▼自民党票３割が原発反対に投じた！
　安倍首相も直々に県議や市議に電話をかけ、『なんとか頑張ってほしい』と発破をかけたらしい」。極め付けに二階は「禁じ手」とも言える、安倍と現職の新潟県知事・泉田裕彦との会談をセッティングした。

　二階は『ヘッドスライディングで滑り込みでもいいから勝ちたい』と言った。それだけ新潟を落としたくなかった」（前出議員）

　しかし、結果は惨敗だった。再稼働反対票は無党派層だけでなく、出口調査を見ると、自民党支持者のなんと約３割が米山に流れた。自民党の支持者からも再稼働反対票が投じられていた。

　川勝平太静岡県知事は投開票日の翌17日の定例記者会見で言った。
「脱原発派の勝利が２回続いています。政府はいま、原発政策について見直しを迫られている状況。おそらく、来年の夏にある静岡県知事選でも、浜岡原発が争点となると思う」。

　「原発が危ない、安全でないと、国民が分かって来たのではないか。次回の衆院選で野党が統一候補を立て、原発を争点とした場合には、自民党もどうなるかわからない」と小泉純一郎も。

　実際、原発推進を掲げると選挙に勝てないという危惧は、すでに一部の自民党の国会議員にさえ共有されつつある。

　ある原発立地自治体選出の議員は、「原発推進派と見なされれば、地元の県議、市議も離れていく。選挙のときには原発を争点にしない、自分の態度を隠すといった努力をしないと負けてしまう。そんな既定路線ができてしまった」と嘆いた。

　現実的に考えれば、政府も、電力会社も、原発再稼働を諦めるべきだ。

関連記事
「原発再稼働」はもう諦めよ！ 新潟県知事選でハッキリしたこと　いつまでその場しのぎを続けるの？（週刊現代）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/368.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/450.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

【非正規だらけ】アベノミクス支持の論拠は、失業率が低いからだという。

だがその内実は、非正規雇用がついに４割を増え、団塊の世代の定年世代を非正規にし、特に女性の非正規雇用が増えている。

アベの「女性活躍」は非正規雇用の補充のためです。https://t.co/oppXBeY2YB

【世界的激動期】過大化したドル、ギリシャ・英国などの問題を抱えるＥＵ、バブルの中国から、円が「逃避通貨」として買われる。

だが、世界にショックが起きたり、逆にリスクが減っても、人口減、少子高齢化、そして未曾有の財政赤字への対応を放棄した「円」はいずれ信用されなくなるだろう。

【で、石原氏とは手打ちですか？】豊洲市場の盛り土問題で、小池都知事は盛り土をしない方針を決めた２０１０年１１月〜１２年５月期に市場長だった岡田至氏と中西充氏を含む幹部８人に責任があると結論付けた。

で、発案者の石原慎太郎元知事は免責？https://t.co/fNby2mxJPN

【ゾンビの爆食い】広瀬東電社長は、廃炉費用負担について「国（経産省）の議論待つ」と表明。

すでに１兆円の公的資金をもらい、電力料金で２．８兆円も国民負担させ、さらに再エネの新電力までに負担か。

ゾンビを生き残らせたツケはどこまでも国民へ。https://t.co/FgFLetUP33

【アベの年金爆食い】政権維持のために年金基金を株ですってしまった安倍政権は、国民への年金給付削減で負担を押しつける。

物価上昇分を削り、現役世代の賃金低下分を抑制する法案だ。

アベの株ギャンブルを止めることが持続可能性回復への道では？https://t.co/k0omUW1yg0

「欅坂４６」がナチス・ドイツの軍服そっくりで、アメリカのユダヤ系人権団体が秋元康氏らに謝罪を要求。https://goo.gl/rjMxt2

行進しながら「大人たちに支配されるな」と歌う制服姿を見ていると、絶望的な終末感覚が襲う。

欅坂46 『サイレントマジョリティー』

【冗談か現実か】アイドルグループ「欅坂４６」のナチス軍服姿がパロディであれば、いっそのこと秋元商法の秋元康氏の顔にもちょび髭を。

ちなみに「強行採決」発言を山本農水相は「冗談」と言ったが、冗談と現実が倒錯してきてシュールすぎる日本です。https://t.co/26hw3dO4m7

【大衆文化は侮れない】どうも、秋元商法も、東京五輪誘致にドーピングもみ消し裏金２億円を回し、社員を過労死させる電通も､好きになれない。

どっちかといえば、歌うのを諦めても、家族のために生きる道を選んだ「つんく」や、道重はやめたけど、「モー娘。

」の方が、私は好きなんですね。

【冗談じゃない】「強行採決」発言を「冗談」と言った山本農相の進退をめぐり与野党の攻防が激化。

安倍首相は辞任させない意向だという。

政治資金もデタラメだが、甘利も白紙領収書の菅・稲田・高市もＯＫ何だから？

劣化した大臣達が日本を劣化させる。https://t.co/OQa8gZSxLd

【ドルジレンマ】米ＦＲＢがまた追加利上げを見送る。

国内バブルを抑えないといけないが、設備投資は低迷し実体経済は弱い。

NY原油も44ドル台に急落。

他方、利上げは欧州金融危機や中国バブルにも影響を与え、ドルは国際通貨の責任を果たせない。https://t.co/DXC3eoNJaf

【俳優と政治】レオナルド・ディカプリオが環境問題を追うドキュメタリー作品「地球が壊れる前に（Before The Flood）」放送開始！プロダクションに政治発言を止められてしまった石田純一のケースとえらい違い。

メディアは抑制装置。https://t.co/z3iWembDlh

俳優渡辺謙は、日本政府が「核兵器禁止条約」に反対したことを受け「この国はどこへ行こうとしているのか」と憂える意見を表明。

渡辺はアメリカに住むが、これが当たり前。

むしろ政治的に意見がないのは「バカ」と見なされる。https://t.co/jP10EMhJ3e

【日本でこういうことが起きるか】レイシストのトランプ氏が共和党大会で流した曲のミュージシャンが抗議。

ローリングストーンズ、ＲＥＭ、クイーン。

スティービーワンダー、ビヨンセ、マライアキャリーも公然とクリントン支持を表明。

日本は自由の国？https://t.co/njrF3lOlc7

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/452.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

＞非一般ニュースはアカウント凍結 ここまで報道しておいて、肝心なメールの中身には一切触れないマスコミ。勝手に他国に侵入して、反政府勢力を支援して、元首を暗殺して、そして石油だの金鉱だのを盗む。果ては同僚さえの命を軽んじた薄汚い人間を米国大統領にしていいのか？https://t.co/0AOh2yIFsx

＞高野敦志 教育や福祉の予算ばかり削って、集めた税金は惜しげもなく海外にばらまく。ＴＰＰが通ったら、国民皆保険も骨抜きになるから、大半の国民は食うや食わずで、大病になったら死ぬしかなくなる。日本人のことを全く考えない政府を、よく日本人は支えているね。国民が団結すればいいだけなのに。

＞rock10　ハリマオ氏→最近、シリア情勢を高い水準で分析している欧米のアルファ・ブロガーたちが、シリア、イランを戦乱に導いて世界大戦に引きずり込もうとしている国として、米国、英国、そして「J」という国を挙げていることを、ほとんど日本人は知らないでしょう。そう、「J」とは、まさしく日本のこと　

山本農相の「冗談」発言で、売国条約の採決が数日延びる。

民進党は「反対して通させる」の評判が悪い。

それで「強く反対するフリをして通させる」に変更。

今や劣化しまくっている永田町。

TPPは米国の良識的な知識人さえ驚く不平等条約。

しかし、まだ獲れると、再交渉は必至。

拒否できる筈がない。

山本農相の「冗談」発言を聞いていると、あんまりのんきなので、わざと言っているのでは、と思うほど。

このレベルで売国条約は成立する。

米国で決めたことを採決するだけの日本国会。

これがグローバル大企業が直接にISD条項で国家をコントロールし始める。

国会の必要性は限りなく薄まる。

TPPによって、間接民主制の主権者が、国民から国際銀行家（米国系グローバル大企業）に移る。

政府は民意を反映せず、国際銀行家（ワン・ワールド政府）の利権を反映するようになる。

選挙の意味は限りなく後退する。

国際銀行家にとっての日本政府は、バカであるほど使い勝手がいいことになる。

米大統領選。

どうやらヒラリーの不正選挙が成功しない限り、トランプが勝つ展開になってきた。

選挙終盤、ヒラリーとFBIの死闘が続いている。

メディアの一部、民主党有力者の一部がヒラリーから離れ始めた。

ヒラリー財団が犯罪の巣窟であると知られてきた。

ウィキリークスもFBIもやる気だ。

TPPによって消される国家 http://m-hyodo.com/tpp-4/

まだ米国は獲り足りないのだ。

もっと外国から獲る。

獲らないと国が潰れる。

TPPに現れた米国の姿はそれを物語っている。

そこまで米国は追い込まれている。

米国の良識的な知識人は、TPP交渉が、けっして公平でまともなものであったとは考えていない。

TPPの恐ろしさは、公平な交渉ではなかったが、それでも米国はTPPで損失を被ると考えていることだ。

つまりTPPは天下の愚策なのであり、参加国全てに災いをもたらす条約ということだ。

いいことは何もない条約、といわれてきたが、それは米国さえそうなのだ。

トランプが反対しているのがそれだ。

国家よりも巨大化したグローバル大企業。

TPPによってそのグローバル大企業の支配下におかれる国家と国民。

その構造は米国とて例外ではないのである。

米国のTPP反対は、勝ったのは米国1％であって、米国99％に不幸をもたらすことを知っているからだ。

FBIと民主党との死闘。

オバマもヒラリー陣営に加わり、「ほのめかしや不完全な情報、漏洩情報に基づいては行わないという規範が確かにある」と述べた。

これは最高権力の捜査への介入であり、許されることではない。

また、オバマに対する捜査への牽制になっており、いよいよ米国は深刻になってきた。

TPP。交渉過程がこの異様な条約の本質を物語る。

その極端な秘密主義。

それは米国の政治家さえ例外ではなかった。

交渉過程で情報を得ていたのは一部の担当者とグローバル大企業だけで、その過程から条約の全容を知らされなかった議員が、そして未だに全容を知らない議員が条約を批准する。

TPP。わからないこと、理解していないことに、米国を初め、各国の政治家は賛成するのだ。

つまり国会の自己否定であり、間接民主主義、代議員制度は死んだのである。

その意味すら日本の政治家たちは知らない。

TPPは、政治の自己否定である。

国民によって選ばれた政治家が政治を行う民主主義の原則が空中分解する。

まったく機能不全に陥る。

国会という幻想が消える。

民主主義という仕掛けも消える。

国家の上にグローバル大企業がそびえ立ち、陰のワン・ワールド政府が国家を統治・支配し始める。

TPP。オバマという政治家は、結局、米国史上、もっともイルミナティストの国際銀行家たちに忠実に仕え、米国を破壊した大統領だった。

トランプ現象は、それへの反動であり、オバマが作ったものだ。

トランプがまともなのであり、オバマが異常なのだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/453.html

　「面白い話ですけど、失言しないように言いますけど、野党から対米追従だってよく言われますよね。今回だけはですね、（米国の）２人の大統領候補が反対してるのに何で（日本だけ）急ぐんだって、全く逆のことを言われているんです」−。官房長官の菅の発言である。

　彼は何が言いたいのか。通訳すると、安倍政府のことを野党は対米追従といいながら、今回、野党は２人の大統領候補に追従しているではないか、と言いたいようだ。

　野党は「全く逆のこと」など言っていない。安倍政府はＴＰＰだけでなく、核兵器禁止問題でも米国につき従っているではないか。

　２人の大統領候補は「現在のＴＰＰ」に反対しているのであって、彼らは米国により有利な条件を押し付けようとしているだけだ。そんなことは百も承知だ。

　野党や私たちが「なぜ日本だけが承認の急ぐのか」と言っているのは、大統領候補への追従ではない。ＴＰＰの「中身を明らかにせず、採決を急ぐのは許さない」と言っているのだ。

　ＴＰＰ参加１２カ国の中で、国内手続きを終えた国は、いまだゼロだというではないか。日本だけ飛び出して、何をしようと言うのか。

　政府の要職にある者がデタラメを言うべきではない。どうして小学生にも分かるような小細工をするのかね？

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/454.html

松井計
@matsuikei さんのツイート。
https://twitter.com/matsuikei/status/794178598961704960

――訳の分かんない右派が右派思想に基づいて、サザエさんを理想の家族だとかなんだとか言ってるけど、サザエさんは明らかに当時の〈新しい時代のオンナ〉ですよ。家庭に入ってじっとしてるような旧世代じゃない。雑誌の編集者になったりもするし。なんで奇妙な誤解が発生したんだろうな。不思議な話です。〔23:05 - 2016年11月3日 〕—―

原作者の

長谷川町子さんが故人だからでしょうね。

「死んだ人間に口はねぇ」

というところですかね。

彼らにあっては、

お爺ちゃん、お婆ちゃんと孫が同居

という生活形態のみが

重要なのでしょう。

丁度、

鉄腕アトムのネーミングが

原子爆弾の

「原子（アトム）」と同じという理由だけで

原発の

イメージ。キャラクターに

選ばれたように。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/455.html

　面白い記事を見つけた。「原発再稼働はもう諦めよ！ 新潟県知事選でハッキリしたこと」、と銘打って週刊現代が原発中止は国民の総意だと説いている。

　脱原発を掲げた野党候補が自民党の推薦候補に６万票以上の大差をつけ圧勝。自民党支持層の３割が「再稼働反対」に票を投じていたことが出口調査で判明した。安倍政府にとっては衝撃の事実である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

週刊現代の要約である。
　新潟県民は、安倍政府が進める原発再稼働に強烈なNOを突きつけた。これは、柏崎刈羽原発にとどまらず、国の原発政策にも影響を与え始めている。

　今回の選挙は原発再稼働を目指す自民党にとって、「決して負けることが許されない戦い」だった。自民党のベテラン議員が言う。

　「今年の7月、川内原発を抱える鹿児島県知事選で、原発停止を求める三反園訓氏が当選。原発立地自治体で連続して再稼働推進派の候補が負ければ、政府の原発政策の根本が揺らぎかねない。

　当初の予想では自民党が有利と見られていた。米山は過去に出た４度の国政選挙ですべて負けているうえ、今回の出馬表明も告示直前。準備の時間もそれほどなかった」

　自民党にとっては「余裕の戦い」のはずだった。しかし、その甘い予想は裏切られることになる。ベテラン議員が続ける。

　「告示の日に自民党新潟県連が調査を行うと両者は拮抗していた。まさかの事態に党内には衝撃が走った。予想以上に県民の原発への反発が強かった。

　自民党は慌てて、二階俊博幹事長が自ら新潟に入り、観光業界の会合など県内を11ヵ所も回った。あまりに予定を詰め込んだために電車に乗り遅れそうになる場面もあった。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201611/article_24.html

自民党票の３割が原発反対に投じた！　
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/450.html

関連記事
「原発再稼働」はもう諦めよ！ 新潟県知事選でハッキリしたこと　いつまでその場しのぎを続けるの？（週刊現代）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/368.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/456.html

今だからこそ普通の人でも病院で診療を受けることができるが、TPP加盟後はいずれ難しくなるだろう。写真と本文とは関係ありません。=写真：筆者撮影=

　「久しぶりだね。どうしてたの？」と聞くと患者は口ごもった。話しているうちに、お金が払えないから病院への足が遠のいていた、ということが分かった。

　「血液検査をしましょうか？」と言うと「いや、今回はいいです」と拒否されることもザラになった。患者が医療費を自己抑制するようになったのだ ― こう語るのは知人の町医者だ。
　
　TPPに加盟すれば、庶民にとって医療はさらに高嶺（高値）の花となる。

　最も懸念されるのが薬価の高騰だ。知的財産権の保護期間が長くなることにより、ジェネリック薬品の生産が遅れるようになる。

　ジェネリックが使えないとなれば、医者は値段が倍のオリジナル薬品を処方しなければならない。患者にとってその分出費はかさむ。

　その結果、病院への足は遠のく。「今回、薬は一週間分でいいです」・・・患者はすでに自己抑制しているが、さらに自己抑制するようになるだろう。

　前出の町医者によれば病院には厚労省から通達が来る。「生活保護受給者にはジェネリックを使うように」と。

強欲資本主義に抗議するオキュパイ運動で設営された医療チームのテント。何年も病院に行ったことのない人々のために看護師が診療にあたった。＝2011年、ＮＹウォール街。撮影：筆者＝

　ところがジェネリックがなければ、医者はオリジナル薬品を処方するしかない。薬価が倍になる分は行政の負担となる。

　政府は「国保財政を圧迫させてはならない」を錦の御旗として掲げるだろう。

　ここでマスコミの出番だ。「生活保護バッシング」「貧困バッシング」である。

　「生保受給者は病院に行く回数を減らせ」などと誰かが喧伝する場面が目に浮かぶようだ。

　別の見方もある。アメリカは自国の高い薬品を保険適用させ、日本の国保財政からカネを吸い上げるだけ吸い上げる・・・という見方だ。

　これが実現すると、国保財政は早晩破たんする。そうなれば、全国津々浦々にある郵便局のネットワークを支配下に置いたアフラックが大儲けだ。

　かりに国保が残存していても、上述したように庶民は簡単に病院にかかれなくなる。国保がパンクして民間の保険だけになれば、アメリカのようになる。

　救急車搬送10万円、盲腸手術100万円、ICU（集中治療室）入院一日100万円・・・こうなるともう誰も医療の恩恵を受けられなくなる。庶民は病気になったら死ね、ということだろうか。

　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/457.html

韓国の女子高生、ワシントン慰安婦少女像設置基金を寄付

ソウル中区（チュング）にある梨花（イファ）女子高等学校歴史サークルの生徒たちが米国ワシントンの慰安婦少女像設置基金として２００万ウォン（約１８万円）を寄付した。

歴史サークル「チュモクドッキ」所属の生徒たちは３日、「学生の日」を迎えて韓国挺身隊問題対策協議会を通じて寄付したと明らかにした。

「学生の日」は光州（クァンジュ）学生独立運動記念日として、日帝強占期の１９２９年１１月３日、日本の天皇の誕生日祝賀行事に強制動員された光州の学生らが日帝植民統治に反発して「朝鮮独立万歳」運動を行った日だ。

梨花女子高の生徒たちは昨年の「学生の日」に全国５４校の高校とともにソウル貞洞（チョンドン）に高校生少女像を設置した。

また、ことし「高校１００校に１００個の小さな少女像設置」プロジェクトを展開して現在まで２８校の少女像設置を確定した。

この過程で募金した１８００万ウォンのうち１６００万ウォンが「小さな少女像」の製作費として使われ、残りの２００万ウォンをワシントンの少女像設置基金として寄付することにした。

サークル会長のイ・ジョンウンさん（１７、2年生）は「日本の安倍政府が少しも謝らないでいる状況で１０億円は決して日本軍『慰安婦』問題の最終的解決になりえない」とし「米国ワシントンの少女像設置運動のことを知り、大韓民国高校生の声がワシントンに届いてほしいとの気持ちで寄付した」と話した。

ワシントン慰安婦少女像は第６８周年世界人権宣言記念日である１２月１０日の除幕を目指してワシントン希望の蝶と韓国挺身隊問題対策協議会、平和碑（平和の少女像）全国連帯が共同で推進している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/458.html

アイドルグループ「欅（けやき）坂４６」がハロウィンでナチスの軍服と類似している衣装を着ていた問題で、イスラエル大使館の公式ツイッターが「ホロコースト（世界大戦のユダヤ人虐殺）の特別セミナーにご招待したい」と投稿しました。

イスラエル大使館は一連の問題について、「タレントさんは多大な影響力があり、皆様がこの重大な問題について知識を持つことが重要です」と指摘。特別に欅坂４６のメンバーを招待したいと投稿し、このツイートがネット上で話題になっています。

タレントさんは多大な影響力があり、皆様がこの重大な問題について知識を持つことが重要です。そこで@keyakizaka46のメンバーの皆様をイスラエル大使館でのホロコーストに関する特別セミナーにご招待させて頂きたいと思います。@INTSonyMusicJP , @AKI__P48

— イスラエル大使館 (@IsraelinJapan) 2016年11月3日

以下、ネットの反応

上品かつ上手な抗議ツイート。#ナチス風衣装 @IsraelinJapan @toshizoaraki @keyakizaka46 @INTSonyMusicJP @AKI__P48 https://t.co/ehuewr31Mq

— online_cheker (@online_checker) 2016年11月3日

@IsraelinJapan @keyakizaka46 @INTSonyMusicJP @AKI__P48
秋元康もお忘れなく

— マロン (@rindou000) 2016年11月3日

@IsraelinJapan

日本人は若い子であってもホロコーストのことは知ってます。知らないのはナチスの制服のデザインですので是非ナチス制服展にでも連れて行ってあげてください…

— �刄}ッコイメタル�� (@Mccoy_Metal) 2016年11月3日

@IsraelinJapan @keyakizaka46 @INTSonyMusicJP @AKI__P48 良いアイデア。ついでにイスラエルによるパレスチナ人への迫害についても同時に教えてあげて下さい。

— 朱文安 (@chu_van_anh) 2016年11月3日

@IsraelinJapan @keyakizaka46 @INTSonyMusicJP @AKI__P48
ユダヤ人は、昔ヒトラーに虐められた腹いせにパレスチナ人を虐めてるんですね。
土地を盗んだり、高い塀を立てたり、弾圧やめましょうよ。

— 住所職業不詳(爆笑)@ALPHARD30 (@kubo7007) 2016年11月3日

@IsraelinJapan @keivIch @keyakizaka46 @INTSonyMusicJP @AKI__P48 欅坂４６の件は周りの大人がきっちりせんとイカンこと。プロデューサーの命令でも事務所が拒否せにゃ。

— わかやまん (@HourouWakayama) 2016年11月3日

@IsraelinJapan イスラエルはパレスチナの扱いから、リンチを仕掛けてるのでは無いかと危惧しています。大使館は管理者じゃ無くて未成年グループを直にターゲットにした理由を説明する義務があると思います。

— AFN (@AFNLv70) 2016年11月3日

@israelinjapan @aki__p48 @intsonymusicjp @keyakizaka46 　しかし、それならばライブ企画をした主催者関係者や衣装デザイナーさんも招待をかけないとならないのでは？リハーサル時に何も指摘がなくそれで本番になったのですから。

— aki42 (@aki41) 2016年11月3日

@IsraelinJapan SWCが動き、さらに国家の代表機関がこのような発言をしたことに衝撃を覚える
招待するのも、悲しい歴史を叩き込むのも結構でしょう
ですが招待すべきは運営者であり、スタッフです
大部分の国民がホロコーストを拒否できなかったと同様、メンバーは弱い立場にある

— 新鮮たまねぎ (@freshonion) 2016年11月3日

@IsraelinJapan やってる事がダブルスタンダードで反撃の弱い日本だからって理由で叩いてるのはどうなの？これ、大使館としてはダンマリ決め込むのが正解だったんではないですかね？

— タツコマはネコ科猛獣に襲われてしまった (@tatukoma1987) 2016年11月3日

記事コメント

ナチスドイツと大日本帝国は同盟だった
一番忘れちゃいけないこと
[ 2016/11/03 15:45 ] 名無し [ 編集 ]

日本のタレントは衣装に文句も言えない立場が弱い単なる道具ってことを解っていないような・・
この場合、招くべきは秋元康では？
[ 2016/11/03 15:56 ] 名無し [ 編集 ]

こえええ、モノホンの本職の方々から直々に教育的指導キタ
[ 2016/11/03 15:56 ] 名無し [ 編集 ]
アイドルの服に文句言うとかキチガイだな。そもそもホロコーストなんてデマだろ。アンネの日記は戦後発売のインクで書かれている。

ユダヤのデマや捏造戦略を反日運動に役立てるよう韓国に教えたのイスラエルだろ。やり口が酷似してる。
[ 2016/11/03 16:06 ] 名無し [ 編集 ]

＞そもそもホロコーストなんてデマだろ
それはない

ユダ金と一般のユダヤ人を混同するなよ
[ 2016/11/03 16:09 ] 名無し [ 編集 ]

では、その前にパレスチナ人大虐殺問題について一言！
イスラエルの虐殺は良い虐殺？

[ 2016/11/03 16:12 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/459.html

安倍政権の大臣らが所属している政治団体の「日本会議」が、サザエさん一家を憲法改正の参考モデルとして紹介していることが分かりました。これは日本会議の関連団体が制作した啓発DVDに含まれている内容で、サザエさん一家を家族像の理想としてDVDの中で強調しています。

日本会議は婚姻や家族関係を定義している「憲法２４条」の改正を主張しており、サザエさん一家のようなお父さんや叔父さんが大黒柱として君臨するような家族を重視していると言えるでしょう。

日本会議のメンバーには女性や子供の権利拡大に否定的な見解を述べている方が多く、男性の権限拡大と憲法改正が結び付いてサザエさん一家を理想形としているのかもしれません。

＜日本会議＞「理想はサザエさん一家」啓発　２４条改正巡り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161103-00000003-mai-soci

「サザエさんが今も高い国民的人気を誇るのはなぜでしょう」。日本会議の関連団体が制作した啓発ＤＶＤの一場面。ナレーターは２４条により家族の解体が進んだ結果、さまざまな社会問題が起きているとして、３世代同居のサザエさん一家を理想と持ち上げた。

↓問題の日本会議DVD

【世界は変わった】日本の憲法は？ ~憲法改正の国民的論議を~

以下、ネットの反応

日本会議系の啓発DVDとやらで憲法24条の箇所（26:20〜）を観ているが、わずか６分間で頭に数え切れないくらいの？が浮かびとても「ふむふむ、なるほど〜」なんて言えない。https://t.co/cAAlgxbnFA

— Nu Hidati Nu Aga (@NuHidatiNuAga) 2016年11月3日

長谷川町子美術館はコレ了承してんの？
「「サザエさんが今も高い国民的人気を誇るのはなぜでしょう」。日本会議の関連団体が制作した啓発ＤＶＤの一場面。ナレーターは２４条により家族の解体が進んだ結果、さまざまな社会問題が起きているとして、３世代同居のサザエさん一家を理想と持ち上げた。」

— fcknzsfuk (@fcknzsfuk) 2016年11月2日

日本会議のDVDで「サザエさん」が理想な件、「サザエさん」は初期はマスオさんと結婚したりタラちゃんを出産したり登場人物の成長が描かれていたが、途中で登場人物の成長が一切描かれなくなる。時が止まったままのサザエさんには変化していく家族像との乖離への長谷川町子の苦悩があったと聞いた

— 齊藤貴義 (@miraihack) 2016年11月3日

そりゃあ、サザエさん一家は幸せだと思うけど、人生何があるかわからないし、一人で生きなくてはいけない人もいるでしょう。制度は「偶有性」前提でないと。押し付けはいかんぜよ。RT ＜憲法公布７０年＞理想「サザエさん一家」　２４条改正巡り https://t.co/y1hKVDcHzE

— 茂木健一郎 (@kenichiromogi) 2016年11月2日

憲法が国民全てが「サザエさん一家」でなければならないと、国民を縛る？
それってメチャクチャ恐ろしい世界じゃないか！！
ほのぼの感で国民を騙そうとする日本会議！！

＜憲法公布７０年＞
理想「サザエさん一家」　２４条改正巡り
https://t.co/KcG6rX8Oie

— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2016年11月2日

毎日新聞｜＜日本会議＞「理想はサザエさん一家」啓発　２４条改正巡りhttps://t.co/coPF8FADaP #Yahooニュース
日本会議の理想は現政権の理想と考えていいのかな？
ということは現政権の理想は「女性の社会進出」ではなく「女性が家庭を守る」ということになるね…

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2016年11月3日

＜日本会議＞「理想はサザエさん一家」啓発　２４条改正巡り（毎日新聞）Yahoo!ニュース https://t.co/gFUQWe5urg
家族のあり方までどうこう口出しする国家なら、格差解消してまともな社会を築いておくれよ。日本人の血とか何言ってんの？安倍が一番の売国じゃんか。

— まさお(TPPと自民改憲草案に反対！) (@mark_n_sophia) 2016年11月3日

日本会議、本当に害悪だな。あんなものが理想とか頭おかしい。：＜日本会議＞「理想はサザエさん一家」啓発　２４条改正巡り（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/3FIz8Oq8fc #Yahooニュース

— 岡田哲哉 (@t_okada) 2016年11月3日

今やさまざまな家族の形がある中で、なんて時代錯誤な。それぞれがそれぞれに笑顔で暮らせる道を模索すべきでしょ。

＜日本会議＞「理想はサザエさん一家」啓発　２４条改正巡り（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/G1AITJhKrJ #Yahooニュース

— おーひら (@oohirakumiko) 2016年11月3日

安倍政権に影響を与える「日本会議」とは

22 青木 理×山口智美×荻上チキ「日本会議」2016.06.16

記事コメント

西尾幹二「安倍政権で憲法改正をやってもらいたくない。不安だから」
https://youtu.be/oPJx4VTHKqM?list=PLAsBXeQJwMUC5sCAWP0H6Gm10ZjNpcO8V
[ 2016/11/03 22:04 ] 名無し [ 編集 ]

単なるキ●ガイ
[ 2016/11/03 22:09 ] 名無し [ 編集 ]

独裁国家そのもの
一度ああなったら長引いて
崩壊しても、歪みが癒されず停滞が長引く
[ 2016/11/03 22:15 ] 名無し [ 編集 ]

日本国憲法の問題点『家族』＞
自民党改憲案の問題点『人権無視と立憲主義無視』

なお、家族のことを扱うのは『憲法ではなく我々自身のモラル』です。
憲法の役割を全く理解していない救いようのない発言です
http://togetter.com/li/419069
自民党の西田昌司と片山さつきが、国民主権と基本的人権を否定してしまいました
[ 2016/11/03 22:15 ] ロハスな人 [ 編集 ]

家族が崩壊したからダメになった×
安倍筆頭に日本の政治家が猛烈な反日売国攻勢をしかけたからダメになった○
[ 2016/11/03 22:17 ] 名無し [ 編集 ]

拡散
こんなに危険！〜自民党の憲法改正草案　プロジェクト９９％
http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012leaflet.htm
[ 2016/11/03 22:18 ] 名無し [ 編集 ]

【憲法改悪】○基本的人権よりも、国家(の政策)が優先！ ○主権が国家に！ ○平和主義を放棄！
自民党の憲法改正
ものすごく簡単に言うと

○基本的人権よりも、国家(の政策)が優先！

○主権が国家に！(主権国家を国民が認める主権在民)

○平和主義を放棄！
(戦争もあるよ憲法)

知らなきゃまずい。自民・公明の争点隠しの憲法改正問題がヤバすぎ
http://matome.naver.jp/odai/214664195158603240
[ 2016/11/03 22:27 ] 名無し [ 編集 ]

国っていうのは、国民がいるから成り立つんですよね。
企業も消費者がいるから成り立つと思うんです。
それがね、最近、順序が逆になってることが多くて・・・
勘違い野郎がのさばると碌なことがないです。
家族って国より大切なものでしょ。そこに口を出すっておかしいと思わないのかね。
[ 2016/11/03 22:29 ] 名無し [ 編集 ]

緊急事態条項とは＝まとめ、解説、拡散
http://ameblo.jp/jcjk-now/entry-12122464670.html

＝識者の声＝

永井幸寿弁護士「緊急事態条項の途方もない危険性」
宮武嶺元：関西学院大教授「永久に人権なし」

元最高裁判事：浜田氏「正気とは思えない。世界に前例ない」
TV朝日「正気の人が書いたとは思えない憲法」

TV朝日「立法せずに貯金を没収してもOK。」
憲法学者「犯罪者が、刑法を変える様なもの」

法学者：小林節氏「北朝鮮になる」
澤藤弁護士「ナチスの全権委任法と同じだ」

弁護士.com「緊急事態条項のヤバさを実感して」、
志葉玲氏「拷問フリー、兵役拒否なら死刑」

田中ジャーナル「安倍首相のほしいままに戒厳令」

IWJ「何でも出来るジョーカー、切り札」
IWJ「発令されたらジ・エンド。もう後はない」

カレイドスコープ「緊急事態条項＋マイナンバー＋預金封鎖と繋がる」
[ 2016/11/03 22:33 ] 名無し [ 編集 ]

憲法の条文で、家族が解体って妄想はなはだしいですね。

ある種の家族観のみに当てはめて、
それしか認めない社会って、まさしく「世にも奇妙な物語」

ところで、日本会議の関係者の家族ももちろん3世代家族なんでしょうね。きっと。
でないと主張の整合性が取れませんが・・・。
[ 2016/11/03 22:39 ] 松任谷 [ 編集 ]

言ってること、やってること、メチャクチャ。世の中が狂い始めている！
[ 2016/11/03 22:42 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/460.html

都職員OB、都議ら11人が採点　小池百合子都知事の通信簿〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161102-00000232-sasahi-pol
週刊朝日2016年11月11日号より抜粋

　本誌では「都政のプロ」ら11人の協力を得て、都知事に就任して3カ月経った小池百合子氏を採点した。政治力や行動力・リーダーシップは4、発信・パフォーマンス力に至っては満点の5と好評価。しかし、問題解決力に関しては多くの関係者が首を傾げた。一体、なぜなのか。

▼政策立案力：3
　パフォーマンスの巧みさとは裏腹に、政策立案力については未知数の部分が大きい。都職員OBで地方自治に詳しい中央大学の佐々木信夫教授はこう指摘する。

「この3カ月は豊洲市場、五輪施設など都政の問題点を指摘して犯人捜しをする『都政改革』が中心でしたが、本来必要なのは『東京大改革』のはず。進む高齢化や待機児童対策など、地味でも都民にとって必要な分野で具体的な政策を打ち出し、他道府県のモデルとなるのが首都自治体の本来の役目です。『占領軍』のように外部の人材で固めた調査チームに頼るより、足場のしっかりした、職員の力を引き出せる実務者型のブレーンを副知事に据えて政策を立案させるなど、もう少し安定した都政運営が必要ではないか」

　小池氏の独自政策といえば、ライフ・ワーク・バランス改善のため、都庁の職員に「8時退庁」を呼びかけたことが挙げられる。都庁総務局人事部職員がこう説明する。

「都庁は8時15分に消灯となりましたが、またつける人がいるため、8時30分、45分と3回、消灯時間があります（笑）。時間内に帰るため効率的に仕事をするのは大変ですが、早く家に帰ろうという雰囲気は確実に出てきた。良い試みだと思いますよ」

“ヒット”かと思いきや、そう現実は甘くないようで、こんな指摘もあった。

「五輪や豊洲の問題で野党からバンバン資料請求がくるため、仕事は増えるばかり。野党議員に何度もダメ出しされ、病気になってしまった担当課長もいる。8時に退庁しても結局、持ち帰り仕事になったり、土日に出勤したりしている」（都庁関係者）

　政策面については次のような指摘が複数あった。

「来年度予算案に注目しています。都庁では概算要求の説明が11月初旬から始まり、各局がどういう予算をまとめているかがわかる。それを元に、年明け早々には知事原案が発表される。小池氏の真価が問われます」（自民党都議）

　勝負はこれからということで、「3点」とした。

▼問題解決力：2.5点
　小池都政について多くの関係者が首を傾げるのは「着地点」の不確かさだ。自民党都連最高顧問の深谷隆司元衆院議員はこう語る。

「いろいろな問題にメスを入れたが、かえって混乱を招いている。豊洲市場の開場は1日延びるごとに補償の負担が増えていくが、どんな状態なら開場できるかを一向に示さない。ボート会場も長沼の視察で宮城県をあれだけ喜ばせてしまって、結局、東京で開催となった時にどうするのか。問題提起だけなら野党にもできるが、答えを出すのは簡単ではありませんよ」

　中でも最難関となりそうなのは、豊洲市場への移転問題だ。移転中止を求める声も続出するが、都職員OBで地方自治に詳しい中央大学の佐々木信夫教授はこう指摘する。

「築地など11の市場を運営する東京都中央卸売市場は都の中でも独立した公営企業会計。豊洲新市場の建設は約5900億円をつぎ込んだプロジェクトですが、市場から毎年あがる収入は200億円程度にすぎず、不足分のうち大部分は築地市場の跡地を売却した代金でまかなうことになっている。仮に移転中止となれば他に収入源はなく、市場の経営は実質、破綻（はたん）してしまう恐れがあります」

　小池氏はどう答えを出すのか。一方、特別顧問など外部有識者を集めた「都政改革本部」に首を傾げる声も続出した。民進党の斉藤あつし都議がこう語る。

「改革本部の立ち位置や重さがわからない。五輪施設の問題で、本部が出した結論を小池知事がバッハ会長に渡したという話があるが、バッハ会長に直接渡す前に関係部局などで検証すべきこともあるはずで、順番が違うのではないか」

　ある都政ウォッチャーもこう指摘する。

「改革本部を統括する慶応大の上山信一教授は特に都職員の反感を買っている。役人の言うことは聞かないし、上司の小池さんに怒られるのならいいが、顧問に上から目線で言われたくないということのようです。上山氏が橋下徹氏の元でぶち上げた大阪都構想は失敗している。小池氏の命とりとなる可能性がある」

　小池氏が結論を出すのはこれからだが、どうも雲行きが怪しい。ここは辛めに「2.5点」とした。

　10月30日に、小池氏の政治塾「希望の塾」が、4千人以上の塾生を集めてスタートした。男性から5万円、女性から4万円を徴収した「受講料」収入の合計は約2億円とも言われ、「小池新党」に向けて人とカネが集まりつつあるともとれる。都政新聞の平田邦彦主筆がこう語る。

「127議席中60議席をもつ都議会自民党は簡単には崩れない。来夏の都議選、付け焼き刃の小池新党で30議席もとれるかというと、無理でしょう。自民党に対しては、どこかで懐柔策に出るしかない。小池さんはこれまでケンカをしかけて攻める立場でしたが、今は守る立場。都職員のリーダーとして問題の収束が求められる」

　ただ、自民党側にも弱点がある。前出の都政ウォッチャーは不安を口にする。

「実は自民党都議60人のうち23人が1期生。このまま逆風が続けば、都議選でボロボロになりそうなので、若手を中心に小池さんとの仲良し度をアピールするなど、すり寄る傾向がある」

　今後の小池都政の鍵になりそうなのは、本誌が9月に特報した広尾病院の移転問題だ。

「なぜ、370億円の巨費をかけて青山に移転するのか、不透明。この問題であれば、今なら中止しても大きな損害は出ない」（前出の都庁関係者）

　小池劇場の先に待つのはぶっちぎりの勝利か、はたまた失速か。（本誌・小泉耕平、上田耕司）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/461.html

自分たちの人権 この国の民主主義は、 主権者一人一人が守るしかありません。

”11/4（金）11/7（月）TPP決戦”

日本の民主主義を守る最大で、最後の機会かもしれません。
一人でも多くの人が行動して欲しい。
一人一人が考えて、最後まで出来ることをやりましょう

----------------------------------------------------------------------------
（国会周辺行動予定）※11.3現在

１１．４　衆議院ＴＰＰ特別委員会採決可能性あり
　　　衆議院第二議員会館前１２時〜座り込み　１７時〜抗議集会
　　　国会正門前（北側）　２０時〜抗議

１１．７　衆議院本会議採決可能性あり
　　　衆議院第二議員会館前　１７時〜抗議集会
----------------------------------------------------------------------------

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/462.html

　１１月３日、川崎競馬場でＪＢＣ３レースが行なわれ、レディスは１番人気のホワイトフーガ（牝４）with蛯名が勝利。(*^^)v祝　＜芝ダ、両方行けそうということで、初ダート参戦したレッツゴードンキー（牝４）with岩田が２着。浦和のトーセンセラヴィ（牝５）with森が３着に食い込んだ。(~~)＞
　スプリントは、３番人気のダノンレジェンド（牡６）withデムーロが、１番人気のベストウォーリア（牡６）に３馬身差をつけて圧勝。(*^^)v祝

　でもって、クラシックは、ゴール前で３番人気のホッコータルマエ（牡７）with幸が粘ってさし返そうとするも、ダートに代わって５連勝中の２番人気のアウォーディー（牡６）with豊が、すっと抜け出して初勝利をおさめた。(*^^)v祝　＜アウォーディーは、ジャンポケとヘブンリーロマンスの子で、松永厩舎所属。尚、最終的に１番人気になったコパノリッキー（牡６）with田邉は、５着に終わった。＜もともとマイルぐらいがいいから、２１００ｍは長すぎたかも。＞

　昨日はお天気や気温にも恵まれて、川崎競馬場は来場者が増加。＜午後早い時間までは、真ん中の芝のとこでピクニックしている人も。ＪＢＣの時は、真ん中が人でいっぱいになってて、ちょっと感動しちゃったりして。(ﾉ_-｡)＞　
　おかげさまで、地方競馬の１日の売り上げが新記録達成。川崎競馬の来場者も目標を上回る数だったという。

『ＪＢＣ当日の１日あたりの売り上げは４８億７４０２万２８５０円で、昨年の東京大賞典当日（１２月２９日＝大井）でマークされた地方競馬の１日の最高売り上げ４８億５１４４万４９５０円を上回る新記録となった。
　また川崎競馬場の入場者は２万８７１８人で、目標としていた２万５０００人を上回った。（日刊スポーツ１６年１１月３日）』

　どうも有難うございました。m(__)m

＜今日はバタバタしていて、事前に馬券を買えず。参戦できなかった。でも、南関とばんえいと高知は、ふだんのレースで貢献（多額の寄付？）をしているから、許してちょ。(^-^)＞

＊　＊　＊　＊　＊
http://mewrun7.exblog.jp/24790635/
　さて、これは、『小池、ゲス石原への調査継続の意向。石原の提案が、盛り土の計画変更のきっかけに』の関連記事になるのだけど・・・。

　小池都知事は１日、豊洲市場の建築物の下に盛り土が行なわれなかった件について、東京都の職員に検証調査をやり直させた結果（第２次自己検証の報告書）を発表した。(･･)

　報告書では、盛り土をしない方針を決めた時期を２０１０年１１月〜１２年５月に特定。当時、この計画に責任のある立場だった８人の幹部の名も挙げたのだが。結局、誰が盛り土案変更を決めたのかは明らかにされなかった。(-"-)

　小池知事は、この期間に市場長や幹部を務めていた職員（既に退職した者含む）８人を処分する方針を示したのだが。責任のとらせ方も難しい様子。^^;

　ちなみに元市場長などは、自分たちに責任があることは認めながらも、（当時の都知事同様）、しらっとした顔で、「盛り土をしないことは知らないまま、決済をした」「会議で決まったと報告を受けていなかった」などと釈明。知事だけでなく、市場長や部長レベルでも、市場の建築契約に関する書類を読まずに決済してるわけ？(>_<)）
　これでは、都民は納得行かないだろうし。「じゃあ、一体、誰が盛り土をやめると決めたの？　誰が詳細を知ってて、計画を進めたのよ？」と小一時間問い詰めたくなったｍｅｗなのである。(ーー)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『豊洲問題　元市場長ら８人に責任…都、処分検討　２次報告

１０〜１２年の幹部

　東京都の豊洲市場（江東区）の主要な建物下に盛り土がされていなかった問題で、小池百合子知事は１日、臨時記者会見を開き、盛り土をしない方針を決めた時期を２０１０年１１月〜１２年５月とする都の第２次自己検証報告書を公表した。誰が盛り土案変更を決めたのかは明らかにならなかったものの、この期間に市場長だった岡田至氏（退職）と中西充氏（現副知事）を含む幹部８人に責任があると結論付け、処分を検討する方針を示した。

　第２次報告書は、建物下に空間を設けることの検討が始まった時期について、外部有識者の「専門家会議」が盛り土提言をする前後の０８〜０９年ごろと認定。背景には、土壌汚染対策法（土対法）改正への対応で地下にモニタリング空間を設置して備える必要があるとの認識が生じたためと推察した。

　一方で、都が０９年２月に「豊洲新市場整備方針」を策定し、当時の石原慎太郎知事の決定で土壌汚染対策として盛り土をすることを定めたと指摘した。この機関決定があったにもかかわらず、内部ではモニタリング空間が必要との認識を変えず、１０年１１月の基本設計の起工（着手）以降も盛り土をしないことを前提に計画を進めたとした。

　盛り土案の変更の方針が決定的となった時期は、新市場整備部の部課長会が開かれた１１年８月と指摘した。この会議でモニタリング空間を設置する方針が確認され、同年９月〜１２年５月の実施設計の起工・調整でも部長級職員が空間を設置するための具体的な検討を続けたと明記した。

　盛り土をしないことを指示した人物は特定しなかったが、２人の市場長については「実施設計を決定した責任がある」、管理部長、新市場整備部長、基盤整備担当部長、施設整備担当部長を務めたＯＢ３人と現職３人の計６人については「盛り土の整備方針を順守しなかった」として、処分を検討するよう求めた。現職には懲戒処分などが検討され、退職者は減給相当と判断した場合、給与返納を促す可能性がある。【樋岡徹也、川畑さおり、円谷美晶】（毎日新聞１６年１１月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『＜豊洲問題＞「知らないでは済まぬ」小池知事、副知事ら批判

『「事実と異なる説明を続けてきたことは、言語道断」。豊洲市場（東京都江東区）の盛り土問題を巡り、東京都の小池百合子知事は１日の記者会見で、当時の担当幹部を厳しく非難した。かつて担当部局の責任者だったとして責任を問われた都のナンバー２は、深々と頭を下げて陳謝。一方、市場関係者からは、実態が解明されたとは言い難い新たな報告書の内容を疑問視する声も上がった。【芳賀竜也、柳澤一男】

　「２人は市場の最高責任者。盛り土がないことを知らず、報告を受けていないと言っているが、それで済まされるものではない」　

　モニター画面に映し出された第２次自己検証報告書のポイントをペンで指しながら静かに説明していた知事が語気を強め、盛り土をしないと決めた時期に市場長だった岡田至氏（退職）と中西充副知事を名指しで批判した。

　その中西副知事は退庁前、報道陣の取材に応じた。報道陣の前に姿を見せると３回にわたって深く頭を下げ、「改めて私の責任が明確になった。重く受け止め、改めて深くおわび申し上げたい。申し訳ございませんでした」と謝罪した。

　自身の責任については「処分の手続きに入るという話があった。どういう結果になるか分からないが、誠意をもって受け止めたい」。一方で、経緯の詳細な事実確認を求められると、「５年前のことなので明確な記憶がない」「知らなかったと思う」などと、言いよどむ場面もあった。

　報告書は、２０１１年８月１８日に開催された新市場整備部の部課長会を重視し、敷地全体に盛り土をするとの都の整備方針に反してモニタリング空間を設けることを確認したと断じた。当時の同部長はこれまでの毎日新聞の取材に「部課長会は意見交換、打ち合わせの場で、意思決定機関ではない」と釈明。だが、小池知事は「実質的に空間を設けることが決定された部課長会の責任者だったと思われる」と突き放した。（毎日新聞１６年１１月１日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　話は変わって・・・。

　稲田防衛大臣が、青森の三沢基地を訪問、空自と英空軍の戦闘機による初の日英共同訓練を記念する式典に出席した。(･o･)

『稲田朋美防衛相は２日、航空自衛隊三沢基地（青森県三沢市）を訪れ、空自と英空軍の戦闘機による初の共同訓練を記念する式典に出席した。あいさつで「今回の訓練は歴史的に意義深い。日英防衛協力が次の段階に深化する新たな一ページを加えた」と述べた。

　同時に「日本にとり欧州の中で最も防衛協力が進んでいる国だ。法の支配を掲げる英国が、この地域への関与を強めることは心強い」として、英国による存在感の発揮に期待を示した。

　空自が日本国内で米空軍以外と共同訓練をするのは初めて。稲田氏は英空軍の主力戦闘機「タイフーン」に乗り込み、性能の説明を受けた。

　先月１７日開始の共同訓練は今月６日まで。空自からは北部航空方面隊のＦ１５戦闘機などが参加している。空自によると、訓練に安全保障関連法に基づく新たな任務は含まれていない。（産経新聞１６年１１月２日）』

＜空自の戦闘服っぽい衣装を来て、戦闘機に乗り込んで、アピールしてたです。(-_-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　また、千葉県の木更津をオスプレイの整備拠点する計画が着々と実行に移されていて。騒音テストが行なわれたのだが。ニュース映像で見たら、周辺の住民は、あまりの爆音や風の強さに、驚いていたようだ。^_^;

『アメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」が24日、千葉県木更津市に初めて飛来し、整備拠点化に向けた騒音テストを行った。この日は地元の求めに応じて騒音の影響を調べたほか、ケネディ駐日大使が木更津市長に協力を求めた。地元からは安全性を懸念する声も出ていて、木更津市では飛行ルートを事前に連絡することなどを求めている。政府は、来年1月以降、木更津基地をオスプレイの整備拠点にしたい考えだ。（ＡＮＮ１６年１０月２４日）

　日本は、米国との軍事演習をどんどんと拡大。さらに欧州やアジアの国と共同で軍事訓練を行なったり、軍事開発を行なったりするようになっているのを、国民は知っているのだろうか？(-_-)

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍内閣は、南スーダンへのＰＫＯ部隊派遣＆新たな任務付与も、１５日に閣議決定するとのこと。(｀´）

『南スーダンでのＰＫＯ（＝国連平和維持活動）をめぐり、政府は今月派遣される自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」などの新たな任務を与えることを決めた。今月１５日に閣議決定する方針。
　南スーダンでの活動をめぐっては、安保関連法で可能になった新たな任務「駆けつけ警護」と「宿営地の共同防衛」を与えるかどうかが焦点となっていた。

　政府は、稲田防衛相が現地を直接視察するなど、治安状況を慎重に見極めてきたが、部隊の訓練が終了したことや、自衛隊の活動する首都ジュバ周辺の治安が「比較的落ち着いている」と判断したことなどから新たな任務を与えることを決め、１５日に閣議決定する方針をかためた。
　新任務を与えられる部隊は今月２０日に出発する予定。（ＮＮＮ１６年１１月３日）』

　早く安倍内閣を倒さないと、日本の武器使用、軍事活動が広がってしまうと、イライラや不安が募っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/463.html

◆〔特別情報1〕
　自由党の小沢一郎代表と民進党の野田佳彦幹事長が、「１０月２９日夜と１１月２日夜」の２回、東京都内ホテルの日本料理店で会談、２０１２年６月以来４年ぶりに「恩讐」を乗り越えて、「雪解け」を迎えた。この結果、次期総選挙を控えて、共闘することで一致し、「自由党が民進党を吸収する」方向で動き出している。この会談は、天皇陛下に近い筋が財務省の勝栄二郎元財務事務次官（インターネットイニシアティブ取締役社長。ANAホールディングス株式会社経営諮問委員会委員。読売新聞東京本社非常勤監査役）に仲立ちを依頼して実現した。今後は、小沢一郎代表と野田佳彦幹事長が適宜会談し、「共産党、社民党との協議、候補者調整、蓮舫代表の「衆院への鞍替え問題」などの協議を行う。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/464.html

<南スーダンの首都ジュバでは、ことし７月に政府軍と反政府勢力の戦闘が再燃し、避難民を保護する施設や国連の施設が襲撃されて市民を含む多数の死傷者がでました。

これを受けて、国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長は、ＰＫＯ部隊の指揮命令系統が不適切だったことや市民を守ろうとしない対応が被害につながったと指摘し、現地の国連の部隊を指揮するケニア人の司令官を解任することを決めました。

これに対して、司令官の出身国のケニア政府は２日、声明を出し、「南スーダンのＰＫＯが構造的な機能不全に陥っているにもかかわらず、特定の一個人に責任を押しつけようとしている」などとして強く反発しました。そのうえで、およそ１０００人のケニア軍部隊を南スーダンから引き揚げ、今後は南スーダンの和平協議の仲介も行わないと表明しました。

南スーダンのＰＫＯには日本の陸上自衛隊の部隊を含むおよそ１万３０００人が参加していますが、南スーダンの平和維持や和平協議に深く関わってきた隣国ケニアが混乱する南スーダンから手を引く事態になれば、ＰＫＯの活動に影響を及ぼすおそれもあります>(以上「NHKウェッブ」より引用)

　南スーダンは政府軍と反政府軍とが入り混じって戦闘を繰り広げている。そこで国連機関の入っているビルに反政府軍が乱入した際に国連PKO軍が駆けつけなかったとしてケニヤの司令官が批判された。

　それに対して司令官は反発して1000人ものケニヤ軍の撤退を表明した。PKO軍12000人の一割にあたる軍の撤退は国連PKO機関の警護に大きな懸念を抱かせる。そこに日本から自衛隊の「駆け付け警護」の任務を負わされた部隊が派遣される。彼らが到着早々に戦闘に直面するのは火を見るよりも明らかだ。

　日本は国連にどれほどの責任を負わなければならないのだろうか。国連負担金では米国に次いで多く支払っているが、安保理では「戦勝」五ヶ国が大きな顔をして「拒否権」という特権に胡坐をかいている。

　国連に日本は貢献しているが、国連は日本に何をしてくれただろうか。国連機関のユネスコはいたずらに南京大虐殺や慰安婦などを「記憶遺産」として承認している。そうしたデマゴーグは採用しているが、北朝鮮の核開発には反対表明し経済制裁を課している。しかし安保理の常任理事国の核兵器に関しては「経済制裁」どころか、非難決議もしていない。

　こうした国連のあり方に疑義を提起しないで、国連のPKOなら諸手を挙げて賛成し、戦闘に自衛隊が巻き込まれる可能性の高い「駆け付け警護」に派遣するという。

　なぜホドホドの付き合いが出来ないのだろうか。国連は全幅の信頼を寄せるに足りる国際機関なのだろうか。とてもそうは思えない。

　一方を「悪」と決めつけ、他方を「善」と決めつける根拠が国連にあるというのだろうか。日本は憲法の規定で「国際紛争に武力の行使を用いない」としている。

　国家を転覆させたり、国民を虐殺するのは「悪」だから国連が乗り出す、というのなら、なぜ中共軍が国民党軍に戦争を仕掛けているときに国連は国民党軍を支援しなかったのだろうか。当時の国民党は中国を代表する政府して国連に加盟していた。

　この欺瞞に満ちた国際社会に「国連絶対主義」を掲げて自衛隊を戦闘地域へ派遣する安倍自公政権の危うさを日本のマスメディアがスルーしているのはなぜだろうか。それとも危険を察知するセンサーまでも腐り切ったということなのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/465.html

発売中の週刊現代１１月１２日号で

「日本を取り戻す」ことは「大麻を取り戻す」ことです、

とまで大麻を擁護する発言をしたそうな。

天木直人氏が

そう報告していらっしゃいます。

☆　記事URL:http://天木直人.com/2016/11/02/post-5620/

岸信介は、

中国で

大麻で大儲けしてました。

安倍マリオが

見ているので昭恵夫人逮捕は、

困難でしょうな。

関連記事
高樹紗耶との親交を週刊文春誌上で認めた安倍昭恵夫人の衝撃　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/385.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/466.html

「ワンマンで舛添氏の方がマシ…」小池百合子を採点する！〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161102-00000231-sasahi-pol
週刊朝日 2016月11月11日号

　都知事就任から3カ月が経った、政界の「リボンの騎士」こと小池百合子氏。「小池劇場」第一幕はアニメに負けぬ盛り上がりを見せたが、その評価は？　「都政のプロ」ら11人の協力を得て、本誌が採点した。

　お昼のワイドショーを席巻した小池百合子都知事（64）。これまでお茶の間の関心が高いと言えなかった都議会にも、ある“変化”が起きた。都知事選で小池氏を支援した会派「かがやけTokyo」の上田令子都議が語る。

「ヤジがなくなったんです。2年前に問題になった“セクハラヤジ”以外にも、特に野党議員の質問中に与党からのヤジがひどかったのですが、今回は皆、静かに聞いていた。テレビなどでも都議会が注目されて傍聴者も多くなり、都民の監視の目を意識することで議会が引き締まったのではないでしょうか」

　3カ月前、小池氏の初登庁時には出迎えを拒否して対決姿勢を見せていた都議会自民党も、議会終了後に挨拶に訪れた小池氏をほぼ総出で出迎えるなど態度が豹変。ここまでのところ、小池氏によって制圧されつつあるようにも見える。ある自民党関係者がこう語る。

「“都議会のドン”こと内田茂前自民党都連幹事長ら幹部は小池氏を警戒していて、都議に『勝手にメディアの取材を受けるな』と言う幹部もなかにはいます。週刊誌にドン一派の悪口を書かれないかひやひやしていますよ」

▼政治力：4

　対立関係の都議会自民党を抑え込む一方、新進党時代から親交がある自民党の二階俊博幹事長と緊密に連携することで党中央とのパイプを見せつけた小池氏。老獪（ろうかい）な二階氏の懐柔策に取り込まれていくかのようにも見えたが、ここに来て異変があった。

　都知事選で小池氏を応援したことで都連から離党勧告を受けていた7人の区議に対し、二階氏が「衆院補選の慰労」を名目に会食に誘ったが、区議側が断ったのだ。二階氏が処分取り消しの「手打ち」に動くと見られていただけに、意外な展開。10月28日の会見で意図を問われた小池氏は意味ありげにこう答えた。

「わざわざ大幹事長にご慰労いただくのはめっそうもないからと、私の方からお詫びをしておきました。二階先生は別の考えだったのかもしれませんが、そこまでご面倒をかけて申し訳ないなと思っています」

　都政新聞の平田邦彦主筆はこう読み解く。

「そう易々と自民党本部の懐柔策には応じない、というメッセージではないか」

　自民党とつかず離れずを演出する、なかなかの「曲者」ぶり。綱渡りの危うさはあるものの、本誌は政治力に5点満点中、「4点」をつけた。

▼発信・パフォーマンス力：5
▼行動力・リーダーシップ：4

　この3カ月で目立ったのは、なんといっても小池氏の行動力と、発信力の強さだろう。

　8月末には築地市場の移転延期を発表。その後、「盛り土」問題や土壌汚染の問題が次々と噴出し、ワイドショーが連日、「小池劇場」を追いかけ、小池氏は会見を「生中継が始まるきっかりに始めます」というサービスぶり。築地の水産仲卸業者で移転慎重派の関戸富雄氏はこう語る。

「小池氏は以前の著書で築地を現地で再整備すべきと書いていて、この問題にかなりの知識があったようですね。『都民ファースト』の実践として、大きな実績になったと思います」

　盛り土問題では現職副知事ら約10人の責任を追及する予定だ。また、東京五輪の施設についても大胆な一手を打ち出した。9月末、ボート・カヌー会場の「海の森水上競技場」など建設予定の3施設を、計画中止も含め抜本的に見直すとぶち上げ、かつてのボス、森喜朗大会組織委員会会長と対峙してみせた。

　10月15日には宮城県が誘致する「長沼ボート場」を代替地候補として視察。自らモーターボートに乗り込むド派手なパフォーマンスを演じ、18日には、来日したIOCのバッハ会長との会談を「フルオープン」とし、テレビカメラの前で行う荒業も。型破りな演出の数々から、発信・パフォーマンス力は「5点満点」とした。

　だが、行動力・リーダーシップは「4点」。以下の声を考慮して減点となった。

「小池氏は何でも調査チームの言うことを聞いて決めてしまう。都庁職員は『ドンの仲間』と思われているのか、まったく信用されていない。これではついていく部下は出てきません。『舛添要一前知事の方が職員の報告をよく聞いて的確な指示を出してくれた。小池氏より良かった』と言う職員もいます」（都庁関係者）（本誌・小泉耕平、上田耕司）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/467.html

自民を牽制する小池都知事のしたたかな狙い…「希望の塾」に４千人殺到も新党はありえない？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161104-00074534-playboyz-pol
週プレNEWS 11/4(金) 6:00配信

とどまるところを知らない小池百合子都知事のフィーバー。１０月３０日にスタートした知事主宰の「希望の塾」にはなんと４千人もの応募者が殺到した。

その人気ぶりを政治評論家の有馬晴海（ありま・はるみ）氏がこう説明する。

「実は応募者に民進党所属の東京都区議が多数いる。区議は次のステップとして都議になりたいが、民進党にも都議がいるから席が空かない。そこで民進党を離党し、来年６月予定の都議選に『小池新党』から出馬しようという魂胆なのでしょう」

「希望の塾」をうらやましげに眺めるのは、何も民進党だけではない。

「都議会自民も表面上は小池知事と距離を置いていますが、本音は違う。『７人のサムライ』をやっかむ声が小さくないんです」（自民党関係者）

「７人のサムライ」とは、先の都知事選で増田寛也元総務相を応援せよとの自民党東京都連の指示に逆らい、小池知事を支援した自民所属の区議７人のこと。知事選後、「造反者」として離党勧告を受けたものの、むしろ小池シンパとして都民からの評判は上々。「希望の塾」でも運営の中心を担っており、次の都議選で小池新党から出馬すれば、当選濃厚とみられている。

前出の自民関係者が続ける。

「そんな７人を見て、一部の自民所属の区議からは『本当は小池さんを支持したかったけど、“執行部の命令を無視したら除名”と言われて泣く泣く増田支持に回った。オレも造反しておけばよかった』との声が上がっていました」

都知事は大人気。政治塾は満員御礼。誰の目にも「小池新党」の前途は洋々に映る。しかし、「小池新党は誕生しない」と断言するのは前出の有馬氏だ。

「都政改革のために都議会自民とはケンカするけど、安倍官邸や自民党本部とは対立しないというのが小池知事の方針です。二階俊博幹事長と会談して、親密ぶりをアピールしたのはその表れ。だから、『希望の塾』はあくまでも政治勉強の場にとどめ、それを母体に小池新党が発進するということはありえないのです」

では、政治塾はなんのため？

「知事提案の政策に、都議会自民がガチンコで反対できないようにするためです。何しろ、４千人も塾生がいる。知事に反対すると、自分の選挙区に塾生を対立候補として投入されかねないとビビらせる。それが小池知事の作戦なんです」

“幻の新党”で、都議会自民を牽制（けんせい）する。やはり、小池知事はしたたかだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/468.html

《公布７０年、各地で憲法考える催し》朝日https://t.co/qKPS6wC6st
〈札幌市では北海道弁護士会連合会の主催で安保法廃止を求める集会が開かれ、約１千人（主催者発表）が参加した。山口二郎法政大教授は「憲法無視の政治の暴走を見過ごすわけにはいかない」と呼びかけた〉

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016年11月3日

#報ステ
きょう公布から70年
「憲法と君たち」が復刻

1955年に憲法学者の佐藤功氏が書いた。内閣法制局の参事官として日本国憲法の制定に関わった人なので、当初の理念が伝わってきそうだ。

注目されてるようです。広く読まれてほしい😀 pic.twitter.com/aUz56Ycbcf

— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2016年11月3日

#報ステ
きょう公布から70年
佐藤功「憲法と君たち」が復刻

1955年の執筆当時、改憲を求める声があった。

佐藤功氏には、また戦争が繰り返されて、言論の自由や表現の自由基本的人権が失われることへの危機感があったのではないかと。

今は当時よりも憲法と民主主義の危機❗ pic.twitter.com/Hoo5Y0yXVh

— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2016年11月3日

#報ステ
きょう公布から70年
佐藤功「憲法と君たち」が復刻

戦争中、前線に送られてた佐藤さん。平和の脆さを身をもって知っていた。

2006年（10年前）に他界した佐藤さん。もし生きていたら、今の憲法改正の動きをどんな目でご覧になるだろう❓ pic.twitter.com/I4JZxAtju0

— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2016年11月3日

#報ステ
きょう公布から70年
佐藤功「憲法と君たち」が復刻

「基本的人権とか民主主義とかいうことは、日本が遅れていただけだ。
だけど戦争放棄の点だけは違う。ほかの国が日本よりも遅れているのだ。ほかの国がその点では日本のまねをしなければならないのだ」 pic.twitter.com/7VqIoGZdw0

— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2016年11月3日

#報ステ
きょう公布から70年
佐藤功「憲法と君たち」が復刻

戦争放棄を謳った憲法。

「君たちが一番世界に向かって誇ってよいことじゃないだろうか」 pic.twitter.com/yZ9ZBCzB6M

— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2016年11月3日

#報ステ
きょう公布から70年

日本国憲法の制定に関わった佐藤功さんの「憲法と君たち」復刻

木村草太氏
「日本国憲法というのは単に押し付けられたものではなくて、当時の人々の願いとか情熱がこもっている」 pic.twitter.com/RTqfrcRi54

— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2016年11月3日

#報ステ
きょう公布から70年
日本国憲法の制定に関わった佐藤功さんの「憲法と君たち」が復刻

「憲法を変える方法が定められているからといって、この憲法をどんなふうに変えてもいいということではない」

長年の努力でできた憲法の理念がわずかな期間でぶち壊されようとしてるからね。 pic.twitter.com/pOEG4uwzRI

— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2016年11月3日

#報ステ
きょう公布から70年
佐藤功「憲法と君たち」が復刻

「世界から戦争なくそう、平和こそが何よりも大切だという考えを人々に持たせるようにするために多くの日本人が命を捨てた」

戦争のたくさんの犠牲者の為にも、あっさり変えられるわけにはいかない❗ pic.twitter.com/PC8e5g1QhY

— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2016年11月3日

#報ステ
きょう公布から70年
佐藤功「憲法と君たち」が復刻

「どんなふうに変えてもいいということにならないということが君たちにもわかるだろう」

結びの文
「憲法が君たちを守る。君たちが憲法を守る」

この言葉を大切にしたい。為政者の都合で醜く書き替えられてしまわないように… pic.twitter.com/E6RoyVOtDG

— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2016年11月3日

　朝日新聞は本日11月4日の社説で、安倍首相の言動を「アベノミクス――誇大広告はもうやめよ」と、こっぴどく批判しました。実際のところ、こんなにもウソをつく首相がいるとは、信じられません。そんな首相を、どういうわけか「高支持率」で支援している人がいる。これもまた信じられません。あえていえば、野党がだらしないからだといえます。

　「日本銀行が物価上昇目標の見通しを、また先送りした。2013年春には『2年で2％』と宣言していたが、『18年ごろ』になるという」と言い、それも「後ずれは、もう5回目だ」と、朝日新聞は念を押しました。さらに、「どう言い訳をしても3年前の宣言が『誇大広告』だったことは否定できない」と厳しい𠮟責です。

　ただ、この社説は、「金融政策と機動的な財政、成長戦略は、それ自体は経済政策のメニューである」と言い切ります。しかし、そうではない経済政策があるはずなのです。人間はパンのみにて生くるにあらず、の方向を取りさえすれば、素直に生きる方向性がみえるはずです。もちろん、その方向性には、単に人間の欲望はなくす必要があります。人間自体も変わる必要があります。いっぺんにその方向性に進むかどうかは、まだわかりません。ただ、このことだけをしっかり身につけておけば、いずれ対処する時期が来るはずです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/471.html

＜読売と時事の連携＞

　よほど官邸の機密費の恩恵を受けているのであろうか。憲法施行７０年の１１月３日に読売お得意の、お馴染み改憲数値をはじき出した。世論調査ではなく、右翼化した国会議員を対象としたものである。底が割れているのだが、彼らはひたすら官邸機密費を懐に入れようとしている、とみられがちだ。事実かもしれない。官邸通信社の時事は、読売に負けじとばかり「改憲は現実の政治課題」と踏み込んで、御用聞きの使命を果たそうとしていたのだが、事情通からすると、読売も時事もいじらしい。官邸・極右・日本会議の標的の９条について、真正面から堂々と国民に聞け、といいたい。

＜ヒラメ新聞の強引な改憲数値の宣伝＞

　残念ながら他紙の扱いは見ていないので不明だが、官邸の目を見ながらのヒラメ新聞テレビでは、亡国・売国の言論でしかない。まさか生きている時代に、こんな言葉を使うとは考えもしなかった筆者である。
　ナベツネはどうしているか。後継者づくりに成功しているという話を聞かない。事実上、ナベツネの時代は終わっている。日本テレビの氏家もいない。彼が頼りとする中曽根康弘も、とうに耄碌爺さんのはずだ。
　「７割の国会議員が改憲派」と宣伝する読売も、具体的な数値を明らかにしていない。新聞の２ページを使って、改憲派議員７割の固有名詞を紹介しながら、国民に説明したらいい。できるか？
　素人を騙しても、プロは騙せない。

＜９条破壊派は半数に届かず＞

　ネット新聞に紹介された横棒線に「自衛のための組織保持」４８％と報じている。これが９条改悪派のことであろう。金に汚い政治屋・信念のない売国政治屋であろう。堂々と名乗るべきだ。そのうえで総選挙に臨んだらいい。知る限り、生長の家信者で一人だけいた。

　こっそりと内緒の意思表示は、財閥向けである。軍需産業向けの意思表示である。床屋談義ではわからない政治屋の本性である。
　もしも、本当の愛国者であれば、いざという場面で「一家こぞって最前線に立つ」という公約をしなければならない。
　昔の話だが、一時は森財閥の後裔者の一人だった森美秀（英介元法相の父親）さんの自宅に１０人ほどの記者が集まった。そこで９条改憲論が話題になった。議論が燃え滾った場面で、それまで静かに聞いていた週刊誌記者が「改憲派が戦争に真っ先に出る覚悟があるのか。覚悟がなければ改憲論を言う資格はないッ」と言い切った。ここで議論は打ち止めとなった。

＜問う！安倍・稲田は戦争の最前線に立てるか＞

　「安倍や高村、稲田にその覚悟はあるのか」とひとつ山本太郎に、国会質問の場で聞いてもらいたい。「安倍が稲田と共に、命を捨てて前線に飛び出す」ということが分かれば、流れは変わるかも？

＜政治屋は金で動く＞

　はっきり言おう。政治屋は金で動く。自民も公明も民進も、いわんや維新も金で動く。

２０１６年１１月４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/472.html

　貸金業者と深い付き合いの農水大臣・山本君のおちゃらけ発言をＴＶはさんざん流しているんだが、肝心要のＴＰＰについてはまったく問答無用なんだから困ったものなのだ。今朝もラジで経済評論家が「民主党時代にＴＰＰを決めたのに、なぜいま民進党が反対するのかわからない」なんてことをのたまっていいた。おいおい、それを言うなら野党時代に「ＴＰＰ断固反対」だった自民党にも言及しないといかんだろう。

　それよりもなによりも、ＴＰＰになぜこれほどの反対の声があるのかってことを分析するのが経済評論家の役割なんじゃないのか。いったいどんな合意をしたのか、そのディテールはまったく闇鍋状態なんだから、こんな条約に誰が賛成できるってんだろう。経済評論家なら、８０００ページもあろうかというＴＰＰ合意文書をちゃんと読んだいるんだろうから（まさか読んでないとは言わせませんよ）、その内容についてまずはしっかりと説明していたたきたいものだ。できやしないだろうけど。

・ＴＰＰ国会承認求める議案 採決めぐり駆け引き続く
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010755231000.html

　そんなことより、１５日にも南スーダンに派遣されている自衛隊への駆け付け警護任務付与の閣議決定をするそうだ。略奪やレイプなどで民間人多数が犠牲になっているのにＰＫＯが対応を怠ったというので、ケニヤ出身のＰＫＯ軍司令官が更迭され、それに反発したケニヤが南スーダンに派遣している軍隊を撤退させるという騒ぎも持ち上がっている。そんな状況の南スーダンはまぎれもない内戦状態で、そんなところにＰＫＯで自衛隊を派遣していること自体が間違いなんであって、ましてや駆け付け警護だなんて正気の沙汰ではありませんよ、ったく。

・駆けつけ警護付与、１５日閣議決定へ　南スーダンＰＫＯ
　http://www.asahi.com/articles/ASJC26SJKJC2UTFK029.html

　なによりも、南スーダンの状況は、ＰＫＯ５原則に違反している。

１．紛争当事者間で停戦合意が成立していること
２．当該地域の属する国を含む紛争当事者がPKOおよび日本の参加に同意していること
３．中立的立場を厳守すること
４．上記の基本方針のいずれかが満たされない場合には部隊を撤収できること
５．武器の使用は要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること

　こんなことはわかりきったことなのに、網タイツの防衛大臣・稲田君は、「自衛隊が活動しているジュバ市内は落ち着いている。ＰＫＯ（参加）５原則は維持された状況だと思う」なんてことをなんとかのひとつ覚えで繰り返すだけ。２日の夜に南スーダンから帰国した柴山とかいう首相補佐官も、「自衛隊が活動するジュバ市内は極めて安定していた」なんてことをほざいていた。ようするに、駆け付け警護のためのアリバイ工作しているわけだけど、

・南スーダン首都「ＰＫＯ５原則維持の状況」　稲田防衛相
　http://www.asahi.com/articles/ASJBL3GV4JBLUTFK009.html

・柴山首相補佐官、南スーダンで自衛隊活動を視察
　http://www.asahi.com/articles/ASJC2357WJC2UTFK002.html

　ひょっとしたら駆け付け警護で自衛隊員から死傷者が出ることを織り込み済みなんじゃないのか。万が一死傷者が出ようものなら、改憲だ、軍備拡張だ、集団的自衛権だ、って政治利用しようって魂胆なんじゃないのかねえ。

　でなけりゃ、誰からも要請されていないのに駆け付け警護に固執する理由がわからない。それはＴＰＰも同じで、その裏にはアメリカのネオコンの影がチラホラ・・・というわけでお後がよろしいようで。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/473.html

　★来年早々に解散があるのではないかといぶかる声は、与党幹部が「選挙は遠のいた」といえばいうほど強くなるものだ。また、何かの発言でその可能性を探る場合がある。２日夜の首相夫人・安倍昭恵の発言はそれを強く示唆するものだった。昭恵は「福島のようなことが２度とないとは言えない。原発は徐々に廃炉にしていくべきだ。原発再稼働がいいかどうかは別として、いま『原発をやめる』と宣言しなくてもいいと思う」と意味深な発言をした。

　★先の新潟知事選では地元柏崎刈羽原発の再稼働を進める自民・公明・労働組合の連合が推薦した候補が、反対した共産・社民・自由の推した候補に６万票の差をつけられ惨敗した。一地方の知事選ながら、自民党本部の締め付けは厳しく、結果的に原発再稼働の是非が選挙の争点になり、自民党幹事長・二階俊博は首相・安倍晋三と現職新潟県知事・泉田裕彦との会談をセット。なりふり構わぬ取り込み作戦を敢行した。

　★自民党にとってこの敗戦のショックは大きい。脱原発派の元首相・小泉純一郎は１０月１９日のインタビューで、間髪入れずに原発再稼働に慎重な候補が当選した新潟などの県知事選に触れ、「目に見えないうねりが出てきた。次期衆院選で野党が統一候補を擁立して『原発ゼロ』を争点化すれば、自民党が敗北する」との見通しを示している。

　★昭恵発言のポイントは、脱原発のうねりが出てきたことは選挙結果で明らか。小泉が指摘するように「野党がまとまれば」脅威だが、昨今の原発事業を東京電力から切り離すという分社化案そのものにリンクさせ、自民党が福島第２原発や日本最大の柏崎刈羽原発の廃炉の検討に入れば、野党の再稼働反対キャンペーンは使えない。選挙を与党は廃炉キャンペーンで乗り切るか。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/474.html

小池都知事は戦うべき「本当の敵」を間違えている　このままじゃ役人に骨抜きにされて終わる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50125
2016.11.04　長谷川 幸洋ジャーナリスト　東京新聞･中日新聞論説副主幹　現代ビジネス

■「嘘の責任」は知事にもある

築地市場の豊洲移転問題で東京都の小池百合子知事が当時の市場長（現・副知事）ら幹部8人の懲戒処分を検討する方針を決めた。「ようやくか」という思いがする。これが都政改革のスタートになるのだろうか。

今回の処分検討は、都が11月1日に公表した第2次自己検証報告書（http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/toyosu/siryou/pdf/team2_houkoku.pdf）を受けて決まった。その前の9月30日に都は1回目の自己検証報告書をまとめている。

なぜ今回、2回目の報告書を出したかといえば、理由は簡単だ。「だれが盛り土を止めて地下空間を設置することを決めたのか」という肝心の部分について、最初の報告書にデタラメがあったからだ。

地下空間は都からの提案だったのに、報告書は都が設置した「技術会議の提案」にすり替えて記述していた。役人が姑息な責任逃れをしたのだ。この事実が都議会の質疑で明らかになり、知事は報告書の出し直しを指示せざるを得なくなった。

嘘の責任は役人たちだけではない。知事本人も、である。

最初の報告書が出た後、知事は会見で「いつ誰がどの時点で盛り土をしないと決めたのか」という核心部分について「ピンポイントで指し示すのは難しい。流れの中で、空気の中で進んでいった」と説明していた。マスコミも知事の言葉をそのまま報じた。

私は10月14日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49946）で「そんなバカな話があるか」と批判した。そもそも報告書が「決定権者は中西市場長（当時、現・副知事）だった」と断定している。

報告書が決定権者を特定しているのに、知事が「流れの中で、空気の中で進んだ」と説明するのは、あえて報告書の内容を無視して、役人の責任をあいまいにする意図があったからではないか。そんな説明をそのまま受け入れるマスコミもマスコミだ。少しは自分の頭で考えたらどうか。

小池知事は現職副知事の責任を追及すると、役人全体を敵を回して後の仕事がやりにくくなる、と心配したのかもしれない。いずれにせよ、役人たちとのガチンコ対決を避けようとする思惑がミエミエだった。

そんな経過を経て出し直された2回目の報告書は当時、市場長だった中西充副知事はじめ8人の幹部を特定して責任を明確にした。こうなれば処分は当然である。

こうした展開は小池知事が「事実に追い詰められる形で役人たちを処分せざるを得なくなった」という事情を示している。知事は当初、あきらかに役人の責任追及に及び腰だった。だが、デタラメがバレてしまい「もはやこれまで」とバッサリ切ったのだ。

■本当に戦うべき相手を間違えていないか？

小池改革が役人に甘い姿勢は当初からにじみ出ていた。

小池都政がスタートしてまもなく書いた9月16日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49736）で指摘したように、ブレーンである上山信一特別顧問（慶応義塾大学教授）が最初の都政改革会議で都幹部たちを前に「みなさん、改革意欲が十分で…」などとおべんちゃらを言っていたほどだ。

そもそも知事が掲げた「自律改革」というキャッチフレーズにも、役人任せの姿勢が表れている。何をどう改革するかは、役人の自主性に委ねるという話である。一見もっともらしいが、それでは役人が自分に痛い話に手をつけるわけがない。

「これでは先が思いやられる」と思っていたら、たちまち馬脚を現したのが、最初の報告書と知事会見だった。そう振り返れば、今回の処分は「知事の軌道修正」ととれなくもない。だが、はたしてそれは本心からなのか。

知事がどれほど本気で改革に取り組むかは、今後の展開を見ないと、なんとも言えない。とはいえ、今回の処分で小池改革は新たな段階を迎える。役人も血を流すはめになった。彼らは甘くはない。これから当然、反撃を考えるだろう。

知事の手法は悪役を仕立てて、自分がそれと戦う劇場スタイルである。五輪組織委員会の森喜朗会長や都議会のドンと言われる内田茂都議らを悪役に仕立て、自分は正義の味方になってバッサバッサと斬りまくる。

「火事とケンカは江戸の華」と言うように、マスコミは大物同士のケンカが大好きだから、小池劇場の立ち回りを連日、報じる。観客は拍手喝采で、結果として90％近い支持率を得てきた。

だが私に言わせれば、戦う相手が違う。

本当の悪役は森会長や内田都議ではない。都の官僚、役人だ。五輪問題にしろ豊洲移転にしろ、実際に計画を立案し決めたのは森会長や内田都議なのか。そうではない。都の役人ではないか。

■役人はこんなに狡猾

そもそも「改革」とは何か。税金の無駄遣いや非効率を改めることだ。無駄遣いや非効率を生み出す根本の原因は役人たちがデタラメな仕事を繰り返し、またそれを許すような制度になっているからである。

無駄や非効率を正そうと思えば、役人や制度が内包している根幹の問題に手を付けなければ改まらない。森会長や内田都議とチャンバラをすれば、マスコミは喜ぶが、それで改革が進むわけではない。大本の制度や仕組みが変わらなければダメなのだ。

そういう観点から見ると、小池知事や上山特別顧問らの仕事ぶりは残念ながら、まだ核心に迫っているとは到底、言えない。それが証拠に天下り問題や都の関連団体の整理統合などには、まったく手が付いていないではないか。

本当に戦うべき相手である役人とは、まだ全然、戦っていないのだ。それが今回の事態で役人に立ち向かわざるをえなくなった。これで本格的に戦闘開始となるなら、新たなステージに突入する。逆に今回限りなら、改革にはクエスチョンマークがつく。

主役の1人である上山特別顧問は大阪市の改革で名を挙げたと言われるが、本当にそうか。私は橋下徹市長時代に大阪市職員の天下りを審査する人事監察委員会の部会長を務めたが、天下りや制度改革問題について上山氏の活躍を耳にしたことは、ただの一度もない。

大阪市の天下りを制限する職員基本条例の改正を設計した当事者に聞いてみると「上山さんがやったのは職員への背広支給を止めさせるとか、細かい経費節減のような話だけ。根幹を改める制度系の仕事はしてませんね」と言っていた。

それはそうだろう。そもそもコンサルタントは制度の根幹には手をつけずに、表面に見える無駄を、敵を作らないようにしてきれいに削るのが仕事である。根幹に手を付けて、本当に役人の仕事を減らしてしまったら、嫌われて二度と注文がこなくなる。

制度を作るのは役人の仕事だ。そこに外部から来たコンサルタントが手を突っ込むのを許すわけがない。当たり前である。逆に言えば、そういう手心の塩梅が分からなければ、コンサルタントととして生きていけない。

知事や特別顧問たちからは「いや、それはこれから取り組むのだ」という返事が返ってくるかもしれない。そうだとすれば、大いに期待したい。ただ、それには知事が議会で多数派を形成する必要がある。

■早くも正念場

残念ながら、いまの都議会の小池与党は127人中の3人しかいない。

それが分かっているから、知事は「希望の塾」を発足させ、来年6月の都議選に備えている。小池新党を作って戦うかどうか、知事は明言を避けているが、私は新党で戦わなければ、小池改革はあっという間に失速するとみる。

なぜかといえば、改革の中身である予算や条例を可決成立させるのは議会であるからだ。予算や条例を成立させられなければ、何もできないのと同じである。それは大阪改革の経験でもあきらかだ。

与党化に期待して自民党や公明党にすり寄る手もある。だが、そうすれば足元を見られて改革を骨抜きにされるのがオチだろう。といって新党で戦っても、過半数を取るのは至難の技だ。結局、小池改革には期待したいが、先行きは厳しいと言わざるをえない。

五輪問題では、焦点のボート会場について都の案として宮城県の長沼ボート場のほか、海の森水上競技場の見直し2案を含めた3案を提示した。長沼案に入れ込んでいた姿勢と比べれば、軌道修正した感じがある。元の鞘に収まっても容認する気配が濃厚だ。

最終的に長沼案が採用されず海の森で決着となると、長沼案を提案しただけでなく、自ら「小池知事と宮城県の村井嘉浩知事の会談をアレンジした」（http://agora-web.jp/archives/2022108.html）と認めている上山氏の政治責任も生じるだろう。

紙の提案だけならともかく、知事同士のトップ会談まで設営したとなると、政治プロセスに足を踏み入れた形になる。知事が信頼するコンサルタントが政治活動をしても、べつに問題はない。ただし、結果責任はついて回る。それが「政治」である。

役人ではなく、都民が選んだ政治家でもない、単なるコンサルタントの「特別顧問」が動かす都政改革を有権者がどう評価するか。小池改革は早くも正念場を迎えている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/475.html

　「野党共闘」と一口で言うが、その中心は民進党と共産党であることは誰も異存はないだろう。

　政治は数だと言われる。だから党員や支持者の多い野党第一党の民進党と、安倍政権にもっとも強く、明確に対峙する最大野党である共産党の共闘なくしては、安倍暴政を止めることはできない。

　ところがこの民進党と共産党の共闘がうまくいっていない。

　それは民進党がイデオロギー的に共産党を嫌っているからだ。

　共産党と共闘すると票が逃げることを恐れているからだ。

　何よりも、民進党議員の選挙を支えている連合が共産党を嫌っているからだ。

　今の連合会長である神津 里季生は、「左右の全体主義と対決」することを掲げていた、かつての民社党系であるというから、共産党を嫌うのは当然だ。

　これらの事を考えあわせると、野党共闘がうまくいかないのは民進党側にその責任があると誰もが思うだろう。

　しかし、およそふたつの団体や組織がうまくいかない時、その原因が一方だけにあるということはない。

　民進党側により大きな責任があるとしても、共産党側にもその責任の一端はあるに違いない。

　それでは共産党側の責任とは何か。

　その答えをきょう１１月４日の産経新聞が教えてくれている。

　「単刀直言」というインタビュー記事の中で、小池晃共産党書記局長が語っている。

　そこでは小池氏はいろろなことをしゃべっているが、その内容の核心は、一言で言えば、「連合に従うか共産党との共闘を選ぶか、民進党は態度を決めよ」ということである。

　これほど傲慢な発言はない。

　これを聞いて連合が怒らないはずがない。

　この言葉ほど民進党を苦しめる言葉はない。

　この共産党の傲慢さと非情さこそ、野党共闘を妨げるもうひとつの理由に違いない。

　いや、いまや四面楚歌の民進党の傷に塩を塗るような人情味のない傲慢さであるだけに、その責任はより大きい。

　野党共闘を妨げている最大の理由はここにあるに違いない。

　共産党が、正論を言いながらも、いつまでたっても国民に受け入れられない理由がここにある（了）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【単刀直言】共産党の小池晃書記局長　「民進党は態度を決めよ。信頼なければ本気の共闘はできない」「連携で保守層の支持も広がる！」
http://www.sankei.com/politics/news/161104/plt1611040001-n1.html
2016.11.4 01:00　産経新聞

　先月の衆院東京１０区と福岡６区の両補欠選挙は、野党間の「本気の共闘」が不十分に終わり、野党候補は敗北してしまいました。

　補選にあたり、民進党の野田佳彦幹事長から「野党候補を一本化したい。できる限りの協力をしてほしい」と頼まれたので、共産党は候補を降ろしました。しかし、東京１０区では志位和夫委員長が参加した野党４党の党首クラスによる街頭演説に民進党の公認候補は来ませんでした。「できる限りの協力」を要望されたにもかかわらずです。

　野党が共闘して勝利した新潟県知事選（１０月１６日投開票）は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働反対という分かりやすい争点設定ができたので、共闘の大義となる「旗」も鮮明になりました。しかし、衆院補選では、野党４党で確認したはずの安全保障法制の問題も語られなかった。

　民進党の態度の背景には支持母体の連合との関係があるのかもしれません。そもそも連合が８月２５日に出した「（７月の）参院選のまとめ」という文書に「共産党とその支援団体と一線を画すことが大前提」と書いてあります。

　私たちは連合との決別を求めているのではありません。民進党は「共産党と一線を画せ」という連合の方針に従うのか。それとも野党と市民の共闘の方向に行くのか。ここをはっきりさせてほしいのです。巨大与党に勝つためには、野党間の本気の共闘が必要なのですから。本気の共闘は相手を尊重し、相互信頼がなければ迫力が出ません。周囲に「本気でやる」と伝わらなければならないのです。

　■得票比率に応じ擁立を

　次の衆院選で共産党が一方的に候補を取り下げることは考えていません。共闘する以上は（１）互いの候補者を相互に推薦する（２）野党間の共通政策を明確に、豊かにする（３）政権構想に関する前向きな合意をする−ことが大切です。特に相互推薦は欠かせない。原発政策に関する合意も大切です。

　民進党の蓮舫代表は「綱領や政策の違う政党と一緒に政権を目指さない」といいますが、綱領や基本政策、理念が一致するなら同一の政党になりますよ。われわれが求めているのはあくまで選挙協力です。

　野田さんは以前、共産党との選挙協力を指して「血液型の違う人は輸血したら死んじゃう」と指摘しました。われわれは「輸血しよう」といっているのでなく、「手をつなごう」といっているだけです。

　将来の国のあり方をめぐり意見の違いがあったとしても、今の政治課題の重要な部分が一致できれば、選挙協力はできるはず。現に自民、公明両党は国家観の違いを乗り越え、固く結束して戦っていますよね。

　私は、野党共闘の「旗」を明確にすることで、保守層の支持も広がると思っています。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や原発再稼働は保守の皆さんも危機感を持っている。新潟県知事選では、自民党支持層の３割以上が野党統一候補に投票したとの分析もあります。「共産党と組むと保守層が逃げる」という人がいますが、共産党と組んで旗をしっかり掲げることで、むしろ保守の方々は信頼してくれると思います。

　衆院選の候補者調整で、私たちが民進党などに提案しているのは、直近の参院選の比例代表での得票比率に応じ、各党が擁立する「野党統一候補」の人数を決めるというものです。

　７月の参院選比例代表では、民進党と共産党の得票比率は約２対１でした。ですから、例えば民進党が統一候補を１０人にするなら、共産党は５人。野党が選挙区で候補を１人に絞れば、自民党に勝てる選挙区は多い。共闘は相乗効果も生みます。実際、現場の民進党議員から共闘に期待する声もたくさん聞きます。

　■天皇制基本は守る立場

　よく天皇制や自衛隊の存在について質問を受けます。私たちは今の日本国憲法のすべての条項を守る立場ですから、天皇の制度に関する憲法の条項も守っていくというのが基本的な立場です。共産党の綱領では極めて先の話として、１人の家系が日本の象徴であり続ける制度が未来永劫続くのか、「将来は国民の総意で考えよう」となっていますが、今は天皇制をなくすべきだという世論があるわけではありません。現実の政治課題にはまったくならないと考えています。

　憲法９条はどう読んでも軍隊を持たないとなっており、自衛隊の存在は明らかに憲法違反です。ただ、今は北朝鮮が核・ミサイル開発を続け、中国も東シナ海や南シナ海で乱暴な動きを強めています。今、自衛隊をなくせますかといえば、圧倒的多数の国民が「なくせない」というでしょう。

　９条が掲げた「軍隊によらない国づくり」という理想は追い求めるべきだと思うし、そのための外交的努力は続けます。でも、それには北東アジアで本当に平和な環境ができることが不可欠。特に今の中国の行動は、国連憲章や国際法の原則に反してでも、自国の利益を第一に追求するという傾向が強まっています。

　■平和条約なら返還ない

　菅義偉官房長官に先日、ロシアとの領土交渉では全千島列島の返還を求めるよう申し入れました。

　第二次世界大戦では、連合国側の大原則は「領土不拡大」。千島列島は１８７５年の樺太・千島交換条約などで平和裏に日本の領土として画定しています。ところが旧ソ連は連合国の方針に反し、１９４５年２月のヤルタ会談で千島列島の移譲を求め、米英両国が応じました。これは領土不拡大という戦後処理の原則に明白に違反するものです。

　この誤りをただすところから始めないと、道理ある領土交渉になりません。歯舞群島と色丹島は千島列島でなく、北海道の一部。サンフランシスコ講和条約で放棄した千島列島には入らないので、２島先行返還はあり得ます。その場合も、日露の国境線を画定することになる「平和条約」を結んではなりません。それでは国後、択捉両島ですら返ってこないでしょう。ロシアは覇権主義的な国ですから、生半可な姿勢じゃ交渉はできないと思いますよ。

（水内茂幸）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/476.html

　評論家の佐高信が今年の社民党大会で言ったあいさつを今一度、思い返してみよう。「自民党に天罰を、公明党に仏罰を！」「安倍政治は『聞かない政治』だ」―。これほど的を射た言葉はない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍政治の伴走者、アクセルが公明党だ。自公政権がスタートしてからほぼ１５年。この自公政権の連立合意書に個人情報保護法案の成立をすべりこませたのは、池田大作です。

　２００１年、個人情報保護法案に対して、本当に鬼気迫る勢いで反対に立ち上がったのが（小説家の）城山三郎さんだ。城山さんは１９２７年８月の生まれ。その相手の池田大作は翌年の１月の生まれ。同学年。

　あまりにも対照的な人間ではないか。己のプライバシー、己のスキャンダル、それを隠したいがために池田大作は合意書に保護法案の成立をすべりこませた。あの時から今の私たちの声を聞かない政治がスタートした。

　私は昨年夏に創価学会の一部の人間が（安全保障関連法案に反対するデモに）参加したことを取り立てて取り上げようとは思わなかった。そんなことにだまされるか。１５年間、だまされてきた。

　個人情報保護法案でも「創価学会の一部は反対だ」「大作は反対だ」と（いう話が聞こえてきた）。だったら公明党に（個人情報保護法案に反対せよと）命令すればいいじゃないか。

　全部聞く政党でしょ。ということは大作にその意志がなかったということだ。城山三郎のツメのあかでも飲んでみろ、ということだ。

　だから、やはり私たちが戦う敵は公明党を含めた自公政権だ。公明党なんて「平和の党」なんかじゃない。そんなことは全く頭にない。そして創価学会と公明党と使い分けをしてきた。そういうことにメディアも乗ってはならない。

　会場が静かになってきたようなので…いつものような合言葉で結びたい。自民党に天罰を、公明党に仏罰を！

関連記事
社民党大会　評論家・佐高信氏のあいさつ詳報「自民党に天罰を、公明党に仏罰を！」　ＳＥＡＬＤｓ・本間信和氏「野党は共闘！」
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/621.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/477.html

山崎 雅弘@mas__yamazakiさんのツイート。

――昨今の日本で流布している政治的錯覚を、わかりやすく物語る実例。戦前戦中の日本の「負の歴史」や、安倍政権の非合理的な政策を批判的に論じる行為は「日本を貶す」ことでは全く無いが、この手の人は「戦前戦中の日本の国家体制」や「安倍晋三様の政治体制」を「日本」と同一視する錯覚に陥っている。〔14:49 - 2016年10月31日 〕—―



分かりやすい

模式的な分析です。

しかし、そういう錯覚のない連中もいる、

というか

大部分はそうでしょう。

奇しくも

甘利明が言ったように

彼らは、

「日本なんてどうなったって構うものか」が

本音でしょう。

つまり、

自分の都合第一で

「愛国者」を

気取っているだけです。

こういう連中は、

本気で

「国」を愛したことがないから、

戦前の

「大日本帝国」と

現在の「日本国」の政府との区別がつきません。

つかないから、

大日本帝国政府の罪を論じることを

自虐史観と呼んで

非難するのでしょうな。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/478.html

きょう１１月４日、世界の温暖化抑制の新ルールであるパリ協定が発効する。

　ついに日本はその歴史的な協定を未批准のまま、きょうの日を迎える事になった。

　朝日はこれを、日本が世界に逆行すると書いた。

　つい先日、日本は核兵器禁止条約交渉の開始を求める国連決議に反対して世界の流れに逆行したばかりだ。

　毎日や産経は、日本が読み間違えた、誤算があったと書いている。

　確かに、米中が示し合わせて批准を急いだことは、読み間違えであり、誤算だったかもしれない。

　しかし、欧州各国にしてもインドにしても、米中合意を見た後で異例の手続きの速さで批准を急いだ。

　日本もあの時、急いでいれば、すなわち極端に言えば一日で国会承認を終えるという異例な対応をしていたら、

批准は間に合ったはずだ。

　そう私は何度も警告した。

　それをしなかったのは政治の怠慢だ。

　核兵器禁止条約交渉開始の国連決議に反対したのは安倍政権の大失策だった。

　しかしパリ協定未批准は与野党の政治の怠慢だ。

　与野党にその気があれば一日で批准できたはずだ。

　政局に明け暮れるこの政治の怠慢が、日本をどんどんと世界から見えにくくさせている。

　　　　　　　　　　　◇

パリ協定きょう発効　温暖化対策会議　日本は発言権なし
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-00000061-san-pol
産経新聞 11/4(金) 7:55配信

　【パリ＝宮下日出男】２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」が４日、発効する。昨年１２月の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択後、１０カ月という短期間での発効を受け、すべての締約国が温室効果ガス削減に取り組む歴史的な枠組みが動き出す。

　今後は協定の実行に向けた具体的なルール作りなどが本格化する。７日にはモロッコ・マラケシュで同条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）が１８日までの日程で開幕。期間中にはパリ協定の第１回締約国会議（ＣＭＡ１）も開かれるが、批准が遅れた日本は強い発言力を持たないオブザーバーとしての参加となる。

　パリ協定は今世紀後半に世界の温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にし、世界の気温上昇を産業革命前から２度未満に抑える目標を掲げる。

　各国は自主目標を設定してガス削減に取り組み、目標達成は義務でないものの、相互に検証する仕組みを作り、５年ごとに目標も見直す。

　協定の発効は米国と中国の２大排出国が９月に批准したことで大きく前進。欧州連合（ＥＵ）のドイツやフランスなどが加わり５５カ国以上、排出量の合計で世界の５５％以上とする発効要件が満たされた。日本では協定承認案が参院を通過。衆院が審議中で批准を急いでいる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/479.html

TPP採決でお払い箱 舌禍の山本農相“11月9日辞任”シナリオ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193182
2016年11月4日　日刊ゲンダイ

　　
　　　お調子者…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　山本有二農相の失言連発でＴＰＰ国会は大荒れになっている。野党は辞任するまで審議に応じない方針だ。担当閣僚でありながら国会を紛糾させた山本大臣にカンカンの安倍官邸は、早くも更迭シナリオを練り始めているという。

「山本大臣は先月中旬、“強行採決発言”で野党の猛反発を買ったばかり。それがようやくおさまったかと思ったら、今度は『冗談を言ってクビになりそうになった』とオチャラケ発言です。しかも、『ＪＡの方々は農水省に来てくれれば、何かいいことがあるかもしれない』とかつて自民党の大物大臣が糾弾された“手心発言”みたいな言葉まで口にする始末。１度ならず２度だから野党が怒るのも当然です。自民党内からも『もうかばえない』と批判の声が上がり始めています」（自民党関係者）

　山本大臣は「ご迷惑を掛けております」とピョコンと頭を下げただけ。菅官房長官は「辞任するような話ではない」と表向き擁護しているが、安倍官邸は来週にも辞任させるつもりだという。

■自民も民進も好都合

「野党の辞任要求は当然でしょう。自民党内もなかば辞任は仕方ないと受け止めているはずです。ただ、今すぐ山本大臣を辞任させると、新大臣の所信表明などに時間を取られ、ＴＰＰ承認案の衆院通過が大幅に遅れる可能性が出てきます。来週には衆院本会議で採決したい安倍官邸はその事態は避けたいはずです」（政治評論家の伊藤達美氏）

　そこで今、官邸周辺で囁かれているシナリオは（１）８日の衆院採決（２）９日の山本農相辞任（３）１０日に新任大臣就任だという。これが自民党にとっても、民進党にとってもベストのシナリオらしい。

「安倍首相はとにかく８日の米大統領選までにＴＰＰ承認案を衆院通過させたい。オバマ政権の任期中に米国の承認手続きを後押ししたいからです。承認案は条約のため、憲法に基づく“３０日ルール”による自然成立が可能です。衆院を通過させてしまえば、参院は強引にやる必要はない。８日に採決すれば国会は１週間の小幅延長で済みます」（永田町関係者）

　８日の衆院通過後、すぐさま山本大臣を解任すれば野党も“閣僚のクビをとった”と顔が立ち、新任大臣のもとスンナリ参院で審議ができる、ということらしい。逆に１０日まで山本大臣の進退を引っ張ると、大モメの材料になりかねない。

　山本大臣をめぐっては、新たなスキャンダルが飛び出すという話もある。その前に山本大臣をクビにして、国会を正常化させるのが得策だと官邸も計算しているようだ。しかし、問題大臣のクビ一つでＴＰＰが承認なんて許されない話だ。

TPP採決でお払い箱 舌禍の山本農相“11月9日辞任”シナリオ https://t.co/gMeG7JG0Jr

　８日の衆院通過後、すぐさま山本大臣を解任すれば野党も“閣僚のクビをとった”と顔が立ち、新任大臣のもとスンナリ参院で審議ができる、ということらしい。…

4日 pic.twitter.com/6fCkKbFHit

— BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2016年11月4日

大臣1人のクビごときで手打ちになるような内容ではない。舌禍事件で国民を馬鹿にし、事件の「後始末」でさらに国民を愚弄する政府与党。
TPP採決でお払い箱 舌禍の山本農相“11月9日辞任”シナリオ https://t.co/ESJZwd3RF9 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 巨悪を一掃 (@kyoaku_issou) 2016年11月4日

TPP採決でお払い箱 舌禍の山本農相“11月9日辞任”シナリオ
『ＪＡの方々は農水省に来てくれれば、何かいいことがあるかもしれない』とhttps://t.co/c2vnoUIQ8l #日刊ゲンダイDIGITAL
多分首をすげ替えたところで、同じような事の繰り返しでは？

— uresy (I'm not ABE) (@uresy1st) 2016年11月4日

官邸周辺で囁かれているシナリオは（１）８日の衆院採決（２）９日の山本農相辞任（３）１０日に新任大臣就任だという。これが自民党にとっても民進党にとってもベストのシナリオらしい
TPP採決でお払い箱舌禍の山本農相11月9日辞任シナリオ https://t.co/Tz4YWiKgZ1

— アトン (@aton_blog) 2016年11月4日

まずはお見本を‥‥

民進 蓮舫代表 山本農相は自発的な辞任を | NHKニュース https://t.co/BThBvU2yjS

— 野口健 (@kennoguchi0821) 2016年11月4日

山本大臣が自発的に辞めるワケない。不信任決議案を出しても否決される。公約違反の法案を数の力で押し通してしまう。まさに安倍政権の独裁。

『民進 蓮舫代表 山本農相は自発的な辞任を』NHKニュース https://t.co/AUI1na15rH

— きづのぶお (@jucnag) 2016年11月4日

「失言」「陳謝」「撤回」の美学
Now Browsing: 山本農相、「冗談」発言を陳謝し撤回　ＴＰＰ巡り　　：日本経済新聞 - https://t.co/Xq3OOMHgQR

— えすもりた／T.Sugimori (@TaSu7) 2016年11月4日

山本農相 ＴＰＰ衆院特別委で発言撤回し陳謝 | NHKニュース https://t.co/fSeV0AXRP9
「口先だけの詫びで済むなんて、甘いものだ。」（後援会予定稿）

— 木村恒行 (@kousankousin) 2016年11月4日

https://t.co/A1Cj0tBp1h
山本農相は軽率な発言深く反省、辞任する話ではない＝菅官房長官

そのような、おかしな認識を示す官房長官にも、辞任頂きたい

— buu (@buu34) 2016年11月2日

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/480.html

民進党・蓮舫代表に今度は「台湾総統選に投票」疑惑！ 背景に連合との対立、官邸は混乱に乗じて11月解散狙い
http://lite-ra.com/2016/11/post-2669.html
2016.11.04.　蓮舫に台湾総統選疑惑で連合と官邸が 　リテラ

　国会ではTPPをめぐって久しぶりに民進党が自民党に攻勢をかけているが、水面下では逆に、民進党を大混乱に陥れるようなスキャンダル暴露の動きが進行しているようだ。

　その一端が垣間見えたのが、10月30日放送の『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）。ジャーナリストの須田慎一郎氏が、民進党の蓮舫代表についてこんな発言をしたことだった。

「これが表に出てきたら、おそらく代表どころか、国会議員を辞めなくちゃならないようなスキャンダルがあるんです」

　須田氏はこの後、こう続けた。

「蓮舫氏が国会議員になる以前のタレント時代のもので、キャスターとしてある番組で台湾総統選挙の取材があった。その時に……」

『委員会』ではこの後、放送禁止音が流れたため、具体的にどんなものかはわからなかったが、実は思い当たる噂が、最近、永田町でも流れていた。それは、蓮舫代表がタレント時代、台湾総統選で投票をしていた、という疑惑だ。ある政界関係者が語る。

「蓮舫はキャスター時代、『サンデープロジェクト』（テレビ朝日）の取材で2000年と2004年に台湾総統選に取材に行っているんですが、2000年に行った際に、ついでに総統選挙に投票をしていたという話でした」

　現時点で真偽ははっきりしないが、すでにこの問題は、週刊誌だけでなく新聞やテレビまでが取材を開始しているようだ。

「『サンプロ』の放送局だったテレビ朝日が検証取材をしているという話もあります。テレビ朝日としては、もしこれが事実でそれを見過ごしていたら、責任を問われかねないので、自ら白黒をはっきりさせようとしているのでしょう」（週刊誌記者）

　本サイトは二重国籍問題の際、蓮舫氏を一貫して擁護してきたし、その姿勢はいまも変わっていない。仮に彼女が16年前に総統選挙に投票していたとしても、それで日本の政治家として活動する資格がなくなるわけではないと考えている。ただし、もし投票が事実なら、蓮舫氏のこれまでの説明はすべてウソということになる。これは明らかに政治家失格であり、厳しく糾弾されるべきだ。代表辞任も当然だろう。

　しかし気になるのは、なぜこのタイミングでこの情報が出てきたか、だ。「また官邸＝内調の仕掛けか？」と思いきや、そうではないらしい。須田氏の情報源はさだかではないが、前出の政界関係者によると、もともとこれを調べていたのは、民進党の支持母体である連合だというのだ。

「幹事長人事や新潟県知事選をめぐって、蓮舫代表と連合の亀裂はいま、決定的になっています。それで、連合は自民党に秋波を送る一方で、蓮舫おろしを画策。関係者がこの問題を聞き回っていました。おそらくその過程でマスコミに流れたのかもしれません」

　労働貴族・連合の権力補完体質にはいつもながらうんざりさせられるが、これはその連合に依存し、リベラル勢力を結集する覚悟をもてずにいる民進党も同様だ。野党第1党がこんなゴタゴタを繰り返していては、メディアを支配し独裁体制を着々と築き上げる安倍政権に対抗できるわけがないだろう。

　実際、官邸がこの蓮舫氏の疑惑と民進党の混乱に一気に乗じて、11月解散にもち込むのではないか、という見方も流れている。

「もともと官邸は代表選の段階で“二重国籍”とともに、総統選投票の噂を把握していたんですが、そのときはこの噂を流さなかった。むしろ、官邸としてはレームダックになった蓮舫体制が続いたほうが得策と判断したためです。この噂は解散直前の一番いいタイミングで流そう、ということですね。それが、ここにきて別ルートで流れ始めたので、官邸は逆にこれに乗じて一気に11月に解散にもっていこうとするのではないか、という見方が流れています」（前出・政界関係者）

　マスコミは1月解散などと騒ぎ立てているが、実は官邸と二階俊博自民党幹事長の間では最近、1月ではなく11月解散がひそかに検討されていた。というのも、北方領土返還交渉がまったくうまくいっていないからだ。

「1月解散はプーチン大統領の12月15日来日で、北方領土返還に道筋がつき、その成果を宣伝して、というのが前提の作戦でした。しかし、実際に交渉してみると、ロシアは経済協力だけ引き出して北方領土を返還する気なんてまったくないことがわかった。プーチン来日後の1月に選挙をやると、逆に国民に失望感が広がり、自民党が負ける可能性が出てきた。それで、まだ返還交渉に期待があるいまのうち、民進党がゴタゴタしているうちにやってしまえ、という意見が出てきたのです。安倍首相がペルーでのAPEC（アジア太平洋経済協力会議）から帰国したすぐ後に解散して12月中に投票という具体的なタイムスケジュールまで検討されていた。結局、それは流れましたが、今回の問題で、一気に再燃する可能性はあるでしょうね」（全国紙政治部記者）

　もしそんなことになったら、民進党が壊滅状態に陥るのは必至だ。謀略によって安倍政権だけがどんどん肥え太る。この国の政治状況にはもはや絶望しかないのか。

（田部祥太）

関連記事
民進党の蓮舫氏、致命的なスキャンダル？　ジャーナリストの須田慎一郎氏が示唆！「これが表に出てきたら・・・」
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/344.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/481.html

数の驕りの与党がＴＰＰでも強行採決！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_29.html
2016/11/04 17:40　半歩前へ�U

　国民を犠牲にしたＴＰＰ法案がまたもや衆院で強行採決された。数を頼んだ問答無用のやり方。重ねて暴言を吐いた山本有二の辞任案件も葬り去られた。昨年の戦争法に続く強行採決。

　数があれば怖いものはない、と言わんばかりの横暴ぶりだ。自民党にこんな「暴力」を与えた有権者を私は恨む。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案は４日の衆院ＴＰＰ特別委員会で、民進、共産両党が抗議する中、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。

　山本有二農林水産相の失言をめぐり、民進など野党側は辞任を求めていたが拒否したうえで、採決を強行した。政府・与党は８日の衆院通過を目指す方針で、与野党の対立は激化している。

詳報はここをクリック
http://www.asahi.com/articles/ASJC45G9MJC4UTFK00B.html?iref=comtop_8_01

ＴＰＰ法案、賛成多数で可決　特別委、抗議の中採決強行
http://www.asahi.com/articles/ASJC45G9MJC4UTFK00B.html?iref=comtop_8_01
2016年11月4日16時44分　朝日新聞

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案は４日の衆院ＴＰＰ特別委員会で、民進、共産両党が抗議する中、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。山本有二農林水産相の失言をめぐり、民進など野党側は辞任を求めていたが拒否したうえで、採決を強行した。政府・与党は８日の衆院通過を目指す方針で、与野党の対立は激化している。

　特別委は、民進など野党側との調整が付かないまま４日午後から締めくくり総括質疑を実施。民進議員が塩谷立委員長席に詰め寄って抗議するなかで、山本氏が自身の「強行採決」などに触れた発言について、「先日の私の不用意な発言によりまして、再び皆様に大変、ご迷惑をおかけいたしましたことを心からおわびを申し上げます。また発言につきまして、謹んで撤回をさせて頂きます」と発言の謝罪と撤回を表明した。

　特別委では、民進、共産議員が退席したまま審議を続けた。その後、討論に移り、戻った民進議員が委員長席で抗議するなか、採決を行い、自民、公明、維新の３党の賛成で可決した。

　山本氏は先月１８日の佐藤勉・衆院議院運営委員長のパーティーで「強行採決するかどうかは佐藤勉さんが決める」と述べ、国会で謝罪に追い込まれた。その後、今月１日の自民党議員のパーティーで自らの発言について「冗談」と言及。さらに、参加していた農業団体関係者を取り上げて「農林省（農水省）に来て頂ければ何かいいことがあるかもしれません」と語り、野党側の反発を招いていた。

ＴＰＰ法案、賛成多数で可決　特別委、抗議の中採決強行：朝日新聞デジタル https://t.co/PNcU5KgTX5山本農水相について「野党側は辞任を求めていたが拒否したうえで、採決を強行した」。強行採決に断固抗議‼

— 坂本健吾 (@k_sarasarani) 2016年11月4日

ＴＰＰ法案、賛成多数で可決　特別委、抗議の中採決強行：朝日新聞https://t.co/Zhhj1s3Rju 特別委では、民進、共産議員が退席したまま審議を続けた。その後、討論に移り、戻った民進議員が委員長席で抗議するなか、採決を行い、自民、公明、維新の３党の賛成で可決した。

— 保坂展人 (@hosakanobuto) 2016年11月4日

今日の強行採決は、米大統領選前にＴＰＰ法案を衆院通過させる代わりに日露首脳会談でプーチンに歩み寄ることを容認してもらうという密約が安倍とオバマの間にあることをうかがわせる。だが、双方にとってこれは負の遺産になるかもしれない。https://t.co/seXTJvORDW

— 鮫島浩 (@SamejimaH) 2016年11月4日

TPP承認案、本日午後、抗議の中採決強行。ほんとに「賛成」or「反対」依然の問題。審議されていないし、そもそも全容が和訳されていないのだから審議のしようがない...。朝日新聞デジタル: https://t.co/26acxHA7DE pic.twitter.com/YqLjk0QtUH

— Chihiro (@ChiVillain) 2016年11月4日

【ＴＰＰ法案、賛成多数で可決　特別委、抗議の中採決強行：朝日新聞デジタル】
何度も、何度も。まともじゃないよ。来たるべき総選挙で自民、公明の議員減らして（もちろん、維新も）民主主義を取り戻す、これしかない。https://t.co/arxIz6yhRj

— water_dragon (@socioeconomics_) 2016年11月4日

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/482.html

朝日新聞の社説が面白い。

Yahoo!ニュースでは、有料記事になっているので、元記事を全
文、書き写してみたが。。。。

＞（社説）アベノミクス　誇大広告はもうやめよ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年11月4日（金）付

＞日本銀行が物価上昇目標の達成時期の見通しを、また先送
りした。２０１３年春には「２年で２％」と宣言していたが、「１８年
度ごろ」になるという。後ずれは、もう５回目だ。

＞今後順調に行っても達成までに５年以上かかることになる。
黒田東彦総裁の今の任期が終わった後の話だ。

＞確かに、原油価格の急落といった想定外の事態が起きた。
黒田総裁が言うように「欧米の中央銀行も見通しが後ずれして
きている」のも事実だろう。

＞だが、どう言い訳をしても３年前の宣言が「誇大広告」だった
ことは否定できない。謙虚に反省しなければ、中央銀行の信用
は失われる一方だ。

＞「１８年度ごろに２％」という今回の見通しも、民間の予想と比
べてずいぶん高い。これまでの経緯を見れば、どの程度根拠が
あるのか、疑いたくなる。

＞大胆な金融緩和は、「アベノミクス」の第１の矢とされてきた。
それが失速している以上、安倍政権は経済政策全体について
総括的に検証すべきだろう。

＞金融緩和には、円安を通じて企業収益を高め、雇用と賃金を
上向かせる効果はあった。だが、家計の消費や企業の設備投
資は力強さを欠いたままだ。政権が強調する「デフレではない
状態」も危うさが残る。一方で、金融緩和の副作用や将来のコ
ストは着実に膨らんでいる。

＞財政は税収の伸びにも支えられ、赤字幅は縮小傾向にある。
だが、２度にわたる消費増税の先送りもあり、２０２０年度に基
礎的財政収支を黒字化する目標は見通せていない。成長戦略
も、もとより短期で達成できるものではないが、経済の実力を示
す潜在成長率の押し上げには至っていない。

＞そもそも、アベノミクスが掲げた金融緩和と機動的な財政、成
長戦略は、それ自体は経済政策の標準的なメニューである。
それぞれに着実に手を打ち、結果を虚心に検証しながら工夫を
重ねていくべきものだ。

＞にもかかわらず、政権は改善点ばかり強調して「アベノミクス
の加速を」と繰り返す。次は名目ＧＤＰ６００兆円といった、目標
ともスローガンともつかない数字が踊る。

＞たんなる努力目標なら達成しなくても害は少ないが、そうした
シナリオを前提に、財政再建や社会保障政策の見通しが立て
られている以上、将来大きなツケが回ることになりかねない。

＞足元を見つめ、現実的な予測をもとに、実行可能な政策を議
7論する。そうした当たり前の姿勢に、立ち戻るべきときだ。

最近、大新聞も大テレビも、安倍政権の瑕疵を批判しなくなった
し、報道と言えば、有名人とにこやかに会談が大々的ニュース
になり、、それを見た人は、安倍政権はよくやっていると錯覚す
るのだろう。

そして、かつて自民党が党本部にマスメディアのトップを呼びつ
けて脅した事が功を奏したのかそれとも、寿司友効果なのか、
ほとんどと言ってよいほど、報道が政権を忖度し委縮してしまっ
ているのが現状だ。

そんな中、朝日の社説がアベノミクスをきちんと批判している。

この程度のことは、どの大マスゴミもやって欲しい。

政権に対して異常に忖度などする必要はないのに、すっかり
腰が引けているし、まるで記者魂が抜けてしまったかのようだ。

報道の自由度ランキングが年々下がり続けるのも頷ける。

安倍首相は、内閣支持率が下がらない事に気を良くして、東
京オリンピックまで居座るつもりだろうし、今でさえ７２位と急降
下している報道の自由度ランキングは、３桁まで行くかも（笑）

東京オリンピック開催時には、行く先々で監視社会になってい
る恐れありだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/483.html

▼末端の自民党議員はロボットだ！
　またも数を頼って与党は法案を強行採決した。ＴＰＰ関連法案。おそらく賛成した自民党議員も大半が法案の中身を知らない、よく理解していないはずだ。なぜなら、安倍政府が資料を真っ黒に塗りつぶし、ナニが書いているか読み取れないからだ。

　末端の自民党議員たちは、ただ上から言われるまま指図に従っているだけ。彼らは人間の顔をしたロボットだ。ＴＰＰの問題点は食の安全だけでない。

　医療も大きな問題を含んでいる。日本の保険診療が存続できるのか？盲腸の手術だけで数百万円。こんな高額を請求されたら、アナタは払えるか？

　もっと怖いのがＩＳＤ条項。これは主権を奪う危険な規則である。米国の企業が「気に入らない」と思えば日本政府を飛び越えて訴えることが出来る。米国の好きなように規則を変える。

ＩＳＤ詳しくはここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201303/article_9.html

　ＴＰＰは問題山積だ。こんな大事なことをしっかり議論しないまま法案を通していいのだろうか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/484.html

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161102-00000246-sasahi-pol
蓮舫さんいわく、原発について国民がどう思っているか、ようやく今わかったらしい。記事の中に出てくる党関係者という人は、「（原発政策は）のどから手が出るほど欲しい対立軸だ」とかいっちゃってやんの。

　うちら国民からしたら、「はあ？　なんだよ、今頃。すっとぼけるのもいいかげんにしろ」って感じだ。

　自民と対抗する最大野党だからとたくさん我慢もしてきたが、もう我慢せず叫んでもいいよね。

　バーカ！　バーカ！

　だいたい前出の蓮舫さんの発言を、「（今頃であっても）よくご決断されました！」と褒める人がいるのかな？

　新潟県知事選で民進が推薦しなかった米山隆一さんが勝ちそうになると、ギリギリになって選挙区に入った卑怯さと重なってしまうのだ。

江田憲司代表代行がすぐに新新潟県知事の米山さんと面会したのも、安倍総理が選挙前、原発の再稼働に慎重な泉田裕彦前知事を官邸に呼んだ卑怯なパフォーマンスと重なってしまう。

　民進党の野田幹事長なんか、20日、わざわざ新潟市を訪問して、「連合新潟」の会長と会ってるしな。

　おどれら、なに考えとるんじゃ。「これで大丈夫でしょ、応援してね」などと考えているなら、国民をナメすぎだと思う。

「強行採決すりゃ、みなオッケー」。そう考えている自民党の傲慢さと、どう違うっていうのか？

　もうバカは前に出てくるな！　次の衆議院選挙で主導権を握ろうとするのはよせ！　今回の新潟知事選と都知事選で、わかったろ。

　え？　まだわからない？　だとしたら、ほんとうに残念なバカですよ。

　個人単位では良い議員がいっぱいいるから、惜しい。

以下ネットの反応。

室井佑月さんが蓮舫に「バーカ！ バーカ！」https://t.co/ywQ1OBnGI1

この国の正義　〜Ｊニュース〜 Ｊｕｓｔｉｃｅ Ｎｅｗｓ https://t.co/CAViERViN2

— A R M (@zero_zzz_zzz) 2016年11月3日

室井佑月が典型だけど、馬鹿は自分が馬鹿だってことに気づけないんだな。だからサヨクやってるんだろうが。
→
室井佑月「もうバカは前に出てくるな！」〈週刊朝日〉（dot.） - Yahoo!ニュース https://t.co/BKA96BeBTt #Yahooニュース

— disneyworld (@disneycruise200) 2016年11月3日

こいつに言われたらお終いだなあwww【室井佑月「もうバカは前に出てくるな！」 】https://t.co/C5tGAeT0gG

— ルフィ (@luffy0529) 2016年11月3日

小沢が野田と会う理由をどなたかご説明して頂けませんか？https://t.co/sGPGDGbSdA

— Shuya Okino (@shuyakyotojazz) 2016年11月3日

自民党も公明党も民進党も消えろっ！(´∀`)
室井佑月「もうバカは前に出てくるな！」 https://t.co/Jqbxg1REHD #スマートニュース

— ぷ− (@prairiedog_POOH) 2016年11月3日

週刊朝日｜室井佑月「もうバカは前に出てくるな！」https://t.co/wFmCxKDFh0
お怒り、ごもっとも！
民進党は割れるしか救いようがありません！！
国民のために一日も早く割れて下さい！！！

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2016年11月3日

この方は、一貫して政権批判をされてきましたが、さすがに今の民進党には怒りが収まらないそうです。それでも、個人名を出してバカバカと繰り返し批判するのは、如何なものかと思います。コメンテーターなら許されるのでしょうか？(^_^;) https://t.co/5IDwKXfrcA

— 中間建二 なかまけんじ (@minnanonakama) 2016年11月2日

私はかつて一強他弱ではなく一弱他劣と書いたことがある。山本農水相だけでなく首相の低劣なヤジを含めて閣僚の質は最低。野党が腰抜けなので一強に見えるだけ。新潟の知事選は野党と市民が手を結べば他強になることを証明した。小沢が動いた。民進も腹を固めた。衆院選が面白くなる。やはり小沢だね。

— 二見伸明 (@futaminobuaki) 2016年11月3日

室井さんエンジン全開ですね。聞いていてスカッとします（スカッとするのがいいとは限りませんが、意外とモヤモヤしてるのがパワーにつながったりしますし、現実はモヤモヤしてるものです）。

まあ、現民進党執行部は叩きまくられても仕方ないですよね。そして、全方位から叩かれて弱ったところに小沢氏が手を差し伸べると。

民進党が割れるのも悪くないですが、どうも反執行部の動きは鈍いようですから、今は執行部の力を弱めるのが得策かなと思ったりしてます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/485.html

もくろみ外れた安倍政権 プーチンは“領土の譲渡なし”明言　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193205
2016年11月4日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　プーチン大統領（Ｃ）ＡＰ

　安倍政権は依然として高い支持率を保っているが、決して盤石というわけではない。

　共同通信社が１０月２９〜３０日に実施した世論調査によると、ＴＰＰの承認案と関連法案について「今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」との回答が６６．５％に達していたし、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊の部隊に「駆け付け警護」の任務を付与することに対しては、５７．４％が「反対」と答えていた。また、朝日新聞の調査では、原発の再稼働について「反対」が５７％で、「賛成」は２９％だった。

　これらの世論調査結果から、長期的に見れば安倍政権の支持率が低下するのは明白だ。そこで、安倍首相は今のうちに解散、総選挙をしたい――と考えたのだろう。出てきたのが、ロシアのプーチン大統領を日本に招待し、北方領土の返還を実現するというシナリオである。

　新聞は歯舞、色丹の２島がすぐにでも返ってくるかのように大ハシャギした。ＮＮＮの世論調査でも北方領土の２島先行返還を「よいと思う」が５６．５％に上った。まさしく、安倍首相のもくろみ通りだった。ところが、プーチン大統領は膨れ上がった期待をぴしゃりと潰した。プーチン大統領は１０月２７日の有識者との会合で、北方領土問題を含む日本との平和条約交渉の見通しについて「期限を決めるのは不可能で、有害ですらある」と明言。さらに、中国との領土交渉で合意した前例にも触れて、「中国とは戦略的なパートナー以上の、これまでにない協力のレベルに達した。日本との関係はそのような質に至っていない」と切り捨てたのである。

　プーチン大統領の発言は当然だ。安倍政権はウクライナ問題で西側諸国と共に対ロ制裁は続けるという。頬を殴り、同時に領土は返してくれという。こんな虫のいい外交はありえない。ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」が８月に実施した調査では、６０年前の日ソ共同宣言に明記された歯舞、色丹の２島を引き渡す選択肢について、ロシア人の７１％が反対で、賛成は１３％だった。国内で高い支持率を得ているプーチン大統領といえども、世論を無視して歯舞、色丹の２島返還を実施することは極めて困難なのだ。

　安倍政権は国内政治のように何でも思い通りになると思ったら大間違い。とりわけ、プーチン大統領には全く通用しない。

関連記事
安倍政権に激震 日ロ首脳会談は北方領土“ゼロ回答”確実に（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/244.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/486.html

小沢一郎と野田佳彦が再会談の意味。野田は、完璧に小沢一郎に屈服したようだ。「小沢一郎だけは排除する」と宣言し、あれほど嫌っていた小沢一郎と、あっさり前言を撤回し、にこやかに会談するということは、野田が、共産党を含む野党共闘路線に転換したということだ。民進党が、小沢一郎なしでは、何もできないということを宣言したようなものだ。

ーーここから本文です(⬇⬇⬇)ーー

小沢一郎と野田佳彦が再会談の意味。

野田は、完璧に小沢一郎に屈服したようだ。「小沢一郎だけは排除する」と宣言し、あれほど嫌っていた小沢一郎と、あっさり前言を撤回し、短期間で、二回も、にこやかに会談するということは、野田が、共産党を含む野党共闘路線に転換したということだ。民進党が、小沢一郎なしでは、何もできないということを宣言したようなものだ。

民進党代表の蓮舫と幹事長の野田佳彦は、「連合」会長とも会談し、関係修復に動いたようだが、これも、「連合」を野党共闘に向けて説得したということだろう。「連合」批判が沸騰している今、「連合」は、「反共産党」「反野党共闘」を引っ込めざるを得ないはずだ。「連合」が、民進党から離れ、自民党の支持団体になったら、「連合」は終わりだからだ。

こうなれば、小沢一郎主導の野党共闘で、再度の政権交代も可能かもしれない。一部の体制ベッタリで、フシ穴の政治評論家やジャーナリストは、小沢一郎の動きを軽視し、無視、嘲笑しているようだが・・・。お前らは、芸能レポーターのように、「小池ブーム」か「小泉進次郎ブーム」でも追いかけていろ。

江藤淳は、新聞記者あがりの政治家評論家のような、裏情報や身辺雑記的情報をもとに政界分析をする、この種の「御用評論家」を無視し、馬鹿にしていた。そんなもんで政治の本質が分かるわけない、と。政治分析や政界分析には、存在論的な眼力が必要なのだ。

(続く)

ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー

野田氏と小沢氏が再会談　関係修復をアピール(テレビ朝日。2016/11/03 07:06)

民進党の野田幹事長は自由党の小沢代表と会談し、次の衆議院選挙に向けて候補者調整を急ぐことで一致しました。

　民進党・野田幹事長：「己を空しくして仕事をするのが幹事長の役割だと思いますので、野党が連携するうえでは、私と小沢さんが色んな議論を何回もやっていくということに意味があると思いますので」

　野田氏と小沢氏は野田政権時代に消費税増税を巡って対立し、小沢氏が離党して以来、言葉を交わすことすらありませんでした。2人は先月29日にも会談していて、中3日という短期間での再会談となりました。野田氏は「協議をしていく機運が高まっている時なので、加速するという意味合いだ」と述べ、関係修復をアピールしました。2日の会談では、TPP（環太平洋経済連携協定）関連法案への対応など国会での共闘も確認しました。

ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー

ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー

連合＆自民、急接近　会長と幹事長会談に続き、幹部が党本部で意見交換　
http://www.sankei.com/politics/news/161101/plt1611010052-n1.html

民進党最大の支持団体である連合の逢見直人事務局長が１日、自民党本部で開かれた「働き方改革に関する特命委員会」（委員長・茂木敏充政調会長）に出席し、同一労働同一賃金について意見交換した。連合幹部の自民党本部訪問は異例。１０月２６日に神津里季生会長と会談した二階俊博幹事長も連合との継続的な連携に意欲的で、両者の急接近ぶりが際立っている。

　茂木氏は特命委で「連合とは政策的に近いところがあると実感した。さまざまな協力関係を築くことができるのではないか」と持ち上げ、逢見氏も「連合が実現を求めてきた政策と共通する部分も多い」と応じた。

　連合は最近、民進、共産両党の共闘への批判を強めている。しかも共産党は民進党に、連携相手として「連合か、共産か」の選択を迫っているだけに、この時期の「自民・連合」の接近は臆測を呼びそうだ。

ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/487.html

以下ネットの反応。

午後４時のＮＨＫニュース。項目が５つ並んでいるが、国会の情勢には一切触れない。ＮＨＫを信用して受信料を支払う国民は、国会で今、この瞬間にどんな事態が起きているのか、知ることができない。国民の「知る権利」を堂々と裏切っている。報道以外のＮＨＫ職員は、自社のこんな態度を是認するのか。 pic.twitter.com/8MzvtkjwIm

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2016年11月4日

TPPよりポケモンGOのニュースが優先されていた。 https://t.co/HMFSppZ207

— 内田聖子/Shoko Uchida (@uchidashoko) 2016年11月4日

今の間にTPPが委員会で強行採決されたようです。NHKは中継せず。ほんとうに政権の御用放送に堕しましたね。そうやって失った国民の信頼を回復するためにこのあとどれくらいの時間と手間がかかることになるのか、NHKの社員はよく考えてください。

— 内田樹 (@levinassien) 2016年11月4日

NHK6時のニュース。TPPには全く触れず。#山本農水大臣は辞任せよ#TPP強行採決反対 pic.twitter.com/O7ywglVThe

— くらら (@pinkurara) 2016年11月4日

国会でＴＰＰの採決を強行している時に、ＮＨＫは『世界で一番美しい瞬間（時）「妖精の森が輝くとき　スウエーデン北部地方」』を放送。
現実から国民の眼を背けようとしているのか？

— 佐野博雄 (@HsHiroo21) 2016年11月4日

ＴＰＰ 国会承認求める議案など 衆院特別委で可決https://t.co/fI5KQDfeI6
⇨ほらね、NHKは国会中継しなければ、こうして通常採決したように装える。「強行」の文字は入れない。与党に不利だから。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2016年11月4日

TPP法案、特別委員会で強行採決された。強行採決は冗談じゃなかったんだよ。NHKの国会中継も無いし、他のテレビ局もまともに取り上げてないよね？法案の内容も知らされないまま。今日、国会で何が起きたのか、どんな状況だったのか、ツイッターでしか詳しく知ることが出来ないのが今の日本ニャ。

— 肉球党 (@Nikukyutou) 2016年11月4日

8時のNHKラジオ第一ニュース、 #TPP にふれず。 @nhk_news

— 山田岳【脱原発派】 (@gaqusan) 2016年11月4日

NHKはあくまでTPPの強行採決を流さないつもりらしい。８時前のニュースでもやらない。誰が受信料なんか払うもんか。

— 及川準 (@joikawa) 2016年11月4日

中継せずに これ…
NHK pic.twitter.com/nz0b7M6T6Y

— ひろみ (@hiromi19610226) 2016年11月4日

相変わらず怖ろしいですね〜NHK。職員は夜とか眠れるのかな〜？僕だったら自責の念に駆られてどうしようもなくなると思います。アル中とか向精神薬飲んでる人も多いでしょうね。人間そんなに頑丈じゃありません。NHK職員は自分たちのためにも決起する必要があります。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/488.html

前回衆議院選挙で、自民党がTPP絶対反対と公約として唱っていたTPPをまだ米国も承認していないのに、今日怒号が飛び交う中、委員会で承認された。来週には国会承認される予定である。加盟国２番手で承認しようとしている。国会審議されたと言っても、野党がどんな質問をして変えるように批判しても、何一つ変わらない。

野党がどんなに騒いでも、決して否決されることはないので、高を括っている。これでは、議論の意味がない。野党の数が足りなすぎる。自公を支持した国民は、あとでそんなはずは無かったと言っても後の祭りだ。

野党が次期選挙で勝つためには、自民党の小泉元首相が野党にアドバイスしている。今や小泉氏が安倍首相の政策を批判している。小泉氏は細川氏と東京都知事選挙でタッグを組んで以来、原発ゼロを訴えている。新潟知事選の原発ゼロを争点化した選挙を、高く評価している。民主党が2030年代にゼロとする政策を痛烈に批判した。こんな曖昧な公約はダメで、「今ゼロ」と言うべきと述べた。電力労連の票は５０万程度で、そのために５００万、１０００万票を失うバカはいないと言う。さすが、郵政選挙の「１フレーズ選挙」で勝利した首相である。動物的な勘を持っている。

民進も小泉氏、小沢氏のような大局を見られる政治家でないと、とても政権を取れる期待が湧いてこない。共産が連合の言いなりになるか、共産との共闘を選ぶかを迫っている。もう連合の集票能力は低い。自公が最も嫌がることをすることが、民進の躍進に繋がることは自明の理である。その自明を拒否することは、政権を取りたくないからだということだ。

民進の「２０３０年代原発ゼロ」、小泉元首相がダメ出し
http://www.asahi.com/articles/ASJC44GVHJC4UTFK006.html?iref=comtop_8_08

関根慎一　小泉純一郎元首相が４日、新潟市で講演し、共産、自由、社民の３野党が推薦した米山隆一・新潟県知事の当選について「野党が一本化し、原発ゼロを争点にしたら与党は負けると分かった。この影響はあまり表面に出てきていないが大きい」と、国政選挙に影響するとの見方を示した。

　講演後、記者団には「野党がこれに気づけば、自民党も安閑とはできない。野党が変わると自民党も変わらざるを得なくなる」と述べた。支持母体の連合に配慮して原発政策を明確に主張できない民進党に対しては、「電力関係、原発推進の労組票は５０万もない。５００万、５千万の票をどうして獲得しようと思わないのか」と話した。

　民進が掲げる「２０３０年代原発ゼロ」も「公約は分かりやすく短く言わなければダメ。３０年代ゼロにする？　今認める？　わかりにくい。今ゼロを宣言した方が国民も企業も、準備しやすい」と注文を付けた。（関根慎一）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/489.html

与党がTPP強行採決 悪辣政治に「数の力」を持たせた絶望
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193203
2016年11月4日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　弱者イジメの極致（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国民生活はどうなってしまうのか――。スッタモンダの揚げ句、ＴＰＰ承認案と関連法案が４日、衆院の特別委員会で強行採決された。野党が激しく抗議する中、自公と維新が採決に踏み切り、賛成多数で可決。ハナから見えていたことではあったが、それにしても、この間の経緯はデタラメだった。

　山本農水相は先月、強行採決をほのめかす発言で物議を醸し、ＴＰＰ特別委員会は紛糾。それからわずか２週間後、１日夜の同僚議員のパーティーで、またやらかした。問題視された自らの発言について「こないだ冗談を言ったらクビになりそうになった」とちゃかしてみせたのだ。さらには、「ＪＡの方が大勢いらっしゃるようですので、明日でも農水省に来ていただければ、何かいいことがあるかもしれません」と利益誘導までにおわせた。

　野党が反発するのは当たり前で、本来なら採決どころの話じゃない。もう少しマトモな農相に代えて、イチから仕切り直しが筋じゃないかと思うが、与党側は「現地時間の８日に行われる米大統領選が終わる前に本会議採決、衆院通過」というスケジュールを動かす気は毛頭ない。

「クリントンとトランプのどちらが勝っても、勝利会見でＴＰＰについて聞かれたら、『反対』と明言する。次期大統領の意向に日本国内のＴＰＰ推進も影響を受けかねない。そうなる前に批准を決める必要がある。タイムリミットが近づいている」（与党国対関係者）

　日本時間の９日昼ごろにはおおよその情勢が判明する。だから、８日の衆院通過が既定路線だ。本会議採決の前に特別委での採決を済ませなければならず、それが４日夕なのか、週明けに先延ばしするかというだけの話だったが、結局、４日に強行した格好だ。

■大臣の失言が表す政治の真実

　安倍首相は特別委で強行採決の可能性について問われると、「我が党において、結党以来ですね、強行採決をしようと考えたことはないわけであります」とかフザけた答弁をしていたが、昨年の安保関連法や１３年の特定秘密保護法で、国民と野党の反対を無視し、審議を打ち切って採決を強行したのは一体どこの党だったか。

　いざ採決になれば、与党の数の力で必ず可決する。ＴＰＰを参院に送ってしまえば、条約は３０日後に自然成立する。すでに、与党内では今月３０日までの今国会の会期を小幅延長する案が浮上している。ＴＰＰ批准は衆院を通過した時点で“決まり”なのだ。

「ＴＰＰの影響は国民生活全般に及びます。問題は農業や食の安全だけではありません。ところが、知財や医療、保険制度、ＩＳＤ条項などについて審議が尽くされたとは言い難い状況です。米国による経済的な植民地支配と言ってもいいような内容なのに、その危険性は国民に明示されていない。交渉妥結に至るまでの長い時間を考えたら、少なくとも数カ月間は審議を続けないと、ＴＰＰは本当に国益にかなうのか、判断がつかないはずです。ただのお題目でルーティンを積み重ね、目安の審議時間に達したら、野党がどれだけ騒ごうが数の力で押し切るというのでは、何のための特別委員会なのか。もっとも、結局こうなることは、最初から分かりきっていました。山本農相の失言にしても、決して個人の資質だけの問題ではない。背景には、圧倒的な多数派だから何でもできると居直っている今の政権の傲慢な姿勢があります」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　　
　　　国民の声は届かない（Ｃ）日刊ゲンダイ

５５年体制よりひどい国会形骸化と無責任政治の横行

　こういう独裁的な政権に「数の力」を持たせることが、いかに危ういか。世論調査などでは、ＴＰＰ承認は「急ぐべきでない」が多数派なのに、その声はまったく国会に届かない。

　これは野党の責任も大きい。与党の圧倒的多数を前に、少数派の野党にできることは限られているが、それにしても、民進党が１日の時点でいったんは「２日に特別委採決、４日に本会議採決」の日程に合意したことには驚き、失望した国民が多いのではないか。

「野党の見せ場をつくるとか、どういう形で野党に花を持たせるかという５５年体制そのままの茶番を見せつけられ、ＴＰＰに反対して国会前で座り込みを続けている人たちもガッカリしたはずです。山本農相の自爆発言で合意が崩れ、命拾いしましたが、少数派だからと野党が簡単に諦めてしまうようでは、国民の代表として失格ですよ。ＴＰＰがスタートして深刻な問題が起きた時、誰が責任を取るのか。泣かされるのは国民です。安倍首相は『担当者に任せていた』とでも言うのでしょうが、特別委には、ＴＰＰ交渉を仕切った甘利前担当大臣も鶴岡首席交渉官も出てこない。誰も責任を取らない体制になっています。派閥がせめぎ合っていた昔の自民党は、おかしな政策には公然と意見をする空気がありましたが、今の自民党の国会議員は、有権者から選ばれた代表というより、“党の一員”という意識が強く、サラリーマン化している。党が決めたことに唯々諾々と従うだけで、賛成票を投じる頭数でしかない。そのうえ野党も無力で、国会が形骸化している現状は、５５年体制よりひどい。官邸が『こうだ』と決めれば、それが間違った方針であっても、数の力で何でも可決という状況には空恐ろしいものを感じます」（山田厚俊氏＝前出）

　ＴＰＰではグローバル企業の儲けが最優先される。食の安全も、先端医療もカネ持ちだけの特権になっていく。新自由主義経済の下、格差は拡大し、中流層が貧困に突き落とされる。ＴＰＰ強行採決の先に待っているのは、日本国民がグローバル企業の奴隷と化す絶望の未来だと覚悟しておいた方がいい。

■年金カットも税制見直しも強行

　２日には年金カット法案も審議入りした。安倍政権は所得税の配偶者控除見直しも進めている。ＴＰＰで海外の安い労働力と競うことになれば、賃金低下は避けられない。それに合わせて年金支給額も下げていく。女性も高齢者も、グローバル企業の犠牲になって、死ぬまで低賃金で働けという布石だ。

「安倍政権下で貧困世帯が増えていますが、それがＴＰＰでますます加速する。毎年３０００億〜５０００億円の社会保障費削減も決めていて、とことん弱者に冷たい政権です。それでいて、自分がいい格好をするために海外では大盤振る舞いする。国民に増税した分は大企業に減税したり、公共事業でゼネコンにバラまいてしまう。国民イジメの極致のような悪辣政権なのに、どんなむちゃでも数の力で通ってしまう。それだけの数を与えた国民の自業自得と言えばそれまでですが、いつか本当に身ぐるみはがされてしまいます」（政治評論家・本澤二郎氏）

　３日は憲法公布からちょうど７０年。新聞各紙に憲法関連の記事が載ったが、安倍周辺の右派勢力は「文化の日」を「明治の日」に変える動きを本格化させている。１１月３日が明治天皇の誕生日でもあるからで、日本国憲法の公布日として「自由と平和を愛し、文化をすすめる」ための祝日を戦前の「天長節」に戻そうというのだ。いつの間にか「山の日」なんて祝日ができていたことを考えれば、これも実現する可能性がある。

「復古主義の政権に多数派を持たせると、こんなトンデモ計画も現実になってしまいかねない。憲法改正も数の力で押し通すつもりでしょう。国民生活を破壊するＴＰＰ批准を強引に進める手法を見て分かるように、自分たちの目的のためには、国民の反対などお構いなしです。今後も強行採決を連発してきますよ。暴政を止めるには選挙で意思表示するしかありませんが、議席を大量に失うと分かれば、なんだかんだ理由をつけて選挙を先送りし、その間に数の力で自らの野望を次々と達成しようとするはずです」（本澤二郎氏＝前出）

　本来なら再来年までだった総裁任期は、延長があっさり決まった。この悪党政治はあと何年続くのか。ＴＰＰの強行採決はまだ序の口だったと、後になって思い知らされるのかもしれない。

怒号のなか・・・TPP法案可決　委員長に詰め寄り抗議も(16/11/04)

「TPP関連法案」　衆議院特別委員会で可決(16/11/04)

ＴＰＰ「可決！」成立らしいよ　11/4衆院TPP特別委員会

　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/490.html

▼みんなから意見を募集すればいい？
　ＴＰＰだけでなく、原発の再稼働や改憲、戦争法（安保法）などでも私は問題点を繰り返し指摘した。安倍政府を厳しく批判してきた。

　これについて友人が、「ではどうすればいいのか？そこを書かないと。ただ、批判するだけでは何も変わらない。このブログを見ている者がたくさんいるのだから、みんなから意見を募集すればいいではないか」と注文を付けた。

●どうすればいいのか？
●意見を募集すればいい

私から応えよう。
●どうすればいいのか？　について
　安倍首相の独走が続く現状を変えるにはどうする必要があるか、については散々、書いてきた。訴えてきた。何をどうすればいいかについては、このブログ「半歩前へ」をさかのぼって読んでもらいた。

●意見を募集すればいい　について
　このブログに目を通す人は多い。10月は１カ月でついに４０万を超えた。だが、安倍政権を非難する声はあるが、「ではこの閉塞状態をどうすればいいか」と問いかけても、ほとんど応答がない。

　SEALDsの学生たちのように、自分が当事者だとの意識が極めて薄い。当事者意識のない人に、いくら呼び掛けても歯車は前に進まない。みなさん、観客席に陣取ってヤジを飛ばしている。

　例えば、沖縄で派遣機動隊に住民が大変な目に遭わされて、現地から「拡散をお願いします」とＳＯＳの声が上がり、改めて私が呼び掛ける「拡散期待」に応えてくれる人は100人中10人もいない。こんなことさえ協力できない人たちだから、意見など期待は望み薄だ。

　護憲だ、反原発だ、と言っても、これが現実だ。フェイスブックをやってみて初めて実態が分かった。もちろん、熱心に答えてくれるあり難い人もいる。数は数パーセントだが、この人たちはいつも協力的だ。名前も覚えた。この方たちが本当の「友達」だ。

　だから、わが友が「意見を募集すればいいじゃあないか」と言っても反応が返ってこないのだ。それどころか、参院選などで、知り合いに声掛けしてほしい、と頼んでも無反応なのが大半。観客席からヤジは飛ばすが自分では絶対、動かない。

　本音は「野党が負けようが、自民党が勝とうが、どうでもいい。なるようにしかならない」と思っている連中だ。ネトウヨと同じで、マスコミを「マズゴミ」などとからかって、楽しんでいるだけ。情けないが、これが今の日本の現実なのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/491.html

TPP“騙し討ち強行採決”は安倍首相の強い意向だった！ 民主主義を無視し嘘を撒き散らす安倍政権の増長
http://lite-ra.com/2016/11/post-2670.html
2016.11.04.　安倍の我儘でTPP騙し討ち強行採決　　リテラ

　こんなやり方がまかり通るこの国は、ほんとうに民主主義国家なのだろうか。本日、衆院TPP特別委員会でTPP承認案および関連法案が「強行採決」されたが、それは議会運営をまったく無視したものだった。

　そもそも、きょうは13時から衆院本会議で「パリ協定」の承認案を採決する予定だったが、衆院TPP特別委委員長である塩谷立議員が委員長職権で本会議後に予定されていた特別委をいきなり開催。「強行採決発言は冗談」という山本有二農水相の2度目の失言に対して辞任要求を行っていた民進党や共産党などの野党は当然、これに猛反発したが、自民、公明、そして日本維新の会の賛成多数で可決してしまったのだ。

　議会運営のルールなんてはなから無視、数の力があれば何でも押し切れるという安倍政権の横暴さ──。安倍首相は先月17日に「我が党においては結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」という、自虐ギャグかと見紛うような大嘘を国会でぶち上げた。この人の嘘はいまにはじまったものではないが、発言から半月程度であっさり強行採決を行うとは、どこまでも国民を舐めているとしか思えない。

　自民党は「強行採決というかたちで実現するよう頑張らせていただく」と発言した福井照議員をTPP特別委の理事から降ろしたが、結局、この言葉は嘘偽りない“本音”だったわけだ。

「党内には強行採決への慎重論や、TPP先送り論もあったようですが、官邸がどうしても成立させたいと強硬だったようです。背景にはもちろん安倍政権に今井尚哉首相秘書官をはじめ経済産業省人脈が入り込んでいるということもありますが、安倍首相自身が強いこだわりを見せていた。どうも、海外の首脳に『わが国は先駆けてTPP承認案を通過させた』と自慢したいというのがあるようです」（官邸担当記者）

　安倍首相は特定秘密保護法や安保法制でも同じように自分の個人的野心のために強行採決で法案を通してきたが、まさか早さ競争で自慢するために強行採決とは……。しかし、安倍首相は10月7日のTPP主要閣僚会議で「他国に先駆け、日本の国会でTPP協定を承認し、早期発効にはずみをつける」とこれを裏付けるような発言をしている。

　なんとも頭が痛くなる話だが、さらに今回、ひどいのが山本農水相の問題をそのままにしての採決だったということだ。

　山本農水相については「強行採決発言は冗談」という暴言、SBS米をめぐる疑惑などが噴出しているが、問題はそれだけではない。山本農水相は失言した田所嘉徳衆院議員のパーティで、同時に「JAの方々が大勢いらっしゃるようでございますので、明日でも田所先生の紹介で農林省に来ていただければ何かいいことがあるかもしれません」などと利益誘導をほのめかす発言も行っていた。

　このような無反省かつ議員としての自覚も欠如した人物を大臣に据えたまま採決に踏み切る。これは安倍政権が「マスコミを抑え込んでいるから、何をやっても世論の反発は起こらない」と、増長しきっているからだろう。

　職権を濫用し国会の機能を停止させ、強行採決でなんでも決定していく。いったいこの異常事態はどこまでエスカレートしていくのだろうか。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/492.html