共産党がきのう１１月１５日、党大会を開いたらしい。

　報道によれば、共産党の党大会は２−３年に一度しか開かれず、

そこで決まった方針は次の党大会まで重要方針として位置づけられるという。

　そんな重要な方針の中で、

「日米安保条約の廃棄を求める国民的多数派の形成」を基本政策に掲げたという。

　それを私は支持する。

　そして、安倍政権を倒すために野党共闘を加速させるという。

　それが可能なら、それもいいだろう。

　しかし、次期衆院選後には「野党連合政権」樹立を目指すという。

　これには驚いた。

　外交・安保政策でまったく方針が異なるいまの民進党と、どうして連合政権を目指せるというのか。

　私が共産党を信用できない理由がここにある。

　そして、私がもっと失望した事がある。

　それは中国を公然と批判したことだ。

　志位委員長は党大会の講演で次のように中国を激しく批判し、その内容を決議文にも盛り込んだという。

　「今日の中国に、新しい大国主義、覇権主義の誤りが現れている。

社会主義の道を決定的に踏み外すことを警告しなければならない」と。

　その中国批判は、米国やロシアへの批判よりも多かったという。

　私はこの共産党の中国を公然と批判する対応は誤りだと思う。

　中国との二国間の話し合いの場で批判するのはいい。

　そして中国の覇権主義は批判されなければいけない。

　しかし、それを公然と行っては、中国との関係をいたずらに悪くするだけだ。

　私は中国との関係改善こそ安倍外交に出来ない日本外交の喫緊の課題であると考える。

　なぜ共産党は党大会でそこまで中国批判を強く打ち出したのか。

　その背景をきょう１１月１６日の朝日新聞はこう書いている。

　「（中国）批判を強く打ち出す背景には、

『中国共産党と私たちは違うということを（国民に）理解してもらう』（党幹部）狙いもある。

野党共闘を進め、無党派層を取り込むうえでも中国批判が不可欠との計算が働い働いている（関根慎一)」

　何をかいわんや、である。

　選挙協力や国民迎合のために、中国批判を公然とするならば、それは大きな間違いである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/179.html

転載元：徳永みちお@tokunagamichio さんのツイート〔7:41 - 2016年11月16日 〕

天皇陛下がどんなに歳を取ろうが命ある限り天皇陛下なのだ。天皇陛下には人権などないのだ。日本会議にとって天皇陛下は掛け軸なのだ。と言ってる櫻井よしこ女史 pic.twitter.com/uYns4blqdA

— 徳永みちお (@tokunagamichio) 2016年11月15日

@tokunagamichio
綺麗な顔なのに中身は鬼婆

— byebyetokyo2 (@byebyetokyo2) 2016年11月15日

@tokunagamichio @ikari_no_p_chan

ですから、櫻井よしこさんは本当に理解している上でマスコミに向けて話しているとは思えませんね。

— 佐藤 賢治 (@wing02830) 2016年11月16日

@tokunagamichio @ikari_no_p_chan 天皇陛下の職務が出来るか否かはご本人が一番解っていらっしゃる事です。そのご本人が歳を取るごとに記憶力や会話がおぼつかなくなって来て大切な場面で同席している皆様にご迷惑を掛ける事の無い様にしたいと仰って居るんですよ。

— 佐藤 賢治 (@wing02830) 2016年11月16日

@tokunagamichio 何でこの女がメンバーに入っているのだ？

— 日和山（脱原発、反安保法案） (@m2ginga) 2016年11月16日

@tokunagamichio 本当にこのオバハンは、何様やねん。

— ようさん (@cdn79220) 2016年11月16日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/182.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161116-00000056-jij-pol

国家公務員の給与を民間企業並みに引き上げる改正給与法が16日午前の参院本会議で、自民、民進、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。

　8月の人事院勧告通りに、月給を平均で708円増額。ボーナス（期末・勤勉手当）の支給月数を0．1カ月引き上げて4．3カ月とする。年収は平均で5万1000円増える。　

以下ネットの反応。

「国家公務員の給与を民間企業並みに”引き上げる”改正給与法」
一部上場の50社平均とかじゃないくて、民間平均全体並に”引き下げて”くれませんかね、、、https://t.co/dgeaxInUZM
「改正給与法が成立＝国家公務員、年収5万円増」

— 安堂ひろゆき/FlightUNIT (@drunkenAndo) 2016年11月16日

受給資格を10年に短縮＝改正年金機能強化法が成立（時事通信） https://t.co/eVO5YMuzDF
国家公務員、年収５万円増　改正給与法成立：日本経済新聞 https://t.co/j1DnNyGAhn
そして、今、国会では年金カット法みたいのが審議中みたい。

— 浦邉 力 (@chikara69) 2016年11月16日

1062兆円も借金つくった公務員がなんで年収アップするんだよ。
改正給与法が成立＝国家公務員、年収５万円増：時事ドットコム https://t.co/sYUhLOsmDA @jijicomさんから

— ナトリウム子ちゃん (@natoriumuchan) 2016年11月16日

改正給与法が成立＝国家公務員、年収５万円増https://t.co/w2FsnPoV4s @jijicom
アベノミクスの断末魔の叫びだな。
やるべきは、民間の中間所得層を増やす事。
企業の内部留保のごく一部をはき出させれば良い。
税金増収分を使い切る気か？
国債減らせバカ！

— 越後屋 (Dan Eikuro) (@eikuronoel) 2016年11月16日

改正給与法が成立＝国家公務員、年収5万円増（時事通信） https://t.co/eFAafWmJHS 公務員給与を民間企業並みに合わせるのであれば国内企業の95パーセント以上を占める非上場中小企業レベルに合わせるべきであろう。それをしないことが政治家と役人との暗黙の了解なんだ。

— thera (@mfg27466) 2016年11月16日

改正給与法が成立＝国家公務員、年収５万円増：時事ドットコム https://t.co/Ki5obAfvve 年金カット法案で年額14万円減。社会福祉は削るが公務員の給与アップ。

— 孔亜鱚人（あなあきすと） (@cuihaobaiyuan) 2016年11月16日

【ハァ？】人事院が３年連続（２５年ぶり）で国家公務員給与引き上げ勧告！平均年間給与は５万１０００円アップの６７２万６０００円に！

本当にふざけた国です。「普通の国」だったら国民の怒りが爆発してもいいと思うのですが、「美しい国」の国民は怒ることははしたないとでも考えているのでしょうか。

あれ、民進党が賛成してる・・・

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/183.html

「Profiting from injustice」（不正義によって利益を得ること）概要ページ翻
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12220163077.html
2016-11-16 23:23:29　山本太郎オフィシャルブログ　「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト

先日のTPP特別委員会、山本太郎の質疑の中でご紹介した
「Profiting from injustice」（不正義によって利益を得ること）、
というレポートの件。

企業によるロビー活動が、
政策、政治をゆがめないように調査し、監視し、
民主的で社会正義にかなった政策提言を行う、
欧州の学者や専門家で構成される２つのNGO団体が共同で行なった、
投資仲裁に関する調査結果が書かれているものだと質疑でお伝えしました。
かなりボリュームがあるものですが、的を絞って翻訳を発注しています。

今日は、この中の「概要」の翻訳部分を公開いたします。
何故、ISDS条項が危険なのか、そこには、訴訟で大儲けする者たちの存在が。
あくまでも、概要です。
翻訳終り次第、順次ご紹介します。

レポート（英文）はこちら

概要（Executive Summary）翻訳はこちら

「Profiting from injustice」Executive Summary（概要）翻訳
http://www.taro-yamamoto.jp/files/6191
2016年11月16日　山本太郎ライブラリー

「Profiting from injustice」

「コーポレイト・ヨーロッパ・オブザーバトリー」が出している

「Profiting from injustice」（不正義によって利益を得ること）というリポートの

Executive Summary（概要）ページの翻訳です。

このレポートは、企業によるロビー活動が、
政策、政治をゆがめないように調査し、監視し、
民主的で社会正義にかなった政策提言を行う、
欧州の学者や専門家で構成される２つのNGO団体が共同で作製したものです。

——————————-

概要

この20年は、何百社もの会社を誘惑し、会社の利益を人権および環境に優先させるような強力な国際投資体制の物静かな台頭を目撃している。

国際投資協定は、国家間でなされる協定で、互いの領土における投資家の権利を決定する。公衆衛生または環境を守るものであっても、政策の変更が会社の利益に影響を及ぼす可能性がある場合には、政府を訴えるために、強力な会社により利用されるのである。2011年末までに、3,000を超える国際投資協定が署名され、国際仲裁廷での請求の急増につながった。こうした訴訟の費用は、多額の訴訟費用と言う形で政府にのしかかり、しばしば、重大な社会的・経済的必要性のある国々において、社会的および環境上の規制を弱め、人々の納税の負担を増大させている。

しかし、こうした金銭上および社会的コストは、より目に見えるようになってきた。公的見解からかなり曖昧な部門が一つあるが、それは、こうした訴訟ブームから利益を得ている法律業界なのである。この報告書は、初めて、投資仲裁業界における主要なプレーヤーを調べることにより、こうしたことに取り組もうとするものである。政府に対する訴訟から巧みに利益を上げている法律事務所、仲裁人および訴訟資金提供者(litigation funders)に光を当ててみる。

本報告書は、仲裁業界が国際投資法の受動的な受益者からは程遠いことを示している。むしろ、彼らは、かなり能動的なプレーヤーで、多くは、多国籍企業と強力な個人的・商売上のつながりを持ち、国際投資体制を精力的に擁護している学術機関で顕著な役割を果たしている。彼らは、政府を訴えるあらゆる機会を探しているだけでなく、国際投資体制のいかなる改革に対しても強烈に見事に反対運動をしているのだ。

国際投資仲裁制度は、西側諸国の政府により正当化され導入されたが、その際に、公正で中立な紛争解決の制度を国内の裁判所内の偏見や腐敗から会社の投資を守る必要があるという議論があったのだ。投資仲裁人は、監視者であり、この制度を保証する者であるはずだった。

公正で中立な仲介者として活動するどころか、仲裁業界が、民主的に選挙された国内の政府と主権国家を犠牲にして、投資家の権利を優先させるような投資体制を永続させていることに既得権を有していることは明らかである。何百万ドルもの利己的な業界を築き上げ、法律事務所と弁護士の狭い、独占的なエリートが支配し、コネや多重の金融上の利益が公正で独立した判断を与えるという公約について重大な懸念を生んでいる。

その結果、仲裁業界は、公正でもなく独立していない、かなり欠陥のあるビジネス寄りの国際投資体制に対して責任がある。

主な調査結果

１．投資仲裁の事件の数とその関連する総額は、この20年間で急増しており、1996年の38件（当該紛争処理を行う世界銀行の団体のICSIDに登録）から2011年には公知の投資家と国の事件の450件になった。また、その金額も劇的に増えた。2009年と2010年では、151件の投資仲裁事件に、国から少なくとも1億米ドルを要求する企業が含まれる。

２．仲裁ブームが、納税者が支払うことになる投資仲裁人の大儲けを生み出している。訴訟および仲裁費用は、投資家と国の1件の紛争につき、平均して8百万米ドルであり、事件によっては、3,000万米ドルを超えることがある。エリート法律事務所は、一人の弁護士につき、1時間当たり1,000米ドルも請求する。そして、チーム全員が事件を処理する。また、仲裁人は、高額の給与を稼ぎ、ある事件では、約１百万米ドルにも及んだという報告がある。こうした費用は納税者が支払うことになり、人々が基本サービスすら受けられないような国においても、そうなっている。例えば、フィリピン政府は、ドイツの空港会社のFraportに対する2件の事件の防御に5,800万米ドルを費やしたが、その金額は、12,500名の教師の1年間の給与額であり、または、結核、ジフテリア、破傷風、および小児麻痺などの病気に対する380万人の子供たちのワクチンに支払われる金額であるのだ。

３．国際投資仲裁業界は、法律事務所およびエリート仲裁人の北半球を基盤とした小さく緊密な社会により支配されている。

a) ３つのトップ法律事務所である、Freshfields（英国）、White&Case（米国）およびKing&Spalding（米国）は、2011年だけで、130件の投資協定事件に関与したと言っている。

b) 15名のエリートは、ほぼ全員が欧州、米国またはカナダ出身だが、彼らだけがすべての公知の投資協定紛争の55％を決定している。この弁護士の小さな集団は、「内部マフィア」とも言われるが、同じ仲裁部会に同席し、仲裁人と弁護人の双方を務め、互いに、仲裁事件で証人として呼ぶことすらある。これが、より広い法律上の社会の内部を含めて、利益相反の懸念の増大につながるのだ。

４．仲裁人は、公益よりも民間の投資家を守る傾向があり、それは、固有の会社偏重を表している。幾人かの著名な仲裁人は、大手の多国籍企業の取締役会のメンバーで、その企業には、開発途上国に対して訴訟を提起した企業も含まれる。ほとんどすべてが、私的な利益を守るという特別な重要性にビジネス上の信条を共有している。経済危機の際にアルゼンチンが取った政策などの公益の決定に関する多くの事件で、仲裁人は、その裁定で、利益の損失という会社の主張以外のことは考慮に入れなかった。多くの仲裁人は、投資仲裁で国際環境と人権法をもっと考慮に入れるという、Bruno Simma国際司法裁判所判事の提案を声高に拒絶した。

５．専門の仲裁部署のある法律事務所は、国を訴えるあらゆる機会を探し、危機にある政府に対する訴訟を奨励している。最近では、ギリシャとリビアがあり、会社の有利性を保証するために、複数の投資協定の利用を勧めている。彼らは、公衆衛生または環境保護に関する法律を弱め、または、阻止するために政策上の武器として訴訟の脅威を利用するように会社に奨励している。投資弁護士は、顧客を求めて、救急治療室へ向かう救急車の後を追う弁護士と同じように、新たな国際的「アンビュランス・チェイサー」となっている。

６．エリート仲裁人を含めた投資弁護士は、反対の根拠があるにもかかわらず、海外投資を引き付ける必要な条件として積極的に投資仲裁を勧めている。投資家と国の仲裁に応じる国に対するリスクは、軽視されるか退けられている。

７．投資弁護士は、訴訟の可能性を最大にする文言を用いている投資協定に署名するように政府に勧めている。そのとき、その協定は、事件数を増大するような曖昧な言葉遣いの協定条項を用いている。140件の投資協定事件に基づく統計調査によると、仲裁人は、様々な条項の広い（主張者寄りの）解釈を一貫して採用している。そして、仲裁弁護士は、人権と社会権に至っては、国際法において限定的なアプローチを取っている。

８．仲裁法律事務所とエリート仲裁人は、影響力のある立場を利用して、国際投資体制に対する改革に反対して積極的にロビー活動を行っているが、とりわけ米国とＥＵで顕著である。彼らの行為は、会社に支えられ、バラク・オバマ米大統領が就任したとき、彼が提案していた米国の投資協定における規制を行う政府の政策の余地を高めようとする変更を阻止するのに成功した。数人の仲裁人は、国際投資体制に疑問を投げかける国家を声高に非難した。

９．不公正な投資体制を強化する、投資弁護士と政府の政策策定者との間の回転ドアがある。数人の著名な投資弁護士は、投資協定（または投資保護の章のある自由貿易協定）の交渉の長であり、投資家と国の紛争において政府を擁護した。政府により、積極的に助言者やオピニオン・リーダーとして求められ、立法に影響を及ぼす者もいる。

１０．投資弁護士は、投資法と仲裁に関する学術論文をしっかり掴んでおり、その課題に関する学術論文の大部分を作成しており、投資法に関する重要な機関誌からなる編集委員会の、平均して74%を支配しており、たいていは、当該制度から個人的に利益を得る方法を開示しない。これは、学術上の均衡と独立性に関する懸念となっている。

１１．投資仲裁制度は、投機的な金融の世界とますます一体化している。そして、投資ファンドが裁定または解決におけるシェアと交換に、投資家と国の紛争に資金を提供するのに役立っている。これは、投資ブームをさらに焚き付けそうであり、資金繰りが苦しい政府にコストが増え、資金提供者を仲裁人、弁護士および投資家と結ぶ、個人的関係の密着した蜘蛛の巣のために、利益相反の懸念が生じる。Juridica（英国）、Buford（米国）およびOmni Brigeway（英国）などの会社は、その活動の規制のないので、すでに国際投資仲裁の常連となっている。投資仲裁の金融化は、世界的な金融危機の背後にある悲惨なクレジット・デフォルト・スワップ(credit default swap (CDS))が絶頂だったときに、第三者への一括の訴訟で儲けるという提案にまで拡大した。

国際投資仲裁の不正義と矛盾に気付き始め、本制度からの撤退を始めた国もある。2011年春に、オーストラリア政府は、その貿易協定に投資家と国の紛争解決条項をもはや含めないと発表した。ボリビア、エクアドルおよびベネズエラは、幾つかの投資協定を終了させ、ICSIDから撤退した。アルゼンチンは、2001年から2002年の経済危機の際の緊急事態法に関連した投資家による請求で身動きができなくなったが、仲裁の裁定額の支払いを拒んでいる。南アフリカは、投資政策の完全な点検を行い、開発を考えて調整し、新たな投資協定を締結することも、満了のために古い協定を更新することもしないと発表している。

こうした反動を投資仲裁業界のメンバーは気づいていないわけでない。内部関係者の中には、さらなる透明性などの適度な改革の提案とともに課題に向き合おうとしている者もいる。しかし、こうした提案は、投資仲裁制度の固有な欠陥と会社偏重に取り組んでいない。人権や環境が会社の利益よりも重要だとする原則に基づいた、全体の改革だけが必要な変化をもたらすと確信している。これは、既存の投資協定の終了と新しい協定の署名の一時的延期から始めなければならない。

しかい、既存の制度内でも、仲裁業界の権限を後退させるのに役立つような手段がある。本報告書は、仲裁人の独立性と公正が保証される独立した透明性のある裁定団体への転換、利益相反に対して監視を行う厳しい規則の導入、訴訟費用の上限および当該業界による政府のロビー活動に関する透明性の増大を要求している。

こうした手段は、それ自体は、投資家と国の仲裁制度を変革するものではない。政府が投資仲裁からそっぽを向かないと、本制度は、ビック・ビジネスと非常に儲かる仲裁業界に有利になるように歪んだままになる。

———————————–

翻訳は順次アップしていきます。

山本太郎事務室

関連記事
2016.11.14 TPP特別委「TPPは投資仲裁村の利益拡大手段」
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/6144

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/184.html

　会談後、山口代表が記者団に明らかにした。首相はペルーでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせたロシアのプーチン大統領との会談について「12月の会談に向け、貴重なチャンスだ。実りある方向にしたい」と強調。ＡＰＥＣでは「ＴＰＰ関係国と擦り合わせ、アジア太平洋地域における重要な意義を話したい」と語った。

　山口氏は国会審議に関し「会期をにらんで努力したい」と首相に伝達。会期延長について「首相の念頭にはあると思う」との認識を示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK16H23_W6A111C1000000/

焦点：トランプ氏、アジア関与を確認へ　安倍首相と17日に初会談

［東京／ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ次期米大統領と安倍晋三首相は１７日、ニューヨークで会談する。トランプ氏にとって外国首脳との直接会談は初めて。政権移行チームの複数のアドバイザーによると、選挙中の発言で動揺した日本などアジア諸国に対し、トランプ氏側が同盟への関与を再確認する場になる見通しだという。

日本側は日米同盟や自由貿易の重要性を伝えるとともに、首脳同士の個人的な信頼関係を築きたい考えだ。

＜対アジア外交の基礎になる会談＞

トランプ氏は選挙期間を通じ、日本や韓国などが米国の安全保障に「ただ乗りをしている」と批判。米軍駐留費を増額しなければ撤退するなどと公言し、同盟国の間で不安が高まった。

トランプ氏のアドバイザーの１人は「この会談を通じ、安心感というメッセージを送る」と指摘。「（トランプ氏は）同盟国、そしてアジア太平洋地域に対する長期間のコミットメントを再確認するだろう」と語る。

９日の大統領選勝利以降、トランプ氏が外国の首脳と直接会うのは、安倍首相が初めて。初会談は隣国のカナダかメキシコのトップという慣例を踏襲しなかった。「日本だけでなく、その他の同盟国、パートナーとの関係の基礎を作る会談になる。アジアのどのパートナーも、この会談の成果を注視していると思う」と同じアドバイザーは話す。

＜米軍駐留費と日本の役割＞

一方の安倍首相は、日米同盟の重要性をトランプ氏に伝える見通し。「アジア太平洋地域は米国経済にとって大切であり、この地域の安定と平和を維持することが、米国の利益にかなうということを説明することになるだろう」と日本の外務省幹部は語った。

在日米軍の駐留経費も取り上げられる可能性があるが、双方の関係者によると、会談の主要議題にはならない見通しという。

日米両国政府は日本側が負担する駐留経費について、今後５年間の年平均を１８９３億円とすることで合意し、今年１月に署名したばかり。

「これ以上となると、米兵の給与まで負担することになる。日本の傭兵になるので、米側が認めないだろう」と日本の防衛省幹部は指摘する。

より可能性が高いのは、日本の外交・軍事面の役割拡大に話が及ぶこと。安全保障関連法を整備し、集団的自衛権の行使など自衛隊の任務を広げた安倍政権の方針とも一致する。

トランプ氏のアドバイザーは「安倍首相は国際社会に向き合う日本の姿勢を変えることに非常に熱心だ」と指摘。「（トランプ氏は）耳を傾けるだろう」と語る。

前出の防衛省関係者は「自衛隊は南シナ海で哨戒活動を、という議論がいずれ再び出てくるかもしれない」と話す。

＜経済政策に溝＞

経済分野では安倍首相が自由貿易の重要性を訴える見通しだが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明しているトランプ氏との溝は、簡単に埋まりそうにない。

「日本は旗を振り続ける」と日本の外務省関係者は言う。「しかし、トランプ次期大統領から強い反発が出てきたら、われわれの努力が水の泡となる。この話は慎重に扱わないといけない」と同関係者は話している。

トランプ次期大統領と安倍首相は、政治家としての背景は対照的だ。一方は外交、軍事の経験がない初の米大統領。もう一方は政治家一族で生まれ育った。経済政策についても意見の相違が見られる。

同時に、２人には信頼関係を構築しやすい共通点もあるという。どちらも「強い国家の復活」を目指し、ロシアとの関係を重視。中国の台頭に警戒している。

拓殖大学海外事情研究所長の川上高司教授は「ケミストリーは合うと思う。２人とも直感で決めて動く傾向がある。自国の国益を優先する現実主義者でもある」と話す。

(リンダ・シーグ、デービッド・ブランストロム、久保信博、ウィリアム・マラード、マット・スペタルニック　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/trump-abe-idJPKBN13B0P4?sp=true

　
オバマ米大統領「ナショナリズムの台頭に警戒必要」

　１１月１５日、オバマ米大統領は訪問先のギリシャで、ナショナリズムの台頭を警戒する必要があるとし、グローバル化に対する反感が国内外でポピュリズムをあおっているとの認識を示した。アテネで行われた同国のチプラス首相との共同会見で撮影（２０１６年　ロイター／Yorgos Karahalis）

［アテネ　１５日　ロイター］ - 任期中最後の外遊を開始したオバマ米大統領は１５日、訪問先のギリシャで、ナショナリズムの台頭を警戒する必要があると発言、グローバル化に対する反感が国内外でポピュリズム（大衆迎合政治）をあおっているとの認識を示した。

オバマ大統領は先の大統領選について、エリートや統治機関に対する不信感を背景に、共和党のドナルド・トランプ候補が勝利し、民主党のバーニー・サンダース候補も健闘したと指摘。

「ドナルド・トランプやバーニー・サンダースといった、これまでにない候補が大きな成功を収めたとすれば、明らかに何かが利用されている。グローバル化に対する不信感、過度のグローバル化を避けたいという欲求だ」と発言。欧州でも、反グローバル化という共通のテーマがポピュリズムを煽っているとの認識を示した。
http://jp.reuters.com/article/greece-obama-trump-idJPKBN13B00X

[FT]プーチン氏との「取引」は危険な賭け
2016/11/16 3:30日本経済新聞　電子版
Financial Times
　ロシアのプーチン大統領と米国のドナルド・トランプ氏はどんな関係なのか。トランプ氏が米大統領選挙に勝利した今、世界が２人の関係を注視している。

居酒屋の壁に描かれた、ロシアのプーチン大統領とトランプ氏の落書き（リトアニアの首都ビリニュス）＝ＡＰ

　トランプ氏はしばしば紛らわしく矛盾したことを話す。ただ、ロシアについては主張が極めて一貫している。プーチン氏を強くて称賛に値する指導者とみており、米ロ関係の大幅な改善を望んでいる。

　米国は明らかにロシアと「取引」しようとしている。トランプ氏はプーチン氏と今後、どんな外交を進めるだろう。

　私の推測では、まずロシアのクリミア併合への反対を取りやめる。法的には認めないかもしれないが、既成事実として受け入れる。

　ウクライナとジョージアの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟実現に向けた発言も控えるようになる。バルト３国へのＮＡＴＯ軍増派も抑えるか、やめてしまう。

　その見返りとして、ロシアはウクライナ東部への侵攻を徐々に縮小するはずだ。ロシアのバルト３国への軍事的圧力も大幅に減る。東欧での対立が緩むので、米ロは中東で連携する。米はシリアのアサド政権の退陣要求を引っ込め、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討にロシアと共に取り組む。

　トランプ氏はこうした取引の利点がよくわかっているはずだ。うまくいけば米ロ間で高まっている緊張を緩和できるからだ。対ロ制裁を解除し貿易を元に戻すことは、ビジネスマンであるトランプ氏には魅力的だろう。

　しかし、大きな落とし穴もある。米国がシリア北部のアレッポで殺りくを繰り返すアサド政権軍と手を結べば、欧米市民の怒りを買うはずだ。プーチン氏が約束通りに取引を履行するという前提も必要になる。ロシアが欧米から譲歩だけ引き出し、バルト３国などにさらに圧力を強めることも十分あり得る。

　老練なプーチン氏を信じるのは危険な賭けでもある。トランプ氏もだまされてバカをみることは望むまい。

　結局、トランプ氏や顧問らがロシアの真意をどう分析するかにかかってくる。専門家はプーチン氏を信じ過ぎるな、譲歩すればつけ込まれると助言するはずだ。

　一方、プーチン氏は敬意を持った対応を望んでいるだけだという意見もある。対等に接する姿勢をみせれば、新たな取引は可能だという見方だ。

　これは旧ソ連との緊張緩和を狙ったニクソン元米大統領の外交政策の再来を意味するかもしれない。当時国務長官だった現在93歳のヘンリー・キッシンジャー氏の顧問や仲介役としての起用も考えられる。だが、プーチン氏のロシアとの緊張緩和は別次元で、当時よりかなり危険を伴う仕事となるだろう。

By Gideon Rachman

（2016年11月15日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

(c) The Financial Times Limited 2016. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO09556300V11C16A1FF2000/

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/185.html

　人事院が８月に出した勧告を完全実施する。配偶者手当は17年度に１万円、18年度に6500円へ引き下げる。課長級は19年度に3500円にし、20年度に廃止する。子どもの扶養手当は現在の6500円を17年度に8000円、18年度に１万円に増やす。夫が妻を養う家庭を前提にした制度から、共働きを想定した制度に見直す。

　16年度の月給は平均0.17％、ボーナス（期末・勤勉手当）は0.1カ月分増やす。引き上げは３年連続。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H2H_W6A111C1PP8000/
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/186.html

牧太郎の青い空白い雲　　５９６

「東京都議会の黒い霧事件」をご存じだろうか？

　時は半世紀前の１９６５（昭和４０）年。都議会は「議長の座」を巡って自民党の３都議が激しく争った。３月９日の議長選挙で一件落着と思いきや、１週間後に落選した候補の一人が「金品を贈って投票を頼んだ」贈賄容疑で逮捕された。

　これをキッカケに、次々と都議が引っ張られる。残る２人の候補（つまり１人は議長）も御用。最終的には、議長選挙を巡る贈収賄事件と別の許認可汚職で１７人の自民党所属都議が逮捕された。

　まさに「底なし汚職」。都民は怒り、当方、大学生だったが大がかりのデモが行われたのを覚えている。都議会は地方自治体の議会として初めて「自主解散」に追い込まれ、選挙を行った。

　これが東京都の歴史に残る黒い霧事件である。

「黒い霧」は中央政界にも飛び火して、時の佐藤栄作首相は窮地に陥った（ちなみに、プロ野球でも「八百長の黒い霧事件」が起こっている）。

　大騒ぎの韓国・朴槿恵（パク・クネ）大統領スキャンダルの展開とよく似ている。

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　例の「豊洲市場の盛り土問題」は"第二の黒い霧事件"である。

　小池百合子知事は「盛り土をしない！と決めた時期は２０１１年８月〜１２年５月」と断定して、決定責任者として当時の市場長２人、管理部長１人、新市場整備部長１人、基盤整備担当部長２人、施設整備担当部長２人の計８人を公表した。やっと「黒い霧」の一部が見え始めた。

　実は、この８人はジャーナリストの鈴木哲夫さんが本誌ですっぱ抜いた「非公式会議」とかかわりがある。非公式会議は当時の石原慎太郎知事、副知事、特別秘書、都庁幹部らが出席。石原さんが「盛り土より安い工法はないか？」と、カネのかからない別の土壌対策を検討していた。

　０７〜０８年ごろ、石原さんは「新銀行東京への税金４００億円追加出資問題」で都民から大反発を受けていた。その上、土壌汚染対策の盛り土で１０００億円以上も使っては......そんな背景があった。

「盛り土をしない！」は石原さんのための苦肉の策ではなかったのか。

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　その８人衆の中で、当方が注目している「人物」がいる。　「管理部長」だったＡさんである。

　福島県出身。中央大学卒業後、１９８３年に都庁職員となり、主に交通畑で実績を積み、交通局長に上り詰めた人物である。

　この人物、なぜか一時期だけ畑違いの「市場管理部長」になった。関係者の多くは、この人物が「盛り土」だけでなく「豊洲移転」の全体像を描いた！と囁（ささや）いている。

　２０１４年ごろ、都庁に出回った「怪文書」には「Ａさんと都議会ドンの関係」が詳しく述べられている。ドンの"引き"で出世して「豊洲移転」に一番、詳しい人物。Ａさんは今「東京五輪・パラリンピック準備局長」の要職にある。

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　いつの時代も「怪文書」は疑惑発覚のキッカケになることが多い。半世紀前の「黒い霧事件」もそうだった。「第二の黒い霧・豊洲の闇」にも、いくつか怪文書が存在する。

　共産党が入手したとされる怪文書は、具体的な「豊洲談合」の図式をバラしている。０７年夏ごろに出回った、この怪文書は「青果棟は鹿島建設、水産仲卸売場棟は清水建設、水産卸売場棟は大成建設が受注する」と予想？して、その通りになっている。

　東京五輪関連の施設受注に関してもいくつもの怪文書が存在する。「東京都庁は黒い霧だらけだ」という関係者もいる。

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　韓国のスキャンダルは史上最悪。この国の捜査当局はいつも「権力側」。大統領周辺の疑惑を追及するとメディア側が捕まったりする。大統領が退陣した後、やっと「事件」になる。

　でも、今回は違う。韓国のメディアだけでなく、検察がヒーローになりそうな気配なのだ。さて、日本の検察は「第二の黒い霧事件」追及のヒーローになれるか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/187.html

◆〔特別情報１〕
　「トランプ次期大統領が、北朝鮮との国交正常化・平和友好条約を締結する」―トランプ米次期大統領の側近であるポール・アルフレッド・マナフォート氏（ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士の息子）が、天皇陛下にごく近い筋に連絡してきたところによると、トランプ次期大統領は２０１７年１月２０日、正式に就任し、北朝鮮問題に取りかかり、１９５３年７月２７日以来約６４年間にわたり休戦中の「朝鮮戦争」に終止符を打つという。朝鮮労働党の金正恩委員長＝元帥が切望している米国との直接交渉に応じて、北朝鮮との国交正常化・平和友好条約を締結、日本人拉致問題を解決した後、朝鮮半島統一の実現を図る方針だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/188.html

　韓国の朴槿恵大統領の親友が国政に介入していた＆関連財団に寄付を強要した容疑で逮捕されることに。(･o･)

　最近、小池都知事に関して新しい話題が出て来ないこともあってか（ちょっと小池ネタも飽きた感じも？）、ワイド・ニュース・ショーは、連日、この朴大統領のニュースを根堀葉堀、詳しく伝えているのだが・・・。
＜あとトランプ氏の人事や家族の話とかね。でもって、日本のメディアは、日本の国政について詳しく伝える気はないのかしらん？(｀´）＞

　お友達政治と言えば、安倍首相もお得意なところ。お友達の議員を内閣や官邸内に集めまくっている。(@@)　＜諮問会議や委員会にも、お友達の識者がいっぱい。^_^;＞
　実は、朴氏の親友のような素人とは言えないものの、議員ではないお友達を秘書官に登用して、朴氏同様、すご〜く頼りにしている（実は、操られている？）ようなのだ。(@@)

　首相の秘書官を務めている元経産相の官僚・今井尚哉氏のことだ。(･･)

　リテラの記事から・・・。

『朴槿恵と同じ！安倍も操られていた

朴槿恵を笑えない安倍首相の側近政治！ 原発推進もTPPも一億総活躍も70年談話も裏にひとりの人物の入れ知恵が

2016.11.12　リテラ

　朴槿恵大統領の親友・崔順実（チェ・スンシル）容疑者による国政介入事件は、収拾のつかない事態となっている。安鍾範（アン・ジョンボム）・前大統領府政策調整首席秘書官やチョン・ホソン元付属秘書官など、朴大統領の側近秘書官たちが逮捕された後も、新たな疑惑が次々と噴出。朴政権は完全に機能停止に陥っている。

　この事件が韓国に激震をもたらしているのはもちろんだが、韓国と同じくらい大騒ぎしているのが日本のメディアだ。ワイドショーは連日トップ扱いで、朴大統領がいかに崔容疑者に操られていたか、崔容疑者にどんな人脈が連なっていたかを大きく報じ、コメンテーターたちは「日本ではあり得ない事件」「日本より遅れた二流国家だから」「まるで韓流ドラマのよう」などと発言をしている。

　しかし、韓国で起こっていることは本当に「日本ではあり得ない」ことなのか。実は、日本の総理大臣・安倍晋三についてもかなり前から、ある人物に「操られている」という指摘がなされてきた。

　その人物とは、本サイトでもたびたび報じてきた総理首席秘書官の今井尚哉氏。今井秘書官は経済産業省出身の元官僚で、第一次安倍政権で内閣秘書官を務めて以降、安倍首相と急接近。第二次安倍政権で、5人の秘書官を統括する首席秘書官をつとめているのだが、永田町ではいまや“影の総理大臣”とまでいわれるくらい、大きな力をもっているのだという。

「今井さんは安倍首相の行動日程やスピーチ原稿をすべて仕切っているのはもちろん、政策決定プロセスにも大きく関わっている。安倍首相がメリットも実現性もないTPPに前のめりになったのも、原発再稼働にやたら熱心なのも、今井秘書官の入れ知恵が大きい。安倍首相は何かを決めるとき『今井ちゃんがこう言ってたから』というのが口癖で、経済や外交の重要政策は今井氏に必ず相談して、ほとんど今井氏の言う通りにしている。細い詰めも全部今井さん任せ。その仕事の任せ方は全権委任に近く、その影響力は盟友と言われる菅義偉官房長官や麻生太郎財務相よりもはるかに大きい」（政治評論家）

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　実は、今井氏の側近政治については、過去に月刊誌や週刊誌で何度も記事になっている。
　たとえば、「文藝春秋」（文藝春秋）2015年12月号は「首相を振りつける豪腕秘書官研究」（森功）と題するルポで、これまでの安倍政権の重要政策に、いかに今井秘書官が深く関わってきたかを官邸関係者の証言をもとにつまびらかにしている。

　その代表が、アベノミクスの三本の矢だ。同記事で官邸関係者がこう証言している。
「前の三本の矢もエール大学の浜田宏一名誉教授の金融緩和や京大の藤井聡教授の国土強靭化計画を取り入れ、実際の政策に落とし込んだのは今井さんでした。総理に対し、『一年後はこうなって、五年後には、こうなる』とプレゼンをすると、『さすが今井ちゃん、なんて頭がいいんだ』となる」

　また、安倍政権は安保法制を強行採決した直後、これからは経済に重点をおくとして「新アベノミクス」「一億総活躍社会」をぶちあげたが、これも今井秘書官の発案で「今井さんは経産省の素案を受け取ってから事実上、 一?二日で新アベノミクスを仕上げました」との証言が同誌に掲載されている。しかも、このとき、今井秘書官は「今度のアベノミクスは、安保から国民の目をそらすことが大事なんです」とうそぶいたという。

　どうも、この首相側近は単純な政策提言だけではなく、政局運営や世論誘導まで仕切っているらしいのだ。実際、14年11月の消費増税先送りを名目にした電撃的な衆院解散も今井秘書官がシナリオを書いたものだ。「文藝春秋」にはこの舞台裏に関する証言も掲載されている。

「総理の外遊に同行していた今井さんは十月初め、ASEAN会場のミャンマーから一人抜けて帰国し、現財務次官の田中一穂さんに消費増税先送りの直談判をしています。（略）その報告を受けた総理は、豪州からの帰りの飛行機で今井さんをそばに置き、麻生太郎財務大臣を説得した。そうして今井さんの描いたスケジュールに沿って解散を決めたそうです」

　今井秘書官は外交にも深く関与し、2015年夏の「戦後70年談話」も手がけている。周知のように、70年談話は、表向き謝罪の姿勢の継続を示しながら、「子や孫、先の世代に謝罪を続ける宿命を負わせてはならない」とする詐術的なものだったが、これも「文藝春秋」によれば、〈「二十一世紀構想懇談会」の報告書を下敷きにし、事実上、今井が談話の原稿をとりまとめている。ドイツサミット後の六月から、原稿作成に着手し、安倍と直接やり取りをしながら、三度ほど書き直した〉ものだったという。
　ちなみに、この談話のあと、中国から大きな反発がなかったことがわかると、今井秘書官は「あの談話はあらかじめ中国の反応を探っていたから、とうぜんだ」と鼻を膨らませたという逸話もある。

　まさに、影の総理という評判がぴったりの驚くべき暗躍ぶりだが、しかし、今井秘書官による側近政治を指摘しているのは「文藝春秋」だけではない。複数の週刊誌が同様の問題点を指摘している上、今井秘書官が安倍首相を囲い込んで、コントロールしている実態まで明らかにしている。

　「総理に会おうと思って、日程を管理している今井さんに連絡を取ろうにも、秘書官室にはいないし、携帯電話にも出ない。話が出来ても、『どうしても総理じゃないとダメですか？』と、こう来る。会う会わないは総理が決めることなのに、今井さんの判断で止められてしまうんです」（「週刊新潮」（新潮社）2014年4月3日号より　自民党関係者のコメント）

「総理の日程調整を今井氏が一手に引き受けているから、どうしてもみんな遠慮してしまう。国対委員長の佐藤勉氏でさえ総理への面会を断られ、『おいおい何様だよ』とこぼしていた。」（「フライデー」（講談社）2016年6月13日号より　自民党職員のコメント）

　囲い込みだけではない。首相の諮問機関や官邸主導のプロジェクトにも、今井秘書官は自分の人脈をどんどん投入している。たとえば、その典型が今井秘書官の叔父である今井敬・元経団連会長だ。敬氏は11月からスタートした天皇退位問題を議論する有識者会議の座長を務めているが、皇室問題の専門家でもない今井元会長が抜擢されたのは、もちろん、甥の今井秘書官の推薦だった。

「最近も、今井秘書官の安倍首相への影響力はどんどん強まっています。今年5月、消費増税再延期を正当化するために、伊勢志摩サミットで、「世界経済の状況がリーマンショック前に似ている」とした資料を各国首脳に配布しましたが、今井氏の指揮のもと作成したものでした」（全国紙官邸担当記者）

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　こうやってみると、秘書官か民間人かという違いだけで、特定の人物が政権を操り、政策を牛耳っている状況は、韓国とほとんど変わりがないように思えてくるではないか。
　そういえば、朴大統領と崔容疑者の親密関係は、朴大統領の父親である朴正煕（パク・チョンヒ）大統領と崔容疑者の父親との側近関係から始まったと報道されているが、安倍首相と今井秘書官の関係も安倍首相の祖父、岸信介元首相にルーツがあるのだ。岸元首相は戦前、経産省・通産省の前身である商工省で大臣を務めていたのは知られているが、その部下が今井氏のもうひとりの叔父で、ドラマ化もされた作家・城山三郎の『官僚たちの夏』（新潮社）のモデルとなった今井善衛・元通産事務次官だった。また、昭恵夫人を通じて両者は縁戚にも当たるという。
　かつて権力者だった血縁者から引き継いだ人脈、という意味でも、今井秘書官と崔容疑者はそっくりなのだ。

　もっとも、こうした指摘をすると、おそらく安倍応援団から「財団をつくらせて私物化していた民間人の崔容疑者と首相秘書官として国益のために働いている今井秘書官をいっしょにするな」という反論が返ってくるだろう。
　たしかに、今井秘書官は首相の手足となって働く公的な役職にあり、今の所、財団などを設立させていたという形跡もない。しかし、選挙で選ばれたわけでもないただの秘書官がここまで、政策をコトントロールしているというのは危険極まりないだろう。しかも、今井秘書官の動きを検証してみると、国益のためなどではなく、自分の関係する団体の利益のためではないかと疑いたくなるものが多々あるのだ。

　そのひとつが、原発推進だ。もともと、今井氏は経産省で産業政策・エネルギー畑を歩んでおり、原発輸出政策の立案をした中心人物だった。そして、2011年、福島原発事故が起きた後も、資源エネルギー庁次長として民主党政権や再稼働に反対する橋下徹大阪府知事（当時）などを直接説得、「原発ゼロ政策」を撤回させている。

　そして、第二次安倍政権が誕生すると、安倍首相を動かして、強硬な原発再稼働を推し進め、トルコやインドなどへの原発売り込みをさせていったのだ。
「ようするに、今井さんはもともと経産省の原発ムラに属し、電力会社や原子力産業とべったりの関係にあったんです。その意向を反映した政策を安倍政権で次々と実現させている。もともと安倍政権に接近したのも、経産省と原子力ムラが送り込んだのではないかといわれているほどです」（経産省関係者）

　もうひとつ、今井秘書官の大きな問題は、先日、強行採決されたTPPへの関与だ。このTPPについては、以前、安倍首相が反対を表明していたにもかかわらず、政権に返り咲いた途端、賛成に転換し、明らかに日本に不利な、農業がガタガタになるのは必至の条件を丸呑みして大筋合意。しかも、米大統領選で先行きが不透明になった後も、姿勢を変えず、先日の大統領選でTPP反対のトランプ当選後に衆院で強行採決をし、世界中に恥さらす結果となった。自民党内でも安倍首相がなぜ、ここまでTPPにこだわるのか、首をひねる向きが多かったが、実はこれも今井秘書官の動きが大きかったという。

「安倍政権は2013年の段階で「TPPによって10年間でGDPが3兆2000億円上昇」、今年の所信表明演説でも、「TPPの誕生は、我が国のGDPを14兆円押し上げ、80万人もの新しい雇用を生み出します」などと、恣意的に操作したデータを並べていましたが、これは、今井さんが安倍首相に持ち込んだんです。実はTPPは経産省の悲願で、とにかく何が何でも成立させようとしており、今井さんはその意を受けていた。当初、安倍さんはそこまで積極的ではありませんでしたから、途中で今井さんに洗脳されてしまったんでしょう」（前出・経産省関係者）

　原発にTPP推進……こうしてみると、国家への悪影響という意味では、文化政策を私物化した崔容疑者よりも、むしろ今井秘書官のほうが問題が大きいとさえいえるのではないか。
　しかし、安倍首相からの恫喝にすっかり萎縮しきった日本メディアは自国で起こっているこうした事態を決して報じようとはしない。お隣の国の国家スキャンダルを嬉々として報じている場合ではないと思うのだが。（田部祥太）』

　この今井秘書官、最近は、報道関係者の前でかなり大きな態度をとっていることもあって、ちょっとメディアから叩かれ始めている感じも・・・。
　そしてこういう小さな綻び（ほころび）から、安倍政権を崩す突破口を開いて行きたいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/189.html

誇大妄想とジャパンハンドラーの凋落が政権漂流に直結　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193968
2016年11月17日　日刊ゲンダイ

　トランプ勝利の大番狂わせで慌てふためいているのが安倍晋三首相で、押っ取り刀で１７日にニューヨークでの安倍・トランプ会談を設定し、その地ならしのために河井克行首相補佐官を派米した。

　しかし、米国事情に詳しい某中堅議員は懸念を隠さない。

「こういう時にバタバタするのは危ない。だって、主要国の首脳で安倍さんだけですよ、いきなり飛んで行って、まだ政権移行チームも動きだしていない次期大統領に面会を求めたのは。それだけで足元を見られるのは必然でしょう」

　主な理由は２つ。１つには、安倍やその周辺は「トランプを甘く見ている」可能性があることだと彼は言う。

「安倍は最近、ダメなオバマに代わって自由世界をリードして『中国包囲網』をつくり上げるのは自分だという、一種の誇大妄想に陥っている節があって、何も分かっていないトランプにＴＰＰが中国封じ込めのカギなんだということを教えてやらなくては、くらいに思っているのではないか。よく見極めもせずにそれを持ち出すと、『いや、私はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加盟を検討している』とか言われて、安倍が立ちすくむということだってあるかもしれない」

　もう１つは、安倍が頼りにし切ってきたリチャード・アーミテージやマイケル・グリーンなど共和党系のジャパンハンドラーたちは、選挙戦中に「トランプは安全保障政策上、危険。我々はクリントンに投票する」と声明してしまっているので、新政権へのパイプとして役に立たない。

　彼らは、「中国の脅威」を言い立てて日米安保を強化させ、オスプレイやＦ３５戦闘機など米国製の高額な兵器を山ほど買わせようとしてきた安保利権集団で、「米軍撤退」を言い出しかねないトランプに早々に見切りをつけて、オバマよりはるかにタカ派のクリントンに乗り換えたのだが、当てが外れた。

　今になって慌てて、日本に対しては「いや、トランプは実際にはそんな過激なことはしないから安心しろ。我々が暴走を止める」と、自分らの判断ミスを取り繕うようなことを言い、他方、政権移行チームに対しては「日本とのパイプは任せろ」と言い寄って猟官に必死だが、もはや凋落は免れまい。

　周知のように、２０１２年８月の第３次アーミテージ報告書で、ＴＰＰ参加、原発再稼働、国家機密保全、ＰＫＯの活動範囲拡大、ホルムズ海峡掃海、南シナ海監視、武器輸出などの課題を列記され、その通りに政権運営を図ってきたのが安倍だから、彼らの凋落は安倍の漂流に直結するのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/190.html

女性初の首相へ　安倍政権が恐れる橋下徹＋小池新党で天下取り〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161116-00000145-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年11月25日号より抜粋

　出身政党を敵にして戦う点や、ポピュリストを演じながら緻密な計算ができるという点、メディアを利用したパフォーマンスなど、数々の共通点がある小池百合子東京都知事とドナルド・トランプ氏。ジャーナリストの田原総一朗氏は、小池氏が日本のトランプになる──そんな日が来るかもしれないというが、どれほど現実的なのか。

　小池氏が今後、大化けする“起爆剤”となりそうなのが、新党だ。一時は「雪解け」かと思われた自民党との関係が、ここに来て不穏になってきている。

　火種となっているのは、東京都知事選で小池氏を応援した豊島区、練馬区の「7人の侍」の処遇だ。

　処分期限が迫った10月末、自民党の二階俊博幹事長が7人を食事会に誘って仲裁に乗り出したが、小池氏から断られ、二階氏はさじを投げてしまった。

　ところで、自民党都連関係者によれば、党の方針に反した7人ではなく、小池氏の地元で党の方針に従った12人の区議を逆に「12人の侍」と呼んでいるという。

「結局、二階さんの昼の食事会は中止し、夜の食事会は二階さんと『12人の侍』とでやりました。みな喜んで参加したそうですよ」（自民党都連関係者）

　7人と12人の溝は、10月23日に行われ若狭勝氏が勝利した衆院東京10区補選でも表面化した。

「選挙は『7人の侍』が仕切りました。『12人の侍』には日程も渡さないし、集まりにも呼ばない。選挙カーにも乗せないから、党本部から宣伝カーを出して、若狭さんの応援をさせ、かえって険悪な雰囲気になってしまったのです。もし、除名処分が下されると、小池さんとしては待ってましたとなる。そう見えないように、自民党都連らは7人の侍の金銭スキャンダル探しに躍起になっています。小池さんの件だけで処分したのではないという建前を作りたいのです」（同）

　一触即発の雰囲気の中、自民党幹部は心配する。

「都議出身で内田（茂）“ドン”と近い萩生田（光一）官房副長官、下村（博文）都連会長らが7人の処分を強く主張しています。もし、7人を除名すれば、小池さんに新党を立ち上げる大義を与えてしまう。そうなれば、自民党が分裂してできた大阪維新の二の舞いとなる。次の衆院選挙で自民党が東京、大阪など都市部で弱体化してしまう」

　一方、小池氏は11月12日、猪瀬直樹元東京都知事を講師に呼び、第2回の小池塾「希望の塾」を開催。2900人を集め、さらに2次募集をかけるなど着々と新党の下準備を進めているようにも見える。

　さらに、小池氏側は政界を引退した橋下徹・おおさか維新の会（現・日本維新の会）前代表に「希望の塾」の講師を打診し、橋下氏も前向きに検討しているという。橋下氏は小池氏の就任後、都政について精力的にツイートを繰り返し、かつての盟友だった石原氏に対しても、《地下空洞問題からは逃げられない》（9月19日）と書いて小池氏を援護射撃している。

　また、11月9日に都庁を訪問した地域政党・減税日本代表の河村たかし名古屋市長とも会談し、連携について話し合った。会見で維新との連携について聞かれた小池氏は「その後どうするかについては今は全く考えておりません」と煙にまいたが、「小池新党」が本格的に立ち上がって維新の会、減税日本と連携すれば、国政の勢力図を変える一大グループとなる可能性がある。元経産官僚の古賀茂明氏がこう語る。

「トランプ氏も小池氏もしがらみのない人物が既存勢力と戦うという構図で支持を集めた。小池氏の今後のカギは、自民党に取り込まれたというイメージを持たれないこと。一方、維新の会は自民党の『補完勢力』となってしまい一時期の勢いを失ったが、橋下氏はいったん政界と距離を置いて立ち位置を調整しており、小池氏と組んでもう一度、既存勢力と戦う姿勢で出てくれば、大きな支持を集める可能性があります」

　小池氏にはさらに追い風が吹いている。トランプ大統領誕生という不測の事態が発生したことで、安倍自民党のシナリオが狂いつつあるというのだ。

「衆院選を年明けにやるという雰囲気はなくなっている。1月にはトランプ新政権となるので、その対応に加え、同月には天皇陛下の退位をめぐる有識者会議の論点整理も発表される。これが衆院選の争点になるようなら『不敬』になってしまう。12月、プーチン大統領と協議する北方領土問題の進展、次の衆院選の世論調査の結果も芳しくないので、与党で3分の2を維持することは難しくなる。そうなれば、第三極がキャスティングボートを握る展開となってしまう」（前出の自民党議員）

　年明けの解散が見送られた場合、来夏の都議選などを挟み、解散時期はかなり遅くなるという観測もある。この間に「小池新党」の準備が着々と進むことになるのだ。

　ただ、本当に新党が国政に進出するシナリオが実現した場合でも、その先は一筋縄ではいかないという。元経産官僚の古賀茂明氏がこう語る。

「大統領を国民が直接選ぶ米国と違い、日本では議会による首班指名を得る必要があるため、小池氏が首相になるのは難しい。もしあるとすれば、与党の支持率が落ちて選挙で過半数を割った時に、小池氏を首相にするという条件で『小池新党』と自民党・公明党が連立すること。仮に橋下氏が小池氏と組んで共同代表になっていたとしても、年齢が上の小池氏に先に首相の座を譲って、『小池首相』が誕生する可能性はある」

　小池氏はかつて国会議員、熊本県知事を経て首相の座を射止めた細川護煕氏の片腕として「日本新党」で活躍した成功体験がある。

　そのお膳立てをしたのが、小沢一郎氏。彼こそが政治塾を立ち上げて候補者を発掘する手法を編み出した元祖なのだ。側近だった小池氏は当時、二階氏と一緒にその手法を学んでいる。

　そして1994年、その小沢氏にしてやられて野党に転落していた自民党が与党復帰のために社会党の村山富市氏を首班指名することを条件に成立させた「自社さ連立政権」という前例もある。

　さらに「自民党をぶっ壊す」と叫んで、劣勢から見事に首相の座を射止め、刺客選挙までやってのけた小泉純一郎元首相が作り上げた「劇場」という手法も、環境相として支えながら学んでいる。

　今は盤石な安倍政権だが、20年の東京五輪の後は景気が悪化するという指摘もあり、安倍首相の後継者となる人材も見えてこない。

　五輪開催直前に1期目の任期を終える小池氏はその時点で68歳。今回大統領選を戦ったヒラリー氏よりもまだ1歳若い。都政で一定の成果を上げていたならば、国政に復帰して「小池首相」が誕生する日も、あながち夢物語と言えないのではないか。（本誌・小泉耕平、上田耕司）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/191.html

朝日新聞掲載の意見広告。「この人たち、どうかしてる」くらいしか言葉が浮かばない。「姐さん、今回さすがに無理あるっすよ！」とか言ってあげる人は周囲にいないのだろうか。 pic.twitter.com/8GUZIrP5q0

— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) 2016年11月15日

本日の「朝日新聞」２大キモチワルイ広告。とくに櫻井刀自登場のほうは「高速増殖炉は2500年にわたってエネルギーを供給する仕組みです」とあってですね、いろいろとたまげましたですわよ。もう「皇紀」やめて「もんじゅ紀元」を使えばイイんじゃねーのと言わざるをえない神話レベルの妄想。 pic.twitter.com/s1KYRSU19P

— 早川タダノリ (@hayakawa2600) 2016年11月16日

インドへの飛行艇輸出も空振り 安倍首相の“人災”が原因か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193961
2016年11月17日　日刊ゲンダイ

　　
　　　インド政府は現地生産を求めている（日印首脳会談）／（Ｃ）ＡＰ

　オーストラリアの次期潜水艦の二の舞いになるのではないか――。インドへの輸出実現が期待されていた海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ―２」。日印首脳会談の前は「輸出決定」などと報道されたのだが、フタを開ければ進展はナシだった。

　インド国防省が「ＵＳ―２」を１２機購入し、日印首脳会談で「覚書」を結ぶ――と報じたのは、６日付日経新聞の１面だった。ところが、１１日の首脳会談でそんな話は一切出ず、日印共同声明も「『ＵＳ−２』をはじめとする最新の防衛プラットフォーム提供に関する日本の姿勢への感謝」という内容だった。

「ＵＳ―２」は水陸両用の航空機で、波高３メートルの荒波にも着水できる世界最高の能力を持つ。２０１３年、ヨットで太平洋横断にチャレンジし、遭難したニュースキャスターの辛坊治郎氏を救ったことで一躍、脚光を浴びた。インド政府は導入に向けて日本政府と数年にわたり交渉を続けてきたが、実現していない。今回は事前の“前打ち”報道もあって、「いよいよか」と思われたが、結果は空振りに終わった。

「インド政府は『現地生産』など、求めているハードルが高い。ところが、安倍首相は何も分かっておらず、自身がトップセールスすればすぐに解決すると思っていたらしい。法整備も何もできていないのに甘過ぎますよ。経産省幹部は『実現できるわけがない』と公然と官邸批判をしていましたからね」（外務省幹部）

　今年４月のオーストラリアへの次期潜水艦の輸出失敗も、「そうりゅう」型の性能を過信した安倍首相が相手の要求を理解せず、「功を焦って暴走気味に売り込みをかけたから」（防衛省幹部）といわれている。「ＵＳ―２」も安倍首相の“人災”で失敗の可能性が高まっている。

インドへの飛行艇輸出も空振り 安倍首相の“人災”が原因か https://t.co/kQpmt7oyPZ #日刊ゲンダイDIGITAL
アベは身の程知らずの裸の王様、村中で一番得礼とでも思っているからこんな事態になる、謙虚に話し合わずにマイペーストランプを批判している場合か

— いたにのりお (@je3gnu) 2016年11月16日

インドへの飛行艇輸出も空振り 安倍首相の“人災”が原因か https://t.co/3TWMKuUQUz
潜水艦や新幹線などの輸出のビッグプロジェクトはことごとく失敗しているな。記事のように安倍首相が悪いわけではないと思うが、ノウハウがないのかもなぁ

— restrer（リストラ天国） (@restrer) 2016年11月17日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/194.html

正念場のカジノ法案、成立か廃案か〜「ハマのドン」も都知事もやる気　迫るタイムリミット
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50227
2016.11.17　伊藤 博敏　ジャーナリスト　現代ビジネス

■「ハマのドン」がやる気に

カジノ法案の審議入りを巡る国会でのギリギリの攻防が続いている。

カジノといえばギャンブルだが、法案の正式名称は、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）推進法案であり、子供から大人までが楽しめる滞在型リゾートとして、安倍晋三首相の推進する成長戦略のひとつに挙げられている。誘致する自治体、ゲーム機業界、ホテル業界、デベロッパー、ゼネコンなど関係業界の期待は高い。

超党派の議員グループ「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」は、今国会での成立を目指し、早くから活動を開始。これまでは、反対のスタンスだった公明党が審議入りを容認したことで、一気に法案成立の可能性が高まった。

だが、民進党が慎重姿勢を崩さず、14日、野田佳彦幹事長が「今月末という限られた会期のなかで、急いで審議するテーマではない」と発言。これを受けて、推進派の日本維新の会の馬場伸幸幹事長が、15日、IR議連に35名の民進党議員が参加していることを指摘し、「どこが提案型政党なのか。言行不一致の態度に怒りを覚える」と批判した。

何度も浮き沈みを繰り返し、一時はお蔵入りしていたカジノ法案は、30日の会期末を見据えながら、推進議員らによる“奮闘”に成立か否かが委ねられている。

カジノ法案が大きく前進するにあたり、「ハマのドン」こと藤木幸夫・藤木企業会長（86）の果たした役割は大きい。その意欲は、『FRIDAY』（11月18日号）が直撃インタビューで引き出している。

「（カジノ法案は）通りますよ。間違いないです」

こう断言した後、藤木氏は「菅（義偉官房長官）にはもう言ってある。（山下埠頭の再開発は）『俺がやるよ』とね。（中略）そこにカジノだとか、何を呼ぶかは、林が、林（文子横浜）市長が決めること」と、述べている。

同誌は「官房長官も横浜市長も呼び捨てにする“ドン”が、ついに動き出した」と、結んでいるが、それだけの実力者であるのは間違いない。

藤木企業は港湾荷役が本業で、父・幸太郎初代が、田岡一雄山口組三代目とともに、全国の港湾荷役の「仕切り役」であったことから、藤木氏は田岡三代目を「田岡のおじさん」と、呼ぶほど親しく交際していた。

横浜港運協会会長として、横浜港を差配しながら横浜エフエム放送社長など地元有力企業のトップを兼任。一方で、小此木彦三郎元建設相とは昵懇の関係で、その秘書を11年間務めた菅官房長官とは40年来の仲で有力後援者。林市長の後援会長でもある。

　　　　　　　　　

カジノ誘致は、当初、フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（フジMHD）が、日枝久会長の陣頭指揮のもと社運をかけた「お台場カジノ」がリード。

一時は、カジノ第一号は間違いない、といわれたものの、カジノ法案の成立が遅れ、その間に、旗振り役だった石原慎太郎都知事が衆院への鞍替えで退任し、後継者の猪瀬直樹氏がスキャンダルで失職。その次の舛添要一氏が、カジノに関心を示さなかったこともあってしぼんでいった。

その隙を突いて、急浮上したのが、山下埠頭の約50ヘクタールにカジノを誘致するという「横浜カジノ」である。

■フジの野心

林市長が14年の年頭会見で誘致を表明、4月には市役所内にプロジェクトチームを編成したが、ローカルな動きを後押ししたのが菅官房長官だった。

「横浜をプッシュしたいがそれでもいいか」と、舛添都知事に“仁義”を切ったうえで、林市長とともに、カジノ運営のノウハウを持つセガサミーホールディングスの里見治会長と会っている。

それをさらに後押ししたのが、山下埠頭の「横浜カジノ」と東京や羽田空港へのアクセス権を持つ京浜急行電鉄のIR事業への進出表明。そしてなにより、「ハマのドン」の決断だった。カジノ推進派の二階俊博氏が自民党幹事長に就任。菅氏同様、二階氏とも親しい藤木氏が、二階氏もプッシュした。

こうした盛り上がりに「お台場カジノ」も負けてはいない。

舛添退任の後を受けた小池百合子都知事はカジノ推進派。また、フジMHDは復活の手がかり足がかりは残していたし、日枝氏は、安倍首相との個人的なパイプを生かし、これまで積極的なロビー活動を展開してきた。

株式市場も、フジMHDの「カジノ復活」に期待する。同社の株は、6月14日の年初来安値の1068円を底に、地合いの悪さにも関わらず伸び続け、11月14日の終値は1453円だった。

「最初の起爆剤になったのは、ポケモンGOの運営会社に出資していることでした。でも、ブームが一息したあとも上がり続けているのは、カジノ期待によるものです」（フジMHD幹部）

大阪も負けてはいない。

11月9日、2025年万博博覧会・誘致委員会の準備会が発足。発足式には、松井一郎大阪府知事と関西経済三団体のトップが集まった。そこで浮上したのは、「万博とIRをセットにし、双方の予定地の大阪湾の人工島・夢洲の効率的な開発を目指す」というものだった。

カジノ誘致による経済効果1兆4000億円と弾いている関西経済同友会の森詳介会長は、定例会見で、「大阪のベイエリア開発の有効なツールとなるので、（カジノ法案を）できるだけ早く成立させていただきたい」と、述べた。

成立か否か――カジノ法案は自治体と業界が期待を寄せるなか、正念場を迎えている。

関連記事
カジノ誘致に異変、なぜ横浜と和歌山が最有力に浮上？東京と大阪は大きく後退（Business Journal ）
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/733.html

カジノ法案審議入り攻防戦 “推進派”が急ぐ怪しい背景（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/170.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/195.html

　★１５日、安倍内閣は南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊に「駆け付け警護」の任務を新たに付与する実施計画の変更を閣議決定した。国会内外では現場が「比較的平穏」か「戦闘地域」かと不毛な議論が続いたが、東京の会議室のモニター画面に映る範囲の安全と現場の刻々と変わる戦闘状況を話し合っても意味はない。

　★政府は「新任務付与に関する基本的な考え方」とする文書を発表し、駆け付け警護について「極めて限定的な場面で、応急的かつ一時的な措置として能力の範囲内で行う」と理屈は立派なものだ。また「自衛隊が他国の軍人を駆け付け警護することは想定されない」「他国の要員と自衛隊員が共同で対処した方が安全を高められる」などと記されるが、この一文だけ読んでも逆に危険が増すのではないかと感じてしまう。

　★さて米国では軍の最高司令官が来年から共和党のトランプになる。米大統領選について陸軍、海軍、空軍の３軍は、おおむねトランプを支持していたが、海兵隊は民主党のヒラリー・クリントン支持が多かったという分析があるという。理由は万が一、戦争になった場合、３軍の運用については、議会の承認が得られなければ、大統領が勝手に動かすことはできないが、緊急即応を担う海兵隊については、トランプが行けと命令を下せば従わなければならないからだ。トランプが軍の経験がないことや軍事的判断の経験がないことで何をするかわからないと懸念する海兵隊員が多いからだという。いずれも現場の指揮官と政治家のトップの判断力がものをいう。戦闘地域なのか平穏なのかの判断ができる政治家はどこにいるのか。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/196.html

以下ネットの反応。

朝日新聞掲載の意見広告。「この人たち、どうかしてる」くらいしか言葉が浮かばない。「姐さん、今回さすがに無理あるっすよ！」とか言ってあげる人は周囲にいないのだろうか。 pic.twitter.com/8GUZIrP5q0

— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) 2016年11月15日

@takedasatetsu @yeuxqui 櫻井よしこは週刊新潮に、中国は日本の大都市にいきなり一斉にミサイル攻撃しかねないと書いているのに、もんじゅがミサイル攻撃されることは考えていないのでしょうか?

— Hideo Seki (@seki33) 2016年11月16日

@takedasatetsu @Dethtooldo 日本製鋼材の強度不足で仏原発停止中　
⇒仏で使われている日本製の部品には問題があるということで、検査の対象となる。同じメーカーが作った鋼材は、日本のすべての原発で使用されている。https://t.co/8pspAW8Xdd

— 男　前太郎 (@pall336) 2016年11月16日

本日の「朝日新聞」２大キモチワルイ広告。とくに櫻井刀自登場のほうは「高速増殖炉は2500年にわたってエネルギーを供給する仕組みです」とあってですね、いろいろとたまげましたですわよ。もう「皇紀」やめて「もんじゅ紀元」を使えばイイんじゃねーのと言わざるをえない神話レベルの妄想。 pic.twitter.com/s1KYRSU19P

— 早川タダノリ (@hayakawa2600) 2016年11月16日

@hayakawa2600 @Hatsuzawa 朝日新聞も良心の新聞と未だ信じている人々を哀れに思うならアベシ新聞と社名変更したらどうだ！

— 広島くん（国民主権を護る議員だけ応援） (@akichan58) 2016年11月16日

@hayakawa2600 カネに屈した朝日。お仲間の高市早苗が口にしたメディア支配。

— タケナカモサド (@C6rqlSIxgsuQ1Cd) 2016年11月16日

「原発反対」「もんじゅ大反対」の国民世論の中でのこの意見広告。こんな人が天皇陛下・生前退位の有識者会議のメンバーですからねぇ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/197.html

小池知事がドン攻撃再開 都予算「議会枠」200億円廃止も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193959
2016年11月17日　日刊ゲンダイ

　　
　　　焦りの裏返し（Ｃ）日刊ゲンダイ

　都議会ドンは今頃、怒り狂っているはずだ。小池知事が都議会の“利権剥奪”に動きだしたからだ。

　東京都の予算は例年、年明けに都が予算原案を公表。その後、議会各会派の“要望”を受け、配分を決める「議会枠」２００億円を上乗せしている。ところが小池知事は、この「議会枠」を廃止するつもりなのだ。２００億円の「議会枠」が慣例的に盛り込まれていることを知らされた小池知事は、時事通信のインタビューに対し、「驚きとともに受け止めている」「議員の声を聞くのは必要だが、編成にどこまで関わってもらうかは吟味しないといけない」と語っているのだ。

　しかし「議会枠」は、自民党都議にとって死守したい予算。この２００億円を使って、業界団体や地元に予算をバラまいているからだ。

　しかも、来年夏には都議選が行われる。２００億円の「議会枠」を奪われたら、「あれをやった」「これをやった」と有権者に手柄をアピールすることも難しくなってしまう。

　小池知事は「驚きとともに受け止めている」などとカマトトぶっているが、都議が嫌がることを分かっていながらブチ上げたに違いない。

■敵をつくって支持率を稼ぐ

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「議会枠は、都庁役人にとっても使いやすい予算です。都庁の計画を議会に了承してもらう時のアメ玉になる。都議会と都庁のもたれ合いを壊そうとしている小池さんは、議会枠にメスを入れるつもりなのでしょう。いずれにしろ、自民党都議が嫌がることは間違いありません」

　都議会ドンとのバトルを控えていた小池知事が、ケンカを売るようなことを口にし始めたのは、焦りからだという。

「小池さんは豊洲問題でも五輪問題でも“隘路”に入りつつあります。この先、支持率を稼ぐのは難しい。残された手段は、やっぱり敵をつくることしかない。議会枠を廃止することに都議会ドン、内田茂都議が反発すれば、待ってましたと徹底的に叩くつもりでしょう。もし、ドンが無視すれば、その時は自分から問題を大きくして、ドンを悪者にするつもりだと思います」（都政関係者）

　都知事就任から１００日。小池劇場も賞味期限が近づいている。

ムダ金予算枠やね！！

⇒ 小池知事がドン攻撃再開 都予算「議会枠」200億円廃止も #SmartNews https://t.co/CAq8ypRVhr

— うっちぃ。 (@uccyi_da) 2016年11月16日

小池知事がドン攻撃再開 都予算「議会枠」200億円廃止も https://t.co/EzJIU7Jsuv #日刊ゲンダイDIGITAL 文章は『小池劇場の手口、賞味期限近し』として卑下もするが、何れにしても都議会と東京都の闇に切り込むという意味でここは小池百合子都知事を応援したい

— アメイジングソフィア (@AmazingSofia) 2016年11月17日

東京都は議員利権に２００億円も枠取りしてるという驚くべき事実。大阪府でも復活予算要望枠」でググったが、部局の復活折衝くらいしか出てこなかった。これ議会の越権じゃないの？

小池知事がドン攻撃再開 都予算「議会枠」200億円廃止も https://t.co/sJ6Bzfuikd

— 自処超然 (@koji7041) 2016年11月17日

尾形忠義
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100011380751717&story_fbid=406858259703529
議会の特権枠が金であるなら、なおのこと廃止すべきだ❗政務活動費も使えるのだから、特権廃止こそ、都民ファースト❗豊かな予算は、議員や、都職員の遊び金ではない❗議会や職員は心得違いをしてきた❗自由に使えるものではないことを知るべし❗

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/198.html

麻生大臣を怒らせた、佐藤慎一・財務事務次官の大ポカ　なぜこんな人を次官に据えたのか……
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50208
2016.11.17　田崎 史郎　現代ビジネス

2017年度税制改正について、8月末から9月にかけて盛り上がった配偶者控除見直しの動きが10月上旬、一気にしぼんだ。新聞報道によると、その理由は「衆院解散風」が吹き、有権者の反発を怖れた自民、公明両党が消極的になった、とされている。

だが、首相官邸筋によると、迷走させた張本人は財務事務次官・佐藤慎一と主税局長・星野次彦だという。

彼らは財務省内の合意を得ないまま、与党幹部には「首相官邸の了承を得ている」とウソをつき、暴走した。それを止めたのは副総理兼財務相・麻生太郎と官房長官・菅義偉だった。

■きっかけは「宮沢発言」

まず、経緯を振り返ってみよう。読売、日経新聞は8月30日付朝刊1面で、自民党税制調査会長・宮沢洋一のインタビューを元に次のように報じた。

「配偶者控除見直しへ　自民税調宮沢会長　年末の大綱に方針」（読売）
「配偶者控除見直し検討　自民税調会長　共働きも適用　家族観や社会の変化映す」（日経）

両紙は解説記事なども掲載し、大々的に展開した。読売の記事によると、宮沢は「少子高齢化が予想以上に進展している。日本経済のため、女性の社会進出を増やすことが喫緊の課題だ」、「働く意欲のある方に社会で働いてもらうことが大事だ。専業主婦でパートをやっているのが一番得だという制度はやめたほうがいい」——と語った。

自民党税調会長は税制改正に絶大な権限を握っている。読売、日経両紙がその人物の発言を大きく扱うのは当然のこと。他紙やテレビ局は一斉に後追いした。

宮沢発言を受けて自民党幹事長・二階俊博は同日の記者会見で「今日の女性の社会進出や、専業主婦世帯より夫婦共働き世帯が多くなった時代の変化を考え、税制面でも支援していこうという表れだ。党としても支持していきたい」と述べた。

政調会長・茂木敏充も9月14日、報道各社のインタビューで「できれば年末の税制改正に盛り込みたい」と述べ、来年の通常国会での法改正に意欲を示した。

■麻生が怒り、菅が止めた

宮沢、二階、茂木、それに公明党幹部に根回ししたのが佐藤と星野だった。

35年ぶりに主税局長から次官に就任した佐藤は所得税の専門家として知られる。星野は省内で「次官の腰巾着」と言われている。彼らは配偶者控除見直しを安倍政権が進める「働き方改革」の一環と位置付け、与党の要所を「ご説明」に回った。

配偶者控除は、配偶者の年収が103万円以下の場合に、世帯主の給与所得から38万円を控除し、世帯主の納税額を軽減する仕組み。これを見直す見返りに、佐藤らは「夫婦控除」を導入する方針だった。配偶者控除を廃止すれば増税になるが、夫婦控除を設けることで「増減税中立」を目指した。

一見、良さそうに見えるが、夫婦控除を受けられる世帯主の年収は「800万円〜1000万円以下」。これ以上の年収を得ている人は配偶者控除がなくなっただけとなり、年間数万円、税負担が増えることになる。

つまり、年収が少ない人にとっては減税となるものの、多い人にとっては増税となる。社会の平準化は進むが、配偶者控除を「民法上の扶養義務」ととらえるなら、これを無くすことは社会の根幹を揺るがすことになる。

こうした問題点があることに、麻生も菅も気付いていた。茂木の発言の後、麻生が9月16日、「茂木さんは税調会長になったのかなと思った」と嫌みたっぷりに不快感を表したのは、茂木らに根回しした佐藤らに対する当てつけだった。菅は9月上旬、内々「財務省には『調整してみろ』と言ってある。了承なんてしていませんよ」と語っていた。

佐藤らの止まらぬ暴走に、麻生は怒り、菅は止めに入った。

このことが自民、公明両党に伝わり、10月に入って「配偶者控除　廃止見送り　政府・与党方針　年収制限を緩和」（読売新聞6日付朝刊）、「配偶者控除廃止見送り　政府・与党方針 年収制限緩和を検討　来年度改正　夫婦控除創設せず」（日経新聞6日付夕刊）と伝えられるようになった。党税制調査会での論議が行われていないのにいったん決まりかけ、そして消えた。

昨年暮れ、消費再増税時の軽減税率導入を検討した際も、佐藤は対象範囲を生鮮食料品に限ろうとして、当時の自民党幹事長・谷垣禎一を説得した。これに対し、安倍、菅が谷垣を説き伏せた。佐藤は谷垣に結果的に大恥をかかせた。

要するに、佐藤は政治的に実現可能かどうかの判断力が乏しいのである。そんな人物をなぜ、次官に据えたのか——。（文中敬称略）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/199.html

▼安倍サマの御用聞き
　朝日新聞の右傾化が激しい。記事を見たら「産経新聞か」と見まがうほどの内容だ。なぜ、ここまで安倍政権に「へつらう」のか。見苦しい。

　朝日新聞を購読しているみなさん、ストップして東京新聞に乗り換えた方がましだ。首都圏以外の方は電子新聞で東京新聞を読むことが出来る。ネットで「東京新聞」と検索するだけで全国どこからでも申し込める。

元外務官僚の孫崎享が11月14日につぶやいた。
　「有識者会議を３面約３分の一面使い報道。５面一頁６名の見解紹介。有識者会議は安倍首相が勝手に立ち上げ、勝手に人選し、自分達の結論をもっともらしく見せる装置。こんな制度をさも重大会議の如く、そのまま垂れ流し報道はいかがなものか。単なる提灯記事だ」。

　孫崎の言う通りである。朝日新聞は「有識者会議、生前退位に論点しぼらず」のタイトルで次のような記事を掲載した。断っておくが、産経の転載ではない。正真正銘、朝日新聞の記事である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　生前退位の意向を強くにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、政府は１７日から始める有識者会議で、生前退位や摂政制度の是非など７項目について論点整理を行う方針を固めた。

対象を生前退位にしぼらず、天皇の公務の負担軽減のあり方について幅広く議論する。有識者会議が専門家を呼んでヒアリングを行い、年明けにも論点を取りまとめる考えだ。

　政府は生前退位の法整備について、一代限りで退位を可能とする特例法を軸に検討している。ただ、首相官邸幹部は「世論の支持を得ることが大事だ」との見方も示す。

　このため有識者会議では生前退位に限定せず、あえて幅広い論点を設定。退位のために、どのような法整備が支持されるのか、世論の動向も踏まえて検討を進める方針だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　こうして、わざわざ、「生前退位に限定せず」と強調するところが、朝日新聞が安倍サマの御用聞きになった証（あかし）だ。オメデトウ ゴザイマスー。

ここをクリック
http://www.asahi.com/articles/ASJBF5D41JBFUTFK00F.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/200.html

南スーダン戦闘激化でも…安倍政権が自衛隊「駆けつけ警護」を閣議決定！ 議論避けるため憲法調査会も先延ばし
http://lite-ra.com/2016/11/post-2705.html
2016.11.17.　自衛隊「駆けつけ警護」閣議決定の裏で　　リテラ

　一昨日15日、政府は国連平和維持活動（PKO）にあたる自衛隊に、新たな任務「駆けつけ警護」を付与することを閣議決定した。これを受けて20日より陸上自衛隊が順次、南スーダンへ出発する予定で、安倍政権が強行採決で押し切った安保関連法がいよいよ本格運用されることになる。

　しかし最大の懸念は、南スーダンの情勢だ。10月12日に行われた衆院予算委員会では、治安が悪化している南スーダンでの駆けつけ警護は危険であり、新たなリスクの可能性を認めるべきではないかと批判されると、安倍首相は「南スーダンは永田町より危険」などとふざけた答弁をした。

　さらに現地視察をした稲田朋美防衛相も「（自衛隊宿営地がある）ジュバの状況は落ち着いている」と説明。10月末から今月にかけて同じく視察した柴山昌彦首相補佐官も「ジュバ市内では銃声なども聞こえず、治安を脅かす動きはまったく見て取れなかった」と記者団に語った。結局、「南スーダンは安定している」という認識で最後まで押し通したのだ。

　だが、これは現実とあまりにもかけ離れた、見え透いた嘘である。事実、南スーダンをめぐっては、ここ数カ月のあいだ、その危険性しか浮き彫りになっていないからだ。

　すでに報じられているように、7月にはジュバで大規模な武力衝突が発生し、約300人が死亡。10月にもジュバから約600キロ離れた場所で戦闘が起こり、50人以上が死亡したという。

　こうした状況のなか、今月11日には国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問が「民族間の暴力が激化し、ジェノサイド（集団殺害）になる危険性がある」と警告をおこなった。さらに、国連の潘基文事務総長も今月14日に南スーダンの最新の報告書をまとめたが、このなかでジュバおよびその周辺の治安情勢を「不安定な状況が続いている」と指摘。〈政府軍が反政府勢力の追跡を続けている中央エクアトリア州の悪化が著しいと明記〉したという。ジュバはこの中央エクアトリア州に位置しているのである（共同通信11月15日付）。

　つまり、自衛隊の活動地域であるジュバの治安は今後、さらに激化するというのが国連の見立てであり、日本政府はこうした情報を得ながらも、国民には「状況は落ち着いている」などと説明し、ついには駆けつけ警護付与を閣議決定したのだ。

　しかも、同じく今月に入って南スーダンPKOの要となってきたケニアが部隊撤退を表明。ケニアはPKO部隊全体の約1割を占める約1200人を派遣していたが、ケニア外務省は撤退表明と同時に「南スーダンのPKOが、根本的な構造的、組織的な機能不全に陥っていることは明らか」と国連を批判している。治安だけでなく、指揮系統の問題も指摘されているのである。

　くわえて問題なのは、PKO参加の大前提となる「5原則」のひとつである「紛争当事者間で停戦合意が成立」という条件に当てはまらないのではないか、という点だ。現在、南スーダンで戦闘が起こっていることはあきらかな事実で、もはや停戦合意は崩壊しているに等しい。しかし、稲田防衛相は「法的な意味での戦闘行為ではない」「7月には『衝突事案』もありました」などと一向に認めなかった。

　さらに、既報の通り、7月にはジュバでホテルに宿泊していたNGO関係者たちが襲撃を受け、略奪にレイプ、さらには殺害されるという事件が発生しているが、この襲撃を行ったのは南スーダン政府軍の兵士だった。15日放送の『NEWS23』（TBS）でも、国連PKO部隊の元司令官であり、国連特別調査団の責任者として南スーダンのPKO部隊を調査したパトリック・カメーア氏が「最悪の事態としては、政府軍の兵士と敵対することもあり得ます。それが現実なんです」と語っている。

　安保関連法では駆けつけ警護での武器使用が認められたが、自衛隊が「国や国に準ずる組織」に対して武器を使用すれば、それは憲法が禁じる「武力行使」にあたる。安倍首相は昨年8月の国会で「（「駆けつけ警護」において）国家または国家に準ずる組織が敵対するものとして登場してこないことは明らかでございまして」と述べて駆けつけ警護は9条に抵触しないと答弁したが、現実には政府軍に向かって武器を使わざるを得ないような状況が南スーダンでは十分、想定される。そもそも南スーダンへのPKO派遣自体が違法である疑いが濃厚なのである。

　憲法に反するこうした事態が起こり得ることを、日本政府が理解していないわけがない。安倍首相は憲法改正について国会で追及されるたびに「憲法審査会で議論すべき」とかわしてきたが、肝心の憲法審査会は参院が昨日、衆院はきょうになってようやく開かれた。なぜ、あれだけ「憲法審査会で」と何度も口にしていたにもかかわらず、なかなか再開されなかったのか。じつは、その裏には今回の駆けつけ警護の問題が絡んでいるのだという。

　憲法審査会は参院が今年2月から、衆院は昨年6月に参考人全員から「安保法制は違憲」という見解が示されて以降ストップした状態にあったが、「週刊新潮」（新潮社）11月3日号の記事によれば、再開にあたって野党は「中断した議論から始めよう」と主張。これに対し、与党筆頭幹事の中谷元前防衛相は一度は合意したというが、その後、与党が反故にした。そこには〈官邸の意向も働いていた〉という。記事中では政治部デスクがこんなコメントをしている。

「稲田防衛相は先だって南スーダンを視察しましたが、新安保法に基づく“駆けつけ警護”の任務を自衛隊に付与するかどうかを検討しています。仮に、審査会で安保法の議論となってしまい、同時に南スーダンで大きな武力衝突でも起きれば、また批判の嵐となる。そこで、官邸側も先手を打ったというわけです」

　批判の嵐どころか、実際には憲法違反の可能性が高まっている。だからこそ官邸は問題追及から逃れるために、憲法審査会の再開を駆けつけ警護の閣議決定後に設定した。そうとしか考えられない。

　15日の衆院安全保障委では、野党の要求で開示された南スーダンの治安状況にかんする「現地状況報告」が、項目欄以外はすべて黒塗りという“のり弁”状態だったことが判明した。「状況は落ち着いている」というのなら堂々と示せばいいだけなのに、それをしないのは「危なくて見せられない」という意味ではないのか。

　駆けつけ警護という危険な新任務を担わされて、いよいよ自衛隊員は戦闘状態の地域に向かう。以前にも指摘したが、この先に待ち受けている現実は、自衛隊員の“戦死”、そして外国の政府軍と日本の自衛隊が殺しあう戦後初の“戦闘”である。「もう決まったことだから」と諦めるのではなく、新安保関連法という異常な法律は必ず廃止にもち込まなくてはならない。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/201.html

孫崎享がこうつぶやいた。
▼トランプ勝利に、「米国人の３２％が誇りに思う、思わないが６７％」（ギャラップ調査）。その人の所に世界の誰よりも先に駆け付けシッポを振る安倍首相を見て米国民はどう思うであろうか。少なくとも６７％の米国人は安倍首相を軽蔑するだろう。

▼ヒラリーが勝利しそうだと皆が言ってた時は、トランプに目もくれずヒラリーとだけ会談する。そしてトランプが勝利すると世界の誰よりも先に駆け参ずる。日本で最も嫌われる生き方だと思うが、それが今日の日本の指導者の生き方だ。それが日本人のイメージになる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/202.html

しかし今日の問題は、岩手医大の法医学教授の出羽厚二氏による告発です。

加害者側とされる山本病院の54歳の医師が、勾留中の2010年当時に心筋梗塞で死亡したのは、じつは県警による暴行死ではないかと、11月15日、告発されました。

遺族が遺体の鑑定書を請求したところ、なぜか全身に皮下出血が。特にひどかった右脚はどす黒く変色していたといいます。

遺族から相談を受けた法医学の専門家は、取り調べ中に警察官から暴行を受けた疑いがあると指摘。

（毎日放送　11月15日）

出羽厚二氏とは誰かというと、現在は岩手医大の教授です。少し前のデータには新潟大学医学部の教授として名前が出てきます。

2015年2月のNHKの「クローズアップ現代」でも、出羽教授が原因不明の方の死について解明するため、岩手にて貢献している様子が取材されていました。

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出羽厚二教授について、くわしいプロフィールは分かりませんが、2007年の力士暴行事件でも貢献されたようです。

出羽教授は、０７年の大相撲時津風部屋の力士暴行死事件で、力士を解剖して「多発外傷によるショック死」と鑑定し、当初病死とした愛知県警の判断を覆したことで知られ、今回は遺族側の依頼で調査した。

（11月15日　毎日新聞）

亡くなった方が病死だったのか、暴行死だったのか、遺族のかたの気持ちを考えると、天地の違いがあるでしょう。いずれ哀しいことでも、真相は解明してほしいのが家族です。

#news #世の中
「勾留中に暴行死」と告発、奈良 鑑定書調べた専門医 – 共同通信 47NEWS：
告発状を提出後、記者会見する岩手医大の出羽厚二教授（右）ら＝15日午前、奈良市 2010年2月、奈良県警に.. https://t.co/t4U5Zp6KC4

— JapanNewsFeeds (@JapanNewsFeeds) 2016年11月15日

「取調中」には、想像のつかないことが起きているかもしれない・・・という漠然とした疑問はあります。なんとなく、という市民感覚で。

しかしこの事件は、奈良県警は「医師には大きな音を立てて足から座る癖があり、その座り方によってできた傷だと考えている」とコメントしているそうです。

足から座るクセが、傷になるーーーって、ふつうに考えて意味不明だし、怖いのですが、

ところで、写真が怖かった。

生活保護者で貧困ビジネス、必要ない手術を繰り返した山本病院。経験無いまま、ずさんな手術で死亡させた。『肝臓はもうかる。検査してがんにしといて手術したらいい』
https://t.co/QPdXZqK2fS / “取り調べ中に暴行さ…”
https://t.co/uNMrCMMPR0

— fablab (@fablab3) 2016年11月16日

ひどい事件だった・・・⇒　山本病院事件

しかし暴行死ならそれもひどい・・・⇒　今回

という経緯を、逆の順序で知ると、どうも頭が混乱しそうです。

医療法人雄山会「山本病院」（廃院）の山本文夫被告は、いま、どうしているのでしょう。

事件の経緯に詳しい産経新聞の2010年03月13日の記事は、新聞社のはすでにないため、引用している個人の方のブログで読みました。（http://blog.goo.ne.jp/publicult/e/651140f0bec1c202e5a229f304ef2336）

また、著名な記事と思われますが、『貧困と生活保護（３３）　必要のない手術を繰り返していた山本病院事件』も参照しました。（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160609-OYTET50017/3/）

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山本病院事件の闇を、かりに飛ばして今回の告発に注目するとしたら・・・本当なら、警察も怖い・・

刑事ドラマではありませんが、じつに多様なケースがあるでしょう。しかし、抑留後19日後に心筋梗塞というのは、専門医が調べないかぎり「心筋梗塞もおきるか・・」という感想になりかねません。

真相はどうなのでしょうか。

「あれだけ広い範囲に打撲を受けて出血、しかも数日間にわたって受けたと思われる状況です。

ほかに何が考えられますか、留置場は囲まれている空間ですよ」

（関西テレビ　11月15日　出羽厚二教授のコメント）

「暴行の末の多臓器不全」だとしたら、考えるだけで凄惨な恐ろしい場面です。

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医師は「院長から『肝臓がんということにして手術をしようや。もうかるで』と言われた」

山本病院事件の話の中で急性心筋梗塞で亡くなったという話が出て「あぁストレスだったのかな」と軽く考えていたのだけれども話が大分違ってくるなぁ

山本病院の事件が酷かったから、義憤にかられた警察官が暴走したのかもしれん…と思ったりするけど、今の警察がそんなことすんのか？とか

ゴミドクターが医者叩きを始める時には裏で何かあるとき

ほんと、何がなんだかいろいろショックです。

しかし、もし県警に暴行の事実があるなら、曖昧な説明でなく、はっきりとさせていただきたい事件です。
http://xn--m9jxd5c1f.net/post-2576/

2016年6月10日
コラム
貧困と生活保護（３３）　必要のない手術を繰り返していた山本病院事件

生活保護の患者をターゲットにした医療の問題。今回は、奈良県にあった山本病院の事件を振り返ってみましょう。この事件は発覚が２００９年と比較的新しく、きわめてショッキングな内容だったので、覚えている方が多いかもしれません。

　必要性のない心臓のカテーテル検査・血管内手術を繰り返していたほか、手術しなくてもよい肝臓の手術までやって、患者を死なせていたのです。

　こういう事件の再発防止には、医師の倫理を問うだけでなく、行政が医療内容に踏み込むこと、そして、身寄りの乏しい患者らの人権を守る具体的な手だてを講じる必要があります。

　また、医療安全や医療事故をめぐる制度づくりでは、スタッフがまじめに努力する中で起きてしまう事故がすべてのような前提で議論する医療関係者が多いのですが、患者の命を軽んじる医師・病院が現実に存在することを忘れてはなりません。

経験のない肝臓手術を麻酔医なしで強行

　金魚の産地で知られる城下町、奈良県大和郡山市。山本病院は、そこにあった８０床の小さな病院ですが、大阪を中心に生活保護の患者を多数受け入れる、いわゆる「行路病院」の一つでした。

　奈良県警が強制捜査に着手したのは、病院ができてから１０年後の０９年６月。その直後の７月に病院は休止届を出して、そのまま実質廃院になり、経営母体の医療法人雄山会も同年１２月に自己破産しましたが、複数の案件が刑事事件になりました。

　ひとつは、架空請求による詐欺です。実際にはやっていない生活保護患者への心臓カテーテル手術（ステント留置術）の診療報酬を請求し、患者８人分で計８３５万円余りを不正受給したというものです。山本文夫・元理事長は最初に、この詐欺容疑で逮捕・起訴され、懲役２年６月の実刑が確定しました。

　もうひとつは、肝臓の手術による死亡です。０６年６月、生活保護の男性患者（当時５１歳）が出血死した手術をめぐり、山本元理事長は業務上過失致死の疑いで１０年２月に改めて逮捕・起訴され、禁錮２年４月の実刑判決を奈良地裁で受けました（本人は控訴したが、高裁で棄却されて確定）。

　判決などによると、男性の肝臓にあったのは良性の血管腫で、手術の必要はなかったのに、がんと誤診して肝臓の一部を切除する手術を行いました。その部位の切除は大出血の危険性を伴う高度な手術なのに、主導した山本元理事長は心臓血管外科、もう一人の医師は呼吸器外科が専門で、ともに肝臓手術の経験はまったくありませんでした。そのうえ麻酔医もおらず、輸血の用意もしないまま手術を行い、術後の止血も不十分でした。死因は当時、急性心筋梗塞として処理していました。

故意犯での立件も検討されたが……

　必要がないのに手術したら本来、故意の医療犯罪です。肝臓の血管腫とがんの画像診断による判別は簡単なもので、当時の副院長は、本当にがんなのかと疑問を伝えていました。手術中に静脈を傷つけて出血したのに、元理事長は縫合を終えると手術室から姿を消し、連絡が取れなくなっていました。そうしたことから、県警は当初、傷害致死容疑で捜索を行い、故意犯としての立件をめざしたのですが、地検が慎重を期して過失犯にとどめました。

　なぜそんな手術をしたのか。検察側は論告で「興味本位でなされた人体実験といえる無謀な手術」と指弾しましたが、真相は結局よくわかりません。そもそも、小さな病院でやれる手術ではないでしょう。

　病院関係者によると、男性は手術前に「早期にがんを見つけてもらって良かった。早く治して、自立したい」と喜んでいたそうです。男性の父親は事件発覚当時、「死亡前日までの日記には、健康を取り戻すために医師を信じて手術を受ける決心をした心境がつづられていた。実験台にされたのかもしれない。むちゃくちゃな手術をされ、何も知らずに死んでいったのかと思うと無念でならない」というコメントを出していました。

少なくとも１４０人に必要のない心臓カテーテル手術

　もうひとつ、びっくりする実態が１１年１月、関係自治体の調査でわかりました。生活保護患者に行われた心臓カテーテルによる血管内手術（ステント留置術）のうち、１４０人分は必要ないものだったと大阪市、堺市、東大阪市、京都市の４市が鑑定を依頼した専門医たちが判断したのです。

　ステント留置術は、心臓の冠動脈が狭くなっている場合に、ステント（金網状の筒）を入れて広げるものです。治療中のＸ線透視の様子を記録した山本病院の動画をチェックしていくと、冠動脈に詰まりがまったくないか、治療対象にならない程度のものが多数みつかったのです。大阪市の生活保護患者の場合、動画のあった１１６人のうち９８人が不要な手術だったと判断されました。

　１１年１０月、厚生労働大臣は、山本元理事長の医師免許を取り消す処分を行いました。架空請求による詐欺で有罪が確定したことが直接の理由ですが、不要な手術も実質的に考慮した判断でした。

　生活保護で支払われた医療費はどうなったのでしょうか。医療法人が自己破産した後、２９の府県市が、過去の診療報酬のうち３億２０００万円余りについて、不正や過剰請求の疑いがあるとして債権届を出しました。しかし破産管財人は認めず、さらに争った７自治体の届け出額の１割だけを奈良地裁が債権として認めたものの、負債も多かったため、最終的な配当は７自治体で１４３万円余りに終わりました。１億１３７０万円余りの返還を求めていた大阪市への配当は９２万円余りでした。

多くの症例で病名などの捏造」

　山本病院の医療内容については、詐欺事件発覚後、奈良県が設けた「生活保護医療扶助不正請求事案に関する調査・再発防止委員会」の報告書（０９年１２月）が実態を浮き彫りにしています。

　０８年４〜６月に入院した生活保護患者１３９人のレセプト（診療報酬明細書）の調査では、７６人にステント留置術、２５人に心臓カテーテル検査が行われ、合わせて７３％に心臓カテーテルが用いられていました。「狭心症」の病名がついた割合は８３％にのぼりました。７９％で腹部ＣＴ、７６％で頭部ＣＴ、６３％で頭部ＭＲＩを実施したとして診療報酬を請求していました。

　医師、看護師ら医療従事者への聞き取りでは、次のような証言が出ました。

　「身寄りのない生活保護患者のほぼ全員に、症状の有無や検査所見にかかわらず、心臓カテーテル検査をしていた」「入院時に血液検査、心電図、負荷心電図、心臓超音波検査、胸部レントゲン、頭部ＣＴ、ＭＲＩ、胃カメラ、注腸検査などを機械的に予約していた」「寝たきりなどで負荷心電図が取れない患者にはドブタミンを注射して頻脈に導いていた」「冠動脈に 狭窄きょうさく があるかのように放射線技師がフィルムを加工していた」「入院患者の診察は、週１回程度だった」「検査を拒否した患者は強制退院させていた」「罪悪感を持った職員は次々にやめ、違法行為を指摘した医師はやめさせられた」
　生活保護患者のうち１１例のカルテを調査した循環器専門医２人は「ほぼ全症例で過剰診療が行われ、多くの症例で病名・症状・検査所見の 捏造ねつぞう が行われていたものと考えられる」と報告しました。

生活保護患者の８６％は、大阪など県外から

　患者層はどうだったのでしょうか。奈良県の報告書によると、０８年度の入院患者延べ２万８７２０人（１日在院で１人とカウント）のうち、生活保護の患者が５４％を占めていました。生活保護患者の実人数は４３７人で、内訳をみると、県内は１４％にすぎず、大阪市が６０％と圧倒的に多数でした。それ以外の県外は２６％で、堺市、東大阪市などのほか、京都市や神戸市の患者もいました。年齢は６０歳以上が８２％、性別は男性が８９％で、高齢の男性が大半でした。

　生活保護の患者のうち４１％は、０８年度の１年間、転院を繰り返しながら入院を続けており、年間の入院先は平均５病院（平均在院期間２．４か月）で、最も多い人は９病院を転々としていました。

　実人数４３７人のうち、０９年７月の調査時点で保護継続中だった２７２人の住所地を調べると、住所なし６５％、居宅・施設２９％、不明６％で、広い意味でのホームレス状態の人が多かったことがわかります。一方、調査時点で死亡による保護廃止が１２６人（２９％）、死亡以外の廃止が３９人ありました。大阪市の患者に限っても２６４人中、７８人（３０％）が死亡による廃止でした。年齢の高い人が多いとはいえ、かなり高い死亡率でしょう。

患者の半数以上は説明なしで検査・手術

　患者たちは、転院理由や医療内容をどう思っていたのでしょうか。委員会は、聞き取り調査で７１人から回答を得ました。１８人は「前の病院から何の説明もなく転院させられた」、２３人は「入院・転院の理由はよく覚えていない・わからない」、９人は「前の病院で一定期間が経過したので転院してきた」と回答。「前の病院から心臓専門医として紹介された」は１３人にすぎませんでした。

　診断については、１６人が「今まで言われたことがないのに心臓が悪いと言われた」と回答。一方で「特に違和感はなかった」人も２３人いました。心臓カテーテル検査またはステント留置術を受けたと回答したのは３５人で、うち１８人（５１％）が「事前に説明は受けなかった」という答えでした。リスクを伴う検査・治療なのに、まともなインフォームド・コンセントの手続きがなかったのです。

診療内容に踏み込まない行政

　山本病院の場合、１９９９年の病院の開設当初から、不適切な診療などについて匿名の投書が県に数回寄せられていましたが、医療法に基づく年１回の保健所の立ち入り調査しか行われませんでした。０７年夏に詳細な投書があり、保健所が事情聴取したものの、理事長に否定されて不正を確認できず、結局、県警に捜査を依頼しました。その後、生活保護法に基づく立ち入り調査を０８年３月と０９年３月に実施したものの、不正・不当は確認できず、「検査がやや過剰」「カルテ記載が不十分」といった改善指導にとどまっていました。

　県の委員会は、再発防止のため、法令の順守や書類の形式だけでなく悪質な事案の調査・解明を重視すること、内部告発情報の共有、関係機関の連携、生活保護指定医療機関への定期的な検査、ホームレスなど単身者への支援などを挙げました。県はその後、医療法に基づく医療監視の調査項目について、従来のスタッフ数、清潔保持、構造設備などに「診療内容」を加えるよう国に要望しました（医療安全管理は０７年度から対象になっている）。

　たしかに、保健所など医療行政の調査が形式的で、診療内容になかなか踏み込まないのは、診療内容が基本的に「医師の裁量」とされ、現行の医療法では正面から調べにくいことが一因です（ほかに職員のやる気の低さ、病院への頼みごとがあると強く出にくい点なども問題）。また、生活保護行政では、ケースワーカーがめったに病院を訪れないうえ、病院への立ち入り調査の頻度も少ないようです。とくに大阪市や東京都のように区域外の多数の病院に生活保護の患者が入院している場合は、調査が不十分です。

問題病院は今もある

　ホームレス状態の人を含む生活保護の患者を多く受け入れる「行路病院」がある程度、専門化するのは、体が汚れている時に洗うなどの手間がかかる、一般の患者が違和感を持って敬遠するといった事情があります。一方で、診療内容や療養環境はあまり問題にならず、病院の評判と関係なく救急や転院のルートで患者を確保できる。患者には病院を選ぶ余地がなく、ほかに行き場がないまま自分で退院したら、野宿するしかない。身寄りの乏しい患者や医学知識の少ない患者が比較的多く、本人からも家族からも苦情が出にくい。訴えられることはめったにない。医療スタッフが抱いている差別意識も影響しているでしょう。そういったことが低水準医療、過剰診療、不正の温床になるのです。

　筆者が見聞きした範囲でも、疑問を感じる行路病院はいろいろあります。複数の患者に尋ねて医師の診察が何か月もないという病院、本人に心当たりのない病名が何個もついた病院、薄汚れた病棟にたくさんのベッドが押し込められている病院、ほとんど治療がないまま入院を続けさせる病院、手や足をくくられた患者が目立つ病院、大した症状でない患者でもどんどん入院させる病院、小規模なのに手術をたくさんやっている病院……。近年は生活保護の入院患者が減少傾向なので、空きベッドを埋めるために患者の確保に必死になっている病院も多いようです。

　とはいえ、具体的な情報を得て、明らかな不正や問題点の裏付けをしないと、個別には報道できません。

患者の人権を守る実効性のある方策を

　行路病院への根本的な対策は、暮らしの場を確保する福祉の推進、社会的入院の解消、公的な病院のこの分野への関与ですが、不適切な医療を防ぐため、当面の実効性のある手だても必要です。医療費や財政の面だけでなく、医療の質と人権の面から考えることが重要です。

　第一に、各患者の入院診療計画書とソーシャルワーカーによる支援計画書を、各病院から福祉事務所へ提出させる。入院したら病院にまかせきりという姿勢を改めるのです。

　第二に、生活保護行政が医師あるいは看護師を雇い、病院へ出向いて、個々の患者の病状や診療計画について、カルテも見ながら病院の医師や本人と協議する。法的権限によらない任意の協議でよいし、何人かの患者をピックアップする方式でもかまいません。おかしな医療に歯止めをかける実質的な効果があり、もし不審な点があれば見えてきます。病院側が協議を拒否できる理由はないはずです。

　第三に、外部から「患者サポーター」を派遣し、病棟を巡回して患者の相談に乗る。弱かった患者側の力を高めるわけです。サポーターは、たとえば看護師や社会福祉士、精神保健福祉士でもよいのですが、患者への面会などに取り組んできた民間団体があるなら、委託するのも効率的でしょう。退院促進の方策として位置づければ、生活保護の自立支援プログラムなどの形で国の補助を受けられます。

　第四に、行政によるチェックの重点を、問題があるとみられる病院に置く。行政は、どの病院にも公平に、と考えがちですが、それは一種の手抜きだと思います。内部告発や苦情を重視し、抜き打ち調査を含めてしっかり調べることが重要です。とりわけ虚偽の診断は、レセプトやカルテなどの書類をいくら点検しても、なかなか見破れません。実際に患者に会い、画像診断や検査データを確かめることです。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160609-OYTET50017/3/

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/203.html

橋下徹参戦！ 小池百合子都知事が追い込む老害・森喜朗会長の辞任
http://wjn.jp/article/detail/6359456/
週刊実話　2016年11月24日号

　小池百合子東京都知事が新党立ち上げを念頭に設立したとされる政治塾「希望の塾」の講師として、橋下徹前大阪市長が参加することが明らかになった。両者がタッグを組む動きを加速させる最大の目的は、東京五輪組織委員会の透明化。さらに視線の先には、森喜朗会長の“首斬り”があるという。

　こうした話が飛び出す背景は何か。まずは、橋下氏の本格的な都政参画の経緯を、小池氏周辺関係者がこう話す。

　「発端は、都の五輪調査チームが、当初7000億円台が3兆円にまで膨れ上がる恐れがあると指摘した予算問題。その経費削減のため、ボート・カヌーなど3会場見直し案を提示した調査チームの中心は、上山信一慶大教授でした。上山氏は以前、橋下氏のもとで大阪府政改革にメスを入れ、都構想を仕掛けている。今回も、橋下氏の密命を帯び都庁入りしたとされています」

　しかし、その相手は強者で手練手管の森氏。さらに、森氏と通じ、裏で支える都議会のドン、都連前幹事長の内田茂氏を中心としたグループ、加えて大手ゼネコンや電通など一筋縄ではいかない。

　「調査チームの指摘に、さっそく反撃の狼煙が上がった。矛先は、10月18日に小池氏がIOCのバッハ会長に手渡した文書。それには、組織委が負担する約2800億円の仮設施設整備費に関し『1000億円から1500億円を東京都が負担する　知事室』と明記されており、この一文を内田一派は見逃さなかったのです」(都政担当記者)

　内田一派は、正式に決まっていない額を、いつ誰が公式文書めいたものとして出したか徹底追及する姿勢を見せ、小池氏も慌てて「知事室」の文言を削除させた。

　「さらにボート・カヌー競技場などの移転問題でも、国際ボート連盟、組織委員会が猛反発。小池氏も一度は手を振り上げたものの、下ろし場所を失いつつあった。一方で、豊洲新市場の問題を見れば肝心の石原慎太郎元都知事はほおかぶりを決め込んでいる。このままでは、騒ぐだけ騒いだ小池氏が追い詰められかねない。そこで、“腕力”のある橋下氏が、いよいよ顧問役として乗り込むしかないという話が浮上しているのです」(同)

　小池氏は五輪水泳会場の件で、国際水連のコーネル・マルクレスク事務総長と直接会談した結果、「組織委員会からIOCは2万席が原則と聞いていたが、1万5000席でいいと言われた。2万席の根拠が崩れた」と語り、組織委員会を批判したが、その裏にはこんな話がある。

　「直接のヒアリング手法は、橋下氏のアドバイスがあったと聞いています。大会経費の当初の見積もり7340億円が、ロンドン五輪の倍の3兆円に膨れ上がった理由は何か。組織委が“IOCはこう言っている”とニセ錦の御旗を振りかざしていたことが、これで暴露された。分かりやすい形で世間に訴えるのは、橋下氏の真骨頂ですからね」(同)

　5000席減で水泳会場のコスト683億円は、170億円減額されるという。組織委員会や文科省と日本スポーツ振興センター(JSC)が批判を浴びて、仕切り直した新国立競技場問題等でも、そのずさんさは明らかだ。

　不動産コンサルタントがこう明かす。

　「当初8万人収容のキールアーチ方式の新競技場が2520億円で批判され、再コンペで1500億円規模に落ち着いた。しかし、当初の案には最初から出来レースの噂が絶えなかった。当時、都知事だった石原氏と森氏のラグビー人脈で牛耳るJSCが費用を折半するという密約疑惑があったからです。これは五輪招致後、新国立競技場一帯を再開発する“神宮利権”狙いとも言われているのです」

　都は'13年、神宮の風致・文教地区での建物の高さ制限15メートルについて、いきなり75メートルへの引き上げを認可しており、「東京五輪は再開発への土台作りに過ぎない」(都関係者)という見方さえある。

　「不透明な資金の噂も絶えず、今回の政府・都・組織委・IOCの4者協議でも、組織委計画案にIOCが“なぜこんなにかかるのか”と、繰り返し問いかけたという。五輪開催経費は高騰し、'24年の招致に手を挙げていたローマは財政上の理由から撤退している。IOCとしては、東京ではコンパクトにやりたいのが本音」(JOC関係者)

　不透明な上に肥大化した五輪予算に歯止めをかけるため、小池氏は橋下氏の知恵も借り、組織委の監理団体化を目論む。組織委は、'14年に都とJOCが1億5000万円ずつ拠出して発足し、都はさらに57億円を追加出資している。そのため組織委は本来、都の子会社組織で、小池氏はそこを法的に管理団体化すれば、収支などすべてが透明化できると見ているという。

　「組織委は都の57億円の追加出資の返還もにじませ、管理下に猛反発しているだけに、予算肥大化の理由に、まだ裏があると言われている。一方の小池氏は、管理団体下の前に話し合いで組織委を透明化するための協議会設置を呼び掛けるが、そこで反発や不明朗な点があれば、森氏の責任を徹底して追及する構えです。その吊し上げと全貌を暴く際、橋下氏の力がどうしても必要になってくるのです」(前出・小池氏周辺関係者)

　闇を一掃できるか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/204.html

トランプに負けない高支持率の安倍政権　国の根幹を壊しつづけてどうするのか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161117-00003751-besttimes-pol
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 11/17(木) 7:00配信　

　11月14日に発表されたNHKの世論調査によると、安倍内閣を「支持する」人は、先月の調査より5ポイント上がって55％。「支持しない」人は、7ポイント下がって26％だった。

　支持する理由は、「他の内閣より良さそうだから」48％、「実行力があるから」18％、「支持する政党の内閣だから」13％。支持しない理由は、「政策に期待が持てないから」42％、「人柄が信頼できないから」19％、「支持する政党の内閣でないから」17％。

　依然として安倍政権は高支持率を維持しているといえる。

　なのに、下記の安倍政権の各政策の反対率の高さも顕著だ。

　TPP（環太平洋パートナーシップ協定）を今国会で承認することへの賛否では、「賛成」18％、「反対」24％、「どちらともいえない」48％。

　賃金が下がった場合に年金支給額も引き下げることなどを盛り込んだ年金制度改革関連法案への賛否では、「賛成」10％、「反対」49％、「どちらともいえない」33％。

　南スーダンに派遣する自衛隊、「駆けつけ警護」などの新たな任務を付与する方針ついての賛否では、「賛成」18％、「反対」42％、「どちらともいえない」32％。

　自民党が党総裁の任期を現在の「1期3年、連続2期まで」から「3期9年」に延長することへの賛否では、「賛成」27％、「反対」31％、「どちらともいえない」35％。

さらに、

　米国大統領選挙でトランプ氏が新大統領に選ばれたことに関連して、「トランプ氏で今後の日米関係が全体として今よりも良くなると思うか」では「良くなる」5％、「悪くなる」37％、「変わらない」が35％。

　安倍政権に対する支持率は高いのに、安倍政権の政策には高い反対率。

　これをどう理解したらいいのだろうか？　

　国民の多くが言います。

　「民主党政権の時代よりはマシだ」と。

　民主党政権はもちろんダメだったが、ほんとに安倍政権はそれよりマシなのか？　

　新刊『安倍でもわかる政治思想入門』を上梓した作家・適菜収氏は民主党政権時代と安倍政権時代では決定的な最大の違いがあるという。それはなにか？　

　以下、適菜氏が語る「大衆社会の徒花」論とは。

大衆社会の徒花

　安倍は言う。

「世界の歴史を振り返っても、一国のリーダーが判断を誤ったために国が

滅びたことは何度もある」（『日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ』）

　そのとおりである。リーダーの責任は重い。

　民主党から自民党に変わり、少しはマシな世の中になるかと思っていた

ら、民主党よりタチの悪い売国活動を始めたのが安倍政権だった。憲法の

恣意的な解釈、デフレ下の増税、TPP、移民政策、農協や家族制度の解

体……。河野談話、村山談話を踏襲し、決着済みの日韓合意を蒸し返し、

アメリカの要望どおりに国の形を変えていく。要するに、「戦後レジーム」

の固定化だ。

　民主党政権時代と安倍政権時代の最大の違いは、メディアがきちんと機

能していたかどうかである。

　都合のいいメディアとは食事会。

　都合の悪いメディアには嫌がらせ。

　飴と鞭というより、安倍と無知。

　普通だったら一〇回くらい政権がひっくり返っていないとおかしいが、

今はメディアが腐っているので危ない。

　現在、安倍政権を支持しているのは、利権がある連中か、単なる反左翼

の思考停止した連中（保守系論壇誌に多い）か、新自由主義を保守と勘違いし

ているバカか、改革幻想に踊らされた花畑だろう。戦後の幻想の平和に酔

っていた「戦後民主主義者」と安倍支持者は同類である。幻想のリアルポ

リティクス（実態は売国）に酔っているだけで、平和ボケであることに変わ

りはない。

　いつの時代でもそうだが、バカは敵を間違えて取り返しがつかないこと

になる。今、保守および真っ当な日本人が戦わなければならないのは、民

進党でも共産党でも朝日新聞でも日教組でもない。国の根幹を破壊し続け

る安倍政権である。

　現在、わが国を蝕んでいるのは悪性のニヒリズムだ。

「安倍さんは大きな目的のために戦っているんだ」

「大義のためには妥協も仕方がない」

「政治家がウソをつくのは当たり前」

　本書でも述べてきたように、病はまず「言葉の扱い」に表れる。

　外傷は一瞬で気づくが、胃ガンなどの内部の病気は末期まで気づかない

ことがある。外敵の脅威は猿でもわかるが、内患の問題は見逃されがちだ。

　二〇一六年八月八日に天皇陛下が「お気持ち」を表明された件に関し、

官邸は不満を持ち、宮内庁長官の首をすげ替え、次長の人事も掌握した。

不敬の一言である。

　二〇一六年九月二六日、国会で安倍は「（自衛隊員らに）心から敬意を表そ

うでありませんか」と呼び掛け、自民党議員は示し合わせたかのように、

ほぼ総立ちで拍手を送ったという。議論の場でこうした行為が発生するの

は極めて異例。どこかで見た光景だと思ったら、北朝鮮だった。

　二〇一六年一〇月二六日、自民党の「党・政治制度改革実行本部」は、

党則で連続「二期六年まで」と制限する総裁任期について「三期九年」に

引き伸ばすことを決めた。

　われわれ日本人は正気を取り戻すべきである。

　本書では、安倍という一個人を社会の拡大鏡として利用した。

　残念ながら、これが今の日本の現実だ。

適菜 収

（※話題の新刊『安倍でもわかる政治思想入門』本文一部抜粋）

著者略歴

適菜 収（てきな・おさむ）

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』（以上、講談社+α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社+α文庫）、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（以上、講談社）、『死ぬ前に後悔しない読書術』（KKベストセラーズ）、『なぜ世界は不幸になったのか』（角川春樹事務所）など著書多数。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）が11月16日に全国書店、Amazonで発売。

写真：アフロ

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/205.html

　韓国はじめドイツ、イタリアなど全部足して３７７３億円。日本だけで７６００億円―。米軍駐留負担だ。日本一国で倍以上の負担をしている。それでもまだ足りない？　誰にもそんなことは言わせない！

孫崎享がこんなつぶやきをしていた。
　米軍駐留負担７６００億円、同盟国で日本トップ　韓国１０１２　独１８７６　伊４４０　英２８６　スペイン１５３、　サウジ６４、米軍経費は米国が全額払うのが日米地位協定の決まり。何故巨額を払うのか。米軍は世界戦略に日本基地利用。

関連記事
それなら米軍は自衛隊の指揮下に入るのか!!　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/131.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/206.html

　首相は出発に先立ち、羽田空港で記者団に「トランプ氏と会談できることを大変光栄に思う。未来に向けてお互いの夢を語り合う会談をしたい」と述べた。その上で「日米同盟は日本の外交安全保障の基軸だ。信頼があって初めて同盟には血が通う。トランプ氏と信頼関係を構築し、世界の繁栄と平和のため、ともに手を携えて仕事をしていきたい」と強調した。菅義偉官房長官も１７日午前の記者会見で「個人的な信頼関係を構築するすばらしい機会になる」と期待を示した。

　安倍首相はトランプ氏との会談後、ペルーに移動し、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や、日米を含む環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１２カ国による首脳会合に出席する。オバマ米大統領、１２月に来日するロシアのプーチン大統領とも個別に会談する予定だ。

　アルゼンチンを訪問し同国のマクリ大統領と会談した後、２３日に帰国する。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161117-00000523-san-pol

関連
安倍首相訪米　トランプ氏への土産はポスターかー（植草一秀氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/125.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 15 日 17:30:30: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

≪特別編≫トランプ勝利翌日の衆院“強行”通過は安倍首相の懇願メッセージ　暴走TPP「10のウソ」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/821.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 12 日 22:40:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

≪強行採決したばかり≫TPP・安倍総理「大変厳しい状況になってきた」「我が国が意志を示さなければ完全に終わる」
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/883.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 14 日 14:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/207.html

しとし　よこ八 (国連に、武器税の創設を @sitosiyoko8 さんのツイート。

――世界で、一番最初にできた法律

１、盗むな、
２、殺すな、
３、嘘つくな、

他人のものを盗むのは、悪いことだ、
他人を殺すのは、もっと悪いことだ、
しかし
,嘘をつくことは、最も悪いことだ、
嘘は、国を滅ぼし、人間社会を破壊する 〔16:27 - 2016年11月10日 〕—―

Retweeted しとし　よこ八 (国連に、武器税の創設を (@sitosiyoko8):

世界で、一番最初にできた法律

１、盗むな、
２、殺すな、
３、嘘つくな、

他人のものを盗むのは、悪いことだ、... https://t.co/e2gqAqnBMa

— miyashiyta (@chatarou10000) 2016年11月10日

@chatarou10000 おはようございます。応援ありがとうございます。
ギリシャ神話の1節をよこ八流に解釈して詩にしたためました。
まさかギリシャ神話の予言が、この日本で当てはまるとは思いもよりませんでした。

— しとし　よこ八 (国連に、武器税の創設を (@sitosiyoko8) 2016年11月10日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/208.html

安倍首相、トランプが大統領になって慌てて渡米している。

まるでゴキブリホイホイだ。

飛んで火にいる夏の虫って？

＞安倍晋三首相がＮＹへ出発　トランプ氏と初会談へ　「同盟
に血を通わせる」　　　　　　　　産経新聞 11/17(木) 12:00配信

＞首相は出発に先立ち、羽田空港で記者団に「トランプ氏と会
談できることを大変光栄に思う。未来に向けてお互いの夢を
語り合う会談をしたい」と述べた。その上で「日米同盟は日本の
外交安全保障の基軸だ。信頼があって初めて同盟には血が通
う。トランプ氏と信頼関係を構築し、世界の繁栄と平和のため、
ともに手を携えて仕事をしていきたい」と強調した。菅義偉官房
長官も１７日午前の記者会見で「個人的な信頼関係を構築す
るすばらしい機会になる」と期待を示した

テレビでは、トランプ大統領選に勝利して、過去発言について
そんなこと一度も言っていないと言った発言が紹介されていて
スタジオ中が、そんなにコロコロ変えて良いのかと失笑していた。

それと同じ事を日本の安倍首相が年中行事のように言っている
事を皆が知らないのか、知っているのに言わないのか知らない
が、スタジオの中ではトランプだけが笑い者になっていた。

この”そんな事一度も言っていない発言”は、安倍首相とトラン
プは好一対で似た者同士だ。

むしろ、安倍首相の方は国会で何度も、こういった発言をしてい
るの見ても罪深いし、議事録に乗るような事でも平気で言える
その神経が分からない。

安倍首相は渡米に当たり、夢を語り合い多雨会談にしたいと
言っていたが、安倍とトランプに夢なんか語らせたらとんでもな
いことになる（笑）

お互いに言ったもん勝ちで、後先考えずに放言癖、大風呂敷
何を語るか分かったものではないし、すごい自己中の夢を語
るのは間違いない（笑）

夢とか精神論でその上をいくのがトランプに勝てるのか。

勝ち負けの外交の世界で、海千山千のトランプに勝てるとは
思えないし、また多大なお土産を渡すのじゃないだろうな？

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/209.html

岩上安身 @iwakamiyasumiさんのツイート。

――ふざけんな、と皆さん、怒るべき。RT @1691S: 【富裕層上位40人の資産が日本の人口の半分（6千万人）の資産と同じ】アベノミクスで富裕層上位40人の資産は1.9倍に増え貯蓄ゼロは427万世帯増　3世帯に1世帯以上が貯蓄ゼロ　http://editor.fem.jp/blog/?p=3003
〔3:09 - 2016年11月17日 〕—―

安倍マリオのしていることって、

泥棒と

何も変わらない。

滑稽なのは、

ネトウヨのアホどもだな。

自分が身ぐるみ剥がれているのに、

多分、気づいていない。

「生きるか死ぬかだ」

と恫喝されている生活保護受給者を見て

留飲を下げている。

明日は、

わが身なのに――。

ふざけんな、と皆さん、怒るべき。RT @1691S: 【富裕層上位40人の資産が日本の人口の半分（6千万人）の資産と同じ】アベノミクスで富裕層上位40人の資産は1.9倍に増え貯蓄ゼロは427万世帯増　3世帯に1世帯以上が貯蓄ゼロ　https://t.co/vxQtrfuhvM

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2016年11月16日

@iwakamiyasumi そして時のPMは見境なく その保身のために 現役の飼い主に砂をかけ 不透明の帝王に尻尾を振る 内も外も 我が身可愛さの破廉恥漢 それを御用Mは 礼讚 垂れ流し 一般は考察なく受け入れる

— 広瀬邦樹 (@lights2311) 2016年11月17日

@iwakamiyasumi @ratukata @1691S 富の偏向分配ですね。否富の独占強奪ですか。

— mitsuko osakabe (@nekonomeiyuu) 2016年11月17日

@iwakamiyasumi @1691S 頑張っている人、頑張らずに酒ばっかり浴びてる人。やっぱり差が出ますね。生活保護者の家系は子供も生活保護者になる確率が高いみたいです。やっぱり、ぐうたらな親を見てるしな。

— ラガーマン⁉ (@KYEREqWhRgD2ud0) 2016年11月17日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/210.html

安倍さんの期待は国民の実態と違う 安倍政治のそこが不安　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194077
2016年11月17日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　国連サミットで訪米時にヒラリー氏と歓談した安倍首相（Ｃ）ＡＰ

「外交失政。もはや明らかである。（中略）今になって次期大統領は全く想定していなかったでは遅すぎる」　小沢一郎（事務所）ツイッター／１１日付

　やっぱし。閣僚やメディアの識者が「すぐさま電話して、あの２人（トランプ＆安倍）は会う約束をした」とか、「あの２人は案外、気が合う」とか、そんな風に必死で誤魔化そうとしているが、結局、そういうことだよな。

　すぐさま会う約束をしたのは、謝罪したいからじゃん。安倍さんが９月の訪米時にヒラリーさんとだけ歓談し、そのことをヤベェと感じているからだろ。

　小沢さんはおなじ日のツイッターでこうもつぶやいている。

「安倍総理の期待と実態は違う。期待で外交をやるほど愚かなことはない。外交安全保障の基本である」

「散々安全保障だなんだのと言って、この情報収集のレベルである。（中略）安全保障局なんて立派なのも作ったのに」

　まさしく！　今回のことだけじゃなく、あたしは安倍政治のそこが不安になり、厭になってるのだ。

　安倍さんの期待（将来、こうなるべきと思ってること）は、国民の実態（今、こうして欲しいこと）・期待（将来、こうなって欲しいこと）とは違う。国内では数の政治やメディアの圧力でその思いを野蛮に強行できるのかもしれないが、さすがに海外に対しておなじことはできないだろう。

　海外の脅威を必要以上に煽った結果、敵を増やすことになる外交安全保障の話もうんざりだし、安倍さんに決して意見しないであろう親衛隊で固めたみたいな安全保障局なんて、安倍さんのお守り番くらいのもんじゃん。

　小沢さんの言葉をつづける。

「地球儀俯瞰外交が聞いてあきれる。単にたくさんの国々を回るというなら、もうこれは税金を使った海外旅行と一緒で前都知事を責められない」

　税金で遊ぶな！　金、返せ！

外交失政。もはや明らかである。安倍政権の外交は、一体全体どうなっているのか。地球儀俯瞰外交が聞いてあきれる。単にたくさんの国々を回るというなら、もうこれは税金を使った海外旅行と一緒で前都知事を責められない。今になって次期大統領は全く想定していなかったでは遅すぎる。本当に甘すぎる。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年11月11日

安倍総理は9月の訪米時クリントン氏だけと会談。トランプ氏との会談は調整しなかった。世論調査は双方とも上下にふれつつ拮抗していたわけで、片方だけと会うという外交センスの無さには言葉も出ない。安倍総理の期待と実態は違う。期待で外交をやるほど愚かなことはない。外交安全保障の基本である。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年11月11日

安倍総理だって散々安全保障だなんだのと言って、この情報収集のレベルである。第一、世論調査では常に拮抗し、米国社会に詳しい人々はトランプ大統領の誕生の可能性についても言及していた。一般国民が驚くのはわかるが、政府がおたおたして一体どうするのか。安全保障局なんて立派なのも作ったのに。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年11月11日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/211.html

［ワシントン　１６日　ロイター］ - １７日に予定されているトランプ次期米大統領と安倍晋三首相の会談をめぐり、日本政府の関係者らは前日になっても会談の時間とニューヨークでの会場、両氏以外の出席者が確定していないことを明らかにした。

トランプ氏にとって外国首脳との直接会談は初めて。

日米の政府関係者が１６日明らかにしたところによると、米国務省は会談の準備に関与していない。一人の日本政府関係者は、「多くの混乱」が生じていると語った。

トランプ氏と安倍首相の会談は先週決まったばかりだが、トランプ氏や顧問らはここ数日間、ニューヨークのトランプタワーで新政権の人事のための会議に追われている。

米国で行われる首脳級の会談は通常、議題や会場といった細部が余裕を持って準備されるため、今回は異例。

米国務省のカービー報道官は、政権移行に向けた協議や外国首脳との会談についてトランプ氏の政権移行チームが同省に情報提供を求めてきたということは承知していないと述べた。

トランプ氏の側近はこれまで取材の要請に応じていない。

ドナルド・トランプ次期米大統領の政権移行チーム内部で、内紛や人事をめぐる混乱ぶりが伝えられている。日本政府関係者はロイターの取材に対し、１７日に予定されているトランプ氏と安倍首相の会談はいつ、どこで、両氏以外の誰が出席するのかも分からない状態だと述べた。
http://jp.reuters.com/article/trump-abe-ny-idJPKBN13C03Z

トランプ氏、政権移行に混乱ないと主張　「海外首脳と連絡可能」

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は１６日、政権移行チーム内で混乱が生じているとの報道を否定した。米紙ニューヨーク・タイムズが外国の首脳はトランプ氏と連絡が取れないと報じたことを受けて、同氏はツイッターで「ロシア、英国、中国、サウジアラビア、日本など多くの指導者から電話を受けた」と反論。

「オーストラリア、ニュージーランド、まだほかにもある。外国の首脳はいつでもわたしに連絡できる」と指摘した。

ニューヨーク・タイムズは１５日、米国の同盟国は「トランプ氏と連絡する時間も方法も分からずあわてている」と指摘し、とりあえず同氏が所有するニューヨークのトランプタワーに電話していると報じた。

トランプ氏は「政権移行に関するニューヨーク・タイムズの記事は完全に間違いだ。非常に円滑に進んでいる。多くの外国の要人と話もした」と主張した。記事のどの部分が間違っているかは明らかにしなかった。

トランプ氏が当選後に最初に話した要人は、９日夜に電話したエジプトのシシ大統領とみられる。トランプ氏は「選挙の勝利を祝う最初の国際電話だ」と述べたという。
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-idJPKBN13C017

　
コラム：トランプ政権で働く「大義」はあるか

　１１月１４日、トランプ新政権に参加する候補者として実績ある有能な人物の名前が少しずつ漏れ聞こえており、２０１５年６月に大統領選に出馬して以来、元リアリティ番組スターであるトランプ氏に欠けていた真剣さが、うわべだけでも伝わってくる。

Rob　Cox

［ニューヨーク　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 私は独身時代、ナオミ・キャンベルとの結婚について考えたことがある。このスーパーモデルとの結婚願望が、もし信憑性のある話として広まっていたら、私の独身男性としての資質は相当なものとなっていただろう。

ドナルド・トランプ氏の政権移行チームについても同じことが言える。

トランプ新政権に参加する候補者として実績ある有能な人物の名前が少しずつ漏れ聞こえており、２０１５年６月にメキシコ人を強姦魔呼ばわりして大統領選に出馬して以来、元リアリティ番組スターであるトランプ氏に欠けていた真剣さが、うわべだけでも伝わってくる。

政権入りが取り沙汰される人物のうち、企業経営者として最も著名なのは、財務長官候補と目されるＪＰモルガン(JPM.N)のジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）である。

ダイモン氏や同様の立場にある人物の就任には、銀行業界のライバルたちから異論が出るだろうし、トランプ氏に投票することで既得権層に反乱を起こしていると考えた彼の支持者たちも賛同しないだろう。

しかし、こうした官民で豊富な経験を持つ実力者がいれば、政権移行チームが切実に必要としているプロフェッショナリズムを得るだろう。もっとも、偏見と暴力的な言動に彩られた選挙運動を進めてきた政治家のために、自身の個人的ブランドを貸し与えようとする人がいるかどうかは分からないが。

──関連記事：トランプ次期政権、主要ポストの候補者たち

だが、ダイモン氏をはじめ、官民部門、国防や情報コミュニティに所属する適格な人物にとって、その発想がいかにおぞましいものに思えようと、自分たちの国、いや世界全体を支えていくには、彼らが自尊心を抑え、鼻をつまみながらトランプ政権に参加するしかないのだ。

トランプ氏は、その規模は未公表であるものの個人的な資産を築き上げ、熟練の政治屋であるヒラリー・クリントン氏を打ち負かした。だが、これまで大統領執務室を占領し、世界の基軸通貨であるドルと米核兵器の解除コードを手にした歴代の大統領のなかでも、このニューヨークの不動産デベロッパーは圧倒的に経験が乏しい人物である。

こうなると、世界屈指の才能を集めて、トランプ氏が米国官僚機構を運営し、政策の細部を詰める手伝いをすることが歴史的な急務となる。好奇心が欠落したトランプ氏は、そういう意欲も能力も示しておらず、実績も伴わないからだ。

この情けない現実を前提とすると、米国経済の没落を防ぐ最大のチャンスは、ビジネス界での成功が実証されている民間企業式のアプローチをトランプ氏が採用することにあるのかもしれない。つまり、トランプ氏は取締役会長のように振る舞い、トランプ・オーガ二ゼーションにおいてホテル経営のプロや建設事業者に対してやっていたのと同じように、過去に例がないほど政権幹部に権限を委譲するのである。

別の可能性は先が読めない。つまり、二流の雇われ屋、白人至上主義の右翼過激主義者や選挙期間中からの取り巻きを集めた中央集権色の強いトランプ政権では、計り知れないほどの地政学リスク、そして金融リスクを生むことになるだろう。

こうした不幸な顔ぶれでは、下院と上院の主導権を同じ共和党が握っているとはいえ、選挙期間中にトランプ氏が示したアイデアのうち、いくつかの比較的まともなものでさえ、議会と協力して立法化することが困難になるだろう。

クリントン候補に投票した米国民の過半数は賛成しないだろうが、トランプ氏は１３日、大統領首席補佐官として共和党全国委員会のプリーバス委員長を指名したことにより、優れた人材を集めるには妥協する必要があるという理解を示している。

ゴールドマンサックス(GS.N)のパートナーを経て、ニュースメディアに見せかけたプロパガンダ・サイト「ブライトバート・ニュース」を立ち上げたスティーブン・バノン氏よりもプリバス氏を優先させたことになる。

これは中道派にとってちょっとした勝利だ。首席戦略官・上級顧問となるバノン氏は、全米ライフル協会のウェイン・ラピエール氏などのロビイストたちを「リンカーン・ベッドルーム」に宿泊させることはできるだろうが、大統領執務室へのアクセスを管理し、数百名ものスタッフを監督するのはプリーバス氏だ。

またプリーバス氏は、統治に関してトランプ「会長」のもとで共同ＣＥＯの役割を担うと思われる２人の政治家、すなわち同じくウィスコンシン州出身のポール・ライアン下院議長、マイク・ペンス副大統領、さらには民間企業でいえば副会長に当たるミッチ・マコネル上院院内総務とも強い人脈がある。

大統領への意志決定の集約と閣僚の権限縮小という点で、オバマ大統領やジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領の先例にならうかどうか、トランプ氏はまだ決めていないようだ。だが、プリーバス氏をバノン氏より優先したところを見ると、次期大統領は、税制、移民、インフラ整備といったさまざまな公約を現実の政策として結実させるには、議会との強い絆が必要になることを分かっているようだ。

だが、次の一手はもっと難しい。財務長官、国務長官、国防長官などについては、現在さらに印象的な名前が取り沙汰されているが、プリ―バス氏が入閣したことは、こうした面々を集めるうえで助けになるだろう。しかしそうした優秀な人々が、最高司令官たる大統領の気まぐれに振り回されないという保証はない。また彼らは、すでに二流の人材がひしめき合っている船に乗り込みたいとは思わないだろう。

実際、主要閣僚の指名作業は、印象的で驚きを伴うものでなければならなないだろう。すると、冷笑的なリアリティ番組の出演者となるためにアラスカ州知事を辞任したサラ・ペイリン氏の内務長官、「９．１１」同時多発攻撃に対処したニューヨーク市長としての名声を捨てて選挙運動用の毒舌家に成り下がったルディ・ジュリアーニ氏の司法長官、エジプトのピラミッドは王墓ではなく穀物倉として建設されたと主張する神経外科医ベン・カーソン氏の保健社会福祉長官といった人事は差し控えることになる。

トランプ氏の当選に対する彼らの献身に報いるには、それぞれロシア、バチカン、エジプトの大使に任命する方が良さそうだ。

信頼に足る経歴を持ちつつ、それにもかかわらず選挙期間中にトランプ氏が示してきた破壊的で異例の発想を支持してくれるような閣僚候補を集めれば、トランプ氏は、米国史上最も幼稚で自制心のない大統領であるという評価を乗り越える力を示すことになる。

そして、強く求められている倫理的・経験的なチェック・アンド・バランス機能を政権に多少なりとも盛り込むことができれば、「米国を偉大に」する道を、ある程度前進することにもなるだろう。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-breakingviews-idJPKBN13C02Z

情報ＢＯＸ：トランプ次期政権、主要ポストの候補者たち

［１６日　ロイター］ - ドナルド・トランプ次期米大統領は、１月２０日の大統領就任までに閣僚と他の主要幹部の指名を終えなければならず、候補者の検討を進めている。

１６日には、大統領選で共和党候補指名を争ったテッド・クルーズ上院議員が司法長官候補に浮上。トランプ氏はこれまでに２つのポストを決めており、プリーバス共和党全国委員長を大統領首席補佐官に、選挙戦で最高責任者を務めたスティーブン・バノン氏を首席戦略官・上級顧問に起用すると明らかにしている。

主要な閣僚ポストの候補者は以下の通り。

●財務長官

＊スティーブ・ムニューチン（元ゴールドマン・サックス(GS.N)幹部）

＊ジェブ・ヘンサーリング（テキサス州選出下院議員）

＊ジェイミー・ダイモン（ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)ＣＥＯ）

＊トム・バラック（コロニー・キャピタル(CLNY.N)創業者）

●国務長官

＊ルディ・ジュリアーニ（元ニューヨーク市長）

＊ニッキー・ヘイリー（サウスカロライナ州知事）

＊ジョン・ボルトン（元国連大使）

＊ボブ・コーカー（テネシー州選出上院議員）

＊ニュート・ギングリッチ（元下院議長）

＊ザルメイ・ハリルザド（元駐イラク米大使）

●国防長官

＊ジェフ・セッションズ（アラバマ州選出上院議員）

＊トム・コットン（アーカンソー州選出上院議員）

＊マイケル・フリン元国防情報局長官

＊ジョン・カイル（元アリゾナ州選出上院議員）

＊ダンカン・ハンター（カリフォルニア州選出下院議員）

＊ジム・タレント（元ミズーリ州選出上院議員）

＊ケリー・アヨッテ（ニューハンプシャー州選出上院議員）

●司法長官

＊ルディ・ジュリアーニ

＊テッド・クルーズ（テキサス州選出上院議員）

＊ジェフ・セッションズ

＊クリス・カバ（カンザス州務長官）

＊パム・ボンディ（フロリダ州司法長官）

＊トレイ・ゴウディ（サウスカロライナ州選出下院議員）

＊クリス・クリスティー（ニュージャージー州知事）

＊ヘンリー・マクマスター（サウスカロライナ州副知事）

●国土安全保障長官

＊マイケル・マコール（米下院国土安全保障委員会委員長）

＊デービッド・クラーク（ウィスコンシン州ミルウォーキー郡保安官）

＊ジョー・アーパイオ（アリゾナ州マリコバ郡保安官）

●商務長官

＊ウィルバー・ロス（富豪投資家）

＊リンダ・マクマホン（プロレス団体ＷＷＥの元ＣＥＯ）

●国家情報長官

＊ロナルド・バージェス（元陸軍中将、元国防情報局長）

＊ロバート・カルディロ（国家地球空間情報局長）

＊ピート・フークストラ（元ミシガン州選出下院議員）

●中央情報局（ＣＩＡ）長官

＊マイケル・フリン

＊ピート・フークストラ

●国家安全保障担当顧問

＊マイケル・フリン

＊スティーブン・ハドリー（元国家安全保障担当大統領補佐官）

●国連大使

＊ケリー・アヨッテ

＊リチャード・グレネル（元米国連代表部報道官）

＊ピーター・キング（ニューヨーク州選出下院議員）

●米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表

＊ダン・ディミッコ（米鉄鋼大手ニューコア(NUE.N)元ＣＥＯ）

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http://jp.reuters.com/article/factbox-trump-administration-candidates-idJPKBN13C0OF?sp=true

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/212.html

　安倍首相が世界の首脳にさきがけてトランプ氏と１７日に会談する。

　それはいいだろう。

　しかし、そこで迎合するのは、まだ早い。

　トランプ氏の勝利は、既存の権力構造とそれを擁護する大手メディアに一泡吹かせた。

　その意味で、トランプ氏の勝利は世の中を変えたいと願う者たちに、期待を抱かせた。

　そこまではいい。

　問題はそのあとだ。

　彼に正い政治ができるのか。

　忘れてはいけないことがある。

　それはトランプ氏が大統領選で発言した暴言の数々だ。

　あれは選挙対策のパフォーマンスだ、大統領になれば現実的になる。

　そう期待を込めて言うのは簡単だ。

　しかし、トランプという人物が変わるわけではない。

　変わればたちどころにトランプでなくなる。

　トランプを支持した者たちの反乱が起きる。

　要するに、すべての評価はこれからなのだ。

　そして、不確実性は、これからも長く続く。

　最悪の場合は米国が分裂し、世界が不安定になる。

　民主主義の限界が露呈され、世界はあらたな価値を求めて混乱することになる。

　行き着く先が戦争かもしれない。

　これこそが本当の意味でのトランプショックに違いない。

　私がオバマ大統領に失望したのは、大統領になる直前に起きたイスラエルのガザ攻撃を全面的に支持したからだ。

　首席補佐官にラーム・エマニュエルというユダヤ系人物を任命した事にも失望させられた。

　そしてトランプ氏もまた、誰よりもイスラエルとの関係を重視することがあきらかになった。

　ジュリアーニとかボルトンとか、好戦的な保守で、外交・安全保障政策を固めようとしている。

　好戦的な上に、人権無視の差別主義者なら、ヒラリーよりはるかに悪い。

　繰り返して言う。

　安倍首相はトランプ氏に会うのはいい。

　しかし、そこでトランプに迎合してはいけない。

　ゴルフ談議でもしてトランプを値踏みすればいいのだ。

　しかし安倍首相は迎合するだろう。

　そして会談は成功だったと宣伝するに違いない。

　安倍首相のだめなところはそこにある（了）　

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/213.html

共産党の志位委員長が、全国大会で次期衆議院選挙での野党共闘に関連して、民進、自由、社民と共産の「野党連合政権」構想を提唱した。これに対して、蓮舫代表が「共産党の片思いの話」だと話したようだ。

「片思い」という表現を使ったのなら蓮舫という人は、随分冷たい女性だと思う。何か民進という党の性格を表していると思った。女性なら、例え嫌いでも自分を好きになってくれた男性にそんなことは言わないだろう。同じ断るにしても、もう少し断る言い方がある。敵対する自公と闘う同じ仲間だろう。言うとしたら、「好きになってありがたい」が、「もう少しお互いに知り合うためにお付き合いしておきましょう」というようなことを言うべきであると思う。

前原氏は昔の民主時代を反省し、党内で批判していた小沢氏と最近懇談している。今は小沢氏の能力を認めてもう少し民主のために力を出してもらった方が良かったと述べている。

民進を見ていると、こさかしく器が小さい議員が多い。野党第一党の代表は小沢氏ぐらい泰然自若として、共産も自分たちの勢力の中に取り込めむような度量が必要である。

政治というものは、理想通りにはいかない。好き嫌いもある。どこかで妥協して野党各党が党綱領の最大公約数を確認して、自公の政治より少しでも良いものにする政治をしなければならない。それには、まずは政権を取らなければならないのだ。

社民の吉田代表が共産の大会に招待され初めて出席するという。これも野党共闘の一環である。吉田氏は、「野党連合政権」はすぐには難しいなら、「閣外」協力を考えるべきと述べた。吉田氏のいうように妥協して、徐々に実績を積めばいいのだ。冷たく、ばっさり「片思い」などと言わないで。

蓮舫氏「共産党の片思い」　共産の連合政権構想
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016111601001944.html
2016年11月16日 22時08分

　民進党の蓮舫代表は１６日、共産党が提唱した民進、自由、社民各党との「野党連合政権」を目指す構想について「共産党の片思いの話だ」と述べ、応じない意向を示した。神奈川県小田原市で記者団に語った。

　次期衆院選での共産党との候補者調整については「有権者にとって野党対与党というシンプルな構図が選びやすい」と前向きな考えを示した。
（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/214.html

安倍首相 トランプ氏と「私的会談」主張なら滞在費返納を
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194037
2016年11月17日　日刊ゲンダイ

　　
　　　トランプ氏との会談に浮かれる安倍首相（Ｃ）ロイター

「彼とはうまくやっていけそうだ」――周囲にはそう自信マンマンに語っているらしい。安倍首相が１７日午前、ペルーでのＡＰＥＣ首脳会議出席などのため、南米に向け飛び立った。途中、ニューヨークに立ち寄り、１８日未明にもトランプ次期大統領の元に馳せ参じる予定だが、首相周辺は会談を「私的なもの」と言い張る。だったら、手土産や宿泊費は血税に頼らず、身銭を切ったらどうなのか。

　安倍首相は他国のトップに先駆け、イの一番にトランプとの会談にこぎ着けたことに、よほど浮かれているのだろう。１６日も官邸で会った公明党の山口代表に、「ＴＰＰの重要性を伝えたい」と得意満面に語っていた。

　果たして次期大統領との初会談で、いかなる成果を得られるのか。安倍首相が日本に戻るのは２３日午後。野党は翌日にも外交報告を本会議などで開くよう求めているが、安倍首相はまるで応じるつもりがない。自民党の国会対策委員会のメンバーはこう話している。

「萩生田官房副長官から、トランプ氏は就任前なので、会談はあくまで“私的なもの”で、外交報告は行わない方針と伝えられています」

　おいおい、「ちょっと待てよ」ではないか。外務省の頭越しにトップダウンで会談を取り付け、「もちろん、総理としての立場で会う予定」（外務省・北米第１課）だからこそ、安倍首相は税金で燃料費などを賄う政府専用機での移動を許されているのだ。

　ペルーに向かう途中の給油ポイントが急きょ、ニューヨークに決まったのも、「トランプ氏との会談がセッティングされた後です」（外務省・儀典外国訪問室）。その上、南米行きの合間に会談を設定したことで、安倍首相はニューヨークに１泊することになった。

　安倍首相のニューヨーク訪問時の定宿は「ザ・キタノ・ニューヨーク」という豪華ホテルで、「最上級の『エグゼクティブスイート』の料金は１泊８００〜１２００ドル（８万６４００〜１２万９６００円）で推移します」（関係者）という。

「トランプ氏は就任前とはいえ、首脳同士の会談では本来、プレゼント交換が付きもの。０９年２月、就任直後のオバマ大統領と会談した麻生首相（当時）は、家族向けに大統領の名前と同じ発音で有名になった福井県小浜市の民芸品の箸を贈りました」（外交関係者）

　安倍首相は土産代も全額、血税の「官房機密費」で賄うつもりだろう。ましてや会談の場所と目される「トランプタワー」の前では、次期大統領への抗議デモの嵐が吹き荒れている。安倍首相の警護費用だってバカにならない。

　これだけ税金を浪費しながら、修学旅行中の自由行動じゃあるまいし、私的もヘッタクレもないものだ。

「国会会期中の外遊日程に、『私的』なんてあり得ません。１９日からのＡＰＥＣ首脳会議で、安倍首相はオバマ大統領とも会談する予定ですが、現職の大統領と会う直前に、次期大統領との会談をセッティングするのは無神経な対応で、外交儀礼に反しています。野党も『私的』なんて言わせていないで、首相の非礼を追及すべきです」（元外交官の天木直人氏）

　それでも「私的」と言い張るのなら、ニューヨークの滞在費は全額自腹がスジだ。

安倍「#TPP の重要性を伝えたい」#天木直人「次期大統領との会談をセッティングするのは無神経な対応で、外交儀礼に反しています」
Re: 日刊ゲンダイ:
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— 河内丸（裁判員制度を即時廃止せよ） (@Kawachi_Maru) 2016年11月17日

国会開催中に「私的」？
外交儀礼的にまだオバマの任期なのにスルー？たしかにおかしいのかもね
安倍首相 トランプ氏と「私的会談」主張なら滞在費返納を https://t.co/neEabjqh8U #日刊ゲンダイDIGITAL

— ひろすけ (@hrskksrh) 2016年11月17日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/215.html

トランプが大統領になると、

何が変わるかというと、米ロ接近だ。

次に、

中国と米国が仲良しになる。

北朝鮮が

胸襟を開く。

誰が困るかというと、

「敵」を作って来た安倍マリオと産経新聞だ。

なぜ、

困るかというと、

理由は簡単だ。

「仮想敵国」が無くなるからだ。

せっかく

認めさせた集団的自衛権も

トランプが大統領でいる間は

使用する機会がない。

喜ばしい限りだが、

陰鬱そうな顔をしているのは、

戦争がなければ

武器の販売ができないからだ。

そこで

彼と利害が一致する

１％の人たちは

何を企んでいるかというと、

マスコミを通して、

デマを垂れ流し、トランプの影響力を削ぐ

ということらしい。

使われているデマは昔ながらの代物だ。

すなわち、トランプは、

専制的で暴君だ！

ということだ。

このネガティブ・キャンペーンのやり方、

小沢一郎氏をやっつけたときと

そっくりだと思うんだわな。

テロリズムを支えるグローバリストたちのデマに

振り回されないようにしよう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/216.html

電通社員の過労自殺（本当はそうじゃない）が世間で問題に
なっていましたが、ブラック企業の雄「ワタミ」がそれ以上
に悪どい稼ぎ方をしてるのが発覚しました。

「２４時間働け」の悪名が、全国津々浦々に轟いて売り上げが
激減したのは事実です。

しかしその後、アクロバット商法に転じたのです。

どんな手を使ったのか？

それは「ワタミ」が店舗名に含まれない店舗を増やしたのです。

過去記事「隠れワタミ」でも書いたことがありますが、さらに
店舗数を増やしているんですね。

名前を変えて発覚してるだけでも下のようにズラッと並びます。



銀政、
炭旬、
TGIフライデーズ、
ミライザカ、
三代目 鳥メロ、
WANG’S GARDEN、
ちゃぶまる、
GOHAN、
にくスタ、
TEX MEX FACTORY、
鶏ふぇす、
トリフェス、
ニッポンまぐろ漁業団、
炭右衛門、
旬八、
揚旬、
DON PORCO、
海のめぐみ食堂、
ふじのくに酒場、
みん家、
季鶏屋、
三ツ星食堂

これだけ多数の違う名前があると、「ワタミ」を避けている人
でもうっかり入ってしまいますね。

なぜなら「ワタミ」と推測できる店舗名は下記の５店舗が別に
あって売り上げが落ちてますから。

和民、
わたみ、
わたみん家、
坐和民、
渡美

実に手が込んでます。

しかも「ワタミ」で出てくる現物は下のように見本とは程遠いわけ
ですが、違う店なら大丈夫だと思って入ってしまいますからね。



一度入って懲りたのから別な店に入ると、これもワタミなので、
延々と繰り返してしまうのです。

だから結局、４〜９月期の売上高が４８２億７０００万円、
１年前と比べ１.８％プラスで１５年ぶりに前年を上回って
いるのです。



http://buzz-plus.com/article/2016/11/14/watami-kakushi/

名前を変えて生き残るあたりオウム真理教とソックリです。

というより、「ワタミ」の会長を議員にしてブレーンとして受け
入れてる安倍自民が宗教なくして存在出来ない政権ですから
当然と言えば当然ですね。

その意味で、電通以上に過労死や不審死が多数出てるワタミ
が議員でいる限り、ブラック企業対策など出来っこないのです。

おっと電通も安倍首相の妻（昭恵）と世耕弘成の傘下でしたね。

そろそろ忘年会や「おせち」の季節ですが、くれぐれも騙され
ないように願います。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/217.html

安倍政権が「神武天皇は実在した」を本気で喧伝、産経もトンデモ神武本出版！ 神話で国民を支配するカルト国家化
http://lite-ra.com/2016/11/post-2707.html
2016.11.17.　安倍政権が神武天皇実在論を本気で喧伝　　リテラ

　とうとう、ここまできたか──。日に日にエスカレートしていく安倍政権の歴史修正主義だが、いよいよ連中は「神武天皇は実在した」なるトンデモまで喧伝しだしたらしい。

　念のため最初に言っておくと、神武天皇は8世紀の「古事記」「日本書紀」（あわせて記紀という）を基にした“初代天皇”だが、もちろん実在したとは立証されておらず、ときの政治権力である朝廷がその支配の正当性を説くために編み出した“フィクション”というのが歴史学の通説だ。

　ところが最近、安倍政権周辺から「神武天皇は実在の人物でその建国の業績を讃えるべき」という主張が次々飛び出してきているのだ。

　自民党の三原じゅん子参院議員が、先の参院選投開票日のテレビ東京の選挙特番で、VTR取材中に「神武天皇の建国からの歴史を受け入れた憲法を作りたい」と発言していたことについて、MCの池上彰から神武天皇は実在の人物だったとの認識かを問われ、「そうですね。そういう風に思ってもいいのではないか」と“珍回答”。池上が呆れて「学校の教科書でも神武天皇は神話の世界の人物ということになってますが？」とツッコんだのは記憶に新しい。

　このトンデモ発言にはさすがの有権者も「まあ、三原じゅん子だから」と一笑に付したが、しかし、どうもこの神武天皇実在論は、安倍政権の中枢にしかと根付いているようだ。

　たとえば今月、11月3日の「文化の日」を「明治の日」に改称すべしとの運動を展開している「明治の日推進協議会」なる団体が都内で決起集会を行った。同団体の役員名簿には小田村四郎、小堀桂一郎、大原康男、伊藤哲夫、百地章など、おなじみの日本会議系人物がちらつく。その集会に、安倍首相の盟友である古屋圭司自民党選対委員長、稲田朋美防衛相らが参加。稲田は壇上でこう息巻いたという。

「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」（朝日新聞11月2日付）

　……おいおいマジかよ？と突っ込まざるをえないが、この安倍政権の神武天皇ゴリ推しを“機関紙”の産経新聞もバックアップしている。今年8月には『神武天皇はたしかに存在した』（産経新聞取材班／産経新聞出版）なる書籍を出版。記紀にある日向（現在の宮崎県）から大和（奈良県）までの「神武東征」を追いかけるルポだが、完全に神武実在が前提になっており、置いてけぼり感満載の一冊に仕上がっている。

　しかし、繰り返すが、神武天皇について直接的に伝えるのは記紀だけであり、その記述は完全に“神話”の域を出ないものだ。たとえば「日本書紀」の記述は天地開闢から始まる神武以前が神代、神武以降が人世の歴史とされているが、明治政府は神武天皇即位の年＝皇紀元年を紀元前660年とした。実に縄文時代後期である。

　そんな、人々はもっぱら狩猟採集生活で文化といえば土器みたいな時代に、神武天皇は「天下を治めるためには東に行けばいいんじゃないか」と思いついて、大和までの長い旅に出たというのだが、記紀が描く道中の出来事はあからさまに現実味がない。

　たとえば、亀の甲羅に乗った釣り人（地元の神）に明石海峡から浪速までの海路を案内してもらったり、突如、助っ人が神のお告げで天の神がつくった剣を持ってきてくれたり、かと思えば神の仰せで八咫烏が吉野まで先導してくれたり、はたまた天の神がやってきて証拠の宝物を見せて神武に仕えたりと、「史実」とみなすには神がかり過ぎている。

　さらにいえば、神武を含む古代天皇の年齢も解釈に苦しむ。たとえば「日本書紀」によれば、神武天皇崩御時の年齢は127歳で、「古事記」では137歳とある。そんな超長寿なんてありえないだろう。年齢を2で割ると丁度良くなるとする説もあるが、すると逆に皇紀自体がおかしくなってくる。なお、初代天皇となった神武の後を継いだ綏靖天皇から開化天皇までの8人については、なぜか、その実績がほとんど記されていない。この「欠史八代」はあまりにも有名な記紀の謎として知られている。

　結局のところ、神武天皇及び欠史八代は創作で“虚構の天皇”だとするのが一般的な古代史研究者の見解である。では、なぜ安倍政権はいま、こんな神武天皇実在説というトンデモを言いふらしているのか。

　その目的を、前述した稲田朋美の「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるのが明治維新の精神」という言葉が、端的に表している。

　実は、神武天皇の陵墓は、たとえば天武、天智、持統天皇などの陵墓と比べて軽視されており、中世まで始祖として崇め奉られていた形成はほぼない。それが一転、江戸中期の国学を経て尊皇思想の核となり、明治維新は王政復古の建前のもと幕府を転覆させた。ようは、“クーデター”のため「万世一系」たる天皇の権威を超越的なものとして再興し、利用したのだ。

　また、このとき明治政府は、それまで民間信仰であった神道を天皇崇拝のイデオロギーとして伊勢神宮を頂点に序列化、“日本は世界無比の神の国”という「国体」思想を敷衍した。そうした流れのなかで、日本書紀などについて批判的研究を行った津田左右吉に対し、東京地検が尋問を行い、『神代史の研究』など4冊を「皇室ノ尊厳ヲ冒涜シ、政体ヲ変壊シ又ハ国憲ヲ紊乱セムトスル文書」として発禁押収。後日、津田と版元が出版法違反で起訴されるという事件も起きている（佐藤卓己『物語 岩波書店百年史』2巻／岩波書店）。

　一方、1945年の敗戦後にGHQが神道指令を発布、国家と神社神道の完全な分離を命じると、津田の学説は学会の主流派となり実証主義的な記紀研究が活性化。その蓄積を踏まえ、今日では神武天皇は実在しないというのが定説となっているわけだが、これを面白く思わないのが日本会議ら極右界隈と、それに支えられる安倍政権だ。

　彼らにとって天皇は「万世一系」でなければならない。それは前述のとおり、日本を万邦無比の「神国」とし、天皇を超越的な存在として再び支配イデオロギーの頂点に置いて政治利用するために他ならない。だからこそ、記紀は史実であり、神武天皇は実在すると主張するのだ。

　すると必然的に、神武天皇は記紀にあるように神話的でありながら同時に存在を認めるという、矛盾めいたことになる。三原じゅん子が「神話の世界の話であったとしても、そう（実在したと）いう考えであってもいいと思う」と池上彰に応答したのはまさに典型だ。ようは政治的な目的ありき。だからこういう発言になる。

　事実、安倍晋三は下野時の2012年、民主党（当時）による女性宮家創設議論および皇室典範改正に反対し、こう述べていた。

「私たちの先祖が紡いできた歴史が、一つの壮大なタペストリーのような織物だとすれば、中心となる縦糸こそが、まさに皇室であろう」
「二千年以上の歴史を持つ皇室と、たかだか六十年あまりの歴史しかもたない憲法や、移ろいやすい世論を、同断に論じることはナンセンスでしかない」（「文藝春秋」12年2月）

　見ての通り、立憲主義もクソもない。こんな人間がいま日本の総理であることにあらためて戦慄するが、一方、安倍のブレーンである八木秀次が天皇・皇后の護憲発言に対して「宮内庁のマネジメントはどうなっているのか」と猛批判したように、実際には、安倍は天皇に対する敬愛などほとんどもっていない。そこにあるのは、天皇の政治利用、もっと言えば、皇国史観と「万世一系」イデオロギーの復活による大衆支配の欲望だけだ。

　そう考えてみてもやはり、わたしたちは表出する神武天皇実在論を笑って済ませておくわけにはいかない。戦前回帰を目論む安倍政権のプロパガンダの一種として、十分に警戒しておく必要がある。

（宮島みつや）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/218.html

安心ムードの笑止 トランプの狂気と混乱はこれからが本番
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194061
2016年11月17日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　閣僚人事の迷走（左上から時計回りにバノン、ボルトン、ジュリアーニ、ムニューチン）／（Ｃ）ＡＰ

「うまくやっていけそうだ」――。米国時間の１７日、ＮＹで行うトランプ次期米大統領との会談について、安倍首相は自信タップリにこう漏らしたという。官邸で公明党の山口那津男代表と面会した際も、「日本としての主体的な意思を示すことが重要」などと得意げに語ったらしいが、この発言が事実ならば能天気にも程がある。米メディアで報じられている次期トランプ政権の迷走人事を見る限り、とてもじゃないが「うまくやれる」とは思えないからだ。

■迷走人事は人材払底の証し

　例えば、新設ポストの首席戦略官・上級顧問に指名されたスティーブン・バノン氏。米投資銀行ゴールドマン・サックス出身で、保守系ニュースサイト運営者の顔を持つが、このサイトは白人至上主義を掲げ、移民を公然と批判するなど極右思想「オルトライト（ネット右翼）」の“総本山”と位置付けられている。トランプを支持する共和党幹部ですら嫌悪感を抱く危険人物だ。バノン氏はトランプ選対の最高責任者を務め、人種差別や女性蔑視の発言を繰り返した悪名高きトランプ演説の「シナリオを描いた中枢のひとり」（在米ジャーナリスト）ともいわれている。日本メディアは、大統領選後のトランプが「現実路線に軌道修正」ともっともらしく報じているが、この人選を見れば、少なくとも差別的な思想は、選挙前後で変わっていないとみていいだろう。

「ドルの番人」である財務長官人事も二転三転している。米通信社ブルームバーグは１４日、映画「ハドソン川の奇跡」などのエグゼクティブプロデューサーを務めたスティーブン・ムニューチン氏が浮上――と報じた。

　だが、他にも米下院金融サービス委員長を務める共和党のジェブ・ヘンサリング下院議員、米銀大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯ（最高経営責任者）ら複数の名前が挙がっていて、一体、誰が本命なのかサッパリ分からない。国務長官の候補とされるジュリアーニ元ＮＹ市長や、エネルギー長官が有力視されている全米屈指の石油王、ハロルド・ハム氏の政治手腕は未知数。そもそも政権移行チームに、トランプの長女や次男ら４人もの家族が名を連ねていること自体、異例だろう。

　政権の要である閣僚人事に「取り巻き」や「素人」「身内」が候補に挙がるのは、人材が払底している証左だ。そんなド素人のナショナリスト政権の動向に、欧州など各国が神経を尖らせるのは当然だ。ところが「何でも話せる信頼感をつくることが大事」なんてノンビリ構えているのが安倍だ。元外交官の孫崎享氏はこう言う。

「各国が注目しているのは、新政権の国務長官です。米国の外交戦略を占う意味で非常に重要だからです。ジュリアーニ元ＮＹ市長のほか、元国連大使のジョン・ボルトン氏の名前が出ていますが、ボルトン氏はイランや北朝鮮の核問題の解決に軍事的な先制攻撃をちらつかせたネオコン（新保守主義派）。もし、国務長官に就けば世界の緊張が一気に高まります。そういうトランプ政権に対し、安倍首相は交渉は可能と軽く考えているようですが、あまりに楽観視し過ぎています」

　安倍がトランプと本気で“首脳”会談に臨むのであれば、事前に綿密な外交戦略を立てていくべきなのは言うまでもない。何の準備もせず、ノコノコと出掛けていっても成果は期待できない。しょせん「地球儀外交」なんてこのレベル。情勢をまるで理解していない。

　　
　　　今はバブル…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「トランプノミクス」は一時のバブルに過ぎない

　安倍政権に限らず、トランプ政権に対して安穏としたムードが日本国内に蔓延しているのは、市場が「トランプ・ラリー（反騰）」に沸いているからだ。大統領選後、トランプは経済政策として、５５００億ドル（約５９兆４０００億円）の「インフラ投資」と、法人税を３５％から１５％に、個人の所得税（最高税率）を３９．６％から３３％にそれぞれ引き下げる「大幅減税」を発表した。市場では米国景気が上向くとの思惑から、ドル買いが進行。「ドル高・円安」に加えて「株高」となった。１６日の東京市場でも、円相場は約５カ月半ぶりに１ドル１０９円台に下落したほか、日経平均（終値）は前日比１９４円高の１万７８６２円と９カ月半ぶりの高値で引けた。予想外の「円安・株高」に、市場は「トランプノミクス」と持ち上げているが、しょせんは“バブル”に過ぎない。

　大体、トランプが掲げる巨額の財政出動は、「緊縮財政」を訴えてきた共和党の従来政策とは異なる。しかも、すでに連邦政府債務は２０兆ドル（約２１６０兆円）まで膨らんでいるのだ。トランプが強引に進めようとすれば、来年３月に期限を迎える政府債務の上限引き上げ問題（財政の壁）にぶち当たるのは避けられない。米議会は共和党が上下両院で過半数の議席を握っているとはいえ、新たな財政出動をスンナリ通すはずがない。「債務上限の撤廃」をゴリ押しすれば、それこそ財政悪化を懸念して債券市場は大暴落し、金利上昇やドル高を加速させるのは必至だ。

　トランプの大規模減税策は、８０年代のレーガン政権とソックリといわれている。「強い米国」を掲げた同政権は８１年に「５年で７５００億ドルの大型減税」を打ち出し、その結果、８７年までの間に１兆ドル（約１０８兆円）以上の財政赤字をつくり、長期金利は１０％台に上昇した。ドル高が進んで、８５年のプラザ合意の引き金になったのは周知の通りだ。超党派の米非営利団体「責任ある連邦予算委員会」（ＣＲＦＢ）は、トランプの政策を実施すると、財政赤字は１０年間で１１兆ドル（約１２００兆円）増える――と試算している。このまま突き進めば、米国発となる未曽有の大混乱が世界で起きる可能性は十分にあるのだ。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「超大国である米国の大統領に、政治の素人が就いた怖さがここにあります。トランプ政権が打ち出した政策は、簡単にいえば『世界中のカネを米国に集める』ということ。これは米国にとっては好都合ですが、他国にとっては資金引き上げにつながり、ひいては当該国の通貨安と株安を招きます。中国の人民元が約７年ぶりに対ドルで下落しましたが、この状況が続けば新興国に流れる資金が消えて、巨額の対外債務が返済できなくなる可能性があります。普通は新興国に影響も出るし、いずれは米国経済にもツケが回るため、こういう政策は取りません。しかし、実業家のトランプ氏には分からない。『米国以外は知らない』という姿勢だからでしょう」

■日中製品は高関税になる

　ただでさえ、大統領選直後に始まったドル高で、メキシコやインドネシアなどの新興国の通貨が急落している。これ以上、新興国から資金が引き上げられる事態に陥れば、世界中で「通貨危機」が勃発しかねない。大打撃を受けるのは日本や欧州などだ。

「米国第一主義」を掲げて選挙に勝ったトランプ政権が、大型減税などの財政出動が難しいとなれば、“実績”を出すために打つ手は限られる。手っ取り早いのは、日本や中国製品などに対するアンチダンピング（不当廉売）措置だ。選挙期間中も「安価な他国製品が米国の雇用を奪っている」と日本や中国を名指ししながら、自国通貨安を誘導している――と批判してきた。米財務省は４月に日本や中国、韓国などを為替監視国リストに追加したが、トランプ政権が今後、「為替操作国」に指定して高い関税をかけてくる可能性は十分にある。トランプ政権の「狂気」が世界の「大混乱」を招く日は、確実に迫っていると覚悟した方がいい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/219.html