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2016年11月29日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 病気は「自己責任」か？　「健康ゴールド免許」　
病気は「自己責任」か？　「健康ゴールド免許」
http://79516147.at.webry.info/201611/article_240.html
2016/11/28 23:47　半歩前へⅡ


▼病気は「自己責任」か？　「健康ゴールド免許」
予防に努めれば自己負担軽減→患者は努力しなかった人？「健康管理をきちんとした人は医療費を割り引きます」。小泉進次郎が仕切る自民党小委員会が、「健康ゴールド免許」なる新たな制度の導入を提言した。

優良運転者に与えられる「ゴールド免許証」の“医療介護版”というが、患者団体からは「病気は自己責任？」と根本から疑問を投げかける声が出ている。

　「予防に努力した人と努力しない人を分けて、医療費負担額に差をつける？　それでは病気になった人への制裁ですよ」。

「認知症の人と家族の会」代表理事の高見国生さんは、こう言って「健康ゴールド免許には反対です」と話した。

　格差社会での受益や負担のあり方を発言している井手英策・慶応大教授（財政学）は 「『中流』から転落しないようにと多くの人が必死になっている格差社会では、自己責任論が広がりやすい。 毎日新聞が報道した。

　そんな状況で努力した人・しない人と区別する政策は、社会のさらなる分断を招きかねない」と懸念する。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 「共産共闘に野田幹事長「魂は売らぬ」⇒魂はすでに自民党に売約済み、なんつってｗ：毛ば部とる子氏」
「共産共闘に野田幹事長「魂は売らぬ」⇒魂はすでに自民党に売約済み、なんつってｗ：毛ば部とる子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21198.html
2016/11/29　晴耕雨読


https://twitter.com/kaori_sakai

＞ミスターK なぜ15回も首脳会談やってるのに「たった1回」と言うのか本当にわからない。



対ロ交渉「最後のチャンス」＝自民・下村氏 「今回成功しなかったら（北方領土問題の解決は）永遠に無理かもしれない。」 https://t.co/cTt4hHlGsO

⇒最後もなにも、今回もチャンスはないと思うんだが。


千葉大生集団乱暴　百田尚樹氏がツイッターで「在日外国人ではないか」とツイート　津田大介氏「この人のアカウントを削除すべき」 百田氏のツイートがヘイトスピーチなのか否か議論が続いている。 https://t.co/uzXVNQR664

⇒議論？ワラカス。


ふつうに人種差別的発言だろ。


＞小田こうじ　津田さんさ、そもそも人種差別の何がいけないの？


＞津田大介　こういう人が大手を振って意見表明できる時代なのだな……。


＞HIRO　コメント欄には、退官すれば？辞めればいいだろ？とコメントが並ぶが、一度PKO派遣命令が出た自衛官は任務拒否すると７年の懲役刑になるように安保法制で法律が変わったことを知らないんだな ↓ 自衛官の母、国提訴へ　「南スーダン派遣は違憲」https://t.co/fAwnSBvLge

「一度PKO派遣命令が出た自衛官は任務拒否すると７年の懲役刑になるように安保法制で法律が変わった」←お恥ずかしいことだが、私は知らなかった。


これ、多くの人が知っておくべきことだと思う。


＞フルメタル爺さんは、　内閣官房HPに載ってるこれですね。 自衛隊法の改正 【国外犯処罰規定の整備（第１２２条の２）】 以下に係る罰則について国外犯処罰規定を整備する。 ② 防衛出動命令を受けた者による上官命令反抗・不服従等 https://t.co/z8ylmJ64ZA

＞m TAKANO 内閣支持率が60％にアップ。記者は「トランプ氏やプーチン大統領らと相次いで首脳外交を展開したこと」をその要因と分析している。そうではなかろう。さしたる外交成果もないのに成果が上がったかの如く伝えたメディアが支持率を押し上げたのだ。https://t.co/AxNrV6nmyx

自民 教育財源に無利子国債検討など提言案 将来的に消費税の使い道に教育を明確に位置づけるべき https://t.co/FMa1SwNvxL

⇒国民のために使う予算は消費税からって考えが、スタンダード化しつつあるな。


では、所得税などの税収はいったい何に使われているのか。


人口増加自治体に交付税の上乗せ配分枠を倍増へ https://t.co/yWPL7FwQnU

⇒歩合制みたい。


これやっちゃうと、周辺自治体と取り合って終わりになるような気がする。


ていうか、中央政府が少子化を自治体の努力で賄おうとしているのが、信じられない。


安倍首相、カストロ前議長死去に「哀悼の意」 「謹んで哀悼の意を表します。


日本政府を代表して、キューバ政府及び同国国民、ご遺族の皆様に対し、ご冥福をお祈りします」 https://t.co/8a2DH8E3za

⇒朝日、わざとここを引用したねｗだったら最後まで書きゃいいのに。


「目指せ！大隈重信」　首相再登板の声に野田幹事長は… https://t.co/b70I6WpaUX

⇒民進党は一刻も早くこの人を引っ込めるのが、党のためと思うがなぁ。


小西洋之氏も「政権を奪還し、いつの日か第２次野田内閣を実現する決意だ」と持ち上げた。


⇒小西さん、弁も立つし結構好きなんだけど、「第２次野田内閣を目指す」なんて言われたらドン引きだよ。


勘弁してほしい。


＞ぽぽんぷぐにゃん　民進党も女子中学生と野球やってる場合じゃないよなｗ　負けたからまだ良かったものの、勝ったら「大人気ない」と炎上してた可能性とか考えなかったのかいなと。


どっちに転んでも良い事がないような事をわざわざやるところがアレ・・・。


あれでいったい何をPRしたかったのか、何度も考えたけど、さっぱりわからない。


民心への訴え方を勘違いしているとしか思えない。


共産共闘に野田幹事長「握手くらいは」　「魂は売らぬ」 https://t.co/DLOxK1IBZq

⇒魂はすでに自民党に売約済み、なんつってｗ


ＴＰＰ承認「ぶれてはならない」＝安倍首相 https://t.co/zu19QVWtsm

⇒その時その時、テキトーな断言をするのが安倍政権。





http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ＜北方領土交渉＞プーチン露大統領は外交的に一枚上手！安倍首相との山口会談でも進展なし＝ロシア事情通が明かした理由とは？
共同通信社外信部次長が「プーチン外交と日露関係」と題して、東京都内で講演した。12月のプーチン大統領と安倍首相との会談について、プーチン側が外交的には一枚上手であると指摘。「領土問題、平和条約などでの進展はない」と語った。


＜北方領土交渉＞プーチン露大統領は外交的に一枚上手！安倍首相との山口会談でも進展なし＝ロシア事情通が明かした理由とは？
http://www.recordchina.co.jp/a156081.html
2016年11月28日(月) 7時50分　レコードチャイナ


2016年11月25日、モスクワでの取材経験が豊富な共同通信社外信部次長が「プーチン外交と日露関係」と題して、東京都内で講演した（新聞通信調査会主催）。12月のプーチン大統領と安倍首相との会談について、北方4島での『共同経済活動』を呼びかけたプーチン側が外交的には一枚上手であると指摘。「領土問題、平和条約などでの進展はない」との見通しを示した。発言要旨は次の通り。

ウクライナからのクリミア半島編入でG8から追放されたプーチンのロシアは、ウクライナ東部への介入に加え、2015年9月に開始したシリアへの軍事介入が長期化し、シリア・アレッポ空襲で欧米から批判を招いている。欧米との対立は今後も続く見通しだ。

プーチン外交の基本姿勢は（1）現実を直視した実利主義＝イデオロギーのために損はしない、（2）国連中心主義＝常任理事国としての立場・権限（拒否権）を100％利用する、（3）多極化した国際秩序の追求＝「米国中心」「一極集中」に対抗し生き残りを図る―など。

この外交路線は、旧ソ連圏や中国、インドなども含めた全方位外交＝「ユーラシア主義」を引き継いだもの。米国の「単独行動主義」に反対。2003年のイラク戦争で米国への不信感高まった。2007年のミュンヘン安全保障国際会議でプーチンは「NATO（北大西洋条約機構）の拡大によって欧州大陸を分断する線が引かれ、壁が築かれようとしている」と欧米を非難した。

北方領土問題でのロシアの真意は、1956年の日ソ共同宣言は履行するが、領土問題は最大限引き延ばしすることだ。プーチンはリマでの記者会見でも「信頼醸成が必要であり、その手段として（北方4島での）『共同経済活動』が必要」と呼びかけたが、安倍首相は（ロシアの主権を認める）共同経済活動に言及できなかった。プーチン発言には“期待値”を沈静化する意図があり、外交的には向こう（プーチン）側が一枚上手である。

クリミア半島編入後に愛国心が鼓舞され、領土返還に世論は反対。経済協力でロシア国民に恩恵が感じられて初めて引き渡しの条件が整う。プーチンはリマで「日ソ共同宣言には（2島返還について）どんな条件で引き渡すか、主権がどうなるか書かれていない」とトーンダウンした。

12月にプーチン大統領が来日し、山口県・長門市で安倍首相と会談するが、領土問題、平和条約などでの進展はないだろう。

米国で次期大統領にトランプ氏が就任することをロシアは歓迎、米ロ関係改善の契機になると見ている。米露関係が改善されればロシアの対日政策が厳しくなるとの見方もあるが、日露関係への影響はあまりない。（八牧浩行）


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 「「大本営発表と記者クラブは一体となっていました。」辻田真佐憲氏インタビュー（後編）：岩上安身氏」
「「大本営発表と記者クラブは一体となっていました。」辻田真佐憲氏インタビュー（後編）：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21196.html
2016/11/29　晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

1月25日（金）「岩上安身による辻田真佐憲氏インタビュー（後編）」の模様を実況します。

辻田氏のご著書『大本営発表』の内容を中心に、戦時下における大日本帝国の「プロパガンダ」の実態について岩上安身がお聞きします。

岩上「前回は『たのしいプロパガンダ』の実例についてお聞きしました。その後、欅坂46のナチス風衣装が炎上するという件がありましたが」

辻田氏「悪意はなかったようですが、『ナチスが危険な記号である』という文脈はちゃんと理解しておくべきですね」

辻田氏「ナチスというのは、服のデザインそれ自体が宣伝でした。秩序に対する欲求をかき立てる役割を果たしているわけです。中国や北朝鮮など、東アジア諸国ではアイドルの政治利用がよくやられています。モランボン楽団などがそうですね」

岩上「さて、本日はいよいよ『大本営発表』の内容に入ってゆきたいと思います。まず早速ですけれど、大本営発表と実際の戦果の比較なのですが、これが本当にビックリ！」

辻田氏「空母は約7.6倍、戦艦は約10.75倍の水増しです」

岩上「もともと、大本営とは何かというところから入ってゆきましょう」

辻田氏「大本営は、常設ではなく戦時に際して特別に設置されていました。軍の中の最高の発表が大本営発表でした。天皇の権威を利用した発表です」

辻田氏「参謀本部は、陸軍の参謀本部と海軍の軍令部の寄り合い所帯でした。しかし陸軍と海軍はお互いに対立していて、嘘を付き合ったりするような状態でした。まさに日本的なセクショナリズムですね」

岩上「戦場から大本営発表までは、どのような流れだったのでしょうか」

辻田氏「前線から報告が上がってきた後、定例の幹部会議で公開範囲が決定されます。さらに、参謀総長や参謀次長ら関係各所の承認を経ます。その過程でドンドン現実から離れていくわけです」

岩上「この段階で記者が独自に動いて取材をすれば、大本営発表を防げたのではないでしょうか」

辻田氏「マスコミがしっかりした調査報道をできれば、戦争の経過ももしかしたら変わったかもしれません。メディアの責任は本当に大きいですね」

辻田氏「大本営海軍報道部課長に平出英夫大佐が着任して以降、海軍はそれまでの『サイレント・ネイビー』の伝統を打ち破り、華々しいプロパガンダを展開するようになりました。この人はまさに『たのしいプロパガンダ』の一例だと言えます」

辻田氏「大本営発表と記者クラブは一体となっていました。読売新聞の記者は『報道を生命として働く大本営陸軍報道部と陸軍省記者会とは、とけあって一体となり（中略）』などと証言しています。とけあったら、ジャーナリズムの死ですよね」

岩上「今の記者クラブも、当時と何も変わらないのではないかと思います。第2次安倍政権の発足以降、首相会見ではフリージャーナリストはまったく指名されません。事前に質問取りをして、プロンプターに映る原稿を読んでるだけなんですよ」

岩上「民主党政権の時は、私でも総理会見で指名されましたし、総理もガチンコで答えていました。その時と比べると、今の記者会見の状況は比べものになります。本当にお話にならない状態になってしまっています」

岩上「では、太平洋戦争の推移に即して、大本営発表の具体的事例を見てゆきましょう。まずは真珠湾攻撃です」

辻田氏「この頃の大本営発表は、まだ正確だったんです。『十分慎重を期す』として戦果の修正をしたりもしています。下方修正をしたりもしました」

辻田氏「次の香港攻略戦になると、だいぶレトリックが入ってきます。『将兵の士気極めて旺盛、意気天を衝く』『断固鉄槌的打撃を加ふるに決したるものなり』など。陸軍報道部は、寄席に通って話術の研究をしたりしていました」

岩上「ここまでは、緒戦の勝利でした。しかしミッドウェー海戦で日米の形勢が逆転します。ここから、大本営発表がどんどん酷くなっていくのですね」

辻田氏「アッツ島の『玉砕』からガダルカナル島からの撤退、サイパン島の全滅などです」

岩上「サイパン島が陥落して東条英機内閣が退陣した時点で、普通なら戦争は終わりですよ。しかし、誰も終わらせようとしなかった」

辻田氏「誰も戦争を終わらせる決断ができないまま、玉砕、本土空襲、原爆投下といった具合に死者だけが拡大していくと」

岩上「ミッドウェー海戦の敗北を、大本営発表はどう伝えたのでしょうか」

辻田氏「大本営報道部の田代格中佐が戦後に回想しています。『幾度か原案を書き直しても通過しなかった』『自然の成り行きであった、理屈もなにもない』と。これが本音なのでしょう」

岩上「次が、ガダルカナル島の攻防戦です。ここは本当に悲惨で、日本軍の戦死者22,400人のうち、15,000人が餓死・戦病死でした」

辻田氏「日本からはるかに遠い熱帯の島で、戦う前に病気と飢えで死んでしまうのですから、なんのための戦争なのかと」

辻田氏「ソロモン海戦の大本営発表については、高松宮宣仁親王が『けしからぬ話であり』と批判しています。高松宮は海軍の軍人で、戦時中は海軍参謀でした」

岩上「先日亡くなった三笠宮が陸軍で、ともに戦争の実態を現場で見聞きした皇族だったんですね」

辻田氏「ガダルカナル島の戦いでは、『撤退』が『転進』の糊塗されました。『二月上旬同島を徹し、他に転進せしめられたり』といった具合です。陸軍は、嫌でも『撤退』という言葉を使いたくなかったのです」

岩上「次は、初めて『玉砕』という言葉が使われたアッツ島の戦いです」

辻田氏「2600人の日本軍が全滅した他、攻撃に参加できなかった重傷者は自決させられました。これを大本営発表では『皇軍の神髄を発揮せんと決意し』といった具合です」

辻田氏「『全滅』を『玉砕』と言い換えることで、参謀本部の無策を誤魔化したわけです。『霞ヶ関文学』といいますか」

岩上「現在の『東大話法』と同じですね。今も当時とほとんど変わらないんですね」

岩上「水木しげるさんに『総員玉砕せよ』という作品があります。『玉砕』の生き残りに対し、『お前はもう死んだと発表された』と言って、再び『玉砕』を強要するという話です。こうなると、もはや戦争は関係ないですよね」

辻田氏「現実を虚構にあわせる、と」

岩上「大岡昇平の小説『野火』では、人肉食の話が出てきます」

辻田氏「私も昨年、この『野火』の映画版（塚本晋也監督）を観ました。『猿の肉』が本当は人間の肉だった、という話が出てきますね。戦争の一番エグい部分を描いた映画だと思います」

岩上「さて、戦争末期の神風特攻隊です」

辻田氏「軍部は神風特攻隊について、当初からプロパガンダに使う目的があったようです。『悠久の大義に殉ず。忠烈万世に燦たり』と海軍省が発表しています。事前に計画されていたことを知ることが大切ですね」

岩上「戦時中、日本軍兵士には『戦陣訓』が大きな影響をお呼びしました。『持たざる国』が『持てる国』に勝つには、『日本人がどんどん積極的に死んでみせればよい』と。これはもう、戦略でもなんでもありません。本当にヒドい」

岩上「次が、沖縄戦です」

辻田氏「地上戦は本当に悲惨なので、大本営発表は特攻隊の戦果ばかりを強調しました。『轟沈 航空母艦一隻 巡洋艦二隻 駆逐艦二隻 艦種不詳三隻』と。しかし実際は、連合軍は沖縄戦において一隻の空母・戦艦も失っていません」

辻田氏「原爆投下に関しては、広島と長崎では対応が違いました。なんと、長崎での原爆投下は大本営発表が行われませんでした。新聞の隅にちょこっと載るだけです」

岩上「なるほど、大本営発表の究極形態は『大本営発表をしないこと』であると」

辻田氏「最後に、まとめです。なぜ、大本営発表はこんなに酷いものとなったのか。①組織間の不和対立②情報の軽視③戦局の悪化④軍部と報道機関の一体化、この4点があげられます。なかでも④が一番大きい。大本営発表を支えたのは当時のメディアです」

岩上「こうしたプロパガンダはもちろん、これからも展開される可能性があります。先日の南スーダンへの自衛隊派遣について、メディアは隊員の笑顔の写真を取り上げています。しかし実際は、家族との涙の別れだったんです」

辻田氏「まさに、出征ですよね」

辻田氏「戦死者が発生すると、そうした戦死者を利用する政治的な動きが出てきます。遺族の方が出てきて涙ながらに『立派だった』というと、もう誰も何も言えなくなってしまいます。こうした戦死者の政治利用は警戒しなければいけませんよね」

以上で「岩上安身による辻田真佐憲氏インタビュー（後編）」の実況を終了します。動画アーカイブは準備が整い次第、IWJのホームページ（http://iwj.co.jp/ ）にアップいたします。どうぞ、ご注目ください。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 防衛省にサイバー攻撃 自衛隊最高級幹部「危機的な事態」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　陸上の情報流出か（写真は防衛省）（Ｃ）日刊ゲンダイ
　


防衛省にサイバー攻撃 自衛隊最高級幹部「危機的な事態」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194727
2016年11月28日　日刊ゲンダイ


　防衛省と自衛隊の駐屯地や基地を結ぶ高速・大容量の通信ネットワーク「防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）」がサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入されていたことが発覚した。

　２８日の東京新聞などによると、防衛省は今回のサイバー攻撃を９月ごろに確認し、警戒レベルを引き上げた。しかし、国家が関与したとみられる高度な組織的攻撃を受け、警戒網はあっけなく破られた。情報漏洩などの被害の全容は判明しておらず、自衛隊最高級幹部は「危機的で相当深刻な事態だ」と認めたという。

　ＤＩＩは、関係者が内部情報を伝達する「内部系」とインターネットに接続する「外部系」に分離。外部から「内部系」に侵入するのは不可能なはずだった。

　ところが、今回狙われたのは防衛大と防衛医科大のパソコン。両大学のパソコンは「内部系」に接続できると同時に、全国の大学が参加する学術ネットワークにも接続していたという。このいずれかのパソコンを“入り口”として侵入したとみられる。

　防衛省は２０１４年にサイバー攻撃に対処する専門部隊「サイバー防衛隊」を創設。２４時間態勢で通信状況をモニターするなどしているが、足元にとんだ落とし穴があったわけで、お粗末と言うほかない。














http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 東電と官僚が画策する「廃炉費用20兆円国民負担計画」の真相　もういい加減にしませんか？（現代ビジネス）


東電と官僚が画策する「廃炉費用20兆円国民負担計画」の真相　もういい加減にしませんか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50318
2016.11.29　町田 徹　経済ジャーナリスト　　現代ビジネス


■伝言ゲームで2時間もかかる

またしても、東京電力の「原子力事業者」としての資質に疑問を抱かせる“事件”が起きた。

先週火曜日（11月22日）の早朝、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生し、沿岸に高さ1m前後の津波が押し寄せつつある最中のこと。福島第二原発3号機の使用済み核燃料貯蔵プールで冷却ポンプが停止したにもかかわらず、避難の周知に必要な報道機関への連絡に東電がほぼ2時間を要したのだ。

冷却機能の喪失が響いて、人類史上最悪の原子力事故となった福島第一原発の大事故から5年以上が過ぎた今年6月。事故当時の清水正孝社長の指示で、メルトダウン（炉心溶融）を炉心損傷と矮小化する「メルトダウン隠し」の事実を認めて、各方面に行った謝罪は何だったのか。

相変わらず迅速な情報開示が行われず、安全に無頓着な企業文化を露呈した。

そんな企業文化にもかかわらず、東電をめぐって2つの乱暴なプランが動いている。

第1は、東電自身が、福島第一原発事故の後始末の資金確保のためだという“大義名分”を掲げて、柏崎刈羽原発の再稼働を押し通そうとしていることだ。世界に例のない、巨大な原子炉を7つも持つこの原発の運転に従事する「資質」を、東電が身に付けたとはとても思えない。

第2は、政府・経済産業省が福島第一原発の核燃料デブリの取り出しで廃炉費用が膨らむことなどを理由に、国民負担の拡大を前提にした新たな東電支援策を作ろうとしている問題だ。総支援額を現在のほぼ2倍の20兆円前後に増やして、追加分は電気料金（託送料金）に上乗せ、幅広く国民から徴収する案が有力という。



まず、冷却ポンプ停止問題を整理しよう。福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生したのは、11月22日午前5時59分のことだ。報道によると、福島第二原発3号機の使用済み核燃料貯蔵プールは水温が29.3度に保たれ、2544体の燃料が保管されていた。

そして、津波到達の20分前に当たる6時10分ごろ、燃料ポンプが突然自動停止した。地震の揺れに伴い、水位が瞬間的に低下してセンサーが反応したとみられている。

筆者の取材に対して、東電の広報は、「報道機関向けに配信している一斉メールの発信が8時8分、ホームページに『地震情報』を掲載したのが8時15分で、2時間前後を要した」と公表に手間取った事実を認めた。

実は、報道機関向け一斉メールの発信の21分前の7時47分に、日本経済新聞がインターネットで「菅義偉官房長官が記者会見し、福島第二原発3号機において、使用済燃料プール冷却装置が停止していることを明らかにした」と報じている。

この情報は、原子力規制庁を経由して官邸に伝えられたものとみられるが、政府高官が記者会見をして、それを聞いた記者が記事を書くにはそれなりの時間が必要だったはずだ。

そんな中、記事には長官のコメントとして「状況を確認中だ。ただちに放射能漏れや燃料の温度が上がるものではないと報告を受けている」と必要なポイントが盛り込まれている。筆者は見ていないが、NHKもこの官房長官会見を中継したと聞く。

一方、河北新報によると、東電は、自治体へのファックス連絡をポンプ停止の55分後（7時5分過ぎ）に行っている。


■あまりに遅すぎる情報開示

こう見てくると、規制庁や地方自治体への連絡に比べて、東電の報道機関向けの情報開示の遅さは歴然としている。

その点について、前述の広報担当者は、「地震や津波で（福島の）現場に混乱があったことが原因だ」「専門用語を報道機関向けの言葉に変えるなど、広報サイドの対応にも時間がかかった」と釈明する。

幸い、今回のケースは冷却水や放射能が漏れ出すような事故には至らなかった。しかし、原子炉や使用済み格燃料貯蔵プールの冷却機能の停止は、大規模な原子力事故のリスクと隣り合わせだ。国民に異変を知らせる役割を担う報道機関への連絡の遅れは、周辺住民の避難の遅れを招きかねない。

今回、東電が迅速な情報開示をできなかったことは、福島第一原発事故のように深刻で猶予のならない事態が起きた時、適切な対応ができるか疑問を生じさせる。

体質の改善が一向に見られないまま、東電が再び原発を動かすことは許されない。

この問題は、原子力規制庁が原子炉や周辺設備の耐震基準を強化して、東電がその審査に適合したとしても、絶対に解決しないものだ。企業風土やそこで働く社員の意識の問題だからである。

それにもかかわらず、原子力規制庁が東電を特別扱いして、早期の柏崎刈羽原発の再稼働にお墨付きを与えようとしている問題は、8月13日付の本コラム『「東電」という名の“ゾンビ”はどこまで国民の懐をむさぼり続けるのか』に書いたので、そちらを参照してほしい（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49571）。


■20兆円、どこから用意するんですか？

ここで論じたいのは、10月25日付の本コラム『もう東電を切り捨てるしかない!? 新潟県知事選「想定外の大差」の意味』（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50049）で触れた経済産業省の「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」（貫徹委員会）と、「東京電力改革・1F問題委員会」（東電委員会）のその後の動きだ。

2つの会議の中で最も気掛かりなのは、年間800億円程度（2013年から2015年までの3年間の平均）だった福島第一原発の廃炉費用が、「デブリ（溶解した核燃料が原子炉の構造物と混ざって凝固した燃料）取り出し作業により増加し、年数千億円規模の資金確保が必要になる可能性がある」としていることだ。

同じく年間1200億円程度だった賠償費用も増大する可能性があるという。

政府・経済産業省はこれまで、福島第一原発事故の後始末に必要な費用を総額11兆円（内訳は賠償5.4兆円、除染、中間貯蔵3.6兆円、廃炉2兆円）と見積もり、2012年7月の国有化の際の公的資金注入（注入額1兆円）や、その他の東電への資金支援（支援額9兆円。内訳は原子力事業者の負担5.4兆円、将来の政府保有東電株の売却益2.5兆円、電源立地対策税1.1兆円）で資金繰りを支えてきた。



経済産業省は、今後必要になる費用を年内に固めるとして明らかにしていないが、新聞が先取り。今回の見直しの結果、11月18日付の朝日新聞は「追加で8.3兆円」が必要になり総額19.3兆円に、同27日付の日経は「総額20兆円超に上振れ」すると報じている。2011年段階の試算（総額6兆円）と比べると、実に3倍以上に膨らむ計算だ。

厳しい合理化や東電グループの解体、法的な破綻処理を強いられることを恐れているのだろう。当の東電は、合理化などの経営努力で必要な資金を捻出したい考えだ。自民党は、廃炉費用を損金扱いにする税制支援で東電を支える方向という。

だが、経済産業省はそうした施策では不十分だとして、他社を巻き込んだ事業再編によって収益力を高めるよう求めている。火力発電部門の統合や、送配電会社のアライアンス構築などがその柱だ。

さらに、中部電力と合弁で設立した化石燃料などの輸入会社JERA（ジェラ）にも東電支援を迫っているという。

そうした努力が実現しても、資金の大幅な不足は確実とされる。そこで、東電管内か否かで差は付けるものの、電力の託送料金に廃炉費用などを上乗せして、幅広く国民に負担を求めるという。


■詭弁に次ぐ詭弁

しかし、経済産業省のこうした方針には、首を傾げたくなる。

そもそも、試算の根拠が薄弱なのだ。これは福島第一原発事故が起きた2011年からずっと続いている問題である。

深刻な実態を明かすことは世論の原発への不信を煽る結果になりかねないとみて、過少見積りを公表してお茶を濁してきたのではないかと疑う関係者も少なくない。

今回もまだ過少見積りで、託送料金に上乗せする仕組みができた途端、上乗せ額を増やす腹積もりではないかと懸念する向きもいる。

さらに言えば、巨額の国民負担に繋がる話なのに資金の流れの透明性の確保の重要性の議論や、またしても国策支援を乞うことになった経営陣や監督官庁、株主、貸し手などの責任論に関する議論がそろって抜け落ちていることも、新たな負担を強いられる国民として理解に苦しむところだ。

振り返れば、あの福島第一原発の事故以来、エネルギー政策は大きな間違いを繰り返してきた。最初は、東電存続を約して、大手金融機関に2011年3月末の期越え資金を融通させたことだ。



巨額の賠償責任を背負い込み、実質的に債務超過に陥ったとみられていた東電を国策支援で生き永らえさせてきた論理も支離滅裂だ。

刑法の世界でさえ無期懲役刑の受刑者は死亡した時点でそれ以降の刑の執行を免れるのに、東電には「原子力損害賠償法上の無限責任があり、同社が破綻して免責されると賠償主体が無くなってしまい、賠償ができなくなる」と、賠償主体に代わって責任を果たすべき国の存在と役割を端から否定する詭弁に過ぎないからだ。

そのうえで、資本主義のルールを逸脱して、ゾンビ企業を潰さないという本末転倒の大失策を重ねてきたのである。

さらに、長年にわたって煮え湯を飲まされてきた東電の政治力の低下に目を付けて、エネルギー官僚が悲願の電力自由化に舵を切ったことは、後先をまったく考えない権力者の“意趣返し”だった。

結果として、業界最大の東電が国有国営企業で、公的資金で資本注入ばかりか、巨額の資金融通（債務超過を避けるため「借り入れ」とは呼ばない）を受けている段階で、一般の民間企業と競争を繰り広げる自由化が始まってしまった。とても公正競争の環境が整っているとは言えない。

しかも、東電には経済産業省の現役官僚が二代にわたって取締役として入り込み、筆頭株主の利益代弁者の立場で権勢をほしいままにしているという。

いずれ政府保有株を再放出して、その売却益を資金繰り支援に充てるという奇策を打ち出したため、相変わらず原発事業者としての資質の欠如を露呈する東電に、近い将来、柏崎刈羽原発の再稼働を認めるという暴挙を断行しかねない。


■官僚の暴走を止められるか

そろそろ軌道修正をしないと国民のエネルギー行政不信は募るばかりだろう。

そこで、筆者は世耕弘成経済産業大臣のリーダーシップに期待したい。

エネルギー行政は、世耕大臣の得意とする電気通信と同じ公益事業が対象だ。NTTの若手エリート広報マンとして、当時の郵政官僚の横暴を何度も目の当たりにして、最前線で闘った経験がある大臣に、今こそ、その経験を活かして東電問題にあたっていただきたい。

今なお、東電には、連結ベースで2兆2100億円を超す純資産と1兆9000億円強の長期借入金、そして4900億円あまりの短期借入金がある（2016年3月末段階）。法的整理をして株主責任と貸し手責任を明確にすれば、約4兆6000億円の資金を捻出できるはずだ。

そして柏崎刈羽原発と同型（BWR型）の原発を持つ電力会社（中部、東北、中国、北陸の各電力や日本原子力発電、電源開発）と国で受け皿会社を作るべきだ。

これらの電力会社から経営陣と管理職を招聘する一方で、破綻処理する東電の原子力部門の社員を再雇用して、柏崎刈羽原発を再稼働することにすれば、体質改善に役立つだけでなく、福島第一原発の事故処理費用の一部を賄うことができる。

加えて、東電が再稼働するより、格段に地元の理解も得やすいのではないだろうか。官僚の暴走を止めるのは大臣の職責でもある。


関連記事
サイル予算に加えて原発事故予算でつぶされる国民生活ー（天木直人氏）　福島原発事故　廃炉・賠償２０兆円へ　従来想定の２倍
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/671.html




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] トランプからはノーでも…安倍政権がTPP承認を急ぐ事情とは（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　どうなるTPP
　

トランプからはノーでも…安倍政権がTPP承認を急ぐ事情とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161129-00514932-shincho-int
「週刊新潮」2016年11月24日号 掲載


　トランプ次期大統領は、TPPにノーの姿勢を崩していない。11月22日には、政権移行チームのウェブサイトに「就任初日に離脱を表明する」とのビデオメッセージを掲載した。

　それなのに、安倍政権がTPP承認を急ぐ理由について、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が解説する。

「理由の一つは、TPPの議論が長引けば長引くほど、安倍政権のダメージになるからです。今夏の参院選は、一見すると自民党の圧勝でしたが、東北などではTPPへの反発から大きく負け越している。さらに、10月の新潟県知事選でも原発再稼働だけでなく、TPPも争点になり、自民党の推す候補者が敗れました。なので、できるだけ早くカタをつけておきたいわけです」

　だが、果たして、今国会で決議をする意味はあるのか。

『TPPで日本は世界一の農業大国になる』の著書があるジャーナリストの浅川芳裕氏は、

「TPP反対で、トランプは保護貿易主義者のように見られていますが、現実には自由貿易主義者です」

　と指摘する。

「その証拠に、任命した農業政策顧問65人の全員が自由貿易主義者でした。では、なぜTPPに反対しているかと言うと、アメリカの利益を最優先に考えているからです。現状、日本は農産物594品目のうち、424品目を関税撤廃の例外としている。トランプは日本をはじめとする参加国に一旦、撤退表明で揺さぶりをかけ、いずれTPP参加の条件として、アメリカに有利な条件を持ち出してくるはずです」

　それに備え、安倍政権としては、再交渉の余地がないことを示すためにも、今国会で決議をする必要があるというわけなのだ。

特集「差別と憎悪の渦から生まれた『トランプ大統領』25の疑問」より


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/687.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 政界地獄耳　山形選挙の動き「政党よりも人」（日刊スポーツ）
政界地獄耳　山形選挙の動き「政党よりも人」
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1744779.html
2016年11月29日8時58分　日刊スポーツ


　★任期満了に伴う山形県知事選（来年１月５日告示、２２日投開票）で２７日、自民党山形県連は３選を狙う現職の吉村美栄子に対抗する独自候補擁立を断念した。選挙で歯が立たないだけでなく、候補者の擁立すらできなかったことになる。現職の吉村は混乱する自民党県連をしり目に保守層から革新系まで広く県民党を形成。その流れは夏の参院選挙で野党統一候補として出馬し、自民党候補に１２万票の大差で圧勝した舟山康江が流れを継いでいるといえる。舟山は無所属でありながら参院院内会派の民進党・新緑風会に所属、国対委員長代理などを務める。

　★自民党県連以上にその状況をのみ込んだ党中央と官邸は１０月、自民党幹事長・二階俊博、官房長官・菅義偉が相次いで陳情で上京していた吉村に面会。二階は同行者が「吉村は県民党」と説明すると「そんなもんあるか」と突き放したものの、現実を否定することはできなかった。一方、２６日、故加藤紘一の地盤だった山形３区でも動きがあった。民進党幹事長・野田佳彦が２６日、山形県酒田市に乗り込み衆院山形３区で公認が内定していた新人の擁立を見送り、無所属で元職の阿部寿一を推薦すると発表した。まさに舟山方式だ。

　★県関係者が言う。「阿部を支えるのは加藤紘一選対のメンバーだ。そこに社民の市議らが加わる。加藤の娘鮎子はまだ若くて自分の意見や考えを言うことを党中央が許さないのか、まだ言えないのか。地域のためにはならない。吉村を見ればわかるように、仕事が出来ない自民党より、仕事の出来る野党議員が地元にいてもらったほうがいい」。政党より人。山形の一連の動きはまさにそれを示している。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/688.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ここまでやるか、と思わせる７０歳医療費負担増　　天木直人


ここまでやるか、と思わせる７０歳医療費負担増　　
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/29/post-5713/
29Nov2016　天木直人のブログ


　きょう１１月２９日の朝日新聞が一面トップで書いた。

　厚生労働省は７０歳以上が支払う医療費の自己負担額について、住民税を払っているすべての人（単身なら年収１５５万円以上）を対象に、引き上げる方針を固めたと。

　すでに引き上げを決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収３７０万円未満の約１２００万人も対象になると。

　ここまでやるか！

　ミサイル予算増、年金削減についで、ついに７０歳以上の医療負担増だ。

　国民生活を脅かすホップ、ステップ、ジャンプだ。

　働き続けた後は死ぬだけだ。

　もはや安倍政権は政府の役割を完全に放棄している。

　そんな安倍暴政に、かすり傷ひとつつけられない野党は存在しいないも同然だ。

　この国の政治は、与党は税金を強奪し、野党は税金を無駄遣いするだけの存在になり下がってしまった。

　国民よ、怒れ!

　いまこそ新党憲法９条である（了）


　　　　　　　　　　　　◇

７０歳以上医療費、自己負担増へ　年収３７０万円未満も
http://www.asahi.com/articles/ASJCX5F04JCXUTFK006.html
2016年11月29日05時00分　朝日新聞　後段文字お越し



　厚生労働省は７０歳以上が支払う医療費の自己負担上限（月額）について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約３７０万円未満の約１２００万人も対象になる。来年８月から順次、見直していく。

　３０日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。

　医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな７０歳以上は７０歳未満より上限が低く設定されている。

　今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約３７０万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約３７０万円未満で住民税を払っている所得層（東京２３区で単身なら年金収入が年１５５万円以上）も引き上げ対象に追加する。この所得層は約１２４３万人と対象者が多く、財政の削減効果が大きいためだ。

　引き上げ幅は、７０歳未満の上限に合わせる。年収約３７０万円未満の場合、現在の４万４４００円の上限が２０１７年８月から５万７６００円になる。年収約３７０万円以上の人も７０歳未満に合わせて３段階に上限を設定。引き上げは１８年８月から実施する。例えば年収約１１６０万円以上の人が月１００万円の医療費を使えば、８万７４３０円の上限は２５万４１８０円と大幅な引き上げになる。

　一方、高齢者は外来受診の回数が多いため、７０歳以上には個人ごとに使った外来医療費の月額上限を下げる「外来特例」がある。年収約３７０万円以上の人は特例を廃止する。年収約３７０万円未満では１万２千円の上限をいったん１７年８月に２万４６００円に倍増。翌１８年８月には特例の廃止も検討する。

　政府は来年度の社会保障費の自然増を１４００億円程度抑えることをめざしている。今回の見直しを実現すると、年６５０億円以上の予算削減効果があるとしている。（生田大介）





























http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪安倍内閣にもウヨウヨいるよ≫日本会議「大東亜戦争の誇りを取り戻し、憲法改正へ」報道特集より
【安倍内閣にもウヨウヨいるよ】日本会議「大東亜戦争の誇りを取り戻し、憲法改正へ」報道特集より
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24570
2016/11/29　健康になるためのブログ



報道特集 11月26日 16/11/26

※３５：１２～憲法改正と『日本会議』



以下ネットの反応。






















日本会議の根っこの人たちは「終戦を受け入れられない人たち」という話を聞いたことがあります。彼らの中ではまだ第２次世界大戦は終わっていないのかも知れませんね。

って、そんな価値観の人たちを中心に（安倍内閣の事）憲法改正やられたら、どんな国になっちゃうんでしょうか？第２次世界大戦を否定していないわけですから、また同じような戦争を繰り返すことになるのではないでしょうか？




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] １０月求人倍率、１．４倍に改善＝２５年ぶり高水準、失業率は３．０％　（時事通信）　： 安倍政権の経済政策で景気回復が続く
　　　　
　　　　
[私のコメント]


■ 有効求人倍率が全国的に1倍以上　職余りの状態　安倍政権の経済政策で景気回復を継続中

>　厚生労働省が２９日発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０．０２ポイント上昇の１．４０倍となり、２カ月連続で改善した。１９９１年８月以来、２５年２カ月ぶりの高水準。

> 求人倍率は企業の求人票を受け付けたハローワークの受理地別、実際に働く就業地別ともに全都道府県で１倍以上となった。


以上のように、有効求人倍率が１．４０倍と２５年２カ月ぶりの高水準となっています。

全都道府県で１倍以上であり、全国的に職余りにまで景気が回復してきているわけです。

安倍政権の経済政策は順調なようです。


■　正社員の求人倍率は０．８９倍で、２００４年１１月の集計開始以来、最高

>正社員の求人倍率は０．８９倍で、２００４年１１月の集計開始以来、最高となった。
　求人を業種別で見ると、教育・学習支援業や宿泊・飲食サービス業などが増えた。
　　　
　　
このように、改善されているのは非正規の職だけではなく、正社員でも最高の数値となっています。

健常者にもかかわらず仕事をしないで生活保護を貰うなど考えられないくらいに景気は回復しているわけです。

民主党政権時よりも、消費増税分を除いても税収も大幅に増えています。
この安倍政権の政治を継続させることが重要です。

これだけ景気が回復しているのだから、安倍政権の支持率が高いのも頷けます。


[記事本文]

　厚生労働省が２９日発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０．０２ポイント上昇の１．４０倍となり、２カ月連続で改善した。１９９１年８月以来、２５年２カ月ぶりの高水準。求人倍率は企業の求人票を受け付けたハローワークの受理地別、実際に働く就業地別ともに全都道府県で１倍以上となった。
　総務省が同日発表した労働力調査によると、１０月の完全失業率（同）は前月と同水準の３．０％だった。
　求人倍率は、ハローワークに申し込んだ求職者１人当たりの求人数を示す。１０月は求人数が１．４％増えた一方、求職者数は０．３％減った。正社員の求人倍率は０．８９倍で、２００４年１１月の集計開始以来、最高となった。
　求人を業種別で見ると、教育・学習支援業や宿泊・飲食サービス業などが増えた。（2016/11/29-08:53）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112900157&g=eco



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 小池、自民利権の予算廃止を発表＋豊洲問題で都幹部を減給。石原にも責任追及を！（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24984808/
2016-11-29 07:54

【う～ん。ここから国会はＴＰＰ関連法案や年金カット法案で（カジノ法案も？）、めっちゃもめてバタバタしそうだし。安倍内閣は、米国やロシアなどとの外交問題（北方領土返還含む）がスムーズに行くか微妙なところ。
　あと国政では、スーダンＰＫＯの「駆けつけ警護」の問題もあるし。東京五輪の施設見直しの件で、小池都知事が四者協議で、ＩＯＣと水面下で手を結んだ政府や組織委に圧力で押さえつけられそうな感じもあって、ＴＶのニュース＆ワイドショーで大きく取り上げて、多くの国民に是非、知っておいて欲しい大事な話がたくさんあるのにな～。(@@)

　ところが、そこにＡＳＫＡ逮捕のニュース。しかも、逮捕状をとる前から（ある意味では、人権軽視の）フライング報道をして、国民の注目を集めることに。^^;もちろんニュース＆ワイドショー番組も、しばらくはＡＳＫＡの事件をメインに扱うと思われ・・・。またまた、ついつい「何だかな～」とぼやいているｍｅｗ。_(。。)_】　

＊　＊　＊　＊　＊

　週末にアップするつもりだった記事を、チョット遅ればせながら、本日アップするです。

　先週の話になるのだが。小池都知事が２５日の会見で２０１７年度から毎年２００億円が割り当てられていた「政党復活予算」を廃止することを発表。都議会（特に自民党）にケンカを売った。(@@)

　政党復活予算とは、都が編成過程で認められなかった予算を、議会からの要望で復活させるという都独自の仕組みで。ごく一部の期間を除いてずっと都議会ＴＯＰの座にある自民党が、地元の選挙対策で公約にした（＝地元に利益をもたらす）政策を実現するための予算を復活させるケースが、大部分を占めており、都自民の利権確保のもとになっていたとのこと。

　案の定と言おうか、都議会最大会派の自民党は同日、「議会になんの説明もなく廃止することは、議会軽視と言わざるを得ない」とする抗議文を出した。(~_~;)

＜ｍｅｗは、都民でありながら、ｍｅｗはこのように予め決まった「政党復活枠」が２００億円も設けられていたとは知らなかったですぅ。(>_<)＞

　また、小池知事は豊洲市場の盛り土問題で、責任のある立場にいた旧現の都幹部１８人を減給処分を科すことを発表。「けじめ」として、自身の給与も３カ月間、５分の１を減額するという。
　小池知事は、石原元都知事の責任も追及する構えを見せていることから、今後、石原氏にこの件でさらなる調査（聴取）を行なったり、責任を問う形で自主返納を求めるのか、気になるところだ。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

『小池知事、政党復活予算の廃止発表　都議会の「聖域」

　小池百合子・東京都知事は２５日の定例記者会見で、都議会各会派の要望を反映させる「政党復活予算」を２０１７年度の予算編成で廃止すると発表した。都議会の長年の「聖域」に切り込む形になるため、議会側はさっそく反発した。

　復活予算は、編成過程で除かれた項目を、議会からの要望で復活させる都独自の仕組み。「戦後から続く制度」（財務局）で、１９９２年度からは毎年２００億円が割り当てられてきた。議会対策の意味合いもあり、今年度は商店街活性化事業などが復活した。

　小池氏は「予算編成権は知事にある」と強調。「（議会に予算を）丸投げするやり方を大きく変える。都政改革の一環だ」と述べた。予算を固める前に、業界団体などと同じ扱いで各会派から要望を聞く仕組みにし、編成作業の途中過程も公開するという。知事側近は「議会の権益を奪う狙いだ」と明かした。

　小池氏の決定に対し、都議会最大会派の自民党は同日、「議会になんの説明もなく廃止することは、議会軽視と言わざるを得ない」とする抗議文を出した。（朝日新聞１６年１１月２５日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『都財務局によると、政党復活予算の仕組みは戦後、都議会の意見を予算に反映させるために始まったという。各会派が福祉や私立学校、建設などさまざまな業界団体から要望を受け付け、都側に予算確保を求める流れが予算編成の伝統になっていた。

　一九九二年度からは二百億円が充てられており、本年度の当初予算では一般歳出の０・４％を占める。特別養護老人ホームの経営支援や商店街振興、私立学校への助成、道路の補修などに充てられてきた。

　小池知事は、都が予算原案を編成後、都議会側の意向を踏まえて復活予算を追加する仕組みを廃止する一方で、「当然ながら政党は都民を代表する方々の組織なので、各会派から要望をうかがうことにしたい。他の道府県で普通に行っている流れを確保していく」とも語った。

◆自民反発「議会軽視」

　「政党復活予算」の廃止表明に、都議会最大会派の自民党は反発した。高木啓幹事長名で小池百合子知事に対し、「都議会に事前に何の説明もなく廃止するのは、議会軽視と言わざるを得ない。二元代表制の根幹に関わる問題だ」と抗議文を提出した。都議会にとって復活予算枠は、支持基盤となる業界団体からの要望に応え、予算確保で実績を示す仕組みになってきた。
　自民は抗議文で「ともに都民代表である知事と議会の意思を予算にバランスよく反映させる目的で、長年にわたり続けられてきた」と、政党復活予算の意義を強調した。

　復活予算の廃止を巡っては、都議会では「予算編成でも、小池知事が自民との対決姿勢を鮮明にした」と、自民と業界団体との蜜月関係にくさびを打ち込んだと受け止められている。
　民進党都議は「これまで恩恵を受けていたのは主に知事与党だった自民だ。業界団体にアピールするセレモニーになっており、なくなっても問題はない。都民に分かりやすくすればいい」と語った。（東京新聞１６年１１月２５日）』

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　そして豊洲市場の盛り土問題の処分の話を・・・。

『豊洲問題、１８人を減給処分　市場の歴代トップなど

　東京都の豊洲市場の主な建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、小池百合子知事は２５日の定例会見で、担当する都中央卸売市場の歴代トップを含む計１８人の懲戒処分（減給）を発表した。現役職員１２人を処分し、退職者６人に対しては減給分の自主返納を求める。減給は５分の１（６カ月）～１０分の１（１カ月）。
　小池氏は、必要な手続きを踏むことなく「盛り土なし」を決めたことなどが、「不適切な事務処理による信用失墜行為」に該当するとして、地方公務員法に基づいて処分を実施すると説明した。

　また、「けじめ」として、自身の給与も３カ月間、５分の１を減額すると述べた。（朝日新聞１６年１１月２５日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『8人処分で外堀埋め…小池知事“石原批判"で取り立て作戦

　２５日の定例会見で、小池百合子都知事が豊洲市場の盛り土問題に関わった大量１８人もの当時の部長級以上の幹部を減給する懲戒処分を発表。自らも「けじめをつけたい」と減給処分を受ける意向だ。退職した幹部６人には処分相当の金額の自主返納を求め、そのうち担当部局トップの中央卸売市場長ＯＢ２人は天下り先の外郭団体の役員職を解く方針だ。

　ここまでやれば誰もが「あの老人」の顔を思い出す。小池知事の手のひらの上で踊らされている気もするが、日刊ゲンダイも書かざるを得ない。石原慎太郎元都知事も耳を揃えて税金を返せ！

　２５日の会見で小池知事は、盛り土が消えた当時の最高責任者だった石原氏について、「普通のリーダーならその責任についてよくご理解されているだろうと思います」と自主的な対応を求めるにとどめた。

　盛り土問題について、石原氏は１０月半ばに「記憶にない」「職員に任せていた」を連発の回答文を小池知事に送りつけて以降、知らんぷり。盟友・亀井静香衆院議員との“トランプ面会訪米ツアー”をキャンセルするなど、公の場に出ることを拒んでいるような印象だ。

「いくら無責任極まりない石原元知事の態度に腹を立てても、小池知事には処分を強制する権限がないことは彼女自身も百も承知。だから、『ワタシはけじめをつけたけど、アナタはどうするの？』と石原サイドにボールを渡し、処分された職員たちの憎悪をかき立て、さらに石原批判の世論をあおる。こうして、ジワジワと外堀を埋める作戦なのでしょう」（政治評論家・山口朝雄氏）

　ヒトの負の感情を操ろうとするとは、小池知事はある意味、悪魔のような女性だ。魔女に徹しきらなければ、石原氏の厚顔無恥には太刀打ちできないということでもある。

■在任中にせしめた税金は５億円

　そもそも、汚染まみれの土地への築地市場移転をゴリ押し。事業費もぶくぶくと膨れ上がり、今や６０００億円に達しそうなのも、本をただせば石原氏の責任だ。

　他にも１４００億円を投じた新銀行東京の失敗や青天井の五輪招致経費など、任期中の税金のムダ遣いは軽く１兆円を超える。そのクセ、任期を終えるごとに４５００万円程度の退職金をしっかりゲット。任期途中に辞めた４期目の約１７００万円も含め、退職金だけで約１億５０００万円を手にした。

　任期中の報酬はボーナスを入れると、年間２６００万円強。在職１３年半でザッと５億円もの税金をせしめた計算になるが、それに見合うほど働いていない。２００８～０９年の知事日程表によると、登庁するのは週２、３日。１日の平均勤務時間は、たったの「５９分」という調査もあるほどだ。

　小池知事が下した処分で、最も重いのは６カ月間・５分の１の減給。今なおベストセラー作家にすれば、たかが数百万円の返納くらい屁でもないが、前出の山口氏は「石原元知事は強烈な負けず嫌い。小池知事の作戦がどれだけの効力を持つかは疑問」と指摘した。

　いっそ小池知事は外堀といわず“本丸”を攻め、田園調布の石原邸を差し押さえる覚悟で取り立てるべきだ。（日刊ゲンダイ１６年１１月２７日）』

　五輪の施設見直しでは、森元首相が率いる組織委＆政府に押され気味の小池知事なのだが・・・。
　支持率をキープするためにも、自民党都連に打ち勝つためにも、せめて妙な政党復活予算廃止やの豊洲移転の問題で（石原氏への責任追及含む）、ここで存在感を示す必要があるのではないかと思うｍｅｗなのだった。（＊＊）

＜いつも書くように、ｍｅｗは小池氏とは政治思想が合わないのだが。ただ、いいと思う提案や政策は支持するし。何より安倍自民党＆都連や石原元知事の思うとおりにさせたくない＆彼らの諸問題を追及して欲しいという気持ちが大きいので、その部分では応援したいと思っている。(･･)＞

　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/692.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] この暴走国会を許したのは安倍自公政権を支持した有権者・大衆の智慧なき愚かさだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5821.html
2016/11/29 05:27

＜最重要課題と位置付ける環太平洋連携協定（TPP）承認案・関連法案に加え、年金制度改革法案の今国会成立を確実にするためだ。29日の衆院本会議で延長を議決、同法案も可決する方針だが、民進党などは「年金カット法案」と批判して成立阻止を掲げ、会期延長にも反対。塩崎恭久厚生労働相の不信任決議案提出などで徹底抗戦する構えだ。

　安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表が国会内で会談し、12月15日に山口県長門市で日ロ首脳会談が予定されていることを踏まえ、同14日までの会期延長で合意した。席上、首相は「重要な外交日程があり、年金やTPPの成立を図るためには14日間は妥当だ」と述べた＞（以上「時事通信」より引用）


　年金国会の委員会審議を聴いていると安倍氏の答弁は答弁になっていない。「反対しても民進党の支持率は伸びない」だとか、一体何を言っているのだろうか。

　反対こそが最も激しい対案ではないか。一部手直しして賛成するのが本筋だというマスメディアの論調は全くおかしい。反対だから反対して何が「対案なき」反対だというのだろうか。元の状態から改悪するのは良くないといって「対案」を示しているではないか。

　「対案」というのが年金会計の持続性を維持するためのあんだというのなら、株式投機に投じた年金基金を直ちに引き揚げて安定的な資金運用をすべきだ。

　いや、そもそも年金などの社会保障はすべて「税」で賄うのが本筋だったはずだ。そのための「税」であって、他の使途は枝葉末節だったはずだ。そうではなく「保険料」ですべて賄うのが正しい、というのなら、国家は国民の社会保障に対して何もしていないことになる。ただ「保険料」を徴収して、意味不明な厚労省官僚や保険料関係の公務員人件費や、社会保障で徴収した保険料を使った各種事業費に摘み食いしているだけだ。

　社会保障の「保険料」をすべて「税」と同等なものとして「税」にカウントすれば、日本は世界に冠たる重税国家になる。ことに国民年金の月額16000円を超える掛け金は低所得者に対する重税そのものだ。

　そうした観点から社会保障「保険料」を議論すべきだ。名を変えることによって別物だ、と強弁するのは詐欺師の手口だ。国民にとって収入から支払うものは「税」であろうが「保険料」であろうが「公」に納付するものでまったく同じだ。

　名を変えるからややこしくなる。すべてを「税」として、国会で議論すべきだ。そうすれば国民年金の掛け金がいかに貧困層に厳しい「税」かが政治家諸氏にもご理解いただけるだろう。

　低所得者は「税金」を支払っていない、などと批判する富裕層は飛んでもない了見違いをしていることに気付くはずだ。反対は「対案」を示していないのではない。反対そのものが「対案」だ。野党議員諸氏は胸を張ってＴＰＰや年金減額に対して。国民のために「反対」して頂きたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 自民党の女性活躍推進本部で「女性の社会進出はよくない」の主張！ 憲法24条改正で男女平等否定の動きも（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


自民党の女性活躍推進本部で「女性の社会進出はよくない」の主張！ 憲法24条改正で男女平等否定の動きも
http://lite-ra.com/2016/11/post-2732.html
2016.11.29.　自民党が女性の社会進出否定する動き 　リテラ


　ほんとうに21世紀の先進国での発言か。──今月16日に自民党内で開かれた内閣第一部会・女性活躍推進本部合同会議で「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」の法案審査が行われたが、その席上で飛び出したのは、耳を疑うものだった。

　まず、西田昌司参院議員は、“女性の社会進出が少子化の原因となっている”という考えを示し、こう述べた。

「女性の社会進出で、社会全体が豊かになっているとは思えない。もっと根本的な議論をしてほしい」


　繰り返すが、この日の議題は、政治の世界における女性の割合を増やすための法整備についてである。「女性の活躍する社会をめざす」と言いながら、日本の国会の女性議員の割合は衆議院で9.5％。下院比較で世界156位（2016年、列国議会同盟）という先進国にあるまじき数字であり、それを是正するための法案審議の場だったのに、「そもそも女性の社会進出はけしからん！」などと言い出したのだ。

　西田議員だけではない。山谷えり子参院議員は法案について「法律をつくることで、かえって男女の対立が生じてしまうのでは」と発言。他の議員も「能力のある人は自力ではい上がる」「政党が自ら努力する話」などと述べたとし、党内議論はやり直しとなったという（朝日新聞デジタル11月16日付）。

　安倍政権は「女性の活躍」を振りかざすが、その実現のためには他の先進国と同様、男性の数と並ぶ女性が政治に参加することが大前提となる。その議論の場で、少子化の原因を女に押し付け、「社会進出するのが問題」と言い出すのだから、開いた口が塞がらない。

　しかも、これは一部の議員の暴言などではない。なぜなら、現在、安倍政権が押し進めている憲法改正の中身は、まさに「女は社会進出するな」と言っているに等しいからだ。

　自民党による憲法改正草案では、家庭生活における個人の尊厳と両性の本質的平等を保障する現行の憲法24条の最初に、《家族は、社会の基礎的単位として、尊重される》《家族は、互いに助け合わなければならない》という条文が加えられている。同時に13条では「個人の尊重」が「人の尊重」に置き換えられていることからもわかるように、自民党の改憲案では個人の尊厳よりも家族を優先させているのである。

　この改憲内容の「本音」は、安倍首相のブレーンのひとりであり、改憲を後押ししている極右団体・日本会議の政策委員でもある伊藤哲夫氏の発言によく表れている。伊藤氏は今年9月に開かれた講演会で、このように述べたという。

「個人の尊重や男女の平等だけでは祖先からの命のリレーは途切れ、日本民族は絶滅していく」

　現行の24条のままでは日本民族が絶滅する。……日本における男女平等なんて世界のランキングでも111位（2016年、世界経済フォーラム）という最悪の状態なのに、何をムキになっているのかと思うが、それほどまでに24条は目の敵にされているわけだ。

　だが、この24条は、現在の自民党憲法改正草案が発表される以前から、保守派を中心に改憲すべきと槍玉にあげられてきた。

　たとえば、「日本会議国会議員懇談会」が設置した「新憲法制定促進委員会準備会」（準備会）が2007年に発表した「新憲法大綱案」。これは古屋圭司・元国家公安委員会委員長や、萩生田光一・現内閣官房副長官、稲田朋美・現防衛相、加藤勝信・現一億総活躍担当相といった「安倍首相に近いメンバー」によって当時つくられたものであり、安倍首相の意向がもっとも如実に反映されていると思われる。

　そのため、安倍首相が24条をどのような意図で“改悪”したいと考えているのかが、憲法改正草案よりもさらにわかりやすく書かれている。

《祖先を敬い、夫婦・親子・兄弟が助け合って幸福な家庭をつくり、これを子孫に継承していくという、わが国古来の美風としての家族の価値は、これを国家による保護・支援の対象とすべきことを明記する》

　つまり、「介護や介助はもちろん、生活の困窮といった扶助は家族内で助け合って何とかしろ。それ以外の“不幸”な家族は保護や支援しないから」と言っているようなものだ。この家族主義の考え方には、「個人の尊厳」や「男女平等」の概念は微塵もない。

　じつは、この「新憲法大綱案」発表より以前の04年6月に自民党憲法調査会の憲法改正プロジェクトチームが憲法改正の草案をつくるにあたって公表した「論点整理」でも、24条は《家族や共同体の価値を重視する観点から見直すべきである》と言及されている。ここで注目したいのは、このとき同じように「見直すべき」がされたのが、《国の防衛及び非常事態における国民の協力義務》だということだ。

　これは安倍政権が新設を目論んでいる緊急事態条項の、《緊急事態が発せられた場合、何人も公の機関の指示に従わなければならない》（自民党憲法改正草案99条3）にあたる。件の「新憲法大綱案」は、やはりもっとわかりやすく書かれている。

《国家非常事態に際して、憲法および法律の定めるところにより、国および地方公共団体の実施する措置に協力する責務、という意味で、国民の「国防の責務」を規定する。》

　家族の重視と、国民による国防の責務──。安倍首相がずっと訴えてきた、そして現在、とりわけ改憲の必要性を訴えるこのふたつと、さらに9条をセットで考えれば、はじめて改憲派の真の「目的」が見えてくる。

　たとえば、いち早く24条改正の危険性に警鐘を鳴らした05年出版の『憲法24条＋9条　なぜ男女平等がねらわれるのか』（中里見博／かもがわ出版）では、このふたつの改正は〈男性の国防義務と、女性に課せられる家族扶助義務〉という性別役割主義に対応していると看破。24条改正は〈男女不平等な性別分業型家族に基礎を置いた軍事国家へと日本を造り変えるという国家構想の一環として出されてい〉ると指摘している。

　喫緊の問題として少子化対策に取り組むのならば、普通は男女の平等性をより高め、女性が「働きやすく産みやすい」環境をつくることにまずは着手するはずだ。しかし、安倍首相はそれをしない。その理由は、女には家族扶助という役割を課さなければ「戦争ができない」から──。そう考えれば、安倍首相が24条改正とともに緊急事態条項の新設や9条改正に意欲を示しているのか、判然とする。

　安倍首相が取り戻そうと躍起の大日本帝国憲法下では、女は無権利状態にあった。それを変えたのは、現行憲法の24条である。そして、24条を起草したベアテ・シロタ・ゴードン氏による草案は、もっと具体的に諸問題に踏み込んだものだった。たとえば、婚姻や家族については〈親の強制ではなく相互の合意〉〈男性の支配ではなく両性の協力に基づく〉とし、妊婦や子育て中の女性も〈既婚、未婚とを問わず、国から守られる。彼女たちが必要とする公的援助が受けられるものとする〉と明記。非嫡出子への法的差別の禁止、男性との同一賃金といったことまで草案では取り上げられている。

　シロタ草案に比べれば現行の憲法24条は物足りなく感じるが、しかし、女性たちを縛り付けていた家制度はこれによって否定された。いま現在の男女平等は24条があってはじめて認められたことを考えれば、「GHQの押し付け」だって悪いものではない、とはっきり言えよう。逆に、シロタ草案が記したシングルマザーの保護や男性との同一賃金などが改憲によって謳われるならまだしも、「個人の尊厳」をなくし男女平等を後退させるような改悪を許していいわけがない。しかも、それは戦争の準備が目的なのである。

　今後、24条改正については、憲法審査会で議論が活発化されると思うが、ぜひ安倍政権の動向に注意してほしい。そして、24条の改悪はわたしたちの生活をゆるがす重大な脅威であるということを、よく覚えていてほしいと思う。

（水井多賀子）


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 石垣市議会　「土人、県民向けではない」　反対派の言動も批判（１割の本土から来た人向け？？？）
　石垣市議会でで何が起きているのか良く解らないが。基地反対運動に一割の本土応援が居たから「土人・シナ人」と罵倒した相手は住民では無い、とは如何なる意味なのだろう。
　「反対派住民の権利」を削除して「活動家」批難文言を追加する意味には何が隠れているのだろう。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここから）
http://www.y-mainichi.co.jp/news/30791/
石垣市議会　「土人、県民向けではない」　反対派の言動も批判
2016年11月25日 政治・行政
「不穏当発言」として抗議する意見書案に起立して賛成する議員＝24日午前、市議会本会議場

意見書、賛成多数で可決　警察官の負担軽減求める

　高江での米軍ヘリパッド工事現場周辺で機動隊員が反対住民に「土人」と発言した問題をめぐり、石垣市議会（知念辰憲議長）は24日の臨時会で、「今回の発言は県民に向けられたものではなく、県民への差別発言でもない」とし、警察官と活動家の発言を「不穏当」と抗議する意見書を可決した。反対住民の言動も「警察官の人格、尊厳を傷つける発言」と批判、警察官の負担軽減など警備体制の改善を求める内容。野党と公明が「県民への差別発言だ」「市議会が、県民に向けられたものではないと認めることができるのか」などと反対したが、11対８で賛成が上回った。（８面に関連）

　提案者の仲間氏は取材に「私も現場をみているが、１００人中10人が本土から来た活動家。土人発言は活動家に向けられたもので県民にではない」と強調した。

　意見書は、警察官や沖縄防衛局職員に向けられた反対住民の発言として「お前は心が歪（ゆが）んでいる」「米軍の犬、政府の犬、安倍の犬、デブ、豚、熊」「お前ら、顔覚えているから、街で会ったら覚えておけ」などを列挙、「こうした発言は問題とせず、警察官の発言のみ取り上げることはあまりにも一方的」と指摘している。

　その上で「警備を行ってきた警察官の心身の健康を維持することが困難になることが懸念される」とし、高江地区の秩序を維持し地域住民の安全を確保するため、警察官の▽負担軽減▽十分な休養と心のケアなどを求めている。国家公安委員長らに送付する。

　意見書案には野党と公明が「公権力を持つ警察と市民を同等に抗議すべきではない。警察官擁護の内容だ」（長浜信夫氏）「全体に反対ではないが、反対運動している人たちも県民。差別発言以外の何物でもない。この文言を削除してもらいたい」（小底嗣洋氏）、「言葉は受け手がどうとらえるかだ。市議会が、県民に向けられたものではないと認めることができるのか」（平良秀之氏）、「沖縄の基地の現状を考えると決議は残念」（宮良操氏）などと反対。

　与党は「県警だけでは対応ができない。反対運動がエスカレートしており、異常事態にあるのは看過できない」（砥板芳行氏）、「反対運動をしている人たちは県外から来ており、高江地区の住民ではないとの報道もある。反対派は罵詈（ばり）雑言の発言をしており、本土の活動家に向けた発言の可能性があり、県民に発したものではない」（友寄永三氏）、「県外の活動家と認識しており、県民に対する発言ではない」（仲嶺忠師氏）などと賛成した。

■「活動家」追加

　石垣市議会臨時会で24日、賛成多数で可決された「高江現場における不穏当発言に抗議し警備体制の改善を求める意見書」は、10月28日の県議会臨時会で自民党から提案、否決された意見書案に一部手直しを加えた内容となっている。

　市議会の意見書は「不穏当発言防止の徹底化を図ること」の対象に「活動家」を追加して警察官と並列扱いに。さらに「高江地区の秩序を維持し、反対派住民の権利を守り、地域住民の安全を確保すべく以下のことを強く要請する」から「反対派住民の権利を守り」の文言を削除した。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここまで）
　反対派市民が罵詈雑言を使っていたのは警官側に同情の余地はある。けれど公務員が人種差別的言動を出すのは如何なる事か。
「ヤクザ教師は返れ」といわれた公務員が「土人の子は島にかえれ」と反撃したとしたら、教師を議会で擁護してくれるのか。退職を含めた処分対象となる事は無いか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 都議会自民抵抗せず大誤算 「小池新党」結成前倒しの裏側（日刊ゲンダイ）
　　


都議会自民抵抗せず大誤算 「小池新党」結成前倒しの裏側
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194687
2016年11月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　内田ドン（右）が抵抗しない…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　ついに小池百合子都知事は、新党結成のハラを固めたようだ。２７日の東京新聞が「小池政治塾　都議選視野に１００人選抜」「地域政党　年内設立も」と大きく報じている。しかし、年内の新党結成は、小池知事の焦りの裏返しという声が強い。

　１０月３０日にスタートした「小池塾」には現在、全国から２９００人が参加し、追加募集も実施している。塾生の中には政治家志望も多く、小池塾は、政治家としての資質や適性を見極め、１００人程度を選抜するという。塾関係者は「年内にも都議選をにらんだ地域政党を立ち上げたい」とコメントしている。

　どうやら、来年夏に行われる都議選に塾生１００人程度を擁立するつもりらしい。

　しかし、この時期の「新党結成」は、小池知事のシナリオが狂い始めた証左との声がもっぱらだ。

「年内の新党結成は早過ぎます。もし、小池さんが新党を結成するとしたら、来年４月ごろだとみられていました。都議選の直前の方がインパクトがあるからです。そもそも今、新党を立ち上げる大義がない。もともと小池さんのシナリオは、都議会自民党が抵抗して都政が停滞したタイミングで、『誰が抵抗勢力かハッキリした』『都民ファーストを実現するために新党をつくる』とタンカを切ることだったはず。でも、都議会自民党は抵抗していない。新党を結成する理由がないはずです」（都政関係者）

　年内の新党結成は、塾生の不満を解消するためらしい。２９００人の塾生は６回の講義を受けるために、男性５万円、女性４万円、学生３万円の会費を払っている。すでに２回講義が行われているが、中身がないため「これで５万円は高過ぎる」と不満が噴出。１２月１０日、橋下徹を講師に招く予定だったが、断られてしまった。

　塾生をなだめるためには、「新党の候補者」というニンジンをぶら下げるしかないようだ。

■内田派のコアメンバー落選に作戦変更

　それより何より“小池劇場”の賞味期限が切れ始め、ハデな話題を提供せざるを得なくなっているという。豊洲問題は１年後まで先送りとなり、五輪問題も行き詰まり、得点を稼ぐ材料が見当たらない。唯一残っているのが、新党結成ということらしい。しかし、小池新党は成功するのか。

「都議会自民党は、来年夏の都議選で自公が過半数を維持できれば、もう怖いものはないと考えています。あと４年間、選挙がないからです。しかも、都議選で勝利すれば『直近の民意は我々を支持した』と強気になれる。だから、都議選までは、小池知事には得点を稼がせない方針のようです。小池新党をブームにするためには、敵をつくる必要があるのに、小池さんには誤算でしょう。最近は、小池新党で多数を奪うことは諦め、都議会ドンの内田茂都議が束ねる内田派のコアメンバー８人を落選させる作戦に切り替えたともいわれています。主要メンバーさえ落選させれば、あとはどうにでもなると思っているようです」（都庁関係者）

　果たして都議選のころ、小池人気は続いているのかどうか。








http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 逆転有罪の美濃加茂市長「高裁の判断と闘う」「政治家は誰にも会えなくなる」（弁護士ドットコムニュース）
　　　　　　　　　　　　　　記者会見で語る藤井浩人市長


逆転有罪の美濃加茂市長「高裁の判断と闘う」「政治家は誰にも会えなくなる」
https://www.bengo4.com/c_1009/n_5404/
2016年11月28日 21時27分　弁護士ドットコムニュース


受託収賄罪などに問われた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長に対する控訴審で、名古屋高裁は11月28日、一審の無罪判決を取り消して懲役1年6月、執行猶予3年、追徴金30万円の逆転有罪判決を言い渡した。「プール浄水設備導入をはたらきかけるため現金30万円を渡した」などとする業者供述の信頼性を認め、検察側の主張に沿った判決に対し、藤井市長は公判後の記者会見で「まったく受け入れられない」と反発、弁護団は速やかに最高裁へ上告する方針を示した。記者会見での主なコメントは次の通り。（ジャーナリスト・関口威人）

● 「現金授受はなかった」

藤井浩人市長（以下、藤井）　控訴審判決が出たが、大変驚いている。繰り返し申し上げるが、現金の授受はなかった。この点について、裁判所の判断は受け入れられない。判決理由は当初、逮捕されたときの検察側の主張そのままではないかと感じた。一審で私の話せることはすべて話してきた。このような判断をするのであれば、私の話を（もう一度）聞くべきであったと思う。

郷原信郎弁護士（以下、郷原）　きょう聞いた限りでは、非常に問題だらけの判決だと感じている。まず第一に控訴審で（一審無罪判決）破棄、自判で有罪という判断がなされることは、手続き的にいってもあり得ないだろうと思っていた。最終的に被告人（藤井市長）供述の信用性や（贈賄側で詐欺罪などで実刑判決が確定した）中林（正善受刑者）供述と相反する（会席時に同席していた）Ｔ供述の信用性などについてごく簡単に触れて、中林供述の信用性に影響を与えるものではないなどとしているが、最も問題なのは被告人がこの法廷に出廷していたにもかかわらず、まったく話を聞こうとせず、重要証人であるＴの証言もまったく立ち返ろうともせず、その信用性を否定するやり方は、到底受け入れられない。

裁判所が中林証言の信用性を認定する最大の根拠にしたのは（中林の知人ら）2人の供述のようだが、その証言がどういう態度で、いかに不自然で、信用できないものだったか、傍聴した人なら分かるだろう。ほとんど問題にされる余地のない証言だったというのが正直なところではないか。それを控訴審判決では、すべて書面で、証人尋問の記録だけで判断して、それが中林証言の裏付けだという。こんな形で一審では直接、証人尋問や被告人質問などをして3人の裁判官が無罪という判決を出した裁判で、ほとんど直接、証人尋問をせず、被告人質問もせず、その結論をひっくり返してしまうとは、憲法で保障された裁判を受ける権利を侵害しているに等しい。

●「控訴審の争点除外された」

もう一つ、まったく予想外だったのは、控訴審でわざわざ中林の再尋問をしたのは「一審では相当な時間をかけて証人テストが行われていたため、供述が合理的で証拠と整合性のある内容になるのは当然。控訴審では証人テストなどを一切行わず、生の記憶を確かめるために呼ぶ」と裁判長自身が言っていた。ところが、一審の判決書きが（中林受刑者の弁護士によって）刑務所に送り届けられたために、その目的がまったく果たせなかった。であるなら、その経過の中で中林の意図がどのように働いているのかが最も重要なところで、われわれは最終弁論で詳細に中林の証人尋問の内容を分析した。そこから、中林の虚偽証言の動機が十分にうかがわれるというのがわれわれの判断だった。

ところが、それについてもまったく触れようとしない。結局のところ、きょうの裁判は、控訴審でやったことを無視し、検察が控訴趣意書で最も力説していた「中林証言を離れて間接事実を追って現金の授受があったと推認する」ことも否定している。控訴審の争点をほとんど除外して、一審の段階の証拠に戻って、しかも直接、証人尋問や被告人質問をやったわけでもない裁判官が、一審とは違った判断を下したという、まったく許しがたい判決だ。なぜこういう判断に至ったのか、まったく理解しがたいことだが、詳細を判決書きで確認した上で、あらためてコメントをしたい。少なくとも到底承服できる内容ではなく、藤井市長自身が判断することだが、われわれとしてはただちに上告する方向で考えている。

神谷明文弁護士　きょうの裁判は、第一に間接事実からは有罪は推認できない。第二に被告人が原審と同じことを言ったとしても、中林の供述は信用できると言ったわけだが、その大きな理由としては、知人2人の証言をよりどころとしている。しかし、この2人はどういう人だったか、そして中林が搾取したおカネはどこに行ったのか。あまり具体的には言えないが、中林と関係のある人たちを通じて上部の団体におカネが流れていたというふうにしか思えない。だからこの2人は到底信用できないとして、一審の裁判官もそれを理解した上で2人の証言を問題にせず、一審の無罪判決が出たわけだから、きょうは本当に意外な判決だった。控訴審で中林が何を言ったかは問題になっていないが、「本当は検察に控訴してほしくなかった」とはっきり言った。なぜこんなことを言うのか、それは後ろめたいものがあるからだ。そんなことを言う被告人には初めて会った。

●「市長の職は続ける」

藤井　私としては本来きょう、市民の皆さんにやっと終わると報告ができると期待していたが、こういった形になった。しっかりと今回の判断とは闘っていかないといけない。そしてもう一つ、私自身は市長の役を続けていきたいと思っているが、市民の皆さんともう一度相談をしていきたいと思っている。これからも被告人という立場で、市政に影響は出ていた。これからも影響があるかどうかと言われれば、影響はあるだろう。

郷原　被告人供述の信用性については記憶があいまいで、あいまいな供述しかしていないというが、一方で入念な証人テストを何回もやってきた中林の証言が具体的であるのは当たり前。その中林が意図的に虚偽供述をしたのであれば、受け取っていない側は印象に残るものが何もなく、覚えている方がおかしい。肝心の被告人供述の信用性を否定する理由があまりにも薄弱だ。それならせめて、目の前にいる被告人に聞いてみればよかった。

きょう裁判所が最初に挙げていたＴの供述調書は、だまして取ったようなもの。Ｔが「（中林が藤井にカネを）渡したところは見ていない」と強く否定した上で、警察は「席を外したとしか考えられないではないか」という調書を取っている。ところがその後、警察も検察もその調書を使おうとしていない。使えないからだ。意味がないから。そんなものを引っ張り出してきて、供述の信用性を否定する根拠にするなど、まったく不当極まりないやり方だ。

最初に結論ありきの判決だ。（今回の控訴審の村山浩昭）裁判長は袴田事件の再審（で釈放を決めた）のときは「耐えがたいほど正義に反する」などと、警察を批判する印象的なフレーズをつくった人が、今度は逆の方に、予想外の有罪の方向にするというパフォーマンスを発揮したのかなと思わざるを得ない。

●「政治家が活動できなくなる」

藤井　私が逮捕された時点から主張しているが、このような形で、現金授受がまったくないのに、現金を渡したと認められるようだと、政治家は誰にも会えないし、何も活動しない方がいいということになってしまう。何かするとこういう形でとりあげられてしまうのではないかと。事実でないことをでっち上げて、それが認められるということはあってはならない。それについては私に課せられた責務として、闘わなくてはならないと思っている。

郷原　こういうことが当たり前にあると、政治活動ができなくなってしまう。贈賄供述者が、意図的な虚偽供述をしかねない人物であったのが今回の特徴。しかし、それが2年後ぐらいまでには導入されるであろう司法取引制度においては、自分が有利になりたいがための虚偽供述が制度的にできてしまう。それを考えたときに、今回のような判断が政治活動に関連する事件で行われるというのは大問題だ。これからもこういう判断はいろんな面で出てくるだろうが、今回の裁判では上告して、この控訴審の判断をしっかり調整して、いい先例に結び付けられるようにしたい。


　　　　　　　　　　　◇

「逆転有罪」市民に衝撃　美濃加茂市長、控訴審判決
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20161129/CK2016112902000029.html
2016年11月29日　中日新聞


控訴審判決後、記者会見する藤井市長（左から２人目）と弁護団＝名古屋市中区で

　事前収賄罪などに問われ、一審で無罪となった美濃加茂市長藤井浩人被告（３２）の控訴審判決で、名古屋高裁が逆転有罪判決を言い渡した。美濃加茂市民や、親交のある県内の首長からは驚きや落胆の声が上がった。

　美濃加茂市役所近くを散歩していた主婦の岩井キサさん（９１）は「一貫して受け取っていないと話す市長を信じていた。有罪になるとは思っていなかった」と驚いた。市役所そばで婦人服店を営む女性（６８）も「美濃加茂を良いまちにしたいという気持ちがひしひしと伝わる市長さんだ。１００％無罪だと思っている。納得できない」と声を荒らげた。経営コンサルタント会社役員の男性（５２）も、藤井市長を擁護。「有罪判決に怒りを感じる。裁判に時間を取られるのは市にとってデメリットだが、最高裁で戦ってほしい」と話した。

　行政への悪影響や、市のイメージ低下を懸念する声も聞かれた。介護施設経営の佐光宏さん（７８）は「有罪判決が、市民生活に影響しないか心配」とため息をついた。パート従業員丸野真紀さん（３９）は「親しみのある市長さんで、まさかという感じ。市外の人の美濃加茂へのイメージが悪くならないか気がかり」と不安そうに話した。

　（高橋貴仁）

◆「盟友」各務原、関市長も驚き

　藤井市長と同様に市議出身で、「全国若手市議会議員の会」などを通じて親交を深めてきた各務原市の浅野健司市長（４４）、関市の尾関健治市長（４４）は、いずれも逆転有罪判決に驚きを隠せない様子。ただ、若手職員の相互派遣など三市が二〇一四年四月に始めた交流には、今後も影響がないとの見解を示した。

　浅野市長は「判決は予想と違っていたので、驚きました。残念です」と話した。今後の三市の連携には「職員の刺激になって、ようやく成果が出始めている。やめるわけにはいかない」と強い口調で語った。

　尾関市長も「びっくりした。先日、本人に会った際には『大丈夫だと思う』と言っていた」と語った。その上で、「仲間として藤井市長を信じる気持ちは、逮捕当時から変わっていない。三市の交流は止めることなく続けたい」と続けた。

　三市は、藤井市長が逮捕される前の一四年四月から、三十歳前後の若手職員の相互派遣をしている。年三回、若手職員の合同研修も実施。一五年九月には、まちづくりや雇用、教育といった課題に協力して取り組むための協定を三市で締結した。

　（宮崎正嗣、大野雄一郎）

◆藤井市長 会見詳報

　藤井浩人市長は控訴審判決後、名古屋高裁近くで記者会見を開いた。記者団との主なやりとりは次の通り。

　－判決を聞いて、今の気持ちは。

　大変、驚いている。現金授受の事実は一切なかった。裁判所の判断は受け入れられない。きょう、市民に「やっと終われた」と報告できると期待していた。今回の判断と、しっかり闘いたい。市長を続けるかは、市民と相談したい。

　－約二時間半に渡った判決の間、どんなことを考えていたのか。

　逮捕されたときの検察側の主張と、そのまま（同じ）じゃないかと感じていた。

　－市民に判決をどのように伝えるか。

　裁判の事実を説明することに尽きる。しっかり理解してもらえるように説明して、私の思いも添えたい。

　－「私の思い」とは。

　「市長を続けたい」と述べさせていただきたい。

　－来年に市長選が予定されているが。

　今回の判決が想定外だったので、支援者、市民としっかり相談したい。私としては頑張りたいと思っている。

　－控訴審では、藤井被告が法廷で話をする機会がなかった。

　一審で話せることはすべて話したが、あんな判断（控訴審判決）を下されるのであれば、（自分の声を）聞いてほしかった。

　－判決が自身の政治活動に及ぼす影響は。

　（今回の判決のように）現金授受の事実が全くないのに、後で現金を渡したと認められるのであれば、政治家は誰にも会えないし、何も活動しない方がいいとなる。判決は、事実でないことをでっちあげており、あってはならないこと。この点については、私に課された責務だと思い、闘わないといけない。

　－市長職に就き続けるのであれば、市民から反発や辞職を求める声が上がるかもしれない。

　私としては市長職を続け、しっかり仕事をしたい。でも、支援者や市民と相談して決めたい。

　－上告はするのか。

　先ほど（弁護人が）言った通りで、上告する。

　－市長を続けるならば、市政への影響をどのように考えるのか。

　これまでも被告人という立場で、市長を続けてきて、すでに影響が出ている。今後も影響があることは否定できない。

　－今後、市政に臨む姿勢は。

　市民に心配や不安を抱かせてしまい、（解消するためには）自分の口や背中で（態度を）示す必要がある。対外的なイメージは逮捕のときから影響が出ているので、引き続き、闘う姿勢を外に出していきたい。

　（田井勇輝）




















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/697.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] むご過ぎる！　医療費値上げ年収１５５万円も対象！
むご過ぎる！　医療費値上げ年収１５５万円も対象！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_242.html
2016/11/29 12:23　半歩前へⅡ


▼医療費値上げ年収１５５万円も対象！
　年収１５５万円というと、毎月１２―１３万円程度だ。これで生活をしている人の医療費も引き上げると安倍政権は言った。

　この中からガス、水道、電気、電話代を支払ったらいくら残るというのか？　人はおまんまを食べないと生きていけない。カネがなければ１日、一食にしろと言うのか？

　低所得者、年金生活者は「医者にかかるな」「早く死ね」と言うのか。

　１０万円は安倍晋三が赤坂や銀座で毎晩飲み食いするメシ代だ。このカネは一体、どこから出ている？　私たちの税金ではないか。自分はそんな生活をして、国民からはまだ搾り取る？　むご過ぎる。あまりにひど過ぎる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　厚生労働省は７０歳以上が支払う医療費の自己負担上限（月額）について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。

　所得層（東京２３区で単身なら年金収入が年１５５万円以上）も医療費引き上げの対象に追加する。この所得層は約１２４３万人と対象者が多く、財政の削減効果が大きいためだ。来年８月から順次、見直していく。

詳報はここをクリック
http://www.asahi.com/articles/ASJCX5F04JCXUTFK006.html?ref=nmail


関連記事
ここまでやるか、と思わせる７０歳医療費負担増　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/689.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪ＡＳＫＡ逮捕には気をつけろ！≫「年金カット法案強行採決隠しにＡＳＫＡ逮捕」説がネットで急浮上！
【ＡＳＫＡ逮捕には気をつけろ！】「年金カット法案強行採決隠しにＡＳＫＡ逮捕」説がネットで急浮上！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24580
2016/11/29 　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。
























ドン・ピシャ！




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 詐欺コンビと、国民の騙されリスト　
詐欺コンビと、国民の騙されリスト
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a2d02f26b85026edae1d893ec01b1398
2016年11月29日　のんきに介護


「よく笑ったな、国民、騙して」

と談笑する二人。


転載元：マッキ世も末（アベと麻生は学歴もペテン） @akhila7 さんのツイート〔22:46 - 2016年11月22日 〕

さて、下に、

これまで

我々国民が騙されたこと、

棚卸しておきます。


転載元：藍　上男@aiueonanodaさんのツイート〔16:53 - 2016年11月27日 〕
































http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 有権者への裏切り 三反園知事が川内再稼働を事実上容認（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　記者の質問に答える三反園訓知事（Ｃ）共同通信社　


有権者への裏切り 三反園知事が川内再稼働を事実上容認
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194741
2016年11月29日　日刊ゲンダイ


　有権者への裏切り行為だ。鹿児島県の三反園訓知事が２８日、定期検査中の九電・川内原発１号機の運転再開を事実上容認した。

　三反園知事は２８日開会の県議会定例会に、第三者機関「原子力問題検討委員会」設置のための予算案を提出。その理由説明で、「（九電の）特別点検の結果報告を検討委で検証し、その結論を踏まえて（運転再開の是非を）総合的に判断したい」と語った。

　九電の報告は来年１月初旬の予定。１２月８日にも見込まれる運転再開にはとても間に合わず、事実上の容認に転じた。

　今月１１日に原発内を視察した後には「私に稼働させるさせないの権限はない」と繰り返すなど、明らかにトーンダウン。７月の知事選で川内原発の一時停止を公約に掲げたのは票目当てのパフォーマンスだったようだ。


　　　　　　　　　　　　　　　◇


鹿児島知事、川内停止要求トーンダウン　脱原発派は反発
http://www.asahi.com/articles/ASJCS7QCHJCSTIPE02R.html
2016年11月29日05時32分　朝日新聞

　稼働中の原発の即時停止を要請した知事が、定期検査後の運転再開について判断をまた先送りした。鹿児島県の三反園訓知事が九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の一時停止などを公約に当選して４カ月半。停止をめぐる発言は次第にトーンダウンし、支持してきた脱原発派は反発を強めている。

　「（九電の）特別点検の結果報告を委員会で検証し、結論を踏まえてどのような対応が必要か総合的に判断したい」。２８日、県議会に第三者機関「原子力問題検討委員会」設置のための予算案を提出した三反園知事は、議案説明でそう述べた。九電が報告を予定するのは来年１月初旬。１２月８日にも見込まれる１号機の運転再開にはとても間に合わない。

　７月の初当選時には、熊本地震の不安を背景に「安全性が確保されていない原発を動かすわけにはいかない」と発言。８月２６日に県庁で、９月７日には福岡市の九電本社隣のビルで、瓜生道明社長に直接「直ちに停止」を要請した。

　ところが、九電から拒否されると、「極めて残念」としながらも「また要請しても、結論は同じかもしれない」と即時停止を事実上断念。九電が示した特別点検などの安全対策を評価するようになった。焦点は、１０月６日に定期検査で停止した１号機の運転再開を認めるかどうかに移った。





















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 年金に関するデマ　～　安倍晋三、ご本人が発信元である証拠付き　
年金に関するデマ　～　安倍晋三、ご本人が発信元である証拠付き
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c04db67649002859fef18e846342e161
2016年11月29日　のんきに介護


T.Katsumi@tkatsumi06jさんのツイート。

――あなた方が選んだ真のデマゴーグです。

【今後の選挙用】安倍総理が選挙目当てのデマを言っていたことが判明！参院選前「年金額が減るなどということは、ありえません。」→わずか４ヶ月で減額〔13:00 - 2016年11月29日 〕—―

　　　　　
　　　　　　転載元：キジトラニャンコ@kijitora0510 さんのツイート〔14:10 - 2016年11月29日 〕

















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 五輪3会場見直し大詰め 小池都知事“逃げの一手”の腹の底（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


五輪3会場見直し大詰め 小池都知事“逃げの一手”の腹の底
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194737
2016年11月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　余裕の表情を浮かべていた小池知事だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　２９日午後、東京五輪の経費削減を目指す会場見直しを協議するため、東京都、国、大会組織委員会、ＩＯＣによる４者のトップ級会合が開催される。都の調査チームが提示した見直し案に対し、どんな結論が下るのか――。気がかりなのは、小池都知事が２８日になって、「決まるものは決まるかもしれないし、決まらないものは先送りになるかもしれない」と逃げを打つような発言を始めたことだ。

　就任早々、調査チームに見通しを指示した小池知事は、特にボート・カヌー会場の「海の森」から被災地・宮城の「長沼ボート場」への移転に並々ならぬ意欲を示してきた。ところが、「長沼見送り」の下馬評を意識したのか、２８日の「都政改革本部」では珍しく歯切れの悪さが目立った。

「ただ単に五輪コストを削るのではなく、アスリートファーストへの目配りも極めて重要」「私も（日本ウエイトリフティング協会の）会長をやっていたから、（競技の）現場がツメに火をともすようにやっていることがよく分かる」と、急に“物分かりのいい知事”になってしまったのだ。

　しかも、直後の会見では、冒頭の発言に加え、「（３会場が）いくらいくらという問題は、テクニカルワーキンググループ（４者協議の作業部会）が決めていく」と丸投げ発言。五輪のコストカットに執念を燃やしてきた小池知事らしからぬ物言いだ。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「小池知事が当初想定していたよりも五輪施設の見直しがスムーズに進んでいないのかもしれません。ＩＯＣや大会組織委など、相手のある話だから都の独断で推し進めるわけにはいかず、難航するのも当然です。加えて、豊洲新市場の真相究明も思うように進まないことから、小池氏の劣勢を伝えるマスコミもあります。ただ、私は、知事の“完敗”とはならないと思う。都議会予算の改革を宣言したように、知事は“次のケンカ”の準備に入ったのでしょう」

　五輪施設の見直し問題は、このままなし崩しとなるのか。都民は冷静な目で知事を見ている。


　　　　　　　　　　　　　　◇

五輪ボート会場見直し　小池都知事が「海の森」案受け入れ表明　4者協議で
https://thepage.jp/detail/20161129-00000006-wordleaf
2016.11.29 15:19　THE PAGE

　東京五輪・パラリンピックの会場見直し問題で、国際オリンピック委員会（IOC）と東京大会組織委、東京都、政府によるトップ級の4者協議が29日に行われた。その席で、東京都の小池百合子知事は、懸案となっているボート・カヌー競技会場について、当初計画の海の森水上競技場での実施を受け入れる意向を示した。

　都政改革本部が提案していた宮城の長沼ボート場については、各国の事前キャンプの場所として活用することを求め、IOCのジョン・コーツ副会長もそれを確約した。

　小池知事は4者協議の議論の中で、「宮城の長沼は即使えるところ。復興五輪というはじめのキーワードを実現するにはいいと考えたが、費用の面、ロケーションの面などから、『海の森』の予定地で進めていくという案を東京は取りたい」と述べた。




























http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ケネディ駐日米国大使、安倍晋三を𠮟りつける　
ケネディ駐日米国大使、安倍晋三を𠮟りつける
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3a1f85d56c2f374787e95af088df9285
2016年11月29日　のんきに介護


天木直人氏が

自身のブログ記事

「やはり安倍独断外交は大失敗だったことを暴露した週刊現代」にて、

安倍晋三がケネディ駐日米国大使に𠮟りつけられた

背景を記している。

――安倍首相がまっさきにトランプと会談することを知ったケネディ駐日米国大使は「来年１月２０日までは、オバマ大統領が唯一の米国大統領だ!」と激怒したという。
　そしてトランプに猛抗議したという。
　以後、他国の首脳らがトランプと会談しなかったのは、安倍首相がトランプに特別扱いされたからではまったくなく、トランプが、「もう二度とやらない」とホワイトハウスに詫びを入れたからだと言う。—―

☆　記事URL://天木直人.com/2016/11/28/post-5711/

この点に関して、

Mnemosyne 日本の癌はマスコミ @sea_of_memory さんが

こんなツイート。

――安倍晋三は、各国の首脳を、スシを奢ればで言いなりになる似非ジャーナリストやヒラメ官僚と同じだと見くびり、ゴルフクラブや温泉招待で”仲良く”なろうとして馬鹿にされたのさw〔23:52 - 2016年11月28日 〕—―

当りだな。

何かと言えば街宣右翼と五十歩、百歩の

官僚や

マスコミの記者連中と

つるんでいるからこういうことになるのだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 自民党の支持者たちよ、どう償うのか？　
自民党の支持者たちよ、どう償うのか？
http://79516147.at.webry.info/201611/article_243.html
2016/11/29 18:10　半歩前へⅡ


▼自民党の支持者たちよ、どう償うのか？
　安倍晋三の失敗隠しのために自民党が強引に法案成立を目指す年金カット法案。これが成立すると年金生活者は地獄の生活を強いられることになる。

　それは単に、年金受給者だけでなく、若者、つまり息子や娘にも大きな影を落とすことになる。年金カット法案は国民全体にとっての問題なのである。誰が安倍晋三に力を与えたのか？

　民進党の試算だと、国民年金で年間約４万円（月３，３００円）、厚生年金で年間約１４．２万円（月１１，８００円）、今より少なくなる。

　それでなくとも介護保険料や国民保険料、所得税、住民税などが年金から差し引かれ、手取りは雀の涙だ。安倍が推進する年金カット法案は雀の涙をさらに削ろうというものだ。

　６５歳以上の生活保護受給者は今年３月、ついに全受給者の５割を超えた。そのうちの９割を単身者が占めた。さらなる年金カットによって高齢者の受給割合は増え続けよう。

　そうなると、あおりを食うのは誰か？税金を払う若者たちだ。「年金カット」と言うと自分たちに関係ないと考えている若者が多いが、無関係ではないということがこれで分かったと思う。

　毎年のように年金が削られて、「これでは家賃が払えない」と言って親がＳＯＳを発信して来たらどうする？　息子や娘は「知らない」と言って突っ放すか？　ホームレスになる親を見過ごせるか？

　安倍首相はこれまでに海外に行って散々カネをばら撒いた。その額は５０兆円とも、８０兆円とも言われている。そんな巨額のカネがあるなら、なぜ、日本の国内の手当てを先にやらないのか？

　高齢者ばかりでなく、若者たちにまで重荷を背負わせていいというのか？安倍晋三、「私が責任を持って国家、国民を守る」とホラを吹いたのはどこの誰だ？忘れたとは言わせない。責任を取れ。

　アジアやアフリカ、中東のばら撒いた税金の８０兆円、耳を揃えて私たちに返せ。

　自民党を支持してきた有権者よ、キミたちのせいで国民が苦しむことになった。安倍自民党に多数を与え過ぎた結果、国がおかしくなった。若者の将来に暗い影を投げかけることになった。自民党を支持してきた有権者よ、キミたちが犯した罪は重い。どう償うのか？


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] この政権は強行採決なんて朝飯前だ 国家乗っ取りが着々　貧困層ほど安倍支持の最悪　国民は目を覚ませ！（日刊ゲンダイ）
　　　


この政権は強行採決なんて朝飯前だ 国家乗っ取りが着々
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194763
2016年11月29日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　国内ではやりたい放題でこの笑顔（Ｃ）日刊ゲンダイ

　どうやら、国民の声を聞くつもりはサラサラないようだ。国民の「反対」の声を無視し、安倍政権が重要法案を片っ端から強行採決している。「ＴＰＰ承認案採決」の強行劇につづき、２９日にも、「年金カット法案」を強引に衆院通過させるつもりだ。

　しかし、ＮＨＫの世論調査では「ＴＰＰ承認」も「年金カット法」も、反対が圧倒的である。ＴＰＰをこの国会で承認することへの賛否は、「賛成」１８％、「反対」２４％、「どちらともいえない」が４８％。年金カット法も、「賛成」１０％、「反対」４９％、「どちらともいえない」が３３％である。

　国民が反対するのも当然である。なにしろ、ＴＰＰはアメリカの次期大統領、トランプが「就任初日に離脱する」と宣言しているのだから、日本が焦って承認する必要はまったくない。「年金カット法」は、年金の受給額を年間１４万円もカットするシロモノである。しかも、ほとんど国会で審議されていない。審議時間は、たったの１９時間である。国民が反対しない方がおかしい。

　さすがに「年金カット法」が衆院厚労委で強行採決された時、野党議員は一斉に反発している。

「安倍首相が異様なのは、当たり前のように強行採決を繰り返していることです。歴代政権も強行採決をしたことはありますが、民意を気にしながら、丁寧に答弁していました。ところが、安倍首相は審議を尽くそうとしない。野党に対して『こんな議論を何時間やっても同じですよ』と言い放っている。同じ強権派でも、過去の首相とはまったくタイプが違います」（政治評論家・本澤二郎氏）

　ＴＰＰ承認案と年金カット法案を強行採決した安倍政権は、国民世論が割れている「カジノ法案」も強行成立させるつもりらしい。

■安倍首相を脅かす勢力は皆無

　しかし、「ＴＰＰ承認案」や「年金カット法案」の強行採決くらいで驚いている場合ではない。強行採決の連発でハッキリ分かったことは、どんなに野党が抵抗しようが、国民が反対しようが、無駄だということだ。

　国民はピンときていないかも知れないが、すでに安倍首相は、やろうと思えばなんでもやれる独裁体制を完成させている。立正大教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「いま安倍首相は、国民が想像する以上の権力を手に入れています。ポイントは、２７年ぶりに衆参とも自民党単独で過半数を制していることです。予算も法案も、野党の協力なしで成立させられる。そのうえ、与党の公明党だけでなく、野党の維新まで補完勢力として法案に賛成している。この体制は強いですよ。恐らく、夏の参院選で勝利した瞬間、安倍首相は『やりたいことがやれる』と確信したはず。なにしろ、３年間、盤石の体制がつづく。この臨時国会で強行採決を連発しているのは、偶然ではない。自民党内から“強行採決”という単語が飛び出しているのも、おごりや緩みというより『最後は数の力で押し切ればいい』という共通認識があるからでしょう。今後、安倍政権は強行採決を連発してくると思います」

　安倍自民党は国会だけでなく、経済界も味方に引き入れている。２０１５年、自民党が集めた献金は、２２億９０００万円にまで膨れ上がっている。いつの間にか、政官財のトライアングルが完全に復活している。

　そのうえ、野党は弱体化し、大手メディアは安倍官邸に屈服。強行採決を本気で批判したメディアは、ほとんどなかった。もはや、安倍自民党を脅かす勢力は皆無という状況なのだ。

　安倍首相にとって大きかったのは、昨年９月、「安保法案」を強行成立させたことだったという。国民の７割が「反対」しているのを押し切って成立させたが、その後、すぐに内閣支持率は回復し、「なにをやっても国民の支持は離れない」と自信を深めたという。


　　
　　　年金制度改革法案の採決を強行（Ｃ）共同通信社

早くも「改憲」に動き始めた

　しかし、この体制があと３年間もつづいたら、国民生活はどうなってしまうのか。

　最近、あまり使われなくなったが、安倍首相のスローガンは「戦後レジームからの脱却」である。「戦後レジーム」の象徴は、もちろん「日本国憲法」である。安倍首相は、日本国憲法を押しつけ憲法だと敵視し、「みっともない憲法ですよ」と公言している。いずれ、宿願である「改憲」に手をつけようとするのは間違いない。

　すでに国会の「憲法審査会」をスタートさせ、着々と「改憲」に動き出している。恐ろしいことに、自民党議員は「言論の自由を制限することは当然」と堂々と憲法調査会で訴え、さらに、立憲主義は権力の暴走を抑えることなのに、「憲法で権力を縛ることだけが立憲主義ではない」とムチャクチャな説を展開している。

　このままでは、国民主権、基本的人権、平和主義を３大原則とする「日本国憲法」は、３年以内にまったく違う内容に変えられかねない。「そんなバカな」と考える国民もいるだろうが、戦後、時間をかけて積み重ねられてきた「集団的自衛権は行使できない」という憲法解釈は、安倍政権によって一夜にして変えられてしまった。

「安倍首相のホンネは、憲法などに縛られたくない、でしょう。改憲というより、憲法などいらない、国民に選挙で選ばれた政権が自由に国を運営すればいいという発想だと思う。いざとなれば、緊急事態条項で政府が全部決めてしまえばいい、と考えているのではないか。だから『憲法は国家権力を縛るものという考え方は、王権時代の考え方だ』などと、立憲主義の本質を理解しない発言をしているのでしょう。選挙が独裁者を生むという歴史的事実をまったく分かっていません」（金子勝氏＝前出）

　もともと安倍首相は、熟議を嫌い、「私が最高責任者だ」と豪語する政治家だ。国民はとんでもない男に圧倒的な議席を渡してしまった。

■貧困層ほど安倍支持の最悪

　いい加減、国民は目を覚まさないとダメだ。

　世論調査では、「ＴＰＰ承認案」「年金カット法案」「自衛隊の駆けつけ警護」「総裁任期延長」――と、安倍政権が進める政策にことごとく反対しているのに、なぜか内閣支持率は５５％と高いのだから、支離滅裂もいいところだ。もし、支持率が２０％程度まで下がれば、さすがに自民党内から安倍批判の声が上がり、安倍首相も強引なことはやれなくなるのに、半数以上が支持しているのだから、どうしようもない。ただでさえ、国会で圧倒的多数を握られ、国民は抵抗する手段がないのに、これではなめられるのも仕方がない。

「良い悪いは別にして、トランプを大統領に押し上げたのは、アメリカ国民の現状に対する怒りでした。ヨーロッパでも、国民の怒りは高まっている。生活が苦しく、格差が広がっているのは、日本も同じはずです。政治に対する不信感も強い。なのに、日本人は政治的な意思表示の仕方が分かっていない。政治に対する不信が怒りの一票とならず、棄権するという最悪の行動となっている。一昨年の衆院選も、今年の参院選も、有権者の半分しか投票所に足を運んでいない。その結果、自民党は全有権者の２０％の得票だけで、圧倒的多数を得ている状態です」（政治学者・五十嵐仁氏）

　最悪なのは、この先、貧困層ほど強い権力を頼り、安倍首相を支持する傾向が強まっていくと予想されていることだ。となると、安倍首相の権力基盤はさらに強まっていく。

　絶大な権力を手に入れた安倍首相の国家乗っ取りクーデターは、着々と進んでいる。「年金カット法案」の強行採決など、安倍首相にとっては屁の河童、ほんの序の口に過ぎないということだ。



　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/706.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 米国の二の舞？今ならまだ、間に合う！　
米国の二の舞？今ならまだ、間に合う！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_244.html
2016/11/29 18:39　半歩前へⅡ


▼米国の二の舞？今ならまだ、間に合う！
　低所得者は「医者にかかるな」、と言うのか？
　年金生活者は「早く死ね」と言うのか？

　来年から安倍政府は住民税を払っているすべての人を対象に医療費の自己負担を値上げすると宣言した。例え毎月１２、３万円の暮らしでも容赦しない。取れるところからは取るというのだ。

　米国で中産層が縮小していったのは、医療費の高騰だった。家族の誰かが病気で手術をすることになれば、たちまち借金。挙句の果てはマイホームを手放す羽目に陥る。２０数年前には想像もしなかったことが今、アメリカで起きている。

　極端なまでの貧富の拡大―。富が富を呼び、益々肥え太る富裕層。その一方で、ひとたび踏み外すと奈落の底へ転げ落ち、貧困にあえぐ市民たち。アメリカン・ドリームは「夢のまた夢」と帰した。

　日本でも小泉政権以後、中間層が急速にしぼみ始め、安倍政権になって一層加速した。このままでは米国の二の舞だ。今ならまだ、間に合う。米国の飼い犬になり下がった安倍政権に終止符を打つほかない。


関連記事
むご過ぎる！　医療費値上げ年収１５５万円も対象！
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/698.html

ここまでやるか、と思わせる７０歳医療費負担増　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/689.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ASKA予告逮捕、５輪の４者会談の実況中継など、マスゴミが電波ジャック（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/11/post-26a2.html
2016-11-29

ASKA、覚せい剤を再び使用したとして再逮捕される。

逮捕の前に散々さらし者にして、すわ逮捕かと煽りに煽ってい
たが、逮捕されるや否や、今までの挙動やら厚生施設での態
度やら、延々と垂れ流す各局。

なんと、NHKでは夜７時のニュースに続き、９時にも１０分以上
もASKAニュースを流したと。

大体が覚せい剤を使用する人間は、常習化していて再逮捕も
それほど珍しい話ではないのに、ここぞとばかり微に入り細に
入り報道する。

不思議な事に、逮捕前に事前予告の逮捕ってなんなのか。

各局、ASKAがブログにアップした記事を逐一上げては、整合
性を問うていたが、とてもリアルで、劇場型逮捕とでも言いたい
ほど、警察とマスゴミが手を握っているかのような感じがした。

なにこのリアルさ加減は。

テレビでは、ASKAが見せしめ、見世物になり、オリンピックでは
トップ４者会談が大騒ぎされ、東京都知事選挙で小池知事を応
援した7人の区議の処分を巡り下村がどうたら・こうたら。。。。。。

それにしても、７人の侍って何なんだ？（笑）

この７人、いつから侍になったのかしらん。。

そして、韓国の朴槿恵も相変わらず毎日報道の俎上に上る。

小池百合子も賞味期限切れが近づいているが、それでも未だ
に、オリンピックの会場問題に、声を上げた功績を称えられてい
る。

小さいと言ったら過言かも知れないが、もっと大きな何十兆とか
かる原発廃炉費用や、野党維新を抱き込んでの年金抑制法案
の強制採決など、ほとんどなにも報道されない。

まだ大統領に就任していないトランプに慌ててすり寄ってTPP
を考え直せと迫ったのかどうか知らないが、会談した直後、大
統領就任初日にTPPを離脱するとメッセージを放っている。

がマスゴミは、一番で会談した評価はするが、直後赤っ恥をか
いた報道はしない。

そして北方領土を返還させる気満々の甘ちゃんの安倍首相に
対してプーチンは、ミサイル配備で用意万端整えて迎え撃つ姿
勢を示しているのに、そういった突っ込んだ報道は一切されな
い。

私たち国民に取ったら、ASKAの覚せい剤ネタや小池劇場や朴
槿恵大統領問題より、生活に差し迫った年金問題や、原発の
廃炉の費用がどうなっているのか、福島の今もものすごく知り
たい。

他国の重大事より、自国の重大事の方がよほど大切だと思う
がまったくと言ってよいほど、ダンマリを続けているのがこの国
のマスゴミで、もう報道機関ではなくなった。。。。。

ただのやじうま集団が、電波をジャックしているだけじゃないか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 75歳以上は3人に1人は介護老人になる　超介護時代 10年後の天国と地獄（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
75歳以上は3人に1人は介護老人になる　超介護時代 10年後の天国と地獄（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/269.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 年金カット法案が本会議でも強行採決、70歳以上の医療費も倍額に！ 追い詰められる貧困高齢者（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三公式サイトより　


年金カット法案が本会議でも強行採決、70歳以上の医療費も倍額に！ 追い詰められる貧困高齢者
http://lite-ra.com/2016/11/post-2733.html
2016.11.29.　年金カット強行採決で貧困高齢者が 　リテラ


　25日の衆院厚生労働委員会につづき、本日、衆院本会議で公的年金改革法案、いわゆる年金カット法案が強行採決された。25日の同委で安倍首相は野党からの問題指摘に対し「それで民進党の支持率が上がるわけではないんですよ！」と言い放ち、挙げ句、「私が述べたことを理解いただかないなら何時間やっても一緒だ」と独裁者丸出しの暴言を吐いたが、それを反省するでもなく、きょうもまた強行採決。もはや安倍首相は、反対意見など無視してなんでも強行採決で通してしまうつもりなのだろう。

　しかし、この年金カット法案は、現在、年金を受給する高齢者たちにとっては死活問題だ。

　今回の法案は、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、民進党の試算では年金支給額は現在よりも5.2％も減少。2014年のデータにこの新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るという。

　何度もお伝えしているように、安倍政権はこの4年のあいだに公的年金を3.4％も減らし、医療面でも70～74歳の窓口負担を2割に引き上げるなど高齢者の生活に追い打ちをかけてきた。

　それだけではない。昨日明らかになった2017年度から予定されている公的医療保険制度の見直し案では、70歳以上の医療費自己負担上限を、住民税を支払う全員を対象に引き上げるとした。たとえば、約1200万人いる年収約370万円未満の所得層も、外来で月額の自己負担額上限は1万2000円だったが、来年8月からは倍の2万4600円に引き上げる。しかも、年金が153～211万円という低所得層への所得に応じた保険料5割軽減という特例も廃止するという。こうした見直しによって、国は350億円を浮かせるらしい。

　医療費見直しや年金カット法案といった高齢者への社会保障の厳格化は、一体、何をもたらすのか。NPO法人ほっとプラス代表理事で、『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』（朝日新書）の著者である藤田孝典氏は、25日の厚労委で参考人として法案反対の立場から、「65歳以上の高齢者の相対的貧困率は18％」という高水準にあること、そしていま、高齢者は「相当、生活が逼迫されている」と説明した。

「年金がこのままもし景気浮揚等なく減らされていくという状況では、まず生活困窮状態にある高齢者はどういうふうな状況に陥っていくのか。わたしたちのもとに相談に来られる人たちは、病院の受診回数、服薬回数を減らしています。年金が不十分な人は、なるべく病院に行かない。ほんとうは受診しないといけないのに、医師の指導に従えない、そういう状況が見られています」
「ほんとうは要介護4という介護サービスを入れないと普通の生活がしていけないという状態にある女性も、年金金額が少ないために要介護1ぶんのサービスしか入っていない」
「多くの研究者の方たちも、低所得にある高齢者の人たちがいかに健康を害しているのかという調査（結果）も、すでに多く出されています。（年金の減額は）その金額だけを見ると、たかが数千円、数万円とわずかなものだと思われがちだと思いますが、この影響は非常に大きい」

　相談に訪れる人のなかには、「自殺や一家心中、介護殺人を考えているというような声がすでに数多くあります」と言う藤田氏。いま、高齢者が置かれた状況がこうした切迫したものであると知った上で、安倍政権はそれでも年金カット法案を強行採決したのである。

　命にかかわる社会保障費を抑え込み、一方では国家公務員の年収を平均5万1000円増額する改正給与法が参院で成立している。弱い者は「自己責任」の一言で見捨てられ、見殺しにされていく──安倍政権のままでは、そんな恐ろしい社会がどんどんと進んでいくのだろう。

（編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/710.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 正社員、１年で74万人増　非正規上回る 総務省調査　正社員の有効求人倍率0.92倍と過去最高　全体1.40倍
正社員、１年で74万人増　非正規上回る
総務省調査
2016/11/29 19:40

　企業が正社員を増やしている。総務省が29日発表した10月の労働力調査によると、正社員は前年同月に比べ74万人増え3405万人となった。非正規は31万人増の2028万人だった。正社員の増加が非正規を上回るのは２カ月連続だ。

　企業は賃金水準の低いパートやアルバイトを増やす傾向にあった。年末の繁忙期を前に待遇のよい正社員でないと人手が集めにくくなっている。

　厚生労働省が同日発表した正社員の有効求人倍率（原数値）は0.92倍と過去最高になった。全体の有効求人倍率（季節調整値）も1991年８月以来となる1.40倍の高水準に達している。

　慢性的な人手不足に悩む宿泊・飲食サービス業の正社員の求人は前年同月比で3.5％増加した。学習支援業は25.5％増、金融・保険業は4.7％増と非製造業での増加が目立つ。

　10月の完全失業率は前月と同じ3.0％だった。完全失業者数は197万人と95年２月以来の200万人割れとなった。総務省の10月の家計調査によると、実質消費支出は前年同月比0.4％減だった。正社員化による待遇改善が続けば、消費の活性化につながる可能性がある。

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＃アベノミクス（日銀緩和＋財政拡張）に加え、トランプ効果が今後出てくるなら、
さらに雇用の逼迫とインフレ圧力が上昇し、日銀物価目標の前倒し達成もあり得る

そうなると、また別の問題が出てくることになる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 年金削減やＴＰＰや農協改革などの馬鹿げた政策補実施するよりも国内総需要の創出に全力を注げ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5822.html
2016/11/29 07:51　

＜2001年のノーベル経済学賞受賞者で、経済理論だけでなく政策面でも多くの国に影響を与えたジョセフ・スティグリッツ氏は、次期米大統領トランプ政権下では「米国経済がトラブルに陥るリスクがかなり高い」と警告している。

ジョゼフ・スティグリッツ（Joseph E. Stiglitz）
1943年生まれ。クリントン政権の大統領経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁などを歴任。2001年、「情報の経済学」に関する研究でノーベル経済学賞を受賞。行動する経済学者としても知られ、世界各地を巡りながら経済の現状を冷静に分析する。

世界に驚きを与えた米国大統領選挙。当選後のトランプ氏が過激な発言を控えていることもあり、市場は平穏を取り戻したかのように見える。しかしそれはどこまで続くのか。

トランプ就任が世界経済に与える影響をどうとらえればいいのか。「週刊東洋経済」では、2001年にノーベル経済学賞を受賞し、米国を代表する経済学者であるジョセフ・E・スティグリッツ氏に緊急インタビューした。

スティグリッツ氏は「トランプは非常に危険な人物。米国経済がトラブルに陥るリスクはかなり高い」と警告する。（一部敬称略）

──ドナルド・トランプ次期大統領が掲げる政策をどうとらえていますか。

　同氏の主張には根本的な問題がある。歳出を増やす一方で、全所得層への減税を実施し、米国政府の予算を均衡化すると言うが、三つを同時に行うことはできない。

守れない公約をするという意味で、彼はポピュリスト（大衆迎合主義者）のレッテルを張られてきた。公約の多くを破ることになるだろう。

──全所得層への大幅減税についてはどう思いますか。

富裕層が最も恩恵を受け、富める者がさらに富み、格差が拡大するだろう。
　連邦最低賃金を（10ドル以上に）上げるとも主張しているが、これも実現不可能なことを公約している。引き上げてくれればいいとは思うが、共和党は反対の立場を取っている。トランプは、共和党が異を唱える多くのことを公約している。

そもそも共和党は、昔から行いが一貫しておらず、誠実でない。たとえば、民主党が政権を取ると財政責任を求めるが、自分たちが与党に回ると支出もいとわない。レーガン大統領は、歴代大統領の中で最大の連邦債務を作り、ブッシュ前大統領も莫大な債務を積み上げた。トランプ政権も、そうなるだろう。

私が知るかぎり、彼のアドバイザーはヘッジファンドやウォール街の関係者ばかりで、経済学者はせいぜい1人。彼の周辺には経済システムを理解する人がいないのだ。株式取引や投機売買なら知っているかもしれないがね。

　彼は環太平洋経済連携協定（TPP）の批准も拒みそうだが、これは米経済に何の影響も与えない。

　北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉も公約しているが無理な話だ。メキシコとの国境に壁を造ると言っているのに、メキシコが再交渉に応じるわけがない。トランプは、メキシコと同国民を大いに侮辱してきたのだから。

　メキシコのペニャニエト大統領が8月末にトランプと面会した後、ペニャニエト大統領の支持率が急落した。メキシコ政府にとって、再交渉に応じることは自殺行為だ。

　トランプは中国と貿易戦争を起こすかもしれない。実に愚かなことだ。そんなことにでもなれば、米経済、世界経済に甚大な被害が及ぶ。

──教授はグローバル化の弊害も指摘されています。自由貿易協定で、米製造業の雇用が減少したそうですね。

　米国人の下位90％は、収入が伸び悩んでいる。その点から見ると、米経済は悲惨な状況にある。トランプは、有権者の経済に対する不満を利用した。もっとも、その問題を解決するには最悪の人物だ。彼は格差を拡大する。富裕層に必要なのは減税でなく、累進課税の強化だ。

　貿易協定が経済に打撃を与えた理由の一つは、政府が失業者の転職を支援してこなかったことにある。共和党がノーと言い続けてきた。皮肉にも国民を苦境にさらしてきたのは共和党なのだ。今回共和党が勝利したことを、多くの人々が奇妙に感じている。

──年内の利上げは？

　イエレンFRB（米国連邦準備制度理事会）議長は制約がある中で非常によくやっている。金融政策だけで完全雇用は実現できない。財政出動が必要なのは明らかだが、共和党が反対してきた。与党になれば、一転して景気刺激策を取るかもしれないが。　

　先進国の大半がそうだが、米国の金融政策も非常に微妙な状況にある。現在の低金利下では景気浮揚は限定的。財政政策が必要だ。低金利は格差を広げたり、金融市場を歪めたりする懸念もある。

　米経済がトランプ大統領の誕生に適応できれば、今年中の利上げもありうる。

　とはいえ、トランプの下で米経済がトラブルに陥るリスクはかなり高い。彼は非常に危険な人物だと思う。政策に一貫性がない。慎重を期するなら、彼が間違いを犯したときに景気を浮揚できるよう、今のうちに利上げするほうがいい、となるだろう。

日本は人口減で悲観するな

──日本はいまだにデフレから脱却できません。

　日本の過密さを考えると、人口減少は、たぶんいいことだ。低成長は気にならない。成長率（国内総生産＝GDP）に目が行きすぎている。

　デフレは、低成長、つまり総需要の不足によって生み出される症状だから、総需要が増えればプラスになる。

　政府債務もさほど懸念していない。債務の多くは、日本銀行が（国債買い入れの形で）保有しているからだ。

　気掛かりがあるとすれば、時間当たりの生産性が高くないことだ。生産性向上には、大学や研究機関への投資を増やし、より付加価値の高い産業を育成する必要がある。

　私が重視するのは、生活水準や失業率、格差、貧困、時間当たりの生産性だ。日本の失業率は高くないが、格差は大幅に拡大している。デフレのような「症状」と違い、こうした点を注視している＞（以上「東洋経済オンライン」より引用）


　ジョセフ・スティグリッツ氏は冷静にトランプ次期大統領の治世を危惧しているようだ。日本にこうしたタイプの経済学者はいないか、いたとしてもマスメディアに登場していない。いるのは御用経済学者ばかりでトンチンカンな経済理論を展開して政権のご機嫌を窺う芸人のような連中ばかりだ。

　彼の対日評は正鵠を得ている。何度もこのブログで指摘したように、日本経済のデフレ下の最大要因は総需要不足だ。その原因は消費増税と企業の生産設備に対する投資不足だ。

　消費増税で個人の可処分所得が有無を言わさず奪われたから、それ以上に個人消費が落ち込むのは当たり前のことだ。そして企業の生産設備に対する投資は日本以外の海外で行われて、日本国内の生産性は一向に向上しないことになる。

　だからこのブログで何度もＵターン投資減税を行って、海外移転した生産拠点を日本に取り戻すように提言してきた。投資により新しい生産設備を造れば、必ず依然あったものよりも改良・改善指して生産性は向上するものを造る。

　そうしたことによりデフレ化経済を克服して、生産性向上により製品単価に占める人件費を後進国並みに引き下げることが出来る。日本が海外の人件費の安価な製造業者と戦うにはそうした技術の研磨と投資により生産効率を向上させることでしか対抗できない。またそうして競うべきだ。

　技術は労働者に蓄積されて初めて改善され改良される。そうした技術を蓄積する優秀な労働者は日本国民をおいて他にない。

　トランプ大統領に対するジョセフ・スティグリッツ氏の危惧は当たるだろう。躓くのを待ってから、トランプ氏が自ら自覚して政策を決定し始めてから、日本政府は話し合いに乗り出すべきだ。時期尚早を「稚拙」と呼ぶ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 法も正義もないこの国の司法・検察の実情ー（植草一秀氏）
法も正義もないこの国の司法・検察の実情ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spbfhf
29th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


受託収賄罪などに問われた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長に対する控訴審で、

名古屋高裁は１１月２８日、一審の無罪判決を取り消して

懲役１年６月、執行猶予３年、追徴金３０万円の逆転有罪判決を言い渡した。

高裁判決は、「プール浄水設備導入をはたらきかけるため現金３０万円を渡した」などとする

業者供述の信頼性を認め、検察側の主張に沿った判決を示した。

これに対し、藤井市長は公判後の記者会見で「まったく受け入れられない」と反発。

弁護団は速やかに最高裁へ上告する方針を示した。

この事件における証拠は、贈賄側の

「プール浄水設備導入をはたらきかけるため現金３０万円を渡した」

だけであるが、一審ではこの証言を信用できないとして無罪判決が示されていた。

ところが、高裁では、この証言を「信用できる」として、一転有罪判決を示した。

しかし、藤井市長や弁護団が主張するように、高裁の逆転無罪判決は、

一審判決を覆すだけの十分な証拠調べを行った上のものでなく、

適正な手続きを欠いた不当な判断であると言える。

「逆転有罪にする」ことが最初に決められて、判決が示されたものであると評価せざるを得ない。

いかなる判決が示されようとも、

「心証」

という一言で片づけられてしまう。

このことが、日本の司法を暗黒に陥れている。


普通の人々は、裁判所は中立公正の存在という「幻想」を抱いている。

しかし、これは事実と異なる。

裁判所は政治権力に支配される、権力機関の一翼である。

したがって、裁判所は、中立公正の立場から、法と正義に照らした判断を示す存在ではない。

政治権力の意向を受けて、歪んだ判断を示す特性を有しているのが裁判所の実態なのである。

すべての個人は、このことをしっかりと銘記しておく必要がある。

そして、

裁判所の判断を絶対と思わず、

裁判所の判断は、「一つの判断」であると考えるべきである。

「絶対視しない」ということが「相対化する」ということである。

裁判所の判断を「相対化」することが何よりも重要だ。


ナチスドイツのような国があったとする。

この国で警察に捕まり、裁判を受けて有罪とされて、刑罰を科せられたとしよう。

そのときの評価は、

「刑罰を受けた者が絶対に悪い」

にはならない。

「ナチスドイツの判断と行動が間違っているかも知れない」

と判断するのが適正ということになるだろう。

これが「相対化」して裁判所判断を見る姿勢なのだ。

裁判所の判断だからと言って絶対視できない。

むしろ、警察や裁判所の判断が間違っているのではないか。

こう考える姿勢が「相対化する」ことの結果なのだ。

日本の裁判所は中立公正の存在ではない。

法と正義を守る、守護神の存在ではないのだ。

政治権力の支配下にある、もとより歪んだ存在なのだ。

だから、裁判所の判断を絶対視しないことが大事である。

それは「一つの判断」に過ぎないし、多くのケースで「歪んだ判断」なのだ。


とりわけ、政治権力の意向が絡む事案では、この傾向が極めて強くなる。

小沢一郎氏の秘書が有罪判決を受けた事案もそうである。

私が有罪判決を受けた事案もそうである。

そして、今回の藤井市長の事案もそうである。

政治権力の意向を受けて、裁判所の判断が根底から歪められるのである。

判決は法的拘束力を持ち、重大なものであるから、冤罪被害者の被害は計り知れない。

後藤昌次郎弁護士が

「国家にしかできない犯罪。それは戦争と冤罪である」

の言葉を遺されたが、まさに、戦争にも匹敵する、国家による重大犯罪が冤罪である。

今回の事案では、郷原信郎弁護士が見事な弁護をしているが、

国家権力がこれを潰しにかかったという側面が極めて強い。

最高裁で適正判断が示されることが望ましいが、

「裁判所が歪んでいる」

という前提に立てば、過大な期待も持てないのである。

実害があるから裁判に力を注ぐ必要はあるのだが、

最終的には、裁判所判断が正しくないことがいくらでもあることを、私たちは知っておかねばならない。


藤井市長が巻き込まれている事案では、贈賄を行ったとしている側が

「３０万円を賄賂として藤井市長に渡した」

と供述していることだけが、唯一の直接証拠である。

贈賄者は設備会社「水源」社長中林正善氏で、２０１５年１月１６日に、

贈賄罪と、金融機関に対する詐欺罪で懲役四年の実刑判決を受け、現在服役中である。

藤井氏が巻き込まれている贈収賄事件に関する

「３０万円を渡した」

という供述は、合計４億円近くもの融資詐欺（公文書偽造・同行使等を手段とする）のうち

２１００万円の事実しか立件されていない段階で行われたものである。

藤井氏の弁護人を担当している郷原氏はこの点に関して、

「闇司法取引の疑い」

があるとしてきた。

郷原氏のブログ記事から、関連する部分を転載させていただく。


「警察が市長に対する贈収賄事件の捜査に着手して以降、融資詐欺の余罪が

すべて不問に付されていたことに疑問を感じた弁護人は、

公判前整理手続において「闇司法取引の疑い」を予定主張に掲げ、

関連証拠の開示を受けたところ、

当然起訴されるべき悪質な融資詐欺・公文書偽造・同行使等の事実が多数あることが確認された。

弁護人が、それらの事実を告発したことで、

検察官が、８ヶ月も放置していた４０００万円の融資詐欺事実を追起訴せざるを得なくなったことなどを

重視した一審裁判所は、

「闇取引」自体は否定したものの、贈賄証言の信用性を否定する背景事実として

「虚偽供述の動機が存在した可能性」を指摘して、市長に無罪判決を言い渡した。」

上記設備会社社長の贈賄事件の捜査が着手されると、

設備会社社長の融資詐欺事案の余罪が不問に付されたのである。

融資詐欺の事案について、郷原氏は次のように記述している。

「インターネットで業者に頼んで作ったハンコを使って、

地方自治体の部門長や病院理事長とかの名義の文書を偽造し、

架空工事をでっち上げて融資を受けた融資詐欺の被害額が数億円ある。

そして、それと同時期に、勤務先の病院で事務長の立場で合計１億５０００万円を横領していた。

一度途中で発覚し、それまでの横領額の一部を返済したあと、残りは分割返済することにして、

そのまま病院に勤務していたが、しばらくしてまた横領を始め、

年間５～６０００万円ものお金を、借金の返済や、キャバクラやクラブでの豪遊代に使ったとのことだった。」


設備会社社長は、この融資詐欺の容疑で勾留中に贈賄の自白を始めたものである。

しかし、これと並行して融資詐欺事案の余罪が不問に付されたのである。

警察、検察は、この供述だけを頼りに贈賄事件を立件したのである。

しかし、一審裁判長は、贈賄証言の信用性を否定する背景事実として

「虚偽供述の動機が存在した可能性」を指摘して、市長に無罪判決を言い渡した。

適正な判断であったと言えるが、高裁が審理も十分に尽くさずに、逆転有罪の判決を示した。

高裁は職権で設備会社社長の証人尋問を実施した。

その際に、検察による証人テストの実施を行わないとの条件が付された。

一審では、検察と設備会社社長が入念な「証人テスト」を行ったと見られる。

「証人テスト」とは、検察側証人と検察による事前の「打ち合わせ」のことである。

法廷での証言において、「事前のリハーサル」を何度でも繰り返すことが認められている。

検察による犯罪「創作」のなかで最大の役割を果たすのが、この「事前リハーサル」なのだ。


高裁による設備会社社長の再尋問においては、「証人テスト」無しが決められた。

その目的は、証人が、自分の記憶を頼りに供述を行うことで、真相に迫るというものだった。

ところが、この効果をぶち壊しにする行動が取られたことが発覚した。

郷原氏のブログより、関係個所を転載させていただく。

「今回の中林の証人尋問は、通常の一審での証人尋問とは異なり、

控訴審裁判所が、事前の記憶喚起などを経ないで、

中林の現時点での「生の記憶」を確かめるために実施されたもので、

そのような尋問の目的から、

裁判所は、検察官に「証人テスト（証言内容について事前に確認して打合せを行うこと。

検察官がこれまで多くの事件で用いてきた。）は控えてもらいたい」との異例の要請を行った。

また、「記憶喚起のために事前に資料を送付すべし」との検察官の意見も退け、

簡略な尋問項目等を送付するのみにとどめ、詳細な資料提示は、

公判廷での証人尋問において行う方針が示されていた。

ところが、今日の中林の証言によれば、融資詐欺・贈賄の罪で服役中、

今回の証人尋問の実施について裁判所から正式の通知を受ける前に、

中林自身の裁判で弁護人だった東京の弁護士から、尋問事項に関連する資料として、

贈賄に関する捜査段階の供述調書と、

藤井市長に対する一審無罪判決の判決書（通常、その事件の検察官・弁護人などの当事者以外の者が
入手できるものではなく、判決要旨も、報道関係者に、報道目的に限定して配布されるのみであり、
藤井市長事件と関係のないこの弁護士がどのような方法で入手したかは不明である）を

受刑中の刑務所に送ってもらい、事前に読んだ上で、本日の証人尋問に臨んだとのことだった。

なぜそのような資料を元弁護人の弁護士から送ってもらったのか、

弁護人から質問されても、曖昧な証言に終始した。

結果として、中林は、藤井市長の一審での証人尋問とほとんど同じ証言を行った。

その内容のほとんどは、中林が入手した資料に書いてあることであり、

今回の中林の証人尋問の実施の目的の大半は損なわれることになってしまった。」


結局、設備会社社長の「生の記憶」を確かめるとの目的は達せられなかった。

この状況下で、逆転有罪の判断を示そうとするなら、

少なくとも藤井市長ならびに、有力な関係者に対する尋問も行う必要がある。

このような手続きを一切飛ばして、名古屋高裁の村山浩昭裁判長は逆転有罪判決を示した。

この背景について、「闇株新聞」氏が重要な指摘をされている。

それは、証券取引等監視委員会委員長の佐渡賢一氏の後任に内定しているのが

長谷川充弘・広島高検検事長であり、

この長谷川充弘氏が藤井市長を無理筋で逮捕・起訴した名古屋地検の事件当時のトップだった

という事実である。

このことが、なぜ、今回の無理筋逆転有罪判決に結びつくのかについては、

さらに背景の説明が必要であり、この点は再論することとするが、

要するに、長谷川充弘氏に傷をつけないために、名古屋高裁が「忖度」して、

今回の無理筋有罪判決を示した疑いがあるということだ。

闇株新聞紙は東芝の不正会計問題の立件との絡みで、このことを紐解いている。

いずれにせよ、法も正義もないというのが、この国の実情なのである。


関連記事
逆転有罪の美濃加茂市長「高裁の判断と闘う」「政治家は誰にも会えなくなる」（弁護士ドットコムニュース）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/697.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] カジノ解禁法案に賛成多数、内閣委員会へ付託！自民・公明両党と日本維新の会が賛同！
カジノ解禁法案に賛成多数、内閣委員会へ付託！自民・公明両党と日本維新の会が賛同！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14421.html
2016.11.29 18:00　情報速報ドットコム




１１月２９日に衆議院議院運営委員会で、カジノ解禁法案について与党と維新の会の賛成多数で内閣委員会に付託することが決まりました。

報道記事によると、衆議院議院運営委員会の理事会では民進党が審議入りの条件が整っていないとして反対していましたが、佐藤委員長の判断で採決が行われて審議入りが決定したとのことです。

まずは内閣委員会で審議入りに向けた協議が行われ、それから正式な審議が開始となります。既に自民党と公明党、維新の会が賛成を表明していることから、国会では一気に可決・成立となる可能性が高いです。


カジノ解禁法案 賛成多数で内閣委員会へ付託決まる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161129/k10010788171000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

衆議院議院運営委員会で、国内でのカジノ解禁に向けた法案の取り扱いについて採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、内閣委員会に付託することが決まりました。

国内でのカジノ解禁に向けた法案は、去年４月に自民党と当時の維新の党などが共同で国会に提出しましたが、審議が行われないまま継続審議の扱いになっています。



政府・自民党幹部「カジノ法案」成立に前向き(16/11/29)



以下、ネットの反応




















三橋貴明がカジノ法案賛成の安倍総理にマジ激怒「安倍さんは社長のつもりですか？」【カジノ法案反対】


2014.05カジノ法案／巨大な利権について苫米地さんによる解説


記事コメント


安倍晋三のパチンコ御殿
安倍晋三の地元の下関は在日のメッカで、日本で唯一韓国通貨ウォンが使えます。


安倍晋三の地元の下関事務所ビルは、元在日韓国人吉本章治が経営するパチンコ企業、七洋物産の子会社東洋エンタープライズの所有です。
安倍晋三の下関の自宅も、この元在日韓国人に立ててもらったもので「パチンコ御殿」と呼ばれているそうです。


安倍晋三のパチンコ御殿！安倍の地元下関は在日のメッカ
・YouTube: https://www.youtube.com/watch?v=ZpWhYNvukHQ
・ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm21654991
[ 2016/11/29 18:18 ] とある名無し [ 編集 ]


カジノ解禁


トランプ次期大統領のコメントはまだ？
[ 2016/11/29 18:58 ] 名無し [ 編集 ]


東京湾を埋め立てた島とか、一般人とは完全に隔離した環境でなら賛成。
がっぽり貯めこんだ富裕層や外国人からがっつり巻きあげて、高額の税金を
かければ良い。
くれぐれも治安悪化につながるような場所には作ってはいけない。
[ 2016/11/29 19:04 ] 名無し [ 編集 ]


ミクズも失敗しているのだから
海外の人が日本まできてするメリットあるのかどうか
そして自公維支持者らは外国人が入ってくるのを支持しているという事になる
[ 2016/11/29 19:06 ] 名無し [ 編集 ]


日本の歴史､文化を破壊して､、
訪日大国、賭博大国､移民大国を目指す､、
安部
「日本を取り戻す｣誰から？
[ 2016/11/29 19:08 ] 名無し [ 編集 ]


在日韓国商工会議所
http://www.kccj.org/kccbbs/kannews_viewbody.php?page=1&number=204&keyfield=&key=

○ 安倍晋三元首相を招き晩餐会開催
～地方参政権獲得への支援要請など幅広い意見交換行う～


安倍元総理は以前から韓国との親交が深く、副官房長官時代には羽田－金浦空港間シャトル便開設や


日本を訪問する【韓国人のノービザ実施】など、両国の友好関係に尽力してこられた。


さらに永住外国人の【地方参政権獲得】へ向けた支援要請や【遊技機器の規制緩和要請】など、


＞【遊技機器の規制緩和要請】など


↑
カジノ関係！


カジノ業者→ パチンコ業者
[ 2016/11/29 19:11 ] 名無し [ 編集 ]


一階はパチンコ、パチスロ
二階から上がカジノ、
一階のパチンコパチスロもカジノの一部として換金は合法となる(ｸﾞﾚｰｿﾞｰﾝから脱却)　
パチンコパチスロでの貯玉はカジノで共用出来るようになる。
しかし二階から上は入場料を払わなければ入場出来ない。
底辺の馬鹿共から益々吸い上げる仕組みが出来る。


その行く末は･･･


[ 2016/11/29 19:11 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 控訴審逆転有罪判決の引き金となった”判決書差入れ事件”（郷原信郎が斬る）
控訴審逆転有罪判決の引き金となった”判決書差入れ事件”
2016年11月29日　郷原信郎が斬る


「これまで警察、検察と戦ってきましたが、裁判所とも戦わなければならなくなるとは思いませんでした」

今も全国最年少、３２歳の若き市長が、控訴審逆転有罪判決の直後に漏らした言葉だった。

控訴棄却で無罪判決が確定することを固く信じ、「美濃加茂市民　完全勝利」という垂れ幕まで用意して判決を待っていた美濃加茂市民は、落胆の淵に叩き落とされた。

ほとんど一審と同様の証拠に基づき、しかも、一審裁判所は、証人尋問、被告人質問を直接行って、その態度、言い方、表情等も参考にしつつ信用性を判断している一方、控訴審裁判所は、尋問記録の書面だけに基づいて、その内容だけで判断して、いともたやすく一審の無罪判決を覆してしまう。一審無罪の控訴審でそのようなことが許されるのか、信じ難い判決であった。

いつも検察寄りの判決を予想することの多いマスコミも、今回ばかりは、控訴棄却で無罪の方向で事前取材を進めていた社が多く、「破棄自判有罪」というのは想定外だったようだ。

袴田事件の再審開始決定では、死刑囚をいきなり執行停止で釈放するというサプライズを演じた村山浩昭裁判長は、「どちらの方向にも、大きくぶれやすい裁判官」という評判だったが、今回は、被告人の藤井市長にとっても、美濃加茂市民にとっても、最悪のサプライズとなった。

判決の中で、特筆すべきは、控訴審裁判所自ら職権で行った贈賄供述者中林の証人尋問の証言内容に、判決の理由でほとんど触れていないことだ。

控訴審の第一回公判は昨年の８月２５日、そこで、贈賄供述者中林の取調べを行った中村警察官と、中林の融資詐欺の捜査を担当した検察官の証人尋問が採用され、警察官の証人尋問は、１１月２６日に行われた。その後、検察官の尋問は、弁護人の主張により尋問の必要が全くないことが明らかになって取り消され、その尋問が予定されていた１２月１１日の期日が取り消されて、その日、裁判所・検察官・弁護人の三者打合せが行われた。そこで、裁判長から「中林の職権証人尋問を検討する」との意向が示された。それから、裁判所における職権尋問実施の方法や、尋問事項に関する検討に期間が費やされ、中林の証人尋問が実施されたのは、今年の５月２５日であった。

つまり、控訴審の事実審理が行われた期間約９か月のうち５ヶ月以上が、中林の証人尋問に関する対応に費やされたのである。

中林の職権証人尋問は、検察官との打合せ等に影響されない中林の「生の記憶」を確認するためのもので、それだけの期間を費やしても行う意味が十分にあるものだった。

しかし、検察にとっては、中林の生の記憶として全く証言できないということになると、中林証言が実質的に唯一の拠り所である検察にとって致命的な事態になりかねなかった。そこで、検察は、証人テストを行うことに強くこだわったが、村山裁判長に「証人テストは控えてほしい」とはねつけられた。今年２月、控訴審裁判所が中林の職権証人尋問を決定した時点で、検察は確実に追い込まれていた。

ところが、【美濃加茂市長事件、裁判所職権証人尋問を台無しにした”ヤメ検弁護士の資料送付”】でも述べたように、実際に行われた証人尋問では、融資詐欺・贈賄の罪で服役中の中林に、今回の証人尋問の実施について裁判所から正式の通知を受けるよりも前に、中林自身の裁判で弁護人だった東京の弁護士から、尋問に関連する資料として、藤井市長に対する一審無罪判決の判決書等が送られるという想定外の事態が起こった。中林が、藤井市長事件の判決を事前に読んでいたことがわかったのである。判決書を読めば、自分の捜査段階での供述も一審での証言内容もすべて書かれている。検察官と打合せを行ったのと同じことになってしまった。その想定外の出来事によって、追い込まれていた検察は、結果的に救われることとなった。

この控訴審での中林の職権証人尋問について、昨日の判決で、村山裁判長は、概要以下のように述べた。

弁護人が主張し、原判決も指摘するように、原審における証人尋問で、検察官が入念な打ち合わせを行ったため、中林の原審公判証言が、客観資料と矛盾がなく、具体的・詳細で、不自然不合理な点がない供述になるのは自然だと評価されたことを考慮して、職権で尋問を行った。

検察官側の事前の打合せを控えてもらって、時間が経ったとはいえ、証人自身の具体的な記憶に基づいて供述してもらおうと試みた。しかし、受刑中の中林が、証言に先立ち、原判決の判決要旨に目を通したという、裁判所としても予測しなかった事態が生じたことから、当裁判所の目論見は達成できなかった。

この「受刑中の中林が、証言に先立ち、原判決の判決要旨に目を通したという、裁判所としても予測しなかった事態」というのが、中林の元に、一審判決が差し入れられたということであり、控訴審判決では、それによって、尋問の本来の目的が果たせなかったこと、つまり、判決書差入れによって証人尋問が妨害されたことを認めたのである。

そして、控訴審での中林の証人尋問での証言内容についてはほとんど触れず、一審での証言内容だけで中林供述の信用性を判断して「合理的で、一貫していて関係証拠と符合している、関係者の証言で裏付けられている」、というような理由で、信用性を認め、信用できないとした一審判決の判断を「不合理だ」と排斥した。

つまり、控訴審裁判所は、中林の供述の信用性を判断するため、自ら証人尋問を行ったのに、それが「一審判決の送付・差入れによって妨害されて本来の目的を果たせなかった」というだけで完全に「なかったこと」にし、直接証言を見聞した一審裁判所が「信用できない」としている一審での中林証言について、検察官との長時間にわたる入念な打合せが証言に影響していることを認めながら、「信用できる」と判断したのである。

もう一つ、全く予想外だったのは、「破棄自判　有罪」という判決になったことだ。控訴審判決が、中林証言の信用性について一審判決と異なる判断をする可能性が仮にあるとしても、その場合は、中林証言と対立する藤井市長の供述、同席者Ｔの証言が信用できないといえるのかどうかを改めて判断しなければならないので、少なくとも、控訴審でも被告人質問をしたり、Ｔの証人尋問を行ったりした上で判断するのが当然で、それをやっていない以上、原判決を破棄する場合でも、一審への差戻ししかあり得ないと考えていた。

ところが、控訴審判決では、被告人質問も、Ｔの証人尋問もやらず、直接、その証言の信用性を確かめることなく、「信用できない」と判断して、逆転有罪判決を言い渡したのだ。

被告人供述を「信用できない」とする理由として挙げたのは、中林が現金を渡したと証言している会食の際の「記憶が曖昧」だということだった。

しかし、この事件の裁判を傍聴してきたジャーナリストの江川紹子さんも、
《名古屋高裁は、藤井市長の記憶が曖昧だから信用できないとばっさり。でも、事件に関わっていない人に、1年半前の特定の日の出来事をつぶさに覚えていろという方が無理では。布川事件の杉山さんがよく言っていた…犯人にとっては忘れられない特別な日でも、俺にとっては何でもない普通の日だった」》

とツイートしているように、検察官との長時間にわたる「打合せ」で綿密に証言を作り上げてきている中林と、身に覚えのないことで１年半前の出来事を尋ねられている藤井市長とで、法廷で話す記憶の程度に大きな差があるのは当然だ。一審は、そのような被告人供述に何の疑問も指摘していない。それなのに、控訴審判決は、毎回公判に出廷していた藤井市長に全く話を聞くこともなく、「記憶が曖昧だから信用できない」としたのである。

また、中林と藤井市長との会食に同席していたTの証言は、一審では中林供述の信用性を判断する極めて重要な証人と位置付けられ、証人尋問が行われたものだが、控訴審判決は、その証言を直接確かめることもなく、同意された調書を断片的に取り上げて、Ｔの証言の信用性を疑問視した。

控訴審判決は、まさに、なりふり構わず有罪判決に向けて突っ走ったと言える。

その「引き金」となったのが、藤井市長事件の一審判決書が受刑中の中林に送られて差入れられたことである。

中林は、一審の弁護人だった弁護士に、資料の送付を依頼した理由について「全く何もかも覚えてないでは困るなというふうに私の中で思った」と証言している。つまり、そのままの状態で、何の打合せもなく、資料を読むこともなく証人尋問に臨めば、「何も覚えていない」ということになりかねないことが、弁護士に資料送付を依頼した理由だったと証言している。

一方、実際に行われた中林の控訴審での証言と、一審判決書の記載とを比較してみると、中林が、差し入れられた判決書を熟読して証言を用意してきたものであることは明らかだ。

もし、裁判所の目論見どおり、中林が検察官との打合せも、事前の資料送付も何もなく証人尋問に臨んだとしたら、中林には「生の記憶」はほとんどないことが露呈し、一審での証言は、検察官との打合のとおりに証言したに過ぎないことが明らかになっていたはずだ。

ところが、中林の一審弁護人が判決書を差し入れたことによって、状況は大きく変わった。控訴審の事実審理の期間の３分の２近くもの期間を費やして行った中林職権証人尋問が、裁判所の目論見どおりのものではなくなった。控訴審の事実審理の目玉であった中林職権証人尋問の意味が稀薄になったことで、裁判所は、検察官との長時間にわたる綿密な打ち合わせで塗り固めた中林証言中心の一審の証拠のほうにばかり目を向けていった。それが「引き金」となって、控訴審判決は、有罪の方向に暴走していった。

不可解なのは、「判決書差入れ・証人尋問妨害」が行われた経過である。証人尋問に重大な影響を生じさせたのが、藤井市長の一審の判決書だが、本来、それは、同事件の当事者や弁護人等でなければ入手すること困難なものである。中林の弁護人が、なぜその判決書を入手することできたのかについても重大な疑問がある。

この点について、検察官は、弁論で、「検察官は、当審中林証言後、中林の元弁護人から、中林に差し入れた被告人の判決書とは、マスコミから入手した判決要旨であることを確認するとともに、マスコミ用の判決要旨が、判決書と同様１００頁近いものであることを確認した。」などと述べているが、裁判所が判決要旨をマスコミに配布しているのは、被告事件の正確な報道のための特別の便宜供与であり、それ以外の目的に流用することは固く禁じられている。それが、マスコミから流出し、尋問予定の証人に事前に送付されて証人尋問に重大な影響を生じたとすれば、看過し難い重大な問題だ。

検察官が弁論で述べている「弁護士がマスコミから入手した」というのが果たして事実であるのか疑問だ。この点も含め、控訴審に重大な影響を与えた控訴審での「判決書差入れ・証人尋問妨害」について、真実が解明されなければ、藤井市長も、美濃加茂市民も、到底納得することはできないであろう。

判決の翌日、まさに大きな問題になっているのが、村山裁判長の「判決要旨」の取扱いだ。今回のような社会の耳目を引く事件では、通常、判決言渡し後に、判決書の全文に近い「判決要旨」が配布される場合が多い。弁護人から書記官に対して、判決前に、後で判決書か判決要旨、あるいは項目メモでも渡してもらえないのかを聞いたが「本日渡せるものはない」との答えだった。そのため、弁護団は、村山裁判長が２時間半、相当な早口で原稿を読み続けて言渡した判決を走り書きでメモしただけで、判決後の記者会見に臨み、その後、美濃加茂市における判決内容の市議会への説明や、市民向けの説明会に出席した際にも、判決内容については大まかな説明しかできなかった。

ところが、本日、記者の話で、昨日、判決言渡し直後に裁判所からマスコミに判決要旨が配布されていたことがわかった。藤井市長が、市議会から、判決要旨を入手したら声明を出すように要請されたので、弁護人からすぐに担当書記官に連絡し、マスコミに配布された判決要旨で構わないので交付して欲しいと求めたが、裁判長に確認した書記官は、「弁護人には渡せない」とのことだった。

裁判の当事者である被告人の弁護人に対して、「判決要旨」という判決内容を正確に記載した書面を交付せず、なぜかマスコミには判決直後に渡すというやり方は、藤井市長だけでなく、5万5000人の美濃加茂市民に対する「嫌がらせ」としか思えない。

市民に選ばれた美濃加茂市長に対して、一審判決とほぼ同じ証拠に基づいておきながら、「有罪ありき」の方向で証拠を評価し、市長の話を一言も聞かず、いきなり有罪にするという、不当極まりない判決を出した村山裁判長にとって、マスコミに便宜を図ることは大切だが、市民や市議会に対する便宜を図るつもりはないということなのだろう。


















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法も正義もないこの国の司法・検察の実情ー（植草一秀氏）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ろくに審議時間も設けない年金法案の強行採決。強行採決に次ぐ強行採決。選挙で変えるしかない。　小沢一郎（事務所）









































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