http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090800625&g=pol

日本維新の会の馬場伸幸幹事長は８日、日本以外の国籍を持つ人が国会議員や国家公務員になることを禁止するための法案提出を検討していることを明らかにした。民進党の蓮舫代表代行が「二重国籍」と指摘されている問題を受けた対応。国籍法や公職選挙法などの改正案を、早ければ２６日召集予定の臨時国会に提出する。

馬場氏は東京都内で記者団に「国政に携わる者が、二重に国籍を持っていることはあってはならない。制度の不備があれば、それを正していくよう法改正する」と語った。

以下ネットの反応。

まがい物呼ばわりが相当頭に来たらしいなｗ
地方公務員も禁止にしないところが意図的なのか？マヌケなのか？
維新は嫌いだがこれは支持する

二重国籍禁止法案を検討＝維新：時事ドットコム https://t.co/0au5dXKoWN @jijicomさんから

— El Camino (@_El_Camino__) 2016年9月8日

少なくともタイミングと言い悪意しか感じない。ただの民進党批判法案だろ　二重国籍禁止法案を検討＝維新：時事ドットコム https://t.co/dmhJ4gCUEY @jijicomさんから

— ツイ栗鼠しらず (@desPAiR0906) 2016年9月8日

下種の極みとはこのこと。しかし維新らしいや。時代にも世界の趨勢にも逆行していてまさに維新らしい。／二重国籍禁止法案を検討＝維新：時事ドットコム https://t.co/XJrR6IYkHJ @jijicomさんから

— micha (@micha_higashi) 2016年9月8日

共産党界隈の「反対祭り」が始まるよ

二重国籍禁止法案を検討＝維新：時事ドットコム https://t.co/b12AUEuEF3 @jijicomさんから

— KSL-Live! (@ksl_live) 2016年9月8日

外国政府が国籍付与宣言をすることで日本の議員や議員資格のある大臣（当然に内閣総理大臣が含まれることに）をクビにできる時代がやってくる。（多分，誰かが気がついて提案されないし，提案したら議院法制局が指摘するとは思うけど。）https://t.co/vZew4j3cKO

— 弁護士　野田隼人 (@nodahayato) 2016年9月8日

ここへ来て急にか？
蓮舫憎しって？
どんだけ差別主義なんだ！！
先の大戦の根底にあった差別主義の復活だな！！
最低！！

二重国籍禁止法案を検討＝維新
https://t.co/OyklMoErvT

— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2016年9月8日

日本維新の会GJ！！！国籍法を改正して、二重国籍禁止だけでなく、帰化1世は参政権・被選挙権は禁止で、被選挙権は3世から認めて、罰則規定も設けるべき！！！【蓮舫二重国籍問題】維新、国会議員の二重国籍禁止法案　提出を検討：日本経済新聞 https://t.co/O2ecDZQ2fk

— 500円 (@_500yen) 2016年9月8日

ほらだから蓮舫さん個人の問題に止まらないのよ。二重国籍者全体に対する差別に発展してるじゃないの。

二重国籍禁止法案を検討＝維新：時事ドットコム https://t.co/0M7U0ktIMs @jijicomさんから

— すいか (@suika1015) 2016年9月8日

とにかく民進党を叩く党・維新は「ネトウヨ層」の支持拡大に必死ですね。ホントに下衆な政党です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/522.html

https://twitter.com/gaitifujiyama

この話が酷いなと思うのは、買う前からこうした疑念は出ていて、実際何度か議会で否決されたのに、維新の連中がそれでも押し切った事だよ

／橋下氏知事時代に８５億円で購入、今や“お荷物タワー”　入居率低迷で管理費が賃料上回る - 産経ニュースhttps://t.co/5k4RZ2GUHS

自治体事業において文化的側面を無視し、費用対効果最優先で考えると、こういう悲劇が起きるというその好例『大阪府が譲り渡した中には絶滅が危惧される希少種も含まれ、飼育が難しかった』

／大阪市水道記念館：希少種、譲渡先で受難 - 毎日新聞https://t.co/vBd6BARUFE

府が関空から報告を受けたのが先月の17日なのにそこから2週間未公表。

その間に関空ではしか感染大爆発。

何やってたんだ、大阪府は？ちょっと信じられないレベルの失態だよ

／はしか 府が緊急対策会議 - NHK 関西 NEWS WEBhttps://t.co/zrEK3ppcMI

＞赤い豚　さすが新井将敬を追い込んだ連中は、言うことが違うな。この差別者共が 【蓮舫「二重国籍」疑惑】代表選の情勢変わらず、与党から「蓮舫代表」待望論　「資質に欠ける代表なら戦いやすい」 https://t.co/zUVlyL2Tt8 @Sankei_newsからhttps://t.co/zUVlyL2Tt8

産経新聞の人は、自分たちが書いてることに何ひとつ疑問はないのかな。

報道人のしての誇りとか、矜持とか……いやそこまでのことはすでに求めてないな。

人間として最低限の常識、言ってはいけないこと、書いてはいけないことの基準すらないのかな？

このような記事を載せていても、なんとも思わないのなら、産経新聞の人たちには、少なくても「ジャーナリスト」って肩書きは外してほしいな。

先人たちや他の同業の人たちに対して失礼だよ。

この蓮舫氏の問題に関しては、報じる日本のマスコミの人たちが問われているよ。

ジャーナリストとして、人間として、最低限のやってはいけないことを産経新聞みたいに簡単に超えていくのか、そうではないのか？

ここは結構大事なところだよ。

民進党の党首選とは切り離して、その意思を示してほしい　

確かに社会面配信記事だけ見ていると、産経新聞の大阪版はネット配信で毎日や朝日よりも鋭いものを出してくるだけに、産経だからと一概に否定するのは良くないとも思うけど、舛添の件といい、今回の件といい、どう見ても報道機関としてやっちゃいけないことのラインを大きく踏み外してる。

看過できない　

こんなこと許される法的根拠はどこにもないだろ。

無茶苦茶だよ

＜原発コスト＞新電力も負担、政府調整　料金に上乗せ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/4XoFdIFQKh #Yahooニュース

＞【AFP記者コラム】最後のナチス裁判──アウシュビッツ、元看守と生存者の証言https://t.co/56EJdgU3ns

『このような個人的なストーリーを語る意味は何なのか？「それはアウシュビッツがあったのは火星ではないことを理解するためだ。個人的なストーリーによって抽象化が避けられ、そんなことは二度と起きるはずがないという考えを排除できる」』

＞#麻生財務相 の在職日数が１３５４日を迎え、同一内閣での財務相（蔵相）として吉田茂内閣の池田勇人蔵相を抜いて戦後最長にhttps://t.co/7Xzieat9nq

この分だと、在職期間中のGDP成長率、マイナスの方が長くなりそうだな　

この業界、ついこの間までわが世の春を謳歌していたと思ったら、あっという間に冬の時代に突入していた

／百貨店、大量閉鎖時代に　インバウンド失速で暗転：日本経済新聞https://t.co/5DxHEAyJKJ

『渡辺被告は訓練時のルールに反してプールサイドのはしごにつかまった佐々木巡査の体をつかみ、水中に繰り返し沈めるなどして水死させた』

これ、殺人じゃないのか？しかも執行猶予付きかよ

／機動隊員水死：訓練の３３歳巡査に有罪判決　毎日新聞https://t.co/ckORepxO9H

これを見た。

結構な衝撃である。

「完全なる自由」を得るために、いかに本当の自由を失うのか、その様を克明に描く

／Netflix ゴーイング・クリア: サイエントロジーと信仰という監禁 https://t.co/AGgtN2sscf

最近、日本の政財界でちらちら見え隠れしているネットワークビジネス人脈の広がりを理解するためにもカルト宗教の仕組みを知ることは大事だ。

根っこの部分が極めて似ているのでね

結局、岡田克也の器に勝る候補が誰もいないというね……

／蓮舫氏は多様性の象徴＝岡田氏・民進代表選：時事ドットコム https://t.co/pb74JOyR0V @jijicomより

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/525.html

なんとも言えないやるせないニュースだ。

　きょう９月８日の各紙が書いていた。

　原子力規制委員会は７日、原発など原子力施設でのテロ行為を防ぐため、

施設内で働く作業員らの身元調査制度を導入する事を決めたと。

　ここでいう作業員とは非正規雇用者に違いない。

　電力会社の正規職員であれば、わざわざ身元調査などする必要は無いからだ。

　このニュースが教えてくれる事は、

身元不明の人物をかき集めた原発事故直後の事故処理作業員が、

その後も恒常的に電力会社に雇われ続けているということだ。

　そして、彼らと電力会社の正規職員との間で、差別があるということだ。

　被ばくの危険性がある現場作業は、金に任せて非正規職員に委ねる。

　それだけでも十分な人権差別であるというのに、

ついに非正規職員を潜在テロ予備軍とみなし、身元調査に乗り出したというわけだ。

　彼らの人権など無視してもいいということだ。

　原発作業員は棄民だと言っているようなものだ。

　これに対して野党から文句が出ないとすれば、誰が原発作業員の人権を守るというのだろうか。

　ひどい政治になってしまったものだ。

　原発作業員の身元調査開始と言うニュースは、この国の国民の間に、

格差がここまで進んでしまったのか、と思わせるニュースである。

　すべてはこの国の政治の貧困さの責任である。

　　　　　　　　　　　　◇

原発作業員の身元調査を導入　規制委、テロ対策で来年以降
http://this.kiji.is/146099944525596154?c=39546741839462401
2016/9/7 12:48　共同通信

　原子力規制委員会は7日、原発など原子力施設でのテロ行為を防ぐために、施設内で働く作業員らの身元調査制度を導入することを決めた。作業員らの自己申告に基づき、電力会社などの事業者が身元を確認する。

　規制委は、関連する規則を今月下旬に施行するが、各事業者が定めている核物質防護規定を変更するなどの手続きが必要となるため、運用開始は来年以降となる見通し。

　身元調査は、核物質のある防護区域などに立ち入ったり、重要情報にアクセスしたりする人が対象で、各事業者の社員だけでなく、下請け企業の作業員も含む。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/526.html

5年前、韓国は通貨スワップを「食い逃げ」した

日本は「偽装転向者」とどう付き合うのか
2016年9月9日（金）
鈴置 高史

2012年8月10日、李明博大統領は竹島に上陸。前年に日本のスワップ枠のお陰で通貨危機を乗り切った後の掌返しだった（写真：代表撮影/AP/アフロ）
（前回から読む）

　日本と韓国が通貨スワップ再開に向け協議を始める。5年前のスワップは結んだ途端、韓国が掌返し。「慰安婦」を蒸し返したうえ大統領が竹島に上陸。さらには天皇陛下に謝罪まで要求したのだが……。

日本に実利なし

前回は中国との関係悪化に悩んだ韓国が、日本にスワップを頼んできたということでした。

鈴置：朴槿恵（パク・クンヘ）政権の二股外交が破綻、韓国は米中双方からにらまれた。そこで突然に態度を変えて、日本にすり寄って来たのです。

　ウォンは弱い通貨なので、韓国からはしばしば資本が逃げ出します。韓国はいざという時に外貨を誰かから借りる仕組み――通貨スワップが必要です。

　でも、関係の悪化した米国は容易には結んでくれそうにない。中国には通貨スワップを結んでもらっているけれど、発動してくれるか分からなくなった。

　そこで日本にスワップ締結を頼んだのです。なお、日本が外貨不足に陥るとは当面、考えにくい。日本にとっては実利のないスワップです。　

「傾中」の歯止めにならない

韓国を海洋勢力側に引き付けておくために、日本が通貨スワップを提供する必要がある、と言う人がいます。

鈴置：確かに、そう言う人が日韓双方にいます。韓国の中央日報も「韓日通貨スワップ、話を切り出してすぐに受け入れた日本」（8月29日、日本語版）でそう主張しました。文章を整えて引用します。

崇実（スンシル）大学のオン・ギウン教授（経済学）は「中国の影響力が過度に大きくなるのを牽制するために、日本も韓国との協力を強化する必要がある」と話した。
　韓国が一方的に頭を下げているのではない。日本にも外交的な利益になる――との主張です。でも、韓国がこう考える以上「韓国を引き付けておく」スワップは、逆効果になる可能性が大きい。

　この記事も書いている通り、韓国は「引き付けておく」意図を見透かします。すると「我が国が中国側に行くのを米国や日本は恐れている。それなら海洋勢力に対し、もっとわがままを言っても大丈夫」と強気になるからです。

　THAAD騒動の発端になった、中央日報の金永煕（キム・ヨンヒ）国際問題大記者の記事を思い出して下さい。以下が肝心な部分です（「『南シナ海』が加速させる『韓国の離脱』」参照）。

・正解はTHAAD配備の放棄だ。韓米関係は若干の後退を容認するだけの余地がある。韓中関係にはそのようなマージンがない。

　要は、THAADを拒否しても米国はそれほど怒らない。半面、中国は恐ろしい国だ。何をして来るか分からない。だから、中国の言うことを聞いて、米国の要請を拒否しよう――との主張でした。

「10億円」貰えるなら即、竹島へ

韓国は「より恐ろしい国」の言うことを聞くのですね。

鈴置：その通りです。好意を見せると「弱い国」と見なされます。すると好意が踏みにじられるのです。

　ソウルの日本大使館前の慰安婦像に関しても、日本は韓国に誤解を与えています。「慰安婦合意」で「韓国政府は慰安婦像の撤去に努力する」と約束していました。

　だから、政府も一部メディアも韓国側は「韓国の約束不履行を理由に、日本が元慰安婦を支援するための10億円の支払いを渋るのではないか」と懸念していました。

　ところが、移転するメドが一切、立たない段階で日本が10億円を支払いました。胸をなでおろした韓国側は「日本は押せば引く」と自信を持ったのです。

　「『慰安婦の10億円拠出合意』直後の動き」を見て下さい。日本が10億円支払うと分かった途端、韓国の国会議員団は竹島を訪問すると発表しました。裁判所も、途端に新日鉄住金など日本企業にカネを払えと判決を下しました。

●「慰安婦の10億円拠出合意」直後の動き（2016年8月）
12日 日韓両外相、慰安婦合意に基づく10億円拠出で合意
15日 韓国与野党の国会議員団10人、竹島に上陸
19日 ソウル中央地裁、元徴用工裁判で新日鉄住金に1億ウォンの支払いを命令
25日 ソウル中央地裁、元徴用工裁判で三菱重工業に14人の遺族に1人当たり9000万ウォンの支払いを命令
27日 日韓財務対話で、通貨スワップ再開に向けた協議開始で合意
　慰安婦像に関しても韓国政府は「食い逃げ」コースに入りました。外交部の林聖男・第1次官は9月6日、国会答弁で「政府も国民世論を把握しながら動くため、今の段階では政府が前に出てこの問題を推進する考えはない」と述べています。

　もう、何をやっても「韓国のせいで慰安婦合意が壊れた」とは言われない、と考えたのでしょう。いかにも韓国らしい。

李明博の食い逃げ

そう言えば、日本が2008年にスワップを付けた時も、韓国は「遅い」「少ない」と文句を付けてきましたね。

鈴置：それだけではありません。韓国は「食い逃げ」しました。2011年秋、欧州金融危機の再燃でウォンが急落。韓国は通貨危機に怯えました。

　この時も日本に泣きつきました。30億ドルだったスワップ枠を2011年10月、一気に700億ドルに引き上げてもらいました。これは抗生物質のように劇的に効きました。ウォンも株も戻しました。

　すると、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領は直ちに掌返ししました。同年12月の日韓首脳会談で突然、「慰安婦に補償しろ」と言い出したのです。

　翌2012年8月10日には竹島に上陸。さらに同月14日には「日王（天皇）が韓国に来たければ、独立運動家に謝罪せよ」とも発言しました（「韓国の主な『卑日』」参照）。

韓国の主な「卑日」
「従軍慰安婦」像設置
2011年12月14日、韓国挺身隊問題対策協議会がソウルの日本大使館前に「従軍慰安婦」像を設置。日本政府が抗議したが、ソウル市と韓国政府は無視。その後、韓国と米国の各地に相次ぎ設置された。「像」以外に「碑」も世界中で立てられている。2014年1月には仏アングレームの国際漫画祭で、韓国政府主導の慰安婦をテーマにした企画展が開催。
大統領の竹島上陸
2012年8月10日、李明博大統領が竹島に上陸。日本政府は抗議し駐韓日本大使を一時帰国させた。同月13日これに関連、李大統領は「日本の影響力も昔ほどではない」と発言。同月17日、野田佳彦首相がこの問題に関し親書を李大統領に送るが、同月23日に韓国政府は郵便で送り返した。
天皇謝罪要求
2012年8月14日、李大統領が天皇訪韓について「独立運動をした人に心から謝罪をするのならともかく（昭和天皇が使った）『痛惜の念』だとか、こんな言葉１つなら、来る必要はない」と発言。
対馬の仏像窃盗
2012年10月8日、韓国人が対馬の仏像と教典を盗んだ。2013年1月に韓国の警察が犯人の一部を逮捕、仏像2体を回収。しかし韓国・大田地裁は「韓国から盗まれた可能性がある」と日本に返さず。2015年7月18日に１体だけ日本に返還。
中国人放火犯の本国送還
2013年1月3日、ソウル高裁が靖国神社放火犯の中国人を政治犯と認定、日本に引き渡さない決定を下した。日本政府は日韓犯罪人引渡条約をたてに抗議。犯人は2011年12月26日の靖国放火の後、2012年1月8日にソウルの日本大使館に火炎瓶4本を投げ、逮捕されていた。
朴大統領の「告げ口外交」
2013年2月の就任似来、朴槿恵大統領は世界の首脳やメディアに会うたびに、安倍晋三首相の「歴史認識」など日本を批判。
産経元支局長起訴
2014年10月8日、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也元ソウル支局長を在宅起訴。容疑は「大統領に関し虚偽の事実を報じ、名誉を棄損した」。報道の元となった朝鮮日報の記事に関してはおとがめなし。同年8月7日からの加藤元支局長への出国禁止措置は2015年4月14日に解除。12月17日、1審で無罪判決、5日後に確定。
安倍首相の米議会演説阻止
2015年2月に聯合ニュースが「在米韓国人、演説阻止へ」と報道以降、韓国は大統領、外相、国会議長、学者らが世界の要人を対象に、同年4月の安倍首相の米議会演説を阻止する運動を展開した。阻止できないと判明後は、演説に慰安婦への謝罪を盛り込ませるよう米国に要求した。メディアも連日、阻止キャペーンを張った。韓国の国を挙げての筋違いで執拗な要求に、米政界では「韓国疲れ」という言葉が使われた。
　日本から獲れるモノを獲ったら、態度をがらりと変えるのが韓国という国です。スワップを再開したら関係が良くなるとは限りません。むしろ悪化すると考えた方がいい。朴槿恵大統領の竹島訪問を後押しするかもしれません。

5年ごとの王朝交代

でも、そんなことをしていたら韓国は信用を失います。

鈴置：韓国社会は「信用を積む」という観念に乏しいのです。企業同士の取引でも契約は平気で無視される。びっくりした日本企業が文句を言っても「状況が変わった」と言い返されるだけ。

目先はともかくも、長期的な韓国の国益を毀損しませんか。

鈴置：損してもいいのです、政権にとっては。自分の時だけうまくやればいい。次の政権がうまくやれない方がむしろいいのです。

　2018年に江原道・平昌（ピョンチャン）で冬季五輪が開かれます。問題が噴出し、韓国では日本との共催案――要は、面倒は日本に押し付けようとのアイデアまで浮かびました。でも、現政権は問題解決に本腰を入れません。

　開会式は朴槿恵大統領の任期中に開かれます。しかし、2018年2月25日の閉会式は次期大統領が仕切ります。成功しても現政権の手柄にはならないのです。

　神戸大学大学院の木村幹教授は「韓国の政権交代とは小さな王朝交代である」と喝破しておられます。韓国では5年ごとに王朝が替わるのです。至言と思います。

まかり通る半可通

通貨スワップによって日本も得する、との意見を聞いたことがあります。

鈴置：半可通の意見です。「韓国に通貨スワップを付ければ、ウォン安に歯止めをかけることができる。輸出市場で製品が競合する日本はウォン安を防いだ方が得だ」という説です。

　ウォンはマーケットから攻撃されやすい通貨です。経済規模に比べ、韓国には大量のホットマネーが入り込んでいる。そのうえ、外貨準備の流動性が低い。いったん外貨が流れ出だすと歯止めがかからないという弱点があります。

　韓国の金融当局が通貨安に誘導している最中に、世界的な金融危機が発生すると、ウォンのパニック売りが起こりやすい。実際、この現象は2008年に発生しました。

　つまり、世界経済の雲行きが怪しくなった時、韓国は通貨安に誘導したくても、おいそれとはしにくいのです。

　反対に、日本とスワップを結んでもらえれば、安心して通貨安に持っていけます。これが2009年以降の状況です。スワップがあればこそ、ウォン安にできるのです。

「反日」したらスワップ破棄

でも、1997年の通貨危機の際にはウォンが暴落しました。

鈴置：本格的な通貨危機になれば、確かにそうなります。でもその時は金融システムそのものが破壊されます。

　通貨がいくら安かろうと、輸出ドライブをかけるはずの企業がバタバタと倒産してしまうのです。1998年にこの現象が起きました。

「日本の輸出を維持するために韓国とスワップを結ぶ」という理屈はかなり怪しいのですね。

鈴置：この理屈はマーケットを知らない役人や政治家がよく唱えます。誰かに吹き込まれたか、聞きかじりでしょう。

では、日本はどうすればいいのでしょうか。

鈴置：どうしても韓国にスワップを付けたければ「反日的な動きをしたら、スワップは破棄する」との条項を入れたうえ、公開しておく手があります。

　告げ口外交など「卑日」に韓国が動いたら、マーケットは「日韓スワップは消滅する」と読みます。世界経済の状況が悪ければ、韓国から資本逃避が起きます。これへの恐怖から、韓国は「食い逃げ」しにくくなります。

　あるいは、スワップの期間を半年とか3カ月に短縮する方法があります。韓国が「反日」「卑日」をしたら更新しないわけです。

　1年以上に設定するから「自分の任期中はカバーされる」などと考え「食い逃げ」する大統領が出るのです。

スワップ協定に「卑日条項」を入れるなんて、先例はあるのですか？

鈴置：ないと思います。でも「慰安婦合意」には「韓国は蒸し返せない」との条項を入れました。これも異例のことです。

　韓国相手には、普通のやり方ではうまくいかないのです。約束や契約が尊重される国ではない――法治国家ではないのです。中国と同じです。

日韓スワップは中国への裏切り

韓国は本心から海洋勢力側に戻ってはいない。偽装転向、ということですね。

鈴置：ざっくり言えば、そういうことです。今は中国とのスワップが信じられなくなって、日本にすり寄っている。でも韓国は少なくとも金融面では完全に中国ブロックに属しています。

　通貨スワップも中国頼み。米国が入るなと言ったAIIB（アジアインフラ投資銀行）にも積極的に参加した。今回の日韓スワップを報じる韓国メディアに、彼らの本音が見え隠れしています。

　中央日報の「韓日財務相会談…韓中関係の亀裂で韓日通貨スワップ再開か」（日本語版）をご覧下さい。関連する部分を文章を整えて引用します。

「通貨同盟」たるスワップを巡る韓日中の力学関係を勘案すると、韓国としては日本とのスワップ再開が中国との関係に及ぼす影響も考慮するほかない。
　「日本とスワップを結ぶと『裏切った』と中国からにらまれるのではないか」と韓国人は恐れているのです。

　聯合ニュースの「米利上げ可能性が高まり…韓日通貨スワップ電撃再開」（8月27日、韓国語版）も、その懸念を吐露しています。

ソン・テヨン延世大教授は、韓日通貨スワップ再開により韓中関係が影響を受けるとの一部の憂慮に対し「スワップは中国の経済的な側面に危害を与えるものではない」と述べた。
気分はもう「中国圏の一員」

　韓国には「中国圏の一員」との意識がしっかりと根付いています。そこで日本とスワップを結べば「裏切り」と中国に叱責されると恐れた。それに対し、ソン・テヨン延世大教授は「実害がないから中国は怒らない。大丈夫だ」と説明しているわけです。

　日本に揉み手をしながら近づいてきても韓国はもう、すっかり中国側の国なのです。中国との関係が改善すれば、またスワップを発動してもらえると安心して、日本には後ろ足で砂をかけるでしょう。

　韓国に好意を示せばいい関係が生まれると期待してはいけません。次にスワップを食い逃げされたら「またも騙された」と日本人が不快になるのは確実です。それが嫌なら韓国とは間合いをとって付き合う方がいいのです。

（次回に続く）

大好評シリーズ第8弾！
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『米中抗争の「捨て駒」にされる韓国』

米国と中国を相手に華麗な二股外交を展開し、両大国を後ろ盾に、日本と北朝鮮を叩く――。朴槿恵政権が目論んだ戦略は破綻した。
「北の核」と「南シナ海」をどうするか。米中が本腰を入れ、手持ちの駒でせめぎ合う。その狭間で右往左往する韓国は「離米従中」路線を暴走してきた末に「核武装」「米軍撤退」論で迷走を始めた。その先に待つのは「捨て駒」にされる運命だ。
日本も他人事ではない。「オバマ後」の米国がアジアから遠ざかれば、極東の覇権を狙う中国と、きな臭い半島と、直接に対峙することになる。岐路に立つ日本が自ら道を開くには、必死に手筋を読み、打つべき手を打つしかない。

『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』『中国という蟻地獄に落ちた韓国』『「踏み絵」迫る米国　「逆切れ」する韓国』『日本と韓国は「米中代理戦争」を闘う』 『「三面楚歌」にようやく気づいた韓国』『「独り相撲」で転げ落ちた韓国』『「中国の尻馬」にしがみつく韓国』に続く待望のシリーズ第8弾。6月13日発行。

このコラムについて

早読み　深読み　朝鮮半島
朝鮮半島情勢を軸に、アジアのこれからを読み解いていくコラム。著者は日本経済新聞の編集委員。朝鮮半島の将来を予測したシナリオ的小説『朝鮮半島201Z年』を刊行している。その中で登場人物に「しかし今、韓国研究は面白いでしょう。中国が軸となってモノゴトが動くようになったので、皆、中国をカバーしたがる。だけど、日本の風上にある韓国を観察することで“中国台風”の進路や強さ、被害をいち早く予想できる」と語らせている。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/090700066
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/527.html

日中会談も

中国包囲網の安倍某の

外交戦略の

成果というべきか、

国旗をバックとしない。

サイト「健康になるためのブログ 」に

こんな画像が

アップされていた。

☆　記事URL:http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21663

また、安倍某との会談では、

習氏の政策ブレーンが一人も同席していない。

国家の代表者と代表者との

交渉と見ていないということだろうな。

羽鳥モーニング
ニュースもう一本
東京新聞
中国で開かれたG20首脳会談
2人の「背景」に両国の国旗がなく、根強い対日不信感が示された。
背景に国旗が飾られていないのは日本だけ。紙面の一番下に配置された。 pic.twitter.com/TiE5dyP56F

— 胡蝶蘭 (@3SC5vunUPhy5Env) 2016年9月7日

関連記事
掲載も一番下　Ｇ２０首脳会談の写真で日本だけ「国旗なし」過去２度の会談でも　対日不信感あらわ　メンツ傷つけられた安倍首相
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/519.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/528.html

日本国籍があれば、

民進党の

代表になって構わないはずだ。

国民は、

「２重国籍」というと、

「２重スパイ」を連想して、

よくないと言っているのじゃないか。

国籍の

問題というのは、

外国語のマスター能力のようなもので、

あればあるほど好ましい。

そういう見方をするべきだ。

現に、

それが世界のすう勢だ。

日本だけがどうして鎖国的価値観から

脱出できないのか――。

僕は、

蓮舫さんの

日台の架け橋的な役割を期待したい。

それで、

この問題には、

２重国籍を機能的に捉えられない

本当の理由として

差別の問題を浮き彫りにした。

憎悪表現が

“憎悪”である理由は、

それが他社のアイデンティを否定するからだ。

蓮舫さんに即して言えば、

「私は日本人です。生まれ育った日本に誇りを持ってまし、日本を愛しています」

ということで、

殊更に、愛国心につき、

踏み絵のような真似をさせてしまった。

しかし、誰にとっても、

親は、精神的財産だ。

まさに、

アイデンティ中のアイデンティを

放棄させることで、

我々、有権者は、

彼女にヘイト・スピーチを行ったことになる。

少なくとも、

そう受け取れる側面のある問題だ。

あまりににも

無神経だったと思う。

ishikawa yuichiro @ishikawayuichir さんの

――蓮舫氏の問題、もはや彼女個人の問題ではない。現在国内の「二重国籍」者は数十万と推測されるが、なんら違法性はない。その人たちの出自を問題視し、差別するような動きが国民の間に広がったら、いま煽っている政治家やメディアはどう責任をとるのか。93年前の朝鮮人虐殺から一体何を学んだのか。〔22:08 - 2016年9月7日 〕——

というツイート、

何十回、何百回と読み直すべきだ。

〔資料〕

「民進・蓮舫氏、あらためて「二重国籍」問題釈明　代表選にも影響」

　　　フジテレビ系（FNN） （9月7日(水)15時38分配信）

☆　記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160907-00000539-fnn-pol

民進党の蓮舫代表代行は7日、フジテレビなどのインタビュー取材に対し、「二重国籍」問題について、あらためて釈明した。この問題は、代表選挙にも影響を与え始めている。

民進党の蓮舫代表代行は、「籍を放棄した書類等の確認をしているが、いかんせん、31年前のことで、(台湾側から)時間がかかるというような対応をいただいた」、「念のために、きのう、台湾の代表処に対して、台湾籍放棄の手続き、届け出をした」などと語った。

台湾出身の父と、日本人の母との間に生まれた蓮舫氏は6日、台湾籍を放棄する手続きを行った理由について、あらためて説明し、「わたしは日本人」と強調した。

一方、1997年に雑誌のインタビュー記事で、「自分の国籍は台湾」と発言していることを指摘され、「多分、編集の過程で『だった』という部分は省かれてしまった」と釈明した。

民進党内からは、「野党第1党の代表は、首相を目指す立場であり、蓮舫氏の資質が問われている」などの意見も出ていて、代表選挙に、少なからず影響を与えるとみられる。.

最終更新:9月7日(水)16時8分

Fuji News Network

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/529.html

下の動画は、

「NHKは、どうして日本人目線でないか」

という

被害妄想からのクレーム電話です。

【電凸】NHKに9月3日の放送「 関東大震災と朝鮮人」について電話しました

“日本人目線”という言葉で、

「日本人の肩を持たないのか」と

迫っている。

オリンピックで日本人以外の選手を応援するのは

「変人」扱いするのと

似ている。

なぜ、こんな電話をするかと言うと、

争いたくない一心で、

相手が謝ることが予想できるからだ。

自信をもって言えば、

自分が正しいような妄想に浸れる。

その上で、

こんな風に動画として

アップする。

それで何を結果するかと言うと、

日韓両国に

より一層、溝ができるってわけだ。

参考までに、

上で、

クレーム対象になった

動画を

下に紹介する。

関東大震災で虐殺された朝鮮人とそれを語り継ぐ日本人のお爺ちゃん

ＥＴＶ特集「関東大震災と朝鮮人　悲劇はなぜ起きたのか」

関東大震災と朝鮮人　悲劇はなぜ起きたのか20160903 投稿者 gomizeromirai

ＥＴＶ特集「関東大震災と朝鮮人　悲劇はなぜ起きたのか」
2016年9月3日（土） 午後11時00分(60分)
2016年9月10日(土) 午前0時00分(60分)

番組内容

ＥＴＶ特集「関東大震災と朝鮮人　悲劇はなぜ起きたのか」
１９２３年の関東大震災。混乱のなか流言が広がり、多くの朝鮮人が殺害された。悲劇はなぜ起きたのか。中央防災会議は２００９年に国の機関として初めて事件を分析、報告書にまとめた。それによると軍や警察、新聞も一時は流言の伝達に関与していた。また裁判記録の研究が進み、自警団などが殺害に至った経緯も明らかになってきた。番組では、司法省の一次資料や民間の聞き取り調査などをもとに事件の社会的背景を探っていく。

出演者ほか
【語り】濱中博久

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/530.html

【テニスの全米ＯＰ・・・錦織圭が準々決勝で２位のマレーを４時間のフルセットの末に破って、ベスト４に進出した。いや〜、ワクワクというよりハラハラ・ドキドキさせられる時間が多い、実に心臓に悪い試合だった。_(。。)_　相変わらずサーブもはいらないし。＜よく６割あるかないかでマレーに勝てたこと。^^;　マレーは２１０キロ台のすごいサーブを打てるようになっていたし、錦織のマネ（？）をしての２ndサーブ・コート内リターンも身につきつつあって、進化してた。(@@)＞

　ただ、錦織はこの試合、ショットを打つ際に力を入れすぎて自分からミスをしないように、丁寧にラリーを続けて、マレーのイラつきやミスを誘うことに成功。＜１セットめはそれを忘れていたのだけど、２セットめの途中の降雨中断の間に、チャンに改めて注意されたのではないかと察する。・・・それでも、思いっ切り打てないとストレスたまるようで。まだ、たまにムキになっちゃうのだけど。すぐ反省していたけど。（笑）＞　
　また、マレーのように、会場内に響く大きな音やコートを飛ぶ蝶を気にすることもなく・・・。そして、時々「このタッチは、やっぱ天才だよね！」とうならせるボレーやロブを見せて。＜あと錦織のライン・ジャッジ能力も天才かも。チャレンジはほぼ成功してるし。＞
　さえあに最終セットは、ワンブレイクアップから１度は追いつかれたものの、ぐっと堪えて、もう１回ブレイクしたし。＜本人は落ち込んだけど、反省はあとでと頑張ったらしい。＞最後はがまん比べ＆メンタルの勝利だったと思うです。(~~)

　準決勝は、３位のバブリンカと。正直、ｍｅｗはバブとはそんなに実力差はないと思っているのだ。錦織が故障から復帰してランキングが上がった１４年以降は、２勝１敗で。１４年には同じ全米の準々決勝で、今年７月もマスターズ（ロジャーズＣ）の準決勝でもこの間も勝ったばっかだし。
　体調を回復させて。今度の試合も、力を入れ過ぎず、ガマンのテニスでガンバ！o(^-^)o】　

＊　＊　＊　＊　＊

　残念ながら、民進党の代表選は、あまり盛り上がっていない様子。ＴＶも、最初のうちはちょこっと扱ってくれたのだけど。いまや、相変わらずマダム小池は扱っても、民進党のことは取り上げてくれなくなってしまったようだ。_(。。)_

　しかも、一部のウヨ保守系の識者の主張に、同系の新聞や議員、ネトウヨなどがのって、「蓮舫氏に日本と台湾との二重国籍の疑惑がある。台湾の国籍を外れたことが証明できていない」「公党の党首、将来、首相になる可能性のある議員が二重国籍の疑いがあっては、問題が大きい」とイチャモン（ナンクセ？）をつけ、蓮舫氏のイメージダウンをはかろうとしている様子。(-"-)

＜そう言えば、蓮舫氏が都議選に出馬するかもと言われていた今年、６月には、自民党の中に、こんなデマを飛ばしていた人もいたっけね。(>_<)
『自民党の菅原一秀前副財務相が１７日、東京都知事選を巡る党会合で、民進党の蓮舫代表代行を念頭に「自分が日本人に帰化したことが悔しくて悲しくて三日三晩泣いた、と自らブログに書いている。人気があるからといって選ぶような都民はいないと思うが、選挙はえてしてそういうものだ」と発言・・・蓮舫氏の事務所は「まったくのデマで捏造（ねつぞう）」と否定。（毎日６．１８）』＞

＊　＊　＊　＊　＊

　日本は現在、台湾と正式な国交がない上、急な話であることから、蓮舫氏が台湾側に問い合わせても、なかなか証明するのが難しいようなのだけど・・・。政府の見解では、中国の法律に従うため、蓮舫氏は日本の国籍を選んだ時点で中国籍を外れ、二重国籍の問題は生じないという。(･･)

『民進党の蓮舫代表代行は６日、高松市での記者会見で台湾籍放棄の手続きを再び行ったと明らかにした。日本と台湾の二重国籍ではないかとの一部指摘を受け、台湾側に既に放棄している事実確認を求めたが「３１年前のことで時間がかかる」と回答されたための措置という。
　１９８５年に日本国籍を選択した際、台湾籍放棄を宣言し、父親が手続きしたと説明。「これは私の中では動かない事実。私は日本人だ」と強調した。同時に「ご心配を掛け、申し訳なく思う」と述べた。関係者が６日、台湾の駐日代表部に当たる台北駐日経済文化代表処に書類を提出した。
　蓮舫氏は父が台湾人で、母は日本人。（スポニチ１６年９月６日）』

『日本政府の見解では、日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される。中国の国籍法では「外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う」と定めており、この見解に基づけば、二重国籍の問題は生じない。（時事通信１６年９月７日）』

　正直なところ、蓮舫氏が特別にごヒイキというわけではないのだが。＜３人の候補の中では、一番マシだけどね。＞　ただ、個人的にこの手のイチャモン攻撃をするやつらが嫌いなので、こういうことがあると、蓮舫氏を応援したくなってしまうｍｅｗなのだった。(@@)

＜台湾と言えば、卓球の福原愛ちゃんが台湾の卓球選手と結婚したとの報が。(*^^)v祝　こちらは、それぞれの国籍をキープするとのこと。日本で婚姻届を出したと書いてあったのだけど。そういう場合、戸籍はどうなるんでしょ〜ね。^^;＞
　
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　ところで、先日も書いたように、今回の代表選では、今後の野党共闘のやり方が大きな争点になっているようなのだが。
　後半に書くように、自民党が野党共闘を恐れていること、衆院選で野党共闘を行なった場合、当選者が２倍に増えるという試算が出ていることを考えると、連立政権を組むかどうかはともかく、選挙協力をしないという選択肢はとり得ないだろう。（＊＊）

　今回の選挙で、３人の候補者は、野党共闘について、このように語っている。(･･)

『民進党代表選（15日投開票）に立候補した蓮舫代表代行、前原誠司元外相、玉木雄一郎国対副委員長は3日午前、読売テレビの番組に出演し、次期衆院選での野党共闘の在り方について討議した。

　前原、玉木両氏が共産党主導の共闘に反対したのに対し、蓮舫氏は党の再建を優先する立場を示した。

　前原氏は「共産党主導の野党共闘は絶対駄目だ。われわれが主体の軸に変えなければいけない」と指摘。玉木氏も「問題はわれわれが主導権を持ちながら（候補者）調整ができるかどうかだ。引きずられるような形でやるのは大反対だ」と同調した。

　蓮舫氏は「まず私たち（民進党）を立て直さなければいけない。野党共闘はその先の問題だ。野党連携ありきではなくて、民進党ありきだ」と語ったが、共産党との関係については言及しなかった。（時事通信１６年９月３日）』

『蓮舫氏は久留米市で開かれた共同記者会見で、補選での民共共闘について、こう強調した。「民進党が選挙の争点の軸を一番早く掲げ、各野党がどう判断するかは口を出さない」とも述べ、共産党が自主的に民進党候補を支援することは拒まない考えを示唆した。

　玉木氏も「より大きな敵に向かっていく際、一致点をできるだけ見つけていくことも大切だ」と述べ、歩調を合わせた。一方、消極的なのが前原氏だ。会見で「野党共闘ありきという岡田路線はリセットすべきだ」と持論を述べた上で「われわれの理念、政策に共鳴していただけるかが判断基準だ」と強調した。

　前原氏は４日のＮＨＫ番組でも天皇制や自衛隊など４項目で基本理念が一致しない限りは共闘を控える考えを示した。（産経新聞１６年９月５日）』

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　ちなみに岡田代表は、昨日行なった最後の会見で、野党共闘に関して「他党が民進党の政策に全て賛同する必要はない」と述べていたのだが。ｍｅｗもそう思う。（＊＊）

『民進党の岡田克也代表は８日の記者会見で、次期衆院選での野党共闘に関し、民進党が掲げる政策に対して共産党などの他党が全て賛同する必要はないとの認識を示した。「わが党の政策に全て賛同するということではなく、そのことを分かった上で、巨大与党に対抗していくために少しでも議席を増やす。そのために必要な協力をしていくことと理解している」と述べた。（産経新聞１６年９月８日）』

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　自民党の最大派閥である細田派（清和会）の細田会長は、先週行なわれた派閥の研修会で、野党共闘への危機感をあらわにしたという。(@@)

＜細田派は、旧・森派。安倍首相をはじめ、森、小泉、福田元首相を出しており、党内での勢力も強い派閥だ。(~_~;)＞

『自民・細田総務会長　野党共闘への危機感あらわに　

　自民党の細田総務会長は自らが会長を務める党内最大派閥の研修会で、民進党と共産党の野党共闘への危機感をあらわにしました。

　自民党・細田総務会長：「我々が批判をして（民進・共産の）主義が違い、政策が違うのにけしからんとか言っても、参議院（選挙）で現に結果が出ている」

　細田派は安倍総理大臣の出身派閥です。研修会であいさつした細田氏は、7月の参議院選挙での野党共闘の効果を認めたうえで、「次も必ず共闘してくるだろう」と指摘しました。ただ、次の衆議院選挙の時期については「任期が4年あるなかで、今、民意を問う必要があるのか」と述べ、当面、解散はないという見通しを示しました。(ＡＮＮ2016/09/05)』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　細田会長が、このように危機感を示したのは、参院選で野党共闘の効果が見えていたことに加えて、こんな試算が出ていたからかも知れない。(･o･)

『４野党共闘なら議席２倍に　次期衆院選小選挙区　本紙試算

　三日に大阪から地方遊説が始まった民進党代表選（十五日投開票）では、次期衆院選での野党連携のあり方が争点になっている。民進、共産、生活、社民の野党四党は参院選で全ての一人区で候補を統一したが、衆院選小選挙区（二九五）でも候補を一本化した場合、どれだけ効果があるのか。二〇一四年の前回衆院選の結果を基に本紙が試算したところ、野党四党側の勝利は前回の四十三選挙区から、二・一倍の九十一選挙区になる。　（山口哲人）

　一四年衆院選小選挙区では、自民党が二百二十二議席、公明党が九議席を獲得し、与党で八割近い議席を占めた。これに対して、それぞれ候補者を擁立した野党四党側は、民主（当時）三十八、共産一、生活二、社民一議席だった。四党が統一候補として擁立した無所属の仲里利信氏（沖縄４区）を加えても、四党側が勝った選挙区は四十三だった。

　参院選に続き、次期衆院選で野党四党が候補を統一すると仮定し、前回衆院選で四党候補がそれぞれ獲得した得票数を単純に足したところ、九十一選挙区を制する計算になる。自公両党の勝利は計百八十五選挙区。

　前回衆院選のあとに現職議員が所属政党を移動した例もある。三月に発足した民進党には維新の党などから江田憲司氏（神奈川８区）、柿沢未途氏（東京１５区）ら二十五人の衆院議員が加わった。こうした事情を考慮すれば、野党四党側の獲得議席はさらに増える可能性がある。

　野党四党がばらばらに戦うより、連携した方が多くの議席を獲得できるといえる。ただ、次期衆院選では候補者が代わる可能性もあるし、その時の政治状況で得票数は変わる。

　七月の参院選では三十二の一人区のうち野党統一候補が十一勝二十一敗だった。野党四党が共闘しなかった前回一三年は三十一選挙区中、野党が勝ったのは二選挙区のみだった。（東京新聞１６年９月４日）』

　来月には、衆院補選（福岡６区、東京１０区）も行なわれるし。安倍首相は、公明党のＯＫさえ出れば、今年終わりか来年初めにも、解散総選挙を行なう可能性があると言われている。＜公明党は来年夏の都議選を超重視しているので、その前後の解散はＯＫしない。となると来年の早い時期までか、秋以降の解散を選ぶことになる。＞

　民進党の議員や候補者は、もし本当に安倍自民党に対峙する気があるなら（＆もし本当に当選したいなら）、野党共闘の重要性をしっかり認識した方がいいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/531.html

　あまりにも馬鹿々々しい話なので、コメントする気になれない。そういう気力が湧かない、政府や既得権者の横暴なのだ。原発発電が「何よりも安い」一点張りで、原発政策を国策として動かしてきた国や、電力会社（この場合、東京電力）が、ここにきて、原発に頼らない“新電力”から電気を購入するようになった国民からまで、「ノベタンで、浅く広く取っちまえ！」とNHK受信料を“ワンセグ携帯”からの徴収は当然と、「下級裁判所の決定なんか糞喰らえ」と籾井会長が言い放っているのと似ている。

　原発由来の電力を忌避してでも、1割程度高い電力でも購入しようとした“自由市場”の選択を蔑ろにする「裏切り」は、安倍政権のどこを見て、「普遍的価値」重視する政策だと云うのだ。続けて参考掲載している、GPIFの運用損。或いは、来年末には、日銀黒田が、異次元金融緩和と、日経225の上場企業株式及びETFを通じた「官製相場」を継続すると、225企業の７５％において「筆頭株主」になるようだ。つまり、自由主義経済世界とおさらば、社会主義国経済化乃至は中国共産党独裁国家と同じ構図になる。それでも、既得権者層に御利益があるのなら、イデオロギーなど「何でも構わん」という、驚きの「節操のなさ」と「矜持なき世界」である。

≪　【報ステ】「廃炉費用を新電力も負担」政府が調整

　4月からスタートした電力自由化で、一般家庭への電力の小売りに新たな事業者が参入し、競争が働くことで電気料金の値下がりにもつながると期待されてきた。

しかし、東京電力が国に助けを求め、東京電力が負担するはずだった福島第一原発の廃炉費用を新電力にも負担させる新しい仕組みが政府内で浮上している。

廃炉費用を負担するとなると、新電力も電気料金を値上げせざるを得ないという。廃炉にかかる費用として東京電力は2兆円超の資金を用意している。

しかし、エネルギー政策に詳しい都留文科大学の高橋洋教授は「少なくとも4〜6兆円で収まるような数字ではないだろう」と話す。事故から5年半経った今も廃炉の見通しは立っていないのが現状だ。高橋教授は「原子力はトータルで見れば“決して安くないのではないか”と認めざるを得ない状況になると思う。原子力政策も大きな分岐点に至っている」と指摘する。
　≫（テレビ朝日系（ANN） 9月8日(木)23時30分配信）

≪　新電力も負担、政府調整　料金に上乗せ



　政府が原発の廃炉や東京電力福島第１原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力にも費用負担を求める方向で調整に入ったことが７日、 わかった。電力自由化で大手電力から新電力に契約を切り替える消費者が増えた場合、原発の廃炉や原発事故の賠償にかかる巨額の費用を賄えなくなる可能性が あるためだ。だが、本来は大手電力が負担すべきコストを国民全体に求めることになり、議論を呼ぶのは必至だ。

　現行制度で原発の廃炉は、原発を保有する大手電力が自社の電気料金から費用を回収することになっている。福島第１原発事故の賠償は、東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から必要な資金の交付を受け、大手電力が負担金を同機構に納付している。

　政府が導入を検討している新制度は、原発を保有する大手９社だけでなく、新電力にも廃炉や福島原発の賠償費用を負担させる仕組み。新電力各社は電気料金 に上乗せして回収するため、契約者の負担が増すことになる。政府は事故を起こした福島第１原発のほか、全国の原発が廃炉になった場合の費用と、同機構を設 立する前にかかった福島原発事故の賠償費用の合計を約８兆円と試算。家族３人の標準家庭モデルで月額数十円から２００円程度の負担を想定している。

　しかし、新電力の契約者に原発の廃炉や東電の賠償費用を負担させることは、大手電力と新電力との競争を促すことで料金引き下げにつなげる電力自由化の趣旨に反し、原発を抱える大手電力の事実上の救済策と言える。 　政府は総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の下に小委員会を設け、新制度を議論し、年末までに一定の方向性を出した上で来年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する。【川口雅浩】 　≫（毎日新聞）

≪　大株主「日銀」、17年末に日経平均４分の１で筆頭−ＥＴＦ増功罪

　ヤマハに加えて年内にはセコムやカシオで筆頭株主に 競争原理を体現する株式市場で一時的に「官製」の色合い強まる恐れ 追加の金融緩和策として上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を増やした日本銀行が、日本株市場への影響力を強めている。ＥＴＦの保有額から試算した結果、既に主要企業の実質的な大株主となっており、７月会合の方針に沿って今後買い進めば、筆頭株主・日銀の銘柄が急増する。

　ブルームバーグの集計によると、８月初旬時点で日経平均株価を構成する225銘柄のうち、75％で日銀が大株主上位10位以内に入っており、楽 器・音響のヤマハに至っては既に事実上の筆頭株主状態にある。日銀が今回、ＥＴＦ購入枠を従来の約２倍へ拡大したことで、年内にはセコムやカシオ計算機で も筆頭株主化し、2017年末には55銘柄まで増加する見通しだ。 　

　1980年代以降、日本では行財政改革や競争原理の導入による産業育 成の観点から、電電公社がＮＴＴ、国鉄がＪＲ、専売公社がＪＴ、日本郵政公社が日本郵政グループへと民営化し、社会全体として官から民への流れで進んでき た。しかし、競争原理を体現する株式市場では最近、中央銀行がＥＴＦを通じて日本株を保有、公的年金資金が国内株式の保有比率を上げるなど「官製」の色合 いが濃くなっている。

　　三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「相場が下がったところで日銀が買い支え、投資 家に安心感を与える点では評価できる」とした半面、「長期間にわたって金額を増やし続けることが緩和になるのか。増やしてからは悪い面もあるのではない か、という見方も出てきている」と指摘した。

　日銀は７月29日の会合で、ＥＴＦの保有残高を年間約３兆3000億円から約６兆円増やすペースで買い入れることを決定。従来枠のＥＴＦ買い入れ は、会合直前の１回当たり336億円から８月に入り707億円へ倍増した。10年に年間4500億円でＥＴＦの買い入れがスタートして以降、足元では過去 最高ペースで購入が進み、日経平均やＴＯＰＩＸなど買い入れ対象指数の構成銘柄に対する存在感も増している。

　　日銀はヤマハ株を実質 5.91％保有、保有率5.49％で筆頭株主のブラックロックを上回った。日銀以外の株主の比率が現状のままと仮定すれば、現時点で実質保有率が 5.31％のセコムや4.55％のカシオは年内、来年３月までにはエーザイや電通、安川電機、ニチレイなどでも日銀が筆頭株主化する。17年末にファナッ クや京セラ、テルモ、ダイキン工業、ＴＤＫ、住友不動産、オリンパス、アドバンテスト、三越伊勢丹ホールディングスも加わると、日経平均構成銘柄の４分の １を占め、18年末には82銘柄と全体の３分の１を上回る見込みだ。



　日本コムジェストのポートフォリオ・アドバイザー、リチャード・ケイ氏は「株式市場への資金流入という点でポジティブだが、あまり歓迎しない」と 言う。個別企業の選別や監視が行き届かない一律的な保有率の増加は、「ガバナンスを良くし、日本企業を抜本的に改善する動きではない。バリュエーション全 体を狂わせる動きになるかもしれない」と懸念を示す。 　
　ブルームバーグの試算では、日銀は６月末時点で日本のＥＴＦ全体の59.5％、８ 兆9000億円を保有する。買い入れは指数の時価総額に比例して行っており、日経平均型がＴＯＰＩＸ型を上回る。日経平均型に資金がより流入する構図で、 15日午前は日経平均が小高くなった半面、ＴＯＰＩＸは軟調でＮＴ倍率は一時12.8倍台と17年ぶりの高水準となった。日経平均の指数寄与度が大きい ファーストリテイリングの浮動株比率は25％だが、野村証券の試算ではそのうち半分を日銀が保有し、年末までには63％まで上昇する見込みという。

　ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは、「浮動株を吸収し尽くしていくことが今後問題になる可能性はある」と指摘。流動性が低下 すれば、売買がしにくくなり、「どうしても買いたい投資家は価格をつり上げ、売りたい投資家は下値を大きく下げる。浮動株比率が低い銘柄は値動きが荒くな り、その銘柄のウエートが高いと、インデックスへの影響も大きくなる」と話す。

　また、日銀がＥＴＦの買い入れを増やせば増やすほど、出口政策のタイミングもますます難 しくなっていく。ＳＭＢＣ日興の伊藤氏は、「日銀もいつまでも持ち続けるわけにはいかない。どこかで出口戦略を考える時、指数ウエートの高い銘柄や保有比率の高い銘柄に思った以上に売り圧力がかかる可能性は考えなければならない」としている。 　

　もっとも、日銀が多くの主要企業で実質筆頭株主になっても、弊害は少ないとの声も聞かれる。みずほ投信投資顧問の青木隆株式運用部長は、「日本企業の稼 ぐ力を回復させることと物価上昇率２％という政策の目標があり、うまく相乗効果をもたらすことが期待されている」と指摘。現在のＥＴＦの購入規模は、「政 策目標に合致した動きを期待できる範囲」と認識だ。日銀が買っても、ファンダメンタルズが悪ければ株価は下がるとし、「経営判断への影響はない」とみてい る。 　

　日銀は、４日と10日に既存のＥＴＦを707億円購入した。これまでの１日当たりの買い入れ額の最高は2012年５月の397億円 で、これを大幅に更新するペースとなっている。購入枠増額を決める直前の７月28日の買い付け額は336億円だった。一方、設備・人材投資に積極的な企業 支援のためのＥＴＦは日々12億円の購入を継続している。 　

　日銀が筆頭株主となる見通しについて、ファナックでは一般の株主と同様に捉えているとブルームバーグに回答。他の企業はノーコメントか、15日時点でまだ回答が得られていない。

　日銀の保有株推計に際しては、日銀が公表しているＥＴＦ購入額を６月末の時点でいったん時価評価し、投資信託協会のＥＴＦの60％を保有していると試 算。投信協会のＥＴＦが個別銘柄をどれだけ保有しているかをそれぞれ１銘柄ずつ算出し、その60％を日銀が保有していると推定した。その上で８月初旬時点 で再度時価評価し、日銀が年間６兆円のペースでＥＴＦを購入すればその比率がどう変化するかを予想した。 　≫（ブルームバーグ）

≪　直近１年11兆円損失ＧＰＩＦは安倍政権大失政

世界最大の年金運用資金。

それが、ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人である。

・２０１５年６月末は残高が１４１兆１２０９億円だった。これが、本年６月末には１２９兆７０１２億円になった。１年間で１１兆４１９７億円減少した。 ８．１％の減少である。

・国民の老後の生活を支える年金資金。

・それが、１年間で１１兆円も減ったのだ。笑って済ませられる問題でない。

・その理由は単純明快だ。

・安倍政権は年金運用改革の看板を掲げて、２０１４年１０月末に年金資金運用の基本を大転換した。

・これまでは、年金資金は国民の大切な老後資金だから、できるだけ安全に運用することを基本に置いてきた。

・安全に運用するとは、リスクの大きい資産にはあまり資金を投入しないということだ。

・金融の世界でリスクの大きい資産とは、株と外貨資産だ。 だから、株と外貨資産への資金配分を抑制していた。

・ところが、２０１４年１０月３１日に、安倍政権は年金資金運用の基本を大転換した。株と外貨資産への資金配分比率を一気に引き上げたのだ。

・ところが、金融市場の潮流は２０１５年６月を境に大転換した。 それまでの円安＝株高の基本構図が円高＝株安の基本構図に転換した。

・ドルが上がるときには外貨資産を多く持てば大きな利益を得られる。株が上がるときには株式を多く持てば大きな利益を得られる。

・しかし、逆にドルが下がるときにドル資産を大量に保有していれば大きな損失が生まれ、株が下がるときに株式を大量に保有していれば大きな損失が生まれる。

・当たり前のことだ。

・したがって、年金資金の運用で大事なことは、

・金融変動の大局を正確に読んで、その金融変動に合わせて基本運用スタンスを変更することだ。

・しかし、金融変動を正確に読み抜くことは容易でない。

・私は中期の金融変動を予測することを仕事としている。他のプロフェッショナルに比べれば、予測精度は格段に高いと自負している。

・３ヵ月から１年の単位での経済金融変動を読み抜くことが私の実業としての仕事の中核だが、この分野での予測精度では他に類を見ない高いパフォーマンスを示してきたと言ってよいだろう。

・それでも、打率１０割というわけにはいかない。完璧に予測し抜くことは不可能である。予測を正確にできないなら、運用は保守的にならざるを得ない。

・バブル崩壊の時代、株式を持ち続けた人は、平均すれば巨大な損失を蒙った。他方、一切運用をせず、現金のまま保管し続けた人は、損失ゼロである。

・ＧＰＩＦが金融変動を読み抜く力を持たないなら、リスクを取る運用をやめるべきだ。

・運用は資金提供者のために行うもので、見通しを誤り、高いリスクを取って、巨大な損失を計上することは、資金委託者に対する背信行為である。

・民間の資金運用事業者が巨額損失を計上すれば、相応の責任を問われるし、場合によっては刑事責任さえ追及される。 ＧＰＩＦは金融変動にそぐわない間違った運用を行い、巨大な損失を計上している。

・その一方で、許されないことは、ＧＰＩＦが運用を委託している外資系を中心とする資金運用法人に法外な手数料を支払い続けていることだ。

・２０１５年度だけで、ＧＰＩＦが支払った管理運用手数料は３８３億円である。こんな巨額の手数料が支払われながら、１年間で１１兆円の損失を計上しているのだ。

・要するに、政府と金融機関の癒着なのだ。収益が出るか、損失が出るかは、相場次第だ。運用機関が高い運用技術を持っているわけではない。

・ＧＰＩＦが一括して独自に運用すればいいのだ。結果は変わらない。

・要するに、政府と金融機関が癒着して巨大な手数料収入が「利権資金」として支払われているだけなのだ。

・安倍政権は失敗の責任を明らかにし、癒着金融機関への法外な手数料支払いを直ちに中止するべきだ。 　≫（植草一秀の『知られざる真実』より）　＊筆者による改行あり。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/532.html

民進党代表選前になぜ…蓮舫氏“二重国籍騒動”混迷の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189446
2016年9月9日　日刊ゲンダイ

　　　
　　　　「日本国籍を取得した」というが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「実は二重国籍ではないか」と疑惑を持たれている民進党の蓮舫代表代行（４８）。６日の会見で「日本国籍を取得し、台湾籍の放棄を宣言した」と語ったが、右寄りメディアは追及の手を緩めない。蓮舫氏の何が問題なのか。一連の疑惑を改めてチェックしてみる。

　蓮舫氏は１９６７年１１月、台湾人の父と日本人の母との間に生まれた。出生地は東京だ。当時の日本の国籍法では、父親が日本人の場合は日本の国籍が与えられ、２つの国籍を有するケースがあり得たが、そうでない場合は日本国籍を取得できなかった。恐らく蓮舫氏の国籍は台湾だけだったと考えられる。

　このルールが改正されたのが８４年。改正により、父と母のどちらかが日本人なら、日本の国籍も付与されることとなった。このことが事態を混迷化させているのだ。

　蓮舫氏の説明によると、日本国籍を取ったのは翌８５年１月。まだ１７歳だった。改正国籍法は、未成年者が改正から３年以内に申請を出せば、日本の国籍を取得できると定めた時限立法。当時１７歳の彼女は申請すれば、日本と台湾の二重国籍者となった。もちろん合法だ。

　焦点はその後、蓮舫氏が国籍を一本化したかどうかということ。その真偽をめぐってここ数日揉めているのである。

　国籍の一本化は法律的には「国籍選択の宣言」と呼ばれる。具体的には２２歳に達するまでに法務省に届けを出し、国籍をひとつにする。蓮舫氏の場合、台湾と日本のどちらかを選ぶことだった。

「一般論として言えば、台湾国籍を持つ人が日本国籍を選択した場合、日本が国家として承認している『中華人民共和国』の法制によって規律されます。日本国籍の取得と同時に中国国籍を失うことになるのです。ただし自分で中国への国籍離脱の手続きを行わなければなりません」（法務省民事局民事第１課担当者）

　とはいえ、法定年齢の２２歳を過ぎても国籍選択を済ましていない二重国籍者がいるのも事実。日本国内に“違法”な二重国籍者が存在するのはそのせいだ。

■事態をややこしくする「２つの中国」問題

　蓮舫氏は会見で「１９８５年に日本国籍を取得し、台湾籍の放棄を宣言した。このことによって私は日本人となった。日本国籍を日本の法律の下で選択しているので、台湾籍は有していない」と回答したが、実際の手続きは蓮舫氏に同行した父親が行ったいう。

　そのため「どういう作業が行われたか、全く覚えていない。改めて台湾に確認を求めているが、今なお確認は取れていないので、台湾籍を放棄する書類を提出した」と語っている。この場合、確認先は台湾なのか、それとも中国なのか。日本と「２つの中国」との関係が事態をややこしくしているとも言えよう。

　蓮舫氏が言う「国籍取得」が中国籍（台湾籍）を完全に捨てて日本国籍だけになったことを指すのか、あるいは日本国籍を取得しただけで中国国籍の放棄が済んでいない二重国籍状態を指すのか。それとも本人もよく分かっていないのか。いまだにはっきりしていない。

　蓮舫氏の国籍が日本にあるのは間違いなさそうだが、将来の日本の総理を目指すなら、一刻も早く“身の潔白”を証明したほうがいい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/533.html

鳩山太郎氏「何を隠そう、私はフリーメイソンです」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160909-00000009-pseven-soci
SAPIO2016年10月号

　陰謀論とともに語られることの多い結社・フリーメイソン。鳩山一族はフリーメイソンとの密接な関係を囁かれている。6月に急逝した鳩山邦夫・元総務相は2012年のテレビ番組で「（祖父の）鳩山一郎（元首相）はフリーメイソン」「鳩山内閣の半分はフリーメイソンだった」と発言している。鳩山一族はどれほどまでフリーメイソンと関係があるのか。邦夫氏の長男で、元東京都議の太郎氏が本誌に答えた。

　＊　＊　＊
　何を隠そう、私はフリーメイソンです。8年前、正式な手続きを経てメンバーになりました。

　メイソンのルールは本人がメンバーであると公表することを禁じていません。私はメイソンのバッジを身に付けて外出し、フェイスブックに東京ロッジの写真をアップしています。メイソンに誇りを感じているので、誌面でオープンにしてもらって構いません。

　よく言われるように鳩山家はメイソンとつながりがあります。曾祖父・一郎は戦後の公職追放が解除された後、オーストリアの外交官リヒャルト・クーデンホーフ＝カレルギーの著書『自由と人生』に感銘を受けてフリーメイソンに入会したとされます。カレルギー氏が記した「fraternity」を「友愛」と訳したのは一郎と言われます。

　曾祖父は入会後、10年経たずに亡くなったので活発な活動はしていないはずですが、メイソンにとっては日本の総理大臣まで務めた誇らしい人物であり、東京ロッジ（拠点）のロビーには「ICHIRO HATOYAMA」の名を刻んだレリーフが掲げられています。

　英国発のメイソンは米国で爆発的に普及し、日本にやってきた占領軍にもマッカーサー元帥を始め、多数のメンバーがいました。戦後の日本を動かすには米軍との付き合いが重要でしたが、ロッジでは人種や国籍を問わず全員が平等に交流するため、コネクション目当てでメンバーになった日本人も多かったそうです。

　元々、日本社会に影響力のある人間がメンバーになったため、あたかもメイソンが日本社会を動かしているように見えたのかもしれません。

　曾祖父の他に、私の母・エミリーの父親もメンバーでしたが、今年6月に急逝した父・邦夫はメイソンではありませんでした。

　かつて東京ロッジの敷地内に大きなプールがあり、母方の祖父がメンバーだったため父もよくそこで泳いだそうです。本人はメイソンの所有物とは知らなかったようですが。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/534.html

新潟県知事選へ巻き返し 脱原発派が擁立狙う“意外な名前”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189449
2016年9月9日　日刊ゲンダイ

　　　
　　　　古賀茂明氏（右）は態度保留のまま（Ｃ）

　今月２９日告示の新潟県知事選は、現職の泉田裕彦知事（５３）が立候補をドタキャン。すでに出馬を表明した前長岡市長の森民夫氏（６７）の無投票当選の可能性すら浮上している。

　森氏は全国市長会の会長だった縁で安倍官邸と近く、自民党も推薦を検討中だ。当選すれば、泉田知事が拒み続けた柏崎刈羽原発の再稼働にゴーサインを出すのは間違いない。

■再稼働阻止に巻き返し

　県民の不安の声をかえりみない“暴挙”を指をくわえて見ているだけでいいのか――。さすがに、脱原発を目指す市民団体などの巻き返しが活発化してきた。先の参院選で、野党共闘を実現させた県内の市民団体のメンバーらが独自の支援候補の擁立を目指し、水面下で交渉に乗り出しているという。

　特に熱いラブコールを送っているのが、元経産官僚の古賀茂明氏（６１）だ。３・１１直後、まだ現職官僚時代の頃から原子力ムラと対決した筋金入りの脱原発派。当然、行政経験もあり、７月の都知事選では一時、野党統一候補として擁立寸前にいたった経緯もある。

　しかし、古賀氏本人は態度保留のまま。有力候補が現れずに刻一刻と告示が近づきつつある状況に、しびれを切らしたメンバーらの間では意外な候補擁立の動きが出始めている。

「原発行政の生々しい実情と腐敗を描いた『原発ホワイトアウト』の著者、若杉冽氏です。彼は覆面作家で、その正体は東大卒の現役キャリア官僚。現在も霞が関の省庁に勤務しています。脱原発の実現のため、覆面を脱ぎ去って県知事選に出馬すれば、大きな話題を集めるのは確実です」（県内の市民団体関係者）

　それにしても、市民団体が有力候補擁立に汗をかきまくっているのに、新潟の既成野党は何をやっているのか。民進党県連は森氏から推薦を要請されており、７日は選対委員会に本人を招き、政策面の聴取を行った。野党共闘を捨て、この期に及んで自民との“相乗り”を模索とは度し難い連中である。

新潟県知事選へ巻き返し 脱原発派が擁立狙う“意外な名前” https://t.co/7tR7BeFga5 #日刊ゲンダイDIGITAL新潟県知事選で民進党は原発推進の市長を自民党に相乗りで推薦しようとしている。福島を見てまだわからないのか！

— 変な世の中 (@2522nakano) 2016年9月8日

何とか脱原発派を、新潟県知事選に担ぎ出して勝ってほしいなあ。

新潟県知事選へ巻き返し 脱原発派が擁立狙う“意外な名前” https://t.co/TnPMraNaNQ #日刊ゲンダイDIGITAL

— 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2016年9月8日

古賀氏？　　新潟県知事選へ巻き返し 脱原発派が擁立狙う“意外な名前” 　それにしても、市民団体が有力候補擁立に汗をかきまくっているのに、新潟の既成野党は何をやっているのか。 https://t.co/SAAeCKqkwP

— Koji (@kwave526) 2016年9月8日

新潟県知事選へ巻き返し 脱原発派が擁立狙う“意外な名前” https://t.co/wCneOezqK8 #日刊ゲンダイDIGITAL
★民進党は何をやってんだ★

— Tagayasu Miya（宮　耕） (@arctaga) 2016年9月8日

新潟県知事選へ巻き返し 脱原発派が擁立狙う“意外な名前” | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/UzD9Z7kLoR
･･･新潟の既成野党は何をやっているのか。民進党県連は森氏から推薦を要請されており、７日は選対委員会に本人を招き、政策面の聴取を行った。

— 猫面冠者 (@nekomenkaja) 2016年9月8日

新潟県知事選へ巻き返し 脱原発派が擁立狙う“意外な名前” |

市民団体が有力候補擁立に汗をかきまくっているのに、新潟の既成野党は何をやっているのか。
野党共闘を捨て、この期に及んで自民との“相乗り”を模索とは度し難い連中である。 https://t.co/oZzSkS2Grh

— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2016年9月9日

新潟県知事選へ巻き返し 脱原発派が擁立狙う“意外な名前” https://t.co/xdY0D8BR8g #日刊ゲンダイDIGITAL
"…擁立に汗をかきまくっているのに、新潟の既成野党は何をやっているのか。（中略）この期に及んで自民との“相乗り”を模索とは度し難い連中である。"

— Alen Smithee (@Alen_Smithee) 2016年9月9日

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/535.html

　★民進党代表選挙は候補者たちのキャラクターなのか、どうも本筋と違うところで話題に事欠かない。遊説先の長野では、候補者の党国対副委員長・玉木雄一郎が演説中に泣きだした。元民主党代表・前原誠司が民主党政権時の政権運営失敗の戦犯として謝罪したところ、「私は前原さんには謝ってもらいたくない」と声を詰まらせた。まあ政権では「良いこともした」という民進党議員の多くが自負するところで感極まったようだ。また、それを聞いていた党代表代行・蓮舫は「玉木君、男が泣くな」とジェンダーフリーを無視する発言。過日「岡田代表はつまらない男」と発言した発想と同じことに突っ込みどころ満載で気が抜ける。

　★その蓮舫は二重国籍問題というのがクローズアップされ始めている。ディフェンスに弱い蓮舫は、守りに入ると答弁があいまいになるという弱点があり、結局いつもの舌鋒（ぜっぽう）は鳴りを潜める。そもそも民主党政権時に幾つもの閣僚を歴任している時の方が首相になる可能性があったことを考えると、民進党つぶしに精を出している勢力がいることもうかがえる。

　★この問題を軽視するつもりはないが、今、蓮舫が首相になる確率など政界には皆無だ。整理と決着は必要だが、蓮舫陣営は中国・北京大学に留学したり、台湾にも知己が多い。アジアの時代に北京語を話し「対話を進められる数少ない政治家」だとなぜ擁護しないのか。もし党内や陣営にもその差別的価値観がはびこっているのならば、この党に未来はなく、二重国籍かどうかの前に考え直さなくてはならない問題が多いのではないか。この問題が乗り越えられないようでは、玉木ならずとも泣きたくなる。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/536.html

豊洲新市場が抱える“時限爆弾”　薄すぎる断熱材 豊洲新市場「空調費」はさらに跳ね上がる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189467
2016年9月9日　日刊ゲンダイ

　　　
　　　　冷温を保てるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１１月７日の開場延期が決まった豊洲新市場の「維持費」として、都は今年度予算に１日当たり約１７００万円を計上していた。市場がフル稼働すると、室内を冷却するための「空調費」が、さらに上積みされる恐れがある。原因は“設計ミス”だ。

　豊洲は水産物の鮮度を保つため、市場全体が冷蔵庫の性能を有する「コールドチェーン」が前提になっている。仲卸売場棟は室温２５度、卸売場棟は約１０度に保つ。青果売場棟については、「室温を２２度に保ちたい」（市場関係者）との声が上がる。しかし、外壁に敷設された「断熱材」が薄過ぎて、とても冷蔵機能を果たせない可能性があるという。

■巨大冷蔵庫に一戸建てと変わらぬ厚さ

「設計図を見たところ、仲卸売場棟の外壁に敷設された断熱材は５０ミリしかありません。これは一般の一戸建て住宅と変わらないレベルで、外気温を１０度程度、遮蔽する能力しか期待できません」（建築エコノミストの森山高至氏）

　冷蔵庫としての機能を果たすには、各棟が常に室温を低く保つ必要がある。今年、豊洲に程近い東京・江戸川臨海では、７日までに気温３０度を超える真夏日が４１日あった。８月９日は気温３８度を記録する猛暑日だった。たった１０度しか遮蔽できなければ、豊洲は巨大な冷蔵庫になり得ないではないか。

「確かに、仲卸売場棟の外壁の断熱材は５０ミリ程度で設計されているとみられます。ただ、卸売場棟については低い室温を保つ必要があるので、さらに手厚い処置を施してある。全ての棟において、断熱性能に問題はないと考えている」（中央卸売市場・新市場整備部）

　都発表の「築地市場物流動態調査」によると、現在、築地には１日当たり１８８４台の１０トントレーラーが来場している。「ピーク時には、１時間当たり約５００台のターレーが卸売場棟に殺到する」（市場関係者＝前出）という。卸売場に設けられた二十数カ所の出入り口がひっきりなしに開け閉めされれば、ぬるい外気が入り込み、１０度に冷却するのは困難。想定した以上に冷房をガンガン効かせる必要があるのは間違いない。

「豊洲の空調費は開場しなくとも、１日２００万円弱はかかるとみられます。実際に市場が稼働すれば、もろもろの事情を鑑みると、倍に跳ね上がる恐れがある」（都政事情通）

　ただでさえ、建築費の拡大で「市場会計」が逼迫する中、高額過ぎる空調費でも施設は冷えず、市場の財政をますます冷え込ますなんてシャレにならない。

薄すぎる断熱材 豊洲新市場「空調費」はさらに跳ね上がる https://t.co/6AYB1Fxq2K仲卸売場棟は室温２５度、卸売場棟は約１０度。青果売場棟は「室温を２２度に保ちたい」との声。しかし、外壁に敷設された「断熱材」が薄過ぎて、とても冷蔵機能を果たせない可能性がある

— 建築エコノミスト森山 (@mori_arch_econo) 2016年9月8日

>外壁に敷設された断熱材は５０ミリ
>これは一般の一戸建て住宅と変わらないレベル

え? 一般の住宅ってそんなもんだっけ…
てことで、省エネ公庫割り増し基準を見てみたら、そんなもんだった！(地域�W)https://t.co/KdhSDfaMud@mori_arch_econo

— 水瀬秋（えるマーク付き） (@biac_ac) 2016年9月9日

(うちは地域�Wのくせに外壁100mm/天井120mmの断熱材、主要な窓は二重ガラスで建てたからなぁ。ちょっと感覚オカシイw)

— 水瀬秋（えるマーク付き） (@biac_ac) 2016年9月9日

@mori_arch_econo 　誰が設計したんでしょうかね、ゼネコンも質疑したんでしょうかね。

— 山忠 (@yamachu1025) 2016年9月9日

断熱材って金属サンドイッチ式硬質ボードだよね？厚みの前に熱橋すら無視してて無理。これで施工の不備があれば想定性能の半分も出ない事もアリエール。

薄すぎる断熱材 豊洲新市場「空調費」はさらに跳ね上がる https://t.co/MzmgCa82Vy

— 月に代わってオカダーZ (@cool_toy) 2016年9月9日

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/537.html

いわくつきの「海の森水上競技場」に官製談合の噂。落札したのは新国立競技場、辺野古新基地にも関わっている大成建設・・・ペテン政権御用達か！？

　２０２０年の東京オリンピックは招致の段階から怪しげな金の流れが指摘されて、そこに新国立競技場やエンブレム問題が浮上。ハナっから大きな利権が動いているんじゃないかと噂されていたんだが、ああ、やっぱりね、ということで、今度はボートとカヌー・スプリントの競技会場となる「海の森水上競技場」の入札に官製談合疑惑が・・・。

　そもそも、この「海の森水上競技場」というのは、風が強すぎてボートやカヌーには不向きだと選手や競技団体が早くから指摘していたんだね。さらに、騒音や環境への影響も懸念されていたといういわくつきの代物だ。さらに６５億円の予算がいつのまにか１０３８億円というベラボーな額にまで膨れ上がって、これじゃああんまりだっていうんで試算を見直した結果、約４９１億円で決着したという、真っ黒けのけのプロジェクトなのだ。

　そこへもってきての官製談合の噂なんだが、なんでも入札に参加したのが大成建設だけで、「248億9863万9680円の予定価格に対し、大成のJVの入札価格は248億9832万円だった。予定価格を上回れば、入札不調となるが、わずか31万円ほど安いギリギリの価格での落札で、落札率で言えば99.99％となる」んだとか。

　しかも、この競技場はオリンピック後も利用される恒久施設で、これまでなら審査委員には外部有識者がいるのが常識なのに、６人の審査委員のうち５人が都港湾局の職員というから、プンプン匂ってきますね。

・大成建設、五輪会場99.99％落札に疑問の声
　https://news.nifty.com/article/magazine/12113-20160907-6535/1

　落札したのが大成建設というのも、大いに興味のあるところだ。なんてったって、大成建設は貧相顔の官房長官・菅君のご子息の勤務先であらせられますからね。新国立競技場も辺野古新基地にも大成建設が関わっているってのも、なにやらペテン政権御用達ってイメージなんだね。

　おそらくシンキロー森君も一枚噛んでいるあろうこのプロジェクトは、東京オリンピックをめぐる巨大利権のシンボル的な存在でもあるわけで、ぼったくりバーのチーママ・小池君は、「海の森水上競技場」を視察して「５００億円を海に捨てるようなもんだ」とお冠だそうだが、“都民ファースト”を演出するパフォーマンスってこともありますからね。

　なんてったって、小池君の後釜を争う衆議院東京１０区補選の自民党公募の論文テーマが「東京五輪・パラリンピック成功に向けた国と都の連携と方策、課題」ってんだから、十分にチーママを意識してのことは疑いの余地がない。つまり、表面上は抗争を装っていても、裏ではしっかり手打ちが進んでるってことです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/538.html

こんな大型車両が、普通車のすれ違いも困難な狭い村道を通るのだろうか。村道は大事な生活道路でもある。＝８月13日、東村・県道70号線　撮影：筆者＝

　米軍ヘリパッドの建設を急ぐ沖縄防衛局はきょうにも民間の大型ヘリによる建設資材の空輸を始める予定だった。激しい雨のため今のところ、ヘリは飛んでいない。（午前10時現在）

　建設作業員に聞いたところ「きょうは飛ばないんじゃないかなあ」と答えた。

　N１地区ヘリパッドは県道70号線沿いにあり、連日、数十台のダンプカーが砂利などを搬入している。

　Ｈ地区、Ｇ地区に資材を搬入するには、大型車両が東村の村道を通らなければならない（地図参照）。だが、伊集盛久村長は、工事用車両の村道通過を拒否している。防衛局が大型輸送ヘリを投入する理由のひとつだ。

　政府は米側から工期を短縮するように強い要請を受けており、来年1月末までにはヘリパッド3地区（４帯）を完成させたいようだ。

　稲田朋美防衛相があす東村の伊集村長と会談する。今月中旬の訪米を控えた稲田防衛相は、是が非でも手土産が欲しいところだ。　

　伊集村長が札束攻勢で軟化すれば、局面は変わってくる。

H、G地区ヘリパッドの建設予定地に資材を搬入するには村道を通らなければならない。ヘリ輸送の他モノレール輸送の計画もある。

　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/539.html

　中国杭州で開かれたＧ２０から始まって、ラオスのビエンチャンで開かれた東アジア首脳会議で終わった中国と日米の海洋覇権をめぐる外交戦は、見事に日米の敗北に終わった。

　ことわっておくが、私は海洋の軍事覇権をめぐる中国と日米の争いのいずれかに与するものではない。

　憲法９条が最善、最強の安全保障政策であると確信する私にとっては、目の前に繰り広げられている習近平とオバマ・安倍の覇権争いは、どちらも間違いだと考えるからだ。

　しかし、ここ一週間の中国と日米の覇権争いを、外交力のせめぎ合いという観点から見れば、見事な中国の勝利だ。

　なぜか。

　それは中国が国力のすべてをあげて外交戦を戦ったからだ。

　それに比べ、日米には外交力はない。

　軍事力ですべてを解決して来た米国には、そもそも外交というものはない。

　おまけに死に体のいまのオバマ大統領の外交に見られるものは、功績を残すことばかりだ。

　長期的な展望など望むべくもない。

　ましてや、米国に従属するほかはない安倍首相のパフォーマンス外交が、国家の威信と自らの権力保持を賭けた習近平の外交に勝てるはずがない。

　その結果どうなったか。

　さすがにきょう９月９日のすべての大手新聞が総括している。

　あらゆる機会を使って中国包囲網を訴えたが奏功せず、米国のアジア外交重視も、日本の日中関係改善も、先行き不透明で終わったと。

　いまや安倍首相の御用新聞となった大手新聞でさえそう書かざるを得なかったのだ。
　おまけにオチまでついた。

　中国包囲網の手先であるはずのフィリピンの大統領がオバマ大統領に暴言を吐いて首脳会談中止という前代未聞の事件が起きた。

　これほどまでに対米従属を重ねて来た安倍首相が、オバマ大統領の最後の外遊、しかも最後のアジア外遊で、そして対北朝鮮やた中国包囲網で協力しなければいけない最も重要な時に、オバマ大統領との最後の首脳会談が、オバマ大統領の都合で、かなわなかったのだ。

　これが日米同盟の正体である。

　日本外交の前途は多難だ。

　安倍首相が首相でいる限り外交は衰退し、その後に誰が首相になっても、日本外交を取り戻す事は至難である（了）

　　　　　　　　　　　　　　◇

東アジアサミット　日米、南シナ海問題「仲裁判断の尊重を」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201609/CK2016090902000141.html
2016年9月9日　東京新聞

　【ビエンチャン＝大橋洋一郎】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日米中など計十八カ国の首脳による東アジアサミットが八日、ラオスの首都ビエンチャンで開かれた。南シナ海問題が主な議題となり、日米は中国の主権主張を全面的に退けた七月の仲裁裁判の判断を尊重し、非軍事化を進めるよう中国に迫った。　

　各国は議長声明とは別に付帯的な声明として、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発を強く非難する「不拡散に関する声明」を採択。一連のＡＳＥＡＮ関連首脳会議はこの日で閉幕した。

　日本外務省によると、サミットではほぼすべての首脳が南シナ海問題に言及した。大半の首脳から「国連海洋法条約や法の支配を重視する」との発言があり、日米など複数の首脳は仲裁判断にも触れた。

　安倍晋三首相は、当事国のフィリピンと中国が仲裁判断に従うことで、紛争の平和的解決につながると指摘。「軍事化しない、との昨年の中国首脳の発言が履行されることを期待する」と述べ、中国を強くけん制した。オバマ米大統領も仲裁判断の尊重を訴えた。

　中国の劉振民外務次官は、サミット後、記者団に対し「協力と対話解決を話す場で二カ国だけ仲裁判断を持ち出すのは不適切」と日米両国を念頭に批判した。

　北朝鮮問題についても、大半の国の首脳が核兵器・弾道ミサイルの開発に懸念を表明した。国連安全保障理事会決議の厳格な履行を求める発言もあった。

　テロ対策では多くの国の首脳から「テロや暴力的過激主義への対策が重要な課題になっている」との指摘があった。

＜東アジアサミット＞　東アジアを中心とした各国首脳が政治、経済などの課題を議論する会合。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国に日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド、米国、ロシアを加えた計１８カ国で構成。２００５年に第１回会議が開かれ、米国とロシアは１１年から参加する。毎年秋のＡＳＥＡＮ首脳会議の後に開かれる。　（共同）

　　　　　　　　　　　　　　◇

日米首脳会談　調整つかず見送りに
http://mainichi.jp/articles/20160909/k00/00m/030/084000c
毎日新聞2016年9月8日　21時15分（最終更新　9月8日　21時15分）

　日米両政府は８日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に合わせて調整していた安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談を見送った。日本政府筋が明らかにした。

　両首脳が参加した東アジアサミットの終了時間が予定より約２時間遅れたことなどで、双方の都合が付かなくなったため。日米首脳会談は実現すれば５月の三重県志摩市で開催して以来となる予定だった。日本政府筋は米側が会談を呼びかけたと説明している。【前田洋平】

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/540.html

茂木健一郎氏 蓮舫氏の二重国籍疑惑の騒動に苦言「田舎根性を露呈」
http://news.livedoor.com/article/detail/11991704/
2016年9月8日 12時54分 トピックニュース

7日、脳科学者の茂木健一郎氏が自身のTwitter上で、民進党・蓮舫参院議員に浮上した二重国籍疑惑の騒動に対して苦言を呈した。

蓮舫議員はこれまで、過去に台湾籍を放棄し、日本国籍を選択したと語っていた。ところが、台湾籍を放棄した確認が取れていないとして、放棄する書類を大使館に相当する台北駐日経済文化代表処に再度提出することとなっている。

この騒動を報じる「NHK NEWS WEB」のネット記事を引用する形で、茂木氏は「人が国を超えて行き交えば、『国籍』については、いろいろなことが起こる」と切り出すと、「そもその日本の『国籍』概念は狭すぎる」（原文ママ）と指摘。

人が国を超えて行き交えば、「国籍」については、いろいろなことが起こる。それ以上でもそれ以下でもない。そもその日本の「国籍」概念は狭すぎる。 ＲＴ民進党 蓮舫代表代行 改めて台湾籍放棄の手続き | NHKニュース https://t.co/muYoPJMCvD

— 茂木健一郎 (@kenichiromogi) 2016年9月6日

茂木氏は続けて、今回の一件は「日本の一部の人たちの『田舎根性』を露呈しただけの話のような気がする」と指摘する。加えて、そうした類の人たちを「相変わらず洗練されていないどころか、ますます『愚鈍』になっていく」「テクニカルに、実質に即して考えることができない人たち」と、厳しく批判したのだった。

今回の「二重国籍」騒動、日本の一部の人たちの「田舎根性」を露呈しただけの話のような気がする。相変わらず洗練されていないどころか、ますます「愚鈍」になっていく。テクニカルに、実質に即して考えることができない人たち。

— 茂木健一郎 (@kenichiromogi) 2016年9月7日

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本当の日本人は寛容や謙虚を美徳とする。蓮舫の揚げ足を取っている産経新聞やネトウヨこそ実は愛国者のふりをした反日集団なのが露呈した。 RT @topicnews_jp: 茂木健一郎氏 蓮舫氏の二重国籍疑惑の騒動に苦言「田舎根性を露呈」 https://t.co/xAim2bBVEC

— さいごうポン太 (@saigoh_ponta) 2016年9月8日

茂木健一郎氏 蓮舫氏の二重国籍疑惑の騒動に苦言「田舎根性を露呈」 https://t.co/iH486iC1Fz
タレントが経歴詐称するのとは、訳が違う
国会議員が国籍を偽って当選し、現在も議員として存在している
法の不備等のテクニカルな話ではない… #公明 #創価

— curenai (@curenai22) 2016年9月8日

茂木健一郎氏「田舎根性を露呈」　蓮舫氏の二重国籍疑惑の騒動に苦言 - 日本の目覚め速報 https://t.co/h4d4mHkW7y
喩に「田舎」って使うなよ…
そもそも日本が現在のような国籍法を、なぜ制定したのか考えたことないんだろうな。

— Fierce god Darkstar (@prot_xx_ds) 2016年9月9日

何度も言うが、日本との二重国籍者が韓国の大統領になれるのか？サヨクのいうことは常に勝手。
⇒
茂木健一郎氏 蓮舫氏の二重国籍疑惑の騒動に苦言「田舎根性を露呈」https://t.co/8fdwEk6oaJ pic.twitter.com/vM9961txQ7

— disneyworld (@disneycruise200) 2016年9月9日

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/541.html

私の役割は、大手新聞をはじめとしたメディアの公開情報に目を凝らして、

見つけた貴重な情報を読者に知らせることだ。

　しかし、とてもすべてに目を配ることは出来ない。

　そして、見つけた興味ある情報のすべてを書き尽くすことは出来ない。

　しかも、その情報を、どう、的確に、解説するかは頭を働かす作業だ。

　これから書くことも、あくまでも私が選りすぐった、ほんの一握りの公開情報ひとつであり、

それを私が自らにの思うままに判断して書くひとつに過ぎない。

　そう思って読んでいただきたい。

　きょうの朝日新聞に外務官僚の嘆きが書かれていた。

　そこに私は今の日本外交の姿を見る思いで最大の関心を持って読んだ。

　おそらく今回で最後になるだろう安倍・オバマ首脳会談の実現は、

今度の安倍首相の外遊の大きな目玉になるはずだった。

　だからこそ安倍首相は何としてでも実現したいと思い、

外務官僚も必死でそれを実現しようと米国側に働きかけた。

　ところがついに実現がかなわなかった。

　その外務官僚の落胆ぶりを、きょうの朝日新聞は伝えていた。

　私が注目したのは、そこに書かれていた外務省幹部の次の言葉だ。

　つまり、これで当分は米国との仕事はなくなったと、

喜びとも哀しみともつかない言葉をうそぶいたというのだ。

　私は外務官僚だったからよくわかる。

　オバマの最後の対日外交は、首脳会談の見送りという冷淡な判断で終わった。

　これでは、いまさらオバマ大統領との実のある外交など期待は出来ない。

　しかも米国は大統領選一色になり、オバマ大統領は文字通り死に体だ。

　どっちが勝っても、新しい大統領が動き出すのは来年の一月からだ。

　つまりこれから半年間は対米外交は動かしたくても動かない、ということだ。

　対米外交がすべての外務官僚にとっては格好の息抜きになる。

　本当はそうではなく、辺野古問題やＴＰＰで、外務官僚は国民の為に働かなければいけない。

　しかし、対米従属外交だから、決してそうはしない。

　米国が動かなければ仕事が無くなるのだ。

　外務省の幹部にとっては対米外交が日本外交のすべてだから、日本外交そのものがお休みになる。

　それは疲れ果てた彼らにとっては格好の息抜きだ。

　しかし、喜んでばかりはいられない。

　仕事がなければメディアは書かない。

　自分たちの存在感が無くなる。

　だからどうでもいい外交をつくって仕事をしている振りをすることになる。

　それがまさしくパフォーマンス外交なのである。

　もちろん外交はそうあってはならない。

　辺野古移設にしても、ＴＰＰにしても、アジア外交にしても、米国が機能しない今こそ、

日本の国益に沿った自主外交を行うべき絶好のチャンスなのだ。

　しかし、その発想は今の外務官僚の頭から完全に消えうせてしまっているのである。

　戦後７０年経って、ここまで日本外交がダメになったということだ。

　それを見事に教えてくれた、きょう９月９日の朝日新聞の東アジア首脳会議の記事である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/542.html

時事通信 9月9日(金)12時28分配信

政府税制調査会であいさつする安倍晋三首相（右端）。「多様な働き方に中立的な仕組みを作っていく必要がある」と述べ、所得税の抜本改革を検討するよう指示した＝９日、首相官邸

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は9日、所得税の抜本改革に向けた議論を始めた。

　専業主婦やパートタイムで働く妻がいる世帯の税負担を軽減する「配偶者控除」の見直しなどが柱。安倍晋三首相はあいさつで「女性が就業調整を意識せずに働くことができるようにするなど、多様な働き方に中立的な仕組みを作っていく必要がある」と述べ、所得税の抜本改革を検討するよう指示した。

　配偶者控除は妻の年収が103万円以下の場合に、夫の所得税の負担を軽減する制度。妻が年収103万円を超えないように労働時間を抑制するなど、女性の社会進出を妨げる一因になっているとの指摘がある。このため、政府税調は首相の指示を踏まえ、見直しを検討する。　

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/543.html

蓮舫「二重国籍」報道はグロテスクな純血主義にもとづく差別攻撃だ！ さらにはガセの可能性も浮上
http://lite-ra.com/2016/09/post-2549.html
2016.09.08.　蓮舫“二重国籍”報道は卑劣な差別攻撃だ！　リテラ

「二重国籍者に野党第1党の代表の資格があるのか」「他国の国籍を持っている人間がなぜ日本の政治家をやっているのか」「中華民国人を大臣にしていた民進党は責任をとれ」

　民進党代表選に出馬した蓮舫参院議員の「二重国籍」疑惑で、保守派メディアやネット右翼が狂喜乱舞して、蓮舫叩きに血道をあげている。

　最初に断っておくが、本サイトは「私はバリバリの保守」などと胸を張り、「（安保法を）『戦争法案』と言うのは私はむしろミスリードをする言い方だったと思っています」などというセリフを平気で口にする最近の蓮舫氏の政治的スタンスに対して批判的であり、政治的に彼女を擁護したいとはまったく考えていない。

　しかし、この国籍をめぐる炎上事件に関しては、どう考えても蓮舫氏を攻撃している側がおかしい。その行為はむしろ、この国にはびこるグロテスクな純血主義がむき出しになった人種差別としか思えないものだ。

■アゴラ・産経の根拠は？　二重国籍はありえないの見方も

　その理由を説明する前に事実関係と報道の経緯を簡単に振り返っておこう。蓮舫氏は1967年、台湾出身の父親と日本人の母親との日本で生まれたが、当時の国籍法では日本国籍の取得は父親が日本国籍をもつ場合のみに限られていたため、台湾国籍になっていた。だが、85年、国籍法が母方の国籍も選べるように改正・施行されたため、日本国籍を取得している。

　ところが、先月末、元通産官僚の評論家・八幡和郎氏がいきなり、ウェブサイト「アゴラ」や産経系の夕刊フジで、蓮舫氏が台湾国籍を離脱しておらず、日本と台湾の二重国籍のままになっている疑惑を指摘。これに産経新聞が丸乗りして、連日ウェブ版で大報道を展開し、代表選の立候補会見でもこの問題を質問するなどしたため、どんどん騒ぎが大きくなっていったのである。そして、とうとう蓮舫氏サイドが「除籍が確認できない」としてあらためて台湾籍の放棄の手続きを行う事態となった。

　しかし、そもそも蓮舫氏が二重国籍、というのは本当なのか。ただ「国籍放棄の確認がとれていない」と繰り返すだけで、八幡氏が最初に疑惑があるとした根拠も、産経がそれに丸乗りした理由も、一切書かれていないため、両者がどういう根拠にもとづいているのかは不明だが、実は蓮舫氏についてはかなり前から、官邸や内閣情報調査室の関係者がしきりにマスコミに「国籍問題」をほのめかしていたという情報もある。

　だが、ここにきて、この「二重国籍」疑惑はあり得ない話という見方も出てきている。

　時事通信などが7日付で、〈日本政府の見解では、日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される。中国の国籍法では「外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う」と定めて〉いると報じたからだ。読売新聞も7日付の記事で〈台湾籍を持つ人は日本では中国籍と扱われる。法務省によると、中国の国籍法は「中国国外に定住している中国人で、自己の意思で外国籍に入籍、または取得した者は中国籍を自動的に失う」と規定している〉と、同様の趣旨の記事を報じている。

　つまり、蓮舫氏が85年に日本国籍を取得していたとすると、そのとき自動的に中国の法令に基づいて台湾籍（中国籍）は失っており、二重国籍というのはありえないことになる。

　一方、八幡氏はこうした報道自体を「知識のない記者が聞きかじりで書いた記事」と否定しているが、複数の新聞や通信社が一斉に同内容の記事を書いているということは、普通に考えれば、法務省当局のブリーフィングがあったと見るべきだろう。

■そもそも大騒ぎするのがおかしい！　専門家も問題なしの見解

　また、仮に蓮舫氏が「アゴラ」や産経が述べるとおり、85年の日本国籍取得の際に台湾国籍を離脱しておらず、結果、いままで「二重国籍」であったとしても、これはそこまで目くじらをたてるような問題なのか。

　たしかに、「国籍単一の原則」をとる日本では重国籍は認められておらず、85年施行の改正国籍法には、20歳未満の重国籍者には22歳までに国籍を選択させるように定め、〈選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない〉（第16条）という規定が設けられている。そして、国籍選択をしなかった場合、法務大臣は書面で国籍の選択を「催告」することができ、そのうえで「催告」を受けても1カ月以内に選択しないとき、日本国籍を失うとされている（第15条）。

　しかし、実際の国籍法の運用実態はまったく違う。第16条は「努力規定」的な運用しかされておらず、第15条でいう法務大臣による「催告」も、少なくとも施行から16年が経過した2001年の段階まで、法務省は「これまで一度もない」と回答している（柳原滋夫「永住外国人地方参政権問題でクローズアップ　宇多田ヒカルもフジモリ前大統領も　『二重国籍』容認が国を変える」／講談社「月刊現代」01年7月号）。

　国籍法に詳しい近藤敦名城大教授も、朝日新聞9月8日付でこう解説している。

「日本の国籍法は二重国籍保持者の外国籍の離脱について、努力義務のような規定になっており、より厳格に運用することは現実的ではない。世界的な潮流として複数の国籍を認める国が増えており、知らずに二重国籍のままというケースも多い。仮に二重国籍があったとしても、日本の国会議員、首相や大臣になる上での法的な禁止規定はなく、有権者がどう判断するかだ」

　今日の『スッキリ!!』（日本テレビ）でも、やはり国際法に詳しい五十部紀英弁護士がこう解説していた。

「日本国籍を選択した時点で、台湾の籍は日本の法上ではなくなるということになります。台湾で国籍が残っているかどうかは、台湾側の判断ということになります。日本においては二重国籍の問題は生じない可能性が高いと思います」

　これが国際法の専門家の常識なのだ。むしろ、蓮舫は前近代的な父系血統主義の旧国籍法の被害者と言うべきだろう。

■アゴラ・産経はネットの重国籍者虐殺ヘイトスピーチと同根

　ところが、「アゴラ」や産経新聞はひたすらこの「二重国籍」疑惑を煽り、“アンチ民進党”のネット右翼たちに火をつけ、ツイッターではいま、蓮舫氏だけではなく重国籍者全体まで標的とするこんな恫喝や虐殺扇動が溢れかえっているのだ。

〈なりすましエセ日本人め。日本から出て行け〉〈支那に帰れ！日本人の振りして図々しいチャイナ女〉〈スパイ蓮舫ははやく親元の中国共産党に帰って死刑されろよ〉〈スパイとして射殺出来るように法整備した方がいいよ〉〈逮捕して国籍剥奪して、スパイとして殺処分を希望します〉

　いったい何を言っているのだろう。国籍を根拠に「殺せ」などと煽りたてるのはヘイトスピーチ、ヘイトクライムにほかならないし、当たり前だが「スパイ」に国籍は関係ない。しかも連中は重国籍の法的位置づけを問題視しているのではなく、明らかに“日本人ではない”とレッテル貼りをして狂気の雄叫びをあげているのだ。このネトウヨ思想の背景にあるのは、推定68万人いると言われる重国籍者（朝日新聞14年7月6日付）や日本で暮らす非日本国籍者に対する排除の眼差しだ。それは同時に「日本国籍者は国家に忠誠を誓わなければならない」という時代錯誤の国家観を意味する。

　しかも、これはなにもファナティックなネトウヨだけの話ではない。こうしたグロテスクな純血主義、差別主義は「アゴラ」や産経新聞にも通底している。たとえば前述の八幡氏は国籍とは無関係に、蓮舫氏をこう攻撃しているのだ。

〈村田蓮舫という本名があるのに、頑として村田姓を使わないし、子供にも中国人らしい名前しか付けなかった華人意識のかたまりである〉（「アゴラ」8月29日付）
〈もちろん、違法な二重国籍だったことがないとしても、蓮舫さんには、村田蓮舫という本名を使われないとか、日本文化に対する愛着を示されていないとか、尖閣について領土問題と表現されたように、日中間の国際問題についての見解などに問題があることに変化はない〉（同9月5日付）
〈どの国でも、生まれながらの国民でない人物を、政府のトップにするような物好きな国民はめったにない〉（「ZAKZAK」8月30日付）

　結局、「アゴラ」や産経新聞は「二重国籍」疑惑を特ダネ扱いして鬼の首をとったかのように騒ぎ立てているが、その根っこにあるのは純血思想と排外主義、差別主義であることがよくわかる。とりわけ、蓮舫氏の子どもまで「中国人らしい名前」などと標的にし、「華人意識のかたまり」とレッテル貼りをするのは、どう考えても異常だ。日本国籍を取得していたとしても、自分のルーツに想いをはせて子どもの名前をつけることはちっともおかしいことではないし、日本人の中にも大陸由来の名前をつけるケースは決して少なくない。だいたい、政治家や企業経営者などは孔子の論語の一節をことあるごとに引用するが、八幡氏に言わせればそれも「華人意識のかたまり」になるとでもいうのか。

　また産経新聞は9月7日付で、インタビューで「二重国籍」を否定した蓮舫氏に対し、〈ただ、蓮舫氏の国籍手続きを行った父親は台湾籍を離脱していないことも明らかにし、「二重国籍」疑惑はさらに深まっている〉などと書いている。しかし、いうまでもなく父親が台湾籍を離脱するか否かは蓮舫氏の国籍選択とはまったく無関係だ。つまり産経は“蓮舫の父親は日本人じゃないから蓮舫も日本人じゃない”と言っているのである。これは完全に“ハーフ”に対する差別である。

　つまるところ、こういうことだろう。「アゴラ」や産経新聞にとって、蓮舫氏の国籍法上の疑惑追及は建前で、結局、父系血統主義というイデオロギーをばらまき、血統による差別を正当化しようとしているにすぎない。はっきり言って、「エセ日本人を殺せ」などと叫んでいるネトウヨと大差ないのだ。

■テロやスパイと重国籍は無関係！ あのK・ギルバートまでが「人種差別」と批判

　しかも、世界はいま、連中ががなり立てる父系血統主義というカルトとは真逆の方向性を打ち出している。事実、重国籍を認めている国はおおよそ半数にも及び、先進国でもアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、カナダ、スイスなど欧米を中心にかなりの数にのぼる。重国籍の政治家も珍しくない。たとえば元カリフォルニア州知事のアーノルド・シュワルツェネッガーがアメリカとオーストリアの二重国籍者であることは有名だ。一国の政治のトップでも、ペルーのアルベルト・フジモリ元大統領（ペルーと日本）やタイのアピシット・ウェーチャチーワ元首相（タイとイギリス）などの例がある。加えれば、「イギリスのトランプ」とも言われるバリバリの保守タカ派政治家、ボリス・ジョンソン前ロンドン市長も英米の重国籍者だ。

　保守派が主張する“「純血」＝「国家への忠誠心」”というのがカルト的な幻想であるのは自明だろう（ちなみに、最近保守論客の仲間入りを果たしたケント・ギルバート氏ですら、今回の件に関してはCS番組で「人種差別に聞こえる」と珍しくまっとうなことを言っている）。

　なお、ヨーロッパでは60年代までは二重国籍に否定的であったが、97年のヨーロッパ国際条約では肯定的に変化した。これは、国際結婚やEU国間の自由移動、移住労働者の増加や定住などの現実に即したものだ。また、二重国籍のメリットとしては、諸分野で活躍した者が「母国」に帰国しやすく経済効果をもたらすことや、複数のアイデンティティをもつことで国家間の摩擦を防止することなどが挙げられている。

　他方、保守派やネトウヨは重国籍を認めるデメリットとして「テロを誘発する」などと喧伝する。ツイッターでもこのような主張がよく見られた。

〈二重国籍はスパイによる情報流出およびテロの危険性が増すのでは？〉〈日本国籍と他国籍を持つ者が、2つのパスポートを使い日本に簡単に入国してテロをする可能性も否定出来ない。この二重国籍問題は大きな問題にするべきです〉〈事実上二重国籍は放置状態であり、従って犯罪、テロ、スパイ、脱税などもやり放題状態だと推測されます。これは安全保障上の懸案事項である以上早急に手を打つ必要があります〉

　見当違いも甚だしい。たとえば二重国籍を認めているフランスでは、昨年のパリ同時テロ事件を受けてフランソワ・オランド大統領がテロ関連の罪で有罪になった者から国籍を剥奪する内容を含む改憲案を示し、激しい批判にあった。フランスの歴史人口学者・家族人類学者であるエマニュエル・トッド氏は、朝日新聞のインタビューでこのように断じている。
「テロへの対策としてもばかげています。想像してください。自爆テロを考える若者が、国籍剥奪を恐れてテロをやめようと思うでしょうか。逆に、国籍剥奪の法律などをつくれば、反発からテロを促すでしょう」（16年2月11日付）

　すなわち、「アゴラ」や産経新聞、ネトウヨたちは、カルト的な血統主義をふりかざすことが共同体の分断を生み、かえって国家を危険にさらすということをまったく理解していないのだ。言い換えれば、蓮舫氏の「二重国籍」疑惑をあげつらって「国家への忠誠心がない」などとほざいている連中のほうこそ、結局、グロテスクな差別主義をむき出しにすることで「国益」を害しているのである。

■なぜ民進党は保守派の差別攻撃をはねつけないのか

　いや、問題なのは、保守系メディアだけではない。当の蓮舫氏や民進党の対応もおかしい。蓮舫氏に対しては、民進党内からも「代表の資格はない」「説明責任を果たすべきだ」などとの声が出ており、蓮舫氏自身も「生まれたときから日本人」などと強調して慌てて台湾政府へ除籍を申告するなど火消しに必死だ。

　しかし、民進党は、民主党時代の2009年マニフェストのなかで〈就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなど〉の要望を踏まえ、重国籍を認める国籍制度変更の方針を打ち出していたのではなかったか。

　本来は、民進党も蓮舫氏もこんな差別的攻撃に弁明する必要なんてまったくなく、寛容な多様性のある社会の構築を打ち出していくべきなのである。それを保守メディアやネトウヨに煽られて「日本人」を強調し、逆に蓮舫氏に説明責任を求めているのだから、開いた口がふさがらない。「二重国籍」云々より、こうした対応のほうが、よっぽど有権者からの信頼を失うことがわからないのか。

　いや、民進党のことなんてどうでもいい。問題は時代錯誤で差別的な純血主義のイデオロギーがまるで正論であるかのように、この国全体を覆いつつあることだ。わたしたちはこの差別思想が何よりいちばん危険であることに気づくべきだろう。

（小杉みすず）

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/544.html

http://www.asahi.com/articles/ASJ985JHMJ98ULFA02D.html

ＮＨＫの籾井勝人会長は８日の定例記者会見で、「ワンセグ携帯も受像器の一つだ」として、これまで通り受信料を徴収する考えを示した。さいたま地裁がワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけでは受信料を支払う「義務はない」と判断したことに反論した。総務省はＮＨＫに契約実態を調べるよう求めたが、籾井氏は「ワンセグの契約が何台あるかは調べようがない」と述べ、調査しない考えも示した。

以下ネットの反応。

ワンセグありの携帯を捨てる運動とか起きそう。 RT @asahi: ＮＨＫ籾井氏、ワンセグ受信料徴収「続行」　判決に反論 https://t.co/w5rlF1AL5o

— かすかわ (@kskw) 2016年9月8日

RT @asahi: ＮＨＫ籾井氏、ワンセグ受信料徴収「続行」　判決に反論 https://t.co/t47gnCvtLM pic.twitter.com/pxpzQafayi

— 電気ミント (NoNuke NoWar) (@denki_minto) 2016年9月8日

とは言え、判例が示されたことは大きい。
ＮＨＫ籾井氏、ワンセグ受信料徴収「続行」　判決に反論：朝日新聞デジタル https://t.co/wY96Gk1QfQ

— stm (@stmtaka) 2016年9月8日

法治国家の決裁を踏み躙る電波ヤクザの誹りもやむを得ない。潰れてくれ

ＮＨＫ籾井氏、ワンセグ受信料徴収「続行」　判決に反論：朝日新聞デジタル https://t.co/kvmbj8vIFf

— Smith (@Smith26tohobus) 2016年9月8日

籾井「ワンセグの契約が何台あるかは調べようがない」←調べようがないものから、どうやって受信料を徴収するつもりなんだろう？

『ＮＨＫ籾井氏、ワンセグ受信料徴収「続行」判決に反論』朝日新聞デジタル https://t.co/MIdqd41wAz

— きづのぶお (@jucnag) 2016年9月8日

見るときにログインする仕組みにすればいいだけの気がするんだけど。
アメリカの有料テレビ局はそうしてる。

ＮＨＫ籾井氏、ワンセグ受信料徴収「続行」　判決に反論：朝日新聞デジタル https://t.co/OpADIz1tX1

— よっちゃん＠ニューヨーク・スローライフ (@nyslowlife) 2016年9月8日

ワンセグの映るガラケーやアンドロイド携帯など持たなければ良い。みんなiPhone、iPadにすればNHKは料金を取りたくても取れない。>ＮＨＫ籾井氏、ワンセグ受信料徴収「続行」　判決に反論：朝日新聞デジタル https://t.co/KKGXfi52uc

— skyhighー福島原発の石棺化が第一 (@skyhigh0521) 2016年9月8日

ＮＨＫ籾井氏、ワンセグ受信料徴収「続行」　判決に反論：朝日新聞デジタル https://t.co/ohhWf3tPXe

もうNHKなんていらないわ。この人たちの言い分聞いてると腹立つだけ。

— ローライト@碧（あくあまりん） (@l_lawliet_n) 2016年9月8日

ＮＨＫ籾井氏、ワンセグ受信料徴収「続行」　判決に反論：朝日新聞デジタル https://t.co/qxbsTiFiKI「総務省は我々の解釈を支持してくれると期待している」。私には安倍政権がついているぞという傲慢な「解釈」。

— 坂本健吾 (@k_sarasarani) 2016年9月9日

しかし、なんやかんやであと４カ月でＮＨＫ会長の任期が終了です。続投なんてないですよね？ＮＨＫをぶっ壊せ！

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/545.html

安倍政権のメディア介入に大本営発表がみえてくる！

フリーの歴史研究者で『大本営発表　改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争』の著者である辻田真佐憲さんが、かつての大本営発表に関してと、現在の安倍政権のメディア介入の先に大本営発表がみえてくると指摘しています。ミッドウエー海戦の大敗北を士気が衰えると真実を伝えず、また軍とメディアが一体化するという点では軍の報道部員が新聞社に料亭へ何度も誘われたという事実です。安倍首相もテレビや新聞各社のトップと会食を共にする機会が盛んに伝えられるなか、権力監視という本来の役目が発揮できず、国民に真実が伝わないという構図へつながる危惧があります。電波停止発言も含めて戦前とリンクする部分があると指摘は見逃せません。著書も読んでみたいと思います。


赤旗日曜版　９／１１

〈帝国陸海軍は本八日未明西大西洋において米英軍と戦闘状態に入れり〉

テレビや映画でよく聞く太平洋戦争開戦（１９４１年１２月８日）を告げる大本営発表です。大本営とは作戦や用兵を担当する戦争の司令塔です。そこが発表する戦局情報が、戦果は過小でした。

例えば太平洋戦争の分かれ目となったミッドウェー海戦。日本軍は空母４隻と多数の熟練パイロットを失うまさかの大敗北を喫します。しかし発表は「空母１隻喪失、同１隻大破」。

報道部の発表原案は「空母２隻沈没、１隻大破、１隻小破」でしたが、作戦部や海軍省軍務局が「国民の士気が衰える」と反発。関係部局のバランスを図って落としどころを探った結果でした。

「大本営発表はいろいろなセクションに決済をとります。そのさい口をだされて赤字を入れられる。特に負けの場合は損害の責任を問われたくないので過小の発表になりました。小役人の集合意思みたいなものです」

陸軍と海軍とが、陸軍の中でも参謀本部と陸軍省が、参謀本部の中でも作戦部と情報部がバラバラという、「日本軍の組織間の不和対立」が一つの原因だと指摘します。

二つ目は情報軽視です。「戦果の水増しは情報不足によるものです。高速で飛ぶ飛行機から眼下に見える艦（ふね）は粒です。どんな戦艦が沈められたかは、熟練パイロットでなければわからない。その熟練パイロットが撃ち落とされ、未熟なパイロットに精度の低い情報が上層部に上がってきたのです。しかも日本軍は敵の情報を集めようとしなかったから、現場からの情報をウソだといえる根拠がありませんでした。

今日に教訓を投げかけているのが軍とメディアの一体化です。「メディアは戦争中、報道合戦になります。軍に協力してもらったほうが取材しやすいので軍に近づいていきました。軍の方もメディアを統制したいという狙いがあります。勝手に作戦を発表されては問題です」

本書には、新聞社と軍の癒着を表す「宴会疲れ」（岡田聰・日本産業経済記者の証言）という言葉が出てきます。軍の報道部員が新聞社や雑誌社に料亭へ何度も誘われていたという事実です。「こんな状態では軍の発表に疑問を感じても、批判的な記事を書きようがありません。メディアがチェック機能を果たさなくなれば、国民に大事なことは伝わりません」

ひるがえって安倍晋三政権による「公正中立」を標榜した報道への介入を危惧しています。「電波の停止は戦前の新聞に対する用紙供給停止を思い起こさせます。政権・与党に『公正中立』が判断できるわけがありません。報道への介入の先に『大本営発表』が見えてきます」

本書は発売１ヶ月で４刷りを重ねました。「うれしいですね。この本が”大東亜戦争は正しかった”というトンデモ歴史観を改める一助になれば」

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/546.html

原発は猛省も…小泉元首相「イラク戦争支持」は反省ゼロ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189445
2016年9月8日　日刊ゲンダイ

　　　
　　　　米国支持については居直った（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小泉純一郎元首相（７４）が７日、外国特派員協会で会見を開いた。東日本大震災で米軍が行った救援活動「トモダチ作戦」で“被曝”した元米兵らのための基金を７月に創設。すでに７人が死亡し、４００人以上が健康被害に苦しんでいると訴えた。

　小泉氏は５月に訪米し１０人の被害者と面会。震災直後、東北沖で救援活動を展開していた空母内で撮影された映像を見たという。

「放射能漏れが知らされていないので、若い米兵は防護服を着ないでヘリコプターで活動をする。活動を終え、空母に戻ると放射能に反応したセンサーがビービ―鳴るんです。『服を脱げ、シャワーを浴びろ』との声が響くが、このシャワーの水も汚染されていたのです」

　小泉氏は首相時代、専門家が唱えた“原発神話”を信じ切っていた自分を「恥じた」とまで言い切った。しかし、首相時代の反省は原発政策のみ。外国人記者から「イラク戦争で米国を支持したのは間違っていたのではないか」と質問されると、こう開き直った。

「日本が反対しても米国が戦争を始めることはわかっていた。同盟国としての重要性を私は重視した。現在、英国で当時のブレア首相の参戦判断について、検証されていることは承知している。私も検証のために国会に呼ばれれば喜んで行ったが、民主党政権の時も呼ばれなかった」

　イラク戦争支持については、反省ゼロだ。英国では当時のブレア首相のイラク戦争参加の判断について、独立調査委員会が２年がかりで約１５０人の関係者を喚問。７月に「武力行使は最終手段ではなかった」と報告している。イラク戦争について、安倍政権に小泉喚問を期待するだけムダ。だから、居直りが許されるのだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/547.html

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/330593

投開票日まで1週間と迫る民進党の代表選をめぐって、「最有力候補」と目される出馬候補・蓮舫代表代行の「二重国籍疑惑」が、ネット上やマスコミを騒がせている。産経新聞は、蓮舫代表代行の国籍が「台湾籍」と「日本国籍」の二重になっている可能性を指摘して、「根源的な資質の問題だ」とまで言い切った。

2016年9月5日　産経新聞　蓮舫氏の“国籍問題”で新たな問題か？日本の政治家として資質に疑問

　「根源的な資質」とは何を意味するのか!?　血が違うとでも言いたいのだろうか!?　そうであれば産経新聞は人種差別を行うヘイトメディアということになる。これはこれで問題である。しかも選挙戦のただ中であり、選挙妨害ではないかとの懸念もある。

　産経の報じ方は問題ではあるが、「二重国籍」問題そのものに論点を急ぎ移そう。

　報道を受けた蓮舫代表代行は、2016年9月6日、記者会見を開き二重国籍疑惑を否定した。だがその後も、「二重国籍叩き」がやむ気配はない。

　「二重国籍」問題とは何か。まずその「そもそも」から落ち着いて考えてみる必要がある。

　法務省にIWJが直接取材し、確認したところによると、これまで日本には、二重国籍が原因で日本国籍を失った人は1人もいないという。国会議員や閣僚、総理大臣にしても、「二重国籍であってはならない」とする規定はどこにもない。ということは、今、二重国籍があたかも違法行為であるかのように騒がれているのは、まったくの「空騒ぎ」ということになる。毎度のことながら、デマに踊らされてはならない。これが大前提である。

　であればなぜ、蓮舫氏の「二重国籍疑惑」がここまで取りざたされるのか？

　透けて見えるのは、民進党の内部分裂への期待と、「外国籍」という言葉に対する排外主義的な反発感情を煽る政治的な意図である。民進党の内部分裂と歪んだ排外主義の高揚で得をするのは誰なのか？ よくよく考えてみる必要がある。

今度は総務省に問い合わせると、次のような回答があった。

　「国会議員の国籍については、公選法10条の他に規定しているものはありません。したがって、二重国籍を禁じるような法律もありません」

今度は、内閣官房に直接取材した。IWJの問い合わせに応じた内閣官房の内閣総務官室担当者は、次のようにコメントした。

　「閣僚について定めた内閣法には、閣僚の国籍についての規定はありません。したがって二重国籍を禁ずる規定もありません」

「代表選で蓮舫氏と争う玉木雄一郎国対副委員長の陣営幹部は『ウソを重ねているように映る蓮舫氏に代表の資格はない』と断言。前原誠司元外相の陣営幹部も『きちんと説明すべきだ』と追及する構えをみせる」

この「二重国籍問題」を期に、民進党内で「分裂騒動」に発展しているかのように報じられている。ああ、なんという愚かしさ…と一瞬、思いかけたが、報じている媒体は産経である。これは、ひょっとして、と思い、両陣営に確認することにした。何しろ「言いがかり」をつけている当事者の産経の記事なのだから、確認もせずに真に受けるわけにはいかない。すると、案の定というべきか、またしても驚くべき回答が返ってきた。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/174784/090800060/?n_cid=nbpnbo_twbn&rt=nocnt

「私は蓮舫議員の出自を問題視しているのではない。国籍に関する法的な処理の細部をあげつらおうとしているのでもない。ただ、公党の代表選に出馬する人間としての説明責任を問うているだけだ」

　という感じの、より慎重な言い方で彼女の非を鳴らしている人々もいる。
　個人的に、後者の主張は、卑怯な姿勢に感じられる。

　いやらしい話だ。

　私自身は、いまさらこんなことが問題になっているなりゆきにあきれている。

　なぜなら、蓮舫議員は、国政選挙に当選して議員になった政治家で、ということはつまり、その時点で国籍の問題はクリアになっていると考えるからだ。

「だって、そもそも国籍上の問題があったら、議員になれないわけだろ？」
「逆に言えば、国会議員として10年以上活動している人間の国籍をどうこういうこと自体がどうかしてるってことだよ」

　と、本当なら、この問題は、以上終了解散ご苦労さんで一件落着なのである。

代表選で対立候補の一人となっている玉木雄一郎議員のツイートもなかなかひどい。

《二重国籍をチクったのは玉木さんだという人がいたので、日本人はそんな事はしないと釘を刺しておきました。民進党代表の国籍はクリーンであるべき。玉木さんしかいない。》

　という、支援者？のツイートを引用する形で、このツイートに返事を書いている。

《このような話が流れるのはホント悲しいですね。蓮舫さんはきちんと説明されると思いますし、問題はないと信じています。》

本来なら、
「私は、同僚議員として、蓮舫議員への卑劣な中傷に抗議します」
　ぐらいなことは言わないといけない。これぐらいなことは言っておかないと、対立候補として、このスキャンダルを利用しようとしているのではないかと疑われても仕方がないというお話になる。

　どうしてこの程度のことがわからないのだろうか。

以下ネットの反応。

デンマークは複数国籍（多重国籍）を認めています。母国の国籍を失うことなく、デンマーク国籍を取得し、デンマークで才能を発揮することができますよ！ pic.twitter.com/08Z69dQT5K

— 駐日デンマーク大使館 (@DanishEmbTokyo) 2016年9月7日

「一方、自民党は、幾人か、この騒動に便乗した愚かな政治家が現れたようだが、全体としては、静観している。こういう点は見事だと思う。政治家としてずっと大人だ」
< 蓮舫議員は別に好きじゃないが https://t.co/rqsuws0wkA

— Dan Kogai (@dankogai) 2016年9月9日

日本で生まれ育って、日本語が母語で、たまたまお父様が台湾生まれというだけ。この件はこのclarificationで終わりでしょう。 蓮舫さん、がんばってください！ RT 国籍放棄問題の渦中にある蓮舫氏、単独インタビュー　https://t.co/FgGMAZbMho

— 茂木健一郎 (@kenichiromogi) 2016年9月8日

蓮舫問題は
ずっと台湾国籍
18歳で日本に帰化して台湾籍を抜いた
生まれたときから日本人
両方の国籍を残してきた
の４つの趣旨の言葉を自分で言った（しかも政治家になったあと）が問題なんですよ。
これでこいつのこと信じられる人いるのか。おめでたすぎます。ネットで９割が信じてないけど

— 石井孝明 (@ishiitakaaki) 2016年9月8日

蓮舫さんの一件、池田信夫氏が繰り返し指摘しているように、問題の焦点は彼女が二重国籍であるかどうかではなく、「疑惑」にたいして彼女が嘘を重ねて誤摩化している点だ。それでも彼女は民進党代表となるなら、結局民進党というのは、前代表は「つまらない男」で、新代表は「嘘つき女」となるのか。

— 石平太郎 (@liyonyon) 2016年9月8日

中央大学法科大学院の奥田安弘教授（国際私法）「蓮舫さんの場合、仮に二重国籍であったとしても、日本の国会議員であることも、民進党の代表になることも、日本の総理大臣になることも、法的にはまったく問題ありません」（TBS‖syuracom-22」9月8日）

— きっこ (@kikko_no_blog) 2016年9月8日

蓮舫さんが産経新聞のインタビューで「私はバリバリの保守です」などと言ったのは、完全に党内の保守派に向けてのアピールであって、国民に向けたアピールではない。小池百合子が支持されたのは、党内を切り捨てて完全に党外の有権者に向けたアピールに徹したからだ。蓮舫さんも少しは学んでほしい。

— きっこ (@kikko_no_blog) 2016年9月8日

ほぼ同感。日本をことさらに誇りたがる人たちが、逆にどんどん日本を誇れない国にしていくというこの不条理。→蓮舫議員は別に好きじゃないが （小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」）https://t.co/cb7EqhxrgK

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2016年9月9日

蓮舫さんのように、複数の言語やアイデンティティの間で葛藤しつつも自らを鍛え抜ぬいてきた人たちが、政治のみならずアスリートやアートの世界でも沢山いる。その人たちがメダルをとれば「日本人」として賞賛し、体制を脅かすほどの力を持つと「非国民」として引き摺り下ろす。

— 相馬千秋 (@somachiaki) 2016年9月9日

日本生まれ日本育ちの蓮舫が、台湾籍を離脱したかどうか(しかもこれは当人ではなく台湾当局の仕事)というたった一点でスキャンダルとしてここまで騒がれる。日本のこの状況こそが世界に恥ずべきスキャンダル。

— Farid Yasu فريد (@Yasu9412) 2016年9月8日

アメリカのオバマ大統領の父親はケニア生まれのムスリム。カナダの内閣にはシーク教徒のインド系に、アフガニスタンからの難民もいる。フランスは首相もパリ市長も外国籍からの帰化。一体、蓮舫の経歴のどこがスキャンダラスなのか。

— Farid Yasu فريد (@Yasu9412) 2016年9月8日

蓮舫さんの国籍に関するヘイトスピーチまがいの書き込みが多いが、蓮舫さんの生まれに対する単なる差別的な中傷はやめていただきたい。それは多様性持って生まれてきた多くの人達も傷つける。台湾籍を離れた経緯等については、きちんと説明されるはずだ。それを差別とごちゃまぜにしないでほしい。

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年9月9日

ホントにくだらねぇ問題をいつまでもやってますね。いくら日本国民がバカだからと言っても、こんな人種差別的な攻撃を放置していればいい加減メディアも与党も見放されますよ。ましてや民進党・他の野党は全力で否定するべき場面だというのに・・・

　
国籍法では総理大臣でも「二重国籍」は禁じられていない!?　法務省・総務省・内閣官房にIWJが連続取材！〜民進党・蓮舫代表代行への執拗な産経の「ヘイト」報道を玉木・前原両陣営が全否定 2016.9.9
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/330593
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/548.html

ドン悲鳴 小池知事「報酬半減」なら都議会自民は分裂必至
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189546
2016年9月9日　日刊ゲンダイ

　　　
　　　　内田茂前幹事長（左）はやられっぱなし（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小池都知事が繰り出した「知事報酬半減」パフォーマンスに、“都議会ドン”の内田茂都議が悲鳴を上げている。このままでは自分たちまで議員歳費を減らされるうえ、都議会自民党は分裂必至だからだ。

　知事選の時の「公約」通り、知事報酬を半減させる条例案を２８日に開かれる定例都議会に提出する小池知事。現在、都知事の年収は２８９６万円と全国トップ。条例案が成立すれば、年収は１４５０万円と全国最低となる。

　狙いは、いかに都議会議員がベラボーな報酬を受け取っているかをバクロすることと、自民党都議に「踏み絵」を踏ませ、分裂させることだ。小池知事周辺は綿密なシナリオを練っているという。

　都議会議員の年収は、１７００万円の報酬のほか、政務活動費が年間７２０万円支給され、総額２４２０万円も受け取っている。もし、都知事の報酬が半減されて１４５０万円となったら、都議の方が１０００万円も多くなる。都民から「都議の報酬を都知事より下にすべきだ」との声が噴出するのは確実だ。

■政務活動費が焦点

　小池サイドは、シンパの野党議員を使って都議会のドンを追い込むシナリオのようだ。ポイントは、１７００万円の報酬だけでなく、年間７２０万円の「政務活動費」に焦点を当てることだという。

「政務活動費」は、兵庫県の“号泣県議”野々村竜太郎氏が不正な使い方をしていたことがバレて逮捕されたいわくつきのもの。都議会でも、デタラメな使い方をしている都議は当然いるだろう。小池サイドは、「政務活動費」の使われ方を、過去に遡って明らかにさせるつもりらしい。

「以前から１７００万円の報酬や７２０万円の政務活動費については、『高すぎる』『使われ方が不透明だ』と批判が強く、“都議会のあり方検討会”という会議体で見直しが検討されていました。ただし、完全に非公開で行われ、議事録もない。来年夏には都議選があるので、都議会自民党は、このまま“時間切れ”に持ち込むつもりでした。小池サイドは、この“あり方検討会”をフルオープンにし、ネットでも中継させる方針です。フルオープンとなったら、さすがに自民党都議も、“報酬減額”や“政務活動費の見直し”に正面から反対できないでしょう。ただし、都知事に倣って１７００万円の報酬を半額にすることはのんでも、政務活動費を廃止するとなったら、都議会自民党は分裂する可能性があります。年収が８００万円になってしまう。都議選を控えているだけに、選挙に弱い都議は賛成せざるを得ないでしょうが、ドンを中心とする選挙に強いベテランは絶対に反対です。小池サイドは、踏み絵を踏ませるつもりです」（都政関係者）

　知事報酬の半減は、人気取りのパフォーマンスがミエミエだが、ドンはいいようにやられている。

「小池サイドは、「政務活動費」の使われ方を、過去に遡って明らかにさせるつもりらしい。」ドン悲鳴 小池知事「報酬半減」なら都議会自民は分裂必至 https://t.co/qiIE4a1n7Y

— Kazuya Minami （南一哉） (@digitalbear) 2016年9月9日

ドン悲鳴 小池知事「報酬半減」なら都議会自民は分裂必至 https://t.co/zklK9O6C4o #日刊ゲンダイDIGITAL小池知事、どうなるかと思ったけど、今んとこ良いと思う。石原、猪瀬、舛添元知事に比べてまとも。

— Tajima Tsuyoshi (@TajimaTsuyoshi) 2016年9月9日

ドン悲鳴　小池知事「報酬半減」なら都議会自民は分裂必至　←またぞろ小池劇場？　来夏の都議選が出来レースになる。選挙に弱い都議が小池新党と持てはやされ、自民ベテラン都議がワイドショーで叩かれる。共産党とかのほうが真面目に働いているのに。https://t.co/6wGaPqeKVo

— Votune (@Votune) 2016年9月9日

ドン悲鳴 小池知事「報酬半減」なら都議会自民は分裂必至 ミエミエでもなんでも良いよ。
都の歳出がこの人の任期中減るなら^_^; https://t.co/iaC89DkkpE

— KOTARO.S (@gibbit94) 2016年9月9日

ドン悲鳴 小池知事「報酬半減」なら都議会自民は分裂必至 https://t.co/9PqnRriFgt #日刊ゲンダイDIGITAL
なるほど
都議会か
分断して味方を作る
完璧だね
就任時にニヤニヤ笑って無視した時に
ヤられるぞ、って
その通りになるみたいだ
どうするおじさん

— lovely_things999 (@lovely_things1) 2016年9月9日

ドン悲鳴 小池知事「報酬半減」なら都議会自民は分裂必至 https://t.co/bmWJsP7MlQ #日刊ゲンダイDIGITAL
自民党都議連は今まで好き勝手にやってきたのだから今になってツケが回ってきただけの事。大いに反省し、政務活動費もオープンにすべきだろうな・・・

— 園　栄吉 (@sono3351) 2016年9月9日

ドン悲鳴 小池知事「報酬半減」なら都議会自民は分裂必至 https://t.co/Dz9tuXVIlf　狙いは、いかに都議会議員がベラボーな報酬を受け取っているかをバクロすることと、自民党都議に「踏み絵」を踏ませ、分裂させることだ。小池知事周辺は綿密なシナリオを練っているという

— アグネス (@agnes2001hisae) 2016年9月9日

ドン悲鳴 小池知事「報酬半減」なら都議会自民は分裂必至

こんな愚にもつかない利権絡み
の都議会を育てたのは石原親子
じゃないですか。
辞めるだけで責任を取ったと言
えるのか⁉ https://t.co/OD9F2B0ivR

— エポック船長 (@BjnqmXsARUwyHEi) 2016年9月9日

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/549.html

選挙の後は増税路線。

しかも、大企業には減税したりお目こぼしをしたりするが、取り
やすいところから取るのが安倍政権の政策で。。。。。

いつものパターンで分かり切った話なのに、自民党に絶大な信
頼を置く国民。

今回も安倍政権は、多様な働き方改革の名の元に、配偶者控
除の見直しを検討すると言い出した。

＞所得税改革、安倍首相が指示＝「多様な働き方」対応―政
府税調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160909-00000076-jij-pol　
　　　　　　　　　　　時事通信 9月9日(金)12時28分配信

＞政府税制調査会（首相の諮問機関）は9日、所得税の抜本改
革に向けた議論を始めた。

＞専業主婦やパートタイムで働く妻がいる世帯の税負担を軽減
する「配偶者控除」の見直しなどが柱。安倍晋三首相はあいさ
つで「女性が就業調整を意識せずに働くことができるようにする
など、多様な働き方に中立的な仕組みを作っていく必要がある
」と述べ、所得税の抜本改革を検討するよう指示した。

安倍首相は、今までに多様な働き方とか、女性の輝く社会とか
散々女性を持ち上げるような発言をしてきたが、当然、”配偶者
控除の見直し”を意識しての伏線だろう。

大企業への減税で税収不足は否めないのだから、その当てと
して、献金もなく抵抗も少ない庶民からボッタくる。

安倍政権からしたらそれは当然の結末だ。

というわけで、”配偶者控除見直し”も当然議論の俎上に上が
って来たというわけだ。

１０３万円の壁が多様な働き方の弊害になっていると、安倍首
相は言いたいのだろうし、１０３万円の壁を気にせず、ジャンジ
ャン働いて税金を納めるようにと思っているのだろうが、バブル
の時代ならいざ知らず、経済成長もほとんどない我が国では、
１０３万円の壁を大きく超えるほどの収入があるのかどうか。。。

そもそも、この１０３万円の壁というものは、夫の収入だけでは
生活できないか、もしくは少し贅沢をしたいで、夫の収入の補
助的に働いている人がほとんどだと思うが。。。。

配偶者控除があるおかげで、仕事と家事の両立ができている
人も多い筈で、扶養者控除の範囲内で働くのがなぜいけない
のか、政府は主婦にも税金を納めさせたり、労働者不足を補う
腹積もりかも知れない。

本当にバリバリ働いている人たちは、１０３万円の壁など全く気
にせず働いているし、多様な働き方とか、女性の輝く社会とか
の美名で控除を取っ払いたいためじゃないか。

税収増やしたいだけじゃないか。

結局、なんだかんだ言って、”今まで一般庶民に与えて来た少
しの恩恵をこれからは失くします。”そういう事だ。

年少扶養控除廃止とか、今回の、配偶者控除の見直しとか納
税者にとって、どんどん廃止になる。

一般庶民を追い込む法律は、本当に簡単に成立するが、自分
たちの身を切る改革は、何年たっても”道半ば”だ。

経済政策同様、”永遠に道半ば”なんだろう。

年金も今は６５歳受給だが、そのうち７０歳受給、７５歳受給に
なるだろうし、庶民を保護する税制がほとんど取っ払われる。

そんな時代はすぐそこに来ている。

それでもあなたは安倍政権を支持しますか？

オリンピックまで首相の座に居座ることを許しますか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/550.html

これもきのうの日刊ゲンダイ（９月９日号）で知った。

　小泉純一郎元首相が、おととい９月７日に外国特派員協会で記者会見を開いたというのだ。

　その目的は、トモダチ作戦で被爆した元米兵の救済のために基金を設立した事の宣伝だ。

　メディアの一部は、そこで小泉元首相が安倍政権の原発再稼働政策を批判した事を報じ、

脱原発派の中にはそんな小泉元首相の発言を評価する向きもある。

　確かに小泉元首相の脱原発政策への転向は評価される。

　しかし、真っ先に日本の被ばく者の救済を言い出すべきではないのか。

　そう私は繰り返し指摘して来た。

　私には、小泉氏が、なぜ福島原発事故の被害者の救済を無視し、

米兵の被ばくばかりを重視するのかまったく理解できないのだ。

　そのような小泉元首相が、

今頃になって安倍首相のアンダーコントロール発言を批判して見ても、私の心には響かない。

　しかし、私がこの日刊ゲンダイの記事で注目したのは、小泉元首相の脱原発発言ではない。

　外国特派員から「イラク戦争で米国を支持したのは間違っていたのではないか」と聞かれ、

開き直ったと日刊ゲンダイが書いていたところだ。

　すなわち、小泉元首相は次のように答えたという。

　「日本が反対しても米国が戦争を始めることはわかっていた。

同盟国としての重要性を私は重視した。

現在、英国で当時のブレア首相の参戦判断について、検証されていることは承知している。

私も国会に呼ばれれば喜んで行ったが、民主党政権の時も呼ばれなかった」と。

　これは物凄い発言だ。

　おそらく小泉元首相がここまで具体的にイラク戦争に賛成した事について語ったのは、

首相在任中も、首相を辞めた後も、これがはじめてではないか。

　この発言を日刊ゲンダイはこう評価している。

　「イラク戦争について、安倍政権に小泉喚問を期待するだけムダ。だから、居直りが許されるのだ」と。

　確かに居直りだ。

　しかし、私は単なる居直りではないと思っている。

　彼は国会で呼ばれれば、喜んで行ったと発言したのだ。

　その言葉に偽りはないだろう。

　いまでも国会に呼ばれたら拒否しないだろう。

　小泉元首相は単に居直っているのではなく、その時の自分の判断を率直に語って国民の間に、

どうすればよかったのか、答えを国民に迫ろうとしているのだ。

　もし国民がイラク検証を望み、野党がその国民の声を受けて国会招致を安倍政権に求めるなら、

安倍政権は拒否できないだろう。

　なぜなら小泉元首相が喜んで行くと言っているからだ。

　小泉元首相が原発政策で見せた安倍政権批判が本物なら、安倍政権が拒否しようとも、

自分はいつでも国会で証言すると言い出すだろう。

　問われているのは小泉元首相の責任だけではない。

　イラク戦争の検証を求める市民団体と野党の本気度が問われているのだ。

　いまここで小泉元首相を国会に招致してイラク戦争の検証を行わないようでは、

日本はイラク戦争の検証を二度と出来なくなるだろう。

　この日刊ゲンダイの記事は重要だ。

　この小泉元首相の発言を完全にスルーした大手新聞は、メディアとして絶望的である。

関連記事
原発は猛省も…小泉元首相「イラク戦争支持」は反省ゼロ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/547.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/551.html

今夜のNEWS23は…

富山市議会議員の政務活動費の問題。信じがたい不正請求がまたも明らかになりました。
市政報告会を開き、その度に菓子代を水増しし、積み重なった金額がなんと300万円というケースなど。
このあと23時からです。 pic.twitter.com/qO1eNKd7GJ

— news23 (@news23_tbs) 2016年9月8日

安倍政権は天皇の生前退位問題を先送りするな　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189569
2016年9月9日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　　
　　　　出来るだけ先送りしたいがホンネ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　天皇の生前退位問題が国民の関心を集めている。８月中旬にＮＮＮ（日本テレビ系）が行った世論調査では、「生前退位を認めてよいと思うか」との問いに対し、「思う」が９４．３％、「思わない」が２．８％。朝日新聞の世論調査でも「賛成」は８割以上に達し、共同通信の調査でも「できるようにした方がよい」が９割近くに上った。

　一方で、読売は「生前退位には、さまざまな難問があることも否定できない」として、生前退位に消極的な社説を掲載。産経も「天皇の生前御退位を可とする如き前例を今、敢えて作る事は、事実上の国体の破壊に繋がるのではないかとの危惧は深刻である」という日本会議の小堀桂一郎副会長の意見を紹介していた。

　大手メディアで生前退位について否定的な見方が出ている中で、肯定派の世論が広がるのは異例のことだ。

　７月初めにＮＨＫが生前退位について報じた際、山本宮内庁次長は「そうした事実は一切ない」と言い、風岡長官も「（皇室の）制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と反論していた。本来、天皇の意向を国民に伝える宮内庁の職務怠慢とも受け取れる発言は言語道断だが、安倍政権にとっても、この問題の対応に苦労するだろう。理由は次の通りだ。

　まず、憲法を改正したい安倍政権の支持者の多くは天皇の「元首」を主張している。そして、生前退位に対して「（元首である）天皇の意志を尊重すべき」と、「国体破壊につながるため否定すべき」との意見に分かれている。つまり、生前退位の問題は、政権を支えている右派内部の対立につながるのである。

　安倍政権は生前退位の結論を出したくない。出来るだけ先送りしたい──というのが本音だろう。しかし、先送りすれば、肯定派の多数の世論が黙ってはいない。今後の政府対応を注視したい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/553.html

日本の刑事司法は腐敗している。

刑事司法の第一の鉄則は

「冤罪の防止」

である。

しかし、これは教科書的な鉄則に過ぎず、現実にはこの原則は存在しない。

「冤罪の防止」

は

「無辜の不処罰」

とも言われる。

「無辜」

というのは

「罪のない者」

のことだ。

「無実の人間を処罰してはならない」

これが刑事司法の鉄則だが、現実は違う。

「たとえ１０人の犯罪者を取り逃がしても、１人の無辜を処罰してはならない」

が「無辜の不処罰」だが、現実には

「たとえ１０人の無辜を取り押さえても、１人の真犯人を取り逃がしてはならない」

というのが現実である。

犯罪者を一人残らず検挙するには、「疑わしきは罰す」の原則で、

無辜の者が処罰されることはやむを得ない。

これが現実と言われる。

これでも問題だが、日本の現実はさらに異なっている。

私は日本の刑事司法の根本的な問題を三つに整理して示している。

第一は、警察、検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること、

第二は、日本の刑事司法において基本的人権が尊重されていないこと、

第三は、法の番人であり、人権を守る砦であるはずの裁判所が警察・検察と一体化し、

権力機関と化してしまっていること、

である。

刑事訴訟法は第１条に次の条文を置いている。

第一条　この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、

事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。

ここにある

「個人の基本的人権の保障」

が全うされていない。

また、

「刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現する」

ことも実現していない。

現実は刑事訴訟法の目的を実現するものになっていない。

第一の問題点の「不当に巨大な裁量権」とは何か。

端的に言うなら、

「無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権」

と

「犯罪者を無罪放免する裁量権」

である。

この裁量権が「恣意的に」活用されている。

その目的は

「人物破壊」

と

「利権」

である。

この「裁量権」が警察、検察の最大の「利権の源泉」である。

一つの具体例は、多くの企業が警察、検察ＯＢの天下りを受け入れていることだ。

この現実が厳然と存在している。

一般の事案に関しては通常の警察、検察の役割が果たされることが多いが、

「人物破壊」

と

「利権」

に絡む分野では、日本の刑事司法は完全に破綻している。

法治国家と言えぬほど破綻している。

「絶望の腐敗国家」

と言うほかはない。

無実の人間を犯罪者に仕立て上げることは簡単だ。

すべての取り調べが密室で行われる。

この密室で犯罪を「創作」してしまえばいいのである。

密室で「創作」された「犯罪」は「台本」によって法廷で演じられる。

法廷における「証言」は第一級の「証拠」とされるのだ。

「無」から「有」を生み出すことができる。

このねつ造された「証拠」に反する決定的な証拠が存在しても、それをもみ消すこともできる。

無実を証明する決定的な「証言」が法廷で示されても、それを無視して判決を書くこともできる。

こうして、無実の人間が犯罪者に仕立て上げられる。

こうした、人為的な犯罪捏造は、特殊な「人物破壊工作」として実行されるから、

事例としてはそれほど多く存在するものではない。

数が少ないから、闇のなかで平然と実行される。

オランダの政治学者カレル・ヴァン・ウォルフレン氏が

『誰が小沢一郎を殺すのか』（角川書店）

http://goo.gl/8ohHaR

に

“Character Assassination”

という言葉を用いた。

「人物破壊工作」

の原語である。

欧米では政治的な敵対者を抹殺する手法として、物理的な暗殺と並び、

「人物破壊工作」

＝“Character Assassination”

が用いられることが知られていることを紹介した。

この著書によって、日本においても人物破壊工作が行われていることが、少しずつ認識されるようになった。

小沢一郎氏や鳩山友紀夫氏が人物破壊工作の標的とされたわけだが、

私自身もまさに人物破壊工作の標的とされたのだと理解できる。

上述の密室における「犯罪の創作」は、

「取り調べ室の密室性」

によって支えられている。

「取り調べ室の密室性」

で問題になるのは被疑者の取り調べだけではない。

警察当局が犯罪を「創作」する際に、必要不可欠になるのが、

「被害者」の供述であり、

「目撃者」の供述であり、

現場に居合わせた「関係者」の供述であり、

さらに警察当局は

身内の「警察官」の供述を証拠として「創作」する。

これらがすべての辻褄が合うように、密室で「創作」される。

裁判で証言を行う際には、事前に綿密な「リハーサル」が行われる。

そして、「台本」を完全に「暗記」させ、さらに反対尋問で「ボロ」が出ぬように

十分な「練習」を繰り返して法廷に臨む。

こうして犯罪が「捏造」されるのである。

したがって、こうした「創作」を防ぐには、まず、「取調べ過程」を完全に「可視化」することが必要不可欠なのだ。

何よりも重要なことは、

可視化の対象を被疑者だけでなく、被害者、目撃者、その他すべての関係者に拡張することである。

そして、「可視化」の外側に「打ち合わせ」、「口裏合わせ」が介在しないように、

取調べ過程の「全面的な」可視化を実行する必要がある。

全国のＮシステム構築をはじめ、警察に巨大な予算が付けられている。

これらの予算の優先順位を変えれば、取調べ過程の

「全面」

「完全」

可視化が実現するはずだ。

こんなこともやらずに、

「基本的人権の保障を全うする」

ことなどできるわけがない。

私が巻き込まれた冤罪事案では、決定的証拠である防犯カメラ映像を、

私が終始一貫して提出を要求したにもかかわらず、警察当局が提出を拒否し、破棄したのである。

二番目の問題として挙げた「基本的人権の無視」には、上記の問題も含まれるが、日本においては、

適法手続き

無罪推定原則、

罪刑法定主義

などの基本原則さえ無視されている。

そして、こうした憲法違反の捜査手法に対して、裁判所が何も文句をつけない。

被疑者護送の方法、被疑者のカメラ撮影の可否、家宅捜索の有無などのすべてにわたり、日本では

「法の下の平等」

も確保されていない。

すべて、警察、検察当局が「恣意的に」運用している。

私たちが住む日本は、部分的に見れば北朝鮮などとまったく違いがない。

暗黒の無法国家、人権弾圧国家の側面をふんだんに有しているのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/554.html

「今後残すべきもの」と「仮設」で済ませるものを精査−小池知事
知事給与削減で決意示す、28日からの都議会に条例改正案−小池氏

東京都の小池百合子知事は膨張した2020年東京五輪パラリンピック予算について、建設する会場の見直しを含めた削減案を１年から１年半以内にまとめる考えだ。
　　８日、ブルームバーグのインタビューで語った。五輪予算について、「どんどんとバブルエコノミーの時のように膨れあがっている」と指摘し、「今後残すべきもの」と「仮設」で済ませるものを精査し「トータルとしてのコストを下げるという方向を目指していきたい」と述べた。

小池百合子氏

　　建設会場の見直しについては五輪を開催する20年夏の「２年半、もしくは３年くらい前に決めておかないと、工期が迫ってくると資材は高くなる」として、今後１年から１年半以内に決定する必要があるとの方針を示した。１日に初会合を行った都政改革本部が着手した予算の精査作業については「９月の議会が始まる前に中間報告」を行う考えも明らかにした。
　　東京五輪について小池氏は、都知事選告示前日の７月13日に行った日本記者クラブでの共同会見で、「当初、予算は 3100億円と伺っておりましたが、いま話によると 6 倍に膨らんで、それを国が、それから都がどれくらい負担を分担するのか、これについては詳細をまず知らなければならない」と指摘していた。
東京大改革
　　７月31日の知事選で「東京大改革」を訴え、当選した小池氏。就任して約１カ月で11月に予定していた築地市場の移転延期を決めた。判断の理由について「地下水のモニタリング調査が完全には終わっていない」ことを挙げる。

　　調査完了前に移転が決まっていたことについて「正直なところ、オリンピック・パラリンピックのための道路を作らなければならないという理由だった」と明かした。生鮮食品を扱う市場移転の進め方について「安全性を後回しにして道路建設を優先させる」というのは「本末転倒」であると指摘。来年１月の地下水の調査結果を「見極めてから判断すべき」とした。
　　舛添要一前知事の時代に移転日が決められた経緯についても「もう決めようよという、そのあたりのコンセンサスの作り方、そこが私は理解できないところ」と疑問を呈した。さらに環境相を務めていた時から豊洲新市場の土壌汚染を「ウオッチ」してきたことを挙げ、「本当のブランド力は、たった１カ月しか行われない東京オリンピック・パラリンピックではなくて、食の安全を確保できた新しい市場ということの方が重要性があるのではないかという判断をした」と強調した。
　　また小池氏は、「無駄なお金は削る」と公約に掲げていた知事給与の半減について「私のデタミネーション（決意）を示すということ」と話し、28日に開会する都議会定例会に条例改正案を提出する考えを示した。
　　政治評論家の有馬晴海氏は知事給与半減の条例改正案や副知事の承認人事案などが議会で否決される可能性を指摘し、都議会とは「うまくやらないといけないが全部折れてしまうと都民をがっかりさせる」と語った。東京都によると、知事の給与は月額174万7200円で年２回の期末手当を加えると年収は2896万3480円。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-09/OD6LZI6JIJVE01
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/555.html

圧勝？ 蓮舫新代表の問題は国籍ではなく野田元首相の影
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189564
2016年9月9日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　　
　　　　守旧派のあやつり人形（Ｃ）日刊ゲンダイ

小沢一郎を切り捨て、国民を裏切り、不可解な解散を断行した総括もせず、今なおのうのうとしているＡ級戦犯とのきわめて怪しい関係が問われている

　１５日の民進党代表選まで１週間だが、盛り上がりに欠けたまま、二重国籍疑惑で炎上中の蓮舫代表代行（４８）が逃げ切りを決めそうだ。

　時事通信の調査によると、投票権を持つ国会議員１４７人のうち、蓮舫を支持しているのは７３人と半数に達する。前原誠司元外相（５４）支持は、自身のグループや旧維新の党の一部など３３人で、玉木雄一郎国対副委員長（４７）は２２人にとどまっているという。

　民進党の代表選は、国会議員１４７人が１人２ポイントずつで計２９４ポイント、国政選挙の公認候補予定者は１人１ポイントで１１８ポイントが割り当てられる。これに地方議員（約１６００人）の計２０６ポイント、党員・サポーター（約２３万５０００人）の計２３１ポイントの投票を比例配分して勝敗が決まる。

　すでに国会議員票で圧倒する蓮舫だが、毎日新聞の調査では、地方議員票、党員・サポーター票でも蓮舫が６割を取る見通しだという。

「１回目の投票で誰も過半数に届かなかった場合は、上位２人による決選投票で、国会議員と公認予定者のみの投票になる。２０１２年の自民党総裁選で、１回目の投票で２位だった安倍さんが決選投票で石破さんを逆転して総裁に選ばれたように、決選投票に持ち込めれば、２位・３位連合で逆転も可能だ」

　こう言って、前原陣営の国会議員は望みをつなぐが、どうやら１回目の投票で蓮舫が過半数を得て、新代表に選ばれそうな勢いだ。

「民進党の中では抜群の知名度を誇り、女性で４０代という若さもアピールポイントになる。代表の器かどうかはともかく、清新なイメージが党の新しい看板にふさわしいと見られていることが、蓮舫人気の理由です」（政治アナリスト・伊藤惇夫氏）

　だが、本当に蓮舫代表でいいのか。代表選の有権者も、国民もいま一度、冷静になって考えるべきだ。

■表紙が変わっても中身は同じ

　蓮舫がダメな最大の理由は、右派から総攻撃を受けている二重国籍疑惑ではない。蓮舫に対する国籍問題の批判は、法律論と感情論をゴチャ混ぜにしていて、何が問題なのかをきちんと理解できていないものが多い。ネットの書き込みなどは、ほとんどヘイトスピーチの類いだ。騒いでいるのはネトウヨ的思考の“愛国者”だけで、公選法上も国籍法上も蓮舫に瑕疵があるものではない。ネットのお祭り騒ぎに便乗して野党批判をかますのが大好きな自民党の議員たちも、この件に関しては口をつぐんでいるのが何よりの証拠である。

　そんなことより問題は、蓮舫のバックについているのが野田元首相ということの方だ。

　もともと野田グループの中心メンバーで、民主党政権で野田を支えてきたのが蓮舫だった。蓮舫には７月の都知事選への立候補を期待する声もあったが、国会議員として代表選に出馬する道を勧めたのは野田だといわれている。岡田代表が代表選への不出馬を表明した前日、野田と岡田、枝野幹事長ら現執行部の面々が集まって話し合い、ポスト岡田は蓮舫でいくことに決まった。

「現執行部や党内主流派が支持していることで分かるように、蓮舫新代表では、表紙が変わるだけで、中身は今までと同じということになる。旧民主党で第２世代といわれた野田氏や岡田氏、枝野氏らが完全に引っ込まないかぎり、新たな民進党に期待は持てないでしょう」（伊藤惇夫氏＝前出）

　毎日新聞の調査によれば、民進党で衆院当選７回以上のベテラン１８人のうち、岡田代表ら１０人が蓮舫支援に回っているという。見栄えのする蓮舫ならお飾りにはもってこい。陰では守旧派が牛耳り、むしろダメな民主党に“先祖返り”しかねない。

　　　
　　　　野田元首相がデカイ顔（Ｃ）日刊ゲンダイ

党崩壊の最大の戦犯がキングメーカー気取りで復権

　今回の代表選で、前原は自らを民主党政権失敗の「戦犯」と称し、何度も頭を下げている。芝居がかったきらいはあるが、反省の弁を述べるだけまだマシというものだろう。なぜなら、最大の戦犯がのうのうとしたまま再び党を牛耳ろうとしているからだ。

「民主党崩壊の最大の戦犯は、どう考えても野田元首相です。官僚に取り込まれて公約違反の消費税増税に走り、反対する小沢一郎グループを追い出して、あろうことか自公と結託して消費税増税を決めてしまった。これほどの国民への裏切りがありますか。その上、無謀な解散総選挙に打って出て、安倍自民に“大政奉還”したのです。この時に与えた大量議席が安倍政権の暴走の源泉となり、野党分裂を招いて安倍独裁体制によるやりたい放題をアシストしてきたのが野田元首相といえる。参院選での野党共闘にも最後まで難色を示し、自民党を利するような真似をするのだから、まるで安倍自民の別動隊ですよ。二重党籍か、本籍は自民党と疑われても仕方ない。そういう野田路線の継承者が蓮舫氏であり、蓮舫代表なら事実上の野田体制になるということです。これでは自民党と対決できるはずもなく、野党としての役割を果たせません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　巨大与党に対して、野党勢力を結集しなければ太刀打ちしようがないのに、野田は共産党アレルギーを炸裂させ、かたくなに小沢の排除を主張してきた。民進党を結成する時にも、野田は「一番足を引っ張った元代表さえ来なければ、あとは全部のみ込もうと思っている」とか言っていた。そういう内ゲバが国民の失望を呼び、民主党政権を崩壊させたのに、まったく反省していない。それどころか、党を丸ごと自民党に売り渡した裏切り者のユダが、キングメーカー気取りでのさばっている。

■「第２自民党」など必要ない

　蓮舫代表なんて、野田の傀儡みたいなものなのだ。この怪しい後ろ盾を駆逐しないかぎり、民主党政権の蹉跌が繰り返されるだけなのである。

「松下政経塾出身の野田氏は、財界の意向に沿って動いていたという点で、安倍首相と同類です。庶民の方を向いていない。蓮舫氏が新代表になって国民の支持を得ようと思えば、まずは野田氏との決別をアピールするべきなのに、よりによって『自分はバリバリの保守』などと言って悦に入っているのだから話になりません。だいたい、今回立候補している３人全員が保守を自任し、自民党みたいなことを言っていて、どうかしているとしか思えません。消費税は上げる、改憲にも賛成、原発再稼働は容認、辺野古の新基地も賛成……。これが野党第１党の政策ですか。安倍自民と同じじゃないですか。自民党の二番煎じをやっていて、国民の支持が集まるはずがない。なぜ、反自民の受け皿を求める国民の切実な声が分からないのでしょう。自民と対決して追い込むのではなく、第２自民党を目指す路線の大ボスが野田元首相です。党としての存在意義を失った元凶である野田氏がのさばっているかぎり、民進党は自民党に同化して埋没していくほかありません」（本澤二郎氏＝前出）

　本来なら、野田は死ぬまで蟄居謹慎でも仕方ない身なのに、蓮舫の後見人として完全復権。そんな民進党に未来があるか？　なぜ、党内から「野田を除名しろ」という声が上がらないのか不思議なほどだ。

　蓮舫・野田体制で自民党化が進めば、「自民党だけには投票したくない」と、目をつぶって民進党に投票してきた反自民の有権者も離れていく。党崩壊のＡ級戦犯がデカイ顔をしているかぎり、この党は変わりようがないが、蓮舫の圧勝予想に有権者の不信感は増す一方だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/556.html

“ケツの穴が小さい人物”　ああー、嘆かわしい!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_65.html
2016/09/09 20:48　半歩前へ�U

　習近平がこれほど玉が小さいとは驚きだ。日中首脳会談だけ、わざと国旗がない写真。ケチな根性をした男だ。彼は政治家ではなく、日本憎しで凝り固まっているお粗末な男だ。

　これでは話し合いなど土台無理だ。最初から「偏見」で凝り固まっているのだから、どんな会談をしても合意は得られないだろう。

　習近平を見ていると石原慎太郎を思い出す。彼は中華人民共和国を略して「中共」または「シナ」と呼んではばからない。

　中国は英語で書くとＣＨＩＮＡだからシナと呼べないこともない。現に東シナ海、南シナ海と正式に呼んでいる。

　だが、慎太郎が使う「シナ」には明らかに差別を含む思惑が潜んでいる。戦前から終戦直後に至るまで日本はシナ、シナ人と言って差別していた。慎太郎はいまだに、その意識が抜け切らないようだ。

　これに対し、中国人は激昂すると、今でも日本人のことをシャオリーベン（小日本）、リーベングイズ（日本鬼子）と叫んで差別する。愚か者は相手を差別することで悦に入っている。　　

　同じ中国人でも習近平と前の首席である胡錦濤は大違いだ。胡錦濤に比べ、習近平は図体はでかいが、人物ははるかに小粒だ。胡錦濤は懐が深かった。習近平にそれが感じられない。独善ぶりだけが目につく。

　日本の旗が移ったからと言ってそんなに大騒ぎする必要はない。国内の一部でガタガタいったら、ほかの国と同様に対応しただけだ、と言えば済むことだ。一部の跳ね上がりにビクビクする習近平は、間違っても一国を代表するような政治家ではない。どこかの国の首相とそっくりだ。

こう言うのを「ケツの穴が小さい男と言って、昔の大人たちは軽蔑したものだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　【北京＝永井央紀】中国共産党機関紙、人民日報は６日付紙面で、習近平国家主席と各国首脳の会談写真を掲載した。

　５日の安倍首相との会談の写真だけ背後に両国国旗が写っておらず、中国が世論に根強い反日感情を意識したとの観測が出ている。

ここをクリック
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H4Z_W6A900C1PP8000/

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/557.html

鳥越氏VS宇都宮氏のテレビ対決　対立点はヤッパリ「女性問題」報道
http://www.j-cast.com/2016/09/09277664.html?p=all
2016/9/ 9 19:38　J-CASTニュース

先の都知事選で「野党統一候補」として立候補し、3位に沈んだジャーナリストの鳥越俊太郎氏（76）が、選挙後初めてテレビに生出演した。「統一候補」に向けた調整の過程で立候補を取りやめた、元日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（69）も番組に中継で参加した。

知事選は2016年7月末に行われ、元防衛相の小池百合子氏（64）が、次点の増田寛也・元総務相（64、自民党など推薦）に110万票以上の差をつけて初当選を果たした。鳥越氏と宇都宮氏は、知事選の告示前の会談以降では、選挙中・選挙後を通じて、この番組で初めて「会った」と明かした。

■「野党候補の一本化」めぐる当時の「空気」

2人が出演したのは2016年9月9日午後の情報番組「ゴゴスマ〜GO GO！Smile！」（TBS系）。鳥越氏はスタジオで、宇都宮氏は中継で参加した。

2人は、小池都政の序盤の取り組みへの評価や、宇都宮氏の立候補撤回をめぐる双方の捉え方などについて、和やかな雰囲気で語り合っていた。鳥越氏自身は、「宇都宮氏は立候補すればいいと思っていた」そうで、野党候補の一本化の動きは、周囲の「流れ」や「空気」の中で進んだものだと説明した。

そんな鳥越氏が、宇都宮氏に声を荒げたのは、知事選期間中に週刊文春などが報じた鳥越氏の女性スキャンダル記事に話が及んだ時のことだ。文春記事では、鳥越氏が2002年、当時大学生だった女性に強引にキスしたなどと報じていた。

都知事選終盤、宇都宮氏は、鳥越氏陣営から応援演説の要請を受けたが、この報道への鳥越氏側の対応をめぐり意見が一致しなかったとして、結局、最後まで応援演説には立たなかった。鳥越氏は、対応は弁護士に任せているなどとして、文春報道後も会見は開かなかった。弁護士らは、報道は「事実無根」だとして、文春側を刑事告訴した。

■鳥越氏「事実無根」、宇都宮氏「説明責任を」

「ゴゴスマ」の進行がこの話題に移ると、鳥越氏は宇都宮氏に対し、「事実無根と言っているのに、週刊誌を鵜呑みにして、弁護士として...」などと強い口調で不満を述べた。これに対し宇都宮氏は、週刊誌報道の内容が具体的だったことや、会見も開かない姿勢が「（都民に対し）説得的ではなかった」と反論した。

さらに宇都宮氏が、名誉棄損で損害賠償などを求める民事訴訟は起こしたのか、と質問すると、鳥越氏は現段階では刑事告訴だけで、民事訴訟は「これから」と答えた。宇都宮氏は「普通は（民事訴訟も）するものですけどね」と、鳥越氏側の対応が「普通」ではない、とにおわせた。

その後も、鳥越氏は「（宇都宮氏が）報道を鵜呑み」「事実無根」「冤罪」といった言葉を続ける一方、宇都宮氏は都民への説明責任の重要性を強調する、というやりとりが続いた。

もっとも、2人の対話の最後では、選挙に勝つためには、街頭演説を聞いてくれない、関心を示してくれない層にいかに訴えるかが大切で、そのためにはテレビ討論などが有効だといった点で一致。和やかとまではいかないまでも、普通の声の調子に戻り、対話を終えた。

その後、鳥越氏は、今後は「いちニュース職人」として活動するとして、ゴゴスマ出演者・スタッフに向けてか、「いつでも呼んでください」と笑顔でアピールしていた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/558.html

川内原発の停止を三反園知事が２度も申し込んだが、九電瓜生社長が拒否した。三反園知事は、九電がその気なら、原発に何かあれば、「その被害に対して九電が全責任を持つ」という誓約書ないし念書を、社長が変わっても九電の名で出させるべきである。

なぜこんなことを言うかといえば、福島の原発の廃炉が東電だけでは負担出来ないので、原発を使わない新電力にも負担させることを政府に働きかけている。これは、消費者にも負担させることを意味する。このまま、国民が反対の声を上げない限り、原発に反対の国民まで、原発推進のためのお金を払わされてしまう。東電は、想定外の天災だから原発事故には責任がないと言っておきながら、尻ぬぐいは国民にさせる。

三反園知事が、これだけ懇願しても運転を強行するなら、九電の責任で、何があっても国のお金を当てにしてならない。電力会社の経営者は、原発の事故を起こしても、政府が良しなにしてくれるという超甘い考えがあるから稼働させるのだ。三反園知事は、九電に責任を取るという誓約書を書かせるべきある。

川内原発の即時停止、九電改めて拒否　鹿児島知事に回答
http://www.asahi.com/articles/ASJ993Q0RJ99TIPE00H.html?iref=comtop_list_pol_n05
2016年9月9日16時44分

　九州電力の瓜生（うりう）道明社長は９日、鹿児島県庁で三反園訓（みたぞのさとし）知事に対し、再要請されていた川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の即時停止や安全性の再点検についての対応方針を回答した。即時停止については改めて拒否した。一方で住民の避難用に使う福祉車両を増やすことや避難道の整備に協力することを追加の「安全対策」として打ち出し、原発の稼働に理解を求めた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/559.html

https://twitter.com/magosaki_ukeru

＞Martin Fackler　安倍首相の任期、無期限延長が浮上。細田総務会長「任期を限定することが適当か？」 via ブログ：http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13301.html

＞Shige.Suzuki 辞めたい天皇、辞めない首相。

安倍首相：あのプーチンでさえ「自分は法を守る」と言って大統領の３期延長せずにいったん下野し他に一期譲って再登場。

法守る法守る強調の安倍首相ならいったん退いて再挑戦すればいい。

まーいったん止めたら終わりということを本人一番知ってる。

＞hiro.ezk 中国共産党でも言い出さない「党総裁任期の無期限化」をこの現代に平然と口にする安倍自民党。発想が完全に北朝鮮的です。彼らは金体制と同じものをこの日本で実現したくて仕方ないのでしょう。本当に異常な政党です。

自民党規約　総裁は、引き続き二期を超えて在任することができない。(注：一期三年）

一代限りの特別立法として、「安倍晋三総裁は偉大な指導者であり、永久総裁とする」という規定を作るつもりかしらん。

「日本は米軍に守られている」という幻想から脱却の要。

中露機領空侵犯に米日どちらが緊急発進か。

トランプ「日、韓、独、サウジに「我々が提供の安全保障の対価をもっと払わせる」。

米軍に守られる幻想は更なる日本資源のむしりとりに https://t.co/3hj8EN2RSC

比大統領の今後を注視。

朴大統領の例ある

「サミットでオバマ大統領の発言直後に「人権について話ましょう。これが私の祖先が殺された時の姿です」、写真はミンダナオ島で米統治時代の米兵の住民殺害の様子。

オバマ氏の顔を直視して話した。

政府は南シナ海発言を用意したがこれを無視」（朝日）

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/560.html