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2016年11月24日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪安倍政権まとめ≫内政失敗（アベノミクス）、外交失敗（TPP・北方領土）、閣僚は何をやってもOK！（下着ドロ・白紙領収書
【安倍政権まとめ】内政失敗（アベノミクス）、外交失敗（TPP・北方領土）、閣僚は何をやってもOK！（下着ドロ・白紙領収書・ワイロ）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24399
2016/11/23　健康になるためのブログ


　　　　



以下安倍政権の様子。
























トランプが米大統領選で勝利してからの2週間で、安倍その場しのぎ外交が一気に崩れ去った感じです。なんかもう無理やり擁護するポイントもなくなったのではないでしょうか。

さっきから考えてるんですが全然思いつきませんし、安倍ちゃん応援団が多数生息する２ちゃんやヤフコメですらアクロバティック擁護が見当たらない感じです。マスコミが少しでも機能すれば、崩れ去るしかない状況にはなってます。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪自民なんて維新にあげちゃえ≫公明党がカジノ法案に軟化で上西小百合議員が創価学会に喝！「安保法の時は平和の党を放棄して…
【自民なんて維新にあげちゃえ】公明党がカジノ法案に軟化で上西小百合議員が創価学会に喝！「安保法の時は平和の党を放棄して今度はこれ。学会はそれでいいんだ。婦人部は何やってんだか。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24385
2016/11/23　健康になるためのブログ










以下ネットの反応。














「公明党」・・最初は自民党のブレーキのふりをして、結局全面的に妥協して何らかの議論があったかのように見せかける役目の政党。

それ以外に公明党の役割が見いだせません。「平和の党」「福祉の党」なんてもう恥ずかしくて言えませんね。創価学会の人たちって聖教新聞しか読んでないんでしょうか？ちょっと聖教オンラインで研究してみようかな。創価学会に興味アリ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪圧力か？≫「続けたかった」３６年続いてきた吉田照美氏の冠帯番組が文化放送から消滅！
【圧力か？】「続けたかった」３６年続いてきた吉田照美氏の冠帯番組が文化放送から消滅！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24381
2016/11/23　健康になるためのブログ




http://www.nikkansports.com/entertainment/news/1741400.html
フリーアナウンサー吉田照美（６５）がパーソナリティーを務める文化放送「吉田照美　飛べ！サルバドール」（月～金曜、午後３時３０分）が来春に終了することが２１日、分かった。

　吉田は同局で、８０年１０月から「てるてるワイド」など冠帯番組（月～金曜）を途切れることなく続けてきたが、３６年半で終止符を打つことになる。日本を代表するラジオパーソナリティーの声がいったん、ラジオから毎日聴けなくなる。

８０年１０月から途切れることなく続き、幅広い世代から人気を得てきた吉田の帯番組が来春、文化放送からなくなる。



http://mainichi.jp/articles/20161123/spn/00m/200/005000c#csidx09e6f3f9f504bf49161c74b880e5f63

同局は終了の理由について「総合的な判断」と説明。吉田はこの日の番組で「今はもう就活をやってます。もうちょっと続けたかったですが」と話した。



以下ネットの反応。


















文化放送は聞いたことがないのですが、吉田氏の切れ味鋭い発言は紙面で何度も見てきました。毎日のラジオからこういったまともな人がいなくなるのは残念ですね。ZIPで言えばジェイムス・ヘイブンスがいなくなるようなものなんでしょうか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍首相は速やかに退陣すべきだ!!　
安倍首相は速やかに退陣すべきだ!!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_193.html
2016/11/24 00:19 　半歩前へⅡ

▼安倍首相は速やかに退陣すべきだ!!
　安倍晋三の外交はことごとく失敗した。力ずくで衆院を通したＴＰＰはトランプが「米国のＴＰＰからの離脱」を宣言。ＴＰＰは有名無実と化した。北方領土については返還どころか、ロシアは逆に地対艦ミサイルを新たに配備した。これが安倍晋三に対するプーチンの回答である。

　トランプは米大統領選の時から、支持者との約束だと言って「ＴＰＰ離脱」を強調したが、来年１月の大統領就任とともに、離脱を実行すると改めて明言した。

　ロシア国防省は北方領土の択捉島と国後島に新型の地対艦ミサイルを配備した。１２月のプーチン来日を前に、改めて実効支配を誇示して見せた。

　インタファクス通信によると、択捉島には新型の地対艦ミサイル「バスチオン」を、国後島には「バル」をそれぞれ配備した。

　これに先立ちロシア政府は、１０月から北方領土の土地をロシア国民に無償提供を始めた。これで経済支援を強化すれば、北方領土の返還が容易に実現すると考える方がどうかしている。

　プーチンはウクライナ領のクリミアを武力で略奪した。これに怒った欧米はロシアに経済制裁を加えている。そうした中で、安倍晋三は経済支援をチラつかせ、プーチンに接近。欧米から「制裁破り」と白い目で見られている。

　来月には選挙区の山口県に招待するというが、安倍はプーチン大統領の手のひらの上で独り芝居をしているに過ぎない。経済支援だけ「つまみ食い」されるのがオチだ。

　海外協力と称して海外にカネをばら撒いた「ばら撒き外交」も何ら成果を上げていない。ことほど左様に安倍晋三の外交はことごとく失敗に帰している。

　海外旅行が大好きな安倍晋三夫妻は、１年のうち相当数を外遊に消費し、経済支援金に大型専用機代や一行の宿泊代なども含め、莫大な税金を浪費した。

　そのしわ寄せを社会保障の削減など国民に押し付けた。安倍晋三が首相として不適格であることが証明された。安倍は一連の責任を取って速やかに退陣すべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ＜小泉進次郎氏＞「ＴＰＰは事実上消えた」　「米国が入る形では死んだ」
　　　　　　　小泉進次郎氏＝国会内で２０１６年１０月１７日、川田雅浩撮影


＜小泉進次郎氏＞「ＴＰＰは事実上消えた」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161123-00000038-mai-pol
毎日新聞 11/23(水) 17:47配信

　自民党の小泉進次郎農林部会長は２３日、東京都内で大学生向けに講演し、米国のトランプ次期大統領が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱を明言したことについて、「ＴＰＰは事実上消えた」と述べ、米国の批准を条件にした現行協定での発効は絶望的になったとの認識を示した。

　小泉氏は「私は野党の自民党時代から、ＴＰＰ交渉にすぐに参加を主張する少数派だった」と説明。そのうえでトランプ氏の２１日の表明に言及し、「米国が入る形では死んだ」と語った。【加藤明子】































http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 陛下のお気持ちに関し、特別法で皇室典範を変えず終身在位制のままにするか、退位（譲位）制度を復活させるかは、専門家や 国会
陛下のお気持ちに関し、特別法で皇室典範を変えず終身在位制のままにするか、退位（譲位）制度を復活させるかは、専門家や国会任せにせず、国民の意見が反映しやすい国民投票で決めるべ重大な事柄ではないのか
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20161124-heikano-okimotini-kanshi-tokubetuhoude-koushitutenpanwo-kaezu-shuushinzaiisei-wo-mamoruka-taii-jyouiseidowo-fukkatusaserukaha-------kokumintouhyoudekimerubeki.htm

【阿比留瑠比の極言御免・特別版】
譲位を政争の具にするな！　有識者会議に異論唱える民進＆朝日に漂う嫌な空気

天皇陛下の譲位のご意向への対応をめぐっては「事柄の性質上、政争に陥ってはいけない」（民進党の江田憲司代表代行）のは大前提だ。このため政府は「まず有識者会議で議論を進め、一定の段階で与野党も交えて議論する」（安倍晋三首相）との手順を踏む考えだが、ここにきてまぜ返すような議論が目立ち始めた。国の根幹に関わる重大事が、政局に利用されかねない嫌な空気が漂う。

　政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は、これまで４回の会合を開いている。専門家らからのヒアリングを重ねるなどし、「そろそろ水平線が見えてきたかなという所までは来た」（御厨貴座長代理）という段階だ。

　ところが、民進党の野田佳彦幹事長は２１日の記者会見で、「陛下のお言葉の政治利用と思われる発言は控えなければならない」「静かな環境で結論を導き出さなければいけない」と言いつつ、有識者会議に真っ向から異を唱えた。

　「（陛下が）おっしゃった言葉と全く違う公務負担軽減とか摂政という項目が入って、それを検討している。退位を認めないような発言をする人たち（専門家ら）がいっぱいいる。不思議な現象だ」

　「その（陛下の）意に反する発言をする人を呼び集めるやり方に強い違和感を覚える。国民世論からどんどんかけ離れていく」

そして「やっぱり政治家が、どこの段階でどう関わっていくかが大事なテーマになってくる」と強調した。まるで、有識者会議での議論は不適切で認めないと言わんばかりだ。

　だがそもそも、政府が最初から陛下のお言葉とぴったり一致した議論を誘導するのであれば、有識者会議はもとより必要ない。「天皇は国政に関する権能を有しない」と定める憲法４条とも矛盾してしまう。

　また民進党では、１７日に１年５カ月ぶりに開かれた衆院憲法審査会で、枝野幸男党憲法調査会長がやはり有識者会議を批判し、天皇陛下のご譲位について憲法審査会で議論するよう要求したのが目についた。

　「少数の恣意（しい）的に選ばれた有識者だけが議論し、国会が議論しないのは考えられない。国民を代表するわれわれが、憲法に密接に関連する基本法制を調査検討する審査会で、皇位継承問題を早急に議論する場を持ってほしい」

　なるほど皇位継承のあり方などを定めた皇室典範は憲法に密接に関連する。だが、現状では譲位には皇室典範改正が伴うべきだとの結論が出たわけではない。

　あるいは枝野氏が、譲位には憲法改正が必要だと主張しているのであれば、確かに憲法審査会での議論を求めるのも理解できるが、そうではあるまい。審査会は本来、憲法をどうよりよいものにしていくかを論じるべき場である。


第一、安倍首相は国会で議論しないなどとは一切言っておらず、一定段階での「与野党も交えての議論」に言及しているではないか。大島理森衆院議長も有識者会議が論点整理を公表後の国会議論のあり方に関し、与野党の幹事長らから意見を聴いていることは、枝野氏も承知していよう。

　有識者会議での議論をまず優先した政府の手法は、国会外しが目的ではなく、「静かな環境での議論」を重視したからであるのは明らかだといえる。

　にもかかわらず枝野氏らの主張に、早速、朝日新聞が賛同を表明したから気味が悪い。民進党と朝日はこれまでも「反知性主義」や「立憲主義」などの共通の特定キーワードを用い、政府・与党攻撃で連携してきた印象が強いからだ。

　２０日付朝刊１面の根本清樹論説主幹のコラムで、名指しはしていないもののこう書いている。

　「天皇の退位も、憲法と深く関わる。皇位の世襲は２条が定めている。その継承のルールについて有識者任せにせず、憲法審査会でこそ議論すべきだとの主張は、うなずける。（中略）議員らが知恵を出し合うのは当然だろう」

　とはいえ１６日の参院憲法審査会でも１７日の衆院憲法審査会でも、民進党委員には、憲法そのものの中身を論じるという姿勢は薄い。むしろ、１年以上前に成立した安全保障関連法や自民党の憲法改正草案の批判など、政権批判・追及に大きく傾いていた。


　結局、民進党も朝日も、皇位継承という国民の最大の関心事を生煮えのまま憲法審査会に投じ入れることで国政に混乱を生じさせ、安倍政権にダメージを与えるのが狙いではないか－。政治記者をしているとひねくれてくるのか、こんな疑念すら浮かんでくる。

　根本氏自身、かつて現代用語辞典「知恵蔵」で、憲法審査会についてこう解説していたではないか。

　「初めて『憲法改正原案、憲法改正の発議』を審議できると規定された、憲法改正を具体的に進めていく場と位置づけられる」

　そう、憲法審査会は「憲法改正を具体的に進めていく場」なのである。天皇陛下のご譲位問題は、決して政争の具にしてはならないし、そうなるリスクも慎重に回避すべきであることは論をまたない。（論説委員兼政治部編集委員）　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍側近「強行採決はない。野党が強行的にジャマ」と＋安倍が声を上げ祈祷。霊力に依存？（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24964677/
2016-11-24 04:49

　最近、コワイ、アブナイorイタイ超保守派の人々の話が続いているのだが・・・。

　今度は、安倍首相の超々側近で、８月からついに官房副長官として官邸入りした萩生田光一氏が、こんなことをほざい・・・もとい、言ったらしい。(@@)

『萩生田光一官房副長官は２３日、東京都内で開かれたシンポジウムで、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案の衆院特別委員会採決に猛反発した野党を念頭に「強行採決なんていうのは世の中にあり得ない。審議が終わって採決するのを『強行的』に邪魔する人たちがいるだけだ」と述べた。野党の国会対応を「田舎のプロレス」とも位置付け、猛反発を招きそうだ。

　萩生田氏は野党について「あの人たちが本当に声をからして質問書を破りながら腹の底から怒っているかと言ったら、本当に田舎のプロレス。ロープに投げて返ってきて空手チョップで一回倒れてみたいなやりとりの中でやっている。私はある意味で茶番だと思う。そろそろこういう政治の在り方は変えるべきだ」と話した。（共同通信・日刊スポーツ１６年１１月２３日）』

＜ちなみに萩生田くんってのは、最近、副長官として、よく安倍首相の後ろにぬぼっと立っている人ね。長身の安倍っちよりも一回り大きいので（田舎プロレスのリングに悪役レスラーとして立たせたい感じ）、本当は首相の影で支える黒子役のはずなのに、時に安倍首相より顔や存在が目立っちゃうことが。^^;　＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍官邸の独裁政権＆自民党の一強多弱体制が続く中、いまや国会自体が（体を張っている）田舎プロレスの興行にもならないような実に形式的な茶番劇になっていて。重要な法案に関してもろくに議論をすることもなく、時間がくれば、とっとと職権で審議終了＆採決という感じで進んでいるのが実情なのだが。

　野党も、この法案ばかりは国や国民への影響が大きいので、きちんと審議や採決をして欲しいというものに関して、または担当閣僚に大きな問題がある時などに限って、与党側に強い抗議をしたり、強引な採決阻止を試みたりしているわけで・・・。

　まあ、独裁総理の安倍さまやそのお仲間から見れば、おそらく議会制民主主義などどこへやらで、自分たちにタテつく者たちは、まさにジャマっけな存在にほかならないのかも知れないけど。（「黙れ、小童（こわっぱ）ども」みたいな？(>_<)＞
　もう民主主義こういう言い方を堂々とされては、野党側も決して黙ってはいまい。(－－)

＊　＊　＊　＊　＊

　それにしても、一体、どこでそんなことを言ったのかと思ったら、超保守クイーン・桜井よしこ氏がらみのシンポジウムでのことだとわかって「なるほど～」と妙に納得しちゃったりして。(~_~;)
　しかも、戦後７０年談話に関して、「安易におわびを入れることによって間違ったメッセージを世界に発信してきたという後悔と過ち」とか言ってるし。　安倍首相の、対プーチン、トランプ外交に関して、「お坊ちゃま育ちの割には、不良と付き合うのがものすごく上手だ」とかわけのわけらないこと言ったり・・・。呆れすぎて、開いたクチが塞がらないっす。 (ﾟДﾟ)

『昨年８月に閣議決定した戦後７０年談話に関連し、日本人が悪くないと思っていても謝って場を収める傾向があると説明。「過去に発した文書の中には安易におわびを入れることによって間違ったメッセージを世界に発信してきたという後悔と過ちがあったと思う」とも述べた。

　トランプ次期米大統領やロシアのプーチン大統領らと向き合う安倍晋三首相の外交については「お坊ちゃま育ちの割には、不良と付き合うのがものすごく上手だ」と語った。

　シンポジウムはジャーナリストの桜井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」が開催した。萩生田氏は桜井氏らと壇上でやりとりしながら持論を展開した。（共同通信・日刊スポーツ１６年１１月２３日）

＜てか、不良どころかマフィアよりも数段上のＫＸＸ・プーチンには完全に手玉にとられているよね。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊
　
　他方、ごトウシュ（当主と党首の掛詞ね）の安倍さまに関しても、コワイ＆アブナイ＆イタイ話が出ていた。
　安倍夫人いわく「首相が毎晩、声を上げて祈っており、神様に動かされている」というのである。 (ﾟДﾟ)

『毎晩声をあげて...」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言！ 慧光塾や池口恵観の"お告げ政治"がいまも?

2016年11月20日 21時30分リテラ

　先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

　つい最近ウェブメディア「BLOGOS」（11日9日）に掲載された安倍首相の妻・昭恵夫人のインタビューの中にもその片鱗が垣間みえた。このインタビューでは昭恵夫人自身も、自分の行動が「神様に動かされている」など、オカルトめいたことをいくつか語っているのだが、その中で、夫である安倍首相のこんな"行動"を暴露したのだ。

〈主人自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉
〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

　安倍首相は毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動でまっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

「慧光塾」は光永仁義なる人物（故人）が代表をつとめていた経営者向けのコンサルタント会社だが、その内実は代表の光永代表が"神のお告げ"によって取引の良し悪しを判断したり、オフィスに大量の塩を巻き"悪霊祓い"をするなどの、オカルトまがいの新興宗教だった。

　しかも、光永代表は会員企業に法外なコンサルティング料を要求する一方、穴吹工務店やホテルニューオータニなどのように、慧光塾のオカルト経営指導のせいで逆に倒産や経営不振、内紛状態に陥った会社も少なくなかった。また、光永代表は慧光塾の会員企業から自分の関連企業への融資をさせ、一時は東京地検特捜部が詐欺事件で捜査に乗り出したこともあった。

　ところが、安倍首相はこのオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

　光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は母親の洋子夫人とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

　光永代表は一時、カメラ販売会社や携帯電話販売会社の役員も務め、慧光塾の会員制企業からこの2つの会社に巨額の融資をさせていたが、安倍氏はこの2つの会社の役員を務めるなど、光永代表の政財界人脈作りのパイプ役にもなっていた。

　断っておくが、これは、政治家によくある資金集めや名義貸しのようなレベルの話ではない。安倍氏は光永代表に「心酔」し、依存していた。

　2002年、日朝首脳会談で拉致問題がクローズアップされた直後の光永代表の誕生パーティでは、当時、官房副長官だった安倍氏がこんなとんでもない挨拶をしたVTRが残されている。

「私は毎年11月、光永さんの誕生会にお邪魔をさせていただいていております。いろいろめまぐるしいことがあるわけですが、これも本当に光永さんのご指導のお陰だと感謝しております。ぜひ、光永さんのパワーをですね、今、北朝鮮と交渉をしている鈴木勝也大使とか斎木昭隆さんに送っていただいて、このパワーで北朝鮮を負かしていただきたい。そして、向こうに取り残された子供たちを取り返したい。こういう風に思っております」

　"霊力"で拉致問題を解決しようなんてことを口にするのはとてもまともな政治家のスピーチとは思えないが、話はこれだけで終わらない。

　この慧光塾は、光永代表の長男が社長をつとめる関連会社で「神立の水」なる水を販売しており、これまた〈老化防止だけでなく、延命効果もある〉〈飲む人を美しくします〉などという触れ込みで売られている怪しげな水なのだが、安倍氏はこの「神立の水」を愛飲し、幹事長時代にはこの水のHPの有力ユーザー欄に〈自由民主党　幹事長室〉〈衆議院議員　安倍晋三事務所〉と掲載されるなど、広告塔の役割も務めていた。

　愛飲は首相になってからも続いていたようで、第一次政権が崩壊した直後、「週刊文春」（文藝春秋）07年9月20号が掲載した上杉隆によるルポでは、この水を切らしたスタッフに安倍氏が「ダメだ。あの水じゃなくちゃ、ぜったいダメなんだ」と怒鳴ったというエピソードが記されている。

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　しかも、安倍首相はこうした慧光塾との関係を、政治の意思決定に持ち込んでいた。前述した「週刊文春」は安倍氏の官房長官時代の人事にまつわるこんな事実を明かしている。

〈官房長官に就任した際、秘書官選びに迷った安倍は（「慧光塾」に）「お告げ」を求めた。そこで選ばれたのが内閣府職員の井上義行だった。秘書の飯塚洋や天川幾法は、神から見放されたということだ〉

　ここまでくると、恐怖さえ覚えるが、この安倍首相と慧光塾の異常な関係は、光永代表が急死したこと、第一次政権のときに散々マスコミに報道されたことで、フェードアウトしたといわれていた。

　ところが2015年、「日刊ゲンダイ」（1月17日付）が、安倍首相の政治資金収支報告書（2010年分）に事務所費として「神立の水」計3万1920円が計上されていたとすっぱ抜いた。

　前述したように「神立の水」は今も光永氏の長男が経営する「光ジャパン」という会社が販売している。ようするに、安倍首相は第一次政権崩壊後、いまにいたるまでもずっと慧光塾への依存を続けているという可能性は捨ててきれないのだ。

　しかも、安倍首相の"オカルト政治""お告げ政治"の噂は、慧光塾の他にもいろいろとささやかれている。たとえば、"炎の行者"として知られる鹿児島最福寺法主・池口恵観氏も第一次安倍内閣時代に月に1回ほど安倍首相を訪ね"指南メモ"を渡していたというのは有名な話だ。

〈例えば、これまでのメモには《マスコミは支持率の急落をあれこれ言うが、国の指導者である首相はぶれない姿勢が大事。一喜一憂せず、美しい国作りに邁進すべき》《閣僚の不祥事の任命責任は確かに首相にある。だが、後継は今のところ、麻生氏しかいないので、もっと自信を持つべき》〉（「週刊朝日」07年9月28日号／新潮社）

　そして、慧光塾と同様、池口氏の"指南メッセージ"は安倍政権の人事を左右してきた。

〈外遊中の安倍の携帯電話にかけたある法主は、安倍に次のようなメッセージを残したのだ。
「先生（安倍のこと）、わが最福寺の総代（信徒の代表）である鳩山邦夫、森山裕を、どうぞよろしくお願いします」
　その甲斐あってか、鳩山は法務大臣、森山は財務副大臣に就任した〉（前出「週刊文春」07年9月20号）

　さらに12年9月の自民党総裁選出馬の際も、周囲が皆反対する中、池口氏は安倍氏に〈予想される人を見てきたが運気は負けていません。自信を持って進んでください。長期政権を祈っています〉とのメールを送り、それが安倍氏を後押ししたと言われる。

　この総裁選出馬には、他の"オカルト"も関わっている。それが"算命学"だ。算命学とは人の運命を占う中国の占星術だ。「週刊ポスト」（小学館）13年2月22日号には、安倍側近のこんなコメントが掲載されている。

「総理はマスコミ関係者たちと懇談した際、『総裁選出馬を決断したのは、算命学に詳しい中原（伸之・安倍首相の経済ブレーンで元東亜燃料工業社長）さんから（昨年）9月は運気が最高だから出馬すべきだと背中を押してもらったんですよ』と秘話を明かし、中原氏の算命学に深く感謝していた」

　昭恵夫人が証言した「安倍首相が声をあげて祈っている相手」がこれらの宗教や占いかどうかはわからない。しかし、少なくとも、安倍首相が極度のオカルト体質があり、その"お告げ"によって政治的決定をしてきたのは紛れもない事実なのだ。

　しかしそうした恐ろしい実態について、第一次安倍政権下では熱心に報じていたマスコミも、いまは、官邸による恫喝と狡猾な懐柔で完全に押し黙り、触れなくなってしまった。我々が知らない間に、"お告げで政治決定をする"恐怖の オカルト政治が着々と進んでいるかもしれないのに......。
（伊勢崎馨）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、麻生太郎氏が、首相時代に「心が折れそうになったことがあるか」と問われて、「 どす黒いまでの孤独に耐えきれるだけの体力、精神力がいる」と答えたことが、今でも忘れられないのだけど・・・。 (~_~;)
　昔から日本の首相を含め、世界の国のＴＯＰの人たちは、その孤独さ＆プレッシャーに耐え切れず、宗教や占いなどに頼るケースが少なくないという。(･･)

　でも、現世から離れた戦前志向の超保守思想やオカルト政治に、国民を巻き込んで欲しくはないし。どうか日本の国民が、早く安倍首相や側近の言動のおかしさに気づいてくれないものかと、寝る前に大きな声で祈ろうかと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　、

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ベトナムは日本受注の初の原発建設計画を白紙撤回、安倍晋三首相の師匠・小泉純一郎元首相はせせら笑っている（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3ed60df422bf0adb9ab2418537d20d85
2016年11月24日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　第2次安倍晋三内閣（２０１２年１２月２６日発足）から間もなく丸４年を向かえるというのに、安倍晋三首相の目玉政策「アベノミクス政策」（３本の矢＝「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」）が、壊滅しそうである。「３本目の矢」である「成長戦略」の１つに位置付けている「原発輸出」について、「ベトナム国会は２２日、日本とロシアの受注が決まっていた初の原発建設計画について、東電福島原発事故を受けたコスト増加や財政難などを理由に中止する政府決議案を賛成多数で承認した。計画の白紙撤回が正式に決まった」（北海道新聞どうしんウェブ１１月２２日午後７時４８分配信）と報じられたからである。完成すれば東南アジア初の原発となる予定だっただけに、安倍晋三政権にとって大きな打撃だ。中止の理由が、「東電福島原発事故を受けたコスト増加や財政難など」とあっては、安倍晋三首相は、もはや「グーの音」も出ない。政治の師匠であり、「原発ゼロ」提唱論者の小泉純一郎元首相も「夫れ見たことか」とせせら笑っているに違いない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 小泉進次郎氏はＴＰＰの怖さを知らない、能天気な大馬鹿野郎だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5811.html
2016/11/24 04:52

＜トランプ次期米大統領は選挙で言っていた通り、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）からの離脱を当選後初めて明言した。

　私は（自民党が）野党の時から、ＴＰＰ交渉にすぐに参加すべきだと言っている少数派だった。党内は反対の大合唱ですから、私は選挙で農協中央会から推薦をもらうことはできませんでした。

　今、ＴＰＰが事実上消えた。米国が入る形では消えた。そういう中で昨日、農協関係者の皆さんと夜会ったときに、「あなたがずっと言ってきたことは結局消えたけど、言ったことは変わらなかったね」と。そういう中で言うと、思いが違っても一緒にやれる支援者は出てくる。ビジョンも大切だが、今まで自分がどう足跡を残してきたかも大切だと思う＞（以上「朝日新聞」より引用）


　トランプ氏は大統領就任の日にＴＰＰから離脱すると表明した。しかし米国の１％の企みに奉仕しないとは言っていない。ＴＰＰの代わりにな国間貿易協定を行うと言っている。

　小泉氏は能天気にもＴＰＰ参加を終始一貫して主張してきた、と誇らしげに胸を張っているが、ＴＰＰは間違いなく日本の農業を破壊する悪魔の条約だ。怖いのはＴＰＰの中のＩＳＤ条項だ。

　ＩＳＤ条項は明白な米国の１％による内政干渉で、日本国内の社会制度であれ政府決定であれ、米国内の基準にそぐわないものはすべて「条約違反」として賠償対象となる。たとえば現在国会で審議中の「ＴＰＰ対策として農業に補助金５０００億円を支出する」とする「対策費」は明白なＴＰＰ条約違反だ。

　つまり、このままＴＰＰが批准されれば日本政府はＩＳＤ条項により米国の穀物メジャーから提訴され、日本政府は「非関税障壁」を実施たとして、米国内の農家にも同額の5000億円を支払ほなければならなくなる。

　その他の日本の社会制度、例えば医療保険制度は米国の保険企業からＩＳＤ条項により「保険会社の適正な医療保険事業を阻害された」として提訴され、数十兆円もの損害賠償費を支払わされた上、日本の医療保険制度は廃止となる。

　そんな馬鹿な、と思われるかも知れないが、それがＴＰＰの正体だ。日本への内政干渉がＴＰＰの域内「自由貿易」という美名によりなされ、日本国民が享受している政府による恩恵はすべて米国基準以下となる。そうしたＩＳＤ条項の実態に関して国会では一切審議されず、日本国民はマスメディアの「悪意に満ちたスルー」により「知る権利」を取り上げられている。

　もちろん軽自動車も米国基準ではないから米国の投資家から「軽基準により自動車会社に投資し損害を被った」と提訴される可能性は高く、ＩＳＤ条項により提訴されれば間違いなく日本政府は数十兆円以上の損害賠償金をハゲ鷹たちに支払わなければならなくなる。その上で、日本国内から軽自動車は消え去る。

　米国自動車が売れない理由の一つとして「道路が狭い」とＩＳＤ条項により提訴されれば、日本政府は当然敗訴して数百兆円もの損害賠償金を提訴した投機家か米国自動車の代理人に支払わなければならない。こうした具体的な事例を国会議員たちは何も勉強しないで、勝手な「官僚が用意した想定問答集」を審議している。なぜ逐条訳したＩＳＤ条項部分に関する審議を行わないのだろうか。

　果たして国会議員諸氏は英文6000ページに及ぶＴＰＰ条約の協定書を精読したのだろうか。そうすれば日本国内の「商取引」は勿論だが、「国会審議」も英訳と仏訳と西訳をすべて備えなければならないことが解るだろう。

　もちろん、商談や国会議員や職員はもとより、全国の都道府県や会社や各種団体もそれらの言語により説明しそれらの言語による文書を交付する「義務「を負うことになる。それらを実施しなければ「非関税障壁」としてＩＳＤ条項により都道県はもとより市町村や中小零細企業まで提訴され、莫大な損害賠償金の支払い義務を負うことになる。

　こうした悪魔の条約だということを安倍自公政権の国会議員諸氏はもとより、最初にＴＰＰ参加を打ち出した民主党の議員諸氏も御存知なのだろうか。

　トランプ氏がＴＰＰを批准しないと表明しているから良いではないか、というのも愚かな発言だと批判しにければならない。それならＴＰＰ参加を国会で決して承認してはならない。なぜならトランプ氏が言及している二国間貿易協定は今回承認するＴＰＰが前提条件とされるからだ。現在のＴＰＰを最低ラインとする、もっと厳しい二国間貿易協定を持ち出されることを覚悟しなければならないからだ。

　自分たちが愚かなことをしているという認識もなく「自分は終始一貫してＴＰＰに賛成している」と胸を張る小泉進次郎氏は飛んでもない大馬鹿野郎ということだ。日本が相手なら米国の穀物を大量に日本に輸出して日本の農家を軒並み廃業へ追いやっても、メキシコのように不法移民と化して米国内に流れ込むことはない。本気で徹底して日本の農業を潰しても米国の何のリスクもないから、彼らはそのように実行するだろう。

　ＴＰＰは米国の１％が仕掛ける現代の植民地政策だ。韓国は米国との二国間貿易協定ＦＴＡによりどのようになっているか、その惨状を少しは見分し学ぶべきだ。口先三寸で国民を騙して貧困化させているのはご愛嬌に過ぎないのがＴＰＰの怖さだ。その構図は「二酸化炭素温暖化利権の陰謀」よりも深刻なことを知るべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 民進・野田幹事長、大嫌いな小沢一郎と会合　野党共闘の苦渋（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　恩讐を超えて……


民進・野田幹事長、大嫌いな小沢一郎と会合　野党共闘の苦渋
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161124-00514721-shincho-pol
「週刊新潮」2016年11月17日号 掲載


　大嫌いな人を前にして、顔で笑って心で泣いて……。野田佳彦・民進党幹事長の心境は、こんなところではないか。何しろ「犬猿の仲」の自由党の小沢一郎代表と2度も会談したというのだ。その上、少年時代から嫌いだった共産党との選挙協力も行うらしい。これは、正しく“苦渋の選択”である。

　***

「えっ、野田君がオレに会うっつうの？」

　小沢氏は、野田氏が会談に応じることを聞かされ、開口一番こう漏らした。余程、驚いたようである。

　野田氏を小沢氏に引き合わせたのは、民進党の鈴木克昌代議士だ。少々ややこしいが、鈴木氏は民主党を離党し、小沢氏の新党に参加したものの、前回の総選挙では再び民主党から出て当選。民進党では“小沢別働隊”と呼ばれている。

「野党共闘は見通しが立たないし、小沢さんの出番もない。そこで鈴木さんは、少しでも小沢さんの存在感を発揮させようと、野田さんに『小沢さんに会ってみませんか』と持ち掛けた。すると、意外にも二つ返事で承諾が得られたというのです」（政治部デスク）

　野田政権時代、小沢氏は消費増税に反対。最後は仲間を引き連れ離党、民主党を分裂させた張本人である。

「野田さんからすれば、犬猿の仲どころか、顔も見たくない存在でしょう。小沢さんも自分が嫌われていることは十分分かっている。自分と会うことを承諾したと聞いて、びっくりしたのも無理はない」（同）

■己をむなしくして

　最初の会談が行われたのは10月29日で、

「小沢さんは野田さんに衆院で民進党が捨ててもいい選挙区、自民党が弱点を抱えている選挙区などを具体的に挙げ、あれこれ知恵を出した。野田さんは、その席で2回目の会談を申し込んでいます」（同）

　2度目の会談は11月2日。野田氏にすれば、「鉄は熱いうちに打った方がいい」と考えたようだが、

「先月、衆院で2つの補選が行われ、共産党は候補者を取下げた。野田さんは、これを野党共闘の大きな一歩と考えたようだ」

　とは、民進党関係者。

「1998年、当時、官房長官だった野中広務さんが、かつて『悪魔』と呼んだ小沢に平伏してでもと、自自連立政権を組んだ。野田さんはそれを参考にしているのです。小沢は共産党の志位委員長と親しい。ここは、小沢に頭を下げ、共産党を含めた野党共闘の幅を広げるつもりでしょう」

　そもそも、野田氏は幹事長を引受けるにあたり、2つの難題を抱えていた。

「1つは、小沢とは一緒にやれない。もう1つは、共産党ともやりたくない、でした。野田さんの父親は陸上自衛官で、習志野の第1空挺団に所属していた。彼の通っていた学校には共産党系の日本教職員組合に所属する教員が少なくなかった。おかげで、野田さん自身、昔から共産党が嫌い。以前は『選挙協力は考えられない』とはっきり語っていたほどです」（同）

　民進党議員によれば、

「野田さんは、『己をむなしくして、幹事長職を全うする』と話しています。今度の動きは、それをまさに実行しているということ。ただし、小沢さんに対しまだまだ胸襟を開くという感じではありません」

　今のところは、“形だけの握手”というわけか。

ワイド特集「神帰月の超常現象」より


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] TPPより怖い2国間交渉、トランプのしたたかさを侮るな（ダイヤモンド・オンライン）

TPPより怖い2国間交渉、トランプのしたたかさを侮るな
http://diamond.jp/articles/-/108992
2016年11月24日　山田厚史の「世界かわら版」　山田厚史 [デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員]　ダイヤモンド・オンライン


「大統領に就任したその日にＴＰＰから離脱する」。トランプ氏のビデオメッセージが公開された。安倍首相がアルゼンチンで「米国抜きでは意味がない」と語った1時間後だった。2人は4日前に会った。「信頼できる指導者であることを確信した」と褒め称えた首相は、見事に無視された。

 メディアは「米国の保護主義」というトーンで書いているが、「自由貿易か保護主義か」というモノサシは20世紀の遺物だ。

 注目すべきは「ＴＰＰ離脱」ではない。「ＴＰＰの代わりに」という後段に毒が盛られている。「雇用や産業を米国内に取り戻すため、公平な二国間の貿易協定を交渉してゆく」というメッセージだ。

 自由で開かれた経済圏を環太平洋に、などと綺麗ごとをトランプは言わない。二国間交渉でお前の市場を取りに行く、という宣言である。

 標的は日本。すでに下地はできている。

■大統領候補がこぞってＴＰＰ反対の陰に製薬業界

 ＴＰＰの陰で日米は「並行協議」と呼ぶ二国間交渉を秘密裏に続けてきた。ＴＰＰ協定が合意された2月4日、並行協議の成果はフロマン米通商代表と佐々江駐米大使の間で「交換公文」にまとめられた。

 そこには日米が引き続き協議する項目が列挙され「公的医療保険を含むすべての分野が交渉の対象になる」と明記された。二国間交渉こそ日米の主戦場なのだ。

 ＴＰＰは米国の主導で進んだが、米国は結果に満足していない。“米国”とは、議会の共和党、交渉を後押しした多国籍企業、戦略を陰で立案したロビイストなどＴＰＰ推進派のこと。任期中に実績となる「レガシー」を残したいオバマは最終局面で譲歩したと怒っている。

 例えば知的財産権。バイオ医薬品の特許期間は「8年」で決着した。製薬業界は「敗北」と感じている。米国の主張は「20年」だった。それがオーストラリアなど薬剤消費国の抵抗に遭い押し戻された。交渉をまとめるためにベタ降りしたのだ。

 推進派の急先鋒・ハッチ上院議員は「8年では短すぎる」とオバマの交渉を批判した。同議員は「製薬会社から2年間で500万ドルの政治献金を受けていた」とＮＹタイムスに報じられた族議員である。

 製薬業界は農業団体や軍事産業を上回るロビー活動をしていると有名だ。その製薬業界が交渉結果に満足せず「やり直し」を求めていることが、大統領選挙で「ＴＰＰ反対」が湧き起った底流にある。

 ＴＰＰを推進した米国が、大統領選挙で有力候補がこぞって「ＴＰＰ反対」を叫んだ。日本では意外に思う人が多いが、極めて当然のことだった。

 推進派は「こんな合意では話にならない」と怒り、反対派は「ダメなものはダメ」という態度。ザックリ言えば前者は共和党主流、後者は民主党の予備選で善戦したバーニ―・サンダース氏だ。ヒラリー・クリントンは態度が曖昧だった。民主党候補として雇用を重視する労組に配慮しつつも、オバマ政権を支える支配構造（エスタブリッシュメント）を無視できない。悩んだあげく「米国の利益になる協定ではない」と表明した。

 ＴＰＰ自体は悪くはないが、合意した中味が米国の利益に合致しない、という理屈だ。大統領になったら再交渉する、という態度で国民に不人気なＴＰＰを棚上げしたのがヒラリーだった。

 トランプはＴＰＰだけでなく北米自由防衛協定（ＮＡＦＴＡ）までやり玉に挙げた。不満を抱える下層白人の受けを狙う「雇用重視」の姿勢を鮮明にした。ヒラリーのような曖昧さを残さず、きっぱりＴＰＰと手を切る態度を示したが、サンダースとは違った。

 サンダースは1％が99％を支配する米国の社会構造を問題にしたが、トランプは1％の利益を二国間協議でこれから推進することになるだろう。

 この流れを理解するには、米国を巡る通商交渉の潮流変化を知る必要がある。

■他国市場を国がこじ開け企業が乗り込む「米国流」の歴史

 自由貿易が米国の旗印だったのは70年代までだった。第二次大戦の一因に、各国が関税の壁を高くして他国製品を排除したことがあったという反省から、戦後、関税引き下げ交渉がガット（ＧＡＴＴ＝関税および貿易に関する一般協定）で始まった。自由貿易は世界の成長に欠かせない、という神話が生まれたのが60年代である。抜群の競争力を持つ米国が旗を振った。80年代は貿易摩擦の時代。米国はモノづくりで日本の追い上げを受け、鉄鋼・半導体・自動車など国内産業を保護する政策を迫られた。自由貿易を叫びながら裏で輸出を自主規制しろ、と二枚舌外交を始めたのが80年代だ。

 製造業で優位性を失った米国は金融・サービス・知的財産という新分野に活路を見出し「市場開放」を他国に要求するようになる。

 90年代に入るとソ連が自滅し、世界丸ごと市場経済になった。国境を越える投資が盛んになり、共通の経済ルールが求められるようになる。誰に有利なルールを作るか、21世紀は交渉力が企業や国家の盛衰を左右する。

 国際経済の主役は多国籍企業が演じるようになる。だが、たとえマイクロソフトやグーグルが強い企業でも、進出する国では当局の規制を受け、思い通りの事業はできない。頼れるのは母国の政府だ。他国の制度を変える外交・軍事力が米国にはある。

 ホワイトハウスや議会を味方に付ければ、都合のいいルールを世界に広めることができる。アメリカは政治献金が青天井。ロビー活動は自由。グローバル化する経済に乗って多国籍企業は成長が期待できるアジア市場を取りに行く。中国に先手を打って米国に有利な経済ルールを既成事実化する、という「国取物語」である。

■トランプが復活させる「日本市場への注文」

 その中で日米はどんな関係か。アメリカにとってＧＤＰ世界3位の日本が加わらないＴＰＰは意味がない。経済圏として重みがないし、市場として魅力もない。

 米国は経済ブロックとしてＴＰＰを構築すると同時に、日本市場に米国企業が浸透する好機と位置付けた。

 交渉参加が決まった2013年4月、麻生財務相は「かんぽ生命からがん保険の申請が出ても認可しない」と表明した。がん保険は日米保険協議の合意で米国の保険会社アフラックが日本で独占的に売っていた。この既得権をかんぽ生命が侵さないことを、日本はＴＰＰの参加条件のひとつにされた。

 かんぽ生命の動きを封じたうえで、アフラックは全国の郵便局でがん保険を売る特権を獲得した。ＴＰＰ交渉と並行する二国間協議は、米企業が日本で有利に事業を展開できる取り決めをする場になった。

 源流は89年に始まった日米構造協議だ。貿易不均衡の是正を目的とした二国間協議で、93年に日米包括経済協議へと名を変え、94年からは「年次改革要望書」として毎年、日本に注文を付けるようになった。

 民主党政権で中断されたが「日米経済調和対話」と名を変え継続している。トランプがぶち上げた「二国間交渉」とは、まさにこの方式である。

 連綿と続く米国の市場開放要求は、この3年はＴＰＰ交渉の裏でやってきたが、米国がＴＰＰから離脱すれば、もとの「日米対話」に座敷を変えるだけのこと。それが米国の立場だ。

 農産5品目など日本が守れなかった「聖域」や、30年後に引き延ばされた自動車関税など日本にとって痛恨の交渉結果は、日米二国間で決まった。ＴＰＰがなくても米国は約束の履行を求めてくるだろう。そして再交渉が始まる。

 ヒラリーが「米国の利益に合致しない。再交渉が必要だ」と語っていたのは、このことだ。一見、民主党支持の労組をおもんぱかっての発言に聞こえたが、製薬業界など交渉結果に不満を抱く強者に配慮した姿勢でもあった。トランプも同じだった。

 雇用に不満を抱える下層白人に配慮するそぶりを見せながら、共和党主流と同じ「強者」を代弁する交渉がＴＰＰ離脱後に始まるだろう。

■米韓FTAは再交渉で韓国不利に日米の再交渉は二の舞にならないか

 改めて注目したいのが2012年に発効した米韓ＦＴＡだ。ＴＰＰのお手本とされたこの協定は再交渉で誕生した。

 ブッシュ政権時代に最初の協定が決まったが、08年の大統領選に出馬したオバマは「米国の利益を損なう」と反対した。当選後、再交渉となり韓国に厳しい内容になった。

 北朝鮮と対峙する韓国は米軍の支援を抜きに安全保障を維持できず、隣接する中国との関係からも米国の後ろ盾を必要とする。李明博大統領は米国の要求を呑まざるを得なかった。再協議は秘密交渉で行われ、膨大な協定の中身は国会で十分な周知がないまま決まってしまった。

 日本で再交渉が始まれば同様の事態になりはしないか。

 焦点のひとつに薬価がある。日本は米国に次ぐ巨大市場だ。薬価を高値に維持する特許期間の延長が協議されるだろう。

 日本の製薬会社も「8年では短すぎる」としている。ＴＰＰでは途上国が短縮を求め押し切ったが、日米協議に途上国はいない。

 薬価の決め方も米国は突いてくるだろう。ＴＰＰ協定付属文書に「医療品及び医療機器に関する透明性及び手続きの公正な実施」という規定が盛られた。当たり前のことが書かれているように見えるが、キーワードは「透明性」と「公正」。2011年の日米経済調和対話で「利害関係者に対する審議会の開放性に関わる要件を厳格化し、審議会の透明性と包括性を向上させる」という項目が入った。審議会とは厚労省の中央社会保険医療協議会。実務を担う薬価専門部会に米国製薬企業の代表を加えろ、と米国は要求している。

 遺伝子技術の進歩で画期的なバイオ新薬がぞくぞくと登場したが価格がバカ高い。小野薬品工業のがん治療薬オプジーボは、患者一人に年間3500万円がかかる。健康保険が適用されるが財政負担が問題となり、来年から薬価が半額になることが決まった。

 米国の製剤会社は日本の国民皆保険でバイオ製剤を売りたい。新薬認可や保険適応を円滑に進めるため、決定過程に入れろ、と圧力をかけている。高額薬品をどんどん入れれば財政がパンクし国民皆保険が危うくなる。

 米国は国民皆保険がないため、病院に行けない医療難民がたくさんいる。オバマケアで最低限の保険制度を作る試みが始まったが財政負担が嵩み、金持ちや共和党が目の敵にしている。トランプは「撤回」を視野に再検討する構えだ。米国の製薬企業は、日本の皆保険は新薬の巨大市場と見ている。世界一薬価が高く政治力のある米国資本が薬価決定に参入すれば、日本の薬価はどうなるのか。

 こうした問題は日米交渉の一端でしかない。しかしＴＰＰで何が話し合われたか、国会で真剣な協議が行われていない。二国間協議に移ればなおさらだ。

 振り返れば、ＢＳＥ（狂牛病）の取り扱いや、遺伝子組み換え作物の「微量混入」も、日本の自主的判断で、米国の要求に沿った解決になった。自動車摩擦の頃、日本が「自主規制」で米国の意に沿った決着に至ったのと同じことが今も行われている。

「ＴＰＰ離脱」に、呆れている場合ではない。トランプはしたたかである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 政界地獄耳　党名変更した自由党の狙いとは（日刊スポーツ）
政界地獄耳　党名変更した自由党の狙いとは
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1742409.html
2016年11月24日10時4分　日刊スポーツ


　★２５日にも自由党の新綱領が発表される。「政治とは生活である。政治の使命は国民の命を守り、生活を豊かにし、将来の希望と安心を確保することに尽きる。社会保障から教育・科学技術、経済・財政、外交・安全保障に至るまで、すべての政策はそのための手段である。私たちは、『自由で公正な開かれた社会』を目指す。自由は人間にとって最も尊い普遍的価値であり、真の自由は、『国民の生活が第一』の政治によってしか実現し得ない、と確信する。全ての人たちが自由でなければ社会の公正と平等は成り立たず、また、平等で公正でなければ自由は存立し得ないからである」（冒頭を引用）と続く。

　★また党の７つの重点政策は＜１＞子育て・教育の充実＜２＞家計・雇用の改善＜３＞医療・年金・介護の立て直し＜４＞「地域が主役の社会」の実現＜５＞脱原発・新エネルギー政策の確立＜６＞農林水産業の復興＜７＞外交・安全保障政策の新展開と新たな時代に突入する社会を見据える。

　★この時期に生活の党から党名を変更し新綱領を策定した自由党の意図は何か。政界関係者が絵解きする。「まずはオリーブの木で野党各党が組みやすくするためだろう。連合が自民党安倍派のような振る舞いを続けているが、どうも本気で連合を割る気のようだ。民間労組と官公労。連合右派についていく民進党議員はそのまま自公政権と連立を組む腹だ。だがいくら政策が近くとも安倍政権を支えるなど労組としてはのめない。民進党も崩壊するだろう。自由党はその受け皿になる覚悟があるのではないか」。野党再編に動きだすか。（Ｋ）※敬称略


関連記事
この路線で行くなら断固支持！　自由党、脱原発と安保法廃止が柱　衆院選へ重点政策　小沢代表「国民の生活を守るのが基本だ」
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/427.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 山本太郎の追及に答弁出来ない石原伸晃　
山本太郎の追及に答弁出来ない石原伸晃
http://79516147.at.webry.info/201611/article_196.html
2016/11/24 10:34　半歩前へⅡ


▼山本太郎の追及に答弁出来ない石原伸晃
　日本で承認されたアルミニウム添加物の一つはEUでは禁止されています。予防原則に立ち、もっと慎重になるべきなのに違う方向行ってませんか？国民の健康と生命を守る事につながる事、予防原則に立つ以外ないんだって話なんですよ」

　「TPPで予防原則に基づいた措置も取れるんですか？」との鋭い山本氏の質問に石原大臣は、霞ヶ関文学で煙に巻き逃げを打ちますが山本氏追求を緩めない。

　「石原大臣は噓言ってないんですよ。遠回しに予防原則に立てないという事を誤摩化す為の答弁をずっとなさってるんですよ。WTOでは予防原則が否定されてるんですよ。

　リスク分析、科学的根拠に立脚したデータなどを示す事が出来なければ、規制する事が出来ないという事ですよ。これは予防原則とは全く違う考え方ですよね。

　政府はいかにも予防原則に立つ事が排除されていない様な雰囲気を作ってるけれどもデタラメじゃないですか！余りにも有名な、アメリカがEUを訴えたホルモン牛の輸入制限事件に於いて、WTOで明確に予防原則否定されてるじゃないですか！？

　ざっくり説明すると、EUは成長ホルモンを投与した牛の肉を、予防原則に基づき発ガンリスクで輸入制限、それがWTOのSPS協定に違反するとしてアメリカとカナダがEUを訴えた。結果どうなりました？EUの完全な敗北じゃないですか！」

　「TPP加盟国同士で、ISDSをお互いに使わないでおこうと約束した国って存在しないんですか？大臣ご存知ですよね。教えて下さい」との山本氏の質問に答えられず、条文を棒読みし茶を濁す石原大臣。

　「ISDSに対して、TPP合意後ISDSを使わないでおこうと二国間の合意をした国が、オーストラリアとニュージーランドですよ！それも答えられないんですか！！委員長すいません。理事会にお諮り下さって、もっと詳しい甘利さんを呼んで下さい」

山本太郎ｖｓ石原伸晃11/22参院ＴＰＰ特別委員会はここをクリック
https://youtu.be/PHA-Ac0L_JA


山本太郎ｖｓ石原伸晃11/22参院ＴＰＰ特別委員会


https://www.youtube.com/watch?v=PHA-Ac0L_JA&feature=youtu.be
11/22参院ＴＰＰ特別委員会　山本太郎ｖｓ石原伸晃「予防原則が重要なんだ！ 石原大臣は遠回しに予防原則に立てないということしか言ってない。最後に山本太郎「質問にも答えず　どういうつもりなんですか！ 甘利さんを呼んで下さい！」


dozami chanel1 日前
山本太郎はわかりやすく納得できる質疑をいつもしてくれる。応援する。石原は頭わるい答弁ばかり。ＴＰＰでは、日本が予防的に危ない食品等を事前に規制できない。ＴＰＰは、中小零細、農業、地方、医療、保険を破壊するだけでなく健康も破壊するかもしれない。


よこやまたいちろう19 時間前
山本太郎氏の質問に石原は真面に答弁が出来ないようなTPPは必要はないですね。
安倍政権は国民を生命をアメリカに突き出しモルモットの様にしようとしています。
このような事が本当に許されるのか？
国民は怒りをおぼえないのか！！



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 米国に代って日本が世界を牽引すればいいと豪語した安倍首相　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　　菅義偉官房長官　　　


米国に代って日本が世界を牽引すればいいと豪語した安倍首相
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/24/post-5694/
24Nov2016　天木直人のブログ


　安倍首相のとんでもない発言を発売中のアエラ（１１月２８日号）に見つけたので紹介したい。

　その記事は山下大輔氏の手になる「トランプ劇場の開幕だ」という記事である。

　世界がトランプ氏の出方を見極めている時に、真っ先にトランプ氏と会談した安倍首相は、会談後にＳＮＳでこう書き込んだと言う。

　「じっくりと、胸襟を開いて率直な話ができた」と。

　「共に信頼関係を築いていくことができる、そう確信の持てる会談でありました」と。
　そこまではいい。

　本人みずから、会談後の記者会見でそう語っている。

　しかし、そのアエラの記事は、官邸筋の話として、
もしトランプ氏が安倍首相が訴えた日米同盟や自由貿易の重要性に理解を示さず、
大統領になっても一国主義を変えなければ、安倍首相の決意はこうだと教えてくれている。

　「米国が世界の牽引役をやめるなら日本が世界を引っ張ればいい」

　本当に安倍首相はそんなことを言っているのだろうか。

　そう思ったらきょう１１月２４日の東京新聞で知った。

　菅官房長官は１１月２３日のＢＳ番組の収録で、
トランプ氏がＴＰＰ離脱を表明したことについてこう語ったという。

　「日本が先頭に立って説得していきたい」と。


　どうやら安倍・菅コンビはあくまでも強気のようだ。

　もちろん、それは自らの外交失敗を隠す空威張りでしかない。

　見ているがいい。

　説得どころか、トランプは日本へつぎつぎ要求して来るだろう。

　安倍首相はことごとくその要求を飲まされるだろう。

　相手がトランプの米国であるだけに、同じ対米従属でも
日本の受ける被害は格段に大きなものになるだろう。

　どうにもならない安倍・菅政権である（了）


　　　　　　　　　　　◇

ＴＰＰ「日本が先頭で説得していきたい」　菅官房長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161123-00000066-asahi-pol
朝日新聞デジタル 11/23(水) 22:27配信

■菅義偉官房長官

　米国はまさに自由主義の先頭に立って取り組んできた国です。保護主義に陥ることがないようにということは、トランプ次期大統領も十分に分かっていると思いますし、共和党自体、そもそも自由主義を掲げている政党ですから。（トランプ）政権がスタートしてからも、（ＴＰＰ参加）１２カ国がまとまって一つの目標ができたわけですから、そこに向かって、それぞれの国、もちろん日本が先頭に立って、説得をしていきたいと思います。

　（衆院解散について）衆院議員は２年目に入ったら、いつ選挙があってもおかしくないように、有権者の皆さんに政治家としての考え方、あるいは政党の考え方を説明する。これはある意味で当然のことなんですよね。そうしたことをきちっとやる必要というのは、私ども自民党、特に当選回数が１、２期生、特に２期生が圧倒的に多いわけですから、そこは必要だと思っています。（ＢＳ１１の番組収録で）



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 『この世界の片隅に』に「反戦じゃないからいい」の評価はおかしい！ “戦争”をめぐる価値観の転倒が（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　『この世界の片隅に』公式サイトより
　　　　　　

『この世界の片隅に』に「反戦じゃないからいい」の評価はおかしい！ “戦争”をめぐる価値観の転倒が
http://lite-ra.com/2016/11/post-2722.html
2016.11.24.　『この世界の片隅に』は反戦じゃない？　　リテラ


　現在公開中のアニメーション映画『この世界の片隅に』が大ヒットを記録している。上映館は68館と小規模であるのにもかかわらず、前週末も観客動員数では10位にランクイン。本サイトでも取り上げたが、主演の能年玲奈あらためのんの独立騒動問題が影響しテレビでの宣伝が極端に少ないなか、逆に口コミで評判を呼んでいるようだ。

　それを象徴するかのように、ネット上では同作を絶賛するコメントが多々まとめられているが、そんななかでとくに目につくのは、「反戦・平和のようなメッセージ性がないところがいい」という評価だ。

〈この世界の片隅に 面白かったわ。はだしのゲンや火垂るの墓のような偏狭な左傾反戦平和映画じゃない。〉
〈『この世界の片隅に』は、教科書のお説教みたいな反戦イデオロギー臭さから距離を取ることにかんっぺきに成功している。〉
〈日本が悪い！という思想やメッセージのおしつけがない〉
〈過去の反戦に囚われた作品では伝わらなかったことも、この作品からは伝わってくる〉
〈朝日新聞的な左巻き教科書のお説教みたいな反戦イデオロギー臭さが無いとの評価が多数〉

　たしかに『この世界の片隅に』は、戦中であっても生活を少しでも豊かにしようと奮闘する主人公すずの姿が活き活きと描かれ、家族との団欒は笑いに溢れている。そして、戦渦に巻き込まれ、戦争によって大切なものを奪われても、すずは反戦や平和を声高に叫んだりはしない。そういう意味では、中沢啓治の『はだしのゲン』とは大きく異なるだろう。

　だが、この作品を「反戦・平和のようなメッセージ性がないところがいい」と評価するのは、とんだ勘違いだ。風景画を描いているだけで憲兵からスパイ扱いを受けたり、道端の雑草をおかずにするほどの貧しい暮らしを強いられる様子は、笑いのオチがあるから救いがあるだけで、戦争の肯定になどにはけっしてならない。さらには身近な命が危険に晒され、昼夜を問わない空襲によって心身共に疲れ果てていくさま、そして原爆投下後の広島の風景からもたらされるものは、その時代を生き延びた人びとの苦労を偲ぶ気持ちと、「戦争はまっぴらだ」というシンプルな感想のはずだ。

　しかも閉口してしまうのは、「反戦・平和じゃないところがいい」という意見どころではない、もっととんでもない解釈まで飛び出していることだ。

　それは、玉音放送を聴いて家の外に飛び出したすずが見下ろす町の風景のなかに、一瞬、大韓民国の国旗、すなわち太極旗が掲げられるワンシーンについてだ。

〈太極旗が出てきてる一コマで朝鮮進駐軍の暴挙を表してるし、単純な反戦平和主義漫画ではない〉
〈玉音直後に太極旗が上がってたのはそういう愚連隊の乱暴行為が始まる合図かなと思った〉

「朝鮮進駐軍って何？」という人もいるかと思うが、これは在特会や『マンガ 嫌韓流』の山野車輪などのネット右翼が広めた完全なデマであり、彼らは当時の在日コリアンたちが終戦後に朝鮮進駐軍なる組織をつくり強姦や殺人などの犯罪を次々に犯したと主張しているが、根拠などまったくないシロモノだ。そうした情報を鵜呑みにしている人たちが、今回、作中で掲げられる太極旗を暴力のはじまりだと勝手に解釈し、それを「たんなる反戦平和じゃない理由」に挙げているのである。

　もちろん、原作者のこうの史代氏にしても映画の片渕須直監督にしても、徹底的に時代考証を行って作品化しており、「朝鮮進駐軍」なるトンデモ陰謀論を採用しているわけがない。

　むしろ、物語の舞台が軍港だった呉であり、そこでは大勢の朝鮮人たちが働かされていた史実を踏まえれば、作中の太極旗に込められているのは、この町で日本人と同じく在日コリアンたちが戦火に巻き込まれながら暮らしていたという事実であり、戦争によって大切なものを奪われた存在＝戦争被害者としての主人公が、そのじつ大切なものを奪う側の存在でもあったことを知る場面だったのではないか。

　現に原作では、この場面で主人公すずは「暴力で従えとったいう事か」「じゃけえ暴力に屈するいう事かね」「それがこの国の正体かね」と述べている。この台詞が映画ではカットされているため太極旗の意味が伝わりにくくなっているが、ここで描かれているのは“戦争という行為に一方的な正義など成立しない”ということだろう。

　じつは、原作のこうの氏は、『夕凪の街 桜の国』が高い評価を受けた際に、一部で“日本人の不幸しか描かれていない”という批判を受けていた。作品では原爆スラムに暮らす女性が原爆症を発症し死に至るが、たとえば広島大学の川口隆行准教授は、その地域にたしかに存在した在日コリアンが作中では消されていることの意味をこう指摘した。

〈現実の広島市の都市空間から消滅した「原爆スラム」をマンガという媒体によって紙上に甦らせようとしながら、そうした忘却に抗うそぶりのうちに、コード化されたともいえる「原爆スラム」＝朝鮮人というイメージの連結を密やかに切断している〉
〈『夕凪の街 桜の国』が、被爆六十年を目前に「日常の視点」を備えた「穏やかな」原爆の記憶を表象化しえたとすれば、その代償に支払ったものとは──いささか表現はきついかもしれないが──被爆都市の記憶の横領といった事態であった。イメージにおける排除空間の排他的占有といってもよい〉（『原爆文学という問題領域』創言社）

　経緯を考えれば、こうの氏が『この世界の片隅に』で太極旗を描いたのは、こうした批判に対する「回答」だったと考えるほうが自然だろう。

　それを、自分たちと同じヘイト思想に引きずり下ろそうとするのだから、度し難い。だいたい、ネトウヨたちは一方であの『永遠の0』を「反戦映画」だと言い張っていたのに、『この世界の片隅に』を「反戦映画ではない」として朝鮮を批判しているというのはどういう理屈なのだろう。

　だが、今回、『この世界の片隅に』をめぐっていちばん愕然とさせられたのは、この映画に「反戦じゃない」という評価が与えられたことではない。「反戦イデオロギーがないから良い作品」という意見がまるで当たり前のように語られていることだ。

　戦争に反対することがなぜ「イデオロギー」になってしまうのか、戦争に反対していないことがなぜプライオリティをもってしまうのか。まったく理解に苦しむが、しかし、戦争のほんとうの残酷さや自分たちの加害性から目をそらしたがっている人たちにとって、この倒錯状況こそが常識になっているらしい。

　そして、『この世界の片隅に』はそういう人たちにとって、格好の逃げ場所になってしまったということだろう。彼らは、戦時下の人たちの日常の暮らしを丹念に描いたこの映画の、その暮らしの描写だけをクローズアップし、「戦時下でもふつうに暮らす人たち」という物語に読み替えて、消費しようとしている。

　だが、それでも、『この世界の片隅に』のような映画が登場したことは、大きな意味があると思う。この映画はたしかに、戦時下の日常の暮らしを描くことで、戦争の本質から目をそらしたがっている人たちを惹きつけているが、しかし、同時に戦争が日常をどのように変えてしまうのか、そのことに気付かせる力をもっているからだ。

「反戦じゃないからいい」とうそぶいている人たちにも、この映画は、確実に戦争への恐怖を刻み込んでいるだろう。

（酒井まど）


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 小池百合子都知事　最後の切り札はカジノ〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　１１月１８日の定例会見で本誌記者を指名した小池百合子知事　（ｃ）朝日新聞社


小池百合子都知事　最後の切り札はカジノ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161122-00000195-sasahi-soci
週刊朝日 2016年12月2日号


　ドン内田率いる自民党都議団の巻き返しが始まった。リオ五輪への出張費の過小報告、小池応援団の「7人の侍」の不明朗会計の発覚、ブレーンの越権行為などに照準を定め、猛攻に出たのだ。守勢に回る小池知事は、禁じ手の最終兵器を炸裂させるのか──。

　東京都庁6階で11月18日、行われた小池百合子都知事の定例会見。質問しようと本誌記者が何度か手を挙げていると、知事が「緑」と言ってこちらを見た。なんと入館証を緑の紐で首からぶら下げていた本誌記者への指名だったのだ。

　舛添要一前知事時代の約7分の1に圧縮したと発表された小池知事のリオ五輪への出張費についてさっそく疑問をぶつけた。

「知事は当初、五輪へは4人の随行員で行き、出張費の合計は1350万円と発表されましたが、そうではなかったという話が浮上しています。現地に先に行った『先乗り隊』の職員がいたと指摘されていますが、実際はどうだったのですか」

　小池知事は百合子スマイルで、こう答えた。

「『先乗り』ということでいうなら、100人以上が行ってますけど、それをどうカウント（計算）するか。要はその問題だと思います。リエゾン（連絡係）という役割ですので、それをどうカウントするのか。どこで切るのかはある種テクニカル（技術的）だと思います。今後とも出張費は公開させていただきます」

　横文字は多いものの、答えになっていなかった。

　リオ五輪へは都職員136人が出張し、計3億2千万円の出張費を使ったことが、自民党都議の質問で明らかになっている。だが、都のホームページでは知事は4人の随行員と閉会式に出張し、計約1350万円の出張費を使ったと公表されており、齟齬（そご）があるのだ。

「現地ではいくつかの場面で知事と一緒だった職員がいます。現地で都の職員は知事のアテンドの仕事をしていたわけで、知事が行かなかったらそういう仕事をしていないのですが、この出張費がカウントされていない可能性もあります」（都庁関係者）

　東京五輪大会組織委員会の森喜朗会長が小池知事を「何も勉強していない」とこき下ろすと、それに符合するように都議会のドン、内田茂都議が率いる自民党都議団も勢いづき、“包囲網”も厳しくなってきた。

　目下、ターゲットになっているのは、都知事選で小池知事を応援し、党から除名処分を検討されている「7人の侍」（豊島、練馬区の区議）の一人、河原弘明・豊島区議だ。自身が役員を務め、親族が経営する印刷会社に、2011～15年度の5年間で、政務活動費から約1080万円の仕事を発注していたことが発覚したのだ。豊島区のルールでは政務活動費で議員個人の資産形成につながる支出はしてはならないという取り決めがある。7年前、豊島区の政務調査費の使い方のルール作りにかかわった千葉大学の新藤宗幸名誉教授は言う。

「親族が経営する会社に発注することは、議員活動とはいえず、論外ですね」

「としま政務活動費を考える会」の渡邉瑛之氏は言う。

「区議会議長宛てに区議の辞職勧告決議を求める陳情を21日、出す予定です。陳情が審議にかかれば、区議会の本会議にかけるかどうかになるでしょう」

　また小池知事が自身の給与を半分にカットしたことにより、都議の報酬もカットすべきか否かでも都議会が紛糾。都議らの報酬は1708万円だが、小池知事は現在、1448万円となり、都議のほうが260万円も高い。

　都議会では18日、公明党案の都議報酬の2割削減をめぐって議会が紛糾した。

「私たちの報酬を下げると、次は都庁職員を下げろという玉突きの議論になる。戦々恐々ですよ」（都議）

　自民党都議団はさらに小池知事のブレーンを標的に定め、攻撃を開始。都政改革本部を取り仕切る上山信一特別顧問（慶応大学教授）だ。五輪予算で、3兆円を超す可能性もあると独自試算した調査チームの報告書をIOCのバッハ会長に直接手渡したことで、都議らからは「越権行為だ」などと批判の声が相次いだ。

　上山氏は橋下徹前大阪市長時代から大阪府、市の特別顧問も務め、前々からその手法に異論の声が上がっていた。自民党府議が語る。

「大阪府でも、上山氏は知事に代わって職員に直接指示を出すなど越権行為があるのではないかと疑問視されていた。特別顧問の時給は約1万円で、ちょっとしたヒアリングやアドバイスにもそのつど報酬が支払われていたようです。なかでも上山氏の報酬総額はトップクラスで、12年度は約223万円、13年度は227万円に上ります」

　自民党府議団はこれまで3度にわたって、活動の実態と報酬額の透明化を求める情報公開条例の一部改正案を提出。賛成多数でいったんは可決したが、松井一郎府知事が再議の発動をし、廃案になったという。政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう警告する。

「小池さんの本音を代わって言うことが、上山氏の役回りなのでしょう。自民党都連は小池さんのオウンゴールを狙っているから、上山氏がターゲットにされる可能性が高い。五輪カヌー会場で唐突に“宮城長沼”案を持ち出したり、森喜朗・大会組織委員会会長に対して挑発的なコメントを発してみたり。小池人気に陰りが生じてきたとき、かえって小池さんを窮地に追い込む危険性もはらんでいる」

　小池知事は18日の会見で、「豊洲市場の安全性が総合的に確認されれば、17年冬あるいは18年春という見通しが立つ」と築地市場の豊洲移転の具体的なスケジュールを初めて披歴した。

　その豊洲移転問題での最後の“切り札”とされるのが、「カジノ解禁」だ。

　小池知事は衆院議員時代から統合型リゾート（IR）推進の立場を表明し、IR議連のメンバーに名を連ねていた。カジノを合法化する「IR法案」が今国会で審議入りの可能性が高まっていることで、いっそう知事が前のめりになっているというのだ。

「豊洲移転には土壌汚染対策費も含めてすでに約6千億円もの膨大な費用がつぎ込まれています。市場会計保有資金は約1350億円しかなく、市場跡地の売却収入を当てにするしかありません。跡地が売却できなければ、都に11カ所ある中央卸売市場すべてが危機に瀕する。ですから、これまで以上に誘致に熱心にならざるを得ない。五輪とは別に、政策企画局と港湾局が本腰を入れて調査に乗り出しているようです」（都庁関係者）

　IRに詳しい大阪商業大学アミューズメント産業研究所所長の美原融教授が解説する。

「米ラスベガスやシンガポールで展開するIR大手のCEOは、東京でのマネジメントに1兆円の投資を公言しているほどです。IR全体で雇用もおよそ1万人を見込めます。東京五輪後の景気浮揚の起爆剤になることは間違いありません。東京でのカジノ誘致は、お台場が早くから候補に挙がっていましたが、理想的なのは銀座から近く利便性がいい築地市場跡地です」

　だが、豊洲の地下空間からベンゼンやヒ素など有害物質が検出されたことで、築地市場の移転を疑問視する声も多い。都の専門委員を務める建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。

「豊洲は市場にするのは問題ですが、レジャー施設ならば許容の範囲だと思う。交通アクセスを充実化させて、IRを豊洲に誘致するのも選択肢の一つになるのではないでしょうか」

　いずれにせよ、そう遠からず、小池知事が「カジノ解禁」という禁じ手を使う日が来るかもしれない。（本誌・上田耕司、亀井洋志）


関連記事
カジノ法案審議入り攻防戦 “推進派”が急ぐ怪しい背景（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/170.html

正念場のカジノ法案、成立か廃案か～「ハマのドン」も都知事もやる気　迫るタイムリミット（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/195.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 道路造りが出来なくなれば撤収すると語った稲田朋美防衛大臣ー（天木直人氏）
　　　　　　　　　　　　　インタビューに応じる稲田朋美防衛相＝遠藤啓生撮影　：朝日新聞


道路造りが出来なくなれば撤収すると語った稲田朋美防衛大臣ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spasg8
23rd Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


稲田朋美という政治家がいる。

　現職の防衛大臣だ。

　その稲田氏がきょう、１１月２４日の朝日新聞紙上で、

「駆けつけ警護」に関するインタビューにこう答えている。

　「他国軍を警護することは想定されない」と。

　驚いた。

　この朝日の記事を読むまで私は知らなかったのだが、

安倍政権は自衛隊の新任務付与で、

「他国の軍人を駆けつけ警護することは想定されていない」と明記していたらしい。

　それを稲田氏は朝日新聞紙上で繰り返したのだ。

　これは集団的自衛権行使の完全な否定だ。

　何のための安保法強行採決だったのか。

　さらに稲田氏はこう答えている。

　「邦人から緊急の要請があった場合には、駆けつけ警護してあげたいと思うだろう・・・

ただ一番苛烈な状況下では国連からＰＫＯ要員に対して外出禁止令が出た。

実際に駆けつけられる状況かは、部隊長が冷静に判断することになる・・・」

　これには驚いた。

　邦人保護さえもできない場合があるというのだ。

　自国民を助けない自衛隊など有りうるのか。

　そうであれば、「駆けつけ警護」とは一体何のための警護なのか。

　稲田氏は答えたという。

　「道路を造ったり砂利を運んだりすることができないほど銃撃戦が起きるなどして

長期間にわたって自衛隊員が首都ジュバにある宿営地から出られない状況では、撤収を検討する・・・」と。

　これを要するに、今度の駆けつけ警護とは、ジュバの道路造りの為の活動ということだ。

　こんな馬鹿げた「駆けつけ警護」があるだろうか。

　戦闘地域に道路を造ってどうする。

　使う前にすぐ壊されるだろう。

　いや、完成する前に撤収するかもしれないという。

　世界がこの朝日新聞の記事を読んだら大笑いするだろう。

　いや理解不能に違いない。
　
　こんな馬鹿げた「駆けつけ警護」について、国会や有識者は真面目な顔をして大議論をしてきたのだ。

　日本という国は恵まれた国である。


　　　　　　　　　　　　◇

駆けつけ警護「法的根拠でリスク減」　稲田防衛相に聞く
http://www.asahi.com/articles/ASJCQ5PXGJCQUTFK00V.html
2016年11月24日03時00分　朝日新聞　後段文字お越し

　政府は今月、安全保障関連法に基づき、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への派遣部隊に新任務「駆けつけ警護」を付与した。国内で賛否が割れる中、海外での自衛隊の活動内容を大きく広げた。政策決定に携わった稲田朋美防衛相に新任務付与の狙いなどを聞いた。

――新任務付与の意味は。自衛隊員のリスクは増えませんか。

　平和安全法制（安保法制）のもとでの新たな一歩だ。自衛隊が参加するＰＫＯで、必要な訓練をし、助けられる人は助けるということになる。

　自衛隊がＰＫＯに参加するようになって四半世紀になるが、過去には自衛隊の活動場所近くで邦人が襲われることがあった。２００２年に東ティモールで、暴動に巻き込まれた邦人らを車で宿営地に移送したケースなどだ。だが当時は法的な根拠が明確ではなく、訓練もしていなかった。危険にさらされる「しわ寄せ」は、現場の自衛隊員に押しつけられる。

　付与を前に様々なケースを想定して訓練した。法的な根拠ができたことによって、現場の部隊長は自信を持って対応できるようになった。むしろリスク低減に資すると言える。

　――政府は新任務付与に関する基本的な考え方をまとめ、「他国の軍人を駆けつけ警護することは想定されない」と明記しました。他国から要請があっても断れますか。

　外国の軍隊は自分の身を自分で守る能力がある。それでも対応が難しい場合は、南スーダン政府の治安部隊や国連ＰＫＯの歩兵部隊が守る。自衛隊は施設部隊なので、他国軍を警護することは想定されない。対応できないものに対応して、自衛隊員を危険にさらすべきではない。その点は、現地の部隊長がしっかり判断できる。

　――厳しい状況では、現地の邦人警護はしないのでしょうか。

　とりわけ邦人から緊急の要請があった場合は、駆けつけ警護してあげたいと思うだろう。ただ今年７月に大統領派と前副大統領派が衝突した際は、一番苛烈（かれつ）な状況下では国連からＰＫＯ要員に対して外出禁止令が出た。実際に駆けつけられる状況かは、部隊長が冷静に判断することになる。

　――政府は「安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難と認められる場合」は撤収することもあるとしています。どのようなケースですか。

　個別判断になるとは思うが、例えば、道路を造ったり砂利を運んだりすることができないほどの銃撃戦が起きるなどして長期間にわたって自衛隊員が首都ジュバにある宿営地から出られない状況は、撤収を検討するケースに当てはまるのではないか。

　――今後、ＰＫＯ参加５原則を見直す考えはありますか。

　ＰＫＯは停戦監視など伝統的なスタイルから、実力行使を伴う文民保護などを含む幅広いスタイルに内容が変わってきている。それでも、憲法９条の範囲内で自衛隊を派遣するための５原則は今後も堅持していく必要があると考えている。

　５原則には「紛争当事者間で停戦合意が成立していること」という要件がある。前副大統領派が紛争当事者か、国会でも質問を受けた。前副大統領は現在国外にいて帰国できずにいるし、組織だった指揮系統はなく確立した支配地域もない。紛争当事者になることは現時点ではないと考えているが、緊張感を持って見ていかなければいけないと思っている。（聞き手・相原亮）

　　　　　◇

　《駆けつけ警護》　昨年９月に成立した安全保障関連法のうち、改正ＰＫＯ協力法に盛り込まれた新任務。安倍内閣は１１月１５日に南スーダンへの派遣部隊に付与することを決め、２０日に部隊が出発した。現地の国連司令部の要請などを受け、離れた場所で武装勢力に襲われた国連職員やＮＧＯ職員、他国軍の兵士らを助けに向かうことができる。実施するかは、原則として現場の部隊長が要請内容を踏まえて判断する。現場に向かう経路に妨害者がいれば、銃を構えて威嚇したり空に向かって撃って警告したりできる。相手の体に命中させる射撃は、正当防衛などの場合に限られている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪無礼≫自民・萩生田官房副長官「オバマ氏よりもトランプ氏に期待」「野党の国会対応は田舎のプロレス」
【無礼】自民・萩生田官房副長官「オバマ氏よりもトランプ氏に期待」「野党の国会対応は田舎のプロレス」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24416
2016/11/24　健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJCR6378JCRUTFK00X.html?ref=rss

この前、（安倍）総理ともちょっと話したんです。日本だって自民党総裁選で「あんなやつが総裁になるんだったら、日本は終わりだ」と言っても、そんなやつが総裁になり、大臣をやってくれと言ったら必ず受けるじゃないですか。「米国の人たちもそんなに変わらないんじゃないか」と。

　共和党の皆さんも、大事なのはアメリカ合衆国なんだという思いがあるならば、経験のある人たちがトランプ新大統領を支えることは決して難しいことではないんじゃないか。オバマ政権が始まった時よりも、ある意味では、期待できる政権として、総理がしっかりお付き合いすることができるのではないか。



以下ネットの反応。












http://this.kiji.is/174162606664680955?c=39546741839462401

萩生田光一官房副長官は23日、東京都内で開かれたシンポジウムで、環太平洋連携協定（TPP）承認案の衆院特別委員会採決に猛反発した野党を念頭に「強行採決なんていうのは世の中にあり得ない。審議が終わって採決するのを『強行的』に邪魔する人たちがいるだけだ」と述べた。野党の国会対応を「田舎のプロレス」とも位置付け、猛反発を招きそうだ。

　萩生田氏は野党について「あの人たちが本当に声をからして質問書を破りながら腹の底から怒っているかと言ったら、本当に田舎のプロレス。ロープに投げて返ってきて空手チョップで一回倒れてみたいなやりとりの中でやっている」と話した。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪TPP≫ オバマ大統領、ドロボー猫のような真似はしないことを決断。安倍マリオは、これで完全に米国に梯子を外された
【TPP】 オバマ大統領、ドロボー猫のような真似はしないことを決断。安倍マリオは、これで完全に米国に梯子を外された
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fa2c6da0bf73faf59c0652a5dca0ff90
2016年11月23日　のんきに介護


きっこ
@kikko_no_blog さんのツイート。


――「ドナルド・トランプ次期米大統領がTPP離脱の方針を明確に示したことを受け、オバマ政権は22日、オバマ大統領任期中のTPPの議会承認を断念すると正式表明した」とのこと。〔19:46 - 2016年11月23日 〕—―


＜ＴＰＰ＞オバマ政権、断念を正式表明　トランプ氏方針で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161123-00000050-mai-bus_all
毎日新聞 11/23(水) 19:21配信

　【ワシントン清水憲司】ドナルド・トランプ次期米大統領が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱方針を示したことを受け、オバマ政権は２２日、任期中の議会承認を断念する考えを正式表明した。参加国間に足並みの乱れも出る中、ＴＰＰの枠組みを崩し、２国間の貿易協定交渉にかじを切るトランプ次期政権は現行の貿易体制に批判的な人物を要職に据え、強硬な交渉姿勢を取ることが予想される。

　アーネスト大統領報道官は２２日の記者会見で、オバマ大統領の任期中にＴＰＰ承認法案の審議を目指す可能性を問われ、「次のステップとして示せるものは何もない」と述べ、断念する意向を表明した。アーネスト氏は「ＴＰＰが（グローバル化に対応する）我々の戦略だった。（ＴＰＰ離脱は）悲劇的だ」と語った。共和党の重鎮マケイン上院議員も同日、「中国が経済ルールを書き換える好機になる。米国の労働者と安全保障に深刻な結果をもたらす」と批判する声明を出した。

　ＴＰＰ参加国の中には、トランプ氏が唱える２国間交渉に応じる考えを示す動きも出ている。ニュージーランドのマクレー貿易相は２２日、地元メディアにＴＰＰの重要性を指摘しながらも「トランプ次期政権が２国間協定を望むなら、我々はその列の先頭近くに位置したい」と述べるなど、参加国の足並みは早くも乱れている。

　一方、トランプ氏は２１日、政権移行チームの米通商代表部（ＵＳＴＲ）担当に元米鉄鋼メーカー社長のダン・ディミッコ氏を起用すると発表。米メディアによると、通商交渉を担うＵＳＴＲ次期代表の候補に名前があがっている。

　ディミッコ氏はＴＰＰについて「悪い通商協定だ」と批判。中国などによる鉄鋼製品のダンピング（不当廉売）輸出を厳しく非難し、選挙中にはトランプ氏の通商政策顧問として「我々は既に貿易戦争の渦中にある」と唱えてきた。






























http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍マリオの陰鬱な日々が続く理由　
安倍マリオの陰鬱な日々が続く理由
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ed2fa2975223eef87f5f139077e1003d
2016年11月24日　のんきに介護



転載元：森のきのこ@19891224bap さんのツイート〔23:20 - 2016年11月23日 〕

しかし、本当の問題は、

お隣さんが

何もしてくれないことでなく、

自分が

「引き返せない」

ことが問題なんです。

この点、

兵頭正俊@hyodo_masatoshiさんが明確に

指摘してくれています。

――株も引くに引けない。原発もそう。TPPも北方四島返還もそう。南スーダンもこれからそうなる。無能なお坊ちゃんのメンツの問題になってしまって、引き返せない。TPPは米国抜きでは意味はない、などと、よく言えたものだ。少しは誇りをもったらどうだろう。もともと反対だったのだろう。〔21:53 - 2016年11月23日 〕—―

また、日本でTPPを議決してしまった愚については、

金子勝 @masaru_kaneko さんが

こんな風にツイート。

――【間抜け４】TPP案を国会決議した交渉参加国はない。当たり前だ。米国が抜ければ、ＴＰＰ域内のＧＤＰの８５％以上という発効条件が成り立たないからだ。しかも現行のTPP承認案を国会で決議すれば、これがベンチマ－クになり、２国間FTAでそれ以上の譲歩をトランプに要求されてしまう。〔5:24 - 2016年11月23日 〕—―

被ばくにしろ、

自身の栄達のため、

自国民を世界のモルモットとして使用する

安倍晋三という男、

胸痛むものがないのだろうか――。

酷い話だ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 軍事情報包括保護協定を急いだ朴槿恵大統領の救い難さー(天木直人氏）
　　　　　　　　　　　　日韓両政府の軍事情報包括保護協定の締結に反対し、韓国国防省前で抗議する人たち＝２３日、ソウル（共同）　


軍事情報包括保護協定を急いだ朴槿恵大統領の救い難さー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spat8a
24th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


私が朴槿恵大統領を見限ったのは、米国の圧力に屈して慰安婦問題の不可逆合意を強行したからだ。

　アジアの平和を、日中韓の融和で目指すのではなく、日米韓三カ国同盟強化で行おうとしたからだ。

　だから、朴槿恵大統領の失脚も残念とは思わない。

　政治混乱が早くおさまり、その後にアジアの融和を優先する民主政権が韓国にできることを願うばかりである。

　ところが、朴槿恵大統領は、この政治的混乱に紛れて、さらなる日米韓軍事同盟強化に手を貸した。

　それが軍事情報包括保護協定の締結だ。

　きのう１１月２３日に長嶺駐韓大使と韓民求国防相が署名した。

　米国の高高度迎撃ミサイルシステムを韓国内に配備したことに中国は不快感を示した。

　同様に、中国はこの日韓軍事情報保護協定締結に不快感を表明した。

　当然だろう。

　死に体になってもまだ、中国を怒らせて対米従属に走る。

　朝鮮半島の対立を、解消するのではなく、刺激し、北東アジアにあらたな不安定要素を持ち込む。

　残念ながら、私の朴槿恵大統領の評価は、悪いままで終わりそうである。


　　　　　　　　　　　◇

【日韓軍事情報協定】中国、「朝鮮半島の対立激化」と牽制
http://www.sankei.com/world/news/161123/wor1611230047-n1.html
2016.11.23 21:46　産経新聞

　【北京＝西見由章】日韓両政府が締結した軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、中国外務省の耿爽報道官は２３日の定例記者会見で「関係国家が冷戦思考に固執して軍事情報の協力を強化することは、朝鮮半島の対立を激化させ、地域に新たな不安定要素をもたらす」と牽制した。

　耿氏は「現在の朝鮮半島情勢は複雑で敏感だ」とした上で、関係国が軍事協力を行う際は「周辺国の安全への関心を適切に尊重すべきだ」と主張した。

　中国は米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国への配備決定をめぐり、自国の核抑止力が無効化されることを懸念し「地域の戦略的なバランスを著しく損なう」として強硬に反対。ＧＳＯＭＩＡについても米国のミサイル防衛（ＭＤ）を補完する動きとみて警戒している。

　国営新華社通信は２３日に論評記事を配信し、ＧＳＯＭＩＡの締結が韓国の朴槿恵政権にとって新たな「毒薬」となり、「さらに強烈な政局の混乱」をもたらすかもしれないと指摘した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] トランプ就任前に投開票 安倍首相「年末解散」が再浮上（日刊ゲンダイ）
　　　


トランプ就任前に投開票 安倍首相「年末解散」が再浮上
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194434
2016年11月24日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「信頼」ガタガタ（内閣広報室提供・ロイター）


　国会の会期延長をめぐる議論が本格化してきた。漂流決定のＴＰＰにいまだこだわる政府・与党は、ＴＰＰ承認案が自然成立する１２月９日までの延長を前提にしているが、さらに１２月下旬までの大幅延長も視野に入れる。年末解散が念頭にあるからだ。

　台風のような解散風はいったん収まったかに見えるが、実はここへきて、再び現実味を帯びてきたという。理由は「トランプ大統領」である。

「当選後のトランプ氏は現実路線を見せたかと思えば、公約である保護主義一辺倒を強硬に主張し、ついにＴＰＰ離脱を明言した。実際に大統領に就任したら、何をやってくるか分からない。日本の頭越しに中国やロシアと勝手な外交をやり出す恐れもある。そこでトランプ政権に備えて、先に解散・総選挙をやって日本側の体制を固めておいた方がいいのではないか、という声が内閣や自民党内で出ているのです。もちろん、トランプ氏が何をするか分からないから、選挙どころじゃないだろうという慎重論もあります。しかし、今やらなければ、トランプ氏に振り回された揚げ句、解散の機会を失い、任期満了近い『追い込まれ解散』になりかねません」（自民党関係者）

■投開票は２０１７年１月１５日

　１２月１５日にプーチンが訪日しても北方領土交渉は前進しそうにないが、それでも「支持率がガタッと落ちなければ選挙はやれる。蓮舫民進党はジリ貧だし」という計算が働いているもよう。解散の大義にしても、「国際情勢が不透明になってきた今、日本のアイデンティティーを確立し、経済や外交を前進させる」みたいなものでもアリらしい。「新しい判断」という意味不明な理屈で２０１４年解散時の公約を反故にした安倍首相なら、あり得る話だ。

「トランプ大統領が就任する来年の１月２０日までに総選挙を終わらせておくのがベスト。そうなると、臨時国会を延長したうえで年内に解散し、投開票は１月１５日となります。すでに来夏の都議選態勢に入っている公明党も、『この年末年始にやるなら、１日でも早く』と早期を望んでいる」（前出の自民党関係者）

　こんな勝手な論理が通用するとは、野党はナメられたもんだ。こうなったら共闘を進めて安倍首相をマッ青にさせるしかない。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] TPP批准方針は不変＝安倍首相、参院特別委で強調：安倍首相の判断は良だが、ＴＰＰ交渉でまとまった日米合意の扱いが喫緊の

　日本政府は、日本の国際的信義を維持するため、トランプ政権の意向に引きずられることなくＴＰＰ協定の承認を進めるべきである。

ＴＰＰは、協定署名国合計ＧＤＰの８５％を超える国々の承認（批准）がなければ発効しないルールだから、米国連邦議会が承認しない限り発効しない。
　ＴＰＰ協定の発効期限はないから、米国がＴＰＰを承認しなければ、ＴＰＰ協定は野ざらしとなり朽ち果てていく。

　国会でＴＰＰ反対派は、米国が承認を得られず発効しないことを理由の一つとして、早期承認に反対しているが、政権交替があった米国ならともかく、議院内閣制でＴＰＰ交渉を担ってきた安倍政権が現在も続いている日本がＴＰＰを承認しない態度を見せれば、ＴＰＰ参加国のみならず国際社会で、日本の信義は強く疑われることになる。

　米国の離脱や未承認でＴＰＰ協定が発効しないと考えているのなら、それを理由に承認しないというのではなく、日本の国際的立場を高める好機と考え、ＴＰＰが孕んでいる問題を指摘しつつ粛々と承認するほうが利口である。

　ＴＰＰ反対派が発効は絶望的になったと考えるのなら、トランプ次期大統領が二国間交渉を唱えていることを踏まえ、ＴＰＰ交渉過程で日米が合意した事項（豚肉・米・自動車・金融保険など）をどうするのかを安倍首相に問うべきである。

　むろん、あくまでもＴＰＰの交渉過程で合意した内容なのだから、いったんご破算にすべきである。
　また。トランプ氏が唱えている新たな交渉も、米国自身がＴＰＰから一方的に離脱し合意事項をチャラにしたことを理由に拒絶するのがまっとうな外交である。


※　関連参照投稿

「＜首相＞ＴＰＰ「米国抜き意味ない」　トランプ氏に翻意促す：就任初日にTPP離脱、日米合意の再交渉や再確認へ」
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/408.html

「ＴＰＰ「米抜き発効」浮上　新興国、中ロ追加案も：日本に輸入期待が集まる危険な構想、早期承認で再交渉遮断＝ＴＰＰ無効化を」
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/828.html

「ＴＰＰ、綱渡りの８月　３つのシナリオ検証：二国間合意の“集大成”でしかないＴＰＰ、内実が「日米ＦＴＡ」でもいい米国」
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/283.html

「中日韓FTA交渉開始　日本のTPP交渉参加が足を引っ張る」
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/585.html

「経産省（官僚機構）と経済界は、メリットが少ないＴＰＰより、ずっと大きな利益が見込める「東アジア共同体」を志向」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/450.html

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TPP批准方針は不変＝安倍首相、参院特別委で強調
時事通信 11/24(木) 13:32配信

　参院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会は24日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。

　米国のトランプ次期大統領がTPP離脱を改めて表明したことに関し、首相は「大変厳しい状況にある」との認識を示した。その上で「自由で公正な貿易圏をつくっていく意義を発信する意味でも、日本は世界に先駆けて批准すべきだという考えにいささかも変化はない」と強調した。自民党の山田修路氏への答弁。

　首相は17日にニューヨークで行ったトランプ氏との会談について、「通商政策等も含めて全般的に話した」とする一方、具体的なやりとりについては言及を避けた。

　民進党からは蓮舫代表が質問に立ち、TPP発効は絶望的になったとみて、あくまで承認を急ぐ政権の姿勢をただした。　

最終更新:11/24(木) 16:54

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161124-00000058-jij-pol



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] プーチンもトランプもぼくちゃんに協力してくれないんだもん（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/11/post-1.html
2016-11-24


１１月２２日中日新聞より
佐藤正明、傑作！（笑）



ぼくちゃん、プーチンもトランプも、朴槿恵も習近平も、もちろん
金正恩も嫌いだ。

誰もぼくちゃんに協力してくれないんだもん。

国内では大マスゴミが総動員でヨイショしてくれて支持率も常に
５０％以上あって、選挙になれば思考停止状態の国民がこぞっ
て投票してくれて、プチ独裁政権が続くが、一歩外に出たら、四
面楚歌状態でお気の毒（笑）

あっちも駄目こっちも駄目。。。。。

もはや、八方ふさがりで、どちらに助けを求めて良いのやら。

それを報道しないマスゴミ。

国内ではのんきに安倍首相の外交手腕を高く評価するような
話題ばかりで、いったいどうなっているの？

政権御用達の政治評論家や、御用学者、そしてコメンティター。
毎日同じ顔触れじゃないか。

それにしても、田崎史郎や伊藤敦夫は売れっ子だ。

最近山口某という人間が色んな番組に出てきて、トランプとの
会談の成果について語る、語る。。。。。

いかにトランプと親交があるかを語るが、ほんまかいな？

これじゃあ、テレビや新聞が情報源の高齢者なんか、イチコロ
で信用するのは当然と言えば当然と言えそうだ。

それにしてもすごいよな。

公約を守ってTPP離脱を表明しているトランプに対して、公約
を破ってTPP参加した安倍首相が、トランプに翻意させようと
躍起になっている。

嘘つきの仲間入りをせよと？言うのかしらん。。。。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 中国など８か国の反日国や団体の記憶遺産申請にニッポンに強い味方現る　・・・・・　慰安婦資料は「ホロコーストをねじ曲げ」　
中国など８か国の反日国や団体の記憶遺産申請にニッポンに強い味方現る　・・・・・　慰安婦資料は「ホロコーストをねじ曲げ」　　カナダ・ユダヤ人友好協会がユネスコに意見書
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20161124-chugokunado-8kakokuno-hannitikokuya-dantaino-kiokuisanshinseini-nipponni-tuyoi-mikata---ianpushiryouha-holocoasutowo-nejimage-kanada-yudayajinkyoukai.htm

【歴史戦】
慰安婦資料は「ホロコーストをねじ曲げ」　記憶遺産申請で　カナダ・ユダヤ人友好協会がユネスコに意見書


国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）に登録申請された慰安婦に関する文書について、カナダのトロントにある「カナダ・イスラエル友好協会」が「申請者はホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の意味をねじ曲げている」と批判する意見書をユネスコに送付していたことが２３日、分かった。意見書は、ユネスコが一部加盟国の「政治的道具になった」とした上で、「性奴隷」「慰安婦２０万人」の主張は裏付けを欠くと指摘している。

　ユネスコへの登録申請は、日本や中国、韓国など８カ国・地域の１４市民団体で構成される国際連帯委員会が中心となって行った。登録申請書は慰安婦制度について、「ホロコーストやカンボジアの（旧ポル・ポト政権による）大虐殺に匹敵する戦時中の惨劇だ」と主張している。

これに対し、友好協会幹部のユダヤ人、イラナ・シュナイダーさんら３人が署名した意見書は「ホロコーストに匹敵するものはなかった」とする元駐日イスラエル大使のエリ・コーエン氏の指摘を引用して反論。


　その上で、「中国によるチベット侵略の方がホロコーストの概念により近い」とし「もっとひどいのは文化大革命だ」と強調した。

　また、慰安婦問題が東京裁判でも問題にならなかったことや、米当局の調査でも慰安所で働いていた女性のほとんどに給与が支払われていたなどとして「性奴隷説」が証明できていないと指摘した。

　１９９１年まで慰安婦の存在が世界に知られなかったのを、アジアで「女性の性」がタブー視されていると説明した登録申請書は「説得力がない」と一蹴。慰安婦問題は経済力を持つようになった中韓が反日感情をあおるための「道具の一つだった」と解説した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 原発事故費用　経産省"国民が払え"経産省　内部資料入手／狙いは再稼働 （しんぶん赤旗・日曜版）　電気料金に上乗せ
原発事故費用　経産省"国民が払え" 経産省 　内部資料入手／狙いは再稼働 　
しんぶん赤旗・日曜版　2016年11月27日号　１面



　〝とりあえず８．３兆円。お支払いは電気料金の値上げで″－安倍政権は、こんな「請求書」を国民に出そうとしています。東京電力などが支払うはずだった福島第１原発事故の収束費用などを、国民に負担させようというもの。狙いはズバリ原発再稼働です。その〝計画書″ともいうべき内部資料を日曜版編集部は入手しました。その驚くような内容は…。　　　三浦誠記者

　ここに経済産業省資源エネルギー庁の内部資料があります。タイトルは「電力システム改革の貫徹」。福島原発事故などで新たに発生する廃炉や賠償の費用などについて詳しく記しています。
　東電と国はこれまで、原発事故にともなう廃炉に２兆円、賠償に５．４兆円がかかるとしてきました。これらは東電など原発を持つ電力会社が負担する計画です。
　原発事故が収束しないなか、それらの費用が大幅に膨れ上がってきました。経産省は「（廃炉費用は）年数千億円」というだけで具体的な額は示していません。内部資料にはその額が記されています。
　－廃炉で８兆円、賠償で７兆円。これに全国の原発の廃炉費用１．３兆円と試算している。
　このうち８．３兆円を電気料金に上乗せする形で国民に肩代わりさせようという作戦です。廃炉の難航などでこの８．３兆円もさらに膨れ上がる可能性があります。
　上乗せされると電気料金は一体いくら上がるのか、という試算も内部資しています。
　－関東エリアでは標準家庭（３人家族）で月180円、年間では2160円の値上げ。そのほかの地域でも月60円、年間720円の負担増。
　これらの内容を実現するための道筋も内部資料に記されています。経産省に「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を新設するというのです。

　年明けにも法改正

　実際、同委員会は9月に設立され、内部資料に沿った議論が始まっています。経産省は年明けにも法改正で実現を狙っています。
　まさに国民負担のための「計画書」。東電などに責任がある廃炉や賠償の費用をなぜ国は、国民に負担させようとしているのか－。東電元取締役は本音を明かします。
　「原発は事故が起きると巨額の損害となる。原発は一企業で扱えるものではない。それを承知で国策として導入した。〝国が面倒をみましょう″というのは当然だ」
　安倍政権はエネルギー基本計画で、原発を「重要なべースロード（基礎）電源」と位置付けています。2030年度の時点でも原発の比率を20～22％に保つ方針。カギは原発再稼働です。そのために安倍政権は、東電など電力会社の負担を軽減しているのです。

　　　　（６面につづく）　

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　　　　（１面のつづき）　　　　

廃炉　賠償費用　電気料金に上乗せ　原発電力使わない人も
しんぶん赤旗・日曜版　2016年11月27日号　６面　　　　



　１面で紹介した経済産業省資源エネルギー庁の内部資料。ここには、計８．３兆円を国民に負担させる計画が記されています。福島第１原発事故に伴い、東京電力など電力会社が負担すべき追加の廃炉や賠償の費用、全国の原発の廃炉費用です。そのやり方は、〝魔法の杖（つえ）″ともいうべき電気料金への上乗せです。
　これまでも電力会社は廃炉費用を、国の規制制度で電気料金に上乗せしてきました。その仕組みに詳しい電気事業連合会元幹部は説明します。
　「廃炉が最終的に完了するまでには、原発を止めてから数十年かかる。長い期間で成り立つのが原発の費用だ。だから電気料金に上乗せして廃炉費用をため込む制度ができた」
　この制度さえあれば、廃炉費用がいくら膨れ上がっても、家庭や企業などの電力需要家に転嫁できます。まさに〝魔法の杖″。しかし小売り電力の自由化に伴い、この制度は2020年をめどに終了します。

　新たな手段

　自由化後にどうやって電気料金に上乗せするのか－。エネ庁は、１面で紹介した「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」（貫徹小委）で検討しています。
　電力自由化で電力会社は、発電会社と送配電をする会社などに分かれます。発電会社は東電などの送配電子会社に、送配電網の使用料金（託送料金）を払い、需要家に電力を届けます。
　この託送料金には、国が料金決定に関与する規制の仕組みが残ります。そのためエネ庁は、託送料金に８．３兆円を上乗せし、回収しようとしています。
　前出の電事連元幹部は言います。「すべての需要家から廃炉費用などをとる仕組みを継続しないとと原発はやっていけない。だから電力の需要供給に関係する人のすべてが使う送配電網から集める」エネ庁は貫徹小委などで、原発を保有しない新電力会社から電力の供給を受ける需要家からも、廃炉費用などをとることを明らかにしています。
　買徹小委の大石美奈子委員（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
代表理事）は指摘します。
　「託送料金は送配電のためだけに使うべきです。今回の案は、原子力の廃炉費用などを託送料金に上乗せして、電力自由化で原子力以外の電気を選んだ消費者にも負担させようとしています。原発事故を起こしても青天井で回収できるため、原発延命のための優遇策にしか見えず絶対に反対です」

　珍妙な理屈

　原発の電力を利用しない需要家にまで賠償費用を支払わさせるため、エネ庁は潜妙な理屈を持ち出しています。
　－原発事故の賠償費用は本来、事故前にためておく必要があった。しかしためていなかったので、過去に原発の電気を利用した人すべてが負担すべきだ。
　－現在、原発の電力を利用しない人も「過去分費用」として払うべきだ。
　原発業界団体の元幹部は「この理屈はひどい」と怒ります。
　「商品を安く売っておいて、後になって『経費を上乗せするのを忘れました』とお客さんに請求する企業なんてない。賠償や廃炉費用が足りないのは当初の見積もりミスで、原発事業者が費用を負うべきだ」

  大手銀　東電融資で巨額益  
   
　福島第1原発の廃炉・賠償費用が膨れ上がるなか、金融機関の責任を問う声が高まっています。大手銀行は事故前から東電に融資するなど原発推進の一端を担ってきました。事故後も債権放棄をせず、東電に融資を続け、巨額の利益を上げています。
　日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調べによると金融機関は事故後、東電への融資の利息として計1993億円を得ています。東電支援のため国なども金融機関から償金。この利息だけで計約182億円です。
　経産省元官僚の古賀茂明さんは指摘します。
　「事故収束費用の負担の原則は、まずは東電、次に株主、そして銀行などによる債権放棄だ。それをやることもなく、いきなり電力利用者や国民に負担を押し付けている。他方で、国が東電を守ることで銀行がもうけ、株が上がって株主が喜ぶ。こんな理不尽なことがまかり通っていいはずがない」

再稼働のため電力会社延命　『原発のコスト』の著者
立命館大学教授　大島堅一さん

http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsir/features/common/img/faculty/detail/oshima/oshima01.jpg　東京電力は、すでに支払った原発事故の収束・賠償費用だけで15兆円を超えており、約２．２兆円の純資産をはるかに超えています。事実上、債務超過の状態です。
　東電の経営破綻を避けるために政府は、本来、東電が払うべき収束・賠償費用を、託送料金に上乗せするという形で国民に負担させようとしています。
　政府は福島第１原発だけでなく一般の原子炉の廃炉費用も、託送料金に加算し国民の負担にしようとしています。政府、電力会社は、廃炉費用がどのぐらいになるかを公表していません。国民負担が際限なく膨らんでいく恐れがあります。
　電力会社の託送料金に上乗せする手法なら、税金などとは違い、国会での議決も必要ありません。チェックが利かなければ、費用はいっそう膨張する可能性があります。
　いま政府が進めているのは、原発の再稼働を推進するために、電力会社の延命をはかるための仕組みづくりです。これほどの延命策をしなければ存続できない原発という電源を持つ必要があるかどうかが根本的に問われています。
　（聞き手　宇野龍彦記者）

　
 

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/499.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 官房副長官がトランプ氏らを指し「首相は不良と付き合うのが上手だ」と発言。外交上、非礼極まりない。　小沢一郎（事務所）










“田舎のプロレス”発言 官房副長官が謝罪し撤回
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161124/k10010782931000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
11月24日 17時36分　ＮＨＫ



萩生田官房副長官は、衆議院議院運営委員会の理事会に出席し、野党側の国会対応を「『田舎のプロレス』と言ったら怒られるが、ある意味、茶番だ」などと発言したことについて、「不適切な部分もあった」などとして謝罪し、撤回しました。

萩生田官房副長官は２３日、野党側の国会対応について「強行採決は世の中にありえず、採決を強行的に邪魔する人たちがいるだけだ。

『田舎のプロレス』と言ったら怒られるが、ある意味、茶番だ」などと発言しました。

これについて萩生田副長官は、衆議院議院運営委員会の理事会に出席し、「特定の政党を批判するものではなく、与野党ともに、そうあってはならないという趣旨のものだった」と釈明しました。

そのうえで萩生田副長官は「発言には不適切な部分もあり、結果として、そのように受け取られたとしたら不徳の致すところだ」と述べ、謝罪し、発言を撤回しました。

これを受けて佐藤議院運営委員長は「今後、発言には十分に注意してもらいたい」と述べました。

このあと萩生田副長官は記者団に対し、「発言の真意を説明し理解いただいたと思っている。結果として国会審議に影響を与えたとすれば、不徳の致すところだ」と述べました。



「首相は不良と付き合い上手」＝萩生田官房副長官、トランプ氏ら指し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161124-00000084-jij-pol
時事通信 11/24(木) 16:31配信

　萩生田光一官房副長官がトランプ次期米大統領やロシアのプーチン大統領らを指して「不良」と発言したとして、野党が24日、問題視した。

　萩生田氏は23日の東京都内でのシンポジウムで、安倍晋三首相がトランプ、プーチン両氏やフィリピンのドゥテルテ、トルコのエルドアン両大統領と良好な関係を構築しようとしていると説明。その際、「首相はおぼっちゃま育ちの割には不良と付き合うのが上手だ。荒っぽい政治家と堂々と話すことができる」と述べた。

　萩生田氏の「不良」発言は、野党の国会対応を「茶番」などと述べたのと同じ会合で出た。民進党の小川敏夫参院議員会長は24日の記者会見で「とんでもない暴言で、外交上非礼だ」と批判し、萩生田氏の罷免を求めた。　






















































http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 「安倍トランプ会談」をなぜ綺麗な言葉で化粧する？　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　


「安倍トランプ会談」をなぜ綺麗な言葉で化粧する？　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194464
2016年11月24日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　オバマ米大統領をすっ飛ばし、トランプ氏に会う安倍首相（Ｃ）内閣広報室提供・ロイター


「『信頼できる人であることを確信した』というのは、なんの言質も取れなかったということ。だから会談後、『緊張した面差しで』という表現となった」（文化放送「くにまるジャパン」／１８日放送回、佐藤優氏）

　なるほど！　言い得て妙。メディアの安倍トランプ会談・ワッショイ報道より、よほどすんなりくる。

　あの方のことだもの、反ＴＰＰを訴えているトランプさんに「参加すべき」って言えたなら、すぐに自慢しておるわい。「非公式会談であることから、具体的な中身を話すことは差し控えたい」って言ってたけど、中身なんかないから話せないだけだろ。

　ほかにも安倍トランプ会談について、佐藤さんはこんなことを言っていた。

「（今回の報道で）『温かい雰囲気の中で』という表現を使ったのは、友好的でなかったということ」

　実際、友好的であったなら、「友好的な雰囲気の中で」という表現を使うらしい。

　テレビでは、盛り上がって会談が３０分伸びただの、自宅に招かれただの、ゴルフクラブを渡してシャツを貰っただのと騒いでいるが、通訳も入っている会談で、

「このゴルフクラブはですね……」

「このシャツは……」

　挨拶とそれだけで下手すると３０分じゃないの。

　まあ、そんなことはどうでもいいのよ。佐藤優さんが言ってた。今回の会談、「はじめての出来事」という言葉を使うのは、まだオバマが大統領なのに、それをすっ飛ばし、次期大統領に会うという非礼な国家元首はいないからなんだって。外交儀礼上、きわめて異常だって言ってた。

　もしそれが本当だとしたら、なぜそこをすっ飛ばし「はじめての出来事」なんて綺麗な言葉で化粧する？

　メディアが信じられない。アメリカ同様、この国の政権支持率だって怪しいものだ。

　情報まで、なにかの誰かのＣＭに見えてくる。



佐藤優★安倍首相のトランプ会談は異常である！トランプ会談は大失敗！杉山晋輔外務事務次官は無能である！ #佐藤優




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 驚き！民進党　支部長全員が「共産党と協力を」　
驚き！民進党　支部長全員が「共産党と協力を」
http://79516147.at.webry.info/201611/article_202.html
2016/11/24 18:59　半歩前へⅡ


▼支部長全員が「共産党と協力すべき」
　蓮舫新体制になった民進党は、総選挙に向けて比例で復活した現職、落選中の支部長などを２日間に分けて党本部に集め、意見を聞いた。なんと全員が、「共産党と協力すべき」と答えた

　ただ、民進党の支持団体の連合は共産党との連携には批判的だ。そこで執行部は「共産党と組むと連合の支持がもらえなくなるが、それでもいいのか」と聞くと、全員が「それでもいい」と答えたという。

比例復活議員の一人が話す。
　「選挙に強い人は分からないかもしれないが、連合の強い愛知県などは除いて、全国ほとんどの地域で連合の票は期待以上に伸びていない。

　ポスター貼りや集会で動員してくれるのはありがたいが、それが票にどうつながるのか。共産党は各小選挙区に１万５０００から２万票を持っている。そのほうが確実」

　新潟県知事選で証明した。連合内の電力総連が原発再稼働推進の立場から、自公候補の支持を決めた。連合に気を使った蓮舫執行部は、再稼働に慎重な野党３党の候補を推さず、自主投票。積み上げてきた野党４党の共闘を崩した。

　ところが、野党候補が勝利。マスコミの出口調査で再稼働候補に投票した民進党支持者は２割にも満たなかった。それでも蓮舫は共産党の志位和夫が提唱した「野党による連立政権構想」について、「それは片思いの話じゃないですか」と一蹴した。

　これに対し前原誠司は、「理念の違う共産党と同じ政党になることはない。しかし、もっとオープンに政策協議をすれば共通点はいくつも出てくるはず。

　自分が代表なら共産党と真摯に話し合って接点を見つける。今後は野党共闘しかない。自民党の対抗軸の政治勢力を作らなければ、（民進党は）終わりだ」。また執行部ながら、安住淳も野党共闘を重要視する姿勢だ。　　（サンデー毎日１２月４日号より）


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] TPP崩壊に右往左往 世界が見えない安倍政権と大メディア（日刊ゲンダイ）
　　　


TPP崩壊に右往左往 世界が見えない安倍政権と大メディア
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194459
2016年11月24日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　ＴＰＰ離脱を明言（公式フェイスブックから）


　トランプ次期大統領がＴＰＰ離脱を正式に宣言したことで、日本の大手メディアは「打ち砕かれたＴＰＰ」「日本苦境に」「安倍政権に打撃」――と大騒ぎだ。

　トランプは２１日、ユーチューブに動画を公開。来年１月２０日の就任初日から着手する６項目について説明した。その１項目目で「ＴＰＰはアメリカをぶち壊す可能性がある」「就任初日にＴＰＰ離脱を通告する」と明言したのである。わざわざ１項目目に掲げたのだから、ＴＰＰから離脱するのは確実である。

　安倍首相は赤っ恥もいいところだ。なにしろ、ＴＰＰを唯一の“成長戦略”にしている安倍は、なんとかアメリカにＴＰＰに参加してもらおうと、つい１週間前、ニューヨークまで飛んで行ってトランプと会談し「信頼できる指導者だ」とヨイショしたばかりである。しかも、トランプがユーチューブを公開したのは、安倍が訪問先のアルゼンチンで「ＴＰＰはアメリカ抜きでは意味がない」と記者会見でアメリカの参加を熱望した１時間後である。メンツ丸つぶれ。完全にコケにされた形だ。アメリカが参加しなければ、ＴＰＰは発効されない。

　しかし、トランプがＴＰＰ離脱に動くことは分かっていたことだ。ＴＰＰ離脱は、トランプの金看板である。

　なのに、淡い期待を抱き会談までしながら、コケにされた安倍はいい面の皮だが、どうかしているのは大マスコミも同じだ。この期に及んで「まずトランプ氏に再考を促す努力を続ける必要がある」「引き続き米国に対して粘り強くＴＰＰの意義を説くことが重要だ」と、社説で主張しているのだから、信じられない。説得すればトランプが「はい、そうですね」と応じると本気で思っているのか。だとしたら、安倍と同じく、まったく世界が見えていない。

■グローバリズムは終わりを迎えた

　ＴＰＰを推し進める安倍と大手メディアは、いまだにグローバリズムが世界の潮流だと思い込んでいるようだが、大間違いである。

　イギリスがＥＵから離脱したのも、アメリカ国民がトランプを大統領に選んだのも、行き過ぎたグローバリズムに対する反乱である。

　いま世界は〈グローバルからローカル〉〈自由貿易から保護主義〉へと大きく転換しはじめている。自分たちが目にしているグローバリズムは、終わりを迎えようとしている可能性が高い。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「この先、グローバリズムは、急速にしぼんでいく可能性があります。というのも、グローバル化を推し進めてきたコングロマリット企業が、稼げなくなっているからです。これまでグローバル企業は、大衆を犠牲にして巨万の富を得てきました。ところが異変が起きている。通常、世界のＧＤＰが３％成長すると、貿易は４・５％成長するが、オランダのシンクタンクの調査によると、ＧＤＰは３％成長しているのに、貿易はゼロ成長となっているのです。グローバリズムが限界に達してしまったのか、貿易が伸びなくなっている。すでに、行き過ぎたグローバリズムが大衆を豊かにしないことは証明されています。過去４０年、企業収益と株価は実質５倍に膨らんでいるのに、アメリカの製造業の労働者の実質賃金は、ほぼ横ばいです。要するにグローバリズムは、一般大衆はもちろん、大企業にも恩恵を及ぼさなくなりはじめている。トランプ次期大統領は、直感的にグローバリズムの行き詰まりに気づいたのかも知れません」

　グローバルからローカルへと歴史的な転換が起きているのに、安倍政権は、グローバリズムの権化のようなＴＰＰを推し進めようとしているのだから、トンチンカンもいいところだ。


　　
　　　「信頼」ガタガタ／（内閣広報室提供・ロイター）


ＴＰＰの欠陥に気づかない大マスコミ

　大新聞テレビがどうかしているのは、世界の趨勢が見えていないだけでなく、いまだにＴＰＰにメリットがあると訴えていることだ。

　成長戦略の材料がＴＰＰしかない安倍が固執するのはまだしも、大新聞まで「ＴＰＰ離脱は誤った判断だ」「米国の利益にもならぬ」と社説で声高に説いているのだから救い難い。

　なぜ、ＴＰＰ協議が難航し、トランプが離脱を宣言したのか。ＴＰＰが欠陥条約だからだ。ＴＰＰ協議には１２カ国が参加しているが、ＴＰＰをスタートさせても、どの国の国民も豊かにならないだろう。なのに、日本の大新聞テレビは、欠陥条約だということに気づかないのだから情けない。

「グローバリズムを進めれば、景気が上向くという考え方は、もはや時代遅れです。もちろん、国際社会が保護主義を強めたら、貿易が滞って景気が悪化し、失業者が増加する悪循環に陥ってしまうでしょう。ただ、グローバル資本主義の限界が露呈したのも、紛れもない事実です。少なくても、一般大衆の暮らしが良くならないことはハッキリしています。グローバリズムを推奨するエコノミストは、ＴＰＰによって大企業が儲かれば、貧困層まで恩恵が広がる“トリクルダウン”が起きると主張していますが、トリクルダウンは、世界中どこにも起きていません」（斎藤満氏＝前出）

　大手メディアは、ＴＰＰが発効したら日本のＧＤＰは１３兆６０００億円押し上げられ、７９万５０００人の雇用が生まれると、日本政府の試算をそのままタレ流しているが、とても信じられない。３年前の２０１３年には、政府はＧＤＰは３兆２０００億円増えると試算していたからだ。いつのまにか４倍以上に膨れ上がっている。

　どうせ、安倍政権の言い分をそのまま信じ、ＴＰＰを推進する提灯報道をしてきた手前、いまさら方針転換できないのだろうが、いったい大手メディアは誰の味方なのか。

　ＴＰＰが空中分解しても、株式市場はまったく失望していないぞ。

■トランプを説得できるという大甘

　トランプのＴＰＰ離脱でハッキリ分かったことは、安倍政権の外交無策ぶりである。安倍は「地球儀を俯瞰する外交だ」などと、エラソーなことを口にしてきたが、無能外交もいいところだ。

「安倍政権の外交失策は、本来、総辞職もの。トランプ次期大統領と会談した直後にハシゴを外されるなんて失態もいいところです。それもこれも、アメリカ追従のツケが回った結果です。もともと自民党は野党時代、ＴＰＰに反対していた。なのに、安倍首相は政権に就いた途端、オバマ大統領に迫られてＴＰＰ推進に百八十度転換し、最後はＴＰＰ反対のトランプ次期大統領に翻弄され、醜態をさらしている。どこに信念があるのか。しかも、ＴＰＰ推進に１年以上時間をかけたのに成果はゼロです。驚いたのは、安倍さんの周辺から、『ＴＰＰがアメリカの利益になると説明すれば、ビジネスマン出身のトランプは翻意するはずだ』などと甘い見通しが流れていたこと。トランプ次期大統領は、海千山千、百戦錬磨のビジネスマンですよ。本気で説得できると考えていたとしたら、問題外です」（元外交官の天木直人氏）

　ハシゴを外されるとも知らずに、大手メディアは、安倍―トランプ会談を「首相　信頼築けると確信」「大統領就任前、異例」「各国首脳で初　１時間半」などと大ハシャギして伝えていたのだから、あまりにもおめでたい。会談内容は非公開なのに、よくも無責任に「信頼関係築けた」などと報じられたものだ。

　この先、世界はますます混乱していくだろう。先見の明があるリーダーでないと乗り切れない。なのに、まったく世界が見えていない安倍政権と大手メディアでは、日本はどうなるのか。進む道を大きく間違えることになるだけだ。



　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 強行採決を甘んじ、むなしく遠吠えする野党は、早く共闘体制を築け。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201611/article_24.html
2016/11/24 20:54

今日、安倍首相がAPECから戻ってきて、参議院の質疑に立った。民進の蓮舫代表は、トランプ氏が大統領就任にはTPPから離脱するというのに、TPPを批准するための議論はムダではないかと攻めた。安倍首相の答弁の声の調子は、明らかに攻められている調子であったが、道理も通じない言い訳に終始した。安倍首相は道理はわかっているが、自分たちが一旦出した法案は、数の論理で何が何でも通過させるということを決めている。野党が何を言おうが何も恐れることはないと、野党の足元を見透かしているからだ。

米国のTPP参加は無くなり、野党にとっては攻め所があったが、蓮舫氏の質疑では攻めきれなかった。見てる方もむなしさだけが残った。要は、与野党の議員数が拮抗しない限り、与党に何か意見を取り入れさせることは無理であるということだ。

蓮舫氏は自分の質問では埒が明かないことに悔しくないのか。無いとすれば政党としての意味がない。自分たちの主張を取り入れさせるには、野党が固まって数を増やすしかないのだ。まずは野党（維新、日本の心除く）で過半数に限りなく迫ることだ。野党連合政権などはまだ夢であると思っている。

今日の日刊ゲンダイにトランプ氏が大統領になることによって、「年内解散」が再浮上してきたと記事が出た。トランプ氏が大統領になって、日本が振り回されない内に新政権を確定しておきたいというのが理由である。これは確かに安倍首相なら考えそうなことで、野党は想定しておくべきことである。今、次期総選挙で、自由の小沢氏が動いて、民進に共産、自由、社民でオリーブの木方式の野党共闘の動きが出てきている。

自公からすれば、その野党共闘の枠組みが立ち上がらない内に選挙をやってしまいたいと思うのは当然である。安倍首相の最大関心事は議員数が減るか、増やすかである。それは野党の方がもっと貪欲に考えるべき最大関心事であり、連合、共産がどうのこうのと言っている場合ではない。強行採決を甘んじ、むなしく遠吠えする野党は、早く共闘体制を築け。


トランプ就任前に投開票 安倍首相「年末解散」が再浮上
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194434

国会の会期延長をめぐる議論が本格化してきた。漂流決定のＴＰＰにいまだこだわる政府・与党は、ＴＰＰ承認案が自然成立する１２月９日までの延長を前提にしているが、さらに１２月下旬までの大幅延長も視野に入れる。年末解散が念頭にあるからだ。

　台風のような解散風はいったん収まったかに見えるが、実はここへきて、再び現実味を帯びてきたという。理由は「トランプ大統領」である。

「当選後のトランプ氏は現実路線を見せたかと思えば、公約である保護主義一辺倒を強硬に主張し、ついにＴＰＰ離脱を明言した。実際に大統領に就任したら、何をやってくるか分からない。日本の頭越しに中国やロシアと勝手な外交をやり出す恐れもある。そこでトランプ政権に備えて、先に解散・総選挙をやって日本側の体制を固めておいた方がいいのではないか、という声が内閣や自民党内で出ているのです。もちろん、トランプ氏が何をするか分からないから、選挙どころじゃないだろうという慎重論もあります。しかし、今やらなければ、トランプ氏に振り回された揚げ句、解散の機会を失い、任期満了近い『追い込まれ解散』になりかねません」（自民党関係者）



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/504.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] トランプ以後の世界　金子勝慶應義塾大教授、悪夢の予言　アベノミクスは「戦時経済」に移行する！（サンデー毎日）
トランプ以後の世界　金子勝慶應義塾大教授、悪夢の予言　アベノミクスは「戦時経済」に移行する！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/12/04/post-1266.html
サンデー毎日　2016年12月 4日号


倉重篤郎 サンデー時評

　トランプ以後、日本経済はどうなるのか。アベノミクスの弊害は庶民の暮らしをいかに直撃するのか。金融恐慌、リーマンショック......過去、経済危機を何度も言い当ててきた慶應大教授・金子勝氏（６４）が、悪夢が現実となる時代を「予言」する―――。（一部敬称略）

▼欧米では２大政党制が崩壊、極右が台頭
▼日銀は債務超過、不動産バブル崩壊

　トランプショックの余韻が残る中、トランプ米次期大統領で世界がどう変わるのか。それが日本の政治経済、とりわけアベノミクスに何をもたらすのかについて、金子勝慶應大教授に聞いた。

　なぜ、金子氏か。理由は二つある。一つは、金子氏が自任するその「悪魔の予言者」ぶりからである。別に金子氏に尻尾（しっぽ）と角が生えているわけではない。時代の節目に氏が見立てた経済悲観シナリオがこれまで何回も的中してきた、という実績に基づくものだ。

　北海道拓殖銀行、山一證券破綻に代表される１９９０年代後半の金融恐慌的状況について、不良債権処理の失敗から早々とそれを言い当て、２００８年のリーマン・ショックでも、それに至る米国の住宅バブル崩壊段階から警鐘を鳴らしていた人物だ。今回のインタビューでもその悪魔ぶりをいかんなく発揮していただいた。

　もう一つは、金子氏には半年前（５月１日号）にもこの欄でインタビュー、アベノミクスについては、日本を取り戻すどころか売り渡す政策であること、異次元金融緩和という麻薬的政策が日本経済に本来備わっていた行き過ぎを抑える制御機能をマヒさせたこと、結果、日本を後戻りのできない長期衰退に導くであろう、との見通しを語ってもらった。

　その内容に読者からの反響が多かったこともあり、その後１０人の識者からアベノミクスの限界と問題点について聞くシリーズものを連載し、『日本の死に至る病　アベノミクスの罪と罰』という本も出版した。現在の局面は、トランプ下のアベノミクスを再度斬っていただく時期だと考えた。

　まずは、トランプ勝利をどう見ましたか？

「グローバリゼーションの帰結として、新秩序が生まれるのではなく、むしろ欧米の２大政党制の溶解が始まった、との印象だ」

　２大政党制の溶解？

「米民主党は、基本的にニューディール連合で自動車、鉄などの労組、つまり製造業利害を代弁してきたが、クリントンの２期目で変質した。ゴールドマン・サックスのルービンを財務長官に迎え入れたことに象徴される一連の金融規制緩和と、ゴア副大統領の情報スーパーハイウェイ構想によって、金融、情報帝国として米国を再興、それがグローバリゼーションの流れを加速した。

　ヒラリーはそのウォール街・新産業エリートの代弁者で、サンダースのような旧来型地盤を代表するリベラルな再分配要求派との間で分裂した」

「米共和党も小さな政府と自由貿易という本来の主張ができなくなった。トランプはプアホワイト（貧しい白人）の支持をバックにむしろ米民主党の基盤に食い込み、大きな政府や保護主義を訴えた。グローバリズムの結果、国民各層の諸利害が分裂し、２大政党が過去のようにそれをうまく統合できなくなっている」

　◇世界中で強いナショナリズムの動き

　英国のＥＵ離脱の時と似ていると？

「あの時も英保守党の７割は離脱賛成の一方で、首相を含め首脳陣は離脱反対だった。地域密着の陣笠（じんがさ）議員が賛成、ロンドンのトップエリートは反対との構図だ。英国でも２大政党が民意の吸収、統合に失敗していた」

「つまり、ウォール街でもロンドンでも、金融エリートとそれにつながった政治家は、社会の末端で何が起きているか、グローバル化の進展で格差と分断がどこまで深刻に進んでいるか、わかっていなかった、ということだ。ＥＵ離脱？　トランプ当選？　そんな馬鹿な投票するわけない、とたかをくくっていた」

　ＥＵ離脱もトランプ現象もグローバリズムが生みの親だと。とすれば、その先に何が見通せるか。

「危険なのは、グローバリズムに対する反対が単純なポピュリズムやナショナリズムに昇華され、激しい移民排斥になることだろう。トランプ勝利とＥＵ離脱をきっかけに、欧州でも次々に極右政党が台頭してくる可能性が高い。オランダ自由党、デンマーク国民党、仏国民戦線とすでにその兆候が出ている」

　その世界の潮流は安倍晋三政権にはどう波及する？

「安倍右寄り政治に対するブレーキが利かなくなってくる。安倍さんが、歴史認識問題で中韓を材料に煽（あお）りたてる古いタイプのナショナリズムに踏み込み切れなかったのは、安倍さんの自制心というより米国の牽制（けんせい）によるものだった。それがなくなると、トランプと変な意味で共鳴し、強いナショナリスティックな動きに出てくる可能性もある」

　どんな形で跳ね返る？

「後ほど述べるが、２０年の東京五輪前に世界的な経済危機が発生する可能性がある。日本はアベノミクスですべての経済政策を使い果たしているので、ナショナリズムで対処するしかない。例えば、五輪の成功と安全なる開催を金科玉条にして、ＩＳ、テロリズム対策で共謀罪を成立させようとか、憲法に緊急事態条項を盛り込もう、といった動きに出る。経済危機の実態を隠し、五輪ナショナリズム的な方向に国民意識を持っていこうとする可能性がある。それが一番リアルなシナリオと思う」

　そこでアベノミクスについて聞きたい。半年前に比べて、何がどう変わったのか。

「量的緩和によるカネのばらまきが止まらず、ますますパンとサーカスの時代となっている。日銀は異端審問所と化し異論を排除、手術しなければいけないのにモルヒネを打ちまくっている状態だ。家での安楽死を選ぶ路線に入っている」

　９月にはその日銀が総括的検証を発表した。

「アベノミクスの破綻が明らかになったのに、黒田（東彦（はるひこ）総裁）さんは居座り、誰も責任を追及しない。問題はマイナス金利の弊害が出ながらも、失敗を認めないために、量的緩和約８０兆円もズルズル続けざるを得ないことだ。悪いシナリオがいくつか起こりうる」

　◇五輪前に世界経済危機が発生

　例えば？

「第一に、マイナス金利の弊害で日銀が債務超過に陥る可能性がある。マイナス金利ということは、満期時より高い価格で国債を取引することだから、売る政府側には都合がいいが、買い取る日銀側からすると償却のたびに損失が出る。その損失がすでに１０兆円弱というから、日銀の自己資本（７・２兆円）、引当金（２・７兆円）に対しほぼ見合う状態となっている。短期債ほどマイナス金利の幅が大きく、ここ２、３年で満期がやってくる。債務超過状態に陥った日銀が発行する日銀券とは一体何なんだという問題に直面する」

「お金（日銀券）には、単なる交換手段ではなく債務証書の機能がある。それを裏書きするのは政府と日銀への信用だ。それが崩れると、ロシアのルーブル危機（１９９８年）のようになり、通貨が紙くずと化す。潜在的にはそういう危険な領域に入るということだ」

この続きは2016年12月 4日号本誌をご購入ください。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 五輪3会場当初案で決着へ 都民“負のレガシー”に年2億円（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　会場予定地を視察する小池都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ
　


五輪3会場当初案で決着へ 都民“負のレガシー”に年2億円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194437
2016年11月24日　日刊ゲンダイ


　３会場鳴動して年間赤字２億円――２０２０年東京五輪の３競技会場の見直し騒動は、いずれも当初案の手直しで決着する見通しだ。

　３競技会場は、今月２９日に行われる東京都、ＩＯＣ、大会組織委員会、政府の４者協議で最終方針が決まる。

　この協議に向けて都は方針を固めており、それによると、ボート・カヌー会場は当初の計画通り「海の森水上競技場」を新設し、観客席を仮設にするなどしてコストを当初の４９１億円から２９８億円に圧縮。バレーボール会場、水泳会場についても当初の計画の「有明アリーナ」と「五輪水泳センター」をコスト削減した上で新設する。

　宮城県や埼玉県、横浜市、ＩＯＣまで巻き込んだ大騒動も“小幅修正”で決着だが、問題はそれでは終わらない。

　都は今月、「海の森」の五輪後の維持管理費などの試算を公表したが、２４日の東京新聞によると、「海の森」の維持費は年間３億円。このうち都が２億円を負担するという。

　潮の干満で水位が変化しないよう水門を閉め、水質を保つためにポンプで海水を循環させる必要があるため、候補地として名前が挙がった他の施設の５倍から数十倍も経費がかかるという。

　ほかの２会場についても、維持管理費がどれだけかかるか不透明だ。

　都民はとんだ“負のレガシー”を背負わされることになる。












http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍首相が「腰を低くしてへり下る」等身大フィギュア、中国瀋陽に登場―中国メディア　：中国板リンク
安倍首相が「腰を低くしてへり下る」等身大フィギュア、中国瀋陽に登場―中国メディア

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/335.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 「この一年の間、プーチンと三回会談して、結果この有様である　北方領土に最新ミサイル配備：ガイチ氏」
「この一年の間、プーチンと三回会談して、結果この有様である　北方領土に最新ミサイル配備：ガイチ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21172.html
2016/11/25　晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama

＞米大統領選、３州で不正操作か　専門家が不審な傾向を指摘https://t.co/AzML479D7H

『大統領選で民主党地盤とされながら共和党のドナルド・トランプ氏が制したウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニア各州では機械を使った電子投票方式の郡でクリントン氏の獲得票が少なく、投票用紙に記入する方式の郡での票数を７％も下回っていたことが判明』

完全に終わった／ＴＰＰ：オバマ政権、断念を正式表明　トランプ氏方針で - 毎日新聞https://t.co/mqiI4pXsPy

完全に終わったTPPにすがり続ける理由はこれしかないだろうな。

これ以外合理的な説明がつかない。

解散した時用の大事なカードなんだろうな

／トランプ新大統領はＴＰＰ反対！　それでも安倍政権が批准にこだわる理由（週プレNEWS https://t.co/wpiAlC270G

＞【New!】#小泉進次郎 氏「#TPP は消えた」 #トランプ氏のTPP離脱メッセージで http://huff.to/2gAz1f1

安倍首相にしてみれば、トランプ氏のTPP離脱発言は、はしごを外された格好だ。

これからは日米FTAが始まる、つまりかつての日米構造協議から年次改革要望書交換(民国社政権時に一旦廃止)そして日米経済調和対話という、米国共和党政権にギュウギュウに押し込まれる見飽きた２国間協議の光景が又しても始まる訳である　

確かにオバマも影に隠れてよく戦争やってるけど共和党政権の比ではないからな。

しかも共和党政権の仕掛ける戦争は周りも巻き込む。

ブッシュジュニアの時にアフガン侵攻してそのままイラクに突き進んだ事忘れちゃいかんよ。

仏頂面の民主党政権と違って笑って握手しながら刺して来るのが共和党政権だ　

＞米極右団体:「トランプ万歳」ナチス式敬礼　首都の集会でhttps://t.co/gEllWMyl6t

来るところまで、来ている感じだ　

＞BBC Breaking News　Donald Trump names South Carolina Governor Nikki Haley as US ambassador to the UN, US media report　https://t.co/eSfThbZrHD

長年ティーパーティーに支援受けてるニッキーヘイリーが国連大使か。

国務長官ではなかったのね　

＞The Guardian　Nikki Haley named US ambassador to United Nations　https://t.co/kL6DDnT8Ux

トランプが国連大使に指名すると決めたニッキーヘイリーは、ヘリテージ財団から支援を受けてる、ティーパーティーが全面的に応援しているサウスカロライナ州知事である　

＞【#ロシア】北方領土に最新ミサイル配備　北海道の道東全域を射程内にhttps://t.co/fL9kbTWAnr

もう笑うしかない(笑っている場合ではないけど)

この一年の間、プーチンと三回会談して、結果この有様である


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 感謝の念が希薄だから負担増を迫られると語った中谷前防衛大臣－(天木直人氏）
感謝の念が希薄だから負担増を迫られると語った中谷前防衛大臣－(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spasku
24th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


中谷元という政治家がいる。

　陸上自衛隊出身の政治家というから国防の最前線に立ってきた政治家だ。

　前防衛大臣であるという。

　防衛省がまだ防衛庁の頃には防衛庁長官もしてる。

　日本の防衛政策に精通しているに違いない政治家だ。

　その中谷元という政治家が、非営利団体「言論ＮＰＯ」の設立１５周年記念フォーラム（１１月２１日）で

次のように語ったという（１１月２２日毎日）

　「日本国民は米国の存在にどれほど関心を持っているのか。感謝の念は非常に希薄だ。

そういうことがトランプ氏に伝わり、米国が日本を守るなら、もっと感謝しろ、

カネを出せという発言につながる・・・」

　とんでもない対米従属発言だ。

　しかも言っていることが事実に反する。

　よくもこのような人物が政治家でいられるものだ。

　何度も防衛大臣をやっていたものだ。

　「言論ＮＰＯ｝（工藤泰志代表）はよくもこのような政治家を招いたものだ。

　そしてこのような暴言を放置したものだ。

　野党が国会で徹底追及しなければウソだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ＴＰＰ漂流ならＴＰＰ関連予算即時凍結不可欠（植草一秀の『知られざる真実』）
ＴＰＰ漂流ならＴＰＰ関連予算即時凍結不可欠
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-d4e9.html
2016年11月24日　植草一秀の『知られざる真実』


米国の次期大統領に選出されたドナルド・トランプ氏は大統領就任当日にＴＰＰからの離脱を表明することを改めて宣言した。

安倍首相は５０万円のゴルフクラブを持参し、

「駆けつけ朝貢」

でゴルフクラブを「進貢」した。

ニューヨークの「トランプ私邸詣で」をしたその足で南米に渡航。

アルゼンチンのブエノスアイレスで、

「米国抜きのＴＰＰは意味がない」

と発言した直後に、トランプ氏は

「大統領就任初日にＴＰＰ離脱を宣言する」

とビデオメッセージで発表した。

安倍首相の発言直後にメッセージ発表のタイミングを合わせたのだろう。

安倍首相は９月１９日にニューヨークを訪問した際、クリントン氏とだけ会談して大統領選でのクリントン支持の旗幟を鮮明にした。

そのクリントン氏が落選してトランプ氏が当選したために、安倍氏は完全に顔色を失った。

慌てふためいて５０万円のゴルフクラブを片手にトランプ私邸を詣でた姿を世界が冷ややかな目で眺めている。

日本の国益も尊厳も喪う、軽挙妄動である。

ＴＰＰの発効可能性は限りなくゼロに近づいた。

自民党議員のなかには「ＴＰＰは死んだ」と公言する者も現れている。

日本の国会は、この事実を厳粛に受け止めた対応を示すべきである。

しかし、これに伴って重大な問題が二つ浮上する。

第一は、ＴＰＰ関連予算が宙に浮くことだ。

ＴＰＰにかこつけて、巨大利権をむさぶろうとする勢力が存在する。

安倍政権が遮二無二ＴＰＰ批准案、ＴＰＰ関連法の強行採決に突き進んでいる大きな理由がこの点にある。

１１月２３日付の中日新聞が１面トップで

「宙に浮く１兆１９００億円」

と伝えた。

記事は次の内容を伝えている。

「経済産業省は、中小企業の海外進出などを後押しする組織を官民共同で設立。全国の商工会議所などで経営者らの相談に応じる。

今年６月にはメキシコにも窓口を設けた。

そのための予算は１５年度補正と１６年度当初で計２４１億円に上る。

農林水産省は１５年度補正で、長野県富士見町のレタス保存用冷蔵庫や、石川県白山市のコメの乾燥施設の整備費などに補助金を出す「産地パワーアップ事業」に５０５億円を計上した。」

安倍首相が石川県を訪問した際には、白山市所在の農業法人を訪問した。

安倍政権支持と、安倍政権の予算編成が「癒着」の構造を生み出しているように見える。

しかし、ＴＰＰが漂流するなら、ＴＰＰ関連予算は凍結するべきである。

また、国会でＴＰＰ関連法の強行制定もやめるべきだ。

第二の問題は、トランプ氏がＴＰＰに代えて、２国間協定を積極的に活用することを示したことだ。

米国は日本とのＦＴＡまたはＥＰＡ締結を念頭に置いている。

そもそもＴＰＰは日本を収奪するための最終兵器だった。

しかし、その適用が、米国に弊害を与える部分もある。

だから、米国内でＴＰＰ反対の主張が強まった。

しかし、ＴＰＰが消滅しても、日本を収奪しようとする意図は厳然と残る。

トランプ氏は「アメリカファースト」のスタンスを示しているのであり、日本からの収奪を否定しているわけではない。

日本は米日ＦＴＡ、米日ＥＰＡに対して最大の警戒をしなければならないのである。

国益無視で、強欲巨大資本の命令通りに行動してきた安倍首相が、今度は日米２国間交渉で強欲巨大資本の言いなりになる危険が極めて高い。

米日ＦＴＡやＥＰＡが日本の国益を喪失するかたちで締結されるなら、ＴＰＰ消滅のメリットはほとんどなくなると言ってよい。

まずは、米日二国間の協定には

ＩＳＤ条項を絶対に入れてはならないことを確認しておくべきである。

また、関税の引下げ交渉において日本の国益を守らねばならぬことも当然のことだ。

米国の自動車輸入の関税は１４年、あるいは２９年間一切下げずに、豚肉や牛肉の関税は直ちに引き下げるなどと言う、ふざけた取り決めを結ぶことを許してよいわけがない。

ＴＰＰがご破算になり、米日ＦＴＡ、ＥＰＡを検討すると言うなら、日本の国益を守る交渉をゼロベースで行う必要がある。

この点を銘記することが絶対に必要だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/510.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 仏博物館で「南京事件」展　・・・　反日中国の記憶遺産登録後、「初」・・大戦当時、対日プロパガンダだった日本軍の「残虐性」
仏博物館で「南京事件」展　・・・　反日中国の記憶遺産登録後、「初」・・大戦当時、対日プロパガンダだった日本軍の「残虐性」の印象付けを、日中国交正常化後も、今なお懲りずに継続する中国
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20161124-futu-hakubutukande-nankinjikenten--hannitichugokuno-kiokuisan-tourokugo-hatu-taisentouji-tainiti-propagandadatta-nippongunno-zangyakuseiwo--imanao-keizuku.htm


歴史戦】
仏博物館で「南京事件」展　記憶遺産の登録後初　日本軍の「残虐性」を印象付け　「中国の視点。真実かどうかは別」と館長


フランス北西部カンの「カン平和記念博物館」で、第二次世界大戦中の「南京事件」をテーマにした企画展が１２月１５日まで開かれている。中国が昨年、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）に関連資料を登録後、初の海外展示となる。欧米人の証言などを強調する内容で、中国の主張への共感を呼びたい狙いも垣間見える。（カン　宮下日出男）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/511.html

　 　

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