南スーダンで、PKO部隊からケニアが撤退します。民間団体が救援要請した際、UNMISS(国連　南スーダン派遣団)が動かず、それについてケニア出身の軍司令官が更迭されたことへの抗議です。ケニア軍はそこそこの規模があったので、それが撤退するのは大きな痛手でしょう。しかもその出来事は、南スーダンの国軍が暴徒化したもので、今後もそういう事態が多発するかもしれない。自衛隊の駆けつけ警護が適用されることになりましたが、そういう事例がいつ起きてもおかしくありません。

すでに内戦状態とみられるのに、未だにそれを認めない日本。衝突という言葉で誤魔化せる時間は、そう長くはないでしょう。問題は国連から要請された際、出動しなければ今回のケニア司令官のように、何らかの懲罰的なことがあるのか。それ次第では自衛隊員への犠牲か、懲罰か、その選択を迫られる場面がでてくるのかもしれません。

UNMISSにも参加するインドと、日本は原子力協定を結びました。核拡散防止条約(NPT)にも参加していないインドに、原発を輸出できるわけですが、インドが核実験などをした場合には停止する、としながら協定には入れていない。平和目的に限定する、としながら罰則規定もない。言ってみればお手盛りで、インドが核実験を行ったら日本から協定終了の手続きができる、としましたが、言ってみれば核実験を行ったり、軍事転用された後で協定を停止しても時すでに遅し、となります。

かつてNPTに参加していない中国や仏国とも、原子力協定をむすんだことがある、としますが、時代背景が異なります。北朝鮮が核保有国入りをめざし、NPTが形骸化する中で、さらにNPT非加盟国に原子力技術を輸出する。そうなればNPTを脱退する国が新たにでてくるか、加盟していても核保有国をめざす国がでてくるかもしれない。それこそトランプ氏などは日韓も核武装を、と述べているぐらいです。世界は核拡散時代に入るかも知れず、そんな動きを原子力協定は助長しかねないのでしょう。

安倍政権がここまで原子力ムラに配慮するのも、今井内閣総理大臣秘書官の影響、とされます。安倍政権が財務省の頚木をはなれ、消費税再増税を延期できるのも、今井氏が経産官僚として財務省の影響を排除できるから。『ご説明』と称して財務官僚が増税の必要性を説いても、同じ官僚である今井氏がそれを見抜いてしまう。経産省が福島原発の賠償費用や、廃炉費用を国民に負担をおしつけることでさえ、安倍政権では堂々と語られるのも今井氏がいるから、とされます。原子力協定も同じ延長上にあるのでしょう。エネルギー畑を歩いてきた今井氏は、今や原子力ムラの村長のような存在です。安倍氏が今井氏を頼り、今井氏がその力をふるう以上、日本の原子力政策は国民犠牲、諸外国の迷惑など顧みない形ですすめられる、とさえ言えるのかもしれません。

14日はスーパームーン、月が地球に大接近する日です。地震も心配されますが、噴火も警戒されるところかもしれません。それは日本に限らず、世界全体も同様です。そして地球が変動期に入っているのだとしたら、原発ばかりでなく、核兵器の安全な管理ですら、風前の灯かもしれないのです。トランプ氏が核のボタンを握り、その脅威にさらされる国が増える。世界に極右政権が誕生する、その勢い、先鞭を米大統領選がつけたのなら、ますます世界は不安定化していく。不安は恐怖を生み、そこから逃れようと核武装にはしる国が続出するのかもしれません。そんな折、日本がそうした流れも読まず、原子力協定に前向き、というのは世界にとってもリスクになるのかもしれないのです。今井氏は「1億総活躍」というキャッチフレーズの生みの親、とされます。しかし日本の原子力政策に関してみれば、すでに70億人を越えた、とされる世界の人口、「70億総迷惑」にすらなりかねない、とさえ言えるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/824.html

北方領土問題　プーチンに「決断」させた安倍官邸ペーパー
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161110-00000017-pseven-soci
SAPIO2016年12月号

　なぜ今、このタイミングで、北方領土という最難関の外交問題が急展開を見せているのか。話題書『総理』（幻冬舎）で権力の内側に肉薄した元TBSワシントン支局長の山口敬之氏が、安倍政権“最深部”の動きを綴る。

　＊　＊　＊
「日露首脳会談から通常国会冒頭解散」という年末年始の政局情報が、夏の参院選以降の永田町を揺らし続けている。

　外交と国内政局がここまではっきりと直接的な関係を持って語られることは極めて珍しい。その根源はもちろん、安倍官邸がロシア側から北方領土問題を巡ってこれまでにない手応えを感じている所にある。

　最大の転機となったのが今年5月にロシアの保養地ソチで行われた日露首脳会談（※注1）だ。

【※注1／第一次政権を含めると、このソチ会談で安倍・プーチン両首脳の会談は14回に及ぶ。安倍首相はプーチン大統領のことを「ウラジーミル」とファーストネームで呼ぶ。一方の安倍・オバマ会談は、今年5月の伊勢志摩サミットで8回目となる。】

　クリミア併合を巡って対露強硬路線を明確にしていたアメリカのオバマ大統領からは、日本のリーダーの訪露に強い難色が示されたが、あくまでソチでの首脳会談実現にこだわったのは安倍本人だった。

　5月6日、紆余曲折を経て実現した首脳会談の席上で、プーチンが大きな声を出した。

「この資料を作ったのは誰だ？」

　参加者は、日本側が作成した資料に目を通していたプーチンの顔色が明らかに変わっていたと証言する。それは日本側が提案した8項目の経済協力パッケージ（※注2）だ。その内容はもちろん、大きな写真に簡単なコメントをつけた12ページの資料そのものに惹きつけられているように見えたという。

【※注2／（1）健康寿命の伸長（2）快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市作り（3）中小企業交流・協力の抜本的拡大（4）エネルギー（5）ロシアの産業多様化・生産性向上（6）極東の産業振興・輸出基地化（7）先端技術協力（8）人的交流の抜本的拡大。】

　この資料を作ったのは、世耕弘成官房副長官（当時）と長谷川榮一総理補佐官、そして今井尚哉総理秘書官（※注3）だ。

【※注3／世耕氏と今井氏は、第一次安倍政権でも安倍首相を首相補佐官として支えた。世耕氏は現在、経産相とともにロシア経済分野協力担当相を兼任。今井氏は「一億総活躍社会」のスローガンの考案者として知られる。今井氏と、第二次安倍政権から官邸入りした長谷川氏は経産省出身。安倍官邸は同省と関わりが深い。】

「プーチンを惹きつける資料作成」は、1月22日の日露首脳電話会談がきっかけとなった。会談で次官級協議の実施が決まり、プーチンが安倍に対して早期のロシア訪問を要請した。会談終了後、安倍は居並ぶ官邸スタッフの前でこう宣言した。

「私は今年ロシアとの関係を本気で前進させようと考えている。NSCの指揮の元、各省庁挙げて全力で取り組んで欲しい」

　これを受け2月10日、日・露・中央アジア交流促進会議のプラットフォームで「プーチンを惹きつける経済パッケージ」の作成が始まった。

　資料作成に当たり官邸チームは、プーチンが文章中心の従来型の資料を嫌い、一目でわかる映像的な資料を好むとの情報を得ていた。内容もさる事ながら、プーチンを一目で惹きつける資料の「一覧性、見やすさ」に重点を置いて作業が進められた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/825.html

民進・野田幹事長の“永い言い訳” 「一本化の効果はあった」 〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161109-00000185-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年11月18日号

　先月行われた衆院補選（東京10区、福岡6区）で大敗した民進党。野党共闘の足並みの乱れが目立つが、原発再稼働が争点となった新潟県知事選の対応などをめぐって支持母体の連合との仲もギクシャクしている。さらに、蓮舫代表の「衆院くら替え案」の浮上で党内で反発も。八方ふさがりの現状をどのように捉えているのか。10月26日、野田佳彦幹事長に聞いた。

「もう一回、政権が取れる政党にしていきたい。2大政党で、自民党に取って代わる気でいますから、自民党と組む気はありません。われわれが力をつけるためには他の野党にも協力してもらうということです」

　だが、先の補選では他党と協定も結ばず、推薦ももらわなかった。結果的に自民党に完敗した。

「もともと厳しい選挙区でもあり、厳しい選挙だったから、一本化の効果はあったと思う」

　ただ、候補を取り下げた共産党は民進党の対応に不満を抱いている。一度、詫びを入れたほうが賢明ではないだろうか。

「頭を下げる気はない。今後どういう選挙協力をしていくかは課題です」

　共産党との共闘については、従来から保守層離れが懸念されていた。

「共産党が嫌いというわけではない。政党を好き嫌いで評価してはいけない。共産党は共産党の主張があり、われわれがずっと一緒ということではありません」

　補選の前に行われた新潟県知事選では独自候補を擁立できず、事実上の不戦敗。

「自主投票という枠組みの中で、できる戦いをしただけ。不戦敗じゃない。負けてないんだから」

　自主投票にもかかわらず、蓮舫氏は、野党3党が推薦する米山隆一氏の応援に駆けつけた。一方、連合新潟は自公推薦の候補者を支持。連合に配慮したため、対応が“ちぐはぐ”になったという見方が強い。

「連合への配慮は全く関係ない。もともと連合新潟は独自候補を出そうという路線だった。それを出すなと言ったわけではないんですから。連合には従来から応援していただいてますし、これからもそういう関係でいきたい」

　蓮舫氏に対し、「部下に厳しい小選挙区で戦わせては、党内の士気は上がらない」と憤る声も出ているという。野党第1党の党首として自覚が足りないのでは。

「魅力があり、能力がある人。48歳で若く、非常に伸びしろがある。私はハスの花を支えるレンコンの心境に変わりはありません」

　根腐れを起こさないよう願うばかりだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/826.html

朴槿恵を笑えない安倍首相の側近政治！ 原発推進もTPPも一億総活躍も70年談話も裏にひとりの人物の入れ知恵が
http://lite-ra.com/2016/11/post-2694.html
2016.11.12.　朴槿恵と同じ！安倍も操られていた　　リテラ

　朴槿恵大統領の親友・崔順実（チェ・スンシル）容疑者による国政介入事件は、収拾のつかない事態となっている。安鍾範（アン・ジョンボム）・前大統領府政策調整首席秘書官やチョン・ホソン元付属秘書官など、朴大統領の側近秘書官たちが逮捕された後も、新たな疑惑が次々と噴出。朴政権は完全に機能停止に陥っている。

　この事件が韓国に激震をもたらしているのはもちろんだが、韓国と同じくらい大騒ぎしているのが日本のメディアだ。ワイドショーは連日トップ扱いで、朴大統領がいかに崔容疑者に操られていたか、崔容疑者にどんな人脈が連なっていたかを大きく報じ、コメンテーターたちは「日本ではあり得ない事件」「日本より遅れた二流国家だから」「まるで韓流ドラマのよう」などと発言をしている。

　しかし、韓国で起こっていることは本当に「日本ではあり得ない」ことなのか。実は、日本の総理大臣・安倍晋三についてもかなり前から、ある人物に「操られている」という指摘がなされてきた。

その人物とは、本サイトでもたびたび報じてきた総理首席秘書官の今井尚哉氏。今井秘書官は経済産業省出身の元官僚で、第一次安倍政権で内閣秘書官を務めて以降、安倍首相と急接近。第二次安倍政権で、5人の秘書官を統括する首席秘書官をつとめているのだが、永田町ではいまや“影の総理大臣”とまでいわれるくらい、大きな力をもっているのだという。

「今井さんは安倍首相の行動日程やスピーチ原稿をすべて仕切っているのはもちろん、政策決定プロセスにも大きく関わっている。安倍首相がメリットも実現性もないTPPに前のめりになったのも、原発再稼働にやたら熱心なのも、今井秘書官の入れ知恵が大きい。安倍首相は何かを決めるとき『今井ちゃんがこう言ってたから』というのが口癖で、経済や外交の重要政策は今井氏に必ず相談して、ほとんど今井氏の言う通りにしている。細い詰めも全部今井さん任せ。その仕事の任せ方は全権委任に近く、その影響力は盟友と言われる菅義偉官房長官や麻生太郎財務相よりもはるかに大きい」（政治評論家）

　実は、今井氏の側近政治については、過去に月刊誌や週刊誌で何度も記事になっている。

　たとえば、「文藝春秋」（文藝春秋）2015年12月号は「首相を振りつける豪腕秘書官研究」（森功）と題するルポで、これまでの安倍政権の重要政策に、いかに今井秘書官が深く関わってきたかを官邸関係者の証言をもとにつまびらかにしている。

　その代表が、アベノミクスの三本の矢だ。同記事で官邸関係者がこう証言している。

「前の三本の矢もエール大学の浜田宏一名誉教授の金融緩和や京大の藤井聡教授の国土強靭化計画を取り入れ、実際の政策に落とし込んだのは今井さんでした。総理に対し、『一年後はこうなって、五年後には、こうなる』とプレゼンをすると、『さすが今井ちゃん、なんて頭がいいんだ』となる」

　また、安倍政権は安保法制を強行採決した直後、これからは経済に重点をおくとして「新アベノミクス」「一億総活躍社会」をぶちあげたが、これも今井秘書官の発案で「今井さんは経産省の素案を受け取ってから事実上、 一〜二日で新アベノミクスを仕上げました」との証言が同誌に掲載されている。しかも、このとき、今井秘書官は「今度のアベノミクスは、安保から国民の目をそらすことが大事なんです」とうそぶいたという。

　どうも、この首相側近は単純な政策提言だけではなく、政局運営や世論誘導まで仕切っているらしいのだ。実際、14年11月の消費増税先送りを名目にした電撃的な衆院解散も今井秘書官がシナリオを書いたものだ。「文藝春秋」にはこの舞台裏に関する証言も掲載されている。

「総理の外遊に同行していた今井さんは十月初め、ASEAN会場のミャンマーから一人抜けて帰国し、現財務次官の田中一穂さんに消費増税先送りの直談判をしています。（略）その報告を受けた総理は、豪州からの帰りの飛行機で今井さんをそばに置き、麻生太郎財務大臣を説得した。そうして今井さんの描いたスケジュールに沿って解散を決めたそうです」

　今井秘書官は外交にも深く関与し、2015年夏の「戦後70年談話」も手がけている。周知のように、70年談話は、表向き謝罪の姿勢の継続を示しながら、「子や孫、先の世代に謝罪を続ける宿命を負わせてはならない」とする詐術的なものだったが、これも「文藝春秋」によれば、〈「二十一世紀構想懇談会」の報告書を下敷きにし、事実上、今井が談話の原稿をとりまとめている。ドイツサミット後の六月から、原稿作成に着手し、安倍と直接やり取りをしながら、三度ほど書き直した〉ものだったという。

　ちなみに、この談話のあと、中国から大きな反発がなかったことがわかると、今井秘書官は「あの談話はあらかじめ中国の反応を探っていたから、とうぜんだ」と鼻を膨らませたという逸話もある。

　まさに、影の総理という評判がぴったりの驚くべき暗躍ぶりだが、しかし、今井秘書官による側近政治を指摘しているのは「文藝春秋」だけではない。複数の週刊誌が同様の問題点を指摘している上、今井秘書官が安倍首相を囲い込んで、コントロールしている実態まで明らかにしている。

「総理に会おうと思って、日程を管理している今井さんに連絡を取ろうにも、秘書官室にはいないし、携帯電話にも出ない。話が出来ても、『どうしても総理じゃないとダメですか？』と、こう来る。会う会わないは総理が決めることなのに、今井さんの判断で止められてしまうんです」（「週刊新潮」（新潮社）2014年4月3日号より　自民党関係者のコメント）

「総理の日程調整を今井氏が一手に引き受けているから、どうしてもみんな遠慮してしまう。国対委員長の佐藤勉氏でさえ総理への面会を断られ、『おいおい何様だよ』とこぼしていた。」（「フライデー」（講談社）2016年6月13日号より　自民党職員のコメント）

　囲い込みだけではない。首相の諮問機関や官邸主導のプロジェクトにも、今井秘書官は自分の人脈をどんどん投入している。たとえば、その典型が今井秘書官の叔父である今井敬・元経団連会長だ。敬氏は11月からスタートした天皇退位問題を議論する有識者会議の座長を務めているが、皇室問題の専門家でもない今井元会長が抜擢されたのは、もちろん、甥の今井秘書官の推薦だった。

「最近も、今井秘書官の安倍首相への影響力はどんどん強まっています。今年5月、消費増税再延期を正当化するために、伊勢志摩サミットで、「世界経済の状況がリーマンショック前に似ている」とした資料を各国首脳に配布しましたが、今井氏の指揮のもと作成したものでした」（全国紙官邸担当記者）

　こうやってみると、秘書官か民間人かという違いだけで、特定の人物が政権を操り、政策を牛耳っている状況は、韓国とほとんど変わりがないように思えてくるではないか。

　そういえば、朴大統領と崔容疑者の親密関係は、朴大統領の父親である朴正煕（パク・チョンヒ）大統領と崔容疑者の父親との側近関係から始まったと報道されているが、安倍首相と今井秘書官の関係も安倍首相の祖父、岸信介元首相にルーツがあるのだ。岸元首相は戦前、経産省・通産省の前身である商工省で大臣を務めていたのは知られているが、その部下が今井氏のもうひとりの叔父で、ドラマ化もされた作家・城山三郎の『官僚たちの夏』（新潮社）のモデルとなった今井善衛・元通産事務次官だった。また、昭恵夫人を通じて両者は縁戚にも当たるという。

　かつて権力者だった血縁者から引き継いだ人脈、という意味でも、今井秘書官と崔容疑者はそっくりなのだ。

　もっとも、こうした指摘をすると、おそらく安倍応援団から「財団をつくらせて私物化していた民間人の崔容疑者と首相秘書官として国益のために働いている今井秘書官をいっしょにするな」という反論が返ってくるだろう。

　たしかに、今井秘書官は首相の手足となって働く公的な役職にあり、今の所、財団などを設立させていたという形跡もない。しかし、選挙で選ばれたわけでもないただの秘書官がここまで、政策をコトントロールしているというのは危険極まりないだろう。しかも、今井秘書官の動きを検証してみると、国益のためなどではなく、自分の関係する団体の利益のためではないかと疑いたくなるものが多々あるのだ。

　そのひとつが、原発推進だ。もともと、今井氏は経産省で産業政策・エネルギー畑を歩んでおり、原発輸出政策の立案をした中心人物だった。そして、2011年、福島原発事故が起きた後も、資源エネルギー庁次長として民主党政権や再稼働に反対する橋下徹大阪府知事（当時）などを直接説得、「原発ゼロ政策」を撤回させている。

　そして、第二次安倍政権が誕生すると、安倍首相を動かして、強硬な原発再稼働を推し進め、トルコやインドなどへの原発売り込みをさせていったのだ。

「ようするに、今井さんはもともと経産省の原発ムラに属し、電力会社や原子力産業とべったりの関係にあったんです。その意向を反映した政策を安倍政権で次々と実現させている。もともと安倍政権に接近したのも、経産省と原子力ムラが送り込んだのではないかといわれているほどです」（経産省関係者）

　もうひとつ、今井秘書官の大きな問題は、先日、強行採決されたTPPへの関与だ。このTPPについては、以前、安倍首相が反対を表明していたにもかかわらず、政権に返り咲いた途端、賛成に転換し、明らかに日本に不利な、農業がガタガタになるのは必至の条件を丸呑みして大筋合意。しかも、米大統領選で先行きが不透明になった後も、姿勢を変えず、先日の大統領選でTPP反対のトランプ当選後に衆院で横行採決をし、世界中に恥さらす結果となった。自民党内でも安倍首相がなぜ、ここまでTPPにこだわるのか、首をひねる向きが多かったが、実はこれも今井秘書官の動きが大きかったという。

「安倍政権は2013年の段階で「TPPによって10年間でGDPが3兆2000億円上昇」、今年の所信表明演説でも、「TPPの誕生は、我が国のGDPを14兆円押し上げ、80万人もの新しい雇用を生み出します」などと、恣意的に操作したデータを並べていましたが、これは、今井さんが安倍首相に持ち込んだんです。実はTPPは経産省の悲願で、とにかく何が何でも成立させようとしており、今井さんはその意を受けていた。当初、安倍さんはそこまで積極的ではありませんでしたから、途中で今井さんに洗脳されてしまったんでしょう」（前出・経産省関係者）

　原発にTPP推進……こうしてみると、国家への悪影響という意味では、文化政策を私物化した崔容疑者よりも、むしろ今井秘書官のほうが問題が大きいとさえいえるのではないか。

　しかし、安倍首相からの恫喝にすっかり萎縮しきった日本メディアは自国で起こっているこうした事態を決して報じようとはしない。お隣の国の国家スキャンダルを嬉々として報じている場合ではないと思うのだが。

（田部祥太）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/827.html

　一方、記事のような米国抜きのＴＰＰ体制を目指せば、破格の市場規模を誇る米国に向けられてきた期待が市場規模Ｎｏ．２の日本に向けられるようになる。
　今後どうするにしろ、現在の協定が発効しない事態に陥ったら無効にする必要がある。

　米国でＴＰＰに反対するトランプ政権が誕生することを奇貨として、日本は、国際的合意をきちんと履行する態度を見せつつＴＰＰが雲散霧消するのを待つというのがベストである。

※　関連参照投稿

「ＴＰＰ早期承認は、クリントン大統領就任でさらに不利になる再交渉を迫られないにする“防波堤”の役割も」
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/219.html

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ＴＰＰ「米抜き発効」浮上　新興国、中ロ追加案も［日経新聞］
2016/11/12 23:55

　【ワシントン＝河浪武史】米国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）早期承認が困難となり、参加国からは協定を見直し、米国を除いて早期発効する案が浮上してきた。

　ＴＰＰの発効には米国の参加が欠かせないが、メキシコのグアハルド経済相は10日、米国を除く11カ国で協定が発効できるように条項見直しを提案すると表明した。

　ＴＰＰに参加する新興国は、米国や日本といった巨大市場への輸出を拡大したいとの思惑がとりわけ強い。南米ペルーのクチンスキ大統領は11日、一部メディアに「米国を外した新たな環太平洋での経済連携協定を構築すべきだ」と表明。中国やロシアなどを加える案にまで言及した。

　オーストラリアのビショップ外相も「ＴＰＰが進展しなければ、その空白は中国が主導する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に埋められるだろう」と述べている。

　20日にペルー・リマで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、19日にもＴＰＰの参加12カ国は首脳会合を開く予定。同会合ではＴＰＰの枠組み見直しが議論され、世界の通商体制で「米国外し」の動きが加速する可能性もある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM12H3Z_S6A111C1PE8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/828.html

　これは、『土人発言にココリコ遠藤「悲しい」。上西やよしのりは松井批判＋鶴保の非常識、人権感覚に怒http://mewrun7.exblog.jp/24741778/』のつづきになるのだが・・・。

　先月、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設現場で、抗議活動中の現地の市民に対して、大阪府警の機動隊員が「ぼけ、土人が」と叫んだ問題が、さらなる波紋を広げている。(@@)

　大阪府警は、「軽率で不適切な発言で、警察の信用を失墜させた」として、その機動隊員を戒告の懲戒処分に付すことに。また政府サイドも、菅官房長官が不適切な発言だったことを認めたほか、金田勝年法務大臣が、国会で「土人」は差別用語にあたるとの認識を示した。(･･)

　ところが、この「土人」発言に関して、大阪府知事＆維新代表の松井一郎氏が、「表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのが分かりました。出張ご苦労様」「大メディアも含めて徹底的にたたく。これやり過ぎでしょう」などとツイッター投稿したことで、物議をかもすことになった。(-_-;)

　しかも、信じ難いことに、沖縄県の振興、発展のために設けられた沖縄担当大臣の鶴保庸介氏までもが、当初から「間違いとは言えない」と発言。その後も、一環して「土人」発言を人権問題に当たる差別的な発言だと認めることを拒否する状態が続いている上、「謝罪や撤回はしない」と強調しているとのこと。

　これには、沖縄県知事や野党からはもちろん、公明党幹部からも疑問や批判の声が出るようになっていて。野党からは、ついに辞任を求める意見も出始めた。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

『鶴保氏は１９９８年、参院和歌山選挙区で３１歳で初当選。自民の二階俊博幹事長と近い。安倍政権内には「なぜ鶴保氏を起用したのか分からない」（官邸幹部）との声もあるが、厳しく対応する様子はない。（朝日新聞１６年１１月１０日）』

　ｍｅｗも後述するように、鶴保氏は、もし「土人」という言葉が差別用語だと理解できないようなら、沖縄県民の利益を第一に考えるべき担当大臣としての資質がないので、すぐにでも自ら辞任すべきだと思うのだけど。（＋＋）

　ただ、菅官房長官も「言われた側の感情を傷つけた事実があるなら襟を正すべきだ」「「発言は許すまじき行為」などと批判しているものの、ｍｅｗの知る限り、差別用語だと認めたことはないように思うし。
　鶴保大臣が頑固に人権問題だと認めないことに関しても、『菅義偉官房長官は８日の記者会見で、「人権問題として捉えるかも含め、個別の事案をつぶさに注視していくことが重要だと思う。鶴保氏もそのような趣旨で述べているのではないか」と語った（時事１１．８）』にとどまっていて。官邸から発言内容に関して、特に注意をしたわけでもないようだし・・・。
　
　安倍官邸や超保守仲間（大阪の松井知事も含む）は、この鶴保氏の意見を理解したり、容認したりしているのかも知れない。(-"-)　＜それこそネトウヨみたいに「自分たちの政策に逆らうような、非国民的な沖縄県民を土人と呼んで、どこが悪い？」な〜んてと思っているような人もいそう。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊　

『鶴保庸介沖縄・北方担当相は８日の参院内閣委員会で、沖縄県の米軍北部訓練場の工事反対派に大阪府警の機動隊員が「土人」と発言した問題について、「『土人である』と言うことが差別であると断じることは到底できない」と述べた。沖縄側の新たな反発を招きそうだ。

　鶴保氏は「人権問題であるかどうかの問題で、一方的に決めつけるのは非常に危険だ。言論の自由はどなたにもある」と発言。共産党の田村智子氏は「差別的な侮蔑用語以外に使われた例を聞いたことがない」と追及したが、鶴保氏は「差別用語とされるものでも過去には流布していたものもたくさんある」などと反論した。

　民進党の福山哲郎幹事長代理は８日、鶴保氏の発言について記者団に「沖縄の歴史を理解しない不穏当な発言だ」と述べた。機動隊員の発言を巡っては、金田勝年法相が１０月２５日の参院法務委員会で「事実の詳細が明らかではない」としながらも、差別用語に当たるとの認識を示している。【野原大輔】（毎日新聞１６年１１月８日）』
　
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『鶴保氏は１０日、参院内閣委員会の理事懇談会に出席。「土人」発言について、「ある事項が人権問題かどうかについて、第三者が一方的に決めつけることは非常に危険ではないか。言われた側の感情を主軸において判断するべきだ」と持論を展開した。

　沖縄県民は「土人」発言を「県民に対する侮辱だ」などと受け止めているが、鶴保氏は８日の同委員会で、「（土人発言が差別かどうか）私が判断できるものではない」と答弁。これを民進党などが問題視し、鶴保氏の理事懇談会出席につながったが、発言の内容はほぼ同じだった。共産党の田村智子参院議員は終了後、「鶴保氏は『個別の判断はできない』と言うが、県民感情を傷つけたのかどうかも判断できないなら、沖縄担当相の資格はない」と批判した。

　だが、当の鶴保氏は、記者団に「（謝罪ではなく）説明をした。私のどの部分の適格性が疑われるのか理解しかねる」と述べた。

　民進、共産など野党４党の幹事長・書記局長は９日の会談で、国会審議で鶴保氏の責任を追及していくことを確認。民進の野田佳彦幹事長は、金田勝年法相が「土人」は差別用語にあたるとの認識を示していることを踏まえ、「閣内不一致だ。土人発言を容認するような鶴保氏の姿勢は看過できない」とする。
　鶴保氏は、米軍普天間飛行場の移設計画や沖縄振興策をめぐる発言でも、地元や野党の反発を招いている。共産の穀田恵二国会対策委員長は、「一連の発言を含め、鶴保氏は沖縄担当相にふさわしくない。辞任を求めたい」。

　鶴保氏は１９９８年、参院和歌山選挙区で３１歳で初当選。自民の二階俊博幹事長と近い。安倍政権内には「なぜ鶴保氏を起用したのか分からない」（官邸幹部）との声もあるが、厳しく対応する様子はない。（朝日新聞１６年１１月１０日）

＊　＊　＊　＊　＊

『鶴保庸介・沖縄北方相は１１日、閣議後の記者会見で、沖縄県の米軍施設建設現場付近で機動隊員が「土人」と叫んだ問題をめぐり「差別と断定できない」とした発言を撤回しない考えを示し、「何度も同じことを繰り返すしかない」と強調した。

　金田勝年法相は「土人」は差別用語との認識を示したが、鶴保氏は「金田大臣がどんな発言をされたのか、つまびらかに（把握）していない」と述べた。

　こうした鶴保氏の姿勢に反発や批判が強まっている。沖縄県の翁長雄志知事は１１日の記者会見で、「土人発言は言語道断。鶴保大臣は沖縄への理解が進んでいないのではないか。沖縄に気持ちを寄せる立場にあるのに大変遺憾」と述べた。民進党の江田憲司代表代行は「沖縄の方々と鶴保氏との信頼関係は完全になくなっている」と指摘し、辞任を要求した。（朝日新聞１６年１１月１１日）』

　また『公明党の井上義久幹事長は１１日の記者会見で「沖縄のみなさんが沖縄蔑視を象徴する言葉と捉えていることを重くみる必要がある」と指摘』した。（毎日新聞１６年１１月１１日）』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

　ところで、ｍｅｗも、もし鶴保庸介氏が「土人」と呼ぶことが差別的発言、人権問題に当たるということが本当に理解できないなら（orそれを認めるのは、自らの思想や理念に反することだと思うなら）、少なくとも沖縄担当大臣は辞任すべきだと考える。（＊＊）

＜もしかしたら、超保守系の支持者や仲間の手前、いまさら主張を撤回、変更することもできず。意固地になっている可能性もあるのだけど。官邸がＯＫしているとなれば、尚更に？^^;＞

　鶴保大臣は、まず、少し大きめの辞書で「土人」という言葉を引いてみるべきだろう。
　大部分の辞書には「現地の人、土着の人」という意味のほかに、「未開の土着人」またはそれに類する意味が載っているはずだ。
　この意味で「土人」という言葉を相手を侮蔑、差別する目的で使う人がいたり、その言葉を受けた者の尊厳を貶めたり不快感を与えたりする可能性が大きい。それゆえ、報道機関では「差別用語」として、表現の自主規制対象用語に指定されているという。(･･)

＜ニコニコ大百科によれば、『土人とは、「土着の元からそこに住んでいる人、原住民」といった意味の言葉。しかし、現在では未開で野蛮であるというニュアンスから、メディアなどでは差別語として使われなくなっている。かつては「北海道旧土人保護法」という法律もあったが、1997年「アイヌ文化振興法」の制定により廃止されている。
　あまり使われないが「土で作った人形」という意味もある。ネット上では、「あそこの住民は土人」のように特定の地域の出身者を煽ったり、馬鹿にして使うことがある』とのこと。＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　鶴保氏は「差別用語とされるものでも過去には流布していたものもたくさんある」と反論しているのだが。
　もちろん、心身の病気や障害をあらわす言葉、人種や民族をあらわす言葉などで、過去には一般的に流布して日常生活で使われていた言葉、慣用句やことわざなどとして使われていた言葉は、た〜くさん存在する。(･･)

　でも、戦後、人権意識が高まる中、当事者を侮蔑、差別するような言葉、当事者が尊厳を傷つけられたり、不快に思ったりするような言葉は、差別用語として、メディアや公の場で使わないように努めて来たわけで。
　過去には流布していた言葉だから、使ってもいい、差別用語とは言えないという論法は成り立たないのである。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊　　

　また、鶴保氏は、そもそも沖縄担当大臣というのは何のために設けられているのか、確かめた方がいい。(｀´）

　日本の本土は戦後の復興を果たし、６０年〜７０年代に高度経済成長によって大きな発展を遂げていたのであるが。他方、沖縄は戦争中、米軍が唯一上陸して攻撃した場所として、多くの県民が命や生活を奪われた上、戦後も１９７２年に返還されるまで米国に占領されることになったのだ。　そのため、基地や米軍施設として、自分たちの土地を取り上げられて、自力で農工業などの産業も発展させることができず。本土の諸制度や経済成長の恩恵も及ばず。経済的に苦しい時代が続いた上、福祉、教育などの社会政策も遅れてしまうことになったのだ。(-"-)

＜本土が早く復興＆高度経済成長ができたのは、沖縄の犠牲に起因する部分も大きいんだからね。(･･)＞

　そこで、沖縄返還を受けて、政府は７２年に沖縄の振興開発計画の所管官庁として沖縄開発庁を設置。（沖縄開発庁長官を国務大臣として扱いに。）
　その後、省庁再編で内閣府に所管が移行し、いまは沖縄北方担当大臣が、沖縄の振興開発を主な任務とする閣僚になっているわけで。彼らの最も重要な仕事は、沖縄県＆県民の実態や実情をよ〜く理解した上で、彼らができるだけ経済、社会的な利益が得られるように諸策を行なうことにあるわけで。そこには社会的な立場や人権の向上も含まれているのだ。（＋＋）

＜一部の国会議員を含め、おＸＸなウヨたちの中には、「沖縄は米軍基地が置いているから、振興予算を多くもらえる」と思い込んでいて、「振興予算を多くもらってるから基地負担を我慢しろ」「基地問題で反発すると予算を削るぞ」とか言ってるやつらがいるのだが。あの予算は、基地受忍の対価としてもらっているわけではないわけで。早く自分たちの認識の誤りに気づいて欲しいものだ。(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　って、ｍｅｗの意見の部分は、前に書いてあったものなのだけど・・・。
　沖縄の翁長知事も「閣僚の中で一番、沖縄に気持ちを寄せ、気持ちをくんで沖縄の振興を一緒に頑張っていく立場にある。沖縄の歴史、なぜ沖縄担当相という役職があるのかしっかりお伝えしたい」と言っていたとのこと。まさに同感だ。(･･)

『沖縄県の翁長雄志知事は11日の定例会見で、鶴保庸介沖縄担当相が「『土人』発言」に「差別と断定できない」などの認識を示したことに「沖縄の歴史が分かっていれば、出てこない（発言）と思う。大変遺憾であり、残念だ」と失望感を示した。「『土人』発言」そのものには「県知事としても一県民としても言語道断で、到底許せるものではなく、強い憤りを感じている」と改めて怒りを表明した。

　知事は沖縄担当相の職責について「閣僚の中で一番、沖縄に気持ちを寄せ、気持ちをくんで沖縄の振興を一緒に頑張っていく立場にある」と指摘。「そういった言動が複数回、話題になるのは大変残念だ」と述べた。
　その上で「沖縄の歴史、なぜ沖縄担当相という役職があるのか含め、議論する機会があれば、しっかりお伝えしたい」と強調した。（沖縄タイムス１６年１１月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　鶴保氏が言うように、もちろん、誰にも言論の自由があるし。鶴保氏が個人的な立場で「土人は差別的表現とは言えない」と主張しても、全く構わないのであるが。
　沖縄担当大臣としての資格、資質はないので、「鶴保氏は１日も早く大臣をやめるべきだ」と強く主張したいｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/829.html

＜米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏は１１日、マイク・ペンス次期副大統領が政権移行チーム責任者を務めると発表した。トランプ氏はツイッターで「政権を運営する人々について、間もなく非常に重要な決定を行う」と表明し、閣僚候補などの人選を急ぐ考えを示した。

　トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏や次男エリック氏、長女イバンカさんが移行チームの執行委員会に加わることも明らかにした。

　選挙戦中から移行チーム責任者を務めたクリス・クリスティー・ニュージャージー州知事は副責任者に降格した。同知事の元側近らが４日、違法な道路閉鎖に関与したとして有罪評決を受けたことが問題視された可能性もある。

　副責任者には、共和党の大統領候補の座を争った元神経外科医ベン・カーソン氏のほか、ニュート・ギングリッジ元下院議長、マイケル・フリン元国防情報局長官、ルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長、ジェフ・セッションズ上院議員も指名された。

　執行委にはトランプ氏の３人の子供のほか、首席補佐官候補に挙がっているラインス・プリーバス共和党全国委員長とスティーブ・バノン氏も名を連ねた＞（以上「時事通信」より引用）

　トランプ次期大統領はいわゆるエスタプリッシュの出身ではない。米国政治の中枢を担ってきた軍産共同体のエージェントでもない。

　トランプ次期大統領は実業界で成功したボッと出の、泡沫候補と見られていた大統領候補だった。だから政治家としての実績のない次期大統領に危惧を表明する評論家が多いが、しかし誰しも最初から「政治家」として生まれてきたわけではない。

　それでも次期政権の中枢に子供たちを据えるトランプ大統領には一抹の危惧を抱かざるを得ない。素人政治家として斬新な手法と実業界の「常識」を政治の場に持ち込むのは反対しないが、政治が企業経営と異なるのはよりロングスパーで物事を見なければならないということだ。

　日本では玄人政治家を自認する安倍氏が「お友達内閣」を造って、短期的に政治の果実を国民に見せようとアベノミクスなる御用マスメディアが進呈したが、中身は何もなかった。それどころが金融緩和政策と全く逆方向の消費増税というデフレ政策を実施したため、政権運営余念にも拘らず、当初二年間で達成すると安倍氏が目指したインフレ率2％の日本経済は実現できていない。

　しかしそれでも家内工業的なホワイトハウスには危惧を抱かざるを得ない。世界の超大国を動かすのがトランプ・ファミリーというのは何とも頼りない。四年間もつのだろうか、という疑念さえ抱かざるを得ない。

　だが、トランプ氏が選挙戦の最中に演説した通りに政治を執行するなら、日本は米国の箍から自由になる好機だ。米国が「内向き」の政治に没頭するなら、日本は日本の未来を日本国民が責任を持って考えなければならなくなる。そうした、日本の未来を日本国民が考えるのだ、という新鮮さが日本政治にインパクトを与えないわけがない。

　ＴＰＰに反対するトランプ氏は歓迎だ。ＴＰＰは米国の１％だけが富み、他の米国の９９％と、日本国民の９９％が貧困化する貿易の仕掛けでしかない。ＴＰＰにより貿易の範囲が拡大する、というのはＴＰＰの本質を知らない者の戯言だ。

　そして日本に過大な防衛費負担を求めるなら、米軍撤退論が日本の世論になるだろう。それこそが日本の真の独立をもたらす。首都を瞬時にして制圧できる外国軍が駐留している独立国なぞあって堪るか。日本から米軍が撤退すれば、そこから独立国家日本の歴史が新たに始まる。

　当然、戦時・戦時に対する史観も米国に遠慮する必要はなくなる。原爆記念碑に刻まれたバカな文句は変えなければならない。市民大虐殺でしかない原爆投下はいかなる効果を喧伝しようとも、その悪魔的な所業を覆せるものではない。

　日本の近隣諸国の脅威は近隣諸国と米国との対立によってもたらされる脅威でもあった。米国抜きならば、日本には日本の採るべき道がある。アジアの盟主として、世界平和を日本から提唱する道がある。国連などといった常任理事国だけが優位な国際機関にどれほどの意味があるというのだろうか。国連は決して世界平和を希求する機関ではない。それは常任理事国の利害調整機関でしかない。

　欧米による帝国主義を打破した日本は欧米主導の利害調整機関ではなく、世界市民が真摯に平和を希求する国際機関を創設し、すべての人種と宗教と民族が自由で平等な仕組みの国際機関を日本が提唱して創設すべきだ。そして本部は米国ではなく、アジアの地域に置くべきだ。

　そうした米国支配から日本が解き放たれる絶好の機会が巡って来る可能性がある。米国のポチ安倍氏は尻尾を振って17日にトランプ氏と面会するようだが、「九月にはどうして面会を求めなかったのか」と皮肉を言われて追い返されるのがオチだろう。

　トランプ次期大統領は未だ政権の骨格すら決まらず、家内工業の段階でしかない。この時期はじっくりとトランプ氏のお手並み拝見と高みの見物を決め込む方が有利なのだが、ポチ根性の安倍氏は尻尾を振りたくてたまらないのだろう。なんという情けない首相を日本は戴いているのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/830.html

自民党総裁任期「延長」は正しいのか？　安倍政権、長期化の是非　世論の賛否は半々だが…　ドクターZ　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50153
2016.11.13　週刊現代　　：現代ビジネス

■全会一致で可決した延長案

自民党はこのほど、総裁任期について、現行の「2期6年」から「3期9年」へと延長する方針を固めた。10月26日の党内会合には50人ほどが参加し、大きな批判もなく全会一致で可決された。

一方、日本経済新聞の世論調査によれば、任期延長の賛否は半々くらいで、これを見ると、党の判断と世論の間にはすきま風が吹いているともいえる。はたして、今回の総裁任期延長についてはどう考えるのが「正しい」のか。

まず、多くの政党では党首の任期や再選回数をどう規定しているのかについて見てみよう。

たとえば民進党代表の場合は、3年の任期はあるが、再選回数に制限はない。実はほかの政党も似たようなもので、共産党の志位委員長は、'00年から16年連続で党の代表職に就いている。

つまり、党代表の任期は各党の代表選挙規則などで定められているがそれほど厳密ではなく、他党の例を見ると、むしろ自民党のほうが「例外」であることがわかる。そもそも党のトップの任期や再選回数は政党が決めることであって、外部からとやかく言う必要はないとも言える。

ただし、「自民党総裁」としてではなく、「日本の総理」として考えれば、在任期間は大きな意味を持つ。というのも、総選挙で国民の投票が直接、総理の在職期間を決めるからだ。

■経済成長に期待大か

過去のデータをみれば、明治以来、日本の総理になった人は、97代目の現職・安倍晋三総理を含めて、62人。在職通算日数でみると、現職の安倍総理を除く61人の平均在職日数は753日間だ。

在職日数の長い総理大臣は順に、桂太郎2886日、佐藤榮作2798日、伊藤博文2720日、吉田茂2616日、小泉純一郎1980日、中曽根康弘1806日。その次が安倍総理で、この10月末で1772日になった。仮に「3期9年」を満了した場合、安倍総理の在職日数は桂太郎を抜いて歴代1位に躍り出る。

ここで重要なのは、長期政権を担った過去の総理の功績を振り返ると、日本を大きく発展させたケースが多くあることだ。

明治の桂政権は日本発展の礎となる制度を構築したし、昭和以降の長期政権を見ても、沖縄返還（佐藤政権）、サンフランシスコ平和条約（吉田政権）、国鉄・電電公社民営化（中曽根政権）、郵政民営化（小泉政権）と歴史に残る業績を残している。

さらに言えば、こうした偉業を達成した長期政権は、必ず経済成長も成し遂げている。

実際、任期前後の株価を比較すると、吉田政権で1・9倍、佐藤政権で3・1倍、中曽根政権では2・9倍、小泉政権で1・1倍とみな躍進している。むろん、株価がすべての経済パフォーマンスを表すわけではないが、おおよその我が国の経済状況を反映しているとみていいだろう。これは、短命政権では実現できないことだ。

強い支持を受けているから長期政権は成立し、だからこそ思い切ったことができる。その結果、歴史的な偉業を達成していく一方で、経済パフォーマンスも向上させていくことができる。

自民党の総裁任期問題についても、単純な感情論でこれを批判しても意味がない。見てきたような長期政権の総合的なメリットを勘案したうえで、是非を問うべきだ。

『週刊現代』2016年11月19日号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/831.html

内閣「官房機密費」のナゾ 〜その起源にさかのぼってみたら… 戦前の内閣書記官長が認めた衝撃の事実
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50161
2016.11.13　魚住 昭　ノンフィクションライター　週刊現代　　：現代ビジネス

■外務省から内閣に流れるカネ

いきなりで恐縮だが、機密費の話をさせてもらいたい。

読者もご存じのように日本の内閣には官房長官の裁量で自由に使える官房機密費がある。

年間約14億円。うち約2億円は内閣情報調査室に振り分けられるから残り約12億円、ひと月あたり約1億円の金が使途を公表されることなく誰かに渡されている勘定になる。

ただ、これは予算上の数字だ。実際にはそれに加えて、年間約55億円の外務省の「外交機密費」の一部（＝約20億円）が上納されているので、官邸の機密費の総額は30億円をゆうに超えるとみられている。

この額の多寡をここで論ずるつもりはない。私が問いたいのは、官邸の経費を外務省が負担するというイレギュラーな仕組みがつくられた理由である。なぜ、正面から官邸の必要経費として予算化されなかったのか。

'01年に発覚した外務省機密費流用事件を追った『外務省激震　ドキュメント機密費』（読売新聞社会部著・中公新書ラクレ）に、その理由を知る大物衆院議員の証言が載っている。

彼は〈僕が知っている機密費のおどろおどろしい使い方っていったら、ある総理大臣が、盆暮れに自民党の大物代議士のところに3億円ずつ持っていっていたことぐらいだろうか。当時は、その大物代議士が党内を牛耳っていたからね。総理大臣は自分で現金の束を運んでいたという話だ〉と言う。

国会をうまく乗り切り、政権を延命させるためなら総理もこれぐらいのことはするだろう。が、こんな使い方をすると毎年十数億円の官房機密費ではとても足りない。と、大物衆院議員は語り、こうつづけている。

〈そこで外務省の分を引っ張ってきて上納させるんです。この上納分は20億円。ここ10年近くで少しずつ増額されている計算になるのかなあ。もともと、この習慣は1950年代から始まったんです。官邸の機密費を増やすと目立つからといってある官房長官が始めたことは、党内では有名な話です〉

さもありなん。権力と金はいつの時代も密接不可分の関係にある。しかし、それを国民に知られるとまずいので外務省に付け替えたということだろう。

では、'50年代に外務省からの上納システムができあがったのが事実だとして、それ以前の官邸の機密費は、どうやって捻出されていたのだろうか。

■80億〜90億円の上納金

実は、ほとんど知られていないが、1945年の終戦後、この機密費の謎に迫った法律家がいた。GHQ国際検察局のW・E・エドワーズ法務官である。

彼の苦心の跡は『国際検察局（IPS）尋問調書』（粟屋憲太郎ほか編・日本図書センター刊）に収録された文書でたどることができる。

機密費をめぐるエドワーズの捜査が始まったのは1947年2月のことだ。当時進行中だった東京裁判で陸軍機密費の性格や使途が論点となり、エドワーズはそれを解明するため関係者の事情聴取に乗り出した。

終戦直後、陸海軍などの重要書類は証拠隠滅のため焼却されていた。そのため物的証拠は計約300万円の機密費が6回に分けて関東軍に支出されたことを示す記録ぐらいしかなかった。

エドワーズは、まず陸軍省の元兵務局長・田中隆吉（陸軍の悪行を暴いて「日本のユダ」と言われた）の話を聴いた。（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49634）

田中によれば、機密費はもともと軍事情報の収集や、軍の慰労会の費用などのため幹部に支給される金だ。会計監査の対象外のため、幹部が麻薬を買ったり、芸者遊びをしたり、着服したりするケースもあった。

しかし、機密費の最も重要な点は、それが軍のプロパガンダや軍の政治目的を達成するために使われたことだ。その費用にあてるため、東京の財政当局から海外の日本軍に送られた機密費の相当部分が、銀行経由で日本に還流していたという。

そうやって集められた機密費は具体的にどう使われたか。田中はエドワーズにこう語る。

「陸軍省の軍務局から、衆院の翼賛政治会（＝戦時中に認められた唯一の政治団体。東条内閣の御用政党）や極右団体、それにマスコミ関係者らに渡された。この金の力で陸軍は世論を思うように操り、自らの政治目的を遂げることができたんだよ」

エドワーズは田中の指摘に衝撃を受けたらしい。以後、この証言の裏を取るため旧陸海軍の幹部や内務省の元幹部、元衆院議員らを次々と尋問し、機密費の謎に迫っていく。

が、当事者の口は重く、全容はなかなか見えてこない。そんな状況が一変するのは捜査開始から2ヵ月後の4月21日のことである。

この日の朝、市ヶ谷台にある陸軍省ビルの375号室に富田健治が出頭した。富田はもともと内務官僚だが、公爵・近衛文麿の側近となり、日米開戦直前の第二次・第三次近衛内閣（1940年7月〜1941年10月）の書記官長をつとめた。

エドワーズは富田に訊ねた。

「あなたの経歴から見ると、あなたは内閣と陸軍の機密費について相当な知識を持っていると思うのだが、どうだろう？」

富田は「イエス」と答えた。「陸軍の機密費についてはよく知らないが、内閣の機密費についてならよく知っている」。

エドワーズ「近衛内閣の書記官長として内閣機密費の運用の責任者だったのだね？」

富田「そう。責任者だった」

エドワーズ「では、その機密費の捻出法や使途などを教えてくれないか」

富田「内閣に割り当てられた機密費は年間10万円だった。しかし内閣はそのほかに、陸軍と海軍から年間500万円ずつを受け取っていた」

総額1000万円、今の80億〜90億円に相当する金が機密費として陸海軍から内閣に上納されていたというのである。

これにはエドワーズも驚いたらしい。富田の言葉を遮り、「確認だが、陸軍と海軍双方から500万円ずつだね」と訊いた。

富田の答えは「That is correct」（その通り）と揺るぎなかった。衝撃的な証言はさらにつづく。（以下、次号）

『週刊現代』2016年11月19日号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/832.html

　リベラル紙を自認する朝日新聞が、どこよりも日米同盟の礼賛紙であることはもはや周知の事実だ。

　なにしろ、かつての憲法記念日の紙面で、憲法９条と真っ向から矛盾する日米同盟を、日本国民はこの二つを受け入れてきた幸せな国民だと、真顔で社説で書き、それを続けろと書いた新聞だ。

　その朝日がトランプショックで真っ先に書いたのが、やはり日米同盟を揺るがすな、だった。

　昨日１１月１２日の「トランプショック　どう考える�A」で、編集委員の国分高史とワシントンの佐藤武嗣の連名で次のように書いている。

　「・・・トランプ氏の登場によって日米安保体制までが変数になってしまえば、地域の安定は大きく損なわれる・・・日米同盟のソフトランディングを図ることが、日本外交に与えられた喫緊の課題だ」

　まるで米国のジャパンハンドラーのごとくだ。

　安倍首相よりも日米同盟の先行きを心配する朝日新聞の正体をあらためて見せつけた記事である（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/833.html

ニュースにコメントする芸人たちはなぜ「反権力」になれないのか？ マキタスポーツが原因を分析する
http://lite-ra.com/2016/11/post-2695.html
2016.11.13.　芸人が反権力でない理由をマキタS が　　リテラ

　お笑い芸人がワイドショーの司会者やコメンテーターを担当するのが当たり前になってからずいぶんと時が経った。『ワイドナショー』（フジテレビ）の松本人志、『ノンストップ！』（フジテレビ）コメンテーターの小籔千豊、『バイキング』（フジテレビ）金曜日の雨上がり決死隊、『スッキリ!!』（日本テレビ）司会の加藤浩次、『白熱ライブビビット』（TBS）コメンテーターのオリエンタルラジオ・中田敦彦、千原ジュニアなど、ワイドショーに進出したお笑い芸人は枚挙に暇がない。そんな状況を受け、9月30日放送『ダウンタウンなう』（フジテレビ）にゲスト出演した宮根誠司が、松本人志に対して「ニュースを斬るのは、局アナ出身の司会者の仕事なのに、なんで僕らの職場に来るの？」と嘆いて話題になったのも記憶に新しい。

　ただ、彼らお笑い芸人は本当に「ニュースを斬る」ことができているのだろうか？（宮根もできていないような気もするが、その議論はここでは取りあえず置いておく）

　そんななか、お笑いや音楽に関する綿密な分析と批評を舞台上でのネタに昇華する芸風で支持を集める芸人のマキタスポーツは、「TV Bros.」（東京ニュース通信社）2016年7月30日号の連載コラムのなかで、こう述べていた。

〈「政治と笑い」って日本人は不得手ですよね。政治家をおちょくるやつで、面白いの見たことない〉

　確かに、彼の言う通りだろう。日本のお笑い芸人はネタに政治や社会的なテーマを取り入れて「風刺」することを極端に苦手とし、メジャーなバラエティ番組でそういったジョークはほとんど出てこない。

　一方、アメリカではバラエティ番組のなかに政治風刺を交えたネタを入れるのは至極当たり前に行われている。たとえば、ジョン・ベルーシ、ダン・エイクロイド、ビル・マーレイ、エディ・マーフィー、マイク・マイヤーズなどを輩出し、コメディアンにとってのスターへの登竜門となっている長寿番組『サタデー・ナイト・ライブ』では政治風刺のコントを毎回行っており、ヒラリーとトランプによる大統領選討論会を再現したコントが話題となったのも記憶に新しい。

　では、なぜ日本のバラエティ番組では風刺が笑いのなかに取り入れられないのだろうか？　マキタスポーツは日本において欧米的な風刺の表現が生まれにくい要因のひとつとして、現在の日本のお笑い業界固有の状況をあげている。

〈日本は縦社会です。人間関係も縦割りな序列的構図が基本。それを基に“揶揄い”も生まれます。例えば先輩や、上司、コミュニティ内のリーダー的人格は権威なので、笑いを生むに当たっては資源たり得るのですが、それはフィクショナルなコント内でのこと。ほとんどの場合、お笑いは、テレビのバラエティなどでドキュメンタリー的に見せられているわけで、お笑い芸人がテレビを通して見せているものは、自分の身の回りにある「身内」をまんまとトレースした「社会」だったりします。結果、例えば、若手が、ビートたけしさんの頭をはたくと、どういうわけだか他人事なのに“ゾッとする”ということが起こる。なので、視聴者は、社会の中で、個の主張としての笑いより、業界の生態関係図に惹かれながら、笑い的な何かを見出しています。日本のお笑いには目上には歯向かってはいけないという「道徳」が存在するのでした。（中略）視聴者は、お笑い社会が安定的に回っていることで「安心」を見たいのです。これは、政治の世界で言えば、政策よりも政局を見て楽しんでいることと同じです〉（「TV Bros.」16年10月8日号）

　コント番組もほとんどつくられなくなり、ひな壇でいかに上手く振る舞うかが芸人にとって最も重要なスキルとなった現在のお笑い業界において、大事なのは「空気を読む」ことである。そこに、敢えて場の空気に波風を立てるような「権力への噛み付き」や「横紙破りの表現」は求められていない。こういった状況のなか、もしもそういった表現を強行してチームプレイを乱す芸人が出てきたとしたら、「圧力を受ける」云々の前に、まず番組制作サイドから呼ばれなくなるだろう。それは、いまのお笑いのトレンドではないからだ。

　本稿冒頭で列挙したような第一線の芸人たちは、現在のお笑いがそういったルールで動いていることを熟知している。だから、情報番組のなかで彼らは「世間の声」を代弁する「優等生」として振る舞う。中田敦彦がベッキーのことを「あざとい」と断罪したことが象徴的なように、情報番組に出る芸人たちは、世間の常識に抗って笑いを生み出す存在ではなく、世間の常識を体現するだけの存在になってしまっているのだ。

　だから、『ワイドナショー』の松本人志や『ノンストップ！』の小籔千豊のように、もはや政権与党の公式コメンテーターのごとく振る舞う人間が出てくるのもまったく不思議な流れではない。安全保障に関する問題にせよ、女性の社会進出に関する問題にせよ、彼らはその「保守オヤジ」っぷりを遺憾なく発揮しているが、それも、どんどん保守化する世間の空気に過剰適応した結果なのだろう。

　実際、マキタスポーツも、芸人たちは政権風刺を「やれない」のではなく「やらない」のだと分析する。一流の芸人であれば、技術的にはそのようなネタをつくることはたやすい。しかし、前述したようなゲームのルールを把握している彼らは風刺芸には手をつけない。マキタスポーツは、綾小路きみまろを例に、こう説明している。

〈綾小路きみまろさんは、年寄りイジメなネタをやりますが、“安倍イジメ”みたいなネタも出来ると思うのです。でも、しない。それは彼が、徹底して普遍的なターゲットを絞ったビジネスマンであると同時に、お年寄りをネタにするのが“大好き”だからだと思われます。大は小をかねるじゃないですけど、あそこまで大衆と出会った芸を作り上げた人なら、政権批判みたいなネタだってマインドがそれを許せば能力的には全然できます。でも、それをしない〉（「TV Bros.」16年10月8日号）

　しかし、この国のお笑いは本当にそれでいいのだろうか。ヒトラーを徹底的に揶揄したチャールズ・チャップリン、英国王室、教会、軍人、警察など硬直した権威の欺瞞を茶化し続けたモンティ・パイソンなどの伝説的なコメディアンの例を出すまでもなく、お笑いやコメディというものは、大衆が権力に対して持ち得る数少ない武器として機能してきた。

　映画ライターの高橋ヨシキ氏は、モンティ・パイソンが「アーサー王伝説」をパロディ化し王室や教会を徹底的にバカにし尽くした映画『モンティ・パイソン・アンド・ホーリー・グレイル』を題材に、コメディの本質的な役割についてこう説明している。

「まあ、もともとコメディっていうのはそういうことをするジャンルなはずですね。つまり、権力をもっている方が強いに決まってるんだから、もってない側は何が出来るかっていったら、何も出来ないんだったらただ押さえつけられるだけになってしまうんですけれども、その代わりこっちはギャグにして笑い飛ばすことぐらいは残されているっていう。それが許されなくなるんだったら、ホントそれは恐怖社会ですよね」（『すっぴん！』16年7月8日／NHKラジオ）

　しかし、いまの日本のお笑い芸人たちは、お笑いがもつ大切な役割を自らゴミ箱に放り投げようとしている。

　ウェブサイト『東京BREAKING NEWS』内の連載「ほぼ週刊 吉田豪」のなかで、ライターの吉田豪は、昨年4月に亡くなった愛川欽也が、かつて爆笑問題の番組にゲストで呼ばれたとき、二人から「司会業やってて、なにを一番大事にしたらいいんですか？」という質問に返した、こんな言葉を紹介している。

「日本もひっくるめて、世界中を見渡してみて、本当に理想の国ってあるかい？　テレビやラジオでものをしゃべる人間は、いつもどんな時代が来ようとも、ユートピアが生まれない限り、野党じゃなきゃダメなんだ。野党が今度政権取ったら、また野党になれ」

　愛川欽也のこの言葉を、ニュースコメンテーター芸人たちに聞かせてやりたい。

（新田 樹）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/834.html

　トランプ氏が新大統領になり、新政権への布陣に進もうといっており、TPPは止めだと再三言っているのですが、安倍首相は衆院でTPP（環太平洋経済連携協定）をあくまでも強行採決しました。トランプ氏は、「あくまでもTPPからは抜ける」といっています。白人の勤労者がこれまで中所得層だったものが、すでにグローバリズムで下層に落ちこぼれてしまい、抜け出せない。そこに、白人からの強い憤りがあったのだから、簡単にTPPは「もう止めだ」とはいえないということです。

それでも、安倍首相は「大丈夫だ」と言っています。あの敗戦と同じように旧陸軍は「打ちてしやまん」の特攻精神です。もちろん、山本有二氏の担当部署も農水省を外すことなく、すっとぼけです。

グローバリズムの流れに沿っていれば、日本は安全というその時代感覚がおかしい。第一、アメリカの自動車輸入関税はそのままです。日本だけが割を食っているように、すべてアメリカのいう通りです。

医療制度や保険制度などもそのとおりであり、いったん締結されれば、二度ともとに戻ることはない。それでも、日本がTPPに進もうというのは、どこか間違っています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/835.html

モディ・インド首相の来日にあわせて安倍首相がこれみよがしに日・インド原子力協定に調印した。

　これを見たリベラル紙は一斉に書いた。

　被爆国の立場を忘れたかと。

　被曝者や反核者たちは怒った。

　耐えられないと。

　何をいまさらだ。

　日本が核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連決議に反対して、世界を失望させたのはついこの間だった。

　なぜあの時、安倍首相に内閣総辞職を迫らなかったのか。

　もっといえば、今年の５月にオバマが広島を訪問した時、

一切の謝罪もなかったオバマの演説に感動して、安倍首相のシナリオに乗ったのは誰だったのか。

　いまさら日・インド原子力協定に怒ってみても、誰が本気にするというのか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/836.html

１１月１４日（月曜日）に、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第６回口頭弁論期日が到来する。

松本利幸裁判長は７月２０日に開かれた第５回口頭弁論期日において、

「事前に主張を見て、さらに立証を続けるのか、裁判所として検討する」

と述べた。

弁護団は、事実上「次回で結審すると言ったに等しい」（酒田弁護士）と受け取っている。

ＴＰＰを断固阻止するには、主権者が積極的に行動しなければならない。

ＴＰＰは日本国憲法に違反する条約である。

このＴＰＰを安倍政権が強行推進しているのは、憲法破壊行為である。

集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行い、集団的自衛権行使を容認する戦争法制を強行制定してしまった。

日本政府は政府の公式見解として、

「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」

ことを明示し、４０年以上にわたって、この憲法解釈を維持してきた。

したがって、この憲法解釈は憲法の内容を構成するものであると言ってよい。

それを安倍政権は憲法改定の手続きを経ずに、一内閣の勝手な判断で変えた。

憲法を定め、政治権力の暴走を防ぐという、立憲主義の根幹が破壊されている。

この安倍政治をこのまま存続させることは、日本を破壊することを容認することに他ならない。

１１月１４日の第６回口頭弁論期日にも、一人でも多くの主権者が参集して、裁判所に正当なプレッシャーをかけなければならない。

https://goo.gl/FiPDdH

１．第６回口頭弁論期日

11月14日（月）14：30
東京地方裁判所103法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/

フェイスブックイベントページ
https://www.facebook.com/events/318127981903396/

２．門前集会

13：30　東京地裁前
14：00　抽選券・傍聴券配布開始
※傍聴の抽選に漏れた方には、14：30から印鑰智哉氏の講演を予定しています。

「TPPは多国籍企業が民主主義破壊のために送り込むトロイの木馬―バイオテク企業は何を狙っているか？」

印鑰智哉（株式会社オルター・トレード・ジャパン）

14：30　衆議院第2議員会館　第1会議室（予定）

３．報告会

15：30　衆議院第2議員会館　第1会議室
https://goo.gl/N4MnYZ

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」からのメッセージは以下のもの。

TPP交渉差止・違憲訴訟　第6回口頭弁論期日へのご参加のお願い

日頃より、TPP交渉差止・違憲訴訟に物心両面からご支援をいただき、誠にありがとうございます。

弊会は、東京地方裁判所に1,582名の原告が提訴を行い、昨年9月7日の口頭弁論を皮切りに、これまで5回行われましたが、第6回口頭弁論期日は11月14日です。

政府は、今臨時国会においてTPP審議を強引に進めており、11月4日のTPP特別委員会では数の力にまかせた強行な採決もなされました。

この国会の動向は裁判の行方にも影響を与えることが心配されます。

このため、口頭弁論では弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためにも、多くの傍聴者参加が必要です。

今回も傍聴席が満席になるよう、原告の有無を問わず多くの方々に口頭弁論を傍聴のうえ、ご支援下さいますようご案内申し上げます。

米国ではオバマ政権高官が、来年１月までのレームダックセッション（新大統領が選出され、現在の大統領の権限が後退するなかで開かれる国会審議）でのＴＰＰ承認を事実上断念する発言が示された。

米国では大手メディアが、「オバマ政権下でのＴＰＰ承認断念」と報じている。

他方、新大統領に選出されたトランプ氏は、「大統領就任当日にＴＰＰ交渉から離脱する」ことを、大統領選の有権者との「契約」に明記している。

トランプ氏はビジネス分野での実績を前面に押し立てて大統領選に出馬した。

そのトランプ氏が、ビジネスを展開する上で何よりも重要な

「契約の履行」

に反する行動を示すことは考えられない。

「契約破棄」の行動を示すなら、トランプ氏に投票した主権者が黙っていないだろう。

「ＴＰＰ発効せず」を実現できる環境が整いつつある。

しかし、緩んではいけない。

ＴＰＰを完全に廃棄するまで、私たちは全力を注がなければならないのだ。

明日１１月１４日の第６回口頭弁論期日に、ＴＰＰ阻止を求める主権者が１人でも多く集結しなければならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/837.html

高須克弥認証済みアカウント
@katsuyatakasu
鳥越さん、まだ認知症検査してないようですね？車の運転はひかえてください。心配してます。なう。
鳥越俊太郎氏 トランプ氏との会談を予定している安倍首相を痛烈批判 #ldnews
　
　
http://news.livedoor.com/article/detail/12272641/

鳥越俊太郎氏が安倍晋三首相を痛烈に批判「植民地の代表が行くようなもの」

11日放送の「バラいろダンディ」（TOKYO MX）で鳥越俊太郎氏が、ドナルド・トランプ氏との会談を予定している安倍晋三首相を痛烈に批判した。

番組では「今夜は寝れ9!!」のコーナーで「安倍首相 トランプ氏と直接会談へ」と題し、産経ニュースの記事を取り上げた。記事では、日本の外務省が関わることなく、トップダウンで安倍首相とトランプ氏の会談予定が決まったと伝えている。

このニュースに、コメンテーターの鳥越氏は「おかしいですよ！」「だって、（日本が）植民地じゃないですか」「まだ大統領にもなってない、決まって10日くらいしか経ってないのに、（安倍首相が）駆けつけて会うっていうのは、植民地の代表が『よく当選されましたね！』って行くようなもんじゃないですか」と、安倍首相を厳しく批判した。

さらに鳥越氏は「（大統領就任となる）来年1月まで待てばいいじゃないですか！大統領になってからやれば良いのに…」と不満を募らせた。

また、鳥越氏は今回の大統領選を日本政府は、ヒラリー・クリントン氏が勝利すると思っていたとして「ところが、ひっくり返っちゃったから。何が出てくるかわからないから『とりあえず、ちょっと会ってこよう』って行くわけですよ。もう、慌ててるよね」と、その対応ぶりを指摘した。

♪
だいぢーにょ@三行半くらうw @daidinho1 2 時間2 時間前
@katsuyatakasu 翁長知事がトランプ次期大統領に会おうとしていることについてはダンマリなんですよね。認知症検査必要ですね。

♪
氷室sobat時雨�儉OUD PARK @shigure37564 2 時間2 時間前
@katsuyatakasu @livedoornews
認知症患者さんは認めたく無いって気持ちが強いから、結構厄介ですね。
発言には責任をもってもらいたいけど、もう手遅れですね（笑）

♪
ラッキンラッズ @haaynana 1 時間1 時間前
@katsuyatakasu @livedoornews 何を言おうが何をしようが「アベが悪い」の人ですからね〜病気でしょうね。

♪
https://twitter.com/ishiitakaaki/status/797300449741185024

石井孝明 @ishiitakaaki 23時間23時間前
日本共産党、しばき隊、シールズの合同デモで、安倍首相の生首人形の写真をかざしてて、不気味に思ったのですが。米国でトランプの生首人形や吊す人形が出てきて。この界隈の人たち、似てますね。多分、こういうのがどの国も経験する革命騒ぎで人殺した後、新政権に虐殺される奴ら
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/838.html

トランプの本質は「差別主義者」。ペテン総理とさぞかし気が合うのでは。「ドナルド＝シンゾー」って、おお、嫌だ！＆小池塾で講演する猪瀬元都知事。公民権停止中のくせしていけ図々しい。

　反トランプのデモが相次ぎ、デモに参加する市民に対してトランプは「プロ市民（professional protesters）たちが、メディアに扇動されてデモをしている！」とツイッターでつぶやいて大炎上。英語でも「プロ市民」みたいな言い方があるんだと妙な関心したんだが、まるでネトウヨでちょいと笑えた。

・トランプ“大統領“「プロ市民がデモをしている」とつぶやき炎上中
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161111-00010005-bfj-int

　ペテン総理が街頭演説中にＴＰＰに反対する市民を「聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて(笑)がなって一生懸命演説妨害してましたが、かえってみんなファイトが湧いて盛り上がりました」って「左翼」呼ばわりしたことがあったけどこういう挑発の仕方ってトランプと共通するものがある。

　トランプがまるで時代の変革者であるかのようにヨイショする声が日本でも聞こえてくるけど、この下品なビジネスマンの本質は「レイシスト＝差別主義者」ですからね。そこに琴線を振るわせられた同調者が、人種差別や女性蔑視を白昼公然と喚き散らすようになる可能性だって大いにあるわけで、へたすると「ジャップ」なんて言葉がニューヨークあたりでも普通に使われるようになったりして。

　もっとも、そんなアメリカを日本は笑えない。なんてったって、大阪府警の「土人」発言を閣僚や知事が擁護しちゃうんだから、山本コータロー似の山口二郎法政大学教授が東京新聞「本音のコラム」で書いていたように、差別主義の横行という意味では日本はアメリカの先を行っているのかもしれない。何様のつもり沖縄・北方担当大臣の鶴保君なんか、薄ら笑い浮かべながら、いまだに「土人」発言は差別じゃないってほざいているくらいですからね。

・翁長知事、鶴保氏に「なぜ沖縄相という役職があるのか伝えたい」
　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/70765

　レーガンと中曽根の「ロン＝ヤス」のように、「ドナルド＝シンゾー」の親しい関係が案外作れるかもしれないなんてうわ言をＢＳの番組で日経の幹部みたいなのが口にしてたけど、差別主義者同士としてその可能性はあったりするかも・・・なんてことを妄想しただけで朝っぱらから頭がクラクラしてくる日曜の朝であった。

　ところで、獅子頭・猪瀬君が小池塾で講演したってね。おいおい、５０００万円ちょうだいして公民権停止中のオッサンが、ちったあ反省しろってなもんです。オリンピックや豊洲の闇にも深く関わっているくせに、よくもまあと呆れちまいます。こんなのを講師に呼ぶぼったくりバーのチーママ・小池君のお里も知れようというものだ。

　なんでも、次回は、お子ちゃま弁護士の橋↓君が登場とか。チーママの周辺にはそこかしこにお子ちゃま弁護士のブレーンだった慶応大学のシェンシェイが顔出して、鬱陶しいったらありゃあしない今日この頃なのだ。

・猪瀬直樹氏、小池塾で講師役「最初の１年が肝心」
　http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1737237.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/839.html

きのう１１月１２日、新幹線を乗り継いで小倉に西山太吉氏を訪ねた。

　西山さんと会うのは、「村山談話を維持・発展させる会」の仲間と一緒に北京を訪問した昨年春以来だ。

　正午にリーガロイヤルホテル小倉で待ち合わせ、昼食をともにしながら話し合った。

　私の目的は、もちろん新党憲法９条を結党した事の報告と、その実現に協力要請することだ。

　インターネットをまったく使わない西山さんは、私が新党をつくって今度の衆院選に臨むことなど、

まったく知らなかった。

　そして、即座にそんな馬鹿な真似はするな、一人で政党をつくって何ができる、

そんなことより自民党のリベラルに働きかけて安倍政治を変えさせることだ、という返事だった。

　まさしく森田実さんが２年前に私に語った言葉だ。

　自民党を変えるしかないと。

　しかし、あの時森田さんは、そんなことを言っても今に自民党に期待できる政治家はいるのか、

という私の質問にこう答えた。

　もはや自民党にはそれができる政治家はいなくなった。

　このまま安倍政治が行き着くところまで行くしかない。

　その後に新たな動きが始まるのを待つしかないと。

　そのあまりの悲観的な見方に私は失望したものだ。

　西山さんとは、それ以上政治について議論することを止めて、

トランプショックの後の日本外交について語り合った。

　当然のことながらに日米同盟はどうなるか、どうすべきか、という話に議論は集中した。

　日本が米国から自立できるとしたら、

おそらくトランプショックが最後のチャンスだろうということで完全に意見が一致した。

　そして、日本が米国から自立できるカギは、

日中関係の改善と沖縄を米軍の基地から解放する、とう二つだという事でも完全な意見の一致を見た。

　西山さんの原点は、宏池会番の政治記者にある。

　沖縄密約の告発も、石橋首相の時にできそうだった対米自立が、

岸政権の安保条約改定によって一気に対米従属に向かった、その危機意識のなせるわざだったのだ。

　そして、いまや宏池会は自民党から消え、安倍一強となった。

　話していくうちに、自然と話は政治にうつり、西山さんは前言を翻し、

安倍一強の中で、自民党の中から対米自立を唱える政治家を見つける事はもはや無理だと言い始めた。

　私は、時間を忘れるほど、新党憲法９条構想を語った。

　日本が日米軍事同盟の呪縛から逃れ、憲法９条を変える方向ではなく、憲法９条を掲げて、

自衛隊を米軍から日本を守る専守防衛の自衛隊に再構築し、

なによりもかつて日本が侵略した中国、北朝鮮を含む東アジアの非戦、不戦体制をつくる方向で対米自立する、

それしかない、それを堂々と主張できるリベラル政党を日本の中につくるしかない、そう訴えた。

　最後は、そんな日本を見ないまま死んでいった者たちのためにも、

自分は生きているうちに新党憲法９条をつくって、国民の手で日本を米軍から解放したい、

そう西山さんに訴えてた。

　別れ際、西山さんは私の手を握り、天木さん、やりましょう、私も応援するよ、と言ってくれた。

　その日はよく晴れた日で、帰りの新幹線からは傾きかかって日がやがて夕陽になりつつあった。

　すっかり疲れ果ては私はその夕陽をぼんやり眺めていた。

　そして、同じように疲れ果てて夕陽を眺めていたことがあったなあと記憶をたどった私は、ようやく思い出した。

　大使としてレバノンに勤務して間もない頃、

私は米国のデビッド・サタフィールドと名乗る駐レバノン大使を訪れパレスチナ問題の解決のために果たす

米国の役割の重要性について彼と議論したことがあった。

　いつまでたっても議論はかみ合わず、その後中東担当の国務次官補に栄転した彼は、

最後は、中東の事を何もわからない新米の日本大使はもっと勉強してから出直して来いといわんばかりに、

笑って私を見送った。

　くたびれ果てた私は、運転手が運転する大使車の後ろに身を横たえて、

中東に平和がいつ訪れるのだ折ると地中海に沈みゆく夕陽を眺めて思った。

　今度は違う。

　米国に頼らず、自分で動く。

　日本をいつの日か米国の軍事占領から解放してみせる、という希望がある。

　そして、米国はかつての米国ではなくなりつつあるという歴史の大きな流れが生まれつつある。

　なによりも、「運命の人」を、最後はそれしかないといわせた新党憲法９条がある。

　そう思っているうちに新幹線は新大阪に着いた。

　そこから乗りかえて京都の家に着いた頃にはすっかり暗くなっていた。

　夕方のニュースはトランプの米国が始動したと報じていた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/840.html

　あの強行採決は何だったのか？オバマ政権がＴＰＰを断念した。トランプのみならず、ヒラリーも選挙期間中、ＴＰＰに「反対」を唱えていた。にも拘らず安倍政府はとち狂ったかのごとくＴＰＰを急いだ。

　法案を国会に提出した手前、後に引けなかったと言った。メンツだけのこだわり中身が伴わない決断をよくしたものだ。茶番劇である。ＴＰＰは衆院から参院に回されたが、安倍政府は今後、どうするのか？　

　頼りの米国が「ＴＰＰ断念」となると、日本が、急ぐ理由を失うわけだ。この先まだ「安倍お笑い劇場」を続ける気なのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞によると、
　オバマ米政権は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の議会承認取得を断念した。ホワイトハウス高官が十一日、表明した。

　来年一月に就任するトランプ次期大統領はＴＰＰからの脱退を明言しており、現状での協定発効は絶望的になった。安倍政権が、参院で審議中のＴＰＰ承認案と関連法案の採決を急ぐ理由はなくなった。

　アデエモ米大統領副補佐官（国家安全保障・経済担当）は電話記者会見で、ＴＰＰの取り扱いは「議会と次期大統領が協議することになる」と述べた。

　同席したローズ副補佐官も「国内の政治情勢は理解している」と議会承認は難しいとの考えをにじませた。

　オバマ大統領はＴＰＰを政治的遺産（レガシー）にしたい考えだったが、米上院の過半数を制した共和党の重鎮が来年一月までの議会で承認する可能性を否定。

　オバマ氏は在任中の承認を諦めざるを得なくなった。トランプ氏が翻意しなければ、現在の協定が発効する可能性はなくなる。

ここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016111302000109.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/841.html

　　　　　　
　　　　　　　写真（トランプ次期米大統領と安倍晋三総理）　出典：日刊ゲンダイ

　マスメディアの喧伝とは裏腹に、ドナルド・トランプさんがアメリカの次期大統領になることが決まりした。何千億円というお金を選挙キャンペーンに注ぎ込んできたヒラリー・クリントンさんは、とても悔しがっていると思います。

　安倍晋三総理は予想外の事態に慌てふためいて、トランプさんとのコネクション作りに一生懸命のようです。今後も、日本はアメリカの植民地であり続けたいと思っているのでしょうか？

　さて、Facebook上で大西航さんという方が、「トランプと安倍晋三の見分け方」と題した一覧表を公開なさっています。以下に引用させていただきます。

　　　　　　
　　　　　　　図（トランプと安倍晋三の見分け方）

　短い言葉ながら的確に本質を突いており、かつ、ユーモアも感じられます。政治に無関心な日本国民を覚醒させるのに役立つのではないでしょうか。

　ご同意いただけたら、ネット上での拡散をお願い致します。

以上

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/842.html

一度、

洗脳されると、

なかなか目が覚めないのですね。

ツイッターのTL上、

次のようなツイートが流れてきて、

げんなりしました。

一つは、これ。

はる@miraisyakaiさんの

発信です。

――クリントン氏を大統領にするため、トランプ氏が獲得した選挙人に対して、投票先をクリントン氏に変えるように訴える署名活動が始まり、署名者が300万人を超えている。〔8:41 - 2016年11月12日〕—―

情報ソースは、

「Electoral College: Make Hillary Clinton President on December 19」

という署名呼びかけのサイトです。

☆　記事URL:https://www.change.org/p/electoral-college-electors-electoral-college-make-hillary-clinton-president-on-december-19

クリントン陣営は、

下のような、

投資情報に付加してデマを垂れ流していました。

――世論調査ではかなり拮抗していると報じられていますが、実際にはかなりの大差となっているんですよね。不思議に思う方もいるかもしれませんが、これは大統領選挙の独特な制度によるものです。…そして、メイン州とネブラスカ州以外では勝者総取り方式となっているため、1票でも多く票を得れば、その州に割り当てられた選挙人を獲得できます。したがって、選挙人の多い州で効率よく勝てば、少ない州で負けても問題ないですし、仮に全米の世論調査で負けていたとしても勝利することもあり得るというわけです。

で、現状は以下のようになっており、トランプが大逆転で大統領となるためには、自分の優勢な州を全て防衛し、中立の州を全て獲得、さらにヒラリーが優勢とされる州を最低でも1つは奪うことが必須です↓―—



☆　記事URL:http://fxshufoo.blog.so-net.ne.jp/2016-10-30-1

まだ、数値のでたらめに

騙され足りないということでしょうか。

選挙後、

マイケル・ムーアは

「「得票数は、ヒラリー・クリントンの方が多かったんだ！」過半数のアメリカ人は、ドナルド・トランプじゃなくてヒラリー・クリントンを選んだ。」

と指摘していました

（拙稿「マイケル・ムーア　/　「選挙に負けた今やるべき5つのこと」」参照）。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/27b09f6dbabf9287f2834dc778dd6bc2　

それに関連して、

松井計@matsuikei さんが

――獲得票総数と獲得選挙人数が違う結果になった場合の措置を考えたほうがいいかも知れませんね。でないと、米国内の分断が深刻化し過ぎるのではないかと思いますよ。〔18:25 - 2016年11月11日 〕—―

とツイート。

しかし、そもそもマイケル・ムーアの

「得票数は、ヒラリー・クリントンの方が多かったんだ」

という感嘆符についた証言が

真実である根拠って

ありますか。

戦争がはじまるとき、

嘘がつきもんです

（たとえば、１９９０年に実際にあった『ナイラの涙』事件参照）。

マイケル・ムーアが嘘をついていない証拠が

どこにあるんでしょう。

日本と違う選挙制度にあって、

なぜ、

「獲得票総数」などという名目の数値が

登場するのでしょう。

大統領選は、

獲得選挙人数の多寡で

決定されます。

直接、

有権者が投票しないのに、

「獲得票総数」を

論じるのは可笑しくないでしょうか。

米国内で、

もっと意見が熟するのをまったらよいと思います。

僕は、

選挙制度を見直す案には賛成です。

しかし、

一旦示した選挙人の表示を

後になって変更させるような署名運動には

到底賛同できません。

しかもこれ、

国外の運動でしょ？

日本人である（と思える）はる@miraisyakaiさんが

なぜ、そうすべき

という意見表明しているのか

理解に苦しみます。

二つ目の

げっそりニュースは、これ。

Dr. RawheaD@RawheaD さん発信です。

――トランプが「大統領になったら周りに賢いアドバイザーを配置してまともな政策をする」と考えてる人は、彼が政権移行作業チームに選んだリスト、特に自分の子供３人と義理の息子が含まれてる点を見てみるといい。〔5:08 - 2016年11月12日 〕—―

政権移行作業チームに選んだリストというのは、

これです。



トランプが

しようとしている

米国の

世界戦略の変更という

困難性を考えると、

身内を入れたいという気持ち、

痛いほど

よく分かります。

ただ、忘れてはならないのは、

法で

このような身内を入れる

要求は

禁止されているらしいという

情報、

どっかで目にした

（僕は、米国の法をよく知らないので

「らしい」としか言えないが）。

だとしてら、

トランプらしい

ジョークと紛らわしい暴言だ。

また、もし、

戯言でなく、本気だとしても

「政権移行作業」

という限定がふされていることに注意だ。

我が国の

石原慎太郎のように

政府の富を

とことん私物化しようという

つもりはないだろう。

洗脳の効果、強烈だなと思ったニュースは、

これです。

うえっち@中年キックボクサー@braziliankickさんが

発信されてました。

――トランプ支持者の女子高生、学校内でボコボコに殴られる！周囲は誰も止めず　各地でトランプ支持者への暴行が多発！ http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14181.html …
※どっちが差別主義者なんだかなあ〔10:08 - 2016年11月13日 〕—―

ね？

げんなりするでしょ。

前に一度、

トランプ非難のつもりで

「ミシェル・オバマ大統領夫人の演説（篠田真貴子さん訳）　〜　トランプ候補の女性蔑視発言に対して一言」

という記事をアップしたことがあります。

しかし、今は、

少し悔やんでいます。

トランプは、

オバマ大統領の路線を継承しません。

ミシェル夫人は、

そんなトランプへの不満に

後押しされて、

演説した面もあることは否めないでしょう。

その分、

不純なものが含まれています。

我々は、

米国という国にとって、

部外者なんだから

もっと客観的に米国の今後が論じられそうなものですが、

無理な注文なんでしょうか。

最後に、

ついでにバーニー・サンダースが民主党の候補になれば

トランプに勝てた

というお話について

（拙稿「「政党を選ぶ」という発想から抜け出せないのかな」に引用のShoko Ogushi @vostokintheair さんのツイート〔23:11 - 2016年11月12日 〕参照）。

サンダースは、

たかが上院議員という枠組みを抜け出せなかったんではないでしょか。

そんな彼に大胆な政策変更など

不可能だったと思います。

だからこそ

ヒラリーごときに破れたんじゃないでしょうか。

日本も米国も

発想を根本から変える必要があります。

そのための現状認識です。

謙虚にやらねばならないでしょう。

その場合、

メディアはあまり当てにしない方がいいです。

兵頭正俊@hyodo_masatoshiさんが

指摘されるように、

――メディアは、わからなかったのではない。ずっと貧困の問題を無視し、1％側についてきたのだ。これからもそうするだろう。〔9:35 - 2016年11月13日 〕—―

と推測されるからです。

そんなわけで、

変革の

最初の第一歩は、

大ナタを振るう必要があり、

トランプのような人が適任なのではないか

と思います。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/843.html

米大統領選挙を見て、日本人が憧れる国民投票の怖さを考えた
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161113-00000019-pseven-soci
NEWS ポストセブン 11/13(日) 16:00配信

　アメリカ大統領選挙の結果は日本人も驚かせた。フリー・ライターの神田憲行氏が、「一発勝負の投票」の怖さを考える。

　＊　＊　＊
　一発勝負の国民投票は怖いなあ。アメリカ地図がトランプ氏支持の赤色に塗り変えられていくのを見て、そう感じた人は多いのではないだろうか。正確には大統領選挙は直接選挙では無く得票数もクリントン氏の方が多いが、実質的にはそのような形になっている。イギリスのEU離脱のときと同じように、メディアはこれから起きる変化よりも、なぜこういう予想と違う事態になってしまったのか分析に熱心である。

　私は選挙速報をネットで追いながら、この間読んだ論考にあった「投票箱革命」という言葉を思いだしていた。

　それは雑誌「世界」11月号に掲載された佐藤史人・名古屋大学准教授の「憲法改正権力の活躍する『立憲主義』　ハンガリー基本法の世界」である。ハンガリーは2010年の国会選挙で中道右派のフィデス＝ハンガリー市民同盟が連立する他党と3分の2を超える議席を得た。党首のオルバーン・ヴィクトルは、強い指導力を発揮するポピュリスト政治家として知られ、

《彼は、選挙の勝利を『投票箱における革命』と呼び、首相として自らの政策を矢継ぎ早に実行した》

　それが13回に渡る憲法改正と新憲法制定だった。その内容は、

《ハンガリーの歴史的、民族的背景にこだわり、家族や共同体などの集団の役割を強調する》

　婚姻を「男と女の結合」と定義し、胎児の生命が受胎のときから保護されるとも定めた。個人の自己決定権への国家の介入を強めた。またホームレス取り締まり政策が憲法裁判所より違憲判決が出されると、憲法にホームレス取り締まりの条項を組み込んだ。

　こうした動きは欧州委員会から強い懸念が表明されたが、その後、ポーランドにも「ワルシャワにブタペシュトを」というスローガンを掲げる政党が政権を握った。ワルシャワはポーランドの首都、ブタペシュトはハンガリーの首都である。

　もちろんトランプ氏の政権をこのような政府と同一視することはできないが、ハンガリーの政権が誕生した背景のひとつに、ハンガリーが外資を積極的に受け入れて世界金融危機が直撃して経済が後退したことが挙げられてる。

　また移民受け入れに否定的で、個人の性に関する自己決定権への介入など、トランプ氏と似ているところもある。グローバリズムが世界を覆ったいま、世界で同時多発する反発もただの偶然ではないだろう。

　さはさりとて、トランプ氏ができることは、言ってみれば所詮、憲法の枠内である。日本は憲法改正という「国民投票の一発勝負」で、その枠そのものを変えようとしている。改正内容によっては、戦後の日本人が経験したことがない衝撃波が列島を襲う。それも長く。

　国民投票の経験が無い日本人は、自分たちの意見が直接、国政の選択になることに憧れのようなものがある。直接民主主義という響きも良いし、これまでの全てをテーブルごとひっくり返すのもカタルシスの発散になりそうだ。一時の快感がどのような事態を引き起こすのか、これからのアメリカを注目していきたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/844.html

８日、インドでモディ首相が実施した極端な政策、

「今から４時間後、９日午前０時に高額紙幣を廃止する」

で混乱と悲劇がおきています。



インド「高額紙幣は4時間後に無効、年末までに預金しないと紙くず」 その狙いとは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161112-00000020-zuuonline-bus_all

高額２紙幣廃止のインド、紙幣交換開始 銀行に長蛇の列
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H7R_Q6A111C1FF1000/

「4時間後に紙幣が使えなくなります」インド首相が突然発表 なぜ？
http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/08/india-scraps-1000-rupee_n_12870598.html

「高額紙幣は無効」インド首相が突然発表 混乱広がる
http://www.asahi.com/articles/ASJC90FWQJC8UHBI03W.html

偽造紙幣や資金洗浄など、ブラックマネー撲滅のためだそう
ですが、突然に４時間後からというのは酷すぎますね。

日本で言えば１万円札と５千円札が突然、４時間後から使え
なくなると安倍首相が発表するようなものです。

インドのモディ首相は次のように言いました。

○紙くずにしたくなければ銀行に預けろ
○ただし１週間に３万２千円までしか預けられない
○預け入れ期限は１２月３０日までとする

などの条件付です。

だから毎週かかさず預けても、結局２０数万円程度しか預け
られないんですね。

そのためタンス預金が紙くずと化してしまう人も出ています。
事実、自殺者が出ています。

インドで「たんす預金」の女性自殺 高額紙幣廃止で混乱広がる
http://www.afpbb.com/articles/-/3107549

これを人事（ひとごと）とは言えないのが、わが日本の悲しい
現実なんですね。

何しろアホボンと、その一味が首相と閣僚を占めてるからです。

「ああ、こんな上手い手があったんだな！」

と真似しかねないのです。



もともと必死で改憲して入れたがってる非常事態宣言（戒厳令）、
これは外国に攻められたときのためと言っています。

しかし目を国内に向ければ、上のような芸当もできるのです。

もしかするとオリンピック前に実施するかもしれません。

なぜなら過去から記事でずっと書いてるように、日本の国家は
庶民を完全に奴隷支配下にしようとしているからです。

すでに全野党を潰すこと、これは半分まで成功しています。

残りの野党も文句を言えば抵抗勢力に指定されます。

だから多少強引にでも政策を進める力を持ちはじめています。

またマイナンバーカードなど、数々のブチ上げた政策。

これらも日本国民の総資産を把握することを目的としているから
です。

アホと馬鹿が合体し、部分的に普通の人が一番怖いのですが、
そういう何を仕出かすかわからない人が日本のトップなのです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/845.html

■小学2年生でも分かる単語

　　　　
　　　　　昨年米議会で演説した安倍首相（GettyImages）

　クリントン候補が負けた原因は「米国の経済、グローバル化、政治の在り方などについての現状に対する有権者の不満が予想以上に多かった。有権者は変化（change）を望んだということだ」と分析。「クリントン候補はエスタブリッシュメント側の人間とみられ、新鮮味がないように受け取られた。テレビ討論などの発言の中身をみるとトランプ候補よりは内容があったが、ウォール街べったりで現状を維持するだけというレッテルを貼られる結果になった。冷たい何か隠しているイメージがあった。一方のトランプ候補は小学生2年生でも分かる単語を使って説明し、人に訴える能力があった。オバマ大統領が選ばれた時もそうだったが、改革してくれるのはワシントンにいる人よりも外にいる人間に期待する人が人多かったようで、ワシントンに『汚染』されているクリントン候補よりトランプ候補の方が現状を変えてくれると思う有権者が多かった」と説明した。

　「興味深かったのは、今回の選挙では世論調査がほとんど当たらなかったということで、新聞、世論調査機関は相当反省している。平均的な予想がクリントン候補は少なくとも２〜３ポイント、場合によっては12ポイントリードしているとみていただけに、この結果に新聞社、調査機関は驚いている。今回の選挙ではマスコミの果たした役割にも責任がある。トランプ候補が昨年6月に出馬宣言してから今年の春までの間、同候補の発言をおもしろおかしく伝えるだけで、政策や仕事の中身について追求しなかった。（米テレビネットワークの）CBSの会長は今年2月に『トランプ候補は米国とっては良くないとしても、視聴率を上げるには神様だ』と言っていたように、テレビ各社は視聴率を上げるためにトランプ候補を注目した。新聞も例外なく社説でクリントン候補を支持したほどだった」と話し、トランプ候補が注目されたのはマスコミの報道の仕方にも原因があったと強調した。

　女性票を獲得できなかった理由については「女性の世代間のギャップがあった。50代以上の女性の中にはクリントン候補を熱狂的に支持するグループがある一方で、若い女性層は冷めた見方があった。女性だということで女性の大統領候補の投票しようということには反発する動きもあって、女性票を集められなかった」と指摘した。

　来年1月20日の新大統領就任式までの政権移行期間について「この期間中に4000人近くの政権幹部が交代する。そのうち閣僚、副長官、次官、次官補など千人は議会の承認が必要になる。閣僚は11月から12月までに決まり、次に副長官、次官らが来年の4、5月までに決まり、その後に大使などの人事が決まる。クリントン候補が大統領になれば、同じ民主党だからスムーズに政権移行ができるが、トランプ候補は共和党である上に、政府、ワシントンでの経験がないため新しいプロセスになる。民間からも登用するだろうし、新しい政権作りには時間が掛かり混乱することも予想される」と推測した。具体的な閣僚候補としては「クリス・クリスティ・ニュージャージー州知事、ジュリアーニ元ニューヨーク市長らが予想されている。選挙期間中に安全保障に詳しい共和党主流の議員50人がトランプ候補の政策を批判するなどしており、外交、安全保障分野でトランプ候補に近い人がいない」と述べた。

　トランプ候補の政策については「キャンペーン期間中に現状に対する批判が多く、何を重点にして、どの政策を優先するか不透明だ。法人税を35％から15％に引き下げ、個人の税率も下げ、インフラ整備を行うと言っている。自由貿易を廃止し、再交渉すると言っているが、実際にやろうとすると制約があり、議会、最高裁判所、マスコミもある。貿易のことをしようとすればWTO（世界貿易機関）もある。中国に対しては75％の関税をかける、日本から米国に輸出される車に対しては、米国から日本に輸出される牛肉に課税されているのと同じ税率の38％を課税すべきだと言っているがどこまでできるかどうか」と指摘、大統領に就任して果たしてこれまでの発言通りに実行することには疑問符をつけた。

　「トランプ氏の考え方は共和党の主流派、ビジネスコミュニティとも異なる点が多くあるので、これからは議会との間で議論が相当激しくなるのではないか。トランプ氏は自由貿易に反対しているが、IBMなど米国の主要な会社は自由貿易を重視しているので、これからビジネス界は議会に対して自由貿易擁護の方向で説得する側に回るだろう。移民政策についても移民を抑制しようとするトランプ氏に対して、シリコンバレーなどは世界から優秀な人材を集める移民により成り立っているので、移民政策についても大きな議論になりそう」

　しかし、トランプ候補は1987年にニューヨーク・タイムズなど主要新聞に日本に対する批判を書いた意見広告を掲載している。その内容は「�@日本は米国の雇用を奪っている、�A輸出ばかりして米国製品を輸入していない、�B為替を円安の方向に意図的に操作している、�C安全保障のただ乗りの3点でのこの批判を一貫して行ってきている」と述べ、トランプ氏は日本に対して良い印象は持っていない見方を示した。

■安倍首相にしてほしい4つの質問

　トランプ氏のこうした発言からして日米関係の先行きに懸念を感じているフクシマ氏は、トランプ次期大統領と17日に首脳会談する予定の安倍晋三首相に対して、個人的には4つの質問を是非してほしいと述べた。その一つはTPP（環太平洋連携協定）について「TPPを廃止するか、米国の有利になるよう再交渉すると言っているが、TPPの何が不満で何を修正すれば満足するのか。2番目の日米経済関係で、日本から米国に輸出する車に対して本当に38％の関税をかけるつもりなのか。3つ目は沖縄の米軍駐留に関して、日本に対してどこまで米軍駐留の経費負担を求めるのか。日本が負担しない場合は米軍を沖縄から撤退させるのか。4つ目は中国・尖閣諸島問題で、オバマ大統領が14年の訪日の際に発言した尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲と明言した米国政府の立場をトランプ政権は踏襲するのかだ。この4つの問題のトランプ氏が答えてくれれば、日米関係の行方がはっきりしてくる」と述べた。

【グレン・フクシマ】1949年生まれ。カリフォルニア州出身の日系3世。ハーバード大学ロースクール卒業。85年から90年まで日米の貿易摩擦が激化した時に米国通商代表部（USTR）で対中国・日本の通商政策を立案。エアバス・ジャパン会長などを経て、12年から米国先端政策研究所上席研究員。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/846.html

＜ソウルの「１００万人集会」に感動＞

　１１・１２のソウルでの「１００万人集会」に脱帽である。民主主義を行動で示した韓国民に敬意を表したい。同じような状況が、東京の極右政権で強行されている。それに真正面から立ち向かおうとしない野党、そして日本国民である。新聞テレビに問題があるのだが、これらに翻弄される国民の資質・民度に問題がある。

＜若い世代の支持率ゼロ％＞

　このところの相次ぐ世論調査では、朴政権の支持率は５％である。保守化の日本の若者に対して、韓国の若者の支持率はゼロ％。すばらしく感度がいい。
　政治の関心が強い。新聞テレビが正常であることの証明であろう。韓国がうらやましい。韓国こそが、民主主義の先進国といっていい。

＜覚醒した国民＞

　民主主義が正常に機能するためには、議会と言論が健全であることが不可欠である。
　韓国は議会も言論も健全である。このことが韓国民を覚醒させた原動力である。
　日本はというと、議会も言論も不健全この上ない。国家神道のような日本会議が主導する内閣・与党を、新聞テレビは批判しない。不可解千万である。言論の自由のない日本に変質してしまっている。ヒラメのような記者と編集人である。
　週刊誌が少し頑張っているが、些末な問題・人物を取り上げて、日本会議にメスを入れようとしない。そのことを野党も追及しない。民進党は野党に値しないが、共産党でさえも日本会議を追及したという話を聞かない。
　韓国が出来ることを、日本は出来ない。不思議である。ともあれ、韓国民の覚醒はすごい。

＜米国のポチ・THAADでつまずいた朴大統領＞

　思うに、朴政権のつまずきは、朴大統領が東京のポチをまねて、ワシントンの産軍体制の意向を受けて、新型ミサイルTHAADを受け入れたことにある。
　中国ロシアが強く反発したが、最も怒ったのは韓国民だった。ワシントンのポチ外交に国民がNOと意思表示した。
　このことが、結果的に「１００万人集会」へと波及した。

＜日本国民への警鐘＞

　「アメリカのポチ」に対して、韓国民は決起した。正に脱帽なのだが、なぜ日本国民は独立外交の日本へと舵を切らせる政治をしないのか。
　二本足で立つ勇気がないのか。

　既にフィリピン国民も立ち上がって「２年後には米軍を追い出す」とドゥテルテ大統領は言明している。

　アメリカのポチとなって、北朝鮮と戦争する韓国を誰もNOである。同じくアメリカのポチとなって、中国と対決する日本ほど愚かなことはない。戦争で被害を受けるのは、常に国民である。婦女子に決まっている。
　韓国民の決起は、日本国民への素晴らしい警鐘である。

２０１６年１１月１３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/847.html

【今日から男子テニスで、世界の上位８人しか出場できないＡＴＰツアー・ファイナルが始まる。＜錦織の１試合め（バブリンカ戦）は１４日２３時以降（日本時間）＞

　錦織は先週末からロンドンにはいって、色々なイベントをこなしていて。イタリアの高級ブランド「エルメネジルド・ゼニア」で、しっかりと出場者特典で、オーダーメイドのスーツも作っていたのだけど。（
　８人でスーツ姿の並んで写真を撮った感想は「やっぱり、小ちぇなーって。全員を見上げるような感じだった。何かあらためて、こんなに（身長）差があるんだと感じた」だったとか。＜今年はフェレールがいないからね。１７０台は圭くんだけだね。^^;＞
　でも、１７０台で３年近くず〜っとベスト１０にはいってて、３年連続でファイナルに出場しているのだから、彼の技術やフットワークが、そして頭脳や精神面もいかに優れているかってことだよね。(･･)

　ただ、今年の組み分けは、錦織にとってはかなりハードなものに。グループ・ジョン マッケンローは、世界ランク１位のA・マレー（英国）、同３位のバブリンカ、７位のM・チリッチ（クロアチア）と今シーズン好調のマレー、最近負けたばかりのバブ、チリッチが。(~_~;)
　もう一つのグループ・ イバン レンドルの方は、２位のN・ジョコビッチ（セルビア）、４位のM・ラオニチ（カナダ）、６位で初出場のG・モンフィス（フランス）と８位のD・ティエム（オーストリア）、こっちの方がやりやすい感じがあるんだけど。＜パリバで早く負けなければ４位だったのにな〜。＞

　ＢＵＴ、もはや錦織に勝てない相手はいないと思うし。（マレーにも全米で勝ったしね。）ともかく今シーズン最後の大きな大会、錦織らしいプレーを見せて、本人も楽しんで欲しいし。世界のファンも楽しませて欲しい。o(^-^)o（サーブは入れてね！）】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　さて、こちらは「平和な日本がファイナルを迎えてしまうのではないか」と心配になってｓまうような話を・・・。

　『トランプ勝利で、世界はウヨだらけ。政府は困惑も、安倍周辺や長島らのタカ派は軍事増強に燃える』の関連記事を。http://mewrun7.exblog.jp/24880624/

　先日の記事で、安倍首相＆その仲間たち、政党を問わず保守タカ派の議員などは、トランプ氏が米大統領選に当選したことで、「日本の国防、軍事力が増強できる」と喜ぶのではないかという話を書いたのだが・・・。

　先月、安倍首相らの超保守仲間である（日本会議系のイベントによく出ている）Ｋギルバートが、こんなことを言っていたのだ。(@@)

『「トランプ氏が（大統領に）なったほうが日本はもう少し自立するから、いいかもしれない」
　米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は６月５日に出演したフジテレビ系番組「新報道２００１」で、こう持論を語った。

　憲法９条でがんじがらめになっている日本の防衛力は、米軍のプレゼンス（存在）と抑止力を前提に構成されている。仮にトランプ氏が大統領になり、在日米軍の撤退が現実になれば、東アジアに力の空白が生まれ、中国、北朝鮮、ロシアによる軍事的脅威が一気に高まるのは確実だ。

　年間５兆円程度の防衛予算しか持たず、核による抑止力を保有しない日本が対処できるのか。日本は米軍抜きの防衛力を考えなければならないという戦後直面したことのない事態にさらされる。同氏の指摘は、日本人の安全保障観を試すものといえる。（産経新聞１６年１０月１日）』

＜何か「日本は米軍抜きの防衛力を考えなければならない」「同氏の指摘は、日本人の安全保障観を試すものといえる」という文を見ると、他の新聞なら危惧しているように感じるのだけど。産経新聞だと嬉しそうな感じに見えちゃうのは、ｍｅｗだけではあるまい！？^^;＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　案の定、安倍首相も、日米同盟のあり方の根本的な見直しを迫られたら「それを日本の対米自立のきっかけにすればいいんだ」と言っていたという。^^;

『安倍首相としてはむしろ、膨張する中国をにらんだ今後の日露関係や日比関係の強化が進めやすくなった部分もある。
　オバマ氏はロシアのプーチン大統領やフィリピンのドゥテルテ大統領に対し感情的になっており、日本に一定のブレーキをかけていたが、トランプ氏にはそれはない。

　「トランプ氏は今は保護貿易主義的なことを言っているが、米国がどれだけ自由貿易の恩恵をうけてきたのかについても話したい」

　安倍首相は周囲にこうも語る。今後、トランプ氏が在日米軍の駐留経費負担増を日本に強く求めるなど、日米同盟のあり方の根本的な見直しを迫られる可能性もあるが、首相ははっきりと指摘する。
　「そうなれば、それを日本の対米自立のきっかけにすればいいんだ」（産経新聞１６年１１月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　安倍首相をはじめ戦前志向で国家主義的な超保守タカ派の政治家や識者は、いわゆる米国べったりの親米派ではない。(･･)　＜やってることはポチだけど。それはあくまでも、対中政策のため？＞

　彼らの多くは、むしろ日本が米国に負けたことや、当時の政治＆軍事的な指導者が戦争責任を負わされたことを悔しく思っているし。＜稲田朋美氏などは、東京裁判を全て認めることはできないと明言していたほど。＞
　米国が日本を占領し、国民主権、戦争放棄などを明文化した新たな憲法が作ったことや、個人の尊厳や基本的人権を尊重した教育、社会作りを行なったことを、戦前の日本と戦後の日本を分断し、本来の日本を破壊するものだったと批判。＜これに近いことは安倍氏も言っている。＞
　本当は、東西冷戦が終わったのを機に、米国の支配から抜け出して、新憲法を作ると共に、経済的にも軍事的にも自立の道を歩みたいと考えていたのだ。(･･)　＜もちろん安倍氏も稲田氏も、いざと言うときは核武装することもアタマに置いている。＞

　とはいえ、いまや、天敵・中国が経済的にも軍事的にもすっかり日本を上回ってしまったこともあり（＆北朝鮮もいつ暴発するかわからないし）、日本が急に軍事力を飛躍的にアップさせたり、核兵器を保有するのは困難なので、とりあえず日米同盟は維持して、米国の核の傘や軍事力は利用しておきたいところ。(~_~;)
　
　同時に、トランプ氏の発言を、自分たちの都合のいいように、うまく利用したいと。
　「米国がいつ軍隊を引き上げるかわからないから、日本一国で国を防衛する軍事力が必要だ」とか「中国や北朝鮮が核弾頭のついたミサイルで日本を狙っているのだから、日本も相応のミサイルの装備や核兵器の保有もやむを得ない」などと国民を説得する（＝国民をだまくらかす）材料に使いたいと考えているのである。(-"-)　

＊　＊　＊　＊　＊　
　
　また、実は安倍首相は、ロシアのプーチン大統領ともっと頻繁に会って、親しく交流したいと思っていたのだが、この２年、それが思うようにできなかった。(･･)

　安倍首相＆仲間たちの最大の目標は「（中国に勝って）強い日本を取り戻す」こと。
　実は、プーチン大統領が「強いロシアを取り戻す」をスローガンにしていて。しかも、長い間、ロシアで絶対的な権力を維持し、国内外に対して強気の言動を続けていることに、ある種の敬意や憧れを抱いているし。北方領土返還の目標を実現するためにも、もっとプーチン大統領と接して、個人的な関係を深めたいと考えていたのである。＜実際、最初はオバマ氏の何倍もプーチン氏に会ってたんだけどね。(~_~;)＞

　米国のオバマ大統領は、もともとプーチン氏のように（元ＫＧＢで）好戦的で手段を選ばないような人は好みではないし。さらにプーチン・ロシアがクリミア侵略などを強行したことに怒って、日本にもロシア制裁に加わるように求めた上、安倍首相がプーチン大統領に会うことも望ましく思わなかったため、安倍首相はストレスが貯まっているところがあった。(*_*;

　でも、トランプ氏は、安倍氏同様、強気のプーチン氏を好ましく思っている様子。＜プーチン氏も、トランプ氏当選の報に「東西冷戦終了後、最悪の状態だったロシアと米国の関係が改善する」と喜んでいたらしい。^^;＞
　安倍首相も、これで堂々とプーチン大統領と交流できるわけで。それも嬉しかったのではないかと察する。（＋＋）＜北方領土の返還交渉がうまく行くのかどうかは、また別の話だけど。^^;＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　話を国防に戻すと・・・。稲田防衛大臣も、早速、こんなことを言っていたとのこと。(>_<)

『稲田朋美防衛相、トランプ氏当選で自主防衛強化「考える機会」　在日米軍駐留経費は現行水準で「十分だ」

　稲田朋美防衛相は１１日午前の記者会見で、米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏が同盟国の負担増を求めている状況に関連して、「自分の国は自分で守る、さらには日米同盟の強化、関係諸国との連携といったことについて、しっかり考える機会でもあると思う」と語った。自主防衛強化を含め、日本の防衛政策のあり方を見直す可能性を示唆した発言とみられる。

　トランプ氏は選挙期間中に在日米軍駐留経費の増額を求めてきたが、稲田氏は「十分だと考えている。現状で負担すべきものはしっかり負担している」と明言した。ただ、トランプ氏の大統領就任後に米側が負担増を要求した場合の対応に関しては「仮定のことなのでお答えする立場にはない」と述べるにとどめた。

　一方、約５万２千人が駐留する在日米軍について「米軍の前方展開を維持しつつ、トランプ次期政権との間で日米同盟を一層深化、発展することを期待している」と強調。現在の水準を維持することが必要だとの認識をにじませた。（産経新聞１６年１１月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　また、小野寺元防衛大臣も、日本独自の安保議論の期待を示す発言をしていたという。(-_-)

『米大統領にトランプ氏　小野寺五典元防衛相、日米同盟への理解不足懸念「これを機に日本独自の安保議論を」

　自民党の小野寺五典元防衛相は１２日の読売テレビ番組で、次期米大統領に決まったトランプ氏の日米同盟に対する理解不足に懸念を示した上で「これを機会に日本が独自に安全保障はどうすべきかを考えるべきだ」と述べた。

　小野寺氏は「トランプ氏の言動を見ていると自国の経済優先で、（中国が侵出を強める）東シナ海や尖閣諸島、南シナ海の問題に影響が出てくるのではないかと心配している」と強調。また、トランプ氏が在日米軍の撤退などに言及している現状に関し「（日米安保の重要性を）知らないということは恐ろしい」と懸念を表明した。

　さらに「早急に現実をよく理解していただき、米国がいい方向に行くようにしっかり支援していきたい」と指摘。「米大統領の発言一つで日本の安全保障の問題が不安になる。これを機会に日本が独自に日本を守るためには何をしなければいけないのか、どういう装備や法改正が必要なのかを議論しないと、米大統領が替わるたびに日本が不安になる」と語った。（産経新聞１６年１１月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、日本の国防のあり方、安保体制のあり方について議論することはいいと思っているし。

　また５０年以上にわたる自民党政権の間に　経済的にも軍事的にも極端に米国に従属（隷従？）するような形が築き上げられたことを、残念に思っているし。日本も、いい加減にその状態からは脱して、まさに日本の一般国民を第一に考えて、もっと主体的な政策を実行して行く必要があると考えているのだけど。(･･)

　ただ、安倍首相らが、一般国民のためにではなく、むしろ自分たちの思想や目標の実現のために、トランプ氏を利用して、日本の軍事力を増強することには、もちろん大反対なわけで。
　どうか日本の国民が、一部の極端な思想の政治家や識者の言葉、メディアの伝え方にだまされないようにと、強く願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/848.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

【ポチが一番悪い】トランプが発表した「１００日行動計画」。

TPP脱退、不法移民対策や貿易政策での強硬姿勢、大幅減税などだが、やりやすいことから始めるだろう。

オバマ大統領もTPPを断念。

何でTPPを急ぐのか。

足元を見られるだけだ。https://t.co/6nNW5yUEhT

【反省がない米国】政権移行チームの議長に次期副大統領のマイク・ペンスを起用する人事を発表。

ペンスはティーパーティでイラク戦争を支持し、差別主義者。

オバマケア（医療保険改革）の修正、移民対策強化で米国はさらに格差と分断がひどくなる。https://t.co/yXK7vfIyrJ

【自分で自分の首を絞める】非正規化した若者が小泉「構造改革」を支持したが、コイケ劇場を支持する。

大金持ちで早くもウォール街と結びつくトランプの扇動政治に、白人貧困層が騙される。

ただアメリカの救いは、若い世代がその嘘を見抜いていることである。

日本の若者も愚かではない。

【膨れ上がる隣国のデモ】昨日、韓国のソウルでパククネ大統領の辞任を求める大規模集会があり、警察推計で２６万人が集まった。

最新の支持率も過去最低の５％（韓国ギャラップ調べ）。

２０代はゼロだ。

世界中で若い人たちが声を上げている。https://t.co/zXLW5gFKtq

【これでも戦闘地域でない】国連のディエン事務総長特別顧問が首都ジュバで、南スーダンの内戦について「完全な民族紛争になり得るものへと変質した」と述べ、ジェノサイドに発展する恐れがあると強い懸念を表明。

アベは「衝突」と言って自衛隊を送る。https://goo.gl/wajgTz

【広がる反トランプデモ】米大統領選でのトランプ氏の勝利に抗議するデモが12日も米国各地で発生。

ニューヨークの中心部マンハッタンではトランプ氏が経営する「トランプタワー」に向かうデモ行進に約１万人が参加。

若者たちは差別主義者に抗議する。https://t.co/Ise6pubxrG

世界は経済停滞の中で、日米欧の中央銀行が供給する投機マネーであふれ、格差と貧困が広がっている。

グローバリズムとイラク戦争がもたらしたテロと攻撃の悪循環が、移民排斥の極右勢力に扇動政治を企てさせる。

だが、ダイバーシティに基づいて人権を尊重し、自由と民主主義を主張する声は止まらない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/849.html

共和党のドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に当選したことを受け、安倍総理がいち早く電話で挨拶を済ませ、17日には直接会談することが決まった。これに対し、都知事選で落選した鳥越俊太郎氏がケチをつけまくっている。

安倍総理はトランプ氏の当選直後にパイプを築くためにいち早く動いていた。



もともとトランプ氏は「ボロ儲けしている日本に対して輸入制限をかける」「コストが高い在日米軍を引き上げる。日本は自分で防衛しろ」などと発言していたため、相当に緊張感が漂っていた。しかし意外にも電話での会話はスムーズにいき、政府関係者はその後、非常に楽観的な見方を示した。トランプ氏は安倍総理について「いい人だと感じた」とコメントしたと言われている。

ただ、「バラいろダンディ」（TOKYO MX）に出演していた鳥越俊太郎氏はこの会談が気に入らなかったらしい。怒りながら文句を言いまくる。

「いやいや、おかしいですよ。だって植民地じゃないですか」



「まだ大統領にもなってないのに、会うっていうのは植民地の代表がよく当選されましたねって行くようなものじゃないですか。だって来年1月まで待てばいいじゃないですか」

はっきり言って主張がよく分からない。確かに日本はアメリカに牛耳られていると批判されることはあるが、それと今回の会談とは無関係なのではないか。事実、安倍総理がいち早く会談して友好的な関係を築いたのは素晴らしい動きだったと評する人が多い。

著述家で日本大学非常勤講師の湯山玲子氏は鳥越氏に反論する。



「いやでも先手必勝でいいなという感じがしたんですけどね…私は…。情報戦だし」反対の見解を示したうえで、日本は誰がアメリカの大統領になろうともうまくやっていかなければいけないと現実的な見解を話した。

湯山玲子氏は言葉を続ける。「日本としてどう国防を考えるかとか、中国とどうするか、付き合い方を考えていかなければいけない。中国は今、ヘイトで変なことになっているじゃないですか。日本はある種、小国ですよ。どう関係をつくらなければという感じですよね」

これに噛み付いたのが鳥越俊太郎。



「だからヒラリー・クリントンになると思ってたのに、ひっくり返っちゃった。どうしていいか分からない。何がどうなってるか分からないから、とりあえずちょっと会ってこいって言うんですよ。慌ててるんです」

また何を言っているか分からない。論点は会談の是非なのに、鳥越氏が話をそらしてしまった。都知事選のときに認知症ではないかとまで言われた支離滅裂な話の進め方は今も健在なようだ。

政策なしで都知事選に立候補した鳥越氏はその後、「勝てるとは思ってなかった」と信じられない発言をした。



選挙中は「勝てると思います」と断言していたのに人間性を疑う掌返しで、これでは周囲の人間が離れていくのにも納得。こんな過去がある鳥越氏に安倍総理を批判する資格はない。そもそも政治に意見できるだけの基礎知識がないように思える。

さて、安倍総理とトランプ氏の電話対談はどう進んだのか。トランプ氏の発言に注目すると非常にうまくいったようだ。

安倍総理はあくまで対等の立場でWin-Winの関係がつくれるようにと配慮して話を進めているわけで、間違ってもアメリカの植民地としてご機嫌伺いをしているわけではない。話の中身も把握せずに偏見で決めつけた鳥頭俊太郎。炎上した焼き鳥は黙っておけ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/850.html

さいたま市から下記の文書が学童保育運営者に送られてきたそ
うな。。。



まったく。。。。

どんな神経しているんだか。

本来なら、子供へのすべての対策は国上げての大きな政策なの
に、今まで放置してきた政府が何を言うか。

国が子どもの貧困をしっかり取り組んでいたら、子供食堂なんて
必要なかった。

つい先日も、安倍首相は子供の貧困率が５年前と比べて減った
という事は、われわれの経済政策によって良い結果が出ている
事が証明されたとのたまったばかりだが、だったらなぜ民間のボ
ランティアで成り立つ子供食堂がどんどん拡大するのか。

言っている事と現実の凄い差。

私たちの生きている社会と安倍首相の生きている世界とは全く
異なる世界が広がっている。

安倍首相の目はどこを見ているのか。

いつの間に子供の貧困率が下がったのか、不思議だらけだ。

安倍首相が外遊と称して海外に出てはバラマク巨額な血税の
一部でも、子供の貧困対策に使う気がないのだろうか。

自国の子供が幸せになることが一番だろうに。

引いてはこの国の発展につながるのだから。

子供の貧困対策の一環として、政策ではなく寄付を募っていた
のも笑止千万の話で威勢良く発表した割にはショボい数字だ
った。

広報費に２億円も注ぎ込みながら当初は３００万円の寄付とか
言われていたが、ようやく７億円集めたともいわれている。

未来を担う子供への愛が全く感じられないのが安倍首相で、
その人間が民間の善意で成り立っている子供食堂にただ乗り
する形の文書を送っているが、余計に関係者の神経逆なです
るのではなかろうか。

リテラによると
＞安倍首相はこの「子供の未来応援国民運動」1周年の集いで、
こんな挨拶までおこなっている。

＞様々な困難を抱える子供たちがいます。その勉強を助け、食
事を出し、あるいは、落ち着いて居られる場所を用意する。そう
いった活動を支援団体の皆様に、是非、続けていただきたい

そんなこと奨励する前に、国の政策だろうに。。。。

国の政策がしっかりしていて、なおかつ光の当たらない所への
対策だったらまだわかる。

国の政策は民間におんぶにだっこで、こんな虫の良すぎる話、
国として恥ずかしいと思わないのか。

まったくこの政権の思考はいつも本末転倒だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/851.html

（取材・岩上安身　記事・原佑介）

　「一連の事件によるイメージ悪化はオリンピック業務に支障を来すおそれがある。これ以上の事態の悪化は絶対に防げ」――。

　違法な長時間労働を強い、入社9ヶ月の新入社員を過労自殺へと追いやった電通。その「ブラック企業」の実態が明らかになるにつれ、ますます批判が高まってゆく中、「オリンピック事業」への影響を懸念した安倍総理らは官邸に電通の石井直（ただし）社長を呼び出し、事態の沈静化を命じたという。

　このスクープは2016年11月11日、元博報堂社員で『原発とプロパガンダ』の著者・本間龍氏がIWJ代表・岩上安身のインタビューの中で明かした。


　▲元博報堂社員で『原発とプロパガンダ』著者・本間龍氏

　電通は10月18日には、労使協定で最長70時間としていた月間の時間外労働時間の上限を65時間に引き下げると発表。24日には22時以降の業務原則禁止・全館消灯を決定し、11月1日には「労働環境改革本部」を立ち上げるなどの緊急対策を打ちだし、事態の沈静化をはかった。

　本間氏は、「石井社長が密かに官邸に呼び出され、首相から圧力をかけられたから電気を消してみることになったんです」と指摘。電通の緊急対策は、「オリンピック業務に支障を来すおそれ」を回避するためにとった、「ポーズ」に過ぎず、その裏では官邸の意志が働いていたというのだ。


　▲電通代表取締役・石田直氏（ 電通ホームページより転載）

　では、なぜ電通のイメージ悪化が「オリンピック業務に支障を来す」のか。

　「一連の事件で刑事訴追されれば、電通は官庁関係業務の指名・受注停止となる可能性が高い。となれば、税金が投入されるオリンピック業務は『官の業務』ですから、一定期間の業務停止となる恐れがあります」

　本間氏は、「法律的には、絶対に業務停止になる」と断じ、「もしそうなれば、電通が一手に手がけるオリンピック準備作業が停止してしまう。これを安倍総理は懸念したのでしょう」と予測した。

　超巨大企業とは言え、民間の一企業が一時的に業務停止になったとして、それがどう4年後の東京五輪に影響するのか、本間氏は次のように説明する。

　「電通はすでに40社の国内オリンピックスポンサーを獲得、4000億円近いスポンサー料を集めました。さらに、そのうえこの40社が作るＣＭなどの広告制作・媒体展開も全て電通が独占します。これで業務停止になれば、計画も破綻しかねない」


　▲JOCホームページ

　日本オリンピック委員会（JOC）は電通抜きでは何もできない――。

　この事実は、五輪誘致にも関わった現役の電通現役社員の中村さん（仮名）も、岩上安身による匿名インタビューの中で証言している。中村さんは「東京五輪にはすべて電通が関わっている。総理もキャストのひとりに過ぎない。筋書きは電通が考えている」とまで明かしている。

・衝撃の内部告発!! 岩上安身が現役の電通社員への単独インタビューを敢行！東京オリンピック誘致の内幕は!? 電通によるメディアコントロールの実態とは!? メディア最大のタブーを破るスクープ！ 2016.5.26

　東京が五輪誘致に立候補した当初は、総費用を約3400億円、スポンサーシップを約920億円と計算していた。しかし、五輪開催まで、まだ4年もあるというのに、電通はすでにスポンサー費を約4000億も集めている。

　本間氏は、「これだけ資金が潤沢ならボランティアを有償にすべきだ」と批判する。

　「五輪には10万人のボランティアが必要と言われていますが、これを有償にすれば、『日当1万円×30日間＝300億円』の経済効果が出る。でも、有償にしない。この電通の利益独占を、ほとんどのメディアが報じません」

　この日のインタビューで本間氏は、「原発推進」を維持するために、電力会社が約2兆4000億円という莫大な広告費をかけて「プロパガンダ」を続けてきた事実も紹介。そこにもやはり電通など、「巨大広告会社」の陰があった。

前半はこちら→40年間で2兆4000億円もの「電気代」が原発プロパガンダに消えた!?　日本のメディアを牛耳る巨大広告代理店「電通」の実態に迫る！〜岩上安身が『原発プロパガンダ』著者・本間龍氏に訊く 2016.10.13

■イントロ
元博報堂・本間龍氏がスクープ証言！「電通過労死事件」で安倍総理が「オリンピック」への影響を懸念！電通・石井社長が官邸に呼び出されていた!?岩上安身が独占インタビュー！（続編）16.11.11


・日時 2016年11月11日（金）14:30〜17:00
・場所 IWJ事務所（東京都港区）

■「22時で完全消灯、以降はメールも禁止」電通がとった緊急対策！「移動先で仕事を続けている」疑惑も？

岩上安身（以下、岩上）「本日のお客様は『原発プロパガンダ』著者の本間龍さんです。電通に対して強制捜査が入るなど、異例の事態も起きています。今日は本間さんが独自スクープも用意されています。本間さん、よろしくお願いします」

本間龍氏（以下、本間氏）「よろしくお願いします」

岩上「まずは電通の新入社員・高橋まつりさんの過労自殺の続報です。10月17日に電通は、残業時間の上限を70時間から65時間へと引き下げました」

本間氏「10月17日に電通は残業時間の上限を70時間から65時間へと引き下げ、24日からは社員の退社を促すため22時に全館消灯にするなど、一応、矢継ぎ早に対策をしているようですが…」

岩上「22時に消灯しても、近所のカフェで働いているのでは？」

本間氏「あと、下請けのオフィスに移動して働いているかもしれませんね。ただ、一応、22時以降の仕事は、メール送信も含めて、どの場所でもすべて禁止となったそうですね。急に22時以降はメールも打てなくなり、電通社内も混乱しているようです」

■ブラック企業は「組織犯罪」！上層部の責任を問えるよう「法改正」が必要！軽すぎる処罰の見直しも！

岩上「11月7日、東京・汐留の電通本社ビルと3支社に、厚生労働省の労働局と各地の労働基準監督署が強制捜査に入りました。

　捜査次第では書類送検・罰金の可能性もありますが、元東京地検の落合洋司弁護士は、IWJの取材に対し、『故意に法定労働時間を超えて労働をさせていたとならなければ、刑事罰にはなりにくい。社長など、現場から遠い人たちには及びにくい面があります』と言っています」

本間氏「そうですね。しかしブラック企業は組織犯罪です。そういう意味では上層部の責任を問えるよう、法改正しなければならないと思います」

岩上「過重労働撲滅特別対策班、通称『かとく』は、2015年7月、『ABCマート』を月100時間超の残業で、2016年1月には『ドン・キホーテ』を時間外労働で強制捜査しましたが、いずれも役員らの書類送検と50万円の罰金が課されただけです。あまりに軽すぎる処置ではないでしょうか。」

本間氏「そうですね。そしてこれもあまり報じられず、抑止力にもなっていません」

岩上「電通社長は、新入社員が自殺した件で、いまだに正式な謝罪をしていないんですね」

本間氏「公式な謝罪発表もしていません。不思議なことに、遺族に頭も下げていませんが、問題は電通の初動対応にあったようです。

　当初、電通は、高橋さんの自殺は過労ではなく、恋愛問題のこじれが自殺の原因だという社内調査結果をまとめ、今もその見方を崩していないそうです。

　だから、通常は亡くなった社員遺族に支払っている見舞金も、今は出していない。いまだに遺族と協議中だからこそ、謝罪もないんです」

・ブラック企業は法令順守企業の競争力を削ぎ、経済面の非効率化や少子化など、あらゆる社会問題をもたらす 〜岩上安身によるNPO法人POSSE代表・今野晴貴氏インタビュー 2013.7.17
・2013/07/21 【IWJブログ：スクープ証言！ 超過酷労働により精神障害に〜『ワタミの介護』元正社員が語る驚愕の実態】

■安倍総理が「オリンピック業務」への影響を懸念!?　本間氏が明かすスクープ！　電通・石井社長が密かに官邸に呼び出されていた!?



岩上「本間さんの独自スクープです。なんと、電通の石井社長が密かに官邸に呼び出されていたそうです」

本間氏「首相側は、石井社長に『一連の事件によるイメージ悪化はオリンピック業務に支障を来す恐れがある。これ以上の事態の悪化は絶対に防げ』と厳命したんです。信頼できる情報筋からお聞きしました。

　だからこそ、慌てた電通は、22時に全館消灯とし、11月1日には『労働環境改革本部』を立ち上げて、事態の沈静化に必死になったんです。首相から圧力をかけられ、とりあえず電気を消してみることにしたということですね」

岩上「なるほど。『22時全館消灯』という、小手先の対策の謎が解けました。そして、もうひとつスクープがあります。本間さんに対し、米国にある投資家のためのシンクタンクから、『電通は投資先として的確かどうか相談したい』とお話があったそうですね」

本間氏「メールがきたんです。600億円くらいの資金を運用しているシンクタンクだそうですが、僕は英語で会話はできないので、『通訳をつけるか、文書でのやり取りなら応じる』旨を返事したら、1週間くらい経った昨日、『通訳は用意します。1時間あたりいくらでお時間をいただけますか？』と返事がきました。『いくらくらいにすれば妥当なのかな…』と今まさに考えている最中です」

岩上「海外の企業が、電通に投資していいかどうかを考え直しているということですね。日本は人権を守らない国だと思われているでしょうから、今後、投資は逃げていくはずです」

本間氏「反社会的企業に過敏に反応する国や投資家はいます。4年後には五輪もあり、電通の株価はうなぎのぼりに上がると思っていたところで今回の過労死事件ですから、見極めたいと思っているのでしょう」

■官邸が「電通陥落」を恐れる理由！電通の業務停止でスポンサー料「4000億円」の五輪計画も破綻!?

岩上「安倍総理の懸念する、電通の『オリンピック業務』とは何を指すのでしょう？」

本間氏「一連の事件で刑事訴追されれば、電通は官庁関係業務の指名・受注停止となる可能性が高く、その際、税金が投入されるオリンピック業務は官の業務であり、一定期間の業務停止となる恐れがあります。

　というよりも、法律的には絶対に業務停止になるんです。そして、もし業務停止になれば、電通が一手に手がけるオリンピック準備作業が停止してしまう。これを安倍総理は懸念したのでしょう」

岩上「電通が一手に手がけるというのはハイリスクですね。電通の独占状態にしているからこんな状態になる。これでは業界の健全性も保てません」

本間氏「電通はすでに40社の国内オリンピックスポンサーを獲得、4000億円近いスポンサー料を集めました。さらに、そのうえこの40社が作るＣＭなどの広告制作・媒体展開も全て電通が独占します。これで業務停止になれば、五輪計画も破綻しかねないということです」



岩上「JOCは電通抜きでは何もできません。僕のインタビューに答えた匿名の電通社員もそう言っていました。そんなJOCも問題ですね。真面目に働けよ、全部任せっきりでは済まないぞ、ということです」

・【IWJ検証レポート】「東京オリンピック裏金問題」徹底追及シリーズ第4弾！「ペーパーカンパニー」疑惑の「ブラック・タイディングス社」と電通の関係は!?世界反ドーピング機関報告書に登場するスイスの電通子会社の役割は!?電通本社に直撃取材！ 2016.5.24

■スポンサー料を4000億円も集め「利益独占」しながらボランティアをタダ働きさせる電通！

岩上「JOC・電通が仕掛ける五輪のメディアコントロールについてお話いただけますか？」

本間氏「五輪立候補時、総費用を約3400億円、スポンサーシップは約920億円と計算していました。なのに、まだあと4年もあるのにスポンサー費4000億も集めているんです」



本間氏「これだけ資金が潤沢ならボランティアを有償にすればいいんです。五輪には10万人のボランティアが必要と言われていますが、有償にすれば、『日当1万円×30日間＝300億円』の経済効果が出ます。でも、有償にしない。この電通の利益独占を、ほとんどのメディアが報じません」



岩上「あくまでボランティアとしてタダ働きさせようということですね。この問題を報じる立場にあるメディア自身が五輪のスポンサーについていますから、報じられません。読売新聞、朝日新聞、日経、毎日新聞もスポンサーに名前を連ねています」

■「原発は安全で必要不可欠なシステムである」と国民に刷り込むために2兆4000億円も使った電力会社！

岩上「原発はプロパガンダのかたまりです。そもそもプロパガンダとは何か。国家間の戦争において、自国の戦争を『聖戦』『正しい戦争』と美化し、国民を総動員するために必要不可欠なものだった。それがプロパガンダです。プロパガンダ＝広告宣伝は、時代の要請によって手を変え品を変え、世界各国の広告会社が展開していますが、日本と世界の違いはどうですか？」

本間氏「電力会社のような独占的で、公共性の高い企業は広告を禁止にしている国もあります。広告を打つ必要がないわけですから」

岩上「日本でも禁止にすべきですね。害悪にしかなりませんし」

本間氏「禁止すれば広告会社もメディアも困りますけどね」

岩上「つまり、広告会社やメディアはこれまで『あぶく銭』を手にしていたというわけですからね。

　原発プロパガンダの主役は、政府・電力会社・原発メーカー・原子力関連研究機関・メディア・電通、博報堂。国民に見えるプロパガンダを展開するのは、メディアと広告代理店で、日本では電通と博報堂が市場を独占して絶対的な力をもっているんですね。

　電力9社（原発がない沖縄電力は除く）が1970年代から3.11までの40年間に使った広告費は、判明しているだけで実に2兆4000億円！　これは国内で年間500億円以上の広告費を使うトヨタでさえ、使用するのに50年近くかかる莫大な金額だということです」

本間氏「原発広告をいくら打っても、消費者が原発を買うわけではありません。あくまでイメージ広告です。まったく購買と結びつかない、異常な広告です」

岩上「電事連（電気事業連合）には広告費の公開義務がありませんが、おそらく年間500億円程度は使っているということです。さらに経済産業省などの政府広報予算なども加えれば、投下された金額はその数倍に膨れ上がると」

本間氏「バブル崩壊後やリーマン・ショック後はどこの会社も広告費を抑えましたが、電力会社は青天井で右肩上がりです。だからメディアも群がります」

岩上「プロパガンダは気づかれずにマインドコントロールすることが真骨頂で、国民に『原発は安全で必要不可欠なシステムである』と刷り込む必要があった。そのために2兆4000億円も使ったわけですね？」

本間氏「そうです」

・大手広告代理店は第五権力─「電通と原発報道」著者 本間龍氏 記者会見 2012.10.16

■電力会社の広告費は「賄賂」に他ならない！「原発プロパガンダ」の費用はすべて「総括原価方式」で国民負担に！

本間氏「チェルノブイリ事故後は、日本でも原発反対運動が盛り上がりました。当時は『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）が始まった初期の頃で、原発賛成派、反対派を呼んで討論させたりもしていました。こうした反対の声を潰すために、電力会社はチェルノブイリ事故後、より広告費が必要になったんです。つまり、電力会社の広告費は『賄賂』です」

岩上「そうしておいて原発の危険性を包み隠す。地域独占体がエンドユーザー向けの商品の売り上げ向上のために商品（電気）宣伝を行う必要はまったくないですからね。『戦争は聖戦』というプロパガンダと同じですね。原発プロパガンダで使われたキャッチフレーズは…

　『原発は絶対安全な技術』
　『原発はクリーンエネルギー』
　『原発は日本のエネルギーの3分の1』
　『化石燃料に頼ると経済が悪化』
　『日本のベースロード電源』
　『経済維持にはエネルギーのベストミックスを』

　…などなどです」



本間氏「時代によってキャッチフレーズは変わってきました。（温室効果ガス排出量削減の）『京都議定書』を受けてからは、『（原発は）クリーンエネルギー』とアピールしました。『化石燃料に頼ると経済が悪化する』というプロパガンダは、原油が安くなってから使えなくなりました」

この記事と映像の完全版は、IWJ会員のみ閲覧・視聴ができます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/852.html

http://blogos.com/article/197071/?p=1

安倍：「直感的にお会いしたいと思いました」っていうそれだけで。ほぼ直感で生きているので。

安倍：「深く考えないで」というか。何をするか考える時にも、「じゃぁ、これ！」みたいな感じで生きているので。

安倍：海外に行って、飛行機を降りれば、そこに車が待っていて。パトカーと白バイが先頭で、もうノンストップでホテルまで、ビュッといけますね。飛行場の建物も通らずみたいな。

そればっかりだと、自分がおかしくなる。感覚がズレていっちゃって、最初の１年間はおかしかったですよ。

西田：第一次安倍内閣の時ですか？

安倍：普通に並んだりとかできなくなっちゃった。「なんで私がこんなところに並ばなきゃいけないの？」みたいな（笑）。イヤな感じになっていたので、今回も首相夫人の期間がちょっと長くなって、そういう風になりかけちゃって。

リハビリが必要な自分になりたくないので、可能な限り、個人でいけるところは個人で動いています。

安倍：そうですね。でも今はごちゃごちゃで、自分でも何してるのか、よくわかっていなくて。でも「神様に動かされてる」と思っているので、ちゃんと、色んなもののつじつまがあって、「あ、こういうことだったんだ！」ってなる時がくると思うんです。

自分ではよくわからないんだけど、動いていると「あ、こっちの方向へ向かっていってたんだ」みたいな、そんな感じなんですね。

主人自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね。

安倍：よくわからずに行ったんですよ。「パールハーバー行ったら？」「それもいいね」ぐらいだったので。もちろん、パールハーバーでどういうことがあったっていうのは、分かってはいたけれども。でも私がそこに行くことで、どんな感じなのかなって思ったんですが。

安倍：新しいイノベーションが生まれているし、可能性として、日本はとてもポテンシャルが高いと私は思っています。その日本の精神性が世界をリードしていかないと「地球が終わる」って、本当に信じているんです。

日本人って、元々が善悪で言うと、すごく「善」だと、私は思っているんですね。

西田：う〜ん。

以下ネットの反応。

昭恵夫人「本当の私見てほしい」https://t.co/Mut2BsobxM　スピッた昭恵さんの話でニューエイジ系ナショナリズムの考え方がよくまとまってる。麻の話は30年前に第三書館の本に書いてあったことそのまんま。あとアクエリアスの時代云々が日本に置き換えられた風味。

— 野間易通 (@kdxn) 2016年11月10日

全体的にヤバさ滲むんだけど、3ページ目とか「ああこの人社会問題に関して本当に薄っぺらな知識しかないんだな」感がすごくて怖かった。 昭恵夫人「本当の私見てほしい」 #BLOGOS https://t.co/QJX9Z3hnD0

— はなびら葵 (@hollyhockpetal) 2016年11月10日

昭恵夫人「本当の私見てほしい」 https://t.co/ezE8S3jdAR 戦隊ヒーローシリーズで、悪の組織に洗脳された民間人が出てくる場面がある。まさにそれ。ヒーロー！昭恵さんを救いたまえ。

— 藤田孝典 (@fujitatakanori) 2016年11月12日

昭恵夫人「本当の私見てほしい」 https://t.co/nAMVtjdIuP
やっとこの人と首相との思想的関係性が分かった。強烈な神道ナショナリズムで一致。首相は毎晩特殊な祈りを唱えているらしい。。だが彼女は首相の中央集権と成長至上には反対。戦争と平和についてもより反省的。

— Norichika Horie (@NorichikaHorie) 2016年11月10日

だいぶ痛々しい。

昭恵夫人「本当の私見てほしい」 https://t.co/dhgNADvR4X
「安倍：でも、なんかこう夢を持てない世の中よりは、夢があったほうがいいじゃないですか。
西田：う〜ん。「夢」の問題でしょうか。経済や政策の問題じゃないでしょうか。 」

— イシカワ（いきている） (@ishikawakz) 2016年11月11日

権力の側にいる人の中二病に付き合わされる国民・・「深く考えないで」というか。「じゃぁ、これ！」みたいな感じで生きているので。理論的に説明しろと言われても、「全然わかんない」って感じなんですけれども。
昭恵夫人「本当の私見てほしい」https://t.co/C7fBfr9No8

— 増山れな＠11・19日野天野統康 (@renaart) 2016年11月11日

昭恵夫人「本当の私見てほしい」 #BLOGOS https://t.co/NtcAllXIj1

ちょっとこれは今年一番目が点になった記事だな…西田さんの合いの手がすごい。

— 嘉島唯 Yui Kashima (@yuuuuuiiiii) 2016年11月11日

「日本の精神性が世界をリードしていかないと地球が終わる」 安倍昭恵氏インタビュー　昭恵夫人「本当の私見てほしい」 #BLOGOS https://t.co/8l2S61nXcX

これは、日本の首相は占いで政策決定していますってことをいっている。

— odd_hatch (@odd_hatch) 2016年11月10日

なんやろ。その辺のエエとこの小学生みたいなこと言ってるね。一切の考察を欠いている、的な。

昭恵夫人「本当の私見てほしい」 #BLOGOS https://t.co/29vXOXnW80

— ITOKEN (@itokenichiro) 2016年11月10日

これ凄い。。。
スピリチュアルにずっぽり。
現実のこの国が見えていない。
そういう人はtwitterにもいっぱいいるけど、問題は彼女が首相夫人だという事。

昭恵夫人「本当の私見てほしい」 #BLOGOS https://t.co/rpKbtdpErk

— hikari (@BioreUV1) 2016年11月10日

夫婦して神道系カルトに足突っ込んでることを隠さなくなったということですね。

昭恵夫人「本当の私見てほしい」 #BLOGOS https://t.co/AmSFMuYl7f

— モイラ (@MoiraBordeli) 2016年11月10日

素晴らしいインタビュー。トランプ大統領を心配してる場合じゃない程日本がヤバい事が一発で分かります。必読。

昭恵夫人「本当の私見てほしい」 #BLOGOS https://t.co/Ul8yCItqkr

— ”彼岸” (@equinoxnirvana) 2016年11月9日

このインタビューは本当に必読だと思います。大部分が非常にショッキングな内容ですが、意識・無意識は別としてこの人は安倍政権のクッションになってると感じました。スゲーな日本は。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/853.html

　東大合格者には「東大までの人」と「東大からの人」がいるという。前者は受験塾で入試テクニックを学びやっとのことで東大に合格。いわゆる「偏差値バカ」というやつである。

　これに対して後者は頭脳明晰で、入学してから実力を発揮する。本気になって学問、研究に取り組む「秀才」だ。沖縄での「土人」発言を容認した鶴保庸介は「偏差値バカ」組だ。看板は「東大」だが、中身は空っぽの、見せかけ。

　沖縄担当相というのは、「閣僚の中で一番、沖縄に思いを寄せ、沖縄の気持ちをくんで沖縄の振興を一緒に頑張っていく立場にある」（翁長知事）ポストである。それが愚かな機動隊員の沖縄の人々に対する「土人発言」を「間違っていない」などと擁護するのは言語道断だ。到底許せるものではない。

　保守系評論家の代表格の岡本行夫が13日朝のテレビ番組で、沖縄の歴史にあまりにも無知すぎる、と鶴保庸介をバッサリ斬った。

岡本は言った。
　昔の自民党には橋本龍太郎（元首相）や、小渕恵三（元首相）、梶山静六（元幹事長）、野中広務（元官房長官）ら、戦時中の“沖縄の心”に寄り添う議員がいたが、今は皆無だ。

　終戦間近の沖縄で、現地の日本軍の司令官が、「住民たちは日本に対する忠誠心が少ないから米軍につかまったら、いろんなことをしゃべるんじゃないか」と言って、琉球人を後ろから銃で撃ち殺した。日本軍は沖縄で残虐なことをしてきた。

　こんな基本的な沖縄の歴史を知らない人（鶴保庸介）を沖縄の担当閣僚に任命すること自体が間違っている、と岡本行夫。

　岡本のいうことは正論だ。無知な人間を任命した安倍晋三の責任だが、本人が沖縄について何の関心もないためか、問題発言を繰り返す鶴保をとがめることさえしない。

　安倍晋三の頭の中にあるのは、アメリカに嫌われないようにするために、米軍基地を造り続けることしかない。そのための沖縄の犠牲などいとわない。ひどい男だ。日本国民はどうして気付かないのか。なぜ、こんな愚か者を支え続けるのか。解（げ）せない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　鶴保庸介は１１日の閣議後会見で、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に抗議する市民に対する大阪府警の機動隊員による「土人」との発言に関して、「差別と断じることは到底できない」とした自らの発言を撤回しない考えを改めて示した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/854.html

http://news.livedoor.com/article/detail/12272641/

記事では、日本の外務省が関わることなく、トップダウンで安倍首相とトランプ氏の会談予定が決まったと伝えている。

このニュースに、コメンテーターの鳥越氏は「おかしいですよ！」「だって、（日本が）植民地じゃないですか」「まだ大統領にもなってない、決まって10日くらいしか経ってないのに、（安倍首相が）駆けつけて会うっていうのは、植民地の代表が『よく当選されましたね！』って行くようなもんじゃないですか」と、安倍首相を厳しく批判した。

さらに鳥越氏は「（大統領就任となる）来年1月まで待てばいいじゃないですか！大統領になってからやれば良いのに…」と不満を募らせた。

http://news.livedoor.com/article/detail/12276292/

VTR後、たけしは笑いながら「なんか大統領に選ばれたのに、『隠れトランプ』とか、もうホントに悪いやつを選んだみたいな扱いがさ」と、民主主義に則りトランプ氏に投票したはずの支持者に対するメディアの姿勢に疑問を投げかけたのだ。

さらに「すごい悪者になったみたいだけど、どういうことなんだろうね？」と支持者が悪者扱いされているかのような報道に苦言を呈している。

http://news.livedoor.com/article/detail/12276869/

そして、たけしはエンディングトークで「地球規模で格差社会ができてきて、紛争が起きているときに、大ナタをドンとやるところを（政治家は）見せてほしい」と、日本の政治家に要望したのだ。

ここで田嶋陽子氏が、この場合の「大ナタ」とは何かと尋ねると、たけしは「本当の意味での日本独立。それしかないと思うよ」とだけ答える。この発言を受けて、政治アナリストの伊藤惇夫氏は、「静かで世界から尊敬される国」が、日本の目指すべき一つの方向ではないかと指摘すると、田嶋氏が「ホント、それ思う」と同意したのだった。

以下ネットの反応。

鳥越さん、まだ認知症検査してないようですね？車の運転はひかえてください。心配してます。なう。
鳥越俊太郎氏 トランプ氏との会談を予定している安倍首相を痛烈批判 #ldnews https://t.co/NGZItxSw1H

— 高須克弥 (@katsuyatakasu) 2016年11月13日

なぜ安倍総理がトランプと会ったら日本が植民地になるのか。
何を言ってるのか全く理解できない。
間違いなく言える事は、この人が都知事にならなくてよかった。

【鳥越俊太郎氏 トランプ氏との会談を予定している安倍首相を痛烈批判】 https://t.co/6EsVARRlQt

— もりちゃん＠DK5AW (@mollichane) 2016年11月12日

やっぱり、ビートたけしはさすがだと思うわ。普通とは違う。こういう、メディアに対して保身せずに者を言ってくれる人は、いなくならないで欲しいや。……

ビートたけし トランプ氏支持層に対する報道姿勢に苦言「悪いヤツを選んだ扱い」

— お〜のっち (@ohnoch) 2016年11月13日

ネトウヨに大人気の鳥越さん。この記事もめっちゃSNSで拡散されてます。「左の石原」みたいなポジションを確立しつつある気がしています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/855.html

NHKの朝の政治番組は、まるで政府広報番組であった。一方的に、岸田外相がTPPの扱いについて述べ、稲田防衛大臣が、駆け付け警護について、苦しい説明を行った。普通は、野党議員も入れて、質疑応答形式で行うのであるが、岸田外相、稲田防衛相が、反論質疑もない状態で、政府の言い訳を述べた。

その中で、稲田大臣が駆け付け警護の任務について、理由にもならぬ言い草で弁護した。駆け付け警護は、「対応出来る」見殺し回避に警護するという。「対応出来る」と言うが、原発避難計画のように、鉛筆舐め舐めの筋書ある計画とは違う。相手も命が掛かっている。自衛隊の裏を掻くことにやっきになっている。戦闘に「対応出来る」、「出来ない」などの筋書など書けない。稲田氏の話す言い草は、全くの詭弁である。バンバン撃って打ち殺すようなイメージではないというが、理由が何であろうと、戦闘が始まれば、バンバン撃ち合い、人が死ぬのである。自分たちは、ぬくぬくと日本に居ながら、勝手な言い訳を言うということは、命がけで警護する自衛隊員に失礼千万な話である。

駆け付け警護は「見殺し回避」　稲田氏、ＮＨＫ番組で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016111301001130.html
2016年11月13日 11時48分

　稲田朋美防衛相は１３日のＮＨＫ番組で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する陸上自衛隊に対する「駆け付け警護」の新任務付与について「人道的な見地から（自衛隊が）対応できる人を見殺しにしないのが駆け付け警護だ」と理解を求めた。

　任務に伴う武器使用を巡っては「ばんばんと撃って、撃ち殺すようなイメージがあるが、正当防衛と緊急避難の時以外はできない」と強調した。

　同時に、現地の治安情勢に関し「もちろんリスクはあるが、今は活動ができている。緊張感を持って状況を注視していく。任務付与への政治の責任は認識しなければならない」と語った。
（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/856.html

https://twitter.com/uchidashoko

＞玉木雄一郎 衆議院で強行採決されたTPP承認案には与党及び日本維新の会が賛成したこんな附帯決議が付いている。「国益を損なうような協定の再交渉には応じない」再交渉を完全排除しておらず「国益を損なわない」再交渉は認める書きぶり。再交渉の余地を残した売国の附帯決議でまた国民を騙すつもりなんだろう。

新大統領のもと米国はTPPから離脱するだろうか？

２つの可能性があるだろう。

まずは公約通り離脱（＝TPPの死）。

しかしその後まもなく米国は二国間FTAや別交渉の枠組みを提案。

日本は「日米FTA」の交渉が求められ、TPP以上の水準で米国に有利な条件を突き付けられる危険性がある。

もう一つの可能性は、結局TPPは生かすが、現状では米国の有利にならないので12カ国で再交渉。

ありないよ！と思えるのだが、米大統領選と同時に行われた下院議員選挙にて共和党は勝利。

上院・下院とも過半数となった。

これら議員の中からトランプへの「TPP維持の説得」の動きがすでにある。

国民にすれば「再交渉」は公約違反だが、これまで発効を求めてきた米国産業界やそことつながる共和党議員たちと、トランプもある種の「調整」をしなければ先へ進めない。

それで「離脱はしないが再交渉で徹底的にアメリカ・ファーストの成果を勝ち取る！」とかうまいこといってやる可能性もなくはない。

その場合、日本はアメリカ・ファーストの再交渉をのまざるを得ない。

いくら国会で「再交渉はしません」と安倍首相が言っても、離脱をするといっていた米国が、離脱の代わりに再交渉してやるんだぞ、と言えばYESというしかないだろう。

これも日本にとっては大変に危険なことになる。

どちらになるのかは、今後1月20日の新大統領就任までにどのような働きかけや調整がなされるのか次第だが、トランプ氏の政権運営スタッフにウォール街の人々や大企業が選ばれたり、副大統領に保守派で自由貿易推進のマイク・ペンス議員が就くことなども影響し、先は見通せない感じがある。

要するに、貿易はやめることはできないし、国際関係は常に複雑系の世界。

いろんな可能性を視野に入れつつ、日本は日本の通商政策をしっかりと立ててあらゆる事態に対応するということしかないということ。

もしTPPはなくなっても同種の課題は常にあるということです。

先ほどの連投に加えトランプ氏の「就任100日行動計画」。

これは選挙戦終盤の10月下旬に「政権移行100日で経済改革を一気に進める」として出された具体的なメニュー。

全体的に大企業優先、中国への敵対、環境政策の後退という点などが目立ちます。（画像はネットニュースから）

このうち「４％の経済成長へ向け連邦法人税率を35％から15％に」「企業の海外移転を阻止する税制改革」「民間の投資減税拡大と10年超で1兆ドルのインフラ投資」等は多国籍企業に大盤振る舞いしつつ、企業に租税回避させず富を米国に還流させようというプラン。

米国自身がタックスヘイブン化？

＞みえないばくだん　日本という国は恐ろしい〜 内田聖子氏： 「国内法の変更は #TPP が発効しなくてもやる…」。。 https://t.co/BELqIBYzGP ↓ #TPP は死んだ・・・ https://t.co/0On3NClFeo

本来は、国内法はTPPが発効しなければ効力を持ちません。

しかし国会答弁で政府が「必要なものはTPPが発効しなくても成立させたままにする可能性もある」と答弁しました。

具体的には農業関連の国内法のことを指していると思われますが、注意が必要です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/857.html

https://twitter.com/iwakamiyasumi

これより、まもなく中継開始の【巨大広告代理店が展開する「プロパガンダ」の実態！岩上安身による『原発プロパガンダ』著者本間龍氏インタビュー続編】の模様を実況します。

岩上「本日のお客様は『原発プロパガンダ』著者の本間龍さんです。今回は『後編』と思っていたのですが、まだまだパワポがありますので『続編』とさせていただきました。電通に強制捜査が入るなど、異例の事態も起きています。今日は本間さんの独自スクープも！」

岩上「実は先日、社員やアルバイト、外注さんたちに給料を振り込みました。そこでIWJの手持ちのお金がついに無くなってしまったんです。どこも融資してくれないので自分個人の貯金に手から融資しなければならず。どうか会員登録、ご寄付よろしくお願いします」

岩上「電通の新入社員の過労自殺の続報ですが…」

本間氏「10月17日に電通は残業時間の上限を70時間から65時間へと引き下げ、24日からは社員の退社を促すため、22時に全館消灯としました。一応、矢継ぎ早に対策をしているようですが…」

岩上「10時に消灯しても、近所のコーヒー屋で働いているのでは？」

本間氏「あと、下請けのオフィスに移動して働いているかもしれませんね。一応、22時以降の仕事は、メール送信も含めてどこでもすべて禁止となったそうですね。電通社内も混乱しています」

岩上「11月7日、東京・汐留の電通本社ビルと3支社に厚生労働省の労働局と各地の労働基準監督署が強制捜査に入りました。元東京地検の落合洋司弁護士はIWJの取材に『故意に法定労働時間を超えて労働をさせていたとならなければ、刑事罰にはなりにくい』と」

岩上「そして『社長など、現場から遠い人たちには及びにくい面があります』と落合弁護士は言っています」

本間氏「そうですね。しかしブラック企業は組織犯罪です。そういう意味では上の責任を問えるよう、法改正しなければならないと思います」

岩上「過重労働撲滅特別対策班は昨年ABCマートを月100時間超の残業で、今年1月にはドン・キホーテを時間外労働で強制捜査したが、2社は役員らの書類送検と50万円の罰金を課されただけです」

本間氏「これもあまり報じられず、抑止力にもなっていません」

岩上「そして電通社長は、新入社員が自殺した件でいまだに正式な謝罪をしていないんですね」

本間氏「公式な謝罪発表もしていない。不思議です。遺族に頭も下げていません。問題は初動対応にあったようです」

本間氏「当初電通は、高橋さんの自殺は過労ではなく、恋愛問題のこじれが原因だとの社内調査結果をまとめ、今もその見方を崩していないそうです。だから通常は亡くなった社員遺族に支払っている見舞金も出さない。いまだに遺族と協議中だから謝罪もないんです」

岩上「本間さんの独自スクープです。電通の石井社長が密かに官邸に呼び出されていた！とのこと」

本間氏「首相側は石井社長に『一連の事件によるイメージ悪化はオリンピック業務に支障を来す恐れがある。これ以上の事態の悪化は絶対に防げ』と厳命したんです」

本間氏「だからこそ、慌てた電通は24日から22時全館消灯、11月1日には「労働環境改革本部」を立ち上げて、事態の沈静化に必死になったんです。首相から圧力をかけられ、電気を消してみることになったんですね」

岩上「なるほど。謎が解けました」

岩上「もうひとつスクープが。本間さんに対し、米国にある投資家のためのシンクタンクから、『電通は投資先として的確かどうか相談したい』とお話があったそうですね」

本間氏「メールがきたんです。600億円くらいの資金を運用しているところだそうですが」

本間氏「僕は英語で会話はできないので『通訳をつけるか文書でのやり取りなら』と返事したら、昨日、『通訳は用意します。いくらでお時間がいただけますか？』と返事が。で、『いくらくらいにすれば妥当のかな…』と今まさに考えている最中です」

岩上「投資していいかどうか考えているんですね。日本は人権を守らない国だと思われているでしょうから、投資は逃げていくはずです」

本間氏「反社会的企業に過敏に反応する国や投資家はいる。五輪もあり、株もあがると思っていたところで今回の事件ですから」

岩上「安倍総理の懸念する『オリンピック業務』とは？」

本間氏「一連の事件で刑事訴追されれば、電通は官庁関係業務の指名・受注停止となる可能性が高く、その際、税金が投入されるオリンピック業務は官の業務であり、一定期間の業務停止となる恐れがあります」

本間氏「法律的には絶対に業務停止になる。もしそうなれば、電通が一手に手がけるオリンピック準備作業が停止してしまう。これを安倍総理は懸念したのでしょう」

岩上「ハイリスクですね。電通独占にしているからこんな状態になる。業界の健全性も保てません」

本間氏「電通はすでに40社の国内オリンピックスポンサーを獲得、4000億円近いスポンサー料を集めました。さらに、そのうえこの40社が作るＣＭなどの広告制作・媒体展開も全て電通が独占します。これで業務停止になれば、計画も破綻しかねない」

岩上「JOCは電通抜きでは何もできません。僕のインタビューに答えた電通社員もそう言っていました。そんなJOCも問題ですね。真面目に働けよ、全部任せっきりでは済まないぞ、ということです」

岩上「英紙ガーディアンが『東京オリンピック招致委員会側から、IOC（国際オリンピック委員会）委員側に対し、130万ユーロ（約1億6100万円）が「裏金」として渡っていた』と報道し、国会でも追及されました。電通の関与が報道されないということも」

岩上「送金はBT社を介したと言われていますが竹田恒和・JOC会長は『BT社への支払いは正当な業務委託の対価」だったと説明。しかしその「使途は確認していない』と答弁しました」

本間氏「この説明の根拠は、『電通がそう言っているから』ということです」

岩上「JOC・電通が仕掛ける五輪のメディアコントロールについてですが…」

本間氏「五輪立候補時、総費用を約3400億円、スポンサーシップは約920億円と計算していました。なのに、まだあと4年もあるのにスポンサー費4000億も集めているんです」

本間氏「これだけ資金が潤沢ならボランティアを有償にすればいい。五輪には10万人のボランティアが必要と言われていますが、日当1万円×30日間＝300億円の経済効果が出ます。でも、有償にしない。この電通の利益独占をほとんどのメディアが報じません」

岩上「原発はプロパガンダのかたまりです。そもそもプロパガンダとは。国家間の戦争において、自国の戦争を『聖戦』『正しい戦争』と美化し、国民を総動員するために必要不可欠なものだった。それがプロパガンダです」

岩上「プロパガンダ＝広告宣伝は、時代の要請によって手を変え品を変え、世界各国の広告会社が展開していますが、日本と世界の違いはどうですか？」

本間氏「電力会社のような独占的で公共性の高い企業は広告禁止にしている国もあります。必要ないわけですから」

岩上「禁止にすべきですね。害悪にしかなりませんし」

本間氏「広告会社もメディアも困りますけどね」

岩上「つまり、広告会社やメディアはあぶく銭を手にしていたというわけですからね」

岩上「原発プロパガンダの主役は、政府・電力会社・原発メーカー・原子力関連研究機関・メディア・電通、博報堂。国民に見えるプロパガンダを展開するのは、メディアと広告代理店で、日本では電通と博報堂が市場を寡占して絶対的な力をもっているんですね」

岩上「電力9社（原発がない沖縄電力は除く）が1970年代から3.11までの40年間に使った広告費は、判明しているだけで実に2兆4000億円！これは国内で年間500億円以上の広告費を使うトヨタでさえ、使用するのに50年近くかかる莫大な金額だと」

本間氏「原発広告をいくら打っても消費者が原発を買うわけではない。あくまでイメージ広告です。まったく購買と結びつかない、異常な広告です」

岩上「電事連（電気事業連合）は公開義務なし。おそらく年間500億円」

岩上「さらに経済産業省などの政府広報予算なども加えれば、投下された金額はその数倍に膨れ上がると」

本間氏「バブル崩壊後やリーマン・ショック後はどこの会社も広告費を抑えましたが、電力会社は青天井で右肩上がりです。だからメディアも群がります」

岩上「プロパガンダは気づかれずにマインドコントロールすることが真骨頂で、国民に『原発は安全で必要不可欠なシステムである』と刷り込む必要があった。そのために2兆4000億円も使ったわけですね？」

本間氏「そうです」

本間氏「チェルノブイリ事故後は日本でも反対運動が盛り上がりました。当時は朝ナマが始まった初期の頃で、原発賛成派、反対派を呼んで討論させたりもした。こうした反対の声を潰すために、電力会社はチェルノブイリ事故後、より広告費が必要になったんです」

本間氏「電力会社の広告費は賄賂です」

岩上「そうして原発の危険性を包み隠す。地域独占体がエンドユーザー向けの商品の売り上げのために商品（電気）宣伝を行う必要はまったくないですからね。『戦争は聖戦』というプロパガンダと同じですね」

岩上「原発プロパガンダで使われたキャッチフレーズは…『原発は絶対安全な技術』『原発はクリーンエネルギー』『原発は日本のエネルギーの3分の1』『化石燃料に頼ると経済が悪化』『日本のベースロード電源』『経済維持にはエネルギーのベストミックスを』…」

本間氏「時代によってキャッチフレーズは変わります。京都議定書を受け『クリーンエネルギー』をアピールした。そして『化石燃料に頼ると経済が悪化する』というのは、原油が安くなって言えなくなりました。今言っているのは意味不明の『ベースロード電源』です」

本間氏「それと『エネルギーのベストミックス』も今使われています」

岩上氏「ベースロード電源もベストミックスも全然意味がわかりませんね。ベースロード電源って。ミックスもしなくていいし」

本間氏「青森の東奥日報はいまだに原発推しです。見開きで500万円程度の広告費が入っています」

岩上「500万円の賄賂ですよね。でも、電力会社は独占企業であり、すべての経費を原価に計上できる『総括原価方式』であるためすべて国民が負担するんですね」

本間氏「経費をすべて原価に計上できますからね」

岩上「これがおかしいですよね」

本間氏「ガス会社もそうです。これを電力会社は利用し、経費は青天井。使ってしまえば電気代をあげればいい」

岩上「だから広告を禁ずるなど、縛る必要があります」

本間氏「3.11後に禁止されたので、今はこのやり方はできなくなっています」

岩上「東電の広告費が跳ね上がったタイミングは、スリーマイル島事故、チェルノブイリ事故、2002年の東電事故隠しや2004年の美浜原発事故などある度に、ということですね」

本間氏「アンチテーゼというか、広告費を増やすことで『事故は大したことない』というメッセージを大量に出してネガティブな記事を埋没させようとしているんですね。通常の企業は事故後に広告を自粛します。電力会社は事故が起きると逆に広告費を増やすんです」

岩上「そして『原発誘致で地域が豊かになる』という扇動も。国と電力会社の共犯関係ですね」

本間氏「戦争のときは国家の大義や正義で人を動かしました。今は生活・経済向上の恩恵があるよ、と宣伝するんですね」

岩上「原発広告の最大の目的は、巨額の広告費を払うことによって、その広告を掲載するメディアに暗黙の圧力を加えることにありました。そして広告出稿の『賄賂』と『恫喝』の二面性があるということですが」

本間氏「莫大な広告費という賄賂を出しながら、反原発の記事や放送があればいきなり顔が恫喝の顔になる。そして『広告出稿やめちゃうよ』みたいなことを言うんです。そして、実際に恫喝の言葉を口にするのが、電通などの広告代理店です」

本間氏「記事の中身自体にももちろん文句をつけます。例えば電事連が『それは科学的ではない』など。その裏では『広告費やめる』と、結局、二段構えになっています」

岩上「メディアは、賄賂でかさ上げされた生活を維持するために、自説を曲げるんですね」

岩上「電力会社の広告がなくなったら経団連に飛びついた。そしてその経団連こそがTPPを推進していますよね。だから絶対にTPP批判などできないんです。同様に、国会議員でも自動車メーカーを背景に選出されている議員がいますが、当然、TPPに賛成です」

岩上「プロパガンダ問題は根が深い。あらゆるところに関わります。次回、プロパガンダの歴史をお聞きしたいと思います」

本間龍「どうもありがとうございました」

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/858.html

▼鶴保庸介の黒い過去と現在！
　沖縄担当相の鶴保庸介。この男、大阪から派遣の機動隊員が沖縄で「土人発言」をしたことを「間違っていない」と擁護し、人間性が疑われた。

　彼は東大出をウリの一つにしているようだが、いわゆる「偏差値バカ」で、頭はよくない。受験テクニックだけ見につけて大学に入った。ものごとを考えたり、判断する能力が著しく劣っている。

　鶴保の過去をたどると、ヘドロが次々出てくる、出てくる。業界の振出は小沢一郎の秘書。そこから新進党→自由党→保守党→保守新党→自民党（二階派）にたどり着いた。小池百合子と同様、散々、政党を渡り歩いて甘い汁を吸い尽し、自民党に漂着。

　この人物は2006年10月に大阪でスピード違反を犯し、「今後は襟を正す。反省。反省」と言った。ところが、ことし7月2日にはまた、大阪でやった。今度は時速１２３キロで突っ走り、制限速度を４３キロオーバー。反省。反省どころか無反省もいいところだ。

　その上、女性を侍らせたキャバクラでの飲み食い代を「政治活動費」として計上する始末。「性事活動費」の間違いではないか。

　鶴保は、昨年11月に東京都港区芝にあるタワーマンション３０階の１２６平方メートルを購入したというから豪勢なものだ。もちろん「億ション」である。

　自民党議員になると、失礼ながら、何の実績もない「その他大勢」の議員でも、こんな買い物ができるのか、と驚いた。カネの出どこがやけに気になってしょうがない。

　鶴保庸介は極右団体「日本会議」の代表委員が会長を務める神道政治連盟や、新憲法制定議員同盟のメンバーだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/859.html

spark@Yonge_Finch さんのツイート。

――日本のテレビの字幕は、まず疑うべきという証拠。
本人たちの意図とは正反対の、憎悪を助長する字幕にしている。
正解は
�@愛は憎悪に勝る
�A憎悪が私たちを導くのを許す国ではない〔18:36 - 2016年11月11日 〕—―





「Love」が分からないから無視？

「hate」は、

過去分詞とみなして後ろから形容。

出来上がった

「嫌われるトランプ」という文章を

「トランプは嫌い」

と意訳したというところかな。

しかし、

こんな無茶苦茶な翻訳、

テレビ局のスタッフがやるんですな。

おっ魂消ました。

二つ目の文章は、

「HATE」

「憎悪に委ねない」とすべきところ、

「憎まれ者」

という致命的な翻訳ミスをしてます。

これは、

英語の知識とともに

「トランプは嫌われ者じゃない」

という理解が

出来ていない点で

ニュースを扱うキャスターの常識が疑われる誤りです。

日本のTV局は、

ネトウヨのような

司会者が番組を取り仕切っていたりしますので、

スタッフの質が

想像以上に劣化しているに違いありません。

きっと体ばっかり頑丈で

お頭てんてんな人が

局内で

溢れ返っているのだとお察し致します。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/860.html

https://twitter.com/abe_tomoko

今朝は早くから新潟県柏崎市に向かっている。

１１月１３日から始まる柏崎市長選挙に竹内さんという保健師さん？が立候補され、応援を依頼された。

福島での原発事故の後、柏崎から応援で一年間福島に派遣されていたという彼女が、急遽候補者となるには色んな思いがあったはず。

しっかり聞いてきたい。

夏の参議院選挙の先駆けともなった北海道５区補欠選挙の候補者池田真紀さんも素晴らしい女性で、幼少時の辛かった体験やまた人に寄り添う社会福祉士という仕事の経験から、｢普通の人から元気になろう｣と訴えて勝利まで後一歩。

相手候補が弔い合戦を制したけれど、ここから四野党共闘も始まった。

米百俵の長岡で特急に運よく乗れてお昼前に柏崎に。

市長候補の竹内さんには中越沖地震、そして東日本大震災に続く福島原発事故で保健師という仕事を通して見たものが、自治体を住民に寄り添えるようにしたいと考えた原点。

池田さんも竹内さんも人に寄り添う仕事、政治を目指す人達が出るのは嬉しい。

柏崎市長にチャレンジする竹内さんには政党の応援も殆どなく、勿論四野党共闘でもない。

脱原発の熱心な市民運動家や女性達が中心の選挙で頼もしい。

政党頼みでない分苦労も多いだろうけれど、頑張ってほしいし、本当の住民に寄り添う選挙になってくれることを祈っている。

柏崎は今日は生憎の雨。

街頭を始める一時前から柏崎は晴れて、三時迄予定候補者である竹内えいこさんや福島県大熊町から避難の若いママと一緒に、再稼働反対や竹内さんの実践してきた保健活動による町作りを訴えた。

反応はまだ控えめだけど手を振ってくれる人もいる。

原発で分断された町には｢隠れ再稼働反対｣が以外に多い？

柏崎刈羽の原発は、原発ゼロの会として２０１２年暮れに原発危険度ランキングを発表した折に廃炉の一番手に挙げたもの。

最大の理由は中越沖地震を経験しているから。

そして事故が起こる前の廃炉が何より重要と考えるからである。

事故の後始末に廃炉ということばを使うのは不適切であれは解体処理。

柏崎刈羽こそ廃炉のトップランナーになれる体力と可能性がある原発立地地域。

事故で放射能漏れを起こせば、収束には様々な危険と技術的困難を伴うが、通常の廃炉はドイツなどでも港町が有利、関連産業基盤も柏崎市の規模なら作れる。

住民を分断する再稼働よりも、心を一つに果敢な廃炉の取り組みを。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/861.html

https://twitter.com/SetsuKobayashi

＞トランプ大統領の誕生は安倍政権の憲法改正に拍車がかかり勢いづきますか？

トランプ新大統領は率直だから日米関係は議論は動くが、実態は直ぐは動かないだろう。

他方、改憲(改悪)は安倍首相の「使命」で、任期、 病気、2/3以上の議席、世論(緊急事態条項は歓迎)に照らせば、予定通り改憲発議は行われるだろう。

＞ 憲法9条改正は改悪だと？

「改正」か「改悪か」？は案の内容による。

私の案は「自衛確保」「侵略不能」で「改正」だが、自民草案は「海外派兵自由化」で「改悪」だ。

＞小林先生のトランプ大統領当選についてのコメントツイートをお待ちしております。

ﾄﾗﾝﾌﾟ当選は衰退するｱﾒﾘｶ(の政治)の犠牲者(実は多数派国民)の反乱。

商売政治家の信用失墜の現れ。

日本もそうなれば良い。

＞＞日本人は何千年も島に閉じ籠って暮らして来たため、同調志向が強いと言われています。大陸人は突然異人種に襲われる歴史を生きて来て、生き残る為に各人が自律的別行動をする傾向があると言われています。この民族のDNAの違いが大きいと感じます。

＞い、い、いいんだろうか　こんな優生学的発言を…仮説としてならセーフだろうか。

私は、中国、韓国、米国(人種の坩堝)でも仕事をして、各民族性について一つの認識を持ちました。

民俗学的な学説も在ります。

それを単に「優性学」(ではない)という表現で疑問を呈する前に一度考えてみて下さい。

＞日本人はメディアの洗脳により、TPPは農協改革と信じこまされています。彼らに日本人の言葉は届きません。アメリカから改革の旗手サンダース議員に来日してもらい、TPP反対を訴えてもらいましょう。彼の主張する社会民主主義政策を野党共闘の公約としましょう。

ｻﾝﾀﾞｰｽも1案ですが、大分、隠されて来た論点も明らかになって来ましたので、先ずは私たちが論陣を張り続けることでしょう。

ｻﾝﾀﾞｰｽは米国の改革者で、それを日本の集団が日本の改革の援軍に頼むことが、ｱﾒﾘｶ人的には理解出来ない(軽蔑される)かも知れない。

＞アメリカ大統領選挙はトランプ氏の勝利のようです。既成の構造が崩れるという意味では、日本でも本当の民意をくみ上げる先生のような人が核になり、国会、行政の在り方を変えていくことが求められるということではないかと思います。

私の公的役割は終わりました。

でも、与野党共に言葉だけを飾って(実は待遇だけを享受しつつ)国民の多数に不幸をもたらす政治の欺瞞はもはや赦されない段階に至っていると思われます。

新しいまともな政治勢力が出現することに期待しつつ発言は続けます。

＞有権者の半数以上の賛成が得られるまで頑張り続けないといけませんね...。

そう、元々僅差ですから、こちらが過半数になるまで語り続けることです。

＞共産は過去のリンチを中心とする暴力を反省する可能性はありますが、革命路線を変更するつもりはないのではないでしょうか。革命なくして、共産主義社会を実現できるでしょうか。

権力が違法暴力を行使していた時代の暴力革命論は今は国民の理解を得られない。

だから選挙による革命に限定して過去は捨てるべきと考える。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/862.html

韓国で空前の１００万人結集し退陣要求デモ!!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_106.html
2016/11/13 23:20　半歩前へ�U

▼韓国で空前の１００万人結集し退陣要求デモ!!
　朴退陣要求デモに韓国中で１００万人が結集した。警察発表は26万人。なぜ、こんな開きが出るかと言えば、警察は時の権力を守る側につくので、政権を批判する数字は「意図的に小さく発表」する。

　日本のメディアは、新聞もテレビも、こぞって警察発表をそのまま引用し、26万人とした。しかし海外の英字新聞は主催者発表の１００万人を使った。このあたりに現在の日本のマスコミの立ち位置が分かるというものだ。

　それは、日本で去年夏に起きた戦争法反対集会を見れば明らかだ。権力を監視するのがメディアの最大の務めだが、日本のマスコミは大事な使命を放棄したらしい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実容疑者の国政介入疑惑を受け、朴大統領の退陣を求める大規模集会が12日午後、ソウル中心部で開かれた。

　ソウル市庁前のソウル広場では韓国労組の2大全国組織の一つ、全国民主労働組合総連盟（民主労総）や革新系市民団体がつくる「民衆総決起闘争本部」が、光化門広場では約1500の市民団体がつくる「朴槿恵政権退陣非常国民行動」がそれぞれ集会を開催した。

　主催者側によると、午後7時30分現在、100万人（警察推計で26万人）が集会に参加した。2000年代以降の集会では最大規模だった2008年6月10日の米国産牛肉輸入再開抗議集会（主催側推計70万人、警察推計8万人）を上回った。

会場周辺の世宗大路、鍾路、乙支路、小公路などの道路や地下鉄駅は大勢の人であふれた。ソウル市民だけでなく、地方からも多くの人が参加した。

　また、集会参加者は五つのコースに分かれ青瓦台（大統領府）に近い内資洞ロータリーまで行進も行った。

　警察は約2万5000人の警察官を投入したほか、青瓦台方面の進入路にはバスでバリケードを張った。

　地下鉄の景福宮駅前の道路では、青瓦台方面に向かおうとした一部の参加者がこれを阻止しようとした警察ともみ合いになり一時、騒然となった。

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