン大統領補佐官が、東京電力福島第1原発事故の直後、放出された放射性物質の影響で、最悪の場合、東京での被ばく放射線量が「数週間で100ミリシーベルトかそれを超える」恐れがあるとの予測値を他の米高官らに示していたことが9日までに分かった。国務省が2月に公表したクリントン前国務長官の在任中の電子メールに含まれていた。

 100ミリシーベルトは一般の年間被ばく限度の100倍、同事故収束作業員の5年間の被ばく上限に当たる。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/373.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 自民党、民進党が消費増税を持ち出し、亡国という、そういう結末を強いるのは何故だろう
自民党、民進党が消費増税を持ち出し、亡国という、そういう結末を強いるのは何故だろう
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a8c1a9194e29e6d70a15ab3eb1cba460
2016年09月05日 のんきに介護


テレビ討論会で

消費税は50%にしないと

国が亡びる

という自公議員もいるそうだ。

しかし、

本当のところ、

実は、何も考えていないに違いない――。

その点を捉え、

亡国という、

そういう結末を強いるのは何故だろうと問う人がいた

(TPP反対 政治 反支配 脱原発 @danndei3 さんのツイート〔10:01 - 2016年9月5日 〕参照)。


見えているのは、

目先のことばっかりで、

きっと、

国が亡びた後の

悲惨な状態を想像する力が欠如しているからだろう。

島国ゆえに

流浪の民の悲哀を知らず、

「国滅びて山河あり」

という迷妄から覚めないのだ。

安倍は、

甘やかされて育てられているため、

きちんと

状況を把握する能力に欠けている。

頭の中にあるのは、

“お爺ちゃんが生きていた頃の景色”と

“お爺ちゃんの願望”だ。

そんなものしかないから、

いつもへらへらと笑っていられるのだ。

つまり、安倍某の浸っている

夢の世界で

繰り返し響き渡っているのは、

「お爺ちゃん、何とか僕も首相になりました。えっへん」

という報告だけだという話だな。

早く辞めてもらわないと

大変なことになる。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/374.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 北朝鮮のミサイル、3発とも日本の排他的経済水域内に落下=防衛省 
北朝鮮のミサイル、3発とも日本の排他的経済水域内に落下=防衛省

[東京 5日 ロイター] - 防衛省は5日、北朝鮮が正午ごろに発射した弾道ミサイルについて、3発とも約1000キロ飛行し、日本の排他的経済水域内に落下したようだと発表した。

防衛省によると、北朝鮮は午後零時13分ごろ、同国西岸から3発の弾道ミサイルを日本海に向けて発射したもよう。同省は「安全保障上の重大な脅威であり、深刻な懸念を表明する」とのコメントを出した。

*カテゴリーを変更して再送します。

(久保信博)
http://jp.reuters.com/article/nkorea-missile-idJPKCN11B0GI


北朝鮮ミサイル、少なくとも1発が日本のADIZに落下=韓国軍

[ソウル 5日 ロイター] - 韓国軍は、北朝鮮が5日に発射した弾道ミサイル3発について、中距離ミサイル「ノドン」のタイプで約1000キロ飛行したとの見方を発表した。

軍幹部は電話で、ミサイルのうち少なくとも1発は日本の防空識別圏(ADIZ)内に落下したと述べた。

韓国統合参謀本部は声明で、中国・杭州での20カ国・地域(G20)首脳会議開催にあわせてミサイルが発射された可能性が高いと指摘した。
http://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-range-idJPKCN11B0I1
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/375.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 日中政経落差<本澤二郎の「日本の風景」(2473) <改憲派一色の民主党代表選> <護憲共産党への期待?>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52148740.html
2016年09月05日 「ジャーナリスト同盟」通信

<改憲派一色の民主党代表選>

 北京から東京を眺めると、悲しいかな、さわやかな秋の東風が伝わってこない。再生民進党どころか、改憲派一色の代表選挙に衝撃を受ける。世界に冠たる日本国憲法を誇れる候補者が一人もいない。これでは、日本会議のための改憲政党になるのではないか。野党の資格喪失である。北京は連日、杭州・西湖からのG20首脳会議の希望のニュースがテレビを占拠していた。

<護憲共産党への期待?>

 「民進党が駄目なら共産党があるさ」という流れを促している。
 志位委員長は、9月3日のクワラルンプールでの37か国87政党の国際会議(アジア政党国際会議)で「北東アジア平和協力構想」を提唱して注目を集めていた。
 東アジア経済共同体と連動するものであろう。これの実現には、現在の極右政権を退陣させる必要がある。新聞テレビの客観報道が前提となるが、これまた悲しいかな前途は暗い。共産党への国民の期待は、護憲路線にある。公明党が護憲を放棄してしまったことから、共産党の存在は一段と重い責任が課せられている。
 北東アジアの平和と安定を実現するためには、日本が平和憲法を前面に掲げるしかない。これほど大事な憲法はないのだから。多数国民の思いでもある。

<羽を広げて無党派層取り込め>

 日本共産党は、いまや大きく変身している。かつての社会党と同じ路線を走っている。
 生前の宇都宮徳馬は、自民党の右傾化に危機感を覚えていたころ、共産党に対して「党名変更を考えてはどうか」と示唆していた。
 何よりも平和を愛する日本国民を、糾合するような党名を検討してはどうだろうか。時代が求めている。羽を広げて無党派層を抱え込む努力をしてはどうか。

<小池公約・給与半減の行方>

 話題を変えたい。都知事に就任した小池百合子公約の行方に注目したいのだが、その一つがべらぼうに高額な知事給与である。彼女は2900万円の年収を半減すると公約した。1450万にするという。これは沈没寸前の日本にとって正論である。これを都議会から国会議員、首相、議長、最高裁判事へと波及させると、日本が変わるだろう。

 知事の月収145万6000円、これに地域手当という不思議な手当てが20%も上乗せされる。それに年2回の期末手当がつく。そこから見えてくる都庁官僚の腐敗を見てとれる。都議は年収1700万円と、こちらも法外な金額である。
 自民党秘書の「都議はもっぱら利権アサリ。それでいて高額報酬。国会議員よりも実入りがある」という解説を思い出してしまった。200万円以下で生活している非正規労働者や年金生活者との落差は、けた違いである。
 伏魔殿・東京改革はここから始めるべきだろう。名古屋の河村市長を見習うべきだ。それも急ぎ決着をつけなければならない。そこから石原都政の腐敗や森喜朗の五輪利権にメスが入ることになろう。

<安倍・日本会議の軍拡・戦争法予算>

 わが日本国首相はというと、戦後最大の軍拡予算を強行しようとしている。既に、戦争法と特定秘密保護法を、公明党創価学会の協力で実現している。「ムサシ」二本刀でG20に乗り込んだ。
 中国のテレビでは、鎧兜の安倍・日本会議の姿を見ることが出来ない。何をしているのか?
 友人の話では、従来、このような国際会議では「日本語」も翻訳されていたが、今回から無くなってしまった。4日の数時間にわたる生中継で、安倍の姿は瞬間、1度か2度しか見られなかった。
 戦争屋は嫌われているのであろうか。

<杭州G20で回る地球>

 いえることは、地球はG7からG20に移行したことである。伊勢志摩サミットは、はるか昔の記憶でしかなかった。G20の主役は主催者の習近平を除くと、米ロ印、それに独仏英といったところ。4日の二国間首脳会議は、中進国や途上国にもスポットを当てていた。G7よ、サヨナラである。

 そこでの大きな成果は地球温暖化にアクセルを踏んだことである。これは大きな成果である。オバマの決断がわかると、北京も急ぎ決断した。地球救済へ米中が踏み出したのだ。米中首脳会談は、東屋で通訳2人を加えたサシの会談が印象的だった。
 次期大統領といわれるヒラリー政権や産軍複合体の動向など、北京の知りたいことも話題になったはずである。東京の日本会議のことも?

<協力の橋に期待と希望>

 西湖の湖畔で開催された「G20峰会」の圧巻は、湖上での大がかりな中国芸術の粋を集めた演舞の数々だった。これには各国首脳も立ち上がって感動的な拍手を送っていた。争いよりも文化交流・経済の交流、西湖の橋にかこつけた「協力の橋」で共に発展しようと印象付けていた。

2016年9月5日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/376.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 台風で9人犠牲 岩手老人施設の悲劇は安倍無策政権の人災(日刊ゲンダイ)
     


台風で9人犠牲 岩手老人施設の悲劇は安倍無策政権の人災
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189236
2016年9月5日 日刊ゲンダイ


   
    嘉田氏が2年前に予見(左)/(C)日刊ゲンダイ


 5日、台風12号が九州北部に上陸した。先週、東北と北海道を襲った台風10号の爪痕がまだ残るのが、高齢者施設で9人が亡くなった岩手県岩泉町だ。今も500人以上が孤立し、町内全域の約1万人に避難指示が出ている。かくも甚大なダメージの災害が頻発するのは、歴代政権の無為無策がもたらした“人災”のためだ。

 2年前に広島市で大規模な土砂災害が発生した直後、日刊ゲンダイは環境社会学者として滋賀県と近畿圏の水害被災地調査をした嘉田由紀子・前滋賀県知事を取材した。

 その時のインタビューで〈水害を受けやすい場所に新住民が住む傾向があり、その土地の成り立ちを知らず、水害に遭う。そんな例が日本各地にある〉〈最近は福祉施設などが、(水害の)リスクが高い地域にできる傾向にあり、大きな問題をはらんでいる〉と指摘。まるで、岩泉町の災害を2年前に予見していたかのようである。

 嘉田氏に改めて聞いた。

「岩泉町の高齢者施設は川沿いに立地しています。09年に山口県防府市で高齢者7人が亡くなった土地もかつて河川敷でした。土地所有者は、リスクを知ってか知らずか、利用価値の低い土地を、福祉施設などにして売り抜けようとします。河川敷のような場所に福祉施設の立地を認めた行政の責任です。行政は責任を持って安全管理をしないといけません」

■「国民の命を守る」と言いながら地主を味方

 嘉田氏は知事時代に流域治水条例を成立させ、全国で初めてハザードマップを公表した。

「条例を作る過程で、滋賀県議会、滋賀県市長会から『リスク情報を公表して地価が下がってもいいのか』という声高な主張と批判をいただきました。土地所有者層の代弁そのものですが、リスク開示がされないことは、なけなしの給与で一生に一回、家を持てるか持てないか、というサラリーマンや被雇用者層にとっては、まさに犯罪ともいえる社会的不作為です」(嘉田氏)

 こうして、地主側に立ち、代弁者を務めてきたのが歴代の自民党政権だ。2年前のインタビューで嘉田氏も〈歴代の政権与党は、支持者である地主と業界団体のために人命軽視で非効率な防災政策を続けてきた〉と指摘した。

「安倍首相は二言目には『人命を最優先』と言いますが、ならば国内全地域の緻密なハザードマップを作るべきです。『ここは危ない場所ですよ』と住民に喚起を呼びかけ、行政も土地利用規制などをした方がはるかに有効なはず。岩手県岩泉町の高齢者施設の悲劇は安倍政権の無策が起こした人災であり、抜本的対策に乗り出さない以上、これからも同じような悲劇が繰り返されると思います」(ジャーナリストの横田一氏)

 安倍首相は9人の犠牲者の死を無にしないためにも、人災であるという現実をしっかり受け止めるべきだろう。












http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/377.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 毎日世論調査 駆け付け警護「反対」48%、元慰安婦一人に1000万「評価しない」58%、総裁任期延長「必要ない」53% 
【毎日世論調査】駆け付け警護「反対」48%、元慰安婦一人に1000万「評価しない」58%、首相の総裁任期延長「必要ない」53%、安倍総理のもとでの改憲「反対」53%、民進代表は?「関心がない」34%でトップ!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21534
2016/09/05 健康になるためのブログ




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160904-00000067-mai-pol

「駆け付け警護」をすることに「反対」との回答は48%で、「賛成」の39%を上回った。

今後、北方領土問題が進展することに「期待する」は62%に上った。「期待しない」は31%。

日韓両外相は8月24日、韓国が設立した財団を通じて、日本政府が元慰安婦に、1人につき約1000万円の現金を渡すことで合意した。この合意を「評価しない」は58%と半数を超え、「評価する」は30%だった。

首相の総裁任期を「延長する必要はない」は53%、「延長した方がよい」は35%で、8月の前回調査とほぼ変わらなかった。

内閣支持率は前回調査から1ポイント減の46%、不支持率は1ポイント増の35%だった。



http://mainichi.jp/articles/20160905/k00/00m/010/074000c

今後の選挙でも民進党が共産党と協力を「続けた方がよい」は28%で、「続けない方がよい」の51%より23ポイント少なかった。ただ、民進支持層は「続けた方がよい」と「続けない方がよい」が拮抗(きっこう)し、共産支持層は7割が継続を支持した。

安倍晋三首相のもとでの憲法改正に「反対」は53%と過半数を占め、「賛成」は32%だった。自民支持層では「賛成」57%、「反対」25%と逆転したのに対し、民進支持層は9割弱が反対した。

新しい代表にふさわしい候補として蓮舫氏を挙げたのは32%で最も多く、前原誠司氏が19%、玉木雄一郎氏が4%の順。「関心がない」は34%だった。



以下ネットの反応。


















安倍晋三首相のもとでの憲法改正に「反対」は53%と過半数を占め、「賛成」は32%だった。自民支持層では「賛成」57%、「反対」25%と逆転したのに対し、民進支持層は9割弱が反対した。

自民党支持者でも4人に1人は安倍改憲には反対なんですね。理由をぜひ聞いてみたいものです。

あと、「野党共闘」の質問する時は「与党共闘」の質問もしないとフェアじゃないですよね。政策全然違うのに「ブレーキ役」とか言いながら、安倍政権の言うがままにやってるんですから。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/378.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 安倍内閣 / 「エジプトに考古学博物館の建設費500億円を追加供与」 
安倍内閣 / 「エジプトに考古学博物館の建設費500億円を追加供与」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e559980a22f5856b677670b31220e285
2016年09月05日 のんきに介護


無外流の狼@miburou3さんのツイート。

――中国を訪れている安倍総理は、G20の開幕を前にエジプトのシシ大統領と会談し、エジプトで建設が進められている新しい考古学博物館の建設費として、およそ500億円を追加で供与する方針を伝えた。

※毎度毎度…だから日本国内にお金使えって…〔8:24 - 2016年9月5日 〕——



米国が世界の警察とすれば、

日本は、

世界のポケットか。

安倍某を見てると、

嫁さんを

足蹴にして金を家から持ち出す

DV夫を思い出す。


〔資料〕

「日エジプト首脳会談 新博物館建設に500億円供与」

   NHK(9月4日 17時28分)

☆ 記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160904/k10010669221000.html

中国を訪れている安倍総理大臣は、G20サミットの開幕を前にエジプトのシシ大統領と会談し、エジプトで建設が進められている新しい考古学博物館の建設費として、およそ500億円を追加で供与する方針を伝えました。

G20サミットに出席するため、中国浙江省の杭州を訪れている安倍総理大臣はG20サミットの開幕を前に、日本時間の午後1時半すぎから、30分余り、エジプトのシシ大統領と会談しました。

この中で、安倍総理大臣はエジプトで建設が進められている新しい考古学博物館「大エジプト博物館」の建設費として、ODA=政府開発援助で、およそ500億円を追加で供与する方針を伝えました。

これに対し、シシ大統領は謝意を示したうえで、「教育をはじめ、エネルギー、文化、スポーツなどの分野で協力を深めていきたい」と述べました。

また、両首脳は中東和平などの地域情勢について意見を交わしたほか、シシ大統領は日本企業のエジプトへのさらなる進出を要望しました。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/379.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 日中首脳会談にこだわって日本外交を貶めた安倍首相  天木直人
日中首脳会談にこだわって日本外交を貶めた安倍首相
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/05/post-5337/
5Sep2016 天木直人のブログ


 けさ、すなわち9月5日の朝の時点では安倍首相と習近平との首脳会談はまだ決まってはいない。

 なぜこれほどまでに遅れたのか。

 それをきょう9月5日の読売新聞が教えてくれている。

 これまでの交渉の過程で、中国側はG20で日本が海洋問題を持ち出したら会わないと示唆していることがわかったとと。

 なるほど、これでは首脳会談の確定が遅くなるわけだ。

 G20の最中に安倍首相が海洋問題を持ち出したら会わないというわけだ。

 言い換えれば、持ち出さない事を確認してから会うというのだ。

 だから、首脳会談が行われるとしても、それはG20が終わった後にならざるを得ないのだ。

 裏を返せば、日中首脳会談が行われたらそ、それは安倍首相が全面譲歩したという証拠だ。

 どうせ首脳会談をしても、中身のない形式なもので終わることはこれまでの例から自明だ。

 そんな無意味な首脳会談にこだわって日本外交をここまで貶めた安倍首相は、それだけで首相失格である(了)



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/380.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 豊洲新市場が抱える“時限爆弾” <第4回>市場建設で膨張 「隠れ借金」は5年間で100倍増(日刊ゲンダイ)
     


豊洲新市場が抱える“時限爆弾” <第4回>市場建設で膨張 「隠れ借金」は5年間で100倍増
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189249
2016年9月5日 日刊ゲンダイ 文字お越し


   
    小池都知事(C)日刊ゲンダイ


 まるでオリンピックが“人質”だ。2日、東京五輪主要組織のトップが集まった会合の場で、都心と選手村を結ぶ予定の「環状2号」について、「工事がきちんと着手できるのか。早く我々にご明示いただきたい」と、小池都知事にクギを刺したのは、五輪組織委会長の森元首相だ。

 環2は築地市場跡地に敷設する計画で、移転延期により来年4月予定の着工は遅れる。そのため、移転推進派は「五輪に間に合うのか」の大合唱だが、ホンネは五輪よりも跡地売却の優先だ。

■ハナから築地の一等地売却ありきの計画

「豊洲新市場の整備計画はハナから築地市場跡地の売却ありき。都心の一等地に23ヘクタール、東京ドーム5個分の広大な土地を売りさばかなければ、建設費捻出でベラボーに膨らんだ都の“隠れ借金”を返済できないのです」(臨海部開発問題を考える都民連絡会の市川隆夫事務局長)

 都の財政には一般会計とは別に切り離して、都営住宅事業など15項目の「特別会計」と、水道・地下鉄・バスなど11項目の「公営企業会計」がある。

 豊洲の整備費を負担するのは、公営企業会計の「中央卸売市場会計」。その財政状況は当初予算から3倍弱、2752億円に拡大した新市場の建設費の影響によって、ズタボロだ。

 2011年度決算で45億1756万円だった「負債」は、14年2月末の着工後、新市場の建設が本格化した同年度決算では2675億6486万円まで拡大。その後もうなぎ上りで、今年度末には4777億5119万円、ナント5年前の105倍に達する見込み。ついに資本の合計額3783億3615万円を1000億円近くオーバーする債務超過状態に陥ってしまうのだ。

 この間、11年度決算で1500億円を超えていた剰余金は底をつき、それでも高騰する建設費を賄い切れず、国の国債にあたる「企業債」をジャンジャン発行。11年度末に約1054億円だった発行残高は、今年度末には約3763億円に膨らむ見通しだ。

 築地市場の使用料など今年度の事業収入は270億8100万円と、負債総額の5・5%に過ぎない。

 しかも「公営企業会計」は独立採算制が原則で、一般会計からの補填は許されない。市場会計を預かる都の中央卸売市場財務課に返済計画を聞くと、「築地市場跡地の処分収入を充当することを想定しています」と悪びれもせず答えた。

 80年以上にわたって培われた築地の歴史と文化、世界に誇るブランド力が、都の一般会計から切り離した「隠れ借金」のカタに取られてしまって、いいのか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/381.html

記事 [政治・選挙・NHK212] ≪高江≫ 憎しみがなかったら、こんな暴力振るえない! 
【高江】 憎しみがなかったら、こんな暴力振るえない!
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/654faaef092515a1c53e5b9d3151637a
2016年09月05日 のんきに介護




Japan: Police remove protesters blockading Okinawa’s US military base

























http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/382.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 民進党の代表選、誰が代表になっても自民党的思考でついていけない(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/09/post-5155.html
2016-09-05


反自民の受け皿になりうるかもしれないと、嫌なところや、民主
党議員の多くに言える、世の中知らない部分にも必死に目をつ
ぶり、叱咤激励してきたつもりだが、、本当に反自民の受け皿
になり得る党なのか。

今回の民進党代表選に出馬の3人。

代表選での演説を聞いていると、自民党と何ら変わりがない
発想なのが嫌になる。

3人の中の誰が代表になるか知らないが、誰がなっても自民
党とあまり変わりがないような考えでは、応援する気が失せる。

参議院選挙でも、共産党の野党共闘呼びかけ、そして共産党
の多くの譲歩により、やっと少しは票を確保した事実が全く分
かっていない。

いかにも自分たちの力で票を得たと思っている所に高慢・ごう
慢を感じる。

この3人、未だに共産党アレルギーがあるようだが、今後とも
共産党との共闘無くして、民進党など消えゆく運命にしか過ぎ
ない。

この人達は反自民の気持ちが全く分かっていない。

蓮舫
私たちは民進党を立て直さないといけない。野党共闘はそ
の先の話。野党連携ありきじゃなく、まず民進党ありきなので
そこは×


前の共産党の身を捨てての戦法に対して、何の感慨も有難味
も感じていなかったのか。。。。

そして、民進党の生き残る道は、自民党と違った政策が最前
提のはずだと思うが、改憲にどうも賛成の様で、原発再稼働
にも賛成 辺野古移設はこの道しかないとか言っていて、お
まけに消費税も必要だという。

消費税増税にしても、政権を取る前は無駄を徹底的に洗い
なおして、予算の組み替えを行い、それでも足りない時は、国
民の皆さまに増税をお願いすると言っていたが、もうあの時の
気概はなくなったのか。

まったく自民党とどう違うのか分からない。

どこが反自民の受け皿なのか。


国会での威勢の良い追及は、結局、政権を取っていないか
ら言える事で、こんな甘い連中の集団では、政権を取った途
端腰砕けになるだろうことが、前よりもっと想像できる。

自民党は経団連、民進党は連合。

どちらに転んでも、権益を持っている組織だ。


政権奪取時の、”コンクリートから人への投資”の理念は本当
に素晴らしかった。

それを実現できなかったのはひとえに官僚を、取り込まれな
いように上手に使いこなせなかったからだ。

本当に頭の良い集団だったら、いきなり官僚に喧嘩を売るよ
うな事はしないと思うが。。。。

あんな強固な組織を排除したらどんな手を使っても抵抗する
に決まっているのに。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/383.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 暗黒時代の絶望! 未来無き快楽に走る危険な大衆と若者(simatyan2のブログ)
暗黒時代の絶望! 未来無き快楽に走る危険な大衆と若者
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12197054925.html
2016-09-05 16:54:31NEW !  simatyan2のブログ


歴史は繰り返すと言いますが、今は1950年代から60年代に
かけての混沌とした時代に似ているそうです。

○ラジオドラマから流行した映画「君の名は」がヒット、1953年。
○ゴジラ映画ブーム到来、1954年。
○安保で世の中が大混乱、1960年。

そして今、

○集団的自衛権や安保で大混乱。
○映画シン・ゴジラが大ヒット。
○映画「君の名は」が大ヒット。

昔と非常に世相が良く似てますね。

やはり時代は繰り返すの例えどおりです。

しかし同じ混沌とした時代でも、60年当時の国民と今の国民は

世の中に対する受け止め方が全く違います。

たとえば60年当時は、敗戦から10年そこそこですから、まだまだ
戦争の記憶も生々しく、拒否反応も強く、だからこそ安保闘争という
巨大なうねりになったんでしょうね。

現在は逆に吉永小百合氏も言ってるように、戦争反対を叫ぶ方が
肩身の狭い状況に陥ってるようです。

吉永小百合が「戦争反対を言えない空気」に危機感を表明し「憲法9条は絶対に変えさせない」と戦闘宣言
http://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0815/ltr_160815_1336188418.html

戦前回帰を目指す幼稚園なども注目されだしています。




また昔なら給料が低くて生活が苦しければ、大きな会社なら組合を
通して、中小企業でも個人的に賃上げ要求をしたものです。

そして実質賃金が上がり残業も増やして生活は豊かになって行った
のです。

それが今はどうか?

企業はタックスヘイブンで租税回避をしながら従業員には還元せず、
残業を重ねて多少給料が上がっても、国に搾取される金額の方が
はるかに多いため実質賃金は目減りするばかりです。

消費増税以外にも、



温暖化対策 炭素税本格導入への議論始めることに | NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160828/k10010656601000.html

消費税の次は砂糖税か!? 欧米諸国が続々導入 日本政府でもいよいよ議論の俎上に上がったが…
http://www.sankei.com/premium/news/160512/prm1605120002-n1.html

介護保険料の負担対象 厚労省 拡大を検討へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160831/k10010661021000.html

など新たな税が目白押しです。

さらに労働者最後の頼みの綱である残業も、実際に残業しても残業
したことにもならないように法改正するようです。

残業時間、上限規制導入を検討 働き方改革相
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS28H04_Y6A820C1PE8000/

このように国民の未来が刈り取られようとしていても、声一つ上げ
られない同調圧力とも言うべき雰囲気が日本を覆い尽くしています。

「給料を上げてほしい!」

「税金を安くしてほしい!」

「戦争は嫌だ!」

などの、60年代なら当たり前に叫べたことが、今は声を上げると、

「左翼だ」

「アカだ」

と、同胞が大きな声で同胞を封じ込めてしまうのです。

ここからまた庶民どうしの戦いが始まるのですが、矛先は決して
政府や大企業や高級官僚には向かいません。

こうした世相を反映してか、刹那的な快楽犯罪に走る20代の公職
員が増加しているようです。

スマホを買い物かごに入れて盗撮…消防士を現行犯逮捕
http://www.sanspo.com/geino/news/20160902/tro16090223540014-n1.html

小6女児を盗撮しようとした疑い 警部補を逮捕 徳島
http://www.asahi.com/articles/ASJ7930WWJ79PUTB001.html

<大阪府警>強制わいせつ疑いで巡査逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160824-00000053-mai-soci

まともな神経ではいられないのが今の日本の現状ですね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/384.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 安倍首相を待ち受けるプーチンの「罠」 領土交渉の危うさ(日刊ゲンダイ)
     


安倍首相を待ち受けるプーチンの「罠」 領土交渉の危うさ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189247
2016年9月5日 日刊ゲンダイ 文字お越し


   
    亡国外交(C)AP


 専門家はヒヤヒヤしながら見ている。安倍首相が2、3の両日、ロシアのウラジオストクを訪れて、プーチン大統領と会談。領土問題の進展に「手応え」と報じられている件だ。

 経済協力をテコに平和条約の締結に弾みをつけ、領土問題を動かすというのが日本側のシナリオで、通訳だけを同席させた1対1の話し合いで「突っ込んだ議論ができた」「交渉を具体的に進める道筋が見えてきた」などと安倍は言うのだが、過度な期待を持つのは禁物だ。国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏が言う。

「現地での演説や会見の様子を見ても、安倍首相は高揚していましたが、プーチン大統領は冷静だった。安倍首相は手応えを強調していますが、『新しいアプローチ』などと抽象的な言葉に終始し、具体的な解決策はまったく見えません。そもそも、2島返還でよしとするのか、4島返還でなければ応じないのかというような基本方針について、官邸と外務省の間で共通認識ができているのかも疑問です。何しろ5月にソチで日ロ首脳会談を行った際、8項目の経済協力を日本側から提示したにもかかわらず、その後も事務レベルでは何も進展していない。安倍首相とプーチン大統領が親密なのは確かですが、これは友情で解決するような問題ではありません。温暖化で北極の海氷が解け出し、北極海航路の通年利用や海底資源採取の可能性が見えてきた現状で、北方領土の重要性は増す一方です。ロシアが簡単に手放すはずがない。ロシアの専門家も『危うい外交に見える』と心配していました」

■経済分野協力担当相を新設の噴飯

 安倍とプーチンとの会談は今回が14回目。さらに年内、11月にペルーで開かれるAPECで会談し、12月15日にはプーチンが来日して安倍の地元・山口県の温泉で首脳会談を行うことが決まった。プーチンの来日は実に11年ぶりだ。互いに行き来するのが首脳外交の原則なのに、安倍はこれまで5回連続でロシアを訪問している。このことだけでも両者の力関係が分かるというものだが、安倍はロシアとの連携に前のめりになっている。果たして日本の大メディアは、今回の日ロ会談も「安倍外交」の成果のごとく持ち上げてみせるのだ。

 3日の各紙は1面トップでこう見出しを掲げていた。

「領土問題 交渉加速を確認 日ロ首脳11月にも会談」(朝日)
「日露首脳11、12月再会談 首相 領土交渉強い意欲」(毎日)
「プーチン氏来日合意 12月山口で 11月にも会談 首相、領土交渉に『手応え』」(読売)
「首相『領土発展へ手応え』プーチン氏来日12月15日会談」(日経)
「首相『領土交渉に道筋』、日露11月に再会談」(産経)

 これを見れば、国民の多くは年内に領土問題が進展するかのような印象を持つだろう。だが、プーチンは2日の米ブルームバーグのインタビューで「島を(経済協力と)取引しない」と断言している。経済協力は喜んで受けるが、領土問題は別だとハッキリ言っているのだ。日本側が提示した8項目の経済協力は実行しても、年末の会談でロシアの譲歩を引き出す見通しはまったく立っていない。

 ところが安倍は、日ロ会談直前の1日、「ロシア経済分野協力担当相」を新設して、腹心の世耕経産相を任命した。すでに北方対策担当の大臣職があるのに、わざわざ経済協力を切り離した。領土問題とはリンクさせないことを態度で示したのだ。しかも、今回の日ロ会談には例によって多くの民間企業を同行させ、日本が提示したエネルギー開発や港湾整備など8項目の経済協力についての覚書を、ロシア側と交わしている。すでにカードを切ってしまっているのだ。これで、どうやって交渉するのか。経済協力だけ食い逃げされる可能性もある。


   
    日本は蚊帳の外(米中でパリ協定を批准)/(C)AP


ロシアには食い逃げされ、国際社会から不信を持たれるだけ

「12月に首相の地元の山口県でプーチン大統領と会談し、それを成果に解散総選挙に打って出るなどという臆測も流れていますが、自分の政治的野望のために利用するには、ロシアでは相手がしたたか過ぎます。まず、プーチンがこのタイミングで訪日することの意味を考える必要がある。米国は政権移行期にあり、EUの対ロ経済制裁が来年1月に期限を迎えるという、絶妙な時期の訪日です。米国の同盟国でG7の一角でもある日本の協力を取り付ければ、欧米諸国への揺さぶりになる。プーチン大統領は何とかして、米国にひと泡吹かせてやろうと考えているはずです。経済協力をチラつかせてプーチンを手玉に取るつもりが、逆に利用されて終わりかねません。ただでさえ、ロシアに接近する日本の動きは欧米諸国から警戒されているのに、ヨコシマな思惑でロシアにスリ寄れば、国際社会の不信感を高めるだけです」(春名幹男氏=前出)

 プーチンを手玉に取ろうとは、安倍も大物になったものだ。

 アベノミクスはニッチもサッチもいかず、国政は八方塞がり。それでロシアとの領土問題に目先を変え、国民の関心を引きつける――。「得意の外交分野で得点を狙う」などと大新聞は分析するのだが、これも笑止千万というものだ。安倍はいつから外交が得意になったのか。外遊のたびに気前良くバラまいてくるが、それに見合った成果が一つでもあったか? 国内に持ち帰ったのは、テロの脅威だけではないのか。

 北朝鮮との拉致問題解決だって、政権の最優先課題とブチ上げておきながら、暗礁に乗り上げてしまった。勇み足で制裁解除に踏み切った結果、北朝鮮の3代目にいいようにやられた。功を焦って足元を見られたのだ。この程度の外交力で、ロシアと渡り合える気になっていることが不思議だ。

■アベノミクスも外交も無責任の極致

 過去60年間、何も進展のなかった領土問題を自分なら解決できるという妙な自信、この大宰相気取りはどこからくるのか。結果が出なければ、ただの誇大妄想狂だ。元外交官の天木直人氏もこう言う。

「外交政策でことごとく失敗している安倍政権に、解決できる問題でないことは確かです。政権の最優先課題と言っていた拉致問題がポシャったら、こんどは戦後最大の課題などと言って、北方領土問題に前のめりになる。そんな場当たりが通用するような軽い話ではない。無謀な異次元緩和にしてもそうですが、できもしないのに大言壮語で期待を持たせ、失敗したら、後は知らないという態度は、あまりに無責任です。特に外交には中長期的な戦略が不可欠なのに、安倍政権がやっていることは支離滅裂で、あれこれ手を出しては、積み重ねてきたことを壊してばかりです」

 中国憎しに凝り固まっている安倍にしてみれば、ロシアとの連携強化は中ロ関係にくさびを打ち込む狙いもあるのだろうが、外交はそんな単純なものではない。事実、プーチンは安倍との会談後、4日に中国・杭州で習近平国家主席と会談。国際政治における連携を再確認した。プーチンは6月にも訪中していて、両国の緊密さに揺るぎはない。

 3日には、米中両政府が地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」を批准することで合意したと共同発表している。世界が注目する外交の舞台で、日本は蚊帳の外なのだ。

「安倍首相の中国包囲網構想をあざ笑うように、習近平主席はパリ協定で日本を包囲した。習主席が議長を務めるG20が4日から開催されていますが、この直前に、カナダがAIIBへの参加を表明したことも大きい。いずれ米国が参加する布石とも考えられ、G7でAIIBに加盟していないのは日本だけという事態になりかねません。中国包囲網どころか、国際社会で日本だけが孤立しつつあるということに気付くべきです」(天木直人氏=前出)

 いい加減、誇大妄想外交から目を覚まさないと、取り返しのつかないことになる。曲芸政治もここまでくると、国益に百害あって一利なしだ。危うい領域に前のめりの安倍をいさめるどころか、期待をあおり、手柄話に仕立てようとする大メディアの罪深さは度し難いものがある。現実を直視しない大本営発表の先に何があるのか。それは歴史が示している。


     



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/385.html

記事 [政治・選挙・NHK212] そんな殺生なぁ〜 お国さまが社会保障費を必要額(6400億円)から1400億円も減額するらしい。介護サービス抑制や負担増
【そんな殺生なぁ〜】お国さまが社会保障費を必要額(6400億円)から1400億円も減額するらしい。介護サービス抑制や負担増などで財源を捻出か?
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21545
2016/09/05 健康になるためのブログ




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160904-00000027-mai-pol

厚生労働省の2017年度予算の概算要求は、過去最大規模の31兆1217億円と、30兆円台の要求は5年連続となった。高齢化が進むことによる社会保障費の自然増は6400億円と見込むが、財務省からは最終的な増加額を5000億円程度に抑えることが求められている。今後の予算編成での調整に注目が集まる。

来年度予算では診療報酬改定など大きな制度改正がない。「目安」を超える1400億円を、どのように削減するのか。現在、社会保障審議会で介護保険法改正に向けた議論が進む。買い物などの生活援助サービスを保険対象から外すことや収入が高い大企業のサラリーマンなどの保険料負担を増やす「総報酬割り」の導入など、介護サービス抑制や負担増などで財源を捻出する可能性もある。

 ただし、厚労省幹部は「削減できなかった額が18年度に持ち越されることも想定している」と話す。その場合、18年度に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定や生活保護法改正などで、報酬切り下げや生活保護基準の見直しが選択肢として浮上し、いずれも国民へのしわ寄せが不可避となる。



以下ネットの反応。






















殿様は毎日税金で高級天ぷらや高級寿司を食べているのに、庶民は最低限必要な社会保障すら受けられないとはなんてことでしょう。貧困JKや生活保護受給者叩く前に、叩くべき相手がいるような気がします。


関連記事
安倍内閣 / 「エジプトに考古学博物館の建設費500億円を追加供与」 
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/379.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/386.html

記事 [政治・選挙・NHK212] ≪築地移転問題≫ クレージーな豊洲新市場を歩く 空虚の大モニュメント(田中龍作ジャーナル)
【築地移転問題】 クレージーな豊洲新市場を歩く 空虚の大モニュメント
http://tanakaryusaku.jp/2016/09/00014386
2016年9月5日 20:54 田中龍作ジャーナル



11月7日の開場が延期になったことなどお構いなしの新市場建設現場。=5日、豊洲 撮影:筆者=


 「11月7日豊洲市場開場!」麗々しく掲げられた看板の下で重機がうなりを上げ、作業員は まめまめしく 動いていた。小池都知事の延期表明を嘲笑うかのようだ。

 田中はきょう、豊洲市場を訪れた。ガードマンに制止されたが「都民の税金を無駄遣いしたのだから見る権利がある」と言って、敷地の中に入って行った。建物の中にはさすがに入れなかった。

 まずバカでかさに驚く。仲卸業者がセリ落とした魚を自分の店に持ち帰るには、広い都道の下をくぐらなくてはならない。

 バカでかい割には一軒一軒の店舗は築地よりも狭い。マグロ包丁を使うのにも支障を来すというからお粗末極まりない。

 鮮魚輸送用の大型トラックは荷台が横開きになっているのだが、豊洲市場の発着場は旧来型のタテ開き対応だ。

 「市場内の輸送効率が悪すぎる」と仲卸関係者は憤慨する。

 欠陥だらけの豊洲市場だが、最大の欠陥は環境汚染だ。東京ガスの工場跡地に建つ新市場の土壌には環境基準を大幅に上回るベンゼン、六価クロムなどの存在が確認されている。



「入っちゃダメです」。ガードマンは喧嘩を売ってくるような剣幕で田中を制止した。=5日、豊洲市場 撮影:筆者=


 最近では空気中に発がん性物質のベンゼンが存在することが分かった。

 東京ガスの工場跡地を卸売市場にするには、「汚染区域」の指定を解除させる必要があった。

 移転ありきの都は策を弄した。汚染が深刻とされる305ヵ所について、都は意図的に「汚染のない地区」として振り分けたのである。汚染隠しだ。

 仲卸業者は「東京都は農水省に認可申請できない状態になっている」と指摘する。この状況では認可が下りるメドが立たないというのだ。

 都が8月中に認可申請を出すという話があったため、仲卸業者が農水省に確認すると「どこからそんな話が出るのか?」と呆れていたという。

 この問題に関しては国の態度はブレていない。東京都だけが先走っていたのだ。

 息子があとを継ぐ仲卸の女将は言う。「止まってくれて本当によかった。目標は引っ越しが中止になること。汚染の問題が出るんじゃないかと不安のある所に若い人達を行かせたくない」。



これがセリ市場なのだろうか? 密閉するため空調に莫大な費用を要する。費用は業者の家賃に上乗せされ経営を圧迫する。=5日、豊洲 撮影:筆者=


   〜終わり〜


関連記事
豊洲新市場が抱える“時限爆弾” <第4回>市場建設で膨張 「隠れ借金」は5年間で100倍増(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/381.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/387.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 「右派から見れば「天皇生前退位」避けられず、しかし賛否両論:孫崎 享氏」
「右派から見れば「天皇生前退位」避けられず、しかし賛否両論:孫崎 享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20692.html
2016/9/6 晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

天皇生前退位:菅官房長官は7月14日記者会見で、生前退位の制度を創設する皇室典範の改正に「考えていない」と述べ消極姿勢を見せたが、現在でも官房長官周辺は、世論の圧倒的支持も最近は減少気味だと依然として、実施したくない雰囲気ありあり。

だから大手メディアは静かにしてる。

>izumi 天賦の人権を定めた憲法をひたすら尊重してきた生身の人間が80歳を越え疲れたので隠居したいと言うのにそれが認めないとはこれいかに。一刻も早く存命中に希望を適えてあげるのが個人の尊厳を定めた憲法の精神だ。http://www.k2.dion.ne.jp/~izumi3

>熊太郎 可哀想に。私の義父なんて80歳超えたら自分でご飯食べて散歩しただけで「頑張ってて偉い」ってみんなに褒められている。歳を取るってそんなもんじゃないのか、休ませてあげたらいいのに。国を挙げてのブラック体質。

>変な世の中 皇室制度についていろいろな意見はあるとは思うが、日本では天皇は日本人の象徴なんだから、天皇が生前退位を望んでいることがはっきりしているのに菅ごときが、考えていないなどと言うのは、3分の2議席を握った傲慢というしかない。

天皇生前退位:「内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには”憲法改正が必要”と指摘」、そんな必要はない。

多分憲法改正擁護のつもりだろうが逆。

右派から見れば「天皇生前退位」避けられず、しかし賛否両論。

この中憲法改正必要論展開は皇室典範改定に合意必要となり難しい。

安倍首相動静、ナベツネに呼びつけられるいつものパターン、これが初めてではない。

1日「読売本社ビル着。渡辺恒雄読売、橋本五郎読売、福山共同通信社長、熊坂産経社長、芹川日経論説主幹、評論家の屋山らと会食。」

ロシア訪問に出かけます。

事前に私の意図、ご報告申し上げます。

媚ているのですねー 

> 安田薫 総理大臣と一民間報道機関のボスという序列ではなく、CIAの日本支部における序列ということなのかな?

なるほど、正確でないけれど事実に近いか。

>Picnic Spoc 日本は売国奴的にTPPで国際資本の傘下になり、アメリカをはじめとする国々は否定する、という構図?アメリカの一人勝ち機構がTPPと思っていましたが、TPPはアメリカ政府の上の構図なんですか、そうだとしたら国際資本の世界征服ですね。

TPP:これまで国際社会は基本は国家と国家。

TPPは多国籍企業が国家の相手として登場。

しかも仲裁裁判所の判事人選は世界銀行の下部機関で、基本はこれを多国籍企業が抑えている。

米国政府経由という生易しい形をとらず、直接支配に乗り出した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/388.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 三反園知事がんばれ! あなたの行動は正しい。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_5.html
2016/09/05 21:17

三反園知事が公約通り、川内原発の一時停止を九州電力社長へ申し入れた。そのニュースの際、九電は知事の要望には強制力はないと強調していた。案の定、九電社長は点検の休止はあるが、期間を置いた停止には応じない旨回答した。

これに対して三反園知事は、その回答は極めて遺憾と表明した。ここで引き下がっては知事の名が廃ると、一時停止を再度要請するという。このブログで何回も書いているが、電力を買うために、周囲30キロ圏内の住民が、強制的に避難訓練をしなければならないなどとはありえないと思っている。一般の商品ではないのだ。

しかも、電力会社は核廃棄物を400年管理しなければならならず、国は1万年管理しなければならないと決めた。各電力会社が400年も存続するなどということを誰が信じるか!と言いたい。また、一万年といえば、今から遡ること、まだ人類の祖先がやっと誕生したかどうかわからないほどの長い期間である。そんな長い期間、核廃棄物を管理しなければならない

こんな原子力の電力なんて、猿の惑星の映画より非現実的ある。こんな漫才にもならないことを平気で言う神経が、気が狂っているとしか言いようがない。もう原発は止めようではないか?


川内原発の一時停止、再度要請へ 鹿児島知事が週内に
http://www.asahi.com/articles/ASJ9561G5J95TLTB016.html?iref=comtop_8_05
2016年9月5日18時52分

 鹿児島県の三反園訓知事が、川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の一時停止要請に応じないと九電が5日に回答したことを受け、週内に再度、停止を要請する方針を固めたことが県関係者の話でわかった。速やかに一時停止して点検に入るよう再び求め、避難計画への支援についても、さらなる強化を求めるとみられる。

 三反園知事は8月26日、熊本地震後に原発の安全性や避難について不安が高まっているとして、川内原発を直ちに一時停止して再点検することや、自治体の避難計画の支援体制強化などを九電の瓜生道明社長に要請した。瓜生社長は今月5日、10月以降の定期検査に合わせて特別検査を実施する方針を記した回答書を手渡した。三反園知事はその際、「極めて遺憾」と述べていた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/389.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 「首相は今でも金持ち国のつもりで外国に税金をばらまいて歓心を買い国民にそのツケを:山崎 雅弘氏」
「首相は今でも金持ち国のつもりで外国に税金をばらまいて歓心を買い国民にそのツケを:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20689.html
2016/9/6 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

足が泥水に浸かっても、あとで洗えば済むことだろう。


この国会議員は、貴族か何かのつもりか? 泥水で足が汚れるのがそんなに嫌なのか? 


いったい何をしに台風被災地へ行っているのか?https://twitter.com/yorito_ito/status/771274730561081344

防衛省がムダな兵器を“大人買い” 過去最大防衛費5兆円超(日刊ゲンダイ)http://bit.ly/2bTCFue

「どれもこれも米国製のうえ割高に買わされているのだから、バカみたいだ。1機当たり約100億円で取得する輸送機オスプレイを、米軍は50億〜60億円とほぼ半額で購入している」


「どうかしているのは、旧型の兵器まで買い込もうとしていること。防衛省は2018年度までに米海兵隊をモデルにした「水陸機動団」を新設する計画。そのために、30年以上前に開発され、目新しい技術が使われていない水陸両用車「AAV7」に1両7億円も払い、52両を調達する」


「軍事研究の助成費用も大幅アップされている。「安全保障技術研究推進制度」の予算を今年度の6億円から18倍の110億円に大幅に増やす予定だ。軍事への応用が期待できる基礎研究を行う企業や大学に対し、研究費を助成する制度」


「武器を輸出するために大学や企業の協力を仰ぐ狙い」


厚生労働省の2017年度予算の概算要求は、過去最大規模の31兆1217億円と、30兆円台の要求は5年連続となった(毎日)http://bit.ly/2c5cTG6

「高齢化が進むことによる社会保障費の自然増は6400億円と見込むが、財務省からは最終的な増加額を5000億円程度に抑えることが求められている」


「『目安』を超える1400億円を、どのように削減するのか」


「介護報酬切り下げや生活保護基準の見直しが選択肢として浮上」


「いずれも国民へのしわ寄せが不可避」


首相は今でも金持ち国のつもりで外国に税金をばらまいて歓心を買い、国民にそのツケを負わせる。


あらゆる社会制度が、当たり前のように「軍事優先」に変質させられ、一つまた一つと既成事実として成立していく。


戦後日本の目標は、そんな国じゃなかったはずだろう、という認識が、ブルドーザーのような権力行使の前に、もう通用しなくなっている。




>中国を訪れている安倍総理は、G20の開幕を前にエジプトのシシ大統領と会談し、エジプトで建設が進められている新しい考古学博物館の建設費として、およそ500億円を追加で供与する方針を伝えた。 ※毎度毎度…だから日本国内にお金使えって…



<沖縄・高江>自衛官が身分隠し抗議現場に 米兵同行、憶測呼ぶ(沖縄タイムス)http://bit.ly/2clV97U

「沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題で8月25日、機動隊が抗議の市民を排除する現場に、陸上自衛隊3尉がいたことが分かった。本紙の取材に、陸自はこの3尉を千葉から沖縄入りさせたことを認めた。建設予定地を頻繁に出入りしている米陸軍兵も3尉に同行していた」


「陸自3尉と米陸軍兵が目撃されたのは8月25日午前11時前」


「3尉はパラシュート降下を任務とし、精鋭で知られる第1空挺団(千葉県・習志野駐屯地)の後方支援隊落下傘整備中隊に所属。私服姿で、市民に『自衛隊の方ですか?』と聞かれたが、『違いますよ』と答えた」


「陸上幕僚監部などは3尉の沖縄派遣について、米第3海兵遠征軍の若年幹部研修に参加するためと説明した」


共産主義国や親米右派独裁国では、軍や警察が政治権力者の私兵のような形で使われることも多い。


沖縄の外国軍基地問題で、東京の日本政府が外国軍の利益を守るために自衛隊を投入して、日本国民である住民の生活環境を守らない態度をとるなら、沖縄県民の間に根強い「軍は市民を守らない」という認識が、自衛隊にも適用されることになる。


問題の次元が変化し、自衛隊の社会的な役割も大きく変わる。


>ミスターK #外国人記者は見た クレームの話は実に興味深かった。欧米のクレームは主義主張や原理原則など、「論理」に基づいているが、日本のクレームは「不快」であることが基準になっていると。それを簡単に受け入れるのが問題だと思う。


このクレームの話、不快とは要するに「感情」のことで、欧米は主義主張や原理原則などの「論理」で社会が変化するのに対し、日本では主義主張や原理原則よりも「感情」次第で社会が変化する、という論点は興味深い。


感情を制する者が、日本を制する。


>みじんこ 博治さん「気づいていると思うが、以前の機動隊の殺気だった雰囲気はなくなった。それは毎日私たちが地道に対話を続けてきたから。人間なんだから変わる。昨日話した隊員はもう帰りたいと言っていた。機動隊を変えるくらいのたたかいをしよう」#高江



ドナルド・キーン「ようやく終わった。台風のような五輪報道である」(東京新聞、2016年9月4日朝刊)


「連日、ほとんどの新聞は一面から社会面まで、日本人の活躍で埋め尽くされた」


「どのテレビ局も似たような映像で伝えるのは、日本人の活躍」



数日前、ケーブルテレビのチューナーと録画機の設定をしながら夕方の地上波番組が目と耳に入ってきたが、NHKとフジテレビは、番組に女子レスリング選手などのメダリスト集団を出演させ、同じビデオを電波に乗せていた。


まだ煽り足りないのかと思ったが、東京五輪の招致汚職疑惑は、全然追及しない。


五輪招致の疑惑 お手盛りのJOC調査(毎日社説)http://bit.ly/2c1az0B

「使途の解明につながる3人から協力は得られなかった。コンサルタント会社代表のイアン・タン氏、長年IOC委員を務め、国際陸上競技連盟会長でもあったラミン・ディアク氏、ラミン氏の息子パパマッサタ氏」


「招致委は7月に約9500万円、東京開催が決定した後の10月に成功報酬として約1億3500万円を送金した。コンサルタント会社が提出した報告書にはどこにいくら支払ったかの記述はない」


「賄賂として使われたのではないかとの疑惑は解明されていない。にもかかわらず、JOCは『疑念は払拭された』として再調査は行わない方針だ。JOCの竹田恒和会長は大会組織委員会の森喜朗会長らに報告」


「フランスの検察当局は汚職や資金洗浄の疑いで捜査を進めており、2億円超のコンサルタント料が不正な資金と認定される可能性も残る」


税金の使い途という観点でも重要だろう。


日本学術会議で「高レベル放射性廃棄物」の最終処分に対する提言をまとめてきた東京工業大の今田高俊名誉教授


「『科学的な知見』というと絶対の真理に聞こえるが、東日本大震災と福島第一原発が覆した」(東京)http://bit.ly/2c7U6fH

「核のごみは最短一万年、最長十万年にわたって人類から隔離しなければならない。一万年前は縄文時代。十万年前、私たちはネアンデルタール人だった」


「一部の学識者と行政が出した結論に国民を誘導しようとしても、理解は得られない」


「カネで自治体を釣る手法は、市民が主導する民主主義的な合意プロセスを台無しにしてしまう」




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/390.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 「経済政策でも改憲問題でも安倍政権の危険性に対する認識が低くそして市民の目線を無視している:金子勝氏」
「経済政策でも改憲問題でも安倍政権の危険性に対する認識が低くそして市民の目線を無視している:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20691.html
2016/9/6 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【月はどっちを向いている?】民進党代表選3候補は、衆院福岡6区補欠選挙および東京10区補選での野党共闘に慎重。

経済政策でも改憲問題でも安倍政権の危険性に対する認識が低く、そして市民の目線を無視している点で、民主党政権の失敗の繰り返し。http://goo.gl/JSWqE5

【世界に失敗を輸出】中国の杭州におけるG20サミットで、アベ首相は世界経済の下方リスクに対して金融・財政政策、構造改革のすべての政策手段を呼びかけた。

三本の矢の自己正当化の場として悪用しているだけ。

なぜうまくいかないのか、説明がない。http://goo.gl/7Cl15K

南スーダン政府と国連安全保障理事会は、安保理が8月に決議したPKO部隊増派に双方が合意したとの共同声明を発表。

ここは戦闘地域です。

立憲主義を無視した集団的自衛権をなし崩しに実施し戦闘に加わること。

それがアベの本当にやりたいことです。https://t.co/jDfEZTgg1Y

【嘘の輸出】息を吐くように嘘をつくアベ政治を世界にも輸出する。

東京五輪招致の2億円賄賂に「アンダーコントロール」の嘘が典型的。

伊勢志摩サミットでも「リーマンショック並み」という嘘。

目標を達成できないアベノミクスの失敗を隠すために、サミットを利用して正当化。

恥を世界にばらまく。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/391.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 9月6日(火) 民進党の代表選挙と野党共闘への対応をどう見るか(五十嵐仁の転成仁語)
9月6日(火) 民進党の代表選挙と野党共闘への対応をどう見るか(五十嵐仁の転成仁語)
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-09-05

 民進党の代表選挙が告示され、蓮舫代表代行(48)、前原誠司元外相(54)、玉木雄一郎国対副委員長(47)の3人が立候補しました。15日に投開票が行われますが、今のところ蓮舫さんが有力なようです。
 候補者同士の討論会や街頭演説、インタビューなどがなされており、それぞれのスタンスの違いなども明らかになってきています。もちろん、同じ政党の代表を選ぶ選挙ですから全く違うわけではありませんが、最も注目されるのは共産党など野党との共闘への対応でしょう。

 野党共闘については、3人とも一定の評価をしたうえでの違いがあります。限定付きとはいえ評価しているのは参院選での効果を否定できないからで、前原さんでさえ「参院選での選挙共闘は一定の結果があった」ことを認めています。
 共闘したから負けたというのではなく勝ったわけですから、真っ向から否定するわけにいかないのは当然でしょう。執行部にいて共闘を推進した蓮舫さんはもとより、前原さんも「岡田路線はリセットすべきだ」と言っていますが、そのうえで共闘しないとは言っていませんし、玉木さんも選挙区の事情によっては共闘することを否定していません。
 問題は衆院選での共闘とその後の政権で共産党と連立するかという点にあります。この点では、蓮舫さんは「衆院選で綱領や政策が異なる政党と政権を目指すことはない」と否定し、前原さんや玉木さんも同じようなスタンスです。

 これは理論的にも実践的にも間違っています。理論的に言えば、綱領や政策が異なっているからこそ、一致できる部分に限って行動を統一するという統一戦線論の基本が理解されていません。
 連合政権にしても同じです。別の政党ですから綱領や政策が異なっているのは当たり前ですが、そのような政党が共通の目標や一致する政策の実現を目指して手を結ぶのが連合政権ではありませんか。
 蓮舫さんのように言ったら単独政権しかあり得ず、世界のどこにでもある連立政権は存在できなくなってしまいます。実際にも、2009年に発足した鳩山連立政権は綱領や政策が異なった民主党・社民党・国民新党によるもので、今の安倍政権だって綱領や政策の異なる自民党と公明党による連立政権ですし、このような連立政権は世界では当たり前のことです。

 「別の政党だから」「政権選択だから」「綱領や政策が違うから」などといって政党間の選挙共闘や政権連合を否定するのは、連合政権の理論についても実態についても無知であることを告白するに等しいものです。「違うのは当たり前」「でも力を合わせなければ勝てない」「だから一致点を探して共闘する」というのが、基本の「キ」なのですから。
 代表選挙に3人も立候補していながら、このような政権連合の基本について誰も理解していないというのは情けない限りです。これが民進党の現状であり、「らしさ」ということなのかもしれませんが。
 念のために付け加えておけば、民進党と共産党など野党との間には政策的な共通点が存在しており、だからこそ参院選での共闘が実現したのです。2月の「5党合意」、選挙前の通常国会に野党共同で提出された15本の法案、6月の市民連合と野党4党との合意、1人区での選挙協定や確認事項などによって積み重ねられた一致点は、政権を共にすることによってこそ実現できるものではありませんか。

 参院選での野党共闘が「共産主導」でやられたのが気に食わないという意見もあるようです。もしそうであるなら、「民進主導」でやったら良いでしょう。
 実際には、「共産主導」というよりも「市民主導」でした。安保法反対運動のなかで市民からあがった「野党は共闘」という声に共産党が応えて国民連合政府を提唱し、共闘成立のために自党の候補を取り下げるという「身を切る」対応を行ったのではありませんか。
 それを「共産主導」というのであれば、民主党が率先して野党共闘を提唱し、そのために自己犠牲もいとわない姿勢を示せばよいのです。そのために先頭に立つという決意とリーダーシップのある人こそ、新しい民進党の代表にふさわしいのではないでしょうか。

 自民党最大派閥の細田派(清和政策研究会)は9月4日、長野軽井沢町で研修会を開き、会長の細田博之総務会長は民進党が今後も共産党との選挙協力を続けると予想したうえで、前回衆院選の選挙区での得票率が5割未満だった自民党の現職議員は次回当選が困難になると強調し、「漫然と戦ったら大変なことになる」と活を入れたそうです。民進党の代表候補3人の言葉を聞いて、細田さんは「ニンマリ」しているかもしれません。
 また、細田総務会長は埼玉県新座市であった自民党衆院議員の国政報告会であいさつし、「この間の参院選で大都市は別だが、定員1人の県で(共産党の)候補が降りてしまった。民進党と協力するという選挙を始めたんですね。その結果、我が党は大変な苦戦を強いられ、11県で負けた。次の選挙は大変だとわかった。特に若い人、新人は基盤がまだ十分でない。小選挙区では(得票率)5割以上を目指さないといけない。もし、共産党と民進党が協力し、(統一候補を)擁立した場合、非常に危ない。我が党は簡単に解散・総選挙をするよりは、候補者たちが頑張って、次の選挙で堂々たる勝利をおさめてもらってこそ安定政権が維持できる」とはっぱをかけています。これほどの危機感を生み出した野党共闘を、「衆院選だから」ということでやめようというのでしょうか。
 『東京新聞』による民進党都道府県連幹部への聞き取り調査では、次期衆院選での野党共闘について22都道県が継続を求め、やめるべきだとした9府県を大きく上回ったそうですから、地方では共闘の必要性が良く分かっているということでしょう。実際、2014年の前回衆院選の結果をもとにした同紙の試算では、野党4党側の勝利は前回の43選挙区から2.1倍の91選挙区になるとされています(『東京新聞』9月4日付朝刊)から、共闘の効果は歴然としています。

 自民党の細田さんでさえ十分に理解している野党協力の威力を、民進党の代表になろうという人が分かっていないというのでは困ります。このような形で力を合わせる以外に、自民党に勝って「一強多弱」の壁を突き崩せる妙案があるなら示してもらいたいものです。
 これからでも遅くはありません。最有力で代表になる可能性の大きい蓮舫さんには、自ら先頭に立って野党共闘を引っ張る決意を示していただきたいと思います。それ以外に、アベ暴走政治をストップさせ、政権交代を実現して新しい連立政権を樹立する展望は開けてこないのですから。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/392.html
記事 [政治・選挙・NHK212] コケにされっ放しの日本の首相・安倍晋三!! 
コケにされっ放しの日本の首相・安倍晋三!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_32.html
2016/09/05 23:16 半歩前へU


 やっぱりこの人に首相は無理だ。安倍晋三は外交能力がゼロである。カネをばら撒くだけでは外交など出来ない。アフリカの発展途上国にコケにされるようではおしまいだ。世界にバカさ加減をさらけ出した。

  【ナイロビ共同】安倍首相は8月28日午後(日本時間29日未明)、ケニアの首都ナイロビでケニヤッタ大統領と会談。モンバサ港開発などのインフラ整備や同国での地熱発電の協力を推進するなどアフリカに総額3兆円の支援を実施すると約束した。

 首相は会談で東・南シナ海情勢に関し、中国を念頭に「一方的な現状変更は認められない」と強調。大統領は「日本の立場を尊重する」と発言。

 ところが、ケニア外務省は31日、南シナ海問題で中国政府への支持を改めて表明した。ケニアに対しては中国も巨額の支援を実施しており、両てんびんにかけられたわけだ。

 ケニアにしてみれば、日本が「援助してやるというのだから、断る必要はない」というわけだ。

 カエルの面にしょんべん、いい面の皮である。カネをばら撒くしか能のない日本の首相を、世界がクスクス笑っている。バカ丸出しである。

 しかし、私たちは笑ってはおれない。晋三が景気よくまき散らすカネは私たちの税金だ。貴重なお宝を、どぶに捨てるようなことを繰り返されたら、たまったものではない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/393.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 首相、TPP「停滞させてはならない」 早期国会承認に全力 TPP、早期承認に意欲=臨時国会で「アベノミクス加速」
首相、TPP「停滞させてはならない」 早期国会承認に全力
2016/9/5 22:39
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 【杭州=島田学】安倍晋三首相は5日夜、訪問先の中国・杭州で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)について「成長戦略のカギで、停滞させてはならない。できるだけ早く国会承認を得ることで早期発効への弾みとしたい」と述べた。26日召集の臨時国会でTPP承認案と関連法案の早期成立をめざすなど同国会を「『アベノミクス加速国会』にしたい」とも語った。

 円高がアベノミクスに与える影響に関しては「足もとの為替水準についてのコメントは差し控えたい」とした。そのうえで「金融政策の具体的な手法は日本銀行に委ねるべきで、黒田東彦総裁の手腕を信頼している」と強調した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK05H8K_V00C16A9000000/



TPP、早期承認に意欲=臨時国会で「アベノミクス加速」−安倍首相

20カ国・地域(G20)首脳会議後に内外記者会見に臨む安倍晋三首相=5日、中国・杭州(EPA=時事)
 【杭州時事】安倍晋三首相は5日夜、中国・杭州で20カ国・地域(G20)首脳会議閉幕を受けて内外記者会見を行った。首相は環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案について、「成長戦略のカギであるTPPを停滞させてはならない。できるだけ早く国会承認を得ることで早期発効への弾みとしたい」と述べ、26日召集の臨時国会で早期成立に全力を挙げる考えを示した。
 首相は、臨時国会で総合経済対策を盛り込んだ2016年度第2次補正予算案と、消費税増税延期のための税制改正関連法案も早期成立を図る方針を強調。「内需をしっかりと下支えしていく。秋の臨時国会は『アベノミクス加速国会』としたい」と表明した。
 TPPに対する反対論が根強いことに関し、首相は「一定の決まったルールの中で、中小企業も海外展開に挑戦する可能性が広がる。自由化は大企業や富裕層のみを豊かにするという誤解は解いていかなければならない」と述べ、国会審議でTPPの利点を丁寧に説明する意向を示した。(2016/09/05-23:19)
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090500833&g=eco



首相、TPP承認へ全力
 【杭州共同】安倍晋三首相は5日夜(日本時間同)、訪問先の中国・杭州で記者会見し、環太平洋連携協定(TPP)の承認案件や関連法案について今月26日召集の臨時国会での成立に全力を挙げる考えを示した。「できるだけ早く国会承認を得たい。早期発効への弾みになる」と述べた。

 臨時国会に関し「アベノミクス加速国会」と表明。2016年度第2次補正予算案を早期に成立させる決意を示し「内需を下支えする」と強調した。

 首相は20カ国・地域(G20)首脳会合の閉会を受けて会見した。


【共同通信】
http://jp.reuters.com/article/idJP2016090501002118
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/394.html

   

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