NHK世論調査　内閣支持率、また上がって55%。不支持は、２６％まで落ちる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/06583b5add71bb62ef14e91870ef6371
2016年11月14日　のんきに介護

赤上げて、白上げないで、

白下げる…

TPPでは

抜き打ち強行採決して驚かしてくれるわ、

何にも強行しないときは、

首相の

よく眠ること、眠ること。、

自民党は、

確かに見ていて退屈しないです。

思うに、

安倍マリオは、

寝顔が可愛いとかいう国会伝説があったりして

ひょっとして人気者なんでしょうか。

日本は、

米国と違って

世論調査と違った

選挙結果が出ることはありませんので、

国民も政治家も安心ですな。

安倍マリオも

「約束が違うがな」と

ぼやく必要がありません。

それどころか、

日本では、

他国のことであっても

選挙結果との齟齬が出た場合、

文句たらたらの

知識人・文化人が山のようにいます。

今日も今日とて、

松井計@matsuikeiさんの

こんなぼやき見てしまいました。
https://twitter.com/matsuikei/status/798045803587608576

――トランプさんが今後、まともなことばかり言うようになったとしても問題は残る。『ああいうやり方もOKなんだな』と学習してしまう政治家が日本でも増えかねないからね。その問題は残りますよ。早速、石破さんが選挙中はウソを言ってもいいんだ、みたいなことを言い始めてますしね。困ったことです。〔15:12 - 2016年11月14日 〕—―

選挙期間中と選挙後で

まったく違うことを言い出すのは自民党の議員でしょうに――。

松井計さん、

もう一つ、飛んでも発言されてます。

金融市場で

円安・株高になったことに関してです。

紹介します。
https://twitter.com/matsuikei/status/797993296890990592

――金融マーケットてのもいい加減なもんだなあ。こんないい加減な動きかたをするものを中心に経済が回っていたのでは、そりゃ世の中、おかしくもなりますわ。〔11:40 - 2016年11月14日 〕—―

戦争回避をビジョンに掲げている

政治家が

米国大統領になれば、

経済が安定するという見方をするのは、

何の不思議もないはずです。

どうして

理解できないんでしょうか。

〔資料〕

「安倍内閣 「支持する」５５％ 「支持しない」２６％」

　　　NHK(11月14日 19時02分)

☆　記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010768341000.html

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント上がって５５％、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって２６％でした。

ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は１５１４人で、６７％の１００７人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント上がって５５％でした。

一方、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって２６％でした。支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４８％、「実行力があるから」が１８％、「支持する政党の内閣だから」が１３％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４２％、「人柄が信頼できないから」が１９％、「支持する政党の内閣でないから」が１７％となっています。

アメリカの大統領選挙で共和党のトランプ氏が新しい大統領に選ばれたことに関連して、トランプ氏のもとで、今後の日米関係が、全体として今よりも良くなると思うか聞いたところ、「良くなる」が５％、「悪くなる」が３７％、「変わらない」が３５％でした。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を、今の国会で承認することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が１８％、「反対」が２４％、「どちらともいえない」が４８％でした。

アメリカのトランプ次期大統領が、選挙期間中、在日アメリカ軍の駐留経費の負担を増やすよう求める発言をしていることについて、経費の負担をどのようにすべきだと考えるか聞いたところ、「日本の負担を増やすべき」が５％、「現状の負担を維持すべき」が５０％、「駐留経費の負担は今よりも削減すべき」が３４％でした。

今の国会で審議されている、賃金が下がった場合に年金支給額も引き下げることなどを盛り込んだ年金制度改革関連法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が１０％、「反対」が４９％、「どちらともいえない」が３３％でした。

政府が、南スーダンに派遣する自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づいて「駆けつけ警護」などの新たな任務を付与する方針であることについて賛否を聞いたところ、「賛成」が１８％、「反対」が４２％、「どちらともいえない」が３２％でした。

政府の有識者会議が、専門家のヒアリングを始めるなど、天皇陛下の退位などを検討していることに関連して、退位についてどのようにするのが望ましいと思うか聞いたところ、「特別法を作って、いまの天皇陛下に限って認める」が２１％、「皇室典範を改正して、今後すべての天皇ができるようにする」が５８％、「退位は認めず、現在の制度の範囲内で対応する」が１１％でした。

自民党が、現在、「１期３年、連続２期まで」となっている党総裁の任期を連続３期まで延長することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が２７％、「反対」が３１％、「どちらともいえない」が３５％でした。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/902.html

https://twitter.com/levinassien

「男たちの晩節」ならびに打ち上げだん。

還暦を機にpolitical correctnessと決別すると決意された小田嶋さんと、もともと態度の悪い団塊ブラザーズで100分間の時事放談。

トランプはプロレスから戦術を学んだという平川説に激しく納得。

起きたことには必然性がある、現実即当為、当為即現実というのは戦前の知識人が開戦に熱狂したときの言い種であり、東京裁判のときの被告たちが責任回避したときの常套句でもありました。

「いやしくも一度決された以上粛々として従うのが我が国のやり方である。」そうして足腰立たぬほど敗北した。

現実がどうなろうと納得がゆかないことには「納得がゆかない」と言い続けること、「理不尽な現実」はそれが現実化したからというだけの理由で承認しないこと。

諦めの悪さ、いさぎの悪さこそ今必要なのだ、というのが本日の合意事項のひとつでした。

権力は合理的な目的なしに行使される時に最も権力的になります。

安倍首相が政治的に無意味なTPP採決をあえて急がせたのは、それに「意味がない」からです。

「全く意味のないこと」の実行命令に「手下たち」が誰も逆らわない時、権力者は深い全能感を覚えます。

＞山崎 雅弘 政治的権力者だけでなく、企業のトップや重役などの民間権力者にも、この種の人間は少なからずいる。明らかな「事実に反するウソ」「心にも無いこと」を皆の前で堂々と言い、誰も異議を唱えない支配状況を全員に改めて認識させ、己の権力を誇示する。

某新聞から「トランプと民主主義」というお題で電話取材。

「民主主義というのはトランプみたいな人が簡単に統治者になれる制度なので、ああいう人が統治者になってもすぐには国が滅びないようなフェイルセーフを幾重にも仕掛けるのが知恵の使いどころなんです」とお答え。

「決められる政治」だの「ねじれ国会」だのとトップの意向が瞬時に末端までゆきわたる株式会社のような制度が理想的だとさんざん旗を振ってきたメディアがいまさら何をほざくのかとがみがみ説教垂れたら「もういいです」って電話切られちゃいました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/903.html

政府税調は所得税改革の中間報告をまとめた＝１４日、東京都千代田区（万福博之撮影）
　政府税調が配偶者控除の見直しで妻の年収要件を引き上げる案を示したのは、「夫婦控除」など有力とされた改革案では負担増になる世帯が多くなり、反発を招くことを懸念したためだ。だが、女性が就業調整を意識せずに働くことができるという理念はかすみ、改革姿勢が後退したと批判される可能性もある。

　結婚していればどの世帯にも適用する夫婦控除は、女性の働き方に中立な仕組みとして当初有力視された。だが、控除の対象者が大幅に増えるため、高所得者だけでなく中所得者まで適用から外す必要がある。今より不利になる多くの世帯からの反発は必至で、与党などで慎重論が強まり、早々に見送りが決まった。

　とはいえ、安倍晋三政権は女性の就労促進など働き方改革を看板に掲げており、税制改正で「ゼロ回答」は許されない。そこで現行制度を廃止せずに手直しする妥協案が浮上し、政府税調も政治の顔色をうかがって飲み込んだ格好だ。

　年収要件を103万円から拡大すればパート労働者らが働く余地は増えるが、引き上げた年収水準が新たな「壁」になる構造は変わらない。控除の対象が専業主婦やパートの妻のいる世帯に限られ、共働き世帯の不公平感も残ったままだ。

　学者や経営者を中心に構成する政府税調は政治と距離を置き、税制のあるべき姿を中長期的な観点から議論するのが役割だ。だが、政治に議論が左右され、その場しのぎの提言にとどまるようでは、その存在意義も問われかねない。（万福博之）
http://www.sankei.com/economy/news/161114/ecn1611140044-n1.html

「米国が否定した米国」を追い続ける愚かな日本

河合薫の新・リーダー術　上司と部下の力学

「自分たちの問題は、自分たちで考えなさい」への返答は？
2016年11月15日（火）
河合 薫

　トランプ氏が勝った。おそらくこの原稿が公開になる火曜日には、「トランプ」という文字に、ほとんどの人たちが食傷気味になっているはずだ。

　なので、本来であれば、トランプ氏とは一切関係ない原稿を書いたほうがいいのだろうけど、やっかいなことに、今（＝金曜日　今日がとりあえずの〆切りなんです）は、まだ「トランプ熱」が日本中を駆け巡っていて、私の脳内も「トランプ」という言葉しか浮かばなくなってしまっている。

　ふむ。困ったことだ。

　かといって、大統領選ツウでもない、ただ幼少期を米アラバマの大地で過ごしただけの私が、「へ〜〜、そうなの？知らなかった！」的特ダネを、ご披露できるわけもなく。

　白人男性が許さなかった「ガラスの天井」とか、不適切夫“ビル”との今後、なんて話も、もういいかなって感じだし……。

　さて、どうしよう。と、アレコレ悩んだ結果、今回は「アメリカが突きつけてきたモノ」について考えてみようと思う。

「世界の警察やめま〜す」
「グローバル化やめま〜す」
「TPPやめま〜す」
といった、トランプ氏の発言と今回の予想外（？）の勝利――。これらが意味することは、「自分たちの問題は、自分たちで考えなさい」ってことだと、個人的には解釈している。

　もはや「アメリカ＝正解！」という方程式は成立しない。というか、そもそもそう考えたこと自体が間違っていたのだと思う。

「アメリカがTPP参加を見送ったら困る」という声ばかり

　今から５年前の2011年。「グローバル人材」という言葉が呪文のように飛び交い、新聞の紙面に大企業の経営者や人事部の人たちのコメントが、連日出ていた頃のことを覚えているだろうか？

　私はそのときの感情とグローバル化なるものの現実を、このコラムに以下のように書き綴っている。（2011年12月8日「“グローバル人材”を渇望する企業の見当違い」）

・英語が話せなきゃ仕事にならない
・ライバルは国内だけでなく、中国、韓国など世界中にいると思え！
・日本でしか通用しないような人は、もう要らない

　かなり乱暴なまとめ方ではあるが、この3点が多くの大企業の経営者や人事部の採用担当の方々が、「グローバルな人材」について述べているコメントである。

　乱暴ついでに、率直、かつ真っ先に感じたことを書き連ねると、

・英語だけ話せりゃ、仕事ができるってわけじゃないでしょ？
・アジア各国の賃金レベルで働くことも覚悟しろってことなのか？
・「日本でしか通用しない人」と思われている人は、実際のところ、日本でも通用していないんじゃないだろうか？

　といった具合になる（「おいおい、そりゃ感情的すぎはしないか？」と突っ込まれそうだが……）。

　要するに「グローバルな人材」に関する見解を見聞きするたびに、「デキる人“だけ”しか生き残れない時代なんですよ」と、暗に格差社会を助長しているようにしか聞こえず、どうにも釈然としない。

（中略）

　米国がグローバリゼーションを進めた結果、中流層の仕事が激減し、1％の富裕層と99％の貧困層という極端な二極化が起きたことは、今や誰もが知っていることだろう。

　米国では一般管理職や事務職などの、いわゆる中間層の仕事は、全仕事数の半分を大きく下回るまでに落ち込み、1700万人の大卒者が、受けた教育水準よりも低いレベルの仕事に甘んじているとされている。

　繰り返すが、これは５年前に書いた内容である。

　この年は、環太平洋経済連携協定（TPP）への参加交渉を巡って、世論が真っ二つに割れた年でもあった。連日連夜テレビでは、賛成派と反対派が全く噛み合わない議論を展開し、国会では徹夜の攻防が繰り広げられた。

　にもかかわらず、先週、いとも簡単にTPP承認案と関連法案は強行採決され、それが大きく報道されることもないまま、あっという間に衆院本会議で可決された。

　「政治生命をかける！」と涙ながらに豪語し、徹夜で反対していた政治家はどこに行ってしまったのだろう。５年で意見が変わったってことなのだろうか？　聞こえてくるのは「アメリカがTPP参加を見送ったら困るじゃん！」という声ばかりで。いったいアレはなんだったんだ？

「本当の意味での国民経済とは何であろうか。それは、この日本列島で生活している一億二千万人が、どうやって食べどうやって生きて行くかという問題である。その一億二千万人が、どうやって雇用を確保し、所得水準を上げ、生活の安定を享受するか、これが国民経済である」

　これはTPPでもめていたとき話題になった、下村治さんの著書『日本は悪くない―悪いのはアメリカだ』（1987年刊）に書かれている一節である。下村さんは、大蔵官僚時代に「所得倍増計画」を立案し、高度成長の政策的基礎のプランナーとして活躍したことで知られる。石油ショック以降は「安価な資源が無制限に安定供給されるという『成長の基盤』はもはやなくなった」と喝破し、ゼロ成長論を唱えた経済学者だ。

　当時、私は何度もこの本を読ませていただいた。そして、下村さんの考え方、思慮の深さに感銘し、上記の文言を幾度となく引用した。

　著者の中で下村さんは、「アメリカのやり方」をことごとく否定し、リーマンショックのような金融危機が起こることを予想し、日本の行く末を案じていた。

「アメリカン・なんちゃら」への誤解

　そして、今。

　下村さんが否定した「アメリカのやり方」に、アメリカの人たちが「ノー」を突きつけ、「この国で生活している私たちは、生きていけない！」という悲鳴が、元々は泡沫候補であった不動産王の一票になった。

それでも、まだ、私たちはアメリカを追い続けるのか？
その先にいったい、どんな幸せが待っているというのか？
いったいこの国は、どこに向かっているんだ？

　そもそもアメリカ発のシステムは、アメリカの文化、歴史、国民性などから生まれたもので、そのアメリカ産を「世界のスタンダードだもん！日本も合わせなきゃ」と真似たところで、上手くいくはずがない。

　もちろん見習っていい面はあるだろう。肌の色が違えと、言葉が違えど、人は人。痛いことは同じように痛いし、ウレシイことは同じようにウレシイ。

　だが、日本には日本だからこそ生まれた良いものがある。中途半端に「アメリカン・なんちゃら」なるものを導入すれば、日本で生まれたものとの整合性はとれなくなって当たり前だ。

　おまけに、その「アメリカン・なんちゃら」を、日本人はちょっとだけ勘違いしちゃっているので、余計にたちが悪い。

　例えば、アメリカは競争社会だと日本人はいうけど、結果的に、競争社会になっているだけ。勝ち組だ〜、負け組だ〜、と日本人がイメージする競争ではなく、アメリカはただただ「自分MAX」を追求しているに過ぎない。

　私はアラバマ州の片田舎で幼少期を過ごしたけど、競争社会と教えられたことも、競争を煽られたことも、競争社会だと感じたこともいっさいなかった。

　いかに、Independentするかは何度も教えられたけど、これも単なる「自立」ではなく、独立した、自主的な、自由な、自主的な、といったもっと多面的な意味合いが込められていて。一言でいえば、「自分の最高のパフォーマンスを発揮せよ」と教わった。

　それはアメリカンアイドルや、ダンシングアイドルといった、日本でも人気になったテレビ番組を見てもわかる。

　これらの番組には地方予選があるのだが、そこには「あらあら、ずいぶんと不思議なパフォーマンスだわ」と驚くような人たちが登場する。

　アメリカンドリームを夢みてオーディションにきた参加者は、番組のウリでもある辛辣な審査員に、ことごとく否定され、「あんた、歌（ダンス）を舐めとんのか！」といわんばかりの酷評を受ける。

　日本人だったら、立ち直ることなどできないだろう。

　だが、アメリカ人が違う。

「審査員は私の良さをわかっていないのよ。おじいちゃんは私のダンス（あるいは歌）は、最高だって言ってくれるよ〜」

と、明るく笑うのだ。

　そういうマインドを持つ人々の国が、アメリカなのだ。

「アメリカに帰りたい」と言わなくなった私

　中学生のときに日本に戻ってきた私が、いちばん戸惑ったのがこのマインドの違いだった。

「日本って、人と違うことしちゃいけないんだ。目立っちゃいけないんだ」

　日本の社会は、私には息苦しかった。

　アラバマでは、自分をMAXにすることしか考えてなかったので、日本の「普通」を良しとする空気が苦しかった。だから「アメリカに帰りたい」が私の口癖だった。

　でも、オトナになって、「アメリカに帰りたい」と言わなくなった。

　今でも「普通」を良しとする空気は苦手だけど、日本にしかない寛容さというか、穏やかさが好きになった。だから余計に思うわけです。日本には日本らしいやり方があるはずだ、と。時代が変わり今までのやり方が限界にきたら、日本のやり方で、改善すればいい。

　なのに、私たちはその上手くいっていない問題に正面から向き合うことなく、アメリカのやり方を追い続ければ「問題は解決する」と妄信している。アメリカ人が「ノー」を突きつけている今も、日本の未来ではなく、アメリカの未来を案じているだなんて。

　いったいどこまで日本人は、呑気で、いい人たちなんだろう。

　何よりも悲しいのは、日本企業がこぞって導入した、能力主義、成果主義のせいで、「働く」という行為が、しんどいことになってしまったことだ。

　心理学者のアブラハム・マズローは、「すべての人間は無意味な仕事より有意義な仕事を好むものである」と説き、「ユーサイキアン・マネジメント（働く人々が精神的に健康であり得るためのマネジメント）」という造語を生んだ。マズローは、企業というものが、人間の欲求を満たすことを可能にする最高の場だと考えた。

　マズローの考えに対しては、専門家の中でも意見が割れる。だが少なくとも、かつての日本企業には、安心・安定を通じて「人間の基本的欲求」を満たすシステム（長期雇用、年功序列、子弟制度など）が存在し、その効能を否定する人は世界中どこを探してもいない。

　だからこそ欧米の研究者たちは、日本企業を研究したのだよ。「日本型経営」という言葉は、日本人が生み出したんじゃない。欧米の研究者が、「アメリカにないもの。それを見習おうよ！」と、アメリカ社会に問いかけるために生まれた。

　だというのに、“副作用”ばかりに注目し、その良さをことごとく否定し、壊し、未来にも必要ないとさえ断言する人たちがいる。

際限なき競争社会の果て

　成果主義の波は、私のように成果主義の下で生きるフリーランスでさえも予測もしなかった方向に向かっている。

　例えば、原稿料。今までであれば、連載を依頼される場合、一回の原稿料が決められていたのだが、最近は違うパターンもある。

　書いたコラム自体に値段がつき、それを読者が買い、その売り上げを依頼主と折半するやり方が増えてきているのだ。

　もちろんたくさんの人に読んでもらえれば、かつての原稿料より多くなることはある。でも、大抵はそのレベルに達しない。しかも、完全出来高制の場合、書き手の実力次第という前提なので、編集者は「いていない」存在となる。

　これって結構、しんどいのですよね。めちゃくちゃ孤独で、空虚な気持ちに陥ったり、自分の向いてる方向性がわからなくなったり。編集者の役割の重さに、今さらながら気付かされる。

　結局、ひとりじゃ何もできない。原稿を書くという、一見書き手だけの力で決まるような作業も、同じ方向を見て、少しでもいい原稿を、意味ある原稿を作ろう！　と一緒に戦ってくれる編集者がいるからこそ、踏ん張れるし、成長できる。

　ところが、「成果」だけが問われるシステムでは、書き手と編集者、書き手と原稿を掲載するメディアの関係が、とても乾いた関係になってしまうのだ。

　企業だって同じだ。

　かつて日本の中小企業は、大企業の下請けではなく、大切な同志だった。

　日本の経済は、一部のパフォーマンスの高い、生産性の高い大企業が支えていたわけじゃない。大企業は中小企業の職人さんたちの技術を尊敬し、職人さんたちが大企業のために必死にいいモノを作り、お互いに敬意を持って協働する風土があったからこそ、今がある。

　大きく儲かることも、会社が大きくなることがなくても、地味な仕事でも、ほかの人がやりたがらないような仕事でも、地道に真面目にやり続けた中小企業の人たちが、日本経済の土台を作っていたのだ。

　奇しくも、先日「下請法違反　過去最多」との小さな囲み記事が、日経新聞に掲載された。「買いたたき」「支払い遅延」「発注書面を交付しない」などの違反が大半だった。

　日本経済を支えてきた大切な土台が、崩れ去ろうとしている。それでも「仕方がないよ。競争だもん」。グローバリズムを肯定し、競争社会を煽ってきた人たちは、これからもこう言うのだろうか。

　すぐには答えはでないかもしれない。でも、今回のトランプ勝利をきっかけに、足下をもう一度見つめ、日本らしさをあーでもない、こーでもないと考え、議論することを、今さらながらやることが大事なんじゃないでしょうか。

　11月9日に有料メルマガ「デキる男は尻がイイ−河合薫の『社会の窓』」（毎週水曜日配信） を創刊いたしました。「自信はあるけど、外からはどう見られているのか？」「自分の価値をアップしたい」「心も体もコントロールしたい」「自己分析したい」「ニューストピックスに反応できるスキルが欲しい」「とにかくモテたい！」といった方の参考になればと考えています。初月無料ですので、是非、お試しください。
本コラムの著者、河合薫さんによる「難題やプレッシャーを成長の糧にする！困難に打ち勝つ、若手社員育成講座」を開催いたします。

対象は、入社3〜10年目の若手・中堅社員（40代のミドル社員も受講できます）。“困難や難題に立ち向かう力”を身につけることを目的にしており、徹底的な内省により、「考え抜く力」と「やり遂げる力」を強化します。

■日時：11月29日（火）10：00〜17：30（9：30受付開始）
■会場：エッサム神田ホール1号館　東京都千代田区神田鍛冶町3-2-2
■受講料：42,000円（税込）

講座の詳しい内容やお申込みはこちら から。

このコラムについて

河合薫の新・リーダー術　上司と部下の力学
上司と部下が、職場でいい人間関係を築けるかどうか。それは、日常のコミュニケーションにかかっている。このコラムでは、上司の立場、部下の立場をふまえて、真のリーダーとは何かについて考えてみたい。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/111100079/
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/904.html

トランプ氏（ＡＰ）
　産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が12、13両日に実施した合同世論調査によると、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が当選し、次期大統領に就任することについて、「日米関係に良い影響をもたらすと思わない」との回答が67・1%を占め、「思う」の17・3%を大幅に上回った。内閣支持率は57・9%で、前回調査（10月15、16両日実施）から0・3ポイント増。不支持率は同3・6ポイント減の31・9%だった。

　14日より参院で実質的な審議が始まった環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）承認案を今国会で成立させることへの賛否を尋ねたところ、「賛成」は38・8%（前回47・7%）、「反対」は48・5%（同40・1%）と、前回とは賛否が逆転。TPP脱退を主張するトランプ氏の当選が影響した可能性がある。

　また、日本が率先してTPPを承認し、米国などの承認を促すとの政府方針に関しては、賛否がともに45・2%で拮抗（きっこう）した。

　憲法改正をめぐっては、衆参両院の憲法審査会が「議論を活発化すべきだ」とする考えが74・5%で、「すべきでない」の20・2%を大きく引き離した。各党がそれぞれの憲法草案を「提示すべきだ」との答えも81・4%と大多数だった。

　天皇陛下のご譲位では、「今後のすべての天皇が譲位できるようにすべきだ」が70・3%（前回69・6%）、「今の天皇陛下に限り譲位できるようにすべきだ」が22・3%（同24・5%）との結果が出た。

　ロシアとの北方領土の返還交渉に関する設問では、「四島返還にこだわらず柔軟に対応すべきだ」が70%にのぼり、「四島返還を目指すべきだ」は28・4%にとどまった。12月に予定される日露首脳会談での北方領土問題の進展には、67・9%が「期待」した。

　東京都政の改革を打ち出す小池百合子都知事への好感度も高く、86・1%が「支持する」と回答。民進党の蓮舫代表については「支持する」が35・8%と伸び悩み、「支持しない」が56・6%を占めた。
http://www.sankei.com/politics/news/161114/plt1611140006-n1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/905.html

米大統領選で当選が決まり、勝利宣言する共和党のトランプ氏＝９日、ニューヨーク（ロイター＝共同）
　産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）の合同世論調査（12、13両日実施）では、米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利が「良かった」との回答は19・3%にとどまった。ただ、10代・20代男性に限れば38・9%がトランプ氏の勝利を歓迎しており、不人気の中にも性別や年代で評価に差が出た。

　男性では、30代も29・3%がトランプ氏の勝利を「良かった」と答えたが、40代以降は2割程度にとどまった。女性でも、10代・20代は23・5%、30代は19・4%が「良かった」と回答したものの、40代、50代で肯定的な評価はひとケタにとどまり、男性以上に強い拒否感をうかがわせる結果となった。

　支持政党別にみると、自民（21・4%）や民進（10・5%）、公明（9・3%）に対して、日本維新の会は37・5%と歓迎の声が突出。トランプ氏の「反既存政治」のスタンスに対する共感もあるようだ。

　環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）承認案の今国会成立に賛成する回答は、自民支持層で57・2%（前回比6・8ポイント減）、公明支持層で53・5%（同6・5ポイント減）と与党でも減少が目立った。TPP脱退を訴えるトランプ氏の当選が影響した可能性がある。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】“小池新党”に期待５６・８％　維新支持層から熱い視線も東京都民は冷ややか…
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】“小池新党”に期待５６・８％　維新支持層から熱い視線も東京都民は冷ややか…写真あり
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】北方領土交渉の進展、北海道民の７４・４％が期待　全体でも６７・７％
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】主な質問と回答（１１月）
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】憲法改正草案、民進党支持層の７０・９％「各党が示すべきだ」　
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】トランプ氏勝利に若年層は一定の評価　１０・２０代男性の３８％「良かった」　女性は男性以上に拒否感…写真あり
【産経ＦＮＮ合同世論調査】「生前退位」　「結論急ぐべきだ」５６・５％　２０代以下は「慎重に検討すべきだ」５８・６％

http://www.sankei.com/politics/news/161114/plt1611140026-n1.html

今後の日米関係に「不安」５８％…読売調査
2016年11月14日
特集 世論調査
　読売新聞社は、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、１２〜１３日に全国世論調査を実施した。

　今後の日米関係について、「不安の方が大きい」は５８％に上り、「期待と不安が同じくらい」が３０％、「期待の方が大きい」は８％となった。

　次期米大統領にトランプ氏が選ばれたことを「良くなかった」と答えた人は６２％で、「良かった」は１５％だった。トランプ氏が選挙中、同盟国を軽んじる発言を繰り返したことなどが影響したとみられる。

　トランプ氏は選挙中、在日米軍駐留経費の日本側負担を増やすよう主張した。日本が負担する費用について聞くと、「現状を維持する」が６８％、「減らす」が２４％で、「増やす」は５％にとどまった。トランプ氏が選挙中、日本の核保有を容認する考えを示した発言を「評価しない」は８６％、「評価する」は１０％だった。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20161114-OYT1T50076.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/906.html

▼原発固執の裏に核兵器開発の思惑！
　世界の例を見ない未曾有の「悲惨な現実」をもたらした日本の原子力政策とは、一体何だったのか？ 昨年9月19日の「原発と戦争を推し進める愚かな国、日本」の出版記念公演の中で小出裕章が重大な指摘をした。

　安倍政府が原発の再稼働に固執するのは、「核兵器の開発」というもう一つの狙いがあるからだ、というのだ。

小出は、原子力政策が「エネルギーを目的としたものではなかった」と述べ、1992年11月29日朝日新聞に掲載された記事を紹介する。

　その記事は「外務省幹部の談話」として、「日本の核武装の選択の可能性を捨ててしまわない方がいい。保有能力は持つが、当面、政策として持たない。そのためにもプルトニウムの蓄積と、ミサイルに転用できるロケットは開発していかなければならない」と、核武装を公式の政策の枠外で進めるべきだと表明したものだ。

　実際に日本は、1990年代の初めから着々とプルトニウムの保有量を伸ばし続け、現在までに48トン分を保有するようになったと小出は指摘する。これは長崎原爆にして4000発分だ。

　さらに小出は、政府が核兵器の開発を意図している決定的な証拠として、2012年6月20日に改定された「原子力基本法」をあげる。

　「2012年6月20日。福島第一原子力発電所の事故が起きた後のことですけれども、政府は原子力基本法を改定しました。もともとの原子力基本法にはこう書いてあります。

　『（基本方針）第２条　原子力利用は平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営のもとに、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする』

　そこにこんな条文を書き加えました。『２　前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする』」

　このように、「安全保障」という用語が、「いつの間にかこっそりとふくまれてしまった」と小出は述べる。「安全保障」のための原子力とは何か？ それは明らかに「核兵器の開発」を念頭に置いたものだと小出は言う。

　だとするならば、これまで国民に隠されるように保持されてきた原子力政策の“もう一つの意図”が、ここに来てはじめて政府による表だった政策として公言されたと言わざるを得ないのである。

　小出は最後に、第二次世界大戦下でナチス・ドイツにより強制収容所へ送られ、奇跡的に生還したニーメラー牧師の境遇を紹介しつつ、次のような言葉で講演を締めくくった。

　「歴史はどんどん流れていって、気が付いた時にはもうどうにもならない。すべての抵抗手段が失われているということが、これまでの歴史にもあったわけです。

　一人一人の頭でちゃんと考えて、考えるだけではなく行動していくという責任、そのことだけが今求められているんだろうと思います」―。

詳報はここをクリック
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/265700#idx-1

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/907.html

【フィギュアＧＰ・フランス杯・・・男子は、無良崇人が総合５位。＜決まった時は、やっぱジャンプの高さがスゴイ。オトナっぽい表現力も身について来た感じ。優勝は、スペインのフェルナンデス。同じコーチについている羽生とのＧＰファイナル優勝争いが楽しみ。＞

　女子は昨年の全日本で２位にはいって注目されていた１５歳の樋口新葉（わかば）が、シニアＧＰデビュー。ＳＰではジャンプ・ミスで５位と出遅れたものの、フリーで思い切ったジャンプ、演技を見せて総合３位にはいった。(^^♪＜優勝はロシアの１６歳、メドベジェワ。ジャンプの際に腕を上げるなどして加点ゲット。独特で難しい振り付けも見事にこなしていた。２位もロシアのロシアの１６歳・ソツコワ。この子も伸びそう！(@@)＞

　ただ、こちらもジュニア時代から期待されている１７歳の永井優香は、全体的に演技が重くて、１０位止まり。＜きれいな滑りをする子なので、復活を期待。＞
　そして、残念ながら浅田真央は、ＳＰ、フリーとも３回転がほとんど飛べず。自己ワーストのＳＰ８位、総合９位に終わった。真央ちゃんは、膝の負傷で練習が積めなかったようなのだけど、インタビューでも涙ぐむ場面が。＜「自信がすべて失われた」との言葉に、胸がギュ〜ンと痛んでしまったｍｅｗ。＞

　ファンも「膝が治るまで、休養して欲しい」「もしかして今シーズンで引退するのでは」と心配しているようなのだけど。本人は、１２月の全日本を目指しており、「自信がつくまでやるだけ。自分を信じてやるしかない」「自分が望んで復帰してきた選手生活。もう一度その気持ちを奮い立たせてやりたい。この悔しさを忘れないで、自分が滑れるありがたさを感じながら滑りたい」と、自らを鼓舞していたという。_(。。)_

　ｍｅｗも、膝や腰を休ませて欲しいという思いが強いのだけど。でも、ここまで来たら、本人が納得できるようにするのが一番いいと思うので。ともかくムリをし過ぎないように、ガンバです。o(^-^)o】

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　１２日、小池塾（希望の塾）の初めての授業が行なわれ、元都知事の猪瀬直樹氏と、元橋下徹氏のブレーンで、今は小池都知事の当別顧問を務める上山信一氏（慶大教授）が講義を行なったという。＜小池知事は公務のため、今回はビデオで参加。＞

　最近、すっかり開き直ってＴＶでも言いたい放題になっている猪瀬氏は、この講義でも、都議会のドンや五輪のドンの批判を展開。２人のドンをやっつけないとと応援。
　また、都議会で五輪施設見直しに関して上山氏を参考人招致しようという動きや、一部メディアで上山バッシングが行なわれていることから、小池知事がビデオで、何らかの勢力が、自分と上山氏を分断しようとしていると警戒心を示していたという。(@@)

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『東京大改革「皆の力必要」　小池塾　猪瀬氏講義

　小池知事が塾長を務める政治塾「希望の塾」の第２回講義が１２日、豊島区内で開かれ、元知事の猪瀬直樹氏が講師を務めた。猪瀬氏は「小池さんの改革に皆さんの力が必要。来年には都議選もある」とあいさつし、来夏の都議選を強く意識した講義を行った。

　講義は非公開で行われた。猪瀬氏は、副知事、知事時代の経験を織り交ぜながら、都議会に強い影響力を持つとされる自民党の内田茂都議の名前を挙げて、自民党批判を展開。終了後、報道陣には「希望の塾は、来年７月の都議選を考えて作られたのでは」と話した。

　参加者が多く、先月末の初講義と同様に４回に分けて実施。猪瀬氏は２回を担当、残り２回は、都政改革本部特別顧問で、五輪会場の見直し案をまとめた上山信一慶大教授が講義した。

　出張中だった小池知事はビデオメッセージを寄せた。都議会の特別委員会が上山教授の参考人招致を検討していることから、「上山さんと私の分断を図るかのような動きがあるが、上山さんの明快な論旨を相手に、どう（対抗）するのか」とけん制。「膨らむに膨らんだ（五輪の）各種予算を認めてきたのは都議会そのものだ」などと述べ、「それぞれの立場で、東京大改革を実現するための仲間になってほしい」と呼びかけた。（読売新聞１６年１１月１３日）』

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『猪瀬氏「都議会のドンやっつけないと」小池塾で講演

　猪瀬直樹元都知事（６９）は１２日、都内で開かれた小池百合子都知事の政経塾「希望の塾」で、「東京の敵　闇に棲（す）む者は光を当てることで力を失う」の題で講演した。小池氏と対立し、自身も副知事、知事時代に接した都議会の「ドン」内田茂・前自民党都連幹事長（７７）に触れ「まずは、都議会のドンをやっつけないといけない」とやり玉に挙げ、ドンの実態や力のそぎ方について、塾生に直接レクチャーした。

　公務で欠席した小池氏に「長年の友人」として講師を依頼された。出席者によると、猪瀬氏は「（内田氏は）僕の副知事時代も問題があった」と主張。「有名になれば、身動きが取れなくなる。まずはこの人を有名にすることが必要だった」と述べた。小池氏が知事選前、唐突に都議会の冒頭解散を表明したのも、「当選しても議会に不信任案を出され、いずれ失職するかもしれない。本当に怖さを感じたので、あの言葉を言った」と代弁した。

　終了後、猪瀬氏はドンを「東京の敵」と断言。「個人というより、ドンが力を持つ構造が問題。身動きが取れなくなった今も、実際は権力がある」と指摘。「小池氏は来年の都議選を考え、塾を立ち上げたのだろう」との見方を示した。

　猪瀬氏はさらに、「東京五輪組織委員会にもドンがいる」。森喜朗会長かと問われ「普通ね」と認め、「組織委も透明化しないといけない」と、２人のドンを切り捨てた。（日刊スポーツ１６年１１月１３日）』

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『東京都の小池百合子知事が塾長を務める政治塾「希望の塾」の第２回講義が１２日、東京都内で開かれ、元都知事の猪瀬直樹氏が講師として登壇した。講義では現在、小池知事が抱えている「都議会」と「東京五輪」の２つの課題に触れ、どちらも“ドン”と呼ばれている人がいると指摘し「ドンをやっつけないといけない」などと、ぶっちゃけトークを展開した。

　この日も開塾式と同様、講義は約２９００人を午前と午後の４回に分けて実施。前半の２回は小池氏のブレーン役を務める慶大の上山信一教授、後半の２回は猪瀬氏がそれぞれ講師を務めた。

　午後４時からの講義の冒頭、猪瀬氏は「小池さんの改革には皆さんの力が必要。改革は最初の一年が大事」とあいさつ。その後、報道陣が退出し非公開となると、“猪瀬節”を全開。塾生によると、都議会はドンと呼ばれる自民党の内田茂都議に牛耳られていると指摘し、塾生に「どこが悪いと思う？」と問い掛けた。「顔が悪い」との答えに「顔は悪いんだけど」と２度繰り返す悪ノリぶりだった。

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長についても「官邸に駆け込んで、俺を組織委会長にしろと迫った」。政治資金の私的流用問題で辞任した前都知事の舛添要一氏を「傀儡（かいらい）政権」とするなど、約５０分間の講義の大半が他人の悪口オンパレード。

　都知事時代には、医療法人グループからの５０００万円不正献金疑惑が浮上。都議会総務委員会の集中審議で、その５０００万円をカバンに入れた場面を再現するよう求められ、札束の模型を押し込もうとするが入らずに赤っ恥。結局、その疑惑がもとで辞任する羽目になった。塾生によると、そのことを振り返り「発泡スチロールの硬いのは入りっこない。あれは人民裁判」とまくし立てたという。

　講義を終えた猪瀬氏は「面白くてためになる話にしようと内容を決めた」と満足げ。また先月、一部週刊誌で報じられた女優で画家の蜷川有紀（５６）との真剣交際について問われると、「今日の件とは関係ないでしょ」と語気を強めつつ顔はにやけたまま。順調ぶりがうかがえた。（スポニチ１６円１１月１３日）』

＜『スライドに映し出した内田氏と森氏を背景に「舛添さんは（内田氏らの）傀儡だった」「森さんは安倍首相に『俺を会長にしろ』と駆け込んだ」などと、持ち時間を超えて２人を批判したんだって。（産経１１．１４）＞

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　また、冒頭部分で触れたように、小池氏はビデオ・メッセージで、上山氏との間を分断する動きがあることを訴え、都議会の動きをけん制したという。(@@)

『東京都の小池百合子知事は１２日、都内で開いた自身の政経塾「希望の塾」にビデオメッセージで参加、自身の側近で、都政改革本部で五輪調査チームを率いる上山信一・都特別顧問との間を「分断」する動きがあるとして、都議会の動きを激しくけん制した。

　上山氏は、東京五輪・パラリンピックに関して３競技会場見直しに携わっているが、都議会のオリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会は７日、同氏らの参考人招致を検討することを決めた。

　これらの動きが念頭にあるのか、小池氏は「今、都議会では、私と上山さんの分断をはかるかのような動きがある。上山さんを百条委員会に、引きずり出そうとする動きもあると聞いている」と指摘。「でも、上山さんの明快な論理を相手に、（都議会は）どうするんでしょうかね」と痛烈に皮肉りながら、都議会の追及姿勢に疑問を呈した。

　さらに「膨らんできた各種の予算を決めてきたのは、これまでの都議会そのものだ」とも述べ、予算の膨張に対応してこなかった都議会の対応を、あらためて批判した。

　小池氏は、上山氏について「２０２０東京大会を必ず成功させ、都民が真に納得する方法を確保するため、会場のあり方を見直し、交渉することに注力いただいている」と紹介。「私は『寝ていないんじゃないの、お肌に悪いのでは』とご心配いただくが、上山さんはまさに不眠不休で努力をいただいている」「山のようなメールを受けるのは、だいたい夜中の３時や４時。早朝から大論文が届いたりもする」と、かばうように語った。（日刊スポーツ１６年１１月１２日）』

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　上山氏は、東京五輪の会場の見直しを提言した調査チームのリーダー。森元首相が委員長を務める五輪組織委やボートなど各協議の協会、ひいては五輪関連の施設、インフラ整備に関わっているであろう自民党の国会議員・都議などは、上山氏のことを快く思わず、両者の対立が続いている。(@@)
　
『上山信一氏、五輪組織委に不快感　ボート会場問題で対立続く（全文は＊１に）

　2020年東京五輪・パラリンピック開催費を検証する東京都の調査チームを率いる上山信一特別顧問（慶大教授）が2016年11月2日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、大会組織委員会に対して不快感を露わにした。

調査チームは、11月1日の都政改革本部の会合で競技会場の最終的な見直し案を提示したばかりだが、ボート・カヌー会場について候補のひとつに挙がっている「長沼ボート場」（宮城県登米市）については、組織委員会が難色を示している。理由のひとつが「インフラ面を含めると宮城の方が割高になる」といったものだ。しかし、上山氏は宮城県側で本格的な調査が行われる前の段階で「東京より多いだろう」といった議論が出ることについて「あまりフェアではない」と述べた。（Ｊ−ＣＡＳＴニュース１６年１１月２日）』

『2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は14日、さいたま市内で開かれた自民党埼玉県連の会合で講演し、競技会場見直しをめぐり、「アスリートファーストでまとめた。そこへ、スポーツや五輪のことをしたことのない方が来て、ガチャッと壊した」と述べ、小池百合子都知事を「何も勉強していない」と批判した。
　森会長は、都が開催費を圧縮するために会場見直しを提案したことについて、「その前に私が全部やっている。約2000億円縮減した」として、自転車などの開催計画変更に取り組んだことを強調した。（時事通信１６年１１月１４日）』

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　ｍｅｗは、小池氏も猪瀬氏も支持しているわけではないが。ひとりの都民として、「東京の敵　闇に棲（す）む者は光を当てることで力を失う」という猪瀬氏の考え方には共感するし。そのような面では、小池知事らの応援をしたいと考えている。(･･)

　また、毎度書いてしまうことだが。この小池氏らの動きが、安倍陣営＆自民党政権の闇にも光を当てて、権力崩壊につながるようにと、心から願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　

上山信一氏、五輪組織委に不快感　ボート会場問題で対立続く
2016/11/ 2 　Ｊ−ＣＡＳＴニュース

2020年東京五輪・パラリンピック開催費を検証する東京都の調査チームを率いる上山信一特別顧問（慶大教授）が2016年11月2日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、大会組織委員会に対して不快感を露わにした。

調査チームは、11月1日の都政改革本部の会合で競技会場の最終的な見直し案を提示したばかりだが、ボート・カヌー会場について候補のひとつに挙がっている「長沼ボート場」（宮城県登米市）については、組織委員会が難色を示している。理由のひとつが「インフラ面を含めると宮城の方が割高になる」といったものだ。しかし、上山氏は宮城県側で本格的な調査が行われる前の段階で「東京より多いだろう」といった議論が出ることについて「あまりフェアではない」と述べた。

調査チームは、ボート・カヌーについては、都内の臨海部に「海の森水上競技場」を恒久か仮設で建設するか、既存の「長沼ボート場」（宮城県登米市）をするかの3案を提示。水泳は「五輪水泳センター」（江東区）を建設し、客席を現行計画どおり2万席にするか1万5000に減らすかの2案を示した。バレーボールについては、現行計画どおり「有明アリーナ」（江東区）を新設するか、既存の「横浜アリーナ」（横浜市）を利用するかの2つ案を出した。当初は10月中に都としての結論をまとめる方針だったが、小池知事が国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長から「決め打ちはしないでほしい」と要請を受けたことから、複数案を提示することになった。

4者による「作業部会」で協議進める

とりわけ注目を集めているのが、10月15日に小池百合子都知事が現地視察までした長沼ボート場だが、組織委員会側は「レガシー（大会後の遺産）が残らない」などとする「9つの問題点」を突きつけている。そのうちひとつが、「インフラ整備などを含めると長沼の方が海の森よりも割高になる」という点だ。

この点について上山氏は、会見のなかで

「宮城の試算だと最大でも200億。圧倒的に宮城県の方が安い。その後、東京都でも海の森の見直しをした結果、300億ぐらいまで下がるかもしれないということになっている。宮城の方は、夏から作業を始めたばかり。組織委員会が実際に宮城に行って具体的な調査をするということをまだしていないので、調査をしていない段階で『いくらかかる』だとか、あるいは『東京より多いだろう』というようなコメントをされるのはあまりフェアではないと私は思う」
などとして組織委員会側の主張に不快感を示した。

見直しの対象になった3会場をめぐっては、IOC、東京都、政府、大会組織委員会の4者による作業部会が11月2日に2回目の会合を行い、非公開で協議を進めている。上山氏の発言は、日本国内だけでも東京都と組織委の不信感が根深いことを物語っている。』

　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/102.html

トランプ大統領誕生で懸念される日米同盟、米軍の撤退で防衛に穴はあかない〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161114-00000230-sasahi-int
AERA　2016年11月21日号

　トランプ大統領の誕生で、日本の外交や経済、日米安保はどんな影響を受けるのか。日本政府はどう対応すべきなのか。安保分野について、軍事評論家の田岡俊次さんに寄稿していただいた。

田岡俊次さん（軍事評論家）
1941年生まれ。早稲田大学卒業後、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当。米ジョージタウン大学戦略国際問題研究所主任研究員などを歴任。著書に『日本の安全保障はここが間違っている！』など

＊　　＊　　＊
　ドナルド・トランプ氏は国際問題に関する無知を露呈する言辞を連発してきたが、日本の安全保障問題については「在日米軍の駐留経費を100％日本に支払わせる。条件によっては米軍を撤退させる」と言う。

●米軍は日本の傭兵に？

　だが、本来、「在日米軍の地位に関する協定」の24条では、日本は施設、区域（土地）を無償で提供するだけで、それ以外のすべての経費は「合衆国が負担する」はずだ。ところが、米国はベトナム戦争後、財政難に陥ったため、日本は1978年から根拠のない「思いやり予算」で基地従業員2万3千人の給与や電気・水道料金、基地の建物の建て替えなどを負担、のちには「特別協定」として定着させた。

　今年度予算では特別協定による負担は1521億円だが、それ以外に沖縄などの民有地の地代、周辺対策費、漁業補償、建物などの建設、沖縄の米海兵隊の一部のグアム移転のための「米軍再編経費」などがあり、日本政府の支出は計5954億円に達する。在日米軍の人員は、5万2千人（艦船乗組員含む）だから、1人当たり1145万円の給付だ。さらに米軍に無償提供している国有地の推定地代は、地方自治体などに貸す場合の安い地代で計算しても年間1658億円になる。それを含むと日本の負担は7612億円に達する。

　米国が出す在日米軍の経費は55億ドル（約5800億円）だが、その大部分は駐留米軍人の人件・糧食費だ。もし日本が100％負担するなら、米軍将兵が日本から給料をもらって傭兵化し、自衛隊の指揮下に入るのか、という話になる。実際には、「特別協定」が昨年12月に改定され、日本の負担が若干増えた。この協定は5年間有効だから、日本側は変更を拒否するのが筋だ。

●防衛は自衛隊の責任

「日本は米軍に守られている」との漠然とした印象を多くの日本人も米国人も抱いているが、現実には直接日本防衛に当たっている米軍はゼロだ。横須賀、佐世保を母港とする第7艦隊の艦艇は西太平洋、インド洋全域で米国の制海権を確保する任務を持ち、アラビア海などに出動する。沖縄の海兵隊は第7艦隊の陸戦隊で、揚陸艦に乗って各地を巡航している。沖縄の嘉手納と青森の三沢にいる米空軍の戦闘機計約60機は日本の防空には関与せず、中東などに交代で派遣されることも多い。

「日米防衛協力のための指針」（ガイドラインズ）は英文では、「日本は日本の市民と領域を防衛する一義的責任（プライマリー・リスポンシビリティ）を有す」とし、「米軍は支援、補完をする」と定めている。自衛隊は、防空、ミサイル防衛、日本周辺での船舶の保護、地上攻撃の阻止、撃退などで一義的責任を負い、「必要があれば自衛隊が島の奪回作戦を行う」としている。自衛隊が「一義的責任を負う」と明記しておけば、米軍は何もしなくても責任を問われない仕組みだ。

　だが、これでは日本で「何のために米軍に基地を提供し、莫大な補助金を出すのか」との疑問が出るから、邦訳では「一義的責任」を「主体的に行う」とごまかしている。これはすでに自衛隊が日本防衛に責任を負っている実態の追認でもあり、米軍が去っても防衛に大穴が開くわけではない。

　トランプ政権が、「もっと金を出さないと米軍は撤退する」と言うなら、「結構なお話ですな」と応じるべきだ。もしそうなれば沖縄の基地問題は解消し、約6千億円の米軍関係経費の支出もなくなる。北朝鮮の核・ミサイル開発は、第2次朝鮮戦争がもし起こった際、もっぱら韓国軍、米軍の基地を狙うためと見られ、米軍が日本から去れば、限られた数の核弾頭を日本に向けて使う意味はなくなる。

　現実には、米国が世界的制海権を保持するために不可欠な横須賀、佐世保両港や岩国の海軍航空基地などを放棄することは考えがたい。真珠湾も艦船の修理能力は乏しいからだ。日本が「退去するならどうぞ」と言えば、相手は「ぜひ置いてほしい」と下手に出るしかない。もしトランプ氏が「退去するぞ」と脅すならば、それは日本が「トランプ」（切り札）を握る好機となる。だが、外務省や安倍首相にその度胸があるかは疑わしい。（寄稿／田岡俊次氏）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/103.html

安倍政権はいま、解散総選挙についてこんなことを考えている　【永田町内幕リポート】
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50190
2016.11.15　鈴木 哲夫　現代ビジネス

■解散を後押しする人、止める人

《安倍首相が年内、または年明け早々に解散・総選挙を断行するのではないか》

永田町で流れた、ひところの「解散風」は今ここへきて静まりつつある。しかし、「(解散は)やるやると言ってやるものじゃない。静かになったということは、やらないという意味じゃない」（自民党ベテラン議員）との声もある。

安倍首相によるこの時期の解散の理由は明快だ。「大勝するには絶好のタイミング。大勝によって長期政権を手に入れ、たっぷりと時間を確保した上で安倍首相の悲願である『憲法改正』を成し遂げるため」（首相側近）である。

トランプ氏が新大統領に選ばれるという想定外の出来事もあったいま、現時点での解散の可能性はどのくらいなのか。

まず、官邸。与党の閣僚経験者で官邸にも内通している大物議員は、「安倍首相周辺で早期の解散を一番強く主張しているのは、麻生太郎副総理兼財務相のようだ」として続ける。

「日ロ首脳会談で北方領土問題がある程度前進すれば支持率は上がるし、民進党の執行部内の選挙体制がなっていないことを考えれば、いまがベストタイミングというのが麻生さんの考え」

麻生氏は、今年6月にも参院選に合わせて衆議院を解散し、衆参ダブル選挙を仕掛けるべきだと主張した。

「かつて自分が首相のときに解散のタイミング逃して惨敗し政権から転がり落ちた。そのトラウマや反省から、常にチャンスがあればやるべきという主戦論なのではないか」(同議員)

これに対して、官邸内の慎重論者は菅義偉・官房長官だという。

菅氏に近い自民党議員は「菅さんは、民進党が体たらくでもそれなりに野党共闘が進むと、自民党は30議席や40議席は減らすという見立て」と話す。

この議席減については下村博文幹事長代理も、「野党4党の統一候補が進めば、単純計算で80以上の選挙区で逆転される」と語った。また、夏の参院選で敗れた1人区はいずれもTPPに反対の農業従事者が多い地方や原発政策への批判が強い立地県に、野党統一候補が立ち自民党は破れている。決して楽観視できる選挙状況ではない。

こうしたことから菅氏は、ごく近い周辺に「解散ムード一色を少し弱める」と漏らした。その直後の10月16日の講演では、「解散風は偏西風みたいなもの。偏西風は1年間吹きっぱなし」との慎重論を述べた。

党側では、選挙を仕切る二階俊博幹事長が相変わらずの変幻自在の発言。



これまで、「選挙の風は、もう吹き始めている」などと発言してきたが、10月末に出演したテレビ番組では、選挙が弱い1、2回生を指し、「我々の立場では、しょっちゅう『解散はあるかも』と言っておかないといけない。わたしの勘では、切迫したことはないんじゃないか」と軌道修正した。首相の決断が、どちらに転んでもいいようにする環境づくりだろう。

■日露交渉、公明党

こうした中で、解散を占う大きなポイントは2つ。

1つ目は、なんといっても日ロ首脳会談の中身の見通しだ。前出側近も「日ロ首脳会談の成果、北方領土での歴史的な前進が安倍首相の大きな判断材料でしょう」と話す。

現在、北方領土については「二島返還」など様々な見方が出ているが、自民党幹部は「首相は今回のチャンスに賭けている。プーチンと一対一の関係で話を進めようとしていて、誰が交渉の中身に関わっているのかもトップシークレット。限られた5人ぐらいのメンバーが担当している。プーチン側もごく少数が窓口になっている」と明かした上で、「領土問題がどう進むか。解散は、そこにかかっている」と話す。

2つ目は、公明党の了解だ。安倍首相も、いまや公明党の選挙協力なくして総選挙に勝利できないことは承知している。その公明党幹部が、支持団体の動きも含めて意味深にこう明かした。

「来年夏に都議選を控えているが、この都議選は小池都政下で注目されることもあり、国政選挙並みの戦いとなる。その時期と重なる時期の解散には、党としては負担が多くなるため『ノー』と言わざるをえない。2018年初頭にかけて、公明党の支持団体である創価学会もいろいろ仕事を抱えている。

それらを考えれば、解散のタイミングはこの年末から年始にかけてのワンチャンスしかない。そして、やるなら早い方がいいと考えている。こちらの事情で見るならば、日ロが終わった年内に解散して、選挙は1月、または2月18日投開票という選択もあるんじゃないか」

北方領土交渉次第というところはあるが、公明党の幹部の話を聞くと、俄然解散は現実味を帯びてくる。

なお、「トランプ大統領誕生」という想定外の出来事は、解散の判断にどんな影響を与えるのか。日本の株価が大きく下がることがあれば解散の判断に影響を与えるだろうが、トランプ新大統領が日本の経済にとってマイナスとなる政策を採ったとしても、それが実体経済に反映されるのは早くとも数ヵ月先である。



むしろ、「あと一年もすれば日本の景気が悪くなっているかもしれない」との判断が働き、解散に踏み切る材料のひとつとなるかもしれない、と考えるべきではないだろうか。

■自民党の選挙力も低下気味？

こうした中で、自民党、民進党の現在の、いわば「選挙力」を検証してみる。

まず自民党。

「勝ったからといって日本国中で自民党が支持されているかどうか。これからも慎重に対応すべき」

10月23日、衆議院東京10区と福岡6区の二つの補欠選挙にともに勝利した自民党。選挙を仕切った二階幹事長は、本来なら二勝したことで胸を張ってもいいのだが、選挙後、謙虚で慎重な言い回しをしたのだった。なぜか。

「補選の少し前に行われた新潟県知事選挙で、自民党がとても無様な負け方をした。その敗因が二階幹事長のやり方にあると批判が出てきているからです。謙虚にならざるを得なかったのでしょう」（自民党幹部）

幹事長になってまずは国政選挙の初陣となった「東京・福岡の衆院補選」を引っ張った二階氏。「勝つためには何でもアリの変幻自在」（自民党中堅議員）で、その真骨頂を見せつけた。

「自民党内で分裂選挙になった福岡6区は、事前に公認を出さず勝ったら追加公認にするというウルトラC。両方の顔を立て、結果的に自民党議席は守るということになった。東京10区も知事選で小池百合子知事とともに自民党に反旗を翻した若狭勝氏が圧倒的人気があることから、『撃ち方やめ』と公認を出した。批判や異論があっても、ただただ勝つためには何でもやりきるという二階流は凄い」(同中堅議員)

ところが、これに先立って行われたのが、東京電力柏崎刈羽原発の再稼動が実質的な争点になった「新潟県知事選挙」。こちらの方は、二階流は裏目に出て負けるはずのない戦いに敗れた。

自民党は公明党とともに森民夫・前長岡市長を担ぎ、本来は敵方である連合新潟の支援も取り付けた。森氏圧勝と誰もが思ったが、告示直後から大接戦の展開となり、野党が支える米山隆一氏が劇的な勝利を収めた。二階氏は、接戦になると分かった選挙終盤にまさに「何でもアリ」の手を打ったのだが…。

「二階さんの奇策は、これまで新潟で原発再稼動に慎重な姿勢をみせ、政府与党と対立してきた泉田裕彦・前知事と安倍首相を会わせたことです。首相は泉田さんに『当然、力を借りることもある。よろしくお願いしたい』と選挙協力を依頼。

これを仕組んだのが二階さんでしたが、新潟ではこの露骨なやり方に無党派が反発し、自民党の中にも敵に抱きつくなど、やり過ぎだという声が上がりました。つまり、今回は二階さんの何でもアリの方法が裏目に出たのです」（新潟県自民党県議)

そしてこの選挙に敗れると、安倍首相の責任問題も浮上してしまった。首相は国会の質疑でも、新潟県知事選について答弁せざるを得なくなったのだ。首相側近の一人が言う。

「私たちは安倍首相と泉田氏が会うのは反対でした。なぜなら、選挙期間中に会って選挙に介入したら、負けた場合に首相の責任も問われるからです。首相も二階さんの頼みだからと、断りにくかったんじゃないか。それでも、原発問題も絡んだ危ない地方選挙に、首相を利用するのはやり過ぎ。官邸では『二階さんの選挙手法にも、今後は注意すべきところがある』という声が出ています」

また、自民党中堅幹部は、「これで新潟では、参院選に続き原発で連敗した。今後、同じように反原発を訴える知事がいる鹿児島などで、原発を軸に現政権への反対運動が連動する可能性も出てきた。二階さんは。新潟をもっと重要視して取り組むべきだった」と手厳しい。二階氏の選挙手法に疑問が持たれるなか、決して自民党も「盤石」というわけではないのだ。

■またまた分裂気味の民進党

一方、蓮舫新代表率いる民進党の「選挙力」も怪しい。

「代表選挙で蓮舫さんに一票を投じたのは解散・総選挙を第一に考えたから。それなのに、新執行部はいったい何を考えているのかさっぱり分からない」

そうこぼすのは、落選中の元民進党衆議院議員。



新体制になって行われた新潟県知事選、衆院東京10区と福岡5区の補欠選挙は、「いずれも執行部がとった対応は、それまでの野党共闘で積み上げてきたものを台無しにしてしまった」（同元議員）という。

新潟知事選では、民進党は野党統一候補には乗らずに自主投票を決めた。原発再稼動を支持する連合に気を遣い、他の野党3党と縁を切ったわけだ。また衆院補選については、執行部は「民進党の原点回帰」と位置づけ、なんと他の野党の推薦を断ってしまった。威勢だけはよかったが、当然のごとく全敗。元議員はため息交じりにこう話す。

「岡田克也代表や枝野幸男前幹事長が懸命に進めてきた野党共闘は、参院選の1人区でしっかりと成果を上げた。蓮舫代表や野田佳彦幹事長は表向きには、『野党共闘』と言いながら、共産党には一線を引いて、栄光の旧民主党時代に先祖帰りしようとしている。もはや民進党が単独で戦えないのは、支持率を見ても明らか。それも分からないのか。世論をも読めなくなっているのかと情けなくなってくる」（同元議員)
　
こうした中、民進党内部ではついに執行部を差し置いて、野党共闘へ向けて個別の動きを見せる議員が出てきたのである。

■動きはじめた前原、小沢

まずは、前原誠司・元民主党代表だ。前原氏は自由党の小沢一郎代表と頻繁に会い、野党4党共闘の可能性について話し合っている。



前原氏は、同グル―プ議員らに「理念の違う共産党と同じ政党になることはない。しかし、もっとオープンに政策協議をすれば、（政策などで）共通するところがいくつも出てくるはず。じゃあ一緒に戦おうということになれば、世論も共産アレルギーのある民進党の支援者も納得させられる」と話し、「野党共闘しかない。自民党の対抗軸の政治勢力を作らなければオワリ」とまで言い切っているという。

また現執行部ながら、安住淳・代表代行も野党共闘へ動く一人だ。蓮舫・野田コンビが他の野党の推薦を蹴った今回の衆院補選では、最終盤になって安住氏が独自に共産・自由・社民に声をかけ、野党4党そろい踏みの応援演説を実現させた（民進は安住氏自らが壇上に立った）。

「安住さんは先の参院選のときに、自分の選挙区である宮城で野党統一候補を当選させた、成功体験がある。今後も独自に野党とは連絡を取り合いながらやって行くでしょう」（民進党選対幹部）

選挙での連敗やこうした党内の動きに触発され、さすがに方向転換を意識し始めたのか、先月末からようやく野田幹事長が自由党の小沢代表と数回にわたって会い、野党共闘について話し合いを始めた。

野田佳彦氏は自らが首相のときに、消費税についての意見の相違などをめぐって、小沢氏を離党させた張本人。「民主党が政権から転がり落ちたのは、小沢のせい」とばかりに、その後も徹底して小沢氏とは距離を置き、野党共闘が具体化してきていた今年春の段階でも。「野党共闘は小沢抜き」などと発言していた。

しかし、その野田氏もここへきて方向転換を見せている。

「最近の選挙で失敗した批判をかわすために、野党協力のポーズをとっているのでは」（他の野党議員）といった穿った見方もあるが、小沢氏自身が「どうも野田さんは本気のようだ」と周囲に話しているという。

野党共闘を推す市民連合幹部は、「共産党や、小沢さんと一番対極にいる野田さんが覚悟を決めて、エイヤッと本気で共闘に舵を切れば、一気に求心力を持ち、野党共闘がうまく行く」と野田氏の本気度に期待する。そもそも自民党に水をあけられている野党、とりわけ第一党の民進党にとって、新執行部の選挙戦術の軌道修正は待ったなしだ。

解散風は、決して吹き止んだのではない。水面下で与野党ともに選挙に向けた「立て直し」と「地力の強化」を行っていることからも、それは明らかだ。強弱を繰り返しながらも、永田町には風がしばらく吹き続けることは、間違いない。（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/104.html

▼「オレの視界から消えろっ」と罵倒！
　こやつ、ますます増長。留まる所知らず、である。たかが一秘書官の分際で何を勘違いしているのか。特定の個人を重用し過ぎると、「暴走が始まる」のは韓国も日本も同じだ。果たして日本で１００万人デモが起きるか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　まさしく、虎の威を借る狐、という言葉がぴったりの人物なのである。安倍総理の懐刀、今井尚哉（たかや）総理秘書官（58）は、日本テレビの記者が都合の悪い報道をすると、「オレの視界から消えろっ」と罵倒したという。いつも横柄な態度で、他の番記者からの評判もすこぶる芳しくないのだ。

　12月15日、ロシアのプーチン大統領が来日。山口県長門市の「大谷山荘」で、安倍総理と懸案の北方領土問題について話し合う予定だ。

　官邸詰めの記者が解説する。

　「ロシア外交は、外務省ではなく、経産省マターで進められてきました。安倍総理は、世耕弘成経産相にロシア経済分野協力担当相を兼務させ、経済協力の見返りに北方領土問題を進展させたい考え。その現場を取り仕切っているのが、今井秘書官です」

　もともと、今井秘書官は経産官僚としてエネルギー畑を歩み、ロシアとの間に太いパイプを持っていたという。

　だが、問題はここから。

　「9月10日、今井秘書官が極秘で、ロシアのアファナシエフ駐日大使とともに大谷山荘に下見に行きました。まだ、首脳会談の行われる場所が明らかになっていない段階だったのですが、その様子を日テレの“今井番”の記者が望遠カメラで隠し撮りしていた。そして、10日後のニュース番組で放映したのです」（同）

　その“スクープ”に、今井秘書官が怒りを爆発させたのである。

　「それ以降、日テレの記者が、今井秘書官の自宅に夜回り取材に行っても、一切、応じなくなりました。あるときには、ハイヤーから降りて、集まっていた番記者のなかにその記者の姿を見つけると、“お前がいたら喋らない”“オレの視界から消えろっ”と罵ったのです。そのうえ、日テレの上層部には“オレの番記者からアイツを外せ”と要求しているそうです」（同）

　おまけに、今井秘書官は日テレだけでなく、朝日新聞の記者にも取材拒否をしているという。

■高尾山に登山

　官邸詰めの記者が続ける。

　「昨年9月、朝日の記者は、安倍総理が祖父岸信介と父安倍晋太郎の墓参りをした際、“安保法案の成立を報告したのですか？”と声を掛けました。今井秘書官は礼儀知らずだと憤慨し、夜回り取材でその記者を見かけると、“朝日がいるから喋らない”と、そそくさと家の中に入ってしまうようになった。

　他の番記者に対しても、“お前ら”とか、“ばか野郎”とか高飛車な口の利き方をするし、何様のつもりなのかと、本当に腹立たしい気持ちです」

　なぜ、そんなに偉そうな態度が取れるのか。

　政治部デスクによれば、

　「第1次安倍政権が発足したときに、今井秘書官は事務担当の秘書官に登用されました。健康問題のため、安倍総理はわずか1年で退陣を余儀なくされますが、その後も、今井秘書官は安倍総理を高尾山への登山に誘ったりして結びつきを強めた。

　結果、絶大な信頼を勝ち得て、安倍総理の再登板に伴い、今度は政務担当の秘書官に抜擢されたのです。お互い、“安倍さん”、“今井ちゃん”と呼び合って、その親密ぶりは際立っています」

　安倍総理の側近中の側近という立場をかさに着て、増長しているというわけなのだ。

　さて、本誌（「週刊新潮」）も話を聞こうと、今井秘書官の自宅を訪ねたが、

「何もお答えするつもりはありませんけどね」

　一国の総理を補佐する立場ならば、もう少し、品の良さも必要ではないか。（週刊新潮 11月17日号より）

関連記事
安倍総理秘書官、記者に「オレの視界から消えろ」の罵倒　朝日にも取材拒否（週刊新潮）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/887.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/105.html

　★国会は米国大統領選でのトランプショック、その影響を受けたＴＰＰ法案衆院可決などを受け、会期延長に議論が進み始めた。自民党幹部の１人は「延長幅の目安は厚生労働委員会の年金強化法案だろう。今国会での成立を目指しているが、会期内での成立は難しい。１７日の首相・安倍晋三と次期米大統領・トランプとの会談の中身にもよるだろう。官邸はトランプとの距離を測りかねているようだ。来月１５日には露プーチン大統領との日露首脳会談もある。現在の想定では１２月９日までを予定するが、場合によってはもう少し長く考えないといけないかもしれない」。

　★自民党国対筋は「年明けの解散について官邸はトランプ会談で判断するのではないか。解散があれば補正の議論も出てくるだろう。労働基準法まで手を伸ばす余裕がなく、年金法までで閉じるのではないか」と解散含みの延長を示唆する。一方鳴り物入りのＩＲ法はどうなるのか。「総務会長・細田博之の案件だから無視もできないが、幹事長・二階俊博は慎重だ。内閣委員会での質疑を１度くらい行って終わりになるのではないか。与党国対は、衆議院の採決を考えているとは思えない」。

　★１４日、参院ではＴＰＰ承認案・関連法案の審議に入り、出席した首相は「（ＴＰＰ発効は）大変、厳しい状況になってきたことは率直に認識している」と答弁した。何のための審議かわからなくなるが、官邸も思考停止というところだろう。すべてはトランプ次第ということなのだろうが、この事態を想定できなかった時点で官邸の危機管理能力に不安が募る。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/106.html

ついに判明 内部資料に残された“建設費3倍増”のカラクリ　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193818
2016年11月15日　日刊ゲンダイ

　　
　　　建設費３倍増のカラクリ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　あらかじめ仕組まれたコスト増なのか。すでに総額５８８４億円まで膨らんだ豊洲市場の整備費。なかでも当初試算（２０１１年２月時点）と大きくかけ離れているのが「建設費」だ。今年１０月時点で２７４４億円と、当初の９９０億円から実に３倍近くに増えた。

　なぜ、ここまでハネ上がるのか。都の内部資料をひもとくと、担当部局がハナから予算膨張を見越していたような「議事録」が見つかった。

　問題の内部資料は、豊洲市場の設計を請け負った「日建設計」との打ち合わせ記録。基本設計の契約を締結した１１年３月から実施設計完了直前の１３年２月まで、約２年間の打ち合わせ内容が全２５４ページにわたって詳細に記されてある。

　日刊ゲンダイが注目したのは、１２年１月１１日付の記録で、都からは中央卸売市場の管理課と施設整備課の職員が打ち合わせに参加。水産仲卸棟の仲卸店舗の数について、工事中の変更対応がどの程度可能なのかを話し合っていた。

　その中で以下のやりとりが出てくる。

〈発注時のコストを抑えつつ変更が工期に直接影響しない範囲で対応できる内容を整理した〉（傍点・本紙＝以下同）

　さらに〈８００店舗を想定し実施設計を行う〉としながら、〈発注時のコストを抑えるため作図、積算では、６００店舗の対応〉で、日建側と合意。そして〈店舗数が増加する場合には、追加工事を随契（随意契約の略）で発注予定〉と記されていた。

　議事録を素直に読めば、「発注時のコスト」をやたらと抑えたがっていたこと。そのため、実施設計の想定よりも積算の店舗数を低く見積もったことがうかがえる。

　公共事業が専門の五十嵐敬喜・法大名誉教授は「あくまで推論に過ぎませんが」と前置きしたうえで、こう指摘する。

「当時は東日本大震災の復興需要の増大で、資材価格の高騰や人手不足が騒がれ始めたころと重なります。都の担当部局も、当初試算より建設費の膨張は必至だと掌握していたはず。ただし、すでに建設費の試算を公表していた手前、批判を恐れて、発注コストを低めにゴマカそうとの意思が働いたとしても、おかしくありません」

　都は「当時は仲卸の店舗数も調整段階で、打ち合わせを重ねている状況でした。『発注時のコストを抑える』と発言した理由については、分かりかねます」（中央卸売市場・新市場整備部）と答えた。

　当初予算を過少に見積もり、その後、膨らませるのは公共事業の悪しきセオリー。“小さく産んで大きく育てる”が役人の常套手段とはいえ、都民を欺くような行為は許されない。

早く情報流して恩赦でもうけたら？関係者さんついに判明 内部資料に残された“建設費3倍増”のカラクリ https://t.co/bWaf10ojtg #日刊ゲンダイDIGITAL

— とらじゃ猫 (@orihime3) 2016年11月15日

【解除できるのか 豊洲時限爆弾】㊵

��ついに判明�′嚼ﾝ費3倍増のカラクリ
内部資料に残された当初予算ゴマカシの悪意
��小さく産んで大きく育てる��
当初予算を過小に見積もり、その後、膨らませるのは公共事業の悪しきセオリー

（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/5L507pdweu

— KK (@Trapelus) 2016年11月14日

日建設計との打ち合わせ記録からは、「発注時のコスト」を抑えるための過少見積もりがうかがえます。 ついに判明 内部資料に残された“建設費3倍増”のカラクリ https://t.co/0C5TOi1QkB #日刊ゲンダイDIGITAL

— kipper (@Kipper_TheDog) 2016年11月15日

ついに判明 内部資料に残された“建設費3倍増”のカラクリ https://t.co/bRx8pyM4G0 水産仲卸棟の仲卸店舗の数について、800店舗想定だがコスト削減のために最初は600店舗に抑えて後の増築分は随意契約にすると日建設計と話し合った

— 丹下段平設計事務所 on ツイッター (@danpei_design) 2016年11月15日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/107.html

▼原子力マフィアと戦う男、菅直人
　東電原発の水素爆発を目の当たりにした菅直人首相（当時）は脱原発を決断した。経産省や東電、御用学者など原子力マフィアは、そんな菅直人を“デビル”に仕立てようと盛んにデマを流布した。

　当初、東電側は「存在しない」と言った爆発直後の菅直人との会話記録があった。隠していたのだ。それによると、菅直人は東電に、「６０（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」と、自ら死を覚悟していた。

壮絶な菅直人首相の行動を共同通信が詳細に伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　水素爆発が相次ぎ福島第１原発事故が危機的状況に陥っていた昨年（２０１１年）３月１５日未明、菅直人首相が東電本店に乗り込んだ際の「６０（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが分かった。

　記録からは、東電が第１原発から全面撤退すると考えた菅氏が、かなり強い口調でできる限りの取り組みと覚悟を迫っていたことがうかがえる。本店２階の緊急時対策本部に入った首相は、政府・東電の事故対策統合本部の設置を宣言。

　「このままでは日本国滅亡だ」「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。チェルノブイリの２倍３倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」と強い危機感を示した。

　さらに「撤退したら東電は１００パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ」と迫った。

　東電の事故対応について「目の前のことだけでなく、その先を見据えて当面の手を打て」「無駄になってもいい。金がいくらかかってもいい。必要なら自衛隊でも警察でも動かす」と、改善を求めた。

　１５日未明の段階では、２号機も水素爆発の恐れがあった。状況説明に対し、菅氏が「何気圧と聞いたって、分からないじゃないか」といら立つ場面もあった。

　菅氏は対策本部に大勢の東電社員がいるのを見て「大事なことは５、６人で決めるものだ。ふざけてるんじゃない。小部屋を用意しろ」と指示、勝俣恒久会長ら東電トップと対応を協議した。

　菅氏が撤退を踏みとどまるよう求めた発言と、対策統合本部の設置について、福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）は「（危機対応として）一定の効果があった」と評価している。

　国会の事故調査委員会では、菅氏の東電訪問時の映像（音声なし）が残っていることが明らかになった。

詳報はここをクリック
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-891.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/108.html

　トランプショックから一週間ほどたち、新聞や週刊誌がトランプショックの記事を一通り書き終えたのを見て、私の直感が正しかった事を確信した。

　トランプショックは安倍首相にとって有利に働くことになる。

　たとえばきょう発売の週刊朝日（１１月２５日号）だ。

　「トランプが安倍政権の息の根を止める」という衝撃的な見出しの特集記事を組んでいる。
　野党が見れば飛びつきそうな記事だ。

　しかし、その記事をよく読んでみると、確かに安倍政権にとって目算が外れ、対応に苦慮させられることばかりが並んでいる。

　しかし、それらは、誰がこの国の首相になっても対応に苦慮することばかりだ。

　ましてや野党が政権をとったら、どうにもならない事ばかりだ。

　たとえば、これも今日発売のサンデー毎日（１１月２７日号）だ。

　毎日新聞の編集委員である伊藤智永氏が書いている。

　トランプ解散急浮上！と。

　「１月のトランプ大統領就任時、『様子をみよう』と立ち止まるのは凡人の発想で、『今後どうなるかわからない。どうせ勝負するなら、いまのうち新しい潮に乗るに如くはない』と打って出るのが政治家だ。災害でも動乱でも政情不安の時、大衆は寄らば大樹に群れる。年明け『トランプ解散』がリアルな可能性を帯びてくる」と書いている。

　私が「安倍首相ならトランプショック解散もやりかねない」と書いたとおりだ。

　有事は政権政党に有利に働くという言葉通り、トランプショックは野党の打倒安倍政権の気勢を封じ込める事になる。

　ＮＨＫや各紙の世論調査もそれを示している。

　軒並みに安倍政権の支持率が上がり、不支持率が下がっている。

　野党共闘はトランプショックを千載一遇のチャンスととらえ、「いまこそ対米自主、自立外交だ」という「王道」の議論を国会で堂々と迫るべきだ。

　それを言い出す政治家が出て、野党共闘を成功させられなければ、日本に政治はなくなり、日本の将来は危うい（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/109.html

池田大作名誉会長を「先生」に　創価学会「急変革」の謎
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161115-00000006-pseven-soci
週刊ポスト2016年11月25日号

　公称827万世帯を信者に抱え、国政選挙にも大きな影響を与える宗教団体・創価学会に変化が起きている。カリスマ的存在である池田大作・名誉会長の教団内での位置付けが変わったのだ。表舞台に姿を現わさなくなって久しい池田氏の敬称を変えた意味を読み解く──。

◆別格の「崇拝対象」

「1面の紙面を見て、“一体何が起きたのか”と驚きました」

　古参の学会員は率直な感想を口にした。11月5日、創価学会の機関紙「聖教新聞」は、トップ記事でこう報じた。

〈我らは仏意仏勅の教団　大法弘通の『創価学会仏』〉
〈「三代会長」の敬称を「先生」と明記〉

　これらは、前日に開かれた第72回総務会で議決された「創価学会会則」の改訂内容である。

　11月18日を創立記念日とする創価学会では、例年この時期に大きな発表がなされることが多い。昨年は学会員が日々の生活の中で読むお経の内容や読み方などについて定めた「勤行要典」に新たな内容が加えられた。牧口常三郎・初代会長、戸田城聖・第二代会長、池田大作・第三代会長を「永遠の師匠」と位置付け、会員たちが毎日お経を読む際に讃えるよう指示したのだ。

　この意味を、宗教学者の島田裕巳氏が解説する。（以下、「」内は島田氏）

「3人の歴代会長が『永遠の師匠』であることを毎日確認しなさいという昨年の改訂は、創価学会が池田氏らを仏教の開祖である釈迦と同じような“崇拝対象”と位置付けたことを意味します。創価学会は日蓮正宗の信徒組織として発足した教団。日蓮の教えの『解釈』を学会員に示す役割だった池田氏が崇拝される側に回る意味は大きく、『池田教』の色が濃くなったことを意味します」

　今年の会則改訂は、2つの点からそれ以上の重みを持つという。1つ目は、創価学会を「仏の存在」と定めたことだ。

「そもそも仏とは、釈迦のように真理を悟った者のことです。『創価学会仏』という概念は宗教団体自体が仏になるということだと思われますが、人間でないものが悟りを得て仏になるということは、一般的な仏教の解釈では聞いたことがありません。

　聖教新聞によれば、『創価学会仏』という単語は第二代会長の戸田城聖氏が用いたと説明していますが、これまで創価学会内で重要な用語として扱われた形跡もないため、理解が難しい」

　2つ目のポイントが、池田氏の敬称を「会長」から「先生」に変更した点だ。

「昨年の変更で池田氏は『永遠の師匠』となりましたが、今回の改訂でその位置付けがさらに高まった印象です。今回の改訂は創価学会がこれまで進めてきた『ポスト池田体制』確立に向けた動きが加速していることを示している」

◆「万人平等の教え」が崩れる？

　島田氏が続ける。

「創価学会は、日蓮正宗を1991年に破門処分となりました。しかし、その後も日蓮正宗総本山大石寺にある本尊（通称・板曼荼羅）を崇拝する会員がいたため、創価学会は一昨年の11月に会則を変更して日蓮正宗の本尊を崇拝対象にしないことを決定。独立した宗教団体であることを明確にしました。今回の改訂にも日蓮正宗からの脱却を進めて、『独自色』を打ち出す狙いが読みとれる」

　改訂を報じた聖教新聞に、〈宗教的独自性　一段と明らかに〉という大見出しが付いていたことも、その指摘を裏付ける。

　その一方で、これは創価学会の「原則」を打ち破るものだとも島田氏は指摘する。

　創価学会の教えの原則は「万人平等」だ。創価学会の公式ホームページに掲載される「教学入門」にはこうある。

〈万人を「仏子（仏の子）として尊重していく生命尊厳、万人平等こそが、仏法の精神です。この精神があれば、他人を踏みにじる一切の暴力は生まれないでしょう。このように、万人尊重の原理から、対話をもって社会の変革を実現していこうとするのが日蓮大聖人の仏法です〉

　島田氏が解説する。

「先ほども言ったように、創価学会はもとは日蓮正宗の信徒組織として発足した教団です。池田氏にしても、やってきたことは日蓮正宗のお経や日蓮の言葉などの“解釈”を会員たちに示すことであり、実は教義の中に“池田大作氏の教え”といったものは存在しないんです。

　ですが、前述の通り、創価学会は池田氏を“崇拝の対象”とする方針を強めています。そのため『仏法を学ぶ者は皆平等だ』と教えられてきた学会員の中には、一連の決定に、『本来の教えから外れているのではないか』と疑問を抱く人がいるようなのです」

　創価学会が「組織変革」を急ぐ理由は何だろうか。

「現在の創価学会は、教義の変更など宗教団体として非常に重要な問題について、『これは池田名誉会長がお決めになった』、『認められた』という形でしか発表されていません。しかし、高齢で健康不安が囁かれる池田氏が不在となれば、その権威やカリスマ性によって成り立っていた決定ができなくなってしまう恐れがあります。池田氏の後継者といえる存在がはっきりしていないことも、状況を深刻にしている。

　その事態を避けるために創価学会は、組織変革を急いで行なおうとしているのです。同時に池田氏を『永遠の師匠』や『先生』として学会員の崇拝対象とすることで、ポスト池田時代に移行してからも組織の求心力としての池田氏の権威を保つ狙いがあると考えられます」

　創価学会に取材すると、「（今回の会則改訂は）宗教的独自性を明確に宣言したもの」（広報室）との回答があった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/110.html

古賀茂明が読み解く。安倍政権がＴＰＰ批准を急ぐ理由は「北方領土交渉」にある！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161115-00075228-playboyz-pol
週プレNEWS 11/15(火) 6:00配信

１１月１０日に衆院を通過したＴＰＰ承認案と関連法案。

アメリカが批准しなければＴＰＰは漂流状態だが、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明は、安倍政権がＴＰＰ批准を急ぐ理由を看破する！

＊　＊　＊

安倍政権がＴＰＰの批准を急いでいる。このコラムの掲載号『週刊プレイボーイ』４７号が発売される頃には、ＴＰＰの承認案と関連法案が衆院で採決されているはずだ。

衆院で可決されれば、審議の舞台は参院に移るが、ＴＰＰは条約なので、参院が採決しなくても憲法の規定により、３０日以内に「自然承認」される。

ＴＰＰ発効には、協定署名から２年以内なら参加１２ヵ国の議会承認、以後は参加国のＧＤＰの８５％を占める６ヵ国以上の国内法上の手続きが必要となる。

そのなかで見逃せないのが、やはりアメリカの動向だ。大統領選に勝利した共和党・トランプはＴＰＰ反対を主張しており、国内手続きのメドは立っていない。アメリカが批准しなければ、いくら日本が動いても、ＴＰＰは事実上、漂流状態となる。

そのため、多くのＴＰＰ参加国は、アメリカの政治状況を見極めてから国内手続きに入ろうと様子見をしている。そんななか、日本だけが前のめりにＴＰＰ批准へとひた走っているわけで、その姿は異様だ。

なぜ、安倍政権はこんなにもＴＰＰ批准を急ぐのか？

安倍首相は「日本が早期に批准し、アメリカに承認を促すことで、ＴＰＰ発効を後押しできる」と説明するが、大ウソだ。

ＴＰＰ早期批准の狙いは「ある目標」を達成するため、これまでＴＰＰ発効に尽力してきたオバマ大統領に恩を売ることにある。「ある目標」とは１２月に予定されているロシア・プーチン大統領との首脳会談を成功させ、懸案の北方領土問題解決に一定のメドをつけることだ。

もともと、アメリカはこの安倍首相の動きを快く思っていない。特にアメリカが問題視しているのが、日露の経済協力だ。安倍内閣は大規模な対露経済支援をエサに、北方四島の返還を実現しようと動いている。そのなかには「東シベリア―太平洋パイプライン」建設やサハリン島沖海底油田開発など、エネルギー分野での経済協力も含まれる。

アメリカはＥＵとともに、クリミアを武力で併合したロシアに厳しい経済制裁を実施している。そんな時期に日本が大規模な対ロシア経済支援に動けば、欧米の制裁の効果を著しく損なう。へたをすればアメリカの逆鱗（げきりん）に触れることになるだろう。

そこでＴＰＰを１２ヵ国に先駆けて批准することでオバマ大統領に恩を売り、日露交渉に目をつぶってもらおうというのが、安倍首相の魂胆だ。政府が米大統領選のある１１月８日より前に、ＴＰＰ法案の衆院通過にこだわっているのはそのためなのだ。

だが、そうした首相の思惑は空振りに終わる危険性が高い。したたかなプーチン大統領は領土問題の解決をにおわせるリップサービスはしても、四島返還につながるような明確な言質を日本側に与えないだろう。

ＴＰＰは広範な分野にまたがり、国民はその内容に疑念を抱いている。拙速に今国会での批准を目指すより、来年の通常国会までかけて国会で丁寧に審議して、国民の不安を取り除く努力をするべきだ。その上で選挙で民意を問う。採決はその後にすれば、結論がどちらでも国民は納得する。安倍首相は、米露に媚こびる前に国民のほうを向いた政治を行なわなければならない。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/111.html

１１月１５日に安倍政権は安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」を閣議決定しました。この駆け付け警護では基地の外で襲われた関係者の支援や救援なども盛り込まれ、宿営地を他国部隊と連携して守る「共同防護」も可能になります。

ただ、行動範囲が広がることで自衛隊員が犠牲になるリスクが高まると言え、国内からは反発の声もありました。駆け付け警護は来月から実施される予定で、アフリカの南スーダンにPKOとして派遣されている自衛隊部隊が対象になると見られています。

「駆け付け警護」閣議決定＝来月にも実施可能に―南スーダンPKO派遣部隊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161115-00000035-jij-pol

　政府は15日、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に関し、今年3月施行された安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」を盛り込んだ実施計画の変更を閣議決定した。

南スーダンPKO自衛隊に「駆けつけ警護」閣議決定(16/11/15)

陸自、駆け付け警護訓練＝安保法新任務で初公開

「安保法案」閣議決定　どこまで出来る“国際貢献”(15/05/14)

南スーダン治安情勢を追及「駆け付け警護」閣議決定(2016/11/15 11:45)
動画→http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000087800.html
ＡＮＮ

　政府は、アフリカの南スーダンに派遣される陸上自衛隊に「駆け付け警護」などの新しい任務を与えることを閣議決定しました。野党側は現地の治安情勢を中心に追及しています。

　（政治部・安西陽太記者報告）
　南スーダンの治安情勢は安定していると主張する稲田防衛大臣に対し、野党側は“黒塗り”の資料を見せ付けて厳しく批判しました。

　民進党・後藤祐一議員：「のり弁では困ります。これ開示して頂くことも合わせてご答弁を」
　稲田防衛大臣：「本資料の内容を開示した場合、派遣施設隊の情報収集能力が推察をされ、我が国の安全が害される恐れがあることから、不開示としている」

　民進党・後藤祐一議員：「このジュバ市内の情勢、比較的落ち着いているんですから、何が隠さなきゃいけない情報なんですか」

　稲田防衛大臣：「工夫して出せる情報を出していきたい」

　今回の部隊から、活動範囲は首都の「ジュバ及びその周辺地域」に限っていて、政府高官は「日帰りで行ける範囲だ」と自衛隊員の安全を優先させる考えを強調しました。駆け付け警護ができるようになるのは交代した部隊が整う来月12日以降で、現地情勢を慎重に見極めながら対応することになります。

記事コメント

安倍がブリーフ一丁で駆け付け警護に行くそうです
[ 2016/11/15 10:24 ] 名無し [ 編集 ]

首都ジュバで今年７月、国連PKO部隊が政府軍兵士の襲撃を受けた外国人援助関係者らの救出要請に応じなかったが、自衛隊が行けばもう大丈夫。

「紛争地域民間人センター」（米ワシントン）の報告書によると、兵士たちは少なくとも５人の外国人援助関係者の女性を集団でレイプしたほか多数の人々を殴打するなどし、南スーダン人記者１人が、前副大統領の出身民族ヌエル人であることを理由に射殺された。この間、援助関係者らは、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）や米国など各国大使館に何度も電話などで救助を要請。ＵＮＭＩＳＳ司令部は中国やエチオピアなどのＰＫＯ部隊に出動を求めたが、拒否されたという。

「政府軍との戦闘になることを懸念した」などという卑怯な中国軍などと違って勇敢で正義感の強い自衛隊は、見事に救助要請を貫徹するであろう。
これでスーダンの中国利権も守られる。
目出度し目出度し。
[ 2016/11/15 10:37 ] 名無し [ 編集 ]

安倍政権は憲法違反の巣窟
処刑台に登らせなければならない
[ 2016/11/15 10:42 ] 名無し [ 編集 ]

自衛隊の家族の皆さんは、心の痛めてることでしょう。
あなた方が、その覚悟で入隊したわけですからね。

稲田朋美が、素人が７時間の滞在で現地把握して地域は安全と明言。
自衛隊の家族もローン支払いの為なら、息子の死も覚悟しなければと思うとかわいそうです。

[ 2016/11/15 10:44 ] 直人 [ 編集 ]

犬死強要安倍晋三カルト！
[ 2016/11/15 11:25 ] 名無し [ 編集 ]

自衛隊員の家族を叩いてるやつは何なの？
ネトサポってこうやって成り済ますから陰険だな。
[ 2016/11/15 11:30 ] 名無し [ 編集 ]

11/15 10:37 By:名無し URL

コイツはアホやな（笑）

戦闘素人の自衛隊が負傷者多数で撤退もあるわな。

[ 2016/11/15 11:35 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/112.html

規制委「合格」でも再稼働に反対５８％
http://79516147.at.webry.info/201611/article_116.html
2016/11/15 01:28　半歩前へ�U

▼規制委「合格」でも再稼働に反対５８％
　共同通信によると、今回の世論調査では、原子力規制委員会の審査に合格した原発でも、回答者の５８％が再稼働に反対しており、賛成の３５％を大きく上回った。

　昨年６月調査の反対６３％に比べ微減ながらもほぼ同水準で、慎重姿勢が根強い現状が浮かび上がった。

　各世代別とも反対が多かったが、高年層（６０代以上）で６６％に達する一方、若年層は半数を割った。若い世代を中心に、原発の長期停止で電気料金が高止まり傾向になっていることへの懸念があるとみられる。

　男女別では、男性が反対５５％、賛成は４１％に対し、女性は反対が６２％で、賛成は２９％と差が開いた。

　地域別では、ほぼ全国と同様の傾向だが、反対が最も多かったのは東北の６７％で、少なかったのは甲信越の４８％だった。　　【共同】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■調査の方法

　層化２段無作為抽出法により、１億人余の有権者の縮図となるように全国２５０地点から１８歳以上の男女３０００人を調査対象者に選び、５、６の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。

　転居、旅行などで会えなかった人を除き１７４０人から回答を得た。回収率は５８．０％で、回答者の内訳は男性４８．０％、女性５２．０％。

詳報はここをクリック
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/376303

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/113.html

１１月１４日に天皇陛下の生前退位を考える安倍政権の有識者会議で、第二回目となる有識者のヒアリング調査が行われました。今回の専門家聴取では日本会議系のメンバーが非常に多く、櫻井よしこ氏ら全員が天皇陛下の意向を全面否定しています。

渡部昇一上智大学名誉教授は「摂政であれば、何も問題なくスムーズにいくので皇室典範どおりにやればいい」と述べ、摂政には問題があるとして否定している天皇陛下の考え方を無視。
笠原英彦慶應義塾大学教授も「象徴の形骸化などから認められず、退位のために皇室典範の改正も特例法の制定もすべきではない」と全面否定し、日本会議の看板であるジャーナリストの櫻井よしこ氏も「ご譲位ではなく、摂政を置かれるべきだ」と断定しています。

この会議が始まる前から日本会議系の偏ったメンバーが多いと指摘されていましたが、聴取で呼ばれた有識者の全員が否定したというのはちょっと尋常では無いです。

前回は賛否が拮抗していただけに、今回の全員否定というのは民意の否定でもあります。NHKの世論調査では半数以上の国民が皇室典範改正で永続的に生前退位を認めるべきと考えており、安倍政権の有識者会議とは意見が異なっていました。

第４回　天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議　議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koumu_keigen/dai4/gijisidai.html
平成28年11月14日（月）
15：30〜
於：総理大臣官邸小ホール

開会
有識者ヒアリング
渡部　昇一　上智大学名誉教授
岩井　克己　ジャーナリスト
笠原　英彦　慶應義塾大学教授
櫻井　よしこ　ジャーナリスト
石原　信雄　元内閣官房副長官
今谷　明　　帝京大学特任教授

退位有識者会議 ２回目の聴取 ４人が反対や慎重な考え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010768631000.html

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、２回目となるヒアリングを行い、招かれた６人の専門家のうち、４人が退位に反対や慎重な考えを表明し、摂政や国事行為の臨時代行などで対応するよう求めたのに対し、２人が退位に賛成の考えを示しました。

以下、ネットの反応

とりあえず、今の今に至って天皇を人間扱いしたがらない有識者とやらがやたらに多いのは判った
。

退位有識者会議 ２回目の聴取 ４人が反対や慎重な考え | NHKニュース https://t.co/PqNvUTENFi

— きょうたろう (@t_h_kyotaro) 2016年11月14日

＜退位有識者会議＞　

【２回目　６人から意見聴取　半数は『日本会議系』】https://t.co/z82K6Dfjfm　

渡部昇一氏、櫻井よし子氏…　

退位に否定的な意見を強めに報道する　犬ＨＫ　@iwakamiyasumi @tim1134 @miyadai pic.twitter.com/3QEMCQaOHZ

— 斉羽 (@bianconoce) 2016年11月14日

政府は天皇陛下の思いを無視する結論を本気で出すつもりなのか。見物である。退位有識者会議 ２回目の聴取 ４人が反対や慎重な考え | NHKニュース https://t.co/izMFFEXWxP

— 前川 浩 (@macevan) 2016年11月14日

退位でなく摂政制度で、という考え方も、それはそれで尤もなことでしょう。どちらにしても、制度が適切に機能する運用状態が実現できるか、という点も重要だと思います。

退位有識者会議 ２回目の聴取 ４人が反対や慎重な考え | NHKニュースhttps://t.co/sVnfOyZO0t

— 樺沢 宇紀 (@adx50150) 2016年11月14日

退位有識者会議 ２回目の聴取 ４人が反対や慎重な考え | NHKニュース https://t.co/T3yMctCban
日本の象徴がブラック労働してるなら国民もブラック労働するのが義務なんですかね

— verb (@genesis_brb) 2016年11月14日

退位有識者会議 ２回目の聴取 ４人が反対や慎重な考え | NHKニュース https://t.co/KhtX3hp3EN ネトウヨである私はやはり今後の天皇制の維持を考えると生前退位には反対です。

— 半田繁幸 (@HANDAsigeyuki) 2016年11月14日

ナントカ会議系の論客の主張が強そうだが、それってご譲位を前向きにとらえている国民全般のいわゆる「国民の総意」を反映しているのか？→退位有識者会議 ２回目の聴取 ４人が反対や慎重な考え | NHKニュース https://t.co/ryzpT5t2Ca

— sakaikazunori (@sakaikazunori) 2016年11月14日

この「有識者」とかいう中の渡部某上智大学不名誉教授って何に識見があるというの？只の英語学徒で、法律や皇室に関連して一定以上の学術的評価のある論文がある訳でなし：退位有識者会議 ２回目の聴取 ４人が反対や慎重な考え|NHKニュース https://t.co/O4EEnVqrXr

— deco (@deco_j) 2016年11月14日

退位有識者会議 ２回目の聴取 ４人が反対や慎重な考え | NHKニュース https://t.co/Nq06j5D6sX
陛下のお気持ちとは何だったのか

— swika (@_swika) 2016年11月14日

「摂政が・・・」「認められない」生前退位で意見割れる(16/11/14)

天皇陛下、退位に強い思い 象徴のあるべき姿を表明 Japan's 82-year-old emperor indicates readiness to abdicate

記事コメント

こいつらは自分たちが国王とでも思ってるんでしょう。

消えて下さい。
[ 2016/11/15 06:45 ] 名無し [ 編集 ]

人選が×
日本会議系が目立つ
世論調査との乖離甚だしい
[ 2016/11/15 07:06 ] 名無し [ 編集 ]

これが保守って言うんなら、俺は保守じゃなくていいや
安倍に消えろなんて生易しいことは言わん、腹を切れ
[ 2016/11/15 07:07 ] 名無し [ 編集 ]

日本会議系の人物ばかり
安倍首相が選んだ日本会議系の人物ばかりだから、こういう話になるのは目に見えていた。

連中は天皇陛下を自分たちのイデオロギーの操り人形にしたいだけだ。陛下も人間であるからには、人権もありご自分の意志もある。

このままでは天皇制とは、皇室の人々への虐待となる。
[ 2016/11/15 07:09 ] 名無し [ 編集 ]

倉山満の「ironna」の文章が一番良いと思う。
[ 2016/11/15 07:36 ] 名無し [ 編集 ]

なんで選挙で選ばれたわけでもない奴らの意見を聞くの？
[ 2016/11/15 07:45 ] 名無し [ 編集 ]

櫻井よしこごときが 本来なら陛下の足元にさえ近寄れない婆さんのどこが識者なのか 反知性にのっとられた日本は今までになく荒んでいる
[ 2016/11/15 07:58 ] 名無し [ 編集 ]

顔ぶれをみてもわかるが、戦前回帰とグローバル新自由主義を同時並行でゴロゴリと推進するのが今の政権。
だがここにきて内外でそれを阻害する要因が出てきたので相当あせっているはず。
[ 2016/11/15 08:01 ] 名無し [ 編集 ]

保守とは究極的には天皇陛下のために命を惜しまず尽くす者たちということなのだろう。では陛下のご意向を蔑ろにするこいつらはいったい何者なのか？右翼という皮を被った左翼、つまり売国奴予備軍ということになるが本人たちはこういった発言をすることで自らの正体を晒すことになるとは思ってもいないのだろう。
[ 2016/11/15 08:20 ] 名無し [ 編集 ]

天皇陛下が気の毒だ
[ 2016/11/15 08:20 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/114.html

パリ同時多発テロから1年、フィギュア仏大会出場の浅田真央らに「日本代表ウェア」禁止令が！ 日本はテロの標的
http://lite-ra.com/2016/11/post-2700.html
2016.11.15.　テロ警戒で真央に日本代表ウェア禁止　リテラ

　約130人もの死者が出た、パリ同時多発テロ事件から1年となった13日、パリでは犠牲者を追悼する数々の集会が催された。

　同日パリでは、フィギュアスケートのグランプリシリーズフランス大会が行われており、日本からも浅田真央、樋口新葉らが参加。昨年の同大会はフランス・ボルドーで行われていたのだが、大会中にテロが発生し、ショートプラグラムのみ終えたところで、フリープログラムは中止となった。今年はパリでの開催ということもあり厳戒態勢のなか行われたのだが、スケート連盟から浅田ら選手たちに、テロを警戒し「不要な外出を避ける」「ひとりでの外出は禁止」などの注意喚起がなされたという。そのなかには「外で日本代表のウェア着用禁止」というものまであった。

　日本代表ウェアを着て外出してはいけない。意外な感じもするかもしれないが、しかし、これは過剰反応でもなんでもなかった。

「フランスはいまも非常事態宣言を解除していませんし、フランスの捜査当局からは、再びテロが起きる可能性があるとの注意喚起がなされていた。しかも、日本スケート連盟が独自に情報収集をしたところ、日本人が標的になっているという情報があったようです」（スポーツ紙フィギュア担当記者）

　スケート連盟の情報源はさだかではないが、日本がいま、安倍政権の戦争協力政策によって、イスラム国（IS）をはじめとするイスラム過激派からテロの標的にされているのはまぎれもない事実だ。

　もっとも、安倍応援団やネトウヨたちはこの事実を認めようとしない。実は、昨年のパリ同時多発テロのときもそうだった。被害を受けた飲食店のなかに、「スシ・マキ」という日本料理店が含まれており、この情報がかなり早い段階でツイッターに投稿されたが、ネット右翼たちはこれを「デマだ」と攻撃した。そして、フランスのフィガロやイギリスのデイリーテレグラフなどの海外メディアの報道により日本食料理店が銃撃を受けていたことが明らかになると、今度は、「なんでもかんでも安倍さんのせいにするな」「たまたま一帯の食い物屋が狙われただけ」と、躍起になってテロと安倍政権の関係を否定した。

　しかしあらためて繰り返すが、テロと日本、安倍政権の政策は無関係ではない。

　ISは2015年1月、後藤健二さん、湯川遥菜さんの日本人2名を殺害した際、ビデオで安倍晋三首相を名指しし「勝ち目のない戦争に参加するというお前の無謀な決断のために、このナイフは後藤を殺すだけでなくお前の国民がどこにいようとも虐殺をもたらすだろう。日本の悪夢を今始めよう」と恫喝した。続けて、ISの機関誌「ダービク」電子版も2月12日に「安倍による思慮のない支援表明後は、すべての日本人と日本の施設が標的になった」とし、日本をもテロ攻撃の標的とすることを宣言している。
　
　さらにいえば安倍政権自体が“日本食レストランがテロの標的になる可能性が高い”と想定し、危機感を抱いてきたのは事実なのだ。

　じつは昨年2月、政府は「対日テロ対応策」を密かに作成している。これは最悪の結果に終わったISによる邦人人質殺害事件を受けて、官邸が国家安全保障会議（NSC）に指示し、まとめられたものだ。この対応策のなかで「最大の危険事例予測」として挙げられているのが、「休日の午後、ヨーロッパ大都市にある〈日本食レストラン〉が、簡単にして効果絶大なターゲットになりかねない」というものだったのだ。

　この件について、「ZAITEN」（財界展望新社）2015年4月号が「イスラム国「対日戦争」 次の標的は〈日本食レストラン〉」とレポート。この記事によると、ISは日本人のみならず外国人も集まる場所であり、人質の確保ができ、かつ警備が厳重ではない場所を反日テロのターゲットに選ぶだろうと推測。その結果、対応策づくりに加わった日本の警備・公安当局は、この条件に「一番合致」する場所として「日本食レストラン」を挙げたのだという。

　ネット右翼たちは「なんでも安倍さんのせいにするな！」と言うが、そのじつ、当の安倍首相本人が寿司店のような日本食レストランでのテロを恐れていたのだ。

　実際、ISが日本をテロの標的にすると公言したきっかけは、昨年1月17日、安倍首相がエジプト・カイロで“イスラム国対策に2億ドルを経済支援する”と約束したことだった。さらにISは昨年9月、「（日本は）十字軍（米主導の有志連合）の公式メンバー」と機関誌「ダービク」で批判。日本へのテロを呼びかけている。これは安保法制による日米同盟の強化を念頭に置いた“宣言”と見ていいだろう。

　ようするに、安倍首相の政治言動がISをことごとく刺激し、それが反日テロの可能性を高めているのだ。

　また、今年7月バングラデシュのダッカで発生したテロ事件。JICA職員ら日本人7名も犠牲になったが、惨劇の舞台となったレストランは、富裕層が多く住むエリアにあり、主に外国人や外交官が利用することで知られていた。日本大使館や日本人学校も近く、経営者のバングラデシュ人は他にも日本食料理店を経営していたという。

　また、襲撃のさなか、邦人が犯行グループに「私は日本人です、撃たないでくれ」と懇願していたという目撃情報もあった。元外交官の孫崎享氏は当時、報道内容を引用しつつツイッターにこう投稿した。

〈ダッカ事件「英語で”私は日本人だ”と叫ぶ40歳代ぐらいの男性1人が、男達に店内へ連れ込まれたのも見た”と話した」。残念ながら日本人なら無害は過去の話。IS「アベよ、戦いに参加するというおまえの無謀な決断でこのナイフはケンジを殺すだけでなく、おまえの国民を場所を問わずに殺戮する」〉（原文ママ）

　日本人であれば無害というのは完全に過去の話。それどころか、日本人であることがわかれば標的にされるリスクがある。

　ネット右翼や安倍応援団たちが「日本人は世界で好かれている」「安倍さんはまちがっていない」「なんでも安倍政権のせいにするな」などと国内でわめきたてたところで、これが現実だ。

　海外を拠点にし、海外を転戦するスケート選手たちの皮膚感覚としては、日本人であることがわかるのはもはや危険な行為なのだ。

　安保法制が強行採決されて自衛隊の中東派兵が現実味を帯びてきたことで、日本も今後、ISなどイスラム過激派のテロの標的になるのは確実だ。それも海外の邦人にとどまらず、これからは日本国内で起きる可能性もある。

　トランプ米大統領の誕生により国際情勢はさらに不透明になるなか、安倍政権の外交・安全保障政策が日本人を危険に晒していることをあらためて指摘しておきたい。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/115.html

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010768341000.html

アメリカの大統領選挙で共和党のトランプ氏が新しい大統領に選ばれたことに関連して、トランプ氏のもとで、今後の日米関係が、全体として今よりも良くなると思うか聞いたところ、「良くなる」が５％、「悪くなる」が３７％、「変わらない」が３５％でした。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を、今の国会で承認することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が１８％、「反対」が２４％、「どちらともいえない」が４８％でした。

政府が、南スーダンに派遣する自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づいて「駆けつけ警護」などの新たな任務を付与する方針であることについて賛否を聞いたところ、「賛成」が１８％、「反対」が４２％、「どちらともいえない」が３２％でした。

今の国会で審議されている、賃金が下がった場合に年金支給額も引き下げることなどを盛り込んだ年金制度改革関連法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が１０％、「反対」が４９％、「どちらともいえない」が３３％でした。

http://www.fnn-news.com/yoron/inquiry161114.html

http://www.news24.jp/articles/2016/11/15/10346480.html?cx_recsclick=0

また、トランプ氏がＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）に反対していることが世界の経済に与える影響については、４６％の人が「マイナスの方が大きい」、３６％の人が「プラスとマイナスが同じくらい」と答えている。「プラスの方が大きい」は７％、「答えない」は１１％だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161114-00000103-asahi-pol

自民党の竹下亘・国会対策委員長は１４日夜、同党参院議員のパーティーで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案の衆院通過時の採決をめぐり、民進、自由、社民の各党が退席したことを念頭に「衆議院は強行採決して、ぐちゃぐちゃになってしまう残念な結果だった」とあいさつした。国会運営の司令塔である国対委員長自ら、「強行採決」だったと認めた形だ。

　一方、安倍晋三首相は同日の参院特別委員会で、民進議員の質問に「我が党は立党以来、強行採決をしようと考えたことはないのは事実」と答弁。その上で「ＴＰＰの衆院での採決の際にも、野党である維新の会は出席され、かつ賛成もされている」と述べ、「強行採決」を否定した。

以下ネットの反応。

安倍内閣の支持率５ポイント上がって５５%、支持しないが７ポイント減って２６%に。民進党の支持率は野党第一党なのに、辛うじて消費税よりちょっと高め（笑）蓮舫代表になって、一体どのくらい支持率が回復したのでしょうか？しかしまだ支持が９%もあるとは驚き。民進党の悪行をもっと拡散せねば！ pic.twitter.com/nx9ItM5G2s

— するめのよっちゃん＃沖縄は日本だ (@surumegesogeso) 2016年11月14日

#ヤバすぎる緊急事態条項

「世論操作」⁉疑ってしまうほどの民度の低さに泣けます😭
よそ様の国は、権力者の不正には容赦もしないほど厳しいのに、、
ウチらの一般Peopleはコレですよ💢
おかしいだろ、それ

安倍内閣「支持する」55%
「支持しない」26%
NHK世論調査 pic.twitter.com/JRFbK5046A

— すーちゃん(ｲｲﾈ！憲法ﾊﾞｯｼﾞ🔖) (@OrHiromi) 2016年11月14日

白紙領収書、土人発言、利益供与疑い、解釈改憲やＴＰＰ強行採決。なにをやっても支持率下がらない。憲法なくなって戦争で負けるまで下がらなかったりして(>_<)
→安倍内閣 「支持する」５５％ 「支持しない」２６％　NHKニュース https://t.co/1bneOCjIKh

— 木野龍逸 (Ryuichi KINO) (@kinoryuichi) 2016年11月14日

白紙領収書がどんだけ出てきても「『土人』は差別発言ではない」と言ってもTPPで強行採決しても支持率が上がるんだから、まぁ、憲法もなくなるしかないな。

安倍内閣 「支持する」５５％ 「支持しない」２６％ | NHKニュース https://t.co/WbKzps0hTp

— Hideyuki Hirakawa (@hirakawah) 2016年11月14日

安倍内閣 「支持する」５５％ 「支持しない」２６％ NHKニュース

これぞ大本営発表。
「支持する」と「支持しない」が逆じゃないか？
どんな調査をすれば、こんな数値になるんだろう。#アメリカ抜きのTPPさえも超危険　#ＴＰＰ反対　#ヤバすぎる緊急事態条項

— アンティオタキウス3世@ASD (@antiotak) 2016年11月14日

何なんだろうね、この国は？

安倍内閣 「支持する」５５％ 「支持しない」２６％
NHKニュースhttps://t.co/EXODOj2cF6

— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2016年11月14日

アメリカではマスコミの世論誘導に負けず国民はトランプ氏を勝たせましたが、日本では相も変わらずマスコミに操作されっぱなしです。マスコミが取り上げる問題が重要問題（今はトランプやべ〜よ？）で、自分の頭を使って考えるなんてことは一切ありません。

ホントだったら、国民の生活にメチャクチャ関係があって、米大統領が反対してるのに、選挙の時に自民党が反対してた、TPPを強行採決、したんですから内閣支持率下がるのが普通でしょう。

それをマスコミが報道せず、国民は知ろうともしない。結果「どちらとも言えない」奴ばかりです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/116.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/117.html

＜一人は安倍側近＞

　蓮舫と桜井よし子のルーツには、共通点があるように思う。ともに不思議な女性である。１０年ぐらい前だろうか。島根県で友人が集会を開いた。そこで知り合った中年女性が「桜井さんに会ってみませんか」と誘われたことがある。彼女が安倍側近として暴走する前は、ナベツネの日本テレビに登場、このころは関心など持たなかったのだが。

＜中国の元外交官の「一番嫌いな日本人」＞

　５年ほど前になるだろうか。中国の知日派の元外交官と食事をしていた際、彼が「桜井よし子が一番嫌いな日本人」と言ったので、彼女の存在を改めて気付かされた。
　そのころは、彼女が日本人だと思い込んでいた。最近になって、彼女がベトナム生まれであることを知った。その後に、ハワイで成長したということも。
　ベトナム戦争で、両親と共に？アメリカに逃げ出したことが推認できる。ハワイで日本人に姿を変えたのであろうか。苗字に桜を使っているのも注目される。ベトナム華僑が彼女の正体ではないだろうか。　
　彼女の反共主義は、ベトナム戦争と関係している。英語と日本語を駆使する人物をCIAが注目、ナベツネと氏家に売り込んでテレビ出演という流れかもしれない。　

＜もう一人は野党代表＞

　蓮舫は、民進党代表である。父親が台湾人ということは、蒋介石の国民党と関係があったのか？
　蒋介石の手先となって日本に来たのか？植民地支配のもとで日本語を学んだのかもしれない。
　国民党嫌いで日本にやってきたのか。娘を北京に留学させている、という情報を得たばかりである。

＜二人とも中国嫌い＞

　桜井の中国嫌いは、彼女の反共主義からきている。
　対して蓮舫はどうか。中国好きではない。中国との人脈はない。中国語もしゃべる中国嫌いなのか？ここがはっきりしない。
　ただし、歴史認識について桜井と蓮舫は異なる。後者は歴史認識について、ややまともなようだ。桜井の極右思想の人間ではない。
　蓮舫がいつ北京に行くのか。目下、注目される点である。
＜華僑ーハワイー日本のテレビタレント＞
　桜井の人生航路は、かなり波乱に満ちている。その素性はいまだ不明である。ハワイや旧サイゴンまで行って調べないとわからないようだ。
　本人が隠している点が怪しい。ナベツネは知っている？CIAも？

＜台湾人の父親と北京留学―テレビタレント＞

　父親が中国語を教えているはずだ。中国語を話すことが出来れば、中国のどの大学にも留学できる。おそらく北京大学に留学したのであろう。
　そこで、父親の故郷を膚で感じたことになる。しかし、中国を好きになれなかった？おそらく、そうかもしれない。

　そうはいっても、アメリカにかき回されるアジアにしたくない。戦争はNOである。原発もNOであろう。他方、彼女の面倒を見た野田佳彦は、松下政経塾である。それゆえに小沢一郎排除に奔走して、ある程度は成功を収めた。
　今は恩師の幸之助もいない。元自衛隊員の父親もいない。大嘘付きの野田と蓮舫と小沢の連携が、それゆえにうまく進行するかもしれない？
　中国とかかわりを持つ二人の女性は、いましばらく日本人の関心を集めるのであろうか。

２０１６年１１月１５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/118.html

　年内承認どころか、ＴＰＰそのものが消滅しようとしているのに、国会では無駄な審議が続いている。国会の１日当たりの経費は３億円とも言われている。つまり、ＴＰＰ審議のためにそれだけの税金をドブに捨ててるってわけだ。それもこれも、ポンコツ頭のペテン総理のおかげです。

　でもって、そのペテン総理肝いりで集められ生前退位を議論する有識者会議とやらが、「皇室の歴史や制度に詳しい専門家」から２度目のヒアリングを開いた。今回のメンバーは、上智大学教授の渡部昇一、ジャーナリストの岩井克己、慶応大学教授の笠原英彦、ジャーナリストの櫻井よしこ、元官房副長官の石原信雄、帝京大学教授の今谷明といった面々。

　渡部、櫻井、石原の各氏は日本会議系なんだが、前回のヒアリングメンバーもあわせれば、なんとまあ意見を聞いた「専門家」の半数が日本会議系というから、これはもう「生前退位は認めない」という結論ありきってことがわかろうというものだ。

　前回のヒアリングでは、日本会議の息のかかった平川祐弘東大名誉教授が「（天皇陛下が）ご自分で定義された天皇の役割を果たせないから退位したいというのはおかしい」なんて不敬な発言をして顰蹙を買ったが、今回も渡部昇一上智大学教授が｢体が宮中にあっても、国民のために祈ることが一番大切なことだと（天皇陛下を）説得すればいい」なんて神がかったコメントしている。

・「生前退位」有識者会議発言要旨
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016111502000113.html

　特殊な団体に関与するメンバーを集めてヒアリングするってこと自体、異常なことなのに、なんで新聞・ＴＶはその「専門家」とやらの出自を問わないのかねえ。そもそも、「皇室の歴史や制度に詳しい専門家」という建前も怪しいもので、彼らのうち何人が皇室についての歴史や制度の研究で実績を上げたっていうのだろう。生前退位を議論する有識者会議そのものだっておかしなもので、なかでも宮崎緑なんて皇室について語る資格なんてこれっぽっちもありません。



　こんな具合に有識者会議とは名ばかりの結論ありきのシロート集団になんでもかんでも丸投げするのがペテン総理の常套手段なんだが、選挙で選ばれたわけでもなく、その結果に責任もとらない連中にいいようにされて、国会はいったい何やってんだろうね。国民の負託を請けているという自覚や誇りというものが、こいつらにはないのかねえ・・・なんてないものねだりしちまう火曜の朝であった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/119.html

産経らしいニュースだ。「トランプ氏は、日本の核保有を認めていない」だって。当たり前だろ。何、寝言言ってんだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/43752f15162dbc47cf6e835620258efe
2016年11月15日　のんきに介護

トランプは、

米国が日本を守ってやらにゃならん義務など

どこにもない。

もし、

守らにゃならんのなら、

核保有を

認める方がまだましって

考えなわけだろう。

しかし、

米国にとって

日本を守る義務など

そもそもないんだから核保有も認める必要がない、

というのが

論理的帰結だろう。

駐留米軍は、

日本のためじゃなく、

米国の利益のために日本を極東の基地として

使用しているだけの話だ。

ついでに言うなら、

日本を

そんな風にとことん貶めたのは、

CIAのスパイである

岸信介の仕業だ。

この他、

産経新聞には、

文脈を無視して主題を

曲解する

悪い癖がある。

たとえば、

島袋文子さんを

カメラで追いかけまわしながら、

それを払いのけたからって、

「殴られた」

などといって被害者面するとか、

まるで

暴力団のようないちゃもんのつけ方をする。

慰安婦問題でも

「強制連行の有無」を

文脈から切り離し、

殴る、蹴る等して無理やり引き連れるのはダメだが、

騙して連れ去るのはOKって

およそ自慰のような自分にしか通じない屁理屈で

世界に対抗しようとしていた。

あれも同じだ。

日本は、

「中国脅威論」を振りかざし、

何時、戦前に復帰するか分からない

卑怯な国と思われている。

平和を愛する国として認知される努力を

自ら放り出して

一人前の国と認めてもらえるわけがないだろう。

産経新聞のような

チンピラ新聞社がなぜ、潰れずに残っているのか、

世界の７不思議の一つじゃないだろうか。

一日も早く、

自民党出版部と名前を変えて

再出発すべきだ。

【米大統領にトランプ氏】日韓への核保有国拡大を否定　米紙報道に反論つぶやく
http://www.sankei.com/world/news/161114/wor1611140041-n1.html
2016.11.14 22:03　産経新聞

　【ワシントン支局】ドナルド・トランプ次期米大統領は１３日、ツイッターで、日本や韓国などを含め、核保有国の拡大を容認する発言をしたことを否定するコメントを掲載した。

　米紙ニューヨーク・タイムズは１１日の電子版で、「トランプ氏は、米国の助けなく自国を守るため、もっと多くの国々が核兵器を持つべきだと主張していた」と報じたのに対し、トランプ氏は「なんていい加減なやつらだ。そんなことは一度も言っていない」と反論した。

　トランプ氏は今年３月、同紙のインタビューで「日本が北朝鮮の核の脅威にさらされるなら、日本の核保有が米国にとって悪いこととは思わない」と述べ、批判された経緯がある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/120.html

「米中新秩序」到来！日本はついに中国との関係を見直す時を迎えた　対抗ではなく、協調路線でいくしかない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50205
2016.11.15　近藤 大介　『週刊現代』編集次長　　現代ビジネス

■中国人インテリ層の反応は？

「トランプ大統領誕生」――11月9日のアメリカ発の衝撃波は、アジアの2大国、日本と中国を、ともに激震させた。

だが、その波動の伝わり方は正反対で、日本には「危機」として伝わり、中国には「機会（チャンス）」として伝わった。早い話が、日本は悲しみ、中国は喜んだのである。

まず、トランプ大統領誕生を受けて、霞ヶ関の官庁街を取材すると、日本の官僚たちから聞こえてくるのは、怨嗟や呻き声だった。

「これは、アメリカ発の新たな『9・11』テロ事件だ。2001年の時はアメリカの外からテロがやって来たが、15年経った今回は、全米で内部から地雷が炸裂した。しかもその結果、過激派集団は、ホワイトハウスの『占拠』に、まんまと成功してしまったのだ……」

「夏にイギリスがEUから脱退を決めた時は、『これで世界が憎しみ合う暗黒の時代に逆戻りするかもしれない』と、強い衝撃を受けた。だが今回は、夏の50倍の衝撃だ……」

「ベルリンの壁が崩壊して27年、21世紀は『壁のない時代』になるかと思っていた。だがこれで、『メキシコの壁』ができてしまう。世界は新たな『壁の時代』に入った……」

私は普段、約100人の中国人のインテリたちと、「微信」（WeChat）を使って交信している。だが彼らとのやりとりで、このような悲観的な内容のものは、ただの一本としてなかった。返ってきたのは、こんなメッセージだ。

〈「特朗普」（トランプ）大統領誕生は、アメリカ版の文化大革命だ。怒れるアメリカ人民が蜂起して、エスタブリッシュメントや既得権益者たちを追放したのだ。

「特朗普」は、言ってみればアメリカの毛沢東主席だ。だから「毛沢東の生まれ変わり」と言われる習近平主席とは、蜜月関係を築けるだろう。偶然だが、二人は誕生日も1日違いだ（トランプ氏が6月14日で習近平主席が6月15日）。

特朗普主席万歳！ 美国（アメリカ）人民万歳！ 造反有理（造反には理が有る）万歳！ 〉

〈 特朗普は商人だろう？ 商人が、東洋で一番カネを命と考える中国人と波長が合わないわけがない。これからの時代は、政治がビジネス化していくので、まさに中国向きの時代と言える。だからビジネスライクに『你好我好』（両者ともに満足）の関係を築けば、特朗普大統領は中国を、最大の味方と思うようになるだろう。

ちなみに、大統領選挙で特朗普の陣営が使っていた大量の赤いキャップは、すべて中国浙江省義烏で作られたものだった。また、中国で「特朗普」関連の商標を確認してみたら、彼はすでに80数種類も登録済みだった 〉

〈 特朗普の当選で、世界の株価は乱高下しているが、人民元は高くなった。年初から、どうやっても人民元安が止まらず、中国の金融当局を悩ませていたが、特朗普が一発で正してくれた。大統領に就任する前から、期待が持てる男だ 〉

〈 今回の大統領選挙は、金融業界をバックにつけた希拉里（ヒラリー）と、製造業界をバックにつけた特朗普との戦いだった。その結果、製造業界側が勝ったのは、アメリカがまだ健全だという証だ。同時に、金融大国ではないが世界一の製造大国である中国に、大きなチャンスがあるということを意味している 〉

〈 特朗普は、自分で金儲けしてから、そのカネを使って最高権力を掴もうとした。普通の政治家は、希拉里もそうだし、中国の多くの政治家もそうだが、金持ちになりたいから、その手段として権力を掴もうとする。その点でも、特朗普は見上げた男だ 〉

〈 あのニューヨークのトランプタワーを見てみろ。あれこそ「金光閃閃」という中国人の理想郷を体現しているではないか。だから世界中の人々がニューヨークを訪れると、自由の女神像へ行くが、中国人だけは真っ先にトランプタワーの前へ行って写真を撮る 〉

他にも挙げていけばキリがないが、中国人がトランプ大統領に、いかに期待感を膨らませているかが、ひしひしと伝わってくる内容だった。そしてそれは、「中南海」（習近平政権）とて同様なのである。

■米中は「新型の大国関係」へ

1979年に米中が国交正常化して以降、歴代のアメリカ政権において米中関係は、共和党、民主党を問わず、だいたい似たパターンを辿ってきた。政権発足当初は人権問題や少数民族問題などで中国に対して手厳しいが、政権の後期になると俄然、中国ビジネスの旨みを知って、親中的になっていくのである。

レーガン大統領は当初、「中国と断交して台湾と国交を結ぶ」と公言していたが、そのうち中国にミサイル輸出まで始めた。

クリントン大統領は政権前期には、「人権問題を改善しない限り最恵国待遇は与えない」と上から目線だったが、政権後期には1200人もの経済人を引き連れて9日間も中国訪問した。

ブッシュJr大統領も政権前期、「悪の枢軸のバックで手を引く国がいる」と中国を非難したが、政権末期にリーマンショックが起こると、どの国よりも中国を頼った。

こうした中で、唯一の例外が、オバマ政権だったのである。オバマ政権の場合は、それまでの「強硬→親中」というパターンが逆だったのだ。

2009年に就任したオバマ大統領は、発足当初こそ極めて親中的で、「アジアのことは中国と話して決める」と最初に断言したアメリカ大統領だった。それまでの大統領は、「日本との同盟は最も重要な二国間関係だ」と言っていたからだ。当時の胡錦濤政権は、「これこそチェンジだ」と欣喜雀躍した。

ところが、2010年に入って米中関係に暗雲が垂れ込め始め、以後は視界不良になっていった。そんな中で、中国側が胡錦濤政権から習近平政権にバトンタッチしたのである。

2013年3月、習近平政権が正式に発足したことを受けて、オバマ政権は中国との関係改善に乗り出した。中国側も、対中強硬派のヒラリー・クリントン国務長官が抜けたことなどで対米関係改善を目指し、習近平新主席にオバマ政権の特徴を進言した。

�@オバマ政権は戦争放棄を宣言した「ハト派政権」なので、軍事優先に傾かない。
�Aオバマ大統領、ライス安保担当補佐官はアフリカ出身者の末裔であり、新興国に理解がある。
�Bオバマ政権はますます内向き志向になっているので、アジアへの干渉が少なくなる。
�Cオバマ大統領は思想信条よりもビジネスライクな性格なので、交渉しやすい。

オバマ大統領は、就任して3ヵ月しか経っていない習近平主席を、1泊2日でカリフォルニア州のアンナバーク農園に招待した。同盟国の安倍首相には1時間しかくれなかったのに、習近平主席とは8時間以上も首脳会談を行うという破格の厚遇で迎えたのだ。

そこで習近平政権は、早くも勝負に出た。それが、「新型の大国関係」という両国関係の定位（位置づけ）だった。

「広大な太平洋は、中国とアメリカという両大国を受け入れる十分な空間がある。中米双方は、新しい思考のもとで積極的に行動すべきだ。そこで『新型の大国関係』を構築していこうではないか」

「新型の大国関係」という言い方は、胡錦濤時代の2012年に作られた概念だったが、習近平新主席は、それを換骨奪胎し、前面に持ってきたのである。

■天は「オバマ路線」を断絶した

習近平主席が考える「新型の大国関係」とは、軍事問題の師匠である呉勝利海軍司令員からの受け売りだった。2007年5月、北京でアメリカのキーティング太平洋司令官一行を出迎えた呉勝利司令員は、キーティング司令官に持論をぶつけた。

「中国とアメリカで、ハワイを境に太平洋を2分割しようではないか。アメリカは、太平洋の東側半分と、大西洋を取る。それに対して中国は、太平洋の西側半分と、インド洋を取る。

そうすれば、わざわざアメリカの艦隊が、遠く西太平洋の東アジアまで出向いてくる必要はなくなる。もし東アジアに用事がある時には、われわれに言ってくれればよい」

キーティング司令官はジョークかと思いつつも、唖然としたという。だが呉勝利司令員は大真面目で、それから6年後に、習近平新主席が衣を変えて、「新型の大国関係」という提案をしたというわけだった。

習近平政権が考える「新型の大国関係」とは、具体的には「第一列島線」の内側からアメリカ軍を撤退させることを目標にしている。第一列島線とは、日本列島、韓国、台湾、フィリピン、大スンダ列島と続く南北のラインである。この地域を「アメリカの海」から「中国の海」に変えないと、中国は永遠にアジアの覇権を取れないと考えているのである。

ところがオバマ政権は、アンナバーグ農園で行った習近平主席との最初の首脳会談で、この考えに警戒感を抱き、曖昧に回答した。それでも習近平主席は、オバマ大統領と首脳会談を行うたびに「新型の大国関係を構築しよう」と提案した。

2014年11月の北京APECの時に行った「瀛台会談」（瀛台は中南海にある毛沢東元主席の旧居）で、オバマ大統領はついに、中国に譲歩を見せた。「アジアのことは中国に任せてもよいが、それなら周辺諸国と摩擦を起こさないようにやってほしい」と注文をつけたのだ。

だが、同時期に国防長官が、親中派のヘーゲル氏から対中強硬派のカーター氏に代わったことや、この「オバマ発言」以降、中国のサイバーテロ、南シナ海の軍事要塞化が深刻化したことから、2015年10月のワシントン会談で、米中は正面衝突した。

以後、オバマ政権は南シナ海で「航行の自由作戦」を始め、韓国にTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）を配備することを決め、台湾独立色の強い蔡英文新政権に肩入れし、日本を巻き込んで「経済的中国包囲網」であるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）を推進し・・・と、対中強硬路線に走っていった。

そのオバマ路線を継承するどころか、さらに強硬な路線を取ると中国が警戒していたのが、ヒラリー・クリントン候補だった。

ところが、天はクリントン候補を大統領にしなかった。天啓を得たのは、オバマ政権とはまったく異なる考えを持ったドナルド・トランプ候補だったのだ。

■21世紀は「米中ロ三国志」時代に

2017年1月20日にトランプ政権が発足して以降の世界は、おそらく次のような形へと向かうだろう。

まずアメリカは、急速に「内向き社会」になっていき、かつてブッシュJr大統領が言っていた「世界の警察官」の役割を放棄する。これを「アメリカの衰退」と呼ぶこともできるが、トランプ流に言うなら、「アメリカ第一で、国内を偉大な国にしていく」ということだ。

その結果、世界各地に「力の空白」が生まれる。こうした状態を、アメリカの未来予測学者イアン・ブレマー氏は、「G0時代の到来」と呼んでいる。どの国も「G=グループ」を組まなくなる時代という意味だ。

だが私は、もう少し先のことまで述べたい。アメリカが「超内向き社会」になると、世界各地に生じる「力の空白」をカバーするのは、その地域の大国の役割となる。具体的には、ヨーロッパにおいて大国ロシアの影響力が増大し、アジアにおいては大国・中国の影響力が増大していく。

ところが、ロシアと中国が実際に「地域の大国」として君臨するには、荷が重い。そこでヨーロッパでは、ドイツとイギリスがサブ・リーダーに就き、アジアでは日本とインドがサブ・リーダーに就く。そんな時代がやって来るに違いない。

つまり近未来の世界は、「三国志時代」、もしくは「3大国鼎立時代」に入っていく。アメリカ、中国、ロシアの3大国が、それぞれの地域を統括していく時代である。

古代中国で「三国志」と言えば、漢王朝亡き後の魏・呉・蜀の角逐を指すが、21世紀の「米中ロ三国志」は、それとは似て非なるものだ。つまり世界を3分割するが、世界統一の野望を抱く国は、もはや存在しない。新たな3大国は、互いに干渉しないことを原則とし、自己のテリトリーの中で繁栄を目指すのである。

アジアにフォーカスしてみると、これはまさに習近平政権が目指している「新型の大国関係」に他ならない。習近平政権が提案し、オバマ政権が押し返してきた「新型の大国関係」を、今度はトランプ新政権の方から、新たにお膳立てしてくるのである。「アジアのことは今後は中国に任せるから、その代わりアメリカ国内に利益を生むようにやってくれよ」というわけだ。

■日本が採るべき道は？

翻って、いまの安倍晋三政権は、「中国に対抗する」ことを、すべての外交の基本方針に据えている。こうしたやり方は、2017年以降は通用しなくなるだろう。なぜなら、日本が頼る同盟国のアメリカに、ハシゴを外されるからである。

その典型例が、TPPだ。TPPは、中国ではなく日米が中心となって、今後のアジア太平洋地域の自由貿易を牽引していこうという試みだ。TPPが12ヵ国によって合意した2015年10月、図らずもオバマ大統領と安倍首相は、同じ発言をした。

「TPPは単なる経済協定ではない。これからのアジア太平洋における国際秩序を決めるのは、中国ではなくわれわれなのだ」

安倍政権はこうした方針に沿って、先週11月11日、TPP法案を衆議院で可決した。ところが同盟国のアメリカはと言えば、11月9日に、「TPP廃止」を公約にしたトランプ候補が大統領選に勝利しているのだ。つまり、誰がどう見ても、TPPには「死刑宣告」が出されている。TPPの協定上、アメリカが不参加なら残りの11ヵ国で発効するということはできないのである。

こうしたことが、2017年以降、軍事分野においても起こってくるに違いない。日米同盟は、全面的に見直される。すなわち、アメリカの利益になると確定できるものは残すが、そうと言えないものは変更を余儀なくされるということだ。

そもそもトランプ大統領を誕生させたアメリカの有権者たちは、「なぜアメリカが、太平洋を挟んだ遠い彼方にある日本を守らなくてはならないのか？」という根本的な疑問を抱いている。「そんな予算と人員があるなら、アメリカ国内の自分たちの生活向上に回してくれ」というわけだ。

そのため日本の側からトランプ新政権とアメリカ国民に向かって、「日米同盟強化によってアメリカに多大な利益をもたらす」ということを、説明する必要がある。これは義務でも責任でもないが、そうしないと今後アメリカは、どんどん日本とアジアから撤退していくだろう。

■日本は今後、どう変わるべきか

そんな未曽有の時代が到来するにあたって、今後、日本としてやるべきことが3つある。

一つ目は、いま述べたような、トランプ政権及びアメリカ国民を説得することである。安倍首相は、11月17日にトランプタワーを訪問すると電撃的に決めたが、こうした迅速な行動は称えるべきだ。

第二に、アメリカが守ってくれない時代に備えた「自立」である。「自立」という意味は二つあって、一つは尖閣諸島の百パーセント自衛隊による防衛システムの構築や、先制攻撃能力も含めた日本国内の自立的防衛の確立（核武装の是非の議論も避けては通れないだろう）。もう一つは、アメリカに頼らない外交の推進である。

第二次世界大戦後の日本は、言ってみれば「トラの威を借るキツネ」のような外交を、70年近く行ってきた。世界各国も、「日本のバックにはアメリカがいる」という観念があるから、日本に対してそれなりに敬意を払ってきたわけだ。

ところがこれからは、アメリカが頼りにならなくなるのだから、日本の威厳は日本自身が示して行かねばならない。戦後の世界の外交は、外務省、軍、諜報機関という三元外交が常識だったが、日本だけは外務省のみの一元外交で、残りはアメリカに頼ってきた。だがこれからは、日本も軍事能力を高めると同時に、早急に諜報機関（日本版CIA）を設置していかねばならないだろう。

そして、日本としてやるべきことの3点目が、中国との関係改善である。アメリカが引いていった後のアジアは、どう見ても中国がリーダーとなるからだ。これは、古代アジアの姿に立ち返るということでもある。

21世紀に入って台頭した中国は、2010年にGDPで日本を追い抜いて、アジア最大の経済大国、アメリカに次ぐ世界第2の経済大国に成長した。いくら昨今、中国経済が減速しているとはいえ、中国経済はまもなく日本経済の3倍規模となる。

軍事的にも、中国の台頭は目覚ましく、軍人の数で日本の約10倍、公表されている軍事費で約3.6倍、戦闘機の数で約5倍、それに日本が持っていない核兵器や原子力潜水艦、空母まで保有している。純粋に日中が全面戦争に突入したら、日本がとてもかなう相手ではない。

他にも、人口、国土面積から国連における存在感やアジア近隣諸国への影響力まで、中国の方が日本よりも上である。

現在の習近平政権は日本で不人気だが、トランプ政権誕生とともに、そんなことは言っていられない時代になるだろう。中国にいかに対抗するかではなく、中国といかに協調していくかが、日本の行方を定めることになる。

ともあれ、日本は早急に、トランプ時代到来で幕開けする「世界の新秩序」に備えるべきである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/121.html

きょう１１月１５日は、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」の第一回締約国会合が開かれる日である。

　批准が遅れた日本はオブザーバーでしか出席できない。

　これまでの主要な国際会議で、日本が正式参加できない会議があっただろうか。

　少なくとも私が外務省に入省した１９６９年からは記憶にない。

　内閣総辞職ものの安倍環境外交の失敗である。

　しかも、世界の日本を目指してきた安倍首相にとっては恥ずべき外交であるはずだ。

　しかし、失敗を認めようとしないのが安倍首相だ。

　それどころか、安倍首相なら言い出しかねない。

　それみたことか。トランプさんはパリ条約からの離脱を言い始めた。

　日本が批准を遅らせ、オブザーバー参加になったことは先見の明があった。

　そう言い出しかねない。

　トランプショックが、ここでも安倍首相を救うことになる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/122.html

亀井静香氏“幻のトランプ会談”語る 「首相とはウマ合う」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193874
2016年11月15日　日刊ゲンダイ

　　
　　　花札を手に乗り込んだが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　トランプに会うため、６日に羽田空港を出発してニューヨークを訪問した亀井静香衆院議員。結局、会談は実現しなかったが、トランプ陣営の幹部と接触してきたという。日刊ゲンダイがその亀井氏に独占インタビューした。

――もともとパイプがあったのですか？

　今年の春からツテを探していました。そのうちのひとつが実って、投票日の前日、７日の夜７時から会えることになった。とはいえ、私も政治家だから、ただ会って握手するんじゃ意味がない。３０分間かけて議論をしようと持ちかけて、ＯＫをもらった。ところが、ご存じの通りの激戦で、トランプは選挙前日も自家用ジェットであっち行きこっち行き、ニューヨークからいなくなっちゃった。選挙後にあらためて会談の時間をつくるというので待機していたけれど、次期大統領に決まった途端、自覚が芽生えたのかな。外交政策が定まっていない状態で、外国の政治家相手に滅多なことを言えないと気づいたようなので、諦めて帰ってきたわけです。

――陣営幹部とは話ができたんですね。

　トランプタワー１４階の選対本部に入りましたからね。だだっ広いフロアでボランティアが有権者に電話をかけまくっていた。その場で「この戦いは必ず勝つ。連続１３回、一度も選挙に落ちたことがないオレが言うんだから間違いない」と演説をぶったら、盛り上がってね。最後はスタンディングオベーションですよ。ものすごい活気だったね。選対の幹部ともずいぶん話をした。みんなホワイトハウスに入る連中です。

――トランプはどんな大統領になりそうですか。

　論点整理のため、先方とペーパーでやりとりしたんです。彼が選挙戦で主張していた「安保タダ乗り論」や「日本の核武装」についても議論したかったんだが、向こうが「論点にしない」と言ってきた。つまり、今後は封印するということだろう。私の説明を聞いて理解し、現実路線にシフトしたんだ。さっそく官邸に伝えましたよ。陣営幹部からは、晋三（安倍首相）が９月の訪米時にクリントンとだけ会ったことへの皮肉も言われましたが、実際に会えば、晋三とはウマが合うんじゃないか。ただ、商売人だから、実利を取りにくる。

――安保はともかく、貿易では日本に厳しい条件を突きつけてくる可能性があります。

　運輸大臣の時に航空交渉をやった経験から言うと、アメリカって国は、筋を通してビシッと強く言えば引っ込むんです。相手の顔色をうかがってばかりじゃダメ。商売人のトランプが相手なら交渉も本来やりやすいはずなのに、いまの政府にはタフネゴシエーターがいないから心配だ。日本のエゴを通そうとしてもうまくいかないだろうね。エゴでは誰もトランプにかなわないよ（笑い）。

むむむ。むむむ。て感じだなあ(^_^;)⇒亀井静香氏“幻のトランプ会談”語る 「首相とはウマ合う」 https://t.co/R4ckiyzT9C #日刊ゲンダイDIGITAL

— 松井計 (@matsuikei) 2016年11月15日

会ってもらえないのに饒舌だね、亀井静香氏“幻のトランプ会談”語る 「首相とはウマ合う」｜ニフティニュース https://t.co/4X4oTQ34OR

— MOPA (@MopaToyomi) 2016年11月15日

　公明党の谷合正明氏への答弁。

　民進党の川合孝典氏は、TPP発効後、米国から国民皆保険制度の見直しや薬価引き上げを求められる可能性を指摘した。首相は「日本の医療保険制度は合理的にできており、TPPで変更を求められるものではない。薬価も高くなることはない」と強調した。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161115-00000101-jij-pol

今日本に必要なのは内需拡大だと思うのですが、そういう発想は全く無いのでしょうか?また、
> 「日本の医療保険制度は合理的にできており、TPPで変更を求められるものではない。薬価も高くなることはない」
と言い切っていますが、そう言い切るだけの根拠が全く示されていないのですが。でも、これでもいわゆるネトサポは「安倍総理が完全論破!」と言うのでしょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/124.html

安倍首相訪米　トランプ氏への土産はポスターかー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spa19p
15th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

米国大統領選から１週間が経過した。

メディアが絶対本命としたクリントン氏が敗北。

メディアの集中砲火を浴び続けたトランプ氏が当選を果たした。

マスメディアはトランプ氏を落選させるミッションに失敗した腹いせに、

トランプが当選しても、なおトランプ叩きを続けている。

トランプの当選についてはさまざまな論評がある。

私は、トランプ支持の背景は

反グローバリズムのうねり

であると指摘し続けてきた。

６月２３日に英国ＥＵ離脱国民投票があった。

私は、英国民がＥＵ離脱の決断を示す可能性は十分にあると予測してきた。

そして、英国民がＥＵ離脱の判断を示したときに、この決断の背景は

反グローバリズムのうねり

であると指摘した。

世の中でこの指摘を示したのは、恐らく私が一番早かったと思う。

マスメディアは英国民の判断を

「世紀の誤判断」

であるとして糾弾し続けた。

マスメディアの異様なトランプ叩き。

そして、英国民のＥＵ離脱決断に対する異様な糾弾。

この異様さに、実は真相の片鱗が表れている。

基本図式は

１％対９９％

である。

米国におけるクリントン対トランプの対立の図式は、

強欲巨大資本が支援するクリントン

対

強欲巨大資本の支配下にはないトランプ

というものだった。

だからこそ、メディアは徹底してトランプを叩いた。

英国民のＥＵ離脱は、反グローバリズムを象徴する意思決定である。

強欲巨大資本はいかなる手段を用いてでも、これを潰さねばならなかった。

しかし、それに失敗した。

だからこそ、その後、英国民の判断を徹底的にこき下ろしたのである。

しかし、その後の英国はどうであろうか。

英ポンドが大幅に下落したが、このおかげで英国には外国人旅行客が殺到している。

英国は輸出価格競争力を回復して、欧州で最高水準の経済成長率を実現している。

そして、英国のＦＴ株価指数は史上最高値を更新した。

英国民のＥＵ離脱決断が「世紀の誤判断」であるとの指摘は現実に適合していない。

トランプ氏の言動には問題がある。

それは事実。

しかし、米国人は、この問題点を踏まえつつ、

それでもクリントンよりはトランプが良いとしてトランプを選出した。

その理由はクリントンが強欲巨大資本の支配下にある候補者であり、

９９％ではなく、１％のための政治を指向しているからである。

米国民はオバマ政権に期待した。

しかし、オバマ大統領も巨大資本の支配下の大統領に過ぎなかった。

そのために、９９％の利益を追求する政治を実現できなかった。

この不満をすくい上げたのがトランプ候補だった。

そして、メディアはトランプ氏の当選を阻止するために総力戦を展開したのである。

このとき、メディアの異様な、ヒステリックな対応の裏を読まなければならない。

メディアがあれほどの対応を示していたのは、米国民のトランプ支持の強さの反映だったのである。

この点に気付かぬ大多数の人々が、真実を見誤ったと言える。

当然のことながら、強欲巨大資本はトランプの懐柔に向かう。

ＴＰＰを何とか延命させるために、トランプに猛烈な働きかけが行われるだろう。

だから、私たちはトランプを厳しく監視しなければならない。

ＴＰＰ離脱を確約したトランプ当選は、日本の主権者にとっての朗報であることは間違いない。

しかし、トランプ氏が裏切らない保証はない。

だから、これからのプロセスが極めて大事になる。

安倍首相は１７日にトランプ氏と会談する。

９月の国連総会に出席するために訪米した際、安倍首相はクリントン氏と会談した。

安倍氏はクリントン支持の旗幟を鮮明にしたのである。

国家の安全保障上、これは大失策だった。

この批判が表面化したために、安倍首相官邸は、訪米の際に、

ジャパン・ソサエティー会長のウィルパー・ロス氏とも会談したと反論している。

確かに、ウィルパー・ロス氏はトランプ氏の経済顧問を務めているが、

クリントン氏と会談したこととはまったく意味が異なる。

安倍首相は、だからこそ、大統領選当選直後に、会談のアポを取り付けることができたと強弁している。

トランプ氏と会談したというなら話は別だが、

トランプ氏のスタッフの一人と面会することと、クリントン氏本人と会談することとはまったく意味が違うのだ。

外交においては、どのクラスの人物が会談するのかが常に問題になる。

外交上の失敗について、言い訳、弁明をしているに過ぎない。

さて、１１月１７日の会談であるが、安倍首相は１枚のポスターを持参してゆくのではないか。

そのポスターとは、

ウソつかない！

ＴＰＰ断固反対！

ブレない！

日本を耕す！！自民党

と大書きしたポスターである。

安倍自民党は２０１２年１２月の総選挙で、このポスターを貼り巡らせた。

そして、選挙で多数議席を獲得して第２次安倍政権を発足させた。

選挙の投票日は２０１２年１２月１６日。

そして、２０１３年３月１５日、安倍首相は

ＴＰＰ交渉への参加を決定、公表した。

「ＴＰＰ断固反対！」

のポスターを貼り巡らせて、選挙から３ヵ月もたたぬうちに、

「ＴＰＰ交渉への参加」を決定した。

このポスターをトランプ氏へのお土産に持参するのではないか。

そのうえで、

「国民など、どのように扱っても、何の影響もない」

とアドバイスするのではないか。

トランプ氏は１０月２２日に、リンカーンの演説で有名なペンシルベニア（Pennsylvania）州ゲティスバーグ（Gettysburg）で演説を行い、大統領就任当初１００日間の計画について言及した。

１００日間行動計画は

Donald Trump’s Contract with the American Voter

https://goo.gl/ffoAEW

ドナルド・トランプのアメリカの有権者との契約

で、このなかの

Seven Actions to protect American workers

アメリカの労働者を守るための７つの行動

のなかの第２番目の公約として

SECOND, I will announce our withdrawal from the Trance-Pacific Partnership.

第二に、私はＴＰＰからの離脱を宣言する。

を掲げた。

これは、上記の契約書のなかで、

On the first day of my term of office, my administration will immediately pursue the following.

私の任期初日に、私の政府は直ちに以下の事項の実現を追求する。

としたなかで掲げられたものである。

安倍晋三氏は、主権者との約束など、全面的に無視して、破棄しても、何の弊害もない、

とアドバイスするのではないか。

トランプ氏が執務初日に実行するとしている、その言葉の表現は

pursue

であり、

遂行する、の意味もあるが、同時に

追求する、追い求める

の意味もあるから、言い逃れは十分にできるとアドバイスするのではないか。

日本の主権者にとって、トランプ氏が選出された最大のメリットは、

トランプ氏がＴＰＰ離脱を明確に公約化したことにあり、

トランプ氏がＴＰＰ離脱の公約を破棄する場合には、トランプ氏勝利のメリットが消滅してしまう。

政治の世界では、ベターな選択しかできないのが通常である。

ベストな選択は見当たらないことが多い。

クリントンが選出されて最終的にＴＰＰが発効されてしまうことと比較して、

トランプ氏が選出されてＴＰＰが消滅することは、はるかに望ましい事態である。

トランプ氏が米国の主権者を裏切らないように、日本からもプレッシャーをかけてゆく必要がある。

主権者との公約をいとも簡単に破棄するという風習を日本から世界にまき散らすことは、日本の恥になる。

日本政府も２０１２年１２月選挙での訴えの原点に立ち戻り、ＴＰＰ離脱の意思決定を行うべきである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/125.html

鶴保大臣がクビにならない裏に差別の蔓延　二極化・格差社会の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193906
2016年11月15日　斎藤貴男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　交通違反の常習犯（Ｃ）日刊ゲンダイ

　トランプ氏が米国の大統領になった。米国の意思には絶えず従順な日本の社会やメディアも、グローバル巨大資本の害毒からの脱却を一応はうたった彼にはなかなか厳しい。

　特にレイシストとしてのトランプ氏は許されてはならない。この点を懸念する報道が目立つのは大いに結構だが、とすればなおさら、私たちはしっかり足元も見つめよう。鶴保庸介沖縄担当相は８日の参院内閣委員会で、高江のヘリパッド建設に反対する住民らに大阪府警の機動隊員が発した「土人」の罵声を、「差別と断じることは到底できない」と吐いてのけた。

　日本にはかつて１９０３年、大阪の「内国勧業博覧会」で、沖縄県民や朝鮮人、台湾先住民らを“７種の土人”と呼んで見せ物にした、万死に値する汚点がある。「人類館事件」という。菅義偉官房長官をはじめ、日頃は露骨な差別意識を隠さない閣僚や警察庁長官も、「土人」の表現だけには不快感を示した背景のひとつとされる。それを――。

　鶴保という男は、政治家どころか、社会人としての資格も、最低限度の嗜みさえも欠いている。例によって常習犯だ。

　仮にも大臣の立場で再三、「沖縄の振興策と基地問題は確実にリンクしている」と繰り返す。つまりはチンピラの脅迫だ。９月には政府と県が争う米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の移設計画をめぐる違法確認訴訟について、「早く片付けてほしいということに尽きる」とまで吐き捨てた。

　ついでに書くと、現職への就任早々、「週刊ポスト」や「週刊新潮」に、デキ婚した先妻への凄まじい仕打ちが暴露されている。高速道路の制限速度を４０キロ以上もオーバーした道路交通法違反容疑で書類送検され、３０日間の免許停止になった事実も報じられた。こんな男が、それでも大臣でございと威張り散らしていられる時代は異常だ。

　鶴保氏が“号泣男”野々村竜太郎元兵庫県議や、“ゲス不倫”宮崎謙介元衆院議員らのようには叩かれない理由は明白だろう。米国も最低だが、日本も最低である。安倍政権は鶴保氏も、ＴＰＰに絡んで失言や暴言を重ねる山本有二農相も擁護した。直ちに馘首されて当然の連中をかばうのは、彼らが国政よりも何よりも他人を見下すことによろこびを感じる、誰かを差別していないと生きていけない精神構造の持ち主だから、以上でも以下でもないのではあるまいか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/126.html

橋下徹のトランプ絶賛に、池上彰と佐藤優が「トランプと橋下は似ている」「安倍首相も同じミニ・サルコジ」
http://lite-ra.com/2016/11/post-2701.html
2016.11.15.　　池上、佐藤が「トランプと橋下は同じ」 　リテラ

　トランプ大統領の誕生に日本のメディアも大騒ぎの状態が続いているが、そんななか、橋下徹がトランプ支持をツイッターで展開し、話題を呼んでいる。

〈トランプ氏はとりあえずはアサド政権を容認し、その代わりロシアと組んでIS壊滅。きれいごとだけを言う政治家にはできない判断。ビジネスマンだ〉
〈トランプ氏は北朝鮮は頭がおかしいか天才かだと指摘。本質を突いている。きれいごと政治家では言えない〉
〈トランプ氏、犯罪歴のある不法移民を強制送還し、それ以外の不法移民に一定のルールのもと法律で市民権を与える。メキシコとの国境警備を強化する。シリアアサド政権を容認してロシアと組んでISを壊滅する。これだけで歴代大統領の中で最高の実績者となる。政治はきれい事ではなく実行だ。恐るべし〉

　このように橋下は、トランプが掲げる不法移民政策とシリア政策の転換などを挙げ、手放しで賞賛しているのだ。

　しかし、一体この政策の何が「最高の実績」だと言うのだろう。トランプは国境沿いに“万里の長城”を築くと宣言した際、同時にメキシコ人のことを「麻薬や犯罪を持ち込む。彼らは強姦犯だ」などと蔑視感情を露わにしている。また、アサドは一般市民への弾圧だけではなく大量殺戮まで行っている非道な独裁者である。そんな政権をトランプが容認することで起こり得るのはこれまで以上の悲劇でしかなく、シリア難民はさらに増えるだろう。しかも、トランプはシリア難民にかんしても「強制送還する」方針を打ち出しており、くわえてトランプの長男は難民受け入れを「毒入りキャンディ」に喩えてもいる。

　つまり、橋下が絶賛するこうしたトランプの政策は、彼の強烈なゼノフォビア、人種差別主義を前提にしたものであり、事実、アメリカ国内ではトランプの次期大統領就任が決まるや否やヘイトクライムが起こっている。そうしたものに目を向けることなく無批判に「政治はきれいごとではない」などと述べる橋下の危険性が改めて浮きぼりになったといっていいだろう。

　だが、このように橋下がトランプの政策に同調するのは、トランプと似た者同士であるがゆえだ。実際、その共通点を、政治に精通する論客たちも言及している。それは、ジャーナリストの池上彰と作家の佐藤優だ。

　ふたりがトランプと橋下の類似性について述べているのは、10月に発売した共著『新・リーダー論 大格差時代のインテリジェンス』（文藝春秋）でのこと。まず、池上がトランプについて「「これは口には出さない方がいい」と皆が思うような問題に敢えて触れることで、質の悪い連中を駆り立てて、結局、共和党を乗っ取ってしまった」と言うと、佐藤は「その潜在的な素質は橋下徹にもありますね」と返答。池上も「トランプと橋下徹は、似ている部分がある」と言い、以下のように“池上解説”をはじめるのだ。

「橋下は、大阪の子供たちの学力が低いのは学校の先生のせいだ、教育委員会のせいだと言ってバッシングする。そうやって、わかりやすい敵をつくる。実はその背後には貧困の問題があるのに、そこには目を向けず、「先生が悪いんだ」と非難する。言われた以上、先生たちも必死になり、多少は学力が上がったりもするのでしょうが、明らかに本質ではないところに敵をつくり出してバッシングすることで人気を得る、という形を取っている。
「トランプがアメリカ大統領になるのがいいことか悪いことか」とゲストに訊ねるテレビの番組で、「日本にとってはとんでもないことだ」と皆が答えているのに、ただ一人橋下徹だけが「日本にとっていいことだ」と答えていました。「日本の独立について改めて議論するきっかけになるから」「駐日米軍がいなくなったらどうするのかということを私たちが真剣に考えるきっかけになるから」というのです。トランプの発想と大変似ています」

　根本的な問題をはぐらかすために仮想敵をつくり出し、それを攻撃することで強いリーダーであることを演出する。たしかにこれは、前述したトランプの態度であり、橋下の態度そのものである。

　さらに池上の発言に対し、佐藤は「「米軍駐留をやめる」などと発言するトランプが、真面目に考えていないのは明らかです。注目を浴びさえすれば、何でもありなのです」と言い、橋下のトランプ評の甘さを指摘。それに続けて池上は、トランプの「炎上商法」を取り上げて「橋下徹がわざと極端なことを言ってメディアに取り上げられたのと同じです」と述べている。

　橋下は自分とそっくりだからこそ、トランプを褒めあげる──。なんとも気持ちの悪い光景だが、しかし、これは橋下に限った話ではない。この国のリーダーである安倍首相もまた、橋下的・トランプ的な政治家であり、橋下と同じように安倍首相もすでにトランプへの同調を見せているからだ。

　安倍首相とトランプの親和性については既報の通りだが、じつは前掲書でも佐藤がその点を指摘している。

　同書では橋下やトランプといった大衆迎合型の新自由主義者の先駆けとしてフランスのサルコジ前大統領の名を挙げているのだが、佐藤はフランスの歴史人口学者であるエマニュエル・トッドのサルコジ論から引用するかたちで、サルコジの特徴を「思考の一貫性の欠如」「知的凡庸さ」「攻撃性」「金銭の魅惑への屈服」「愛情関係の不安定」としている。そして、「橋下徹も、トランプも（中略）サルコジの特徴のすべてが見事に当てはまります」と佐藤は明言。「トランプは「アメリカ版のサルコジ」で、安倍首相も多かれ少なかれ「ミニ・サルコジ」なのです」と話している。

　以前、本サイトでは、思想家の内田樹が橋下と安倍の共通点を「幼児的で攻撃的で不寛容」「二人を駆動している政治的な情念がある種の「怨念」」「首尾一貫性を維持しなければ自分の知的誠実さが疑われると思っていない。言葉なんか、ただその場しのぎでいいんだと思っている」と分析していることを紹介した。これらはある意味、サルコジの特徴とほぼ同じであり、トランプにも当てはまるものだ。

　社会から市民の連帯が失われる一方で、保守系政治家はナショナリズムと同時にマイノリティを危険分子だと攻撃し他国の脅威を煽り、メディアがそれを喧伝する。そうして不安や恐怖を駆り立てられた人びとは排斥感情を募らせ、「強いリーダー」になびく──このような流れのなかで橋下や安倍、トランプといった政治家が支持を集めているわけだが、しかし、結果として得をするのは大企業や富裕層だけ。強いリーダーたちによって、民主主義はどんどん破壊されていくだけである。

　これから「似た者同士」たちは手を組み、排他的な政治を進めていくだろう。そして日本でも、橋下と安倍が手を組み、憲法改正と人権破壊に向かって動き始める。まさに恐怖としかいいようがない。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/127.html

いきなりトランプにスリ寄る安倍首相の無定見と危うさ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193902
2016年11月15日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　急がなきゃ／右写真＝（Ｃ）ＡＰ

　一国のトップとして節操がなさすぎる。米大統領選から１０日足らず。安倍首相が１７日にニューヨークでさっそくトランプ次期大統領と相まみえる。

　いくら大統領選を制したとはいえ、まだ就任前の人物のもとに日本の首相が駆けつけるのは極めて異例。「どうぞよしなに」と言わんばかりの卑屈な態度は、安倍政権がトランプ勝利を想定せず、人脈も皆無という異常事態の裏返しだ。

　今年９月に安倍が訪米した時も、外務省はヒラリーとの“押し掛け会談”をセットしただけで、トランプはスルー。まさかの大番狂わせに安倍は狼狽しきり。外務省に「話が違うじゃないか！」といら立ちをぶつけたというから、子どもじみている。

　なぜ、ダダをこねるほどトランプとの“コネ”を欲しがるのか。

　ハッキリ言ってトランプなんて「次期大統領」の肩書がなければ、尊大で傲慢な人種差別主義者の成り金ジイサンではないか。とことん威張り散らすスタイルと、法を軽んじる独裁者然とした振る舞いは欧米社会でも嫌悪の対象で、ヒトラーになぞらえて批判する人も多い。

　元ピンク・フロイドのメンバーで、ミュージシャンのロジャー・ウォーターズ氏もその一人だ。

　ウォーターズ氏は「全体主義国家になる方法はいつも同じ。いつも他者を敵として設定するんだよ。ヒトラーにとってはユダヤ人であり、トランプの場合、メキシコ人やイスラム教徒がそう」と訴え、世界に警鐘を打ち鳴らしている。全世界が危ぶむ排外主義者だと知りながら勝った途端、馳せ参じてしまう安倍の判断にも危うさが漂う。

■あぶり出された「ポチ外交」の節操のなさ

「まずは“危うい問題児”の懐にいきなり飛び込まず、相手の出方を探るのも、それなりの了見のはず。ところが、安倍首相は次期大統領がいかなる人物だろうと、お構いなし。“新たな主人”とのパイプを求めて大慌てです。暴言大統領の誕生は、ひたすら対米従属一辺倒という“ポチ外交”の無定見をあぶり出しました」（政治学者・五十嵐仁氏）

　安倍は１０日朝、あえて外務省の手を借りず、われ先にとトランプに自ら電話。そして会談を取りつけた際にはヨイショしまくり。

「たぐいまれなリーダーシップにより、米国がより一層偉大な国になることを確信している」とほめちぎったのも、トランプの選挙スローガン「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン（米国を再び偉大にする）」を、わざわざ織り込んだメッセージだ。“たいこ持ち”さながらの挨拶は、そうまでしてでも次期大統領にスリ寄り、ネンゴロになりたいと願う安倍の悲哀すらにじむ。

　頭越しの会談実現にも外務省は安倍の軽挙妄動をいさめるどころか、岸田外相は「電話会談が全世界で４番目に実現した」と大威張り。政権内部からは「首相とトランプの会話は打てば響くようなテンポの良さだった」「オバマ大統領よりウマが合うかも」という軽はずみな声も聞こえてくる。つくづくマトモな了見の持ち主が、ひとりもいない政権である。

　　
　　　フランスも危うい（ルペン党首）／（Ｃ）ＡＰ

一国の命運を「猛獣使い」に預けていいのか

　ロコツな手のひら返しで新しい“ご主人さま”に尻尾を振る前に、安倍政権は現実を直視すべきだ。

　なぜ、米国民はトランプのような「怪人物」に絶大な権力を与え、核ミサイルのスイッチを握らせてしまったのか──。その原因を冷静かつ真剣に検証した方がいい。

「革命は続いている」

　トランプの勝利を受け、米ブルームバーグの取材にそう言い放ったのは、イギリスのＥＵ離脱派の急先鋒だった英独立党のナイジェル・ファラージ党首代行だ。イギリスのＥＵ離脱もトランプ・ショックも勝因は同じ。「保護主義」と「反移民」という内向き思想の大勝であり、それをもたらしたのは、弱肉強食の新自由主義に根ざした経済のグローバル化の弊害である。

「特に米国は国際金融資本に有利な減税や規制緩和に舵を切り、狂乱のマネーゲームを誘引。ゲームに興じた一握りの１％と、乗り遅れた９９％との間に激烈な所得格差を生み出したのです。経済のグローバル化は国民生活を幸福にしないことに多くの人々が気付き、フランスなどでイスラムテロが相次いだこともあって、欧米社会で反グローバリズムと反移民・難民の流れが一気に渦巻いた印象です」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　ヒト、モノ、カネが自由に行き交うグローバル化への大反発が招いたのは「国境の警護」と、市場を閉ざす「保護主義」への大きな揺り戻し。行き着く先は経済的にも政治的にも明日が見えないカオスの時代である。

　しかも、反グローバル化の嵐は今後も次々と危ういリーダーを産み落としそうだ。向こう１０カ月の間にイタリア、オランダ、ドイツ、フランスで国政レベルの選挙を控えているが、おしなべて「保護主義」と「反移民」を掲げる政党が躍進する見込みなのである。

■反中国のためなら独裁国家にも大盤振る舞い

　イタリアでは来月４日に憲法改正の是非を問う国民投票を実施。レンツィ首相が公約する「否決なら辞任」という事態になれば確実に早期選挙だ。ＥＵに批判的な新興政党「五つ星運動」には追い風で、来年早々には毒舌お笑い芸人のベッペ・グリッロ党首率いる反ＥＵ政権が誕生する可能性は高い。

　来年３月実施のオランダの総選挙は反イスラムを掲げる「自由党」が第１党に躍り出る勢い。５月のフランス大統領選も、下馬評では反移民の極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首に「当選の目がある」と伝えられる。反グローバル化の波はドイツにも例外なく押し寄せ、反移民感情をあおる極右政党「ドイツのための選択肢」が、あらゆる地方選で躍進。来年秋の総選挙の結果次第では、メルケル首相の「寛容な難民政策」だって転換しかねない。

　隣国・韓国で死に体の朴槿恵に取って代わる次期大統領の有力候補、野党第１党「共に民主党」の文在寅・前党首も厄介な人物だ。すでに竹島上陸を果たし、民族主義をあおる典型的なポピュリストである。

　つまり今後１年以内で先進国のトップが次々と「ヤバイやつ」に代わる恐れがあるのだが、本当に怖いのはそのつど、安倍が「悪そうなやつは大体友達」といった軽いノリで、スリ寄る姿が容易に想像できることだ。

　産経新聞はロシアのプーチン大統領やフィリピンのドゥテルテ大統領とウマが合うことから、安倍を「猛獣使い」と持ち上げていたが、冗談じゃない。安倍は国際社会から「独裁者」の烙印を押されているトップとも平気で親交を深めてしまう。１年前には中央アジアの独裁国トルクメニスタンに２兆円強もの経済支援の手を差し伸べた。

「ひと言で言えば無節操な外交方針には、『中国憎し』で凝り固まる安倍首相の頑迷さが透けて見えます。中央アジアの独裁国家への大盤振る舞いは、中国包囲網の一環ですし、トランプ氏にすがり付くのも中国と対峙するうえで、米国の“後ろ盾”だけは絶対に失いたくないからです」（五十嵐仁氏＝前出）

　世界全体が混迷の時代に差し掛かっているのに、これだけ無節操で単細胞な首相を抱える不幸を呪うしかないのか。

　無定見な“猛獣使い”に支配されている限り、この国には国際社会からの孤立化が待ち構えている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/128.html

　与党の責任者自らが「強行採決」だったと認めたと受け取れる発言だが、安倍晋三首相は衆院ＴＰＰ特別委員会や本会議での採決は強行ではないとの認識を示している。民進党の山井和則国対委員長は１５日の記者会見で「竹下氏は非常に正直だ。強行採決でないと言い張っている首相のほうがおかしい」と批判した。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161115-00000571-san-pol

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/129.html

安倍政権の内閣支持率が下がらない。

なにをやっても、どんな失言をしてもかえってポイントが上がる
から不思議だ。

＞安倍内閣 「支持する」５５％ 「支持しない」２６％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　11月14日 19時02

＞ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答え
た人は、先月の調査より５ポイント上がって５５％、「支持しない」
と答えた人は、７ポイント下がって２６％でした。

＞安倍内閣の支持率0.3ポイント増の57.9%　FNN世論調査
　　　　　　　　　　　　　フジテレビ系（FNN） 11/14(月) 15:44配信

＞FNNが、13日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣の支
持率は、0.3ポイント増の57.9%と10月からほぼ横ばいだが、5カ
月連続の上昇傾向を示している。

＞不支持率は3.6ポイント減り、31.9%だった。

この国では殆ど内閣の瑕疵になるような報道も一過性だし報道
されない。

かえって米国や韓国の大統領の話題が朝から晩まで報道される。

それが最近のこの国の傾向だ。

三笠宮さまのお言葉の様で
＞新聞ラジオは日本国を悪く言わない、他国を良く言わない。

これは相当前のお言葉だが、マスゴミは未だに実践をしている。

日本人の伝統か？

もっともトランプに対しては、大統領に当選したとたん手のひら
返しであの下品な暴言の数々ををも評価している。

褒めるところが無くなると、妻や娘、息子まで評価の対象になる。

そしてマスゴミの政権批判が影を潜めて、安倍政権はもうやり
たい放題で、何でもありになっている。

白紙領収書で血税を詐欺しても、沖縄担当大臣が沖縄の県民
を土人発言で貶めても、安保法制時の様にTPPも強行採決し
ても、内閣支持率は下がらないどころが、どんどん上がり続け
る。

悪い報道がされても国民は何も考えず、華々しい報道がされる
と途端に支持率が上がる。

これは国民のせいかマスゴミのせいか、どっちなんだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/130.html

▼米軍に年間７６１２億円も負担!!
　トランプは「在日米軍の駐留経費を１００％日本に負担させる。条件によっては米軍を撤退させる」と言った。これについて軍事評論家の田岡俊次が「無知にもほどがある」と反論した。

　だが、本来、「在日米軍の地位に関する協定」の24条では、日本は施設、区域（土地）を無償で提供するだけで、それ以外のすべての経費は「合衆国が負担する」はずだ。

　ところが、米国はベトナム戦争後、財政難に陥ったため、日本は1978年から根拠のない「思いやり予算」で基地従業員2万3000人の給与や電気・水道料金、基地の建物の建て替えなどを負担、のちには「特別協定」として定着させた。

　今年度予算では特別協定による負担は1521億円だが、それ以外に沖縄などの民有地の地代、周辺対策費、漁業補償、建物などの建設、沖縄の米海兵隊の一部のグアム移転のための「米軍再編経費」などがあり、日本政府の支出は計5954億円に達する。

　さらに米軍に無償提供している国有地の推定地代は、地方自治体などに貸す場合の安い地代で計算しても年間1658億円になる。それを含むと日本の負担は７６１２億円に達する。

　米国が出す在日米軍の経費は55億ドル（約5800億円）だが、その大部分は駐留米軍人の人件・糧食費だ。もし日本が100％負担するなら、米軍将兵が日本から給料をもらって傭兵化し、自衛隊の指揮下に入るのか、という話になる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/131.html

㉒自衛隊のＰＫＯ派遣は南スーダンのためではなく、積極的平和主義を掲げる現政権のパフォーマンスの意味が強いように見える。視界の先には南スーダン市民や自衛隊の家族の姿はなく、国際社会での発言力の維持や国際貢献をしているという「自己満足」ではないか pic.twitter.com/U7YTvwINbt

— 三浦英之（朝日新聞アフリカ特派員） (@miura_hideyuki) 2016年11月6日

【新聞では読めない】朝日新聞アフリカ特派員・三浦英之氏による南スーダン現地”本音”レポート「自衛隊のＰＫＯ派遣は南スーダンのためではなく、現政権のパフォーマンスの意味が強いように見える。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24151
2016/11/15　健康になるためのブログ

㉒自衛隊のＰＫＯ派遣は南スーダンのためではなく、積極的平和主義を掲げる現政権のパフォーマンスの意味が強いように見える。視界の先には南スーダン市民や自衛隊の家族の姿はなく、国際社会での発言力の維持や国際貢献をしているという「自己満足」ではないか pic.twitter.com/U7YTvwINbt

— 三浦英之（朝日新聞アフリカ特派員） (@miura_hideyuki) 2016年11月6日

㉓一方、失うかも知れない代償はあまりにも大きい。私たちの国はあの敗戦以来、海外でただ一発の弾丸も撃っていない。誰も殺していない。それは世界に発信すべき、日本人の美点であり、外交上の財産であるはずだ。私は愛国者として「海外でたった一発の弾丸も撃っていない祖国」を誇る pic.twitter.com/WYQiR4Aksl

— 三浦英之（朝日新聞アフリカ特派員） (@miura_hideyuki) 2016年11月6日

㉔先月２０、反政府勢力を率いて政府軍と戦闘を続ける副大統領との単独会見に成功した。ずっと狙っていたスクープ。副大統領は「和平合意は崩壊した」と宣言。「今度は徹底的にやらなければならないな」と言った。南スーダンの内戦はまだ全然終わっていない pic.twitter.com/BWY47FDIJ2

— 三浦英之（朝日新聞アフリカ特派員） (@miura_hideyuki) 2016年11月6日

㉕こうして政府軍や国連の都合の悪いことを書き続ければ、いずれは現地で取材ができなくなるかもしれない。身の危険があるかもしれない。でも今は書かなければいけない。それは今こそが、日本の安全保障が正念場だから。私は自衛隊に撃ってほしくない pic.twitter.com/dkIq6xYtmd

— 三浦英之（朝日新聞アフリカ特派員） (@miura_hideyuki) 2016年11月6日

㉖東日本大震災の崩壊した現場で自衛隊は本当に輝いて見えた。子どもの遺体を抱え、若い隊員たちは泣いていた。もう一度、自国ではなく、他国の領域で武器を持つと言うことの意味を、そこに絶対的に必要な謙虚さと慎重さを、真剣に議論した方がいい（終） pic.twitter.com/lghQmhiWCV

— 三浦英之（朝日新聞アフリカ特派員） (@miura_hideyuki) 2016年11月6日

�@南スーダンに入った。日本政府は１５日、同国に派遣されている自衛隊に駆けつけ警護を付与する方針だ。自国以外で武器を使うことをかたくなに禁じてきた日本が、ついに海外での武器使用の拡大に踏み切る「初めの一歩」。今日見たことを伝える pic.twitter.com/wcY8UHa2Id

— 三浦英之（朝日新聞アフリカ特派員） (@miura_hideyuki) 2016年11月14日

�A今年７月、現地では政府軍と反政府勢力との間で大規模な戦闘が起きた。実はその時、自衛隊の宿営地のすぐ隣の建築中のビルで丸２日間、激しい銃撃戦が起きていた。その現場に今日、政府軍の副報道官の案内で入った pic.twitter.com/jFJs777iZS

— 三浦英之（朝日新聞アフリカ特派員） (@miura_hideyuki) 2016年11月14日

�B「ここに反政府勢力２００人が立てこもり、自動小銃やロケットランチャーでバンバン撃ち始めた。政府軍は４００人と戦車で反撃。敵は弾薬を使い果たして逃げた。２３人を殺し、政府軍兵士も５人死んだ」。ビルに昇って驚いた。目の前に広がったのは自衛隊宿営地の全景。宿営地のすぐ隣の建物なのだ pic.twitter.com/N2JUlK7VJp

— 三浦英之（朝日新聞アフリカ特派員） (@miura_hideyuki) 2016年11月14日

�C宿営地の写真はあえて出さない。でもすぐ隣で日本国旗がはためき、自衛隊員が車に乗り込んだり、道を歩いたりしているのがはっきりと見える。副報道官は「（自衛隊）撃とうと思えばこの距離だから簡単に撃てるが、意味がない。奴らは（自衛隊宿営地のすぐ隣にある）空港を占拠するつもりだった」 pic.twitter.com/bbCbK62y0y

— 三浦英之（朝日新聞アフリカ特派員） (@miura_hideyuki) 2016年11月14日

�D先月ここを訪れた稲田防衛相や今月来た柴山首相補佐官は一体何を見て帰ったのだろう。何より現場の自衛官からどんな報告を受けたのか。戦闘はなかった、はずはない。まさに自衛隊の隣の建物で２００人と４００人が２日間もバンバン自動小銃やロケットランチャーを撃ちまくっているのだ pic.twitter.com/cEN6d4Nptl

— 三浦英之（朝日新聞アフリカ特派員） (@miura_hideyuki) 2016年11月14日

�Eこの１カ月、現場取材を繰り返し、南スーダンの現状をできる限り性格に見ようと努めた。実態が少なからず明らかになり、政府との見解や認識がいかに「絵物語」であるのかが浮き彫りになってきた。以下にまとめる pic.twitter.com/OVXBVFeHNG

— 三浦英之（朝日新聞アフリカ特派員） (@miura_hideyuki) 2016年11月14日

�F▼１０月２０日、政府軍と戦闘を続ける反政府勢力トップが私との電話取材に応じ、「和平合意は崩壊した」と認識示す▼同２５日、国際人権団体が７月の戦闘で国連部隊の近くのホテルを襲い、外国人を含む複数の女性を集団レイプしたのは８０〜１００人の政府軍兵士だったと発表 pic.twitter.com/NvqOpbiQ2S

— 三浦英之（朝日新聞アフリカ特派員） (@miura_hideyuki) 2016年11月14日

�G１０月３１日、同僚記者が南スーダンＰＫＯトップと単独会見。「施設内にも１８０発の流れ弾が当たった」と言及▼１１月１日、私が大規模略奪のあったＷＦＰ食料保管施設を訪問し、政府軍兵士らが略奪行為をしている現場を目撃。朝日新聞紙面で報道 pic.twitter.com/sWnHMTbvb0

— 三浦英之（朝日新聞アフリカ特派員） (@miura_hideyuki) 2016年11月14日

�H▼１１月１日、国連が市民を保護する活動に失敗したと発表。▼２日、南スーダン政府情報相が同僚と単独会見し、「政府軍と国連部隊が一時交戦」と発言▼９日、ケニアが南スーダンＰＫＯから撤退開始▼１１日、国連の事務総長特別顧問が現状を「ジェノサイド（大量虐殺）になる可能性がある」と警告 pic.twitter.com/ccOVKSPnRC

— 三浦英之（朝日新聞アフリカ特派員） (@miura_hideyuki) 2016年11月14日

�Iこんな状況で、政府はどのような「見解」に基づき、自衛隊に武器の使用拡大を認めるのだろう。現実を無視して、自ら描いた夢物語で部隊を動かせば、立ち上がれないくらい傷ついた、あの１５年戦争と同じ轍を踏むことにつながる pic.twitter.com/ET6U5zdYtm

— 三浦英之（朝日新聞アフリカ特派員） (@miura_hideyuki) 2016年11月14日

�Jご存じの通り、駆けつけ警護は単なる安保法制の第一弾ではない。海外における自衛隊の武器使用の範囲が緩和によって、自衛隊は前よりずっと撃ちやすくなる。もちろん、今はまだＰＫＯだ、国際貢献だ。でも「彼ら」の視線はたぶん、ずっと遠くを見ているはずだ pic.twitter.com/T1jTCSOO9V

— 三浦英之（朝日新聞アフリカ特派員） (@miura_hideyuki) 2016年11月14日

�K米国でトランプを支持した人々の一部は間違いなく軍需産業の人たちだろう。朝鮮、ベトナム、湾岸、イラク。米国は一定の周期で戦争を繰り返している。それをビジネスとしてとらえる人々は、オバマやヒラリーではなく、かつてのブッシュのような好戦的なリーダーを待ち望んでいたはずだ pic.twitter.com/CQQVaGYiWH

— 三浦英之（朝日新聞アフリカ特派員） (@miura_hideyuki) 2016年11月14日

�M巨大な同盟国に分別のつかないリーダーが誕生した今、昨夏に集団的自衛権を認めた祖国の過ちの深さを知る。我々は「米国は常に正しい」と信じようとしていなかったか。その大前提が崩れた今、気がつけば私たちは同じ舟から降りられないでいる pic.twitter.com/r9j4M9bGKm

— 三浦英之（朝日新聞アフリカ特派員） (@miura_hideyuki) 2016年11月14日

�Nもし今後、自衛隊に一人でも犠牲者が出たらどうなるか。政府と一部の市民は感情にとらわれて、現場から撤退するという選択肢を失う。今の流れがどんどん加速してしまう。政治家が戦争を始めるときに欲するものは鉄と血、そして何より都合のいい悲劇だ pic.twitter.com/zM4wyJiDVC

— 三浦英之（朝日新聞アフリカ特派員） (@miura_hideyuki) 2016年11月14日

�Oいつもは原稿が記事になった後、個人的な思いを加筆してつぶやいてきた。でも今日だけは原稿にしていないものを流す。駆けつけ警護の付与判断に間に合わないから。代わりに翌日、新聞やテレビのニュースを見てほしい。そして考えてほしい。これは自衛隊の問題じゃなく、私たち日本国民の問題だから pic.twitter.com/26gtIei5a9

— 三浦英之（朝日新聞アフリカ特派員） (@miura_hideyuki) 2016年11月14日

�P憲法９条をそらんじる。日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。武力による威嚇、武力の行使。私たちは今、長年守り続けてきたものを南スーダンで失おうとしている（終） pic.twitter.com/zdTJrzWosA

— 三浦英之（朝日新聞アフリカ特派員） (@miura_hideyuki) 2016年11月14日

「これぞ報道」と感じる素晴らしいレポートです。こういった読み応えのある記事が朝日新聞に掲載されてれば、朝日も部数を極端に減らすこともなかったでしょうにね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/132.html

今、天皇陛下の生前退位について、有識者にヒアリングしている。国民の感情は、世論調査では毎回６０％以上は生前退位を認めている。反対は10数パーセントである。それが、国民の素直な気持ちと思っている。今の天皇陛下は、先の大戦の慰霊を自分の父の時代のみそぎとして、本当によくやっている。天皇陛下のお言葉から、今の安倍首相のやっていることに反対しているようにも感じられる。

その安倍政権が選んだ有識者ヒアリングで、国民感情とは正反対に、60％ぐらいが生前退位に反対している。これは明らかに、安倍首相の意向を反映していると思っている。生前退位に反対している委員には、日本会議メンバー、またそれに近い人物から意識的に選ばれている。

その中でも、東大名誉教授の平川祐弘氏の言葉は、聞くに堪えない暴言であった。彼の言葉をTVで聞いて私が憤慨したぐらいだから、実際に天皇陛下、皇后陛下、皇族が聞いたら、どんなに憤慨し、悲しい気持ちになられたかと推測される。平川氏は、「天皇陛はちょっとおかしい」と述べた男である。

今日のTV報道で、「世間の同情に乗じ、それを大み心として特例法で対応するようなことがあれば、憲法違反にかなり近いのではないか。極めてよくない先例となり得る」と述べた。以下のように語った。「ご自分で拡大解釈した責務を果たせなくなるといけないから、次に引き継ぎたいという個人的なお望みを、テレビで発表されたのは異例だ。それを特例法で対応するなら憲法違反に近い。悪しき前例となり皇統が内側から崩れかねない。」とも述べた。

この男、何が憲法違反か？一般国民は、生まれてから、自分の自由意志で職業を選び、辞めたいときは勝手に辞められる。また政治にも勝手に参加出来、自分の意志を表明することが出来る。それこそ憲法で保障されているように、何人も強制されない基本的人権である。ところが天皇陛下は、偶々天皇家に生まれれば、その身分から逃れることは出来ない。また政治的な心情も表すことも出来ない。

それを、「世間の同情に乗じて自分のわがまま」というようなレベルで語られれば、本当に胸が張り裂ける思いをされると思われる。それに反論さえ出来ない。天皇陛下、天皇御一家にも基本的人権がある。平川氏のような男を選ぶ安倍政権に、安倍首相の魂胆が見え見えである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/133.html

きっこ
@kikko_no_blog さんのツイート。

――石破茂氏「戦争をするにあたって‥‥し、失礼！‥‥集団的自衛権を行使するにあたって」って、この人、「集団的自衛権の行使」が「戦争をすること」だと認識してるから、こんな言い間違いをするんだね→〔20:31 - 2016年11月14日 〕—―

2014_12_26 深層ニュース 石破茂発言

石破茂氏「戦争をするにあたって‥‥し、失礼！‥‥集団的自衛権を行使するにあたって」って、この人、「集団的自衛権の行使」が「戦争をすること」だと認識してるから、こんな言い間違いをするんだね→ https://t.co/Dy6nlBw6nD

— きっこ (@kikko_no_blog) 2016年11月14日

@kikko_no_blog @YouTube 集団的自衛権=戦争=人殺しですね。自民党は、アメリカの真似をして戦争産業で大儲けするのが目的では、国家的人殺しは永遠の産業で儲かるからでしょうね…

— ききハム (@kikinanaaa) 2016年11月14日

@kikko_no_blog @tim1134 @YouTube 自民党はブラック政党じゃないのかなぁ(｀_´)ゞ

— ultra‐k (@ultrastarplayer) 2016年11月14日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/134.html

　「日本は米軍に守られている」は壮大な錯覚。米軍が日本に駐留しているのは「米国の権益確保が目的」と軍事評論家の田岡俊次は断言している。米軍が「退去するならどうぞ」と言ってやれ。困るのは米国だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「日本は米軍に守られている」との漠然とした印象を多くの日本人も米国人も抱いているが、現実には直接日本防衛に当たっている米軍はゼロだ。

　横須賀、佐世保を母港とする第7艦隊の艦艇は西太平洋、インド洋全域で米国の制海権を確保する任務を持ち、アラビア海などに出動する。

　沖縄の海兵隊は第7艦隊の陸戦隊で、揚陸艦に乗って各地を巡航している。沖縄の嘉手納と青森の三沢にいる米空軍の戦闘機計約60機は日本の防空には関与せず、中東などに交代で派遣されることも多い。

　「日米防衛協力のための指針」の英文は、「日本は日本の市民と領域を防衛する一義的責任（プライマリー・リスポンシビリティ）を有す」とし、「米軍は支援、補完をする」と定めている。

　自衛隊は、防空、ミサイル防衛、日本周辺での船舶の保護、地上攻撃の阻止、撃退などで一義的責任を負い、「必要があれば自衛隊が島の奪回作戦を行う」としている。

　自衛隊が「一義的責任を負う」と明記しておけば、米軍は何もしなくても責任を問われない仕組みだ。

　だが、これでは日本で「何のために米軍に基地を提供し、莫大な補助金を出すのか」との疑問が出るから、日本訳では「一義的責任」を「主体的に行う」とごまかしている。これはすでに自衛隊が日本防衛に責任を負っている実態の追認でもあり、米軍が去っても防衛に大穴が開くわけではない。

　トランプ政権が、「もっと金を出さないと米軍は撤退する」と言うなら、「結構なお話ですな」と応じるべきだ。

　もしそうなれば沖縄の基地問題は解消し、約６０００億円の米軍関係経費の支出もなくなる。北朝鮮の核・ミサイル開発は、第2次朝鮮戦争がもし起こった際、もっぱら韓国軍、米軍の基地を狙うためと見られ、米軍が日本から去れば、限られた数の核弾頭を日本に向けて使う意味はなくなる。

　現実には、米国が世界的制海権を保持するために不可欠な横須賀、佐世保両港や岩国の海軍航空基地などを放棄することは考えがたい。

　真珠湾も艦船の修理能力は乏しいからだ。日本が「退去するならどうぞ」と言えば、相手は「ぜひ置いてほしい」と下手に出るしかない。

　もしトランプが「退去するぞ」と脅すならば、それは日本が「トランプ」（切り札）を握る好機となる。だが、外務省や安倍首相にその度胸があるかは疑わしい。　　　（AERA　 11月21日号より）

　関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201611/article_121.html

それなら米軍は自衛隊の指揮下に入るのか!!　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/131.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/135.html

TPPは空中分解するか…今こそ振り返る安倍晋三のTPP嘘つき発言が虚しすぎる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161115-00003731-besttimes-pol
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 11/15(火) 19:00配信　適菜 収

　安倍晋三首相は14日、参院TPP特別委員会に出席し、TPP発効の可能性がトランプ大統領になることで大変厳しい状況になってきたと自ら認めるに至った。

　政治の世界は古今東西一寸先は闇だが、トランプ次期大統領は選挙中にTPPから離脱する意向を語っていたのだから安倍の危機感は本物だろう。オバマ政権は任期中の承認を事実上断念したのは当然。

　しかし、なぜそこまでしてTPPの早期発効に焦るのか？　だって、当初は「TPP断固反対」と訴えてきた人なのだから。

　戦後民主主義育ちの責任感のない人間が「嘘つき」になることを橋下徹の発言の数々を通して糾弾してきた作家・哲学者の適菜収氏は新著『安倍でもわかる政治思想入門』で、こんどは安倍晋三の正体を暴いた。

　次の安倍の発言を嘘、不誠実と言わずしてなんと言おうか。

TPPについて　二〇一五年一〇月六日 安倍晋三の記者会見

自民党がTPP交渉参加に先立って掲げた

国民との約束は、

しっかりと守ることができた。

　二〇一五年一〇月六日、TPP交渉の大筋合意を受けて安倍は会見を開いた。

「TPPは正に『国家百年の計』であります」

「自由民主党がTPP交渉参加に先立って掲げた国民の皆さまとのお約束はしっかりと守ることができた。そのことは明確に申し上げたいと思います」

「関税撤廃の例外をしっかりと確保することができました」

　例によってこれも大法螺だった。

　農水省が発表した関税交渉の結果により、聖域重要五品目のうち三割の関税が撤廃されていたことが発覚。

　そもそも自民党は二〇一二年の衆院選で「TPPの交渉参加に断固反対」と言っていた。

　要するに、安倍は日本人にケンカを売ってんですよ。

　JAをはじめとする農業団体は、安倍に騙されたとして、各地で集会を開催。福島を除く東北五県の農協系団体が二〇一六年七月の参院選における「自主投票」を決定した。

　ちなみに安倍は子供の頃から嘘つきだったという。

　安倍が小学生の頃、宿題の面倒を見ていた乳母が言う。

「『宿題みんな済んだね？』と聞くと、晋ちゃんは『うん、済んだ』と言う。寝たあとに確かめると、ノートは真っ白。それでも次の日は『行ってきまーす』と元気よく家を出ます。それが安倍晋三でした」（『安倍晋三 沈黙の仮面』）

（※適菜収著『安倍でもわかる政治思想入門』本文一部抜粋）

著者略歴

適菜 収（てきな・おさむ）

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』（以上、講談社+α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社+α文庫）、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（以上、講談社）、『死ぬ前に後悔しない読書術』（KKベストセラーズ）、『なぜ世界は不幸になったのか』（角川春樹事務所）など著書多数。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）が11月16日に全国書店、Amazonで発売。

写真：アフロ

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/136.html

▼安倍首相はただの操り人形　裏に「闇の総理」
　安倍晋三はただの操り人形で、背後で巧みに操っている男がいる。闇の総理と呼ばれる首相の首席秘書官・今井尚哉だ。取材記者に向かって「オレの視界から消えろっ！」と罵倒するなど傍若無人の振る舞いだ。

　閣僚でもない、一秘書官がなぜ、これほどの権力を振るうのか？いさめる者はいないのか？その辺の事情について「リテラ」が見事にまとめているので転載する。

衝撃の行動が次々、飛び出す。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　まずは、これまで主要メディアが報じた今井氏の評価を羅列してみよう。

●誰もが一目置く安倍の側近

《政局対応、官邸広報、国会運営、あらゆる分野の戦略を総理の耳元で囁く。決断するのは総理だが、その影響力は計り知れない》（「プレジデントオンライン」より）

《今井には何より『総理独り占め』のカードがある。首相のアポは思いのまま、入れたい情報は耳打ちし、入れたくない情報は握りつぶす》（「FACTA」より）

《安倍総理の右腕とも言われ、スケジュールを一手に握っていることから、大物政治家も一目置いている。一方で今井氏の機嫌を損ねると、面会を取り次いでもらえないとの悪評も多い》（「週刊文春」より）

《『戦後70年談話』の草稿は、首相と今井氏らごく少数で作成したという》（「フライデー」より）

　さまざまなジャーナリストが揃いも揃って「安倍と今井は特筆するくらい親密であり」「安倍が今井を頼っている」旨を強調しているのがわかるだろう。

　「元経団連会長・今井敬と元通産事務次官・今井善衛を叔父にもつ今井ですから、もともと財界との太いパイプがありました。安倍がまず目論んだのは、今井を介して財界をバックにつけることでの票集めでしょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/137.html