| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年1月 > 08日19時17分 ～
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そんなわけで、
ＷＯＷＯＷでは、
彼の特集番組が放送されている。
そんな中で、
湯川れい子が、
シリアスムーンライトツアーの
日本用のパンフレット記事を書いたそうである。
内容はデヴィッド賛歌・・
たぶん1970代のグラムロックシーンでの
活躍を書いたような過ぎ去った過去の
くだらない記事だったんだろう。
デヴィッドは、
その記事がお気に召さず、
キャンセル、お蔵入りにしたそうである。
湯川先生、
長い音楽評論家人生で
はじめての出来事だったそうである。
まあ、あの乗りで、
文章を書いていたら
確かに
デビッドには嫌われそうである。
流石、デヴィッド・・
違いがわかり
偽物を排除する
感覚に優れていたのである。
＜霞ヶ関カントリー倶楽部＞が「ダメ！」なのは、会員制倶楽部であり、且つ、「女性会員排除」だからなのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/692.html#c8
■民進党とそれ以外の野党が独立して行動すれば
野党票が割れて、いつものように自民が大勝する。
それ以外の筋書きが考えられるのか。
野党第一党の民進党がどうでもいいと言うのは
この国の政治がどうでもいいと言うのとどう違うのか。
民進党が自民党と大差ないと言うのは
目に余る自民党の悪政を否定するのとどう違うのか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/650.html#c34
古本市場で プレミア価格で取引される事になり かえって話題をさらうであろう
「はだしのゲン 弊課措置騒動」 と、一緒である かえって名作としての地位を再確認する結果となった
ウヨ連中のやる事は、どうしてこう頓珍漢なのだろうか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/682.html#c37
根拠があって書いておられるのでしょうか？
そうでなければ公党に対する誹謗中傷となりますよ。
強く警告いたします。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/713.html#c14
カジノ法案を最初に考えたのは民主党（民進党）、
原発再稼働も先日認めた（蓮舫）
消費税値上げも野田の政策（8.0%）
TPPの最初に参加を表明したのは民主党
自民党の政策と何処が違う。
安倍の何を批判して政権交代を募る。
自民党政治に反対するのは絶対に必要であるが、その相手が民進党でよいのか。
看板の掛け替えに過ぎない政権交代を望むのか。
看板の掛け替えだけなら、それでも我慢するが、
民進党では、日本の社会（経済）をさらに衰退させることは、民主党政権で経験したではないか。
民進党に、先の民主党政権での失敗を反省するものに何がある。
選挙のために党名の一部を変えただけ。
そのような卑劣な奴らを、どうして支援できるのか。
バカバカしい限り。
日々雑感という、この間抜けたおっさん。
その民進党の中から、国民が期待できる仲間を取り出して、小沢の下に結集せよと！
野田豚、枝野、前原、岡田、菅、安住、玄葉、仙石、細野、馬淵など、痴れ者に完全に掌握されてきた腰抜けなどに何が期待できるというのだ。
そういう甘っちょろい妄想は捨てて、排水の陣を敷くことだ。
本当に政治を語るならば。
阿修羅には、何時まで、このような考えがはびこるのであろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/734.html#c2
自民党の政治家の個人的な妄想だろうが楽観的に結集する国民は木偶の坊集団となる。
譬え六千万人いようが三千万人も団結する正統な日本人を前に敵の如くであり得ない。
外道がくだらない呟きをタレてないで農業改革でも言ったら実行しろよガキが！
そこれを防ぎたいのなら、民進党はもっと他の野党と協調しなさい。
誰が見ても、野党4党のうち、野党共闘に最も消極的なのが民進党だ。
ただし、ほかの野党に対し、一方的に候補者を下ろせ、とか偉そうなことを言ってはいけないよ。相互に協力する。協力はギブアンドテイクで。相手を敬うことが基本だ。
自民党時代も金丸の後ろ盾がなくては何も出来なかった。
自民党を飛び出したのは競争際手にかなわぬと見たから。
細川政権を樹立して何ができた。
協力の姿勢を示したのは大蔵省の事務次官だけ。
武村にも愛想を尽かされ、社会党の村山も掌握できず、公明党の市川の離れて行って細川政権の崩壊となった。
民主党になっても、それは同じ、菅も枝野も前原も小沢に近づかず彼らを導くことはならなかった。
未来の党では嘉田さえも、思い通りに制御できず、この体たらく。
それが何で、今更
民進党の幹部、共産党の幹部と渡り合える。
小沢には政治家として必要な指導力、求心力、信念が全く欠けている証拠。
あるのは政局を巧みに利用することだけ。
それも、支持率0.1%、衆議院議員2名の泡沫政党に成り下がってしまっては、大ぼら以外の何ものでもない。
▼成金長者に囲まれたトランプ政権！
米大統領就任まで２週間を切り、トランプ政権の陣容が明らかになった。特徴は、「成金長者に囲まれた政権」という点だ。
大統領選でトランプを勝利に導いたのは錆びついた製造業の白人労働者だ。彼らはパソコン上で数字をいじくるだけで巨万の富を得た金融資本主義に翻弄されてきた。
グローバル化を掲げた成金たちはコストパフォーマンス、つまり「費用対効果」を最重要視して投資先を選択した。
その結果、発展途上国に比べ人件費が高い米国の自動車など製造業は急激に衰退していった。そこで働いていた白人労働者は、こうした金融資本主義の犠牲者だ。
金融資本主義の本丸であるウォール街で成功し巨万の富を得た連中がトランプ政権の閣僚として腕を振るうことになる。
白人労働者の期待が裏切られるのは時間の問題だ。
教育長官に就くベッツィ・デボス。義父が直販大手アムウェイ創業者で総資産は５１億ドル（約６０００億円）。
商務長官になるウィルバー・ロスはウォール街の「再建王」と呼ばれる投資家で、総資産は２５億ドル。不動産屋のトランプ本人も３７億ドルと負けていない。
さらにホワイトハウスの経済政策の司令塔となる国家経済会議（ＮＥＣ）議長には、金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）のゲーリー・コーン前社長兼最高執行責任者。
財務長官には、元ＧＳ幹部でトランプ選対の「金庫番」を務めたスティーブン・ムニューチンを指名した。
詳しくはここをクリック
http://www.asahi.com/articles/ASJDV5HBZJDVUHBI016.html?iref=sptop_8_04
反日反日と言っておられるようだが、
日本軍国主義の過去の行為を非難しているのだから、
反日帝というべきでしょう。
そのうえで貴殿が「日帝」を支持しておられるのならば、
それこそ現在の日本の体制に対する反逆、正真正銘の「反日」だと考えます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/728.html#c16
>「邪悪」なのはテロを憎む私のような市民ではなく、テロ予防法に反対するテロリスト集団です。
テロ予防法に反対すればテロリスト集団？
何でも集団にしてしまうんだ、そしてありもしない犯罪をでっちあげるんだね
共謀罪の本質を良くわかってるじゃないか、工作員失格だね 笑
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/720.html#c28
それは当地の人たちが自ら望んだものではなかったのですから、
日本人があれこれ言ってもはじまりません。
日本人の税金を当地に投入したのは、朝鮮半島の人たちではなく、
あくまで当時の日本政府ですよ。
文句あるならば日本政府、正式には大日本帝国に文句を言いましょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/337.html#c4
原発推進については、当時の常識では仕方ない面もあったと思うよ。
スリーマイル島やチェルノブイリ事故はまだ起きていなかったのだから。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/736.html#c1
【大予測：資本主義】国家に企業が従う統制経済復活 その1
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170108-00010001-jindepth-bus_all
Japan In-depth 1/8(日) 18:00配信
「いよいよ来たか」。
トヨタ自動車の関係者が、ドナルド・トランプ次期大統領のツイッター投稿に反応した。
トランプ氏は1月5日、「トヨタは米国向けのカローラを生産する工場をメキシコに（10億ドルを費やして）新しく建てると言っている。あり得ない！米国に工場を建てるか、高い国境税（関税）を支払え」と脅しをかけたのだ。
トランプ次期大統領は、就任前から世界一の超大国の指導者の絶大な権威を使い、資本主義のルールに則ったトヨタのメキシコ生産に難癖をつけて堅調な日本車の勢いを削ぎ、トヨタや日産自動車やホンダなどに勝てない米自動車メーカーを保護しようとしているように見える。
日本メーカーがメキシコや日本で生産し、米国で販売するクルマに高い関税がかかれば、日本経済にも大打撃だ。1980年代から「日本は、米製造業や労働者を不公正な貿易で痛めつける国」と攻撃してきたトランプ氏には、そうした意図が実際にあるのだろう。
だが、それはより遠大なトランプ氏の「資本主義大改革」の一部に過ぎない。正統性を失った新自由主義的な米国主導の戦後体制を、「非資本主義的な統制経済」「保護主義」や「『世界の警官』をやめた米国」「ロシアとの同盟」など、従来ではありえない発想で内部からひっくり返し、崩壊の危機にある資本主義や富裕層・エリートの生き残りを図るしたたかな戦略が、そこにはある。
この戦略の枠組みのなかでトランプ氏は、米製造業の企業にも次々と「米国内で生産を行わないなら、高い関税を払え」と脅迫している。ビッグスリーの一角、フォード自動車は、トランプ氏の圧力に屈し、メキシコで16億ドルをかけた新工場建設計画を断念し、代わりに米中西部ミシガン州に投資することを発表した。ゼネラル・モーターズのメキシコ生産も攻撃を受けている。こうしたなか、メキシコでの雇用がビッグスリーの中で一番多いフィアット・クライスラーが、標的になるのも時間の問題だ。
大統領当選以来、トランプ氏は米空調大手キャリア、鉄鋼大手USスティール、IT大手IBM、通信大手スプリントを傘下に持つ日本のソフトバンクなどに、「米国内での雇用を新規創出する」、あるいは「工場海外移転をやめ、米国内の雇用を維持する」ことを約束させている。「来る5年間に2500万人分の雇用を創出する」という、選挙中に広げた大風呂敷公約の実現が極めて難しいため、象徴的な「戦果」でカバーしようというわけだ。
こうしたなか、トランプ次期大統領の口先攻撃を受けてもいない企業が、海外移転した海外工場を米国に戻す、メキシコ生産を諦めるなどの対応を自主的に取り始めた。電動工具大手ブラック・アンド・デッカーのジェームズ・ロリー最高経営責任者（CEO）は、「中国やメキシコとの貿易が不確実な今、工場を米国に戻すことがビジネス上の賢明な判断だ」と述べ、恭順の意を表明。
さらに、メキシコで自動車向け機能性樹脂の工場新設を検討中の旭化成の小堀秀毅社長も、「場合によっては米国内の拠点拡大がいいかもしれない」と語り、自動車向けモーターをメキシコで生産する日本電産の永守重信会長兼社長も、「メキシコからの輸出がだめなら、米国工場に生産移管の可能性もある。トランプさんが一番好きな国から持っていけばいい」と柔軟な態度を示した。
一連の動きを評し、米リベラル系メディア『アトランティック』は、「トランプ氏が以前ボス役をやっていたリアリティ番組そのものだ」と揶揄するが、水面下で進行する重大な米資本主義の歴史的変動を見逃している。それは、「国家が企業や投資家の利潤追求のプロセスに介入し、ルールを恣意的にねじ曲げる」という、資本主義総本山の従来のドグマが根底から否定される「宗教改革」だ。
米国内の雇用を守れと叫ぶ「国民情緒」という超法規が次期大統領の政策の根幹となっており、それはおよそ資本主義と呼べる代物ではない。しかし、そうした逆説的手法でトランプ氏は「資本主義という宗教」を守ろうとしているのだ。
（その2に続く。全4回。毎日18時配信予定）
岩田太郎（在米ジャーナリスト）
日本で日本人が行う政治が実現した現実を度外視して言うのが無謀だろ。
民意を無視する現政権の政治が強行採決はしない言ってやる政治の結果だ。
しかも民主党政権当時の初代総理が毅然とアメリカと対話する姿勢を示した事実がある。
全ては日本人の手によって前進と後退を繰り返す政治が行われてるのは確かだろ。
二国間の対等な関係作りもやればできるのに日米同盟最優先の政権が権力の座に居座ったまま。
それに対する憂さ晴らしと混同し一方的なアメリカの利益追求と主張するのは端折りすぎだろ。
そもそも日本が何が何でも米軍の為にだけ配慮する国防基調の政治をやるのが間違っている。
正統な日本人の自覚がないから正しい見方ができず手作りサイトのウィキペに翻弄されるんだ！
>まるで馬鹿。
>親父と同じだ。
>日本には１億２千７百万人がいる。
>その人たちが需要を作っている。
>ここに金を回せば需要が増える。
仰るとおりですね、小泉は経済がわかってないので仕方ないが
競艇屋の集会なんぞで訳のわからない事を言う前に、経団連にでも
行って「１億からの良質な消費者（人口ボーナス）が有るのに後ろ
向きの経営（内部留保の積み上げ）しかできない”やる気の無い”
経営者は退場せよ」とでも言ったら少しは見直すんだけどね
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/683.html#c40
＞新潟知事選のように、市民＋野党3党で盛り上がって、
あとから民進党が付いてくるパターンに持ち込めばいいのだが。
■話はそんなに単純ではない。
民進党と共産党が手を組むことでプラスもあればマイナスもある。
日本国民には共産党に対してアレルギーを持つ人が
多くいるという事実を君はどこまで計算に入れているか。
政権選択の選挙と知事選とでは有権者の意識も異なる。
連合と手を切り共産と協力することで
民進党にとって結果的にマイナスの方が多くなる可能性もある。
民進党には自民に近い部分があるからこそ
自民に代わる政権として国民が選択出来る。
共産党のように社会の仕組みを大きく変えることを目指す考え方に
多くの国民が賛同するかは疑問だ。
共産党には熱烈な支持者が多くいるし、
人気が盛り上がったことも過去に何度もあった。
しかし大勢を占めるほどには決してならない。
いずれにしても民進党とそれ以外の野党が別々に行動すれば
野党票の方が多いのに自民党が大勝するという
いつもと同じ結果が待っているだけだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/734.html#c4
そんな大袈裟なヤツ、日本に1人もいないからｗ
自民党の議員ですら、1人もいないだろう
アヘを利用している人間のクズどもが「自分の今後どうなるの？」その程度だろｗ
小沢に無駄な労力を使わせているのは野田、蓮舫、枝野だな。
こいつらが野党共闘に否定的だから、このような記事が出ている。
お前が言っていることは支離滅裂なんだよ。
野党共闘を実現させなければ自民党は安泰。
お前はそれを狙って投稿している。
お前が自民党ネトサポやネトウヨの類だというのは確定。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/718.html#c29
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
（news.goo.ne.jp：2017年01月05日 21:13より抜粋・転載）
＜経済３団体トップ＞構造改革の好機 新年祝賀会
(毎日新聞)： 経団連の榊原定征会長、日本商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の小林喜光代表幹事の経済３団体トップは、1月5日、合同記者会見を開いた。
円安・株高といった「トランプ相場」の追い風を受ける今こそ、日本全体が構造改革に取り組む好機との認識で一致。経済界としては、賃上げや投資に積極的に取り組む姿勢を表明した。
東京都内のホテルで開かれた３団体共催の新年祝賀会には政財界の要人ら約１９００人が出席した。その後の会見で榊原、三村両氏はトランプ相場による追い風は「２年程度」、小林氏も「少なくとも半年」続くと予測。榊原氏は今年の日本経済について、「一歩も二歩もステップアップする」と期待を示した。
３人は、こうした好環境の中で日本経済の実力を底上げするための構造改革を進めるべきだとの認識を共有。榊原氏は「３年間続けてきた賃上げの勢いを継続していくべきだ」と述べ、会員企業に今春闘での積極的な回答を促す姿勢を示した。
三村、小林両氏は企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や研究開発投資など、先々を見据えた収益体質の強化に取り組むべきだとした。また、政府に対しても社会保障などで構造改革の推進を求めた。
三村氏は「私個人は（追い風は）２年と思うが、その先どうなるか分からないという前提で、この２年間を大事に使うことが必要」と訴えた。【宮島寛】
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、「従業員五人以上の民間企業」のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊政官業癒着・自公政権下、官僚・役人は、自公政権に従属しているので、数字を改ざんしている可能性が高いので、実際は、非正規労働者の比率・人数は多い可能性大である。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！ 1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！ 政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
＊補足説明：
大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。
ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。
日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。
母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。
貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。：引用終了
Ⅲ 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定だ。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
増田氏は８日、都内で記者会見し、試算結果について「若者が首都圏に集中するのは日本特有の現象だ。人口減少社会は避けられないが、『急減社会』は回避しなければならない」と述べ、早期の対策を取るよう政府に求めた。
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」・日本だけの超長期低迷 ！
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7418.html
あなたが引用した文章をきちんと理解するように。
私が書いたのは、「邪悪」なのはテロ予防法に反対するテロリスト集団であるということ。
テロ予防法に反対するテロリスト集団は邪悪でしょ？
つまりあなたが引用した私の文章は、テロ予防法の反対者＝テロリスト集団と言っているわけではありません。
日本語をきちんと理解しましょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/720.html#c29
“相撲”や“柔道”の大会に、政府（文科省）が直接助成金を出すこと自体は「憲法違反」では無いが、両方とも「明治維新」とは全く関連が無い、“剣道”や“空手”や“忍びの術”と同じ「古武道」の系譜にある。（唯一、芸能化＝興業かしたのが江戸時代の“相撲”ってことさ。）
だから、“明治維新記念”の趣旨に反する、違法出費ってことになる。
“映画・テレビドラマ”に至っては、全ＮＧ！だよ。
脳味噌・髪の毛＜スカスカくん＞が、何でこんな“理不尽”なことを唐突に言い出すのか？を推察すれば、＜ヘドロ姦猟機構＞そのものが、ぶっ壊れてきているとしか考えようがない。「予算編成の根拠」を問われれば、一発で「アウト！」だよ。
まぁ、“官房機密費”や“公共広告機構”や“特別ナンタラ法人”を使った、ヘドロ姦猟忍びの術で税金を回すんならまだ可愛いもんだが、大ぴらにやっちゃぁダメよダメダメ～ん！猛反発を食らうこと必定であり、寿命を自ら縮めることになる。
何を“焦ってる”んだろうねぇ？
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/735.html#c3
>>12
自民党を支援しているのは旧統一教会な
知ってたかい？
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/713.html#c15
家庭教育支援法案だ ！
自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ？
古舘：安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/06より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）国民が、９９％のための政治を実現するには、
民主主義を活用することが、何よりも重要だ ！
少数の支配者にとって、民主主義は敵である。
１％対９９％の社会構造が指摘されているが、民主主義の下では、１％は、９９％に立ち行かない。
民主主義の下では、本来、９９％の国民が、実権を握る。
したがって、９９％の国民が、９９％のための政治を実現するには、民主主義を活用することが、何よりも重要になる。
９９％の国民が、ひとつにまとまり、連帯すれば、９９％のための政治を確立できるのだ。
これが、２０１７年の最重要の課題である。
１％の支配者の側から見ると、まったく異なる対応が生まれる。
２）支配者が、１％による支配を維持するため
に用いている五つの策謀がある ！
民主主義の下で、１％が引き続き社会を支配するには、相応の創意と工夫が必要になる。
創意と工夫というのは、皮肉を込めた、綺麗な表現で、実態は、悪だくみと策謀が必要になる。
支配者が、１％による支配を維持するために用いている五つの策謀がある。
それが、教育、洗脳、弾圧、堕落、買収なのだ。
洗脳は、マスメディアによる情報操作である。
弾圧は、政治的敵対者（改革者）に対する、人物破壊工作である。
堕落は、３Ｓ（スポーツ・セックス・スクリーン）による人心誘導の策略である。
買収は、御用学者・御用コメンテーターの養成である。
３）五つの策謀は、教育、洗脳、弾圧、堕落、
買収であり、最重点は、教育だ ！
しかし、もっとも根幹に置かれるのは、「教育」である。
「三つ子の魂百まで」と言われるが、教育を通して、１％に都合の良い人間の創出が
何よりも重視される。
伊藤真氏との共著・『泥沼ニッポンの再生 －国難に打ち克つ１０の対話－』
https://goo.gl/7CYc2X、のなかで、私は、日本の教育が、「覚える・従う」偏重で、「考える・主張する」が、欠落していると指摘した。
尊厳ある個人を育成するのではなく、国家（悪徳支配者）にとって、都合の良い人を育成することが目指されているのである。
１月２０日に召集される、通常国会では、天皇譲位問題、共謀罪創設、が論議されるが、この国会に、安倍政権は、家庭教育支援法案を提出する方針である。
４）安倍首相の家庭教育支援法案は、国家が、
家庭教育に介入するための法案だ ！
家庭教育支援法案は、国家が、家庭教育に介入するための法案である。
戦時下に発令された、「戦時家庭教育指導要綱」(母の戦陣訓、１９４２年５月)と
重なるものである。
「家庭教育の重要性を唱え、家庭の教育力の低下を指摘し、国家が、家庭教育を支えなければならないとするロジックは、完全に共通している」（月刊ＦＡＣＴＡ)のであり、安倍政権が、日本を戦前の大日本帝国憲法下の日本に、誘導しようとしていることがはっきりと読み取れる。
そもそも家庭教育は「親の権限（親権）」で行われるものであり、親の子どもに対する「教育権」に基づくものである。
５）安倍首相は、日本を戦前の大日本帝国憲法下
の日本に、誘導しようとしている ！
そもそも家庭教育は、親以外の第三者が決定し、強制するものでない。
同時に重視されるべきは「子どもの権利」であり、親だから子どもに対して何でも強制、要求できるものでもない。
「子どもの権利・基本的人権」は守られなければならない。
日本国憲法においては、基本的人権の尊重がすべての基本であり、家庭教育への国家の介入は、この大原則に反するものである。
安倍政権は、２００６年に教育基本法を定め、第１条に教育の目的として、
（教育の目的）
第一条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
と定め、第１０条に、（家庭教育）
第十条 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。と規定した。
６）安倍政権は、2006年に教育基本法に、国家が、
家庭教育に介入する、「仕掛け」を盛り込ませていた ！
国家が、家庭教育に介入する、「仕掛け」を盛り込ませていた。
これを具体化するのが、「家庭教育支援法案」であり、「国家のための国民」を養成する最重要の単位として「家」を位置付け、親に「国家のための国民」を養成することを、強要するものである。
これらの考え方、措置が、日本国憲法が保障する、基本的人権を、「侵害する」ことは、明らかであり、憲法違反の法令を制定することは、断じて許されない。
日本国憲法は、第９７条で、基本的人権の重要性を独立の条文として明記している。
第十章 最高法規
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
７）基本的人権の尊重こそ、日本国憲法の基本だが、
自民党憲法改定案では、全文削除されている ！
基本的人権の尊重こそ、日本国憲法の基本である。
しかし、自民党憲法改定案では、この９７条が、「全文削除」されている。
そして、第１２条、第１３条で人権の制限が明記されているのである。
（国民の責務）
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。
（人としての尊重等）
第十三条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。
現行憲法が、第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。と規定しているのと比較して、人権制限は明白である。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍新内閣の真相は ？
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に
所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と
真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。
合法的に（独裁を）実現しているんです。
じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、
独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を
停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
これは憲法13条を読んだ小学生が出す答えだ。
真相の道の思考回路は大丈夫なのか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/730.html#c6
打つ手も返す言葉もなく精魂が尽き果てた放心状態では濁悪世間に食われ飲み込まれるだけ。
何度言ったら分かるんだ有識者の秀才どもよ謗法に毒され正常な判断ができなくなっただけ。
駄目な邪宗・謗法の気儘な思想の自由を許してるから謗法の毒気が回って思考不能に陥るんだ。
駄目なものは駄目と言えなくなっただけだろ。それが怖いのは臆病だからということですよ。
謗法与同して怖いのは自業自得です。眼前の謗法の恐ろしさに気づいたら謗法を捨てればいい。
この国には如来の正法がある。不平を言って満足して死んでる場合じゃありませんよ。
＞日本で憲法違反か否かを最終的に判断できるのは最高裁ですが、その最高裁判決からすれば集団的自衛権は合憲であることは、阿修羅で実証されています。（下記）
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/575.html
いっさいされておりません。
デマを言うのは止めましょうｗ
改正自衛隊法は根拠を集団的自衛権を認めているといいながら、いっさい憲法の条文には根拠を尋ねず自衛隊法だけを変えただけ。
法律を条文解釈に求めず法律文そのものを変えることは、最高法規である憲法の九十七条の条規に反する。
日本国憲法はあらゆる法律、国際間の締結文より上とされ、すべて憲法条文に基づくものと規定されている。
アホの安倍ですら集団的自衛権を九条二項に求める改正は無理だと認めている。
道理で自民党の憲法改正案では現憲法の九十七条が忌々しいらしく、九十七条においてこの憲法が国民の最高法規の原理たる基本的人権のくだりを削除している。
いつまでこんなデマを振りかざしていれば気が済むのかねアホ工作員はｗ
では貴殿に聞くがテロを防止するのは、共謀罪の創設しかないのかね？
テロ防止には賛成しても、この法案には賛成できないと言う考え方も
当然あるよね、そう言う言論の自由を行使しても、真相の道はテロの
協力者と言って封殺しようとする訳だ、稲田の信教の自由は重要だと
説く貴殿が私の、基本的人権に無頓着なのはどう言う事だ？
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/696.html#c23
戦時中の日本への復帰が狙いだ ！
ペテン師政権に「騙されている」ことに国民は早く
気付かないとトンデモないことになる ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/06より抜粋・転載）
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１）国民が、９９％のための政治を実現するには、民主主義
を活用することが、何よりも重要だ ！
２）支配者が、１％による支配を維持するために用いている五つの策謀がある ！
３）五つの策謀は、教育、洗脳、弾圧、堕落、買収であり、最重点は、教育だ ！
４）安倍首相の家庭教育支援法案は、国家が、家庭教育に介入するための法案だ ！
５）安倍首相は、日本を戦前の大日本帝国憲法下の日本に、誘導しようとしている ！
６）安倍政権は、2006年に教育基本法に、国家が、
家庭教育に介入する、「仕掛け」を盛り込ませていた ！
７）基本的人権の尊重こそ、日本国憲法の基本だが、
自民党憲法改定案では、全文削除されている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）安倍首相たちの本音は、人権制限 である事は、明白である ！
日本国憲法は「思想及び良心の自由」について、第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。としているが、自民党憲法改定案では、（思想及び良心の自由）第十九条 思想及び良心の自由は、保障する。と変えられている。
「保障する」の主語は「国・国家」であり、国家が条件付きで権利を付与するかたちに変えられている。個人に備えられた、侵すことのできない権利ではなく、国家が、国民に条件付きで付与する、下賜するものとされているのだ。
９）子供の教育を行う事について、国家が介入する
ことは、明白な「基本的人権の侵害」だ ！
家庭教育支援法案においては、「国家及び社会の形成者として必要な資質が備わるようにする」ことの必要性が掲げられるが、どのような思想・哲学によって、子の教育を行うかについて国家が介入することは、明白な「基本的人権の侵害」である。
「思想及び良心の自由」を侵害するものである。
教育基本法第１条が定める「目的」において、「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質」と表現されているが、この表現の一部である、「国家及び社会の形成者として必要な資質」だけが強調されることになるのではないか。
平和資料館・草の家 所蔵資料の紹介（その５）
https://goo.gl/TRXYA8 には、以下の史実が紹介されている。
10）戦前は、国家に従属した、愛国婦人会が、
軍部を背後から支えた一大組織であった ！
「北清事変の翌年、1901(明治34)年に奥村五百子によって「愛国婦人会(愛婦)」は
つくられた。
民間団体であったが、在郷軍人会とともに軍を背後から支えた一大組織であった。
主婦のシンボルの白い割烹着に会のたすきをかけ、出征兵士の湯茶の接待、傷病兵の慰安、遺族の援助に駆け回り、平時に入っても、戦争後の不況に苦しんでいる、主婦等に内職を世話したり、社会福祉団体の性格も備えていた。
1930年、文部大臣訓令「家庭教育振興に関する件」で、「大日本連合婦人会(連婦)」がつくられ、満州事変後の軍国ムードに乗って、1932年「大日本国防婦人会(国婦)」が、関西を中心につくられた。国婦は、エリート意識がないだけに、みるみる会員を増やしていった。
11）3つの婦人団体は、互いに競い合いながら、
軍事援護、愛国貯金など、軍国主義を支援した !
この3つの婦人団体は、互いに競い合いながら、軍事援護、愛国貯金などに乗り出した。
千人針集めや前線へ慰問袋を送る運動だけでなく、街頭に立って、洋髪の女性に"パーマネントは止めましょう“のビラを渡して、プレッシャーをかけたり、和服の長い袂をハサミで切り落とす実力行使も見られ、お上の威光をカサにきての振る舞いが、多くなり、"泣く子も黙る婦人会“とも言われるようになった。
1937年、日中戦争開始ともに「国民精神統動員中央連盟」が発足した。1940年には「大政翼賛会」が発足して、生活必需品の統制が相次いだ。1942年、3婦人団体は「大日本婦人会(日婦)」に統合され、翼賛会傘下に入った。
１2）大日本婦人会は、軍国主義を支援、政府は、
国民生活の隅々まで絡め取ろうとした ！
政府は、1938年2月、「家庭報告三綱領・実践14項目」を発表した。皇民教育を全面に出し、貯蓄奨励から食事・服装にいたる実践項目を示し、国民生活の隅々まで絡め取ろうとした。
1942年5月には「戦時家庭教育指導要綱」(母の戦陣訓)を発表した。
婦人団体の方でも「戦力増強婦人総決起運動申し合わせ三条」を出し、「誓って飛行機と船に立派な戦士をささげませう」「一人残らず決戦生産の完遂に参加協力いたしませう」
「長袖を断ち、決戦生活の実践に蹶起いたしませう」と言うまでになった。
13）政府の家来・マスコミは、国を護るための
死を美化し、軍国主義の母を聖化した ！
安倍総理の本音は、戦時中の日本への復帰が狙いだ ！
新聞、雑誌、ラジオもまた国を護るための死を美化し、母を聖化した。
『家の光』や『主婦之友』は、座談会で、「今まで大事に育ててきた子どもに『死ね』と一言いうて送り出す強さが日本を支えている」とのべさせ、戦争協力にやっきとなった。
2000万人の女性を組織したといわれる日婦が、部落会、町内会、隣組と一体となって
戦争遂行に果たした役割は大きなものがあった。
安倍首相が推進する憲法破壊運動は、文字通り、日本を戦前に引き戻す運動である。
この本質を見抜き、この潮流をいま変えなければ、取り返しのつかないことになる。
（参考資料）
この国の民主主義は死んでいる ！
安倍内閣支持率60％超の謎は ？
（http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/321.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 09 日 20:00:05: より抜粋・転載）
この国の民主主義は死んでいる 安倍内閣支持率60％超の謎
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195498
2016年12月9日 日刊ゲンダイ 文字お越し
○まるでペテン師（Ｃ）日刊ゲンダイ
テレビ中継を見ていた国民は思わずのけぞったのではないか。７日に行われた今国会初の党首討論。衆院内閣委員会で、わずか５時間半の審議時間で強行採決された「カジノ法案」について、民進党の蓮舫代表が「どこが成長産業なのか」と迫ると、安倍首相は少しも悪びれた様子も見せず、こう言い放ったのだ。
◆安倍首相：「（議員立法の法案で）内閣提出法案
ではないから、私は説明の義務を負っていない」
おいおい、ちょっと待て。何をスットボけているのか。カジノを「成長戦略」の本丸に位置付けていた“張本人”は、安倍政権だったのではないか。党首討論で安倍は２０１４年５月にシンガポールのカジノ施設を視察した時の感想を語っていたが、当時、視察を終えた安倍は記者団に「外国人観光客を２０２０年までに年２０００万人へ倍増させたい。
（カジノを含む）ＩＲは成長戦略の目玉になる」とハッキリ言っていた。議員立法であろうが何だろうが、「成長戦略の目玉」であるならば、安倍には説明する義務があるだろう。
まっ、国会答弁で度々、「国民に丁寧に説明」とか言いながら、一度も丁寧に説明したことがない男である。党首討論のデタラメなやりとりも、ある程度は予想できた。
とはいえ、その安倍の首相在任期間が中曽根元首相を上回る戦後歴代４位になり、６０・７％の内閣支持率（１１月、共同通信調査）を維持しているのは奇々怪々だ。
◆政府・与党は、国民をナメている ！
◆日本国民は民主主義を理解しているのか ？
「民主主義（デモクラシー）」の語源は、ギリシャ語の「デモス（人民）」と「クラシア（支配）」が組み合わさったものだ。つまり、そのまま訳せば「人民支配」であり、民主主義とは、政府や立法者ではなく、国民に主権があるということだ。間違っても国会で「私は総理大臣なんですから」と、中世ヨーロッパの「王権神授説」を彷彿させるような発言を繰り返す安倍の姿勢は断じて民主主義ではない。
◆日本国民は民主主義を理解しているのか ？
にもかかわらず、今の高い支持率を得ているのを見ると、果たして、日本国民は民主主義を理解しているのか、前提となるマトモな判断力を備えているのか、と疑わずにはいられない。一体なぜ、安倍政権の支持率はこんなに高いのか。聖学院大の石川裕一郎教授（憲法・フランス法）はこう言う。
◆国民が騙されるのは、大手メディアの報道姿勢に原因がある ！
「まずは安倍政権の負の部分をきちんと噛み砕いて報じない大手メディアの報道姿勢に原因があると思います。政府広報のような報道ばかりで、マイナス情報はごくごく少ない。だから、高い支持率を保っていられるのだと思います。
ただ、政府・与党もそれを意図的に仕向けている面もあります。例えば、賭博を合法化するという大問題のカジノ法案をはじめ、ＴＰＰ法案も年金カット法案も、強行採決に踏み切ったのはすべて金曜日。おそらく、土、日の休日は報道が減って国民の目に触れる機会も少なく、そのうちに忘れるだろう――と考えているのでしょう。国民は政府・与党にナメられているのです」
年金やＴＰＰ関連法案の議論を深めるために国会の会期を延長したはずなのに、いつの間にかカジノ法案に突き進んでいること自体が「詐欺行為」と言っていい。そんな政権が６割を超える支持を得ているようでは、この国の民主主義は死んでいるのに等しい。
◆思考停止に陥ってはいないか？（Ｃ）日刊ゲンダイ
そもそも、どう考えても「数の力」に驕り、ブッたるんだ閣僚ばかりの安倍政権が世論の支持を集められるはずがないのだ。代表的なのは、山本農相だ。自民党の佐藤・衆院議院運営委員長のパーティーに出席した際、「（ＴＰＰ案件を）強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」と仰天発言。担当大臣が審議前から強行採決をほのめかすなんて前代未聞だ。
沖縄・東村高江の米軍オスプレイ基地の建設に反対する市民に対し、機動隊員が「土人」と差別発言をした問題では、鶴保沖縄北方相は機動隊に反省を促すどころか「差別だとは断定できない」と擁護する始末。菅官房長官、稲田防衛相、高市総務相らの政治団体による「白紙領収書」だって犯罪的行為なのに、そろって国会で追及されると「合法」と開き直った。
◆NHK等は、誤魔化すが、安倍政権の実態は、
内政も外交も何一つうまくいっていない ！
外交も失敗続きだ。ＴＰＰは、米国のトランプ次期大統領が離脱を明言した以上、発効は、ほぼ絶望的だ。それなのに、８日の参院特別委で、ダラダラと無意味な審議を続けていた。１５日に来日するロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談だって、最初は経済協力と引き換えに「北方領土が返還される」みたいな騒ぎだったが、１１月中旬にペルーの首都リマで行われたプーチンとの会談後の安倍は暗い顔で「大きな一歩を進めることは簡単でない」とトーンダウン。
もはや北方領土どころか、２島返還の道筋すら怪しくなったというのが外交専門家の共通した見方だ。要するに安倍政権は内政も外交も何一つうまくいっていない。にもかかわらず、国民は支持しているから、ますますワケが分からない。政治評論家の森田実氏はこう言った。
◆騙されていることが、平気な国民は何度も騙される ！
「国民が目先のことしか考えない、近視眼的な思考になっているのでしょう。背景には『もうかればいい』という拝金主義、新自由主義が、政財界、メディアに至るまで隅々に浸透していることがあると思います。例えば、刑法で禁止されたバクチであるカジノ法案が成立すればどんな悲劇を招くか――などと考えず、政府・与党が喧伝する『経済効果』ばかりに目が向いている。
日本の政治や将来はどうあるべきか、という大局的視点に立って物事を見ない。だから、安倍政権が耳当たりのいいことを訴えるほど、支持してしまうのです」
端的に言うと、国民が「思考停止」状態になっているワケで、こうなるとコワイのは、戦前のように「一億火の玉」化しかねないことだ。映画監督だった故・伊丹万作氏は著書「戦争責任者の問題」で、先の大戦に至った経緯を振り返りつつ、こう書いていた。
◆国民全体の文化的無気力、無自覚、
無反省、無責任などが悪の本体だ ！
〈騙す者だけでは戦争は起こらない。騙す者と騙される者とがそろわなければ戦争は起こらない（略）騙された者の罪は、ただ単に騙されたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作もなく騙されるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切を委ねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである〉
◆ペテン師政権に「騙されている」ことに国民は
早く気付かないとトンデモないことになる ！
〈専横と圧制を支配者に許した国民の奴隷根性とも密接につながるものである。（略）『騙されていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でも騙されるだろう〉
安倍首相は、７日に自民党の茂木政調会長と会談した際、今の支持率が「民主主義国家ではこれ以上いかないだろう」と余裕シャクシャクで語ったらしいが、ペテン政権に「騙されている」ことに国民は早く気付かないとトンデモないことになる。
遁走の道、全部お前にブーメランｗ
本当にお前って心底馬鹿なのかｗｗ？
自分のことは棚に上げて何を言ってるんだ？？？
珍相は日本語が理解できないような奴なんだな。もう少し日本語の勉強をして下さいなｗ
世耕さんよ、こんなバカで間抜けをいつまで雇うつもりなの？
まあ、我々まともな思考回路を持つ純粋な日本人からすれば、こういう馬鹿がここに湧き出してくる方が、ある意味で思考停止した同胞を目覚めさせるツールの一つとしては有難い馬鹿だけどな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/730.html#c7
自公政治家・NHK等がインペイする、
安倍首相の黒幕・「日本会議」とは何か ？
安倍改造内閣で右傾化加速 ！
（www.tokyo-np.co.jp：2017年1月7日より抜粋・転載）
東京新聞・ 朝刊：
◆扶桑社が昨年春、出版した新書「日本会議の研究」
ベストセラーの新書「日本会議の研究」によって名誉を傷つけられたとして、書籍内に登場する千葉県の七十代男性が、出版元の扶桑社に出版差し止めを求めた仮処分で、東京地裁（関述之（のぶゆき）裁判長）は六日、「真実でない部分があり損害も著しい」と判断し、差し止めを命じる決定をした。
扶桑社によると、昨年春からの発行部数は約十五万三千部。裁判所が、ベストセラーの出版を差し止めるのは、異例だ。
◆保守系団体の日本会議と宗教法人「生長の家」 の関係を記載 ！
書籍では、保守系団体の日本会議と宗教法人「生長の家」の関係を記載。生長の家幹部だった男性は、六カ所について、真実ではないとして、仮処分を申し立てていた。
決定は、男性の布教活動に関する一カ所の記述が、真実とは言えず、著者の菅野完（すがのたもつ）さんは、男性に取材していなかったと指摘した。
その上で、販売が続くと男性の社会的評価が低下して回復困難な損害を受けるとし、この部分を削除しなければ出版は認められないと結論付けた。その他の記述は、うそとは言えないなどと判断した。
◆扶桑社の主張：
一部削除を求められたことは、誠に遺憾だ ！
扶桑社は「当社の主張がほぼ認められた決定ではあるが、一部削除を求められたことは誠に遺憾だ」とコメントした。自社にある在庫は出荷しないが、既に書店や出版取次会社に配送された本は、回収しない方針。
この決定により、ただちに差し止めの効力が生じるが、扶桑社は、異議と執行停止を地裁に申し立てることができる。男性の弁護士は「裁判所の公正な決定を歓迎する」とコメントした。
関裁判長は、二〇一四年には、インターネットの検索結果削除を求めた仮処分申し立てで、国内で初とみられる削除命令の決定をしている。
書籍は日本会議の成り立ちを探った上で、安倍政権による改憲に向けた動きを批判する内容。各書店でベストセラーランキングの上位に入った。
日本会議の広報担当者の話 日本会議として仮処分申し立てに関与していないので、コメントできない。
◆著者の主張：「言論弾圧」だ ！
「日本会議の研究」著者の菅野完さんは、1月6日の東京地裁決定後、取材に「一カ所だけ削除修正を求められていることは、極めて遺憾。本件は、言論弾圧の一環と言わざるを得ない」とコメントした。
菅野さんは、削除修正が求められていた大部分について地裁が請求を退けた点を挙げ「こちら側の主張の通り、請求がほぼ全面的に却下され、言論の自由の観点からも安堵（あんど）している」と説明。
今後の対応については扶桑社と相談するとした上で「これまでも嫌がらせは絶えなかったが、誰からの弾圧であれ、自分の言論活動に引き続きまい進していきたい」と述べた。
◆日本会議とは ？
＜日本会議＞ 保守系団体の「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」を統合し、１９９７年５月に設立された民間団体。「皇室崇敬」や「新憲法の創造」を掲げ、近年は夫婦別姓反対や外国人参政権反対などを訴える。
政府や政党に対して政策提言や要望書を提出することもある。全都道府県に下部組織があり、会員は約３万８０００人。名誉会長は元最高裁長官の三好達（とおる）氏、会長は元時事通信社外信部長の田久保忠衛（ただえ）氏。
（参考資料）
自公政治家・NHK等がインペイする、安倍首相の黒幕・「日本会議」とは何か ？
安倍改造内閣で右傾化加速 ！
Ⅰ 米紙が「驚くべき」発見―中国メディア
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140904-00000043-rcdc-cn：引用：
2014年9月4日、安倍改造内閣の閣僚名簿が3日午後発表されて間もなく、ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は「驚くべき」発見をした。
安倍晋三首相を含む閣僚19人中、15人が右翼団体「日本会議」のメンバーなのだ。
これは改造前より2人多い。新華網が伝えた。
日本メディアによると、1997年設立の「日本会議」は日本最大の右翼組織で、
「神道政治連盟」など他の主要な右翼団体と複雑で入り組んだ関係にあり、現在の日本政治右傾化の「インキュベータ」「送風機」の役割を果たしている。
日本会議は日本政界にどれほどの影響力を持つのか？最新の統計によると、日本会議を支持する国会議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」には現在、衆参両院の議員総数の約35％にあたる約250人が加入している。
地方には「日本会議地方議会連盟」があり、同連盟メンバーの議席が4割を超えるものは47都道府県議会中、15県議会だ。 ：引用終了
「日本会議」は、日本最大の保守系団体
（d.hatena.ne.jp > はてなキーワード より抜粋・転載）
「日本会議」は、日本最大の保守系団体である。
「新しい歴史教科書をつくる会」、「北朝鮮拉致家族を救う会」「北朝鮮拉致家族を救うブルーリボンキャンペーン」などの本体である。自民党の黒幕。
１）「日本会議」役員
日本会議会長・元最高裁判所長官 三好達、
日本会議副会長・東京大学名誉教授 小堀桂一郎
日本会議国会議員懇談会会長 麻生太郎、
日本会議国会議員懇談会会長代行 中川昭一
日本会議理事長・明治神宮権宮司 田中安比呂、
日本会議副会長・神社本庁総長 工藤伊豆
２）「日本会議」とは
「日本会議」とは、会長は、三好達(元最高裁長官)、全国９ブロック４７都道府県になんらかの組織をもつ、日本最大の保守系組織である。
２００２年９月以来、「１０万人ネットワーク」（設立５周年事業リーフレット）を目指して活動を続けている。
また、これに協力する「日本会議国会議員懇談会」（現在２４２人、会長・麻生太郎衆議院議員）を持ち、国会と地方議会に強い影響力がある。
１９９７年、「日本を守る国民会議」（運営委員長・黛敏郎）と「日本を守る会」が組織統合して結成されたもので、機関誌『日本の息吹』を毎月発行してきた。
「日本会議」は、
１．憲法改正（実は、改悪 ） ２．教育基本法改正
３．靖国公式参拝の定着 ４．夫婦別姓法案反対
５．より良い教科書を子供たちに
６．日本会議の主張の発信、の６大スローガンを掲げて活動している。
３）「日本会議国会議員懇談会」
会長：麻生太郎（外務大臣）、会長代行：中川昭一（自由民主党政調会長）、
副会長：谷垣禎一（前財務大臣）、
副幹事長：小池百合子（内閣総理大臣補佐官（国家安全保障問題担当））
副幹事長：安倍晋三（内閣総理大臣、自由民主党総裁）、
小野清子（参議院議員、元国務大臣）
石破茂（元防衛庁長官）
〔「日本会議、日本会議国会議員懇談会設立五周年記念大会」大会決議 http://www.nipponkaigi.org/reidai01/Activities(J)/kestugi11.18.htm から構成〕
４）「民間教育臨調」と「日本会議」
「民間教育臨調」の副会長は５人のうち４人までを「日本会議」の役員が占め、同会に大きな影響力をもつ体制が作られている。
「日本会議」の役員７７人のうち、「民間教育臨調」に名を連ねている者は３０人にも達する。名前を加えていない４７人のうち２５人は宗教団体役員であり、４人が「軍恩連盟」「日本遺族会」「日本郷友連盟」「英霊にこたえる会」など旧軍・自衛隊関係団体の役員、そして会長・事務総長の２人である。
「日本会議」の四割近い（３９％）役員を「民間教育臨調」に送り込みながら、明らかにそれと分かる会長・事務総長、および３分の１以上を占める宗教団体および旧軍関係者等を表に出さない工夫と努力がなされている。
５）宗教団体と「日本会議」
「日本会議」は、１９９７年に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」が合体して結成された。
「国民会議」は、保守系文化人を中心としつつ旧軍関係者とも共闘する組織であった。
「守る会」の方は、神社本庁・生長の家・仏所護念会・念法眞教・モラロジーなど宗教・修養団体が中心となり、そこに曹洞宗管長・日蓮宗管長なども名前を連ねる宗教関係者中心の団体であった。
「キリストの幕屋」も「日本会議」の有力な構成団体である。
「キリストの幕屋」は、毎週、大手町サンケイプラザ?で日曜集会を行なっている。http://www.makuya.or.jp/hikari/sankei.htm 「日本会議大阪」の構成団体をみると、キリストの幕屋のみならず、神道政治連盟（神社本庁）・国柱会・仏所護念会・ＩＩＣ（霊友会）・崇教真光・念法眞教・神道青年会などの宗教団体が名を連ねているし、大阪府遺族連合会という日本遺族会の下部団体も名を連ねている。
６）「夫婦別姓反対」「在日選挙権反対」
「首相の靖国公式参拝」と「日本会議」
「日本会議」の結成は、文化人中心の「国民会議」が、献身的で巨大な財政力・組織力・動員力を持つ宗教団体連合の「守る会」と合体することにより、国民動員的な巨大組織を目指したものであった。その結果、彼らはこれまで「夫婦別姓反対」や「在日の選挙権反対」などで大きな成果を挙げてきた（いずれの法案も提出されたが棚ざらしになっている）し、「首相の靖国公式参拝」にも力を入れてきた。
〔出典 http://www.h2.dion.ne.jp/~kyokasho/0_conb07.htm から構成〕
７）「日本会議」の関連団体
[ウィキペディア編集より抜粋・転載]
日本を守る国民会議、創生「日本」、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
日本の領土を守るため行動する議員連盟、日本の前途と歴史教育を考える議員の会
真の人権擁護を考える懇談会、神社本庁 - 神道政治連盟、歴史事実普及協会
伝統と創造の会、美しい日本をつくる会、日本協議会、日本青年協議会、
全日本学生文化会議
国民文化研究会、頑張れ日本!全国行動委員会、日本文化チャンネル桜
新憲法制定議員同盟（旧自主憲法期成議員同盟）
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7421.html
トランプ次期米大統領は、２０日の正式就任まで２週間を切り、新政権の陣容を固めた。政治経験のない「異端児」の組閣には、大富豪（Ｇａｚｉｌｌｉｏｎａｉｒｅ）、ゴールドマン・サックス（Ｇｏｌｄｍａｎ Ｓａｃｈｓ）、将軍（Ｇｅｎｅｒａｌ）という三つの特徴が見られ、頭文字から「３Ｇ」政権と呼ぶ声もある。既存政治の打破を掲げるトランプ氏は、共和党主流派と距離を置き、独自の人脈から選んだ側近らブレーンを中心に政権運営を進めるとみられる。
「大富豪、ゴールドマン・サックス、将軍。『３Ｇ政権』だ」。民主党のマカスキル上院議員はトランプ次期政権をこう命名した。
ほぼ固まったトランプ新政権の陣容で、目をひくのは大金持ちが多いことだ。
米ボストン・グローブ紙のまとめでは、閣僚でもっとも金持ちなのは教育長官に就くベッツィ・デボス氏。義父が直販大手アムウェイ創業者で総資産は５１億ドル（約６千億円）。ウォール街の「再建王」と呼ばれる投資家のウィルバー・ロス次期商務長官の総資産は２５億ドルだ。トランプ氏本人も３７億ドルで負けていない。
グローブ紙によると、昨年内定した閣僚の総資産の合計は少なくとも１３１億ドル（約１兆５３００億円）に及ぶ。オバマ現政権の５倍、ブッシュ前政権（末期）の３４倍になる。
次に目立つのが、金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）出身者だ。
ホワイトハウスの経済政策の司令塔となる国家経済会議（ＮＥＣ）議長に、ＧＳのゲーリー・コーン前社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）を起用。財務長官には、元ＧＳ幹部でトランプ選対の「金庫番」を務めたスティーブン・ムニューチン氏を指名した。
トランプ氏は選挙中、「私はビジネスの世界で成功した。何も成し遂げていない政治家らとは異なる」とアピールした。政治経験の豊富な人物より、自身と同じようなビジネスの成功者を好んで選んでいる。
ただ、トランプ氏の勝利を支えたのは、かつて栄えた製造業がさびれてしまった「ラストベルト」（さびついた地帯）の白人労働者とされる。富豪や起業家が集まった政権が、大規模減税や規制緩和など「企業寄り」の政策を進めてもラストベルトの景気改善につながるかは分からない。
オハイオ州選出の民主党ブラウン上院議員は「億万長者の大統領が、億万長者に向けた政策を持つ億万長者に囲まれている。この組閣は、トランプ氏の公約を破るだろう」と皮肉る。
もう一つの特徴は、将軍・軍人の重用ぶりだ。
国防長官には、イラク戦争などで指揮を執り、「狂犬」の異名を取るジェームズ・マティス元中央軍司令官（元海兵隊大将）を起用。外交・安全保障政策を統括する国家安全保障担当大統領補佐官に元国防情報局長のマイケル・フリン氏（元陸軍中将）を充てた。
米メディアは、これほど元将軍を重用するのは、南北戦争後の１８６９年に発足したグラント政権以来と指摘する。
トランプ氏は「私は軍人を強く信頼している」と話す。これに対し、ニューヨーク・タイムズ紙は「文民によるリーダーシップをとる制度のバランスを失わせる」と警鐘を鳴らす。
トランプ氏は「米国は世界の警察官ではいられない」と話し、イラク戦争も「中東を不安定化させた」として開戦すべきではなかったとの立場だ。一方で、第２次世界大戦中に原子爆弾の開発・製造を加速させた「マンハッタン計画」になぞらえ、「就任初日に米海軍再建のマンハッタン計画を開始する」と語り、米軍増強も訴える。「将軍重用」政権が、いかに外交・安全保障政策を進めるのかは未知数だ。（ワシントン＝佐藤武嗣、五十嵐大介）
■家族の意見重視 長女イバンカ氏と夫がカギ
ビジネスにおけるトランプ氏の判断に、家族の意見を重視する特徴が指摘される。政権運営でも、家族の影響力が注目される。
トランプ氏の５人の子どものうち、最初の妻との間に生まれた３人は、自身の中核企業「トランプ・オーガニゼーション」の副社長に就く。３人とも政権移行チームに名を連ねる。
とくに目立つのが長女のイバンカ氏（３５）だ。大学を出てすぐにトランプ・オーガニゼーションに就職し、トランプ氏が司会を務めた人気テレビ番組「アプレンティス」にも出演。トランプ氏が「娘でなければ、デートをしていた」と語るほどの寵愛（ちょうあい）を受ける。昨年７月の共和党大会でも、父親を紹介する演説を担った。米メディアによると、多い時には１日５回も電話で話す関係で、大統領選でも副大統領候補の人選や陣営の意思決定で大きな影響を与えていたという。
イバンカ氏は「イバンカ・トランプ」というブランド名で宝飾や洋服の販売を展開。かつてインタビューで「トランプの名字にはすごく価値がある。『ぜいたく』と『成功』に深いつながりがある」と語るなどトランプ一族の知名度を活用してきた。本人の著書では、両親の離婚を機に意図的に父親と接するようになり、より親しくなったと振り返っている。
イバンカ氏には選挙後、ホワイトハウスの役職があてがわれるのではと取りざたされたが、本人はテレビのインタビューで「新政権には入らず、娘として関わる」と話した。その上で「選挙で熱意をもって訴えた問題があり、そのために戦い続けたい」と言及、有給の産休の実現などを指すとみられる。すでにワシントンで住む家を選んだ。トランプ氏の妻のメラニア氏は子どもの学校のために当面はニューヨークにとどまるため、イバンカ氏が事実上のファーストレディーを務めるとの観測もある。
イバンカ氏の夫ジャレッド・クシュナー氏（３５）も政権のカギを握る存在だ。敬虔（けいけん）なユダヤ教徒で、トランプ氏は、中東和平の交渉を委ねる可能性にも言及している。
経済誌フォーブスは「この男がトランプを当選させた」との見出しで独占インタビューを掲載。シリコンバレーの人脈などを活用し、支持者の掘り起こしなどを担い、選挙戦の全体図を描いていたと報じた。
クシュナー氏は、ニューヨークを拠点とする「不動産王」の息子という点でトランプ氏と共通点がある。父親が０４年に訴追され、脱税などを認めて収監されたため若いころから会社を担い、０６年には自分の資金で地元紙「ニューヨーク・オブザーバー」を買うなど、事業を拡大してきた。
クシュナー氏を長時間インタビューしたことのあるニューヨーク・マガジンのガブリエル・シャーマン氏は、クシュナー氏について「若いころから、いかに権力を握るかを考えてきたと感じた」と話す。「冷静で礼儀正しいが、同時に冷たく、ごうまんな部分もある。気になるのは、自分が何を知らないのかを、知らないタイプの人間ということ。不動産業者としての評価はまちまちで、新聞経営も成功はしていないが、義父が大統領になることで何でもできると考える可能性がある」と指摘する。
■要職に「異端」の３氏
トランプ氏は「最後に話を聞いた人の意見を重視する」と言われる。政権の意思決定は少数の側近の声が影響する可能性が高い。ただ、既存政治の打破を掲げ、共和党主流派とも距離を置くトランプ氏の周りには、通常の政権なら入るべき党所属議員やシンクタンクなどの識者の姿は少なく、「異端者」が集まる。
大統領上級顧問兼首席戦略官に就くのはスティーブン・バノン氏。米海軍やＧＳを経て、過激な記事が並ぶニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の会長から、トランプ陣営のトップに移った人物だ。白人至上主義や人種差別的とされる記事も多数掲載しており、「避妊は女性を醜くし、狂わせる」などと女性蔑視の記事で物議を醸したこともある。
バノン氏は選挙期間中、ほとんどメディアに姿を現さなかった。選挙後のインタビューで「知られないことが大切」「政治は戦争だから、テレビに出なかった」と発言。今後も陰の存在として動きそうだ。
国家安全保障担当の大統領補佐官に就任するフリン氏も異端だ。元陸軍中将で、イスラム主義に敵意をむき出しにする。ツイッターで「イスラム教を恐れることは理にかなっている」と発信。講演でも「イスラム教は宗教ではなく、政治だ」「イスラム主義は悪質ながんだ」などと述べている。
一方、経済政策の分野では、新設の国家通商会議の議長に就く米カリフォルニア大アーバイン校教授のピーター・ナバロ氏と、商務長官になるロス氏の２人が中心的存在だ。
昨年、トランプ氏の経済政策についての論文を共著。為替操作や不公正な貿易をしているとして中国を敵視。改善しなければ高い関税をかけることも辞さない考えを示した。
とくにナバロ氏は、経済問題のほとんどは中国に起因すると訴える対中強硬派だ。著書「中国による死」を映画化した映像では、中国製のナイフが米国地図を切り裂くと、血が流れ出るシーンで始まる。トランプ氏も選挙戦中に「中国が雇用を奪っている」と主張。トランプ政権の対中政策がどうなるのか注目される。（ニューヨーク＝中井大助）
http://www.asahi.com/articles/ASJDV5HBZJDVUHBI016.html?iref=sptop_8_04
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/178.html#c1
おっぱい付近グリグリ・佐藤正久氏に煽られて騒ぐ頭の弱い連中…
こっけいだね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/728.html#c17
急いで、AMAZONで、注文したよ。
まえから、欲しかった。
腐敗悪徳権力権化の魔女裁判所が、背中を押してくれた。
日本国の救いは、確実に賢い一般日本国民の知識ベースにより、生まれ続けるだろう。
解像度の高い(曖昧表現もあるが、精緻な表現で誤解の余地も少なくできる)日本語を共有する日本国民には、腐敗権力の学問的基礎の偽り欠陥の指摘や正確な問題特定、責任等の判別が可能。また、共通して、よき年配者の多くには日本の民主的な共同体秩序観の法認識が共有される。
この日本語の共有の言論空間の場の可能性は実に大きい。国家の運命を変えうる。否、たぶん現行の時代の重責を担う良書が、国家の運命の救いの歯車となっている。
現状腐敗独裁日本国システムの良質な著作が、多く出版されている。
著者・発信者等は、皆、ある程度の危険を冒した上での公・おおやけへの発表である。
・元外交官・元NHK等マスメディア職員・元警察官・元裁判官等々。
みな、日本国が、看過できない途方も無い危険に直面している危機感に売り打ちされている。日々、隠されてきた悪事(善行も)深く掘り起こされて、正確に分析評価され、整えられ発表されて、効力を発揮していく。こんなんなじだいであればこそ、社会全体への奉仕貢献度は高い。
また、融通が利かない、或いは腐敗政権の共犯者の専門家達が埋め尽くしている観がある日本の成立等の歴史学。特に日本古代史等、歴史の真相への個人的な研究者達の追究が凄い勢いで進んでいる。国家間の一貫したシステムの宗教的文化的系統的法的正当性は、歴史の真実に裏打ちされるところ大なので、歴史的な発見の変化が起きている。旧弊甚だしい時代不適応の権威主義的な学問領域に抵抗して、市井の研究者達が新しい業績を築きあげている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/682.html#c39
「民進党は『平和』という基軸にしっかりと足を踏みしめる」
Ⅰ 【語る】新春のごあいさつ ！ 蓮舫・民進党代表
（www.minshin.or.jp：2017年1月6日より抜粋・転載）
新年あけましておめでとうございます。昨年は多くの皆さま方から温かなご支援、ご協力をいただき、誠に有り難うございました。皆さまが穏やかな一年を過ごされることを心より祈念致します。
◆今に鈍感な安倍政権に代わる選択肢になる
昨年９月１５日の代表就任以来、３カ月余りが経過しました。政策の検討、党内の体制整備、国会対応、衆院補欠選挙、そして全国を回って地域の皆さんの声を伺うなど、全力で走ってまいりました。特に、初めて代表として迎えた臨時国会は、政府・与党のあまりの横暴に震えるほどの怒りを感じました。
政府・与党が臨時国会で最優先に扱ったのは「ＴＰＰ・関連法案」「年金カット法案」「ＩＲ（カジノ）法案」の３本です。しかし、政府が国会に提出したＴＰＰの資料は「ノリ弁」のように全面が黒塗りとなっていました。
「年金カット法案」審議のために野党が重ねて要求した「将来の年金額」の試算は、結局国会開会中には提出されませんでした。
「ＩＲ（カジノ）法案」に至っては、民間企業による賭博場開張を解禁するという、社会のあり方を変えかねない重大な法案であるにもかかわらず、衆院ではわずか５時間半の審議のみで政府・自民党は強行採決に踏み切りました。
そのため、公明党は賛否を決しきれず、自主投票としました。
与党である公明党を切り捨ててまで、強引に法案を可決したのです。
このように政府・自民党は十分な審議時間も確保せず、納得できる説明もしないままに、
数を頼りに強引に成立させました。
一方、民進党は「長時間労働規制法案」「自衛隊員救急救命法案」などを議員立法で国会に提出しました。
臨時国会開会直後に、大手広告代理店の女性新入社員が長時間労働により自殺していたことに対して労災認定されたことが明らかになりました。
同じ苦しみを抱えている人は数多くいます。
長時間労働の解消は、一刻も早く政治が取り組むべき課題です。また、南スーダンに派遣されている自衛隊ＰＫＯ部隊に「駆けつけ警護」という新たな任務を付与することが昨年１１月に決定されました。
これは国連などの要請に応じて、武装勢力に襲われているＮＧＯなどを助ける任務です。
当然、自衛隊員のリスクは高まりますが、政府はリスクに応じた自衛隊員の救急救命体制をなおざりにしています。
民進党は今回の南スーダン部隊への「駆けつけ警護」任務付与には反対ですが、政府の判断でこれを付与した以上、一刻も早く救急救命体制を強化する必要があると考え、法案を提出しました。
米大統領選のトランプ氏勝利により発効が見込めないＴＰＰや国民の多くが不安を覚えているカジノ解禁より、長時間労働解消や今まさにリスクに直面している自衛隊員の安全確保を優先させることは当然です。
しかし、政府・与党はこれらの私たちが提出した議員立法を無視し、暴走を続けました。安倍総理は問題点を指摘されると４年前の旧民主党政権の揚げ足取りを繰り返しますが、政治はもっと今に敏感であることが求められます。過去にとらわれ、今に鈍感な安倍政治の暴走を一刻も早く止めなければなりません。
◆政策をアップグレード、国民との連携を深める
こうした国会活動と並行して民進党の柱となる政策の検討、国民の皆さんとの連携体制の強化を進めてきました。旧民主では「子ども手当」「農業の戸別所得補償」、旧維新では「身を切る改革」など党を象徴する政策がありました。
当然、こうした政策は現在でも継承していますが、民進党として新たな柱となる政策を掲げる必要があると考え、党内に政策アップグレード検討会を設置しました。
そして、早期に総選挙があることも念頭に検討を進め、就学前教育の無償化、大学学費の大幅減免を柱とする取りまとめを行いました（詳細は２・７面参照）。
また、原発を含むエネルギー政策についても「２０３０年代原発ゼロ」に向けた道筋を分かりやすく示せるよう、党内で協議しています。
昨年秋より「ＦＯＲ ＮＥＸＴ」と銘打ったキャンペーンをスタートしました。これは若者のため、子どもたちとママのため、女性のため、次世代につながるさまざまな課題について、各地、各分野で取り組む人々と連携し、そこで得たものを民進党の政策や活動に反映させるキャンペーンです。
これまでに子育て支援を行っているＮＰＯ、夫婦でチーズを作り地元特産品として売り出している農家、ブライダル業界で働く女性たちなどを訪ね、さまざまなお話を伺いました。地域での真剣な活動に心を打たれ、数多くのご示唆を頂きました。
３カ月余りで政策も国民の皆さんとの連携も着実に前進しています。今後はこれらを土台に、より分かりやすい政策をまとめ、党員・サポーターの皆さん、そして国民の皆さんとの連携を深めていきます。
◆国民の声を聞く政治へ 総選挙で仲間を増やしたい
代表として国会活動や選挙に取り組む中で、巨象のような与党の大きさを
痛感しています。
それでも私たちは国民のため、わが国の民主主義のため、常に挑戦し
続けなければなりません。
そして、国民生活にしっかりと目を向ける政治、国民の声を聞く政治を
取り戻さなければなりません。
私自身の最大の責務は、これを実現するために次期総選挙で少しでも多くの選挙区で勝利し、仲間を増やすことです。政策の旗印を明確に立て、党員・サポーターの方はもとより、広く国民・市民の皆さんと連携し、そして分かりやすい発信を行っていく。本年もそのために全力を尽くしてまいります。
党員・サポーターの皆さまの引き続きのご支援・ご協力を心よりお願い申し上げ、新年のごあいさつとさせていただきます。
（民進プレス改題１９号 ２０１７年１月６日号より）
Ⅱ 蓮舫代表の年頭記者会見 ！
（www.minshin.or.jp：2017年1月4日より抜粋・転載）
蓮舫代表年頭記者会見
２０１７年１月４日（水）１２時１０分頃～
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=Hf-rh_5upVM
■冒頭発言
年初に当たり伊勢神宮を参拝
■質疑
伊勢神宮参拝について
次期総選挙・野党連携について
衆議院小選挙区区割り改定・三重県選挙区について（岡田克也常任顧問・三重県連最高顧問の質疑含む）
東京都議会議員選挙について
生前退位をめぐる議論について
支持拡大に向けて
連合との関係について
経済・外交政策について
箱根駅伝・青山学院大学の優勝について
■冒頭発言
○年初に当たり伊勢神宮を参拝
【代表】
明けましておめでとうございます。 今、伊勢神宮を参拝させていただきました。静かな気持ちで、熱い思いを持って参拝をさせていただいたところです。
まず、我が国の繁栄、安定、平和、そして国民の豊かさをお祈りさせていただきました。
そして、今年は酉年でございます。２４年前の酉年は政権交代、１２年前の酉年は郵政解散。必ず、大きく政界が動く年だと思っております。その中で民進党が羽ばたける、そうした１年にしたいという思いを持って、参拝をさせていただきました。
■質疑
○伊勢神宮参拝について
【三重テレビ】
民進党が発足してから新年の伊勢神宮は初めてだと思うが、あらためて代表として伊勢神宮、外宮さん・内宮さんを参拝されて、どういうふうにお感じになったのかお聞きしたい。
【代表】
先ほど岡田克也県連最高顧問から伺いしましたが、民主党時代で２００３年、菅直人さんの時から始まっていると伺いました。
一つ一つ積み重ねることによって、前任の代表が積み重ねてきたものをどうやって大切に守っていくことができるのか、これを常に考えていきたいと思います。
特に今年は民進党になって最初の伊勢神宮への参拝でございますから、維新の党、そして民主党、それぞれが積み重ねてきたよきところ、改革に重きを置いたところ、それをしっかり代表として受け止めて、気持ちを新たに、今年は羽ばたく年にしたいなと思って参拝をさせていただきました。
○次期総選挙・野党連携について
【中日新聞】
先ほど、酉年は政界が大きく動くというお話があった。昨年の参院選では野党共闘ということが大きく話題になったと思うが、解散・総選挙になった場合の野党共闘ということを、蓮舫代表はどのようにお考えか。
【代表】
去年末の４野党幹事長・書記局長会談において確認しましたが、まずは政策、ともに掲げる旗、これの詰めの協議を政策担当者で始める実務者会議を設けることで合意をしました。
あわせて、各選挙区において、でき得る限りでどのような協力ができるのか、実務者で詰めていく作業に入ることを確認しました。今も幹事長を中心に、選対委員長を基軸に４野党で調整を始めているところです。
ただ、いずれにしても解散・総選挙、これは政権を担う戦いでありますので、「できる限りの協力」という、選挙区の協力ありきではなくて、まず政策を中心にきっちりと詰めた上での調整ができるのかどうなのかという流れになると思います。
【朝日新聞】
解散について。年末年始、安倍総理は早期解散について記者団に問われた際に、「ないない」というような発言をされて、即解散について否定的な発言をされた。それについての代表の受け止めと、選挙区調整の話だが、実務者の調整ということについてどれぐらいの、めどというか、そういったものをお持ちであるか伺いたい。
【代表】
解散権は総理がお持ちですから、いつ、どういう形で解散されてもいいように、準備は最大限整えています。
４野党の調整においても、「できる限りの協力」、なるべく早くということで幹事長にはお願いをしています。
【読売新聞】
次期衆院選に関連して。代表は衆院への鞍替えについて、これまで「覚悟を持っている」と再三おっしゃっていると思うが、今年、年明けはなくなったと言われているが、秋以降にあるのではないかと言われている中で、あらためて衆院鞍替えについての代表の考えをお聞きしたい。
【代表】
当然、政権交代を目指している党のトップでありますから、自分なりに、今、思いは変わらず持っています。ただ、その前に、まずは空白区を我々の仲間に手を挙げてもらえる努力を最大限急いでおります。その次には、４野党の協力を含めて、政策の協力が優先順位が高いのですが、調整を急いでおります。その次に、という段階でと考えています。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
「民進党は『平和』という基軸にしっかり
と足を踏みしめる」、仕事納めで、蓮舫代表
（www.minshin.or.jp：2016年12月28日より抜粋・転載）
蓮舫代表は、12月28日午前、民進党本部の仕事納めで職員を前にあいさつした。
蓮舫代表は、安倍総理のパールハーバー訪問について、「オバマ大統領とそろってパールハーバーで不戦の誓いを語ったことは大きな意義がある」と述べる一方で、安倍政権の施策に「不戦の誓いといいながら、なぜ憲法解釈を変えて安保法制に突き進んだのか。
来年度予算を見ても、５年連続で防衛費は増えている」と懸念を表明した。
世界各地でテロが頻発していることにも触れ、「今世界が最も必要としているのは国際協調である。
まさに、平和への道を、日本が中心となって、進めていくことではないか」と指摘し、「民進党は、『平和』という基軸にしっかりと足を踏みしめていきたい」などと決意を述べた。
民進党広報局
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7422.html
トヨタばかりでなく、日産・ホンダ・マツダの方が戦々恐々としている。
トヨタはまだこれから工場立てる手前なのでいい警告だっただろう。騒ぎ過ぎである。
・
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/558.html#c5
軽薄なカリスマにはなりたくない
いくら落ちぶれてもなりたくない
軽薄なカリスマはいい服を着て
なんにも知らない人に嘘をつく
そしてギャラをもらって家族を養う
軽薄なカリスマは原発事故に飛びつき
適当に騒いでとんずら決め込む
そして安全な所でただ見てるだけ
軽薄なカリスマにはなりたくない
薄汚い核施設で働きたくない
軽薄な人間にはなりたくない
軽薄な国民にはなりたくない
軽薄な反原発に乗るくらいなら
軽薄なヒロイズムに踊らされるくらいなら
そんな目に遭うくらいなら
あの発電所の中で眠りたい
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/254.html#c4
（下・完）
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
Ⅱ 蓮舫代表の年頭記者会見 ！
（www.minshin.or.jp：2017年1月4日より抜粋・転載）
蓮舫代表年頭記者会見
２０１７年１月４日（水）１２時１０分頃～
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）
■冒頭発言
○年初に当たり伊勢神宮を参拝
■質疑
○伊勢神宮参拝について
○次期総選挙・野党連携について
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
○衆議院小選挙区区割り改定・三重県選挙区について
【三重テレビ】
今年は必ず総選挙があるという前提で、と先ほどおっしゃった。その中で衆議院の選挙区の区割り変更がある。特に三重県は選挙区が五つから四つに減るわけだが、三重県も含めて区割り変更についてはどういうふうに対応していかれようとお考えか。
【代表】
まずは区割り変更、どのような流れになるのかは、注視しております。地元の事情もあるでしょうし。ただ、やはりここにおいては県連の意向が大切だと思っていますので、各都道府県連のお考え、そしてそこにおいての提案型の意見も含めて、しっかり党として丁寧に聞かせていただきながら、選挙区事情を考慮して決めていきたいと思っています。
【三重テレビ】
民主党時代から、今もそうかもしれないが、三重県は衆議院・参議院ともに党として最重点区と位置づけられてきたと思う。今度、今年の秋以降かもしれないが、衆議院の解散・総選挙があった場合、三重県はどういう位置づけでいこうと思われるか。
【代表】
基本的に三重県は民進党にとっても、とても大切な県だと思っています。
ただ一方で、この参議院選挙もそうでしたが、今、国会議員のいない県も随分目立っておりますので、どちらかというと蓮舫体制のもとではそうした議員がいなくなっているところに力を注いでいきたい。三重県においては、岡田克也前代表がおられますので、そこは安心して、県連主導でお任せできるものだと思っています。
【三重テレビ】
そのあたり、岡田最高顧問はいかが。
【岡田克也常任顧問・三重県連最高顧問】
いずれにしても今度の選挙は民進党にとって非常に大事な選挙です。
政権交代に向けて、しっかりと足がかりをつくる、そのために三重県連としても選挙区で勝って当選する、そのことを全員が目指してしっかりと頑張っていきたいと思います。
【三重テレビ】
それは今総支部長になっている方々も含めて、ということでよろしいか。
【岡田顧問】
それはもちろんです。
○東京都議会議員選挙について
【ＮＨＫ】
今年は都議選もある年だが、小池都知事が都議選に対して自分の政治塾から３０人、できれば４０人出したいと、事実上の「小池新党」をつくる意向を示している。民進党としてはこの小池新党に対して、選挙協力も含めて都議選でどういう対応をとるべきとお考えか伺いたい。
【代表】
首都東京で今なお、古い古い政治の手法が自民党・都議会の中でまかり通っていることに対して、しっかり行革の旗を掲げて戦っている小池都知事には、私は共鳴しています。
これまで私自身も行革をライフワークにしてまいりましたので、今回、都議会議員選挙にはしっかりと改革の旗を掲げる我々の仲間を公認させていただいています。
その部分では、小池さんが候補を擁立するというのであれば、見ている方向は同じだと思っています。
若干気になるのは、今なお（小池都知事は）自民党籍が残っておられるようですので、注意深く見守らせていただきたいと思いますが、いずれにしても私達は東京都の改革を前向きに進める仲間を公認させていただきますので、いろいろな選挙区も含めてどういう協力ができるのか、これも実務者レベルで何ができるのか、これから進めていきたいと思います。
○天皇陛下の生前退位をめぐる議論について
【共同通信】
昨年、天皇陛下が退位の意向を示されたことであらためて伺いたいが、民進党内では昨年末に恒久化の制度が望ましいとまとめられた。一方、政府の有識者会議のほうでは、ちょっと隔たりがあるようだが、今後調整の必要があるか、国会での議論が必要かについてお考えを伺いたい。
【代表】
岡田克也前代表から大変重く引き継いだ話で、私のもとで皇位検討委員会を設けて、静かな環境の中で静かな議論をしていくことを最も重んじています。その中で、我々の考え方としては恒久制度、あるいは女性宮家というものも含めた一つの考え方を提案したまででありまして、決してこれは政党同士でぶつかり合うとか、あるいは政局にならないように細心の注意を払いたいと思っております。
国民の皆様方の中でも、陛下への思いは大変強いものがございますので、国民の皆様方の声にしっかりと耳を傾けながら、あるいは衆議院では議長のもとで各党の幹事長等もヒアリングが静かに進んでおりますので、そこはやはり立法府でどういう議論が前向きにできるのか、常に細心の注意を払いたいと思います。
○支持拡大に向けて
【産経新聞】
代表が就任して以降、民進党の支持率は必ずしも伸びていない、低迷していると言われているが、去年１年を振り返って、その原因として、代表に原因があるとすると、どのような原因があったのか。新年を迎えるに当たって、代表個人の問題として変えていく、あるいは改善していくべきところがあるのであれば、伺いたい。
【代表】
支持率は、それは低いよりも高いにこしたことはないと思っております。ただ、こればかりは国民の皆様方が判断をされることですので、それに対してあらがうとか、そういう思いは持っていません。
今年は、やはり民進党、一つずつ提案する政策を前に出していく、そういう攻める年にしたいと思っています。
今年は必ず総選挙があるとの思いで、民進党はどういう政党なのか、「エネルギー政策はこうだ」「女性政策はこうだ」「少子化対策はこうだ」「経済政策はこのようにやる」、その結果、「今の政権と違うんだ」という、そういう政策を決めて前に出して「民進党って、こう」と国民の皆様方にお伝えをしていく。
その中で、まさに箱根駅伝のように、「チーム民進党」、そういう流れで一人ひとりがきっちりとこの党を支えて、そして皆さんに支持を広めていただけるような政党にできればと思っています。
○連合との関係について
【時事通信】
近く春闘が始まっていくが、連合とのこの後の関係はどういうふうに構築、継続されていくかとか、思いを代表に伺いたい。
【代表】
変わらず、両思いの関係でしっかりと。目指す目的は同じですから。自民党一強はやはりおかしいと。それを打破して、政権交代可能な民進党をつくっていく、そういう民主主義が健全に機能する二大政党制を目指すという、見ているところは同じです。同じ思いで進んでいきたいと思っています。
○経済・外交政策について
【朝日新聞】
国際問題の話になるが、今年はトランプ大統領が就任され、フランスやドイツも大統領選、お隣の韓国でも大統領選があると予想されている。世界的な情勢がだいぶ動く中で、日本の立ち位置というのがかなり大事になってくると思う。安倍政権は外交に力を入れているが、野党第１党としてどのような存在でウォッチしていきたいか伺いたい。
【代表】
「俯瞰する外交」、その方針自体は否定をしませんし、安倍総理は就任以降精力的に海外を回って、トップ同士、首脳外交を続けておられる。そこには敬意を表したいと思います。
ただ、昨年後半の動きを見ておりますと、アメリカ大統領選に絡んだＴＰＰの行方にしましても、パリ協定にしましても、やはり若干指針が、基軸がブレてきているように思えて、危うさを感じています。
ちょうど１月２０日、アメリカ大統領就任、そして国会がそのあたりで召集されるのではないかと思われています。
今年は特に国際的な環境も大きく変わる可能性がある年ですので、特に外交はぶつかるところではないとは思っていますが、例えばロシアとの首脳会談、我が国の領土の問題はどうなったのかも含めて、質すところは質す。そういう立場の野党第１党でいたいと思っています。
【名古屋テレビ】
今年も安倍政権ではアベノミクスを進めていくと思うが、あらためてアベノミクスについてどのように考えているか伺いたい。
【代表】
４年たって、やはりアベノミクスはそろそろ立ち止まるべき、負の側面のほうが目立っているというのは、特に東京以外に行けば行くほど、国民の皆様方の声を聞けば聞くほど、痛切に思うところがあります。
やはり金融政策、あるいは公共事業等に大きく依存した財政出動ではなくて、地味かもしれませんが、人にしっかり投資をする。税の再分配を、教育であるとか保育であるとか働く人の安心・安全であるとか、人が豊かに生きていくことができる政策に変えたほうが、緩やかな流れかもしれませんが、確実にこの国は成長すると私達は思っています。
ここは、今年も安倍総理と我々の見解は大きく違いますので、国民の皆様方に見ていただいて、選んでいただける政策を掲げる民進党でいたいと思っています。
○箱根駅伝・青山学院大学の優勝について
【ＮＨＫ】
箱根駅伝、代表の母校の青学が総合優勝ということで、それを受けての感想というか、何か感じたものがあれば。
【代表】
あまりにも興奮しまして、特に復路はずっと立って応援をしていたくらいです。緊張しました。
ただ、大きな大きな、後から追いかけてくる、とても歴史ある大学に対して、まだ箱根駅伝においては名も浅い私の母校の青山学院が、しっかり最後に成果を出す、結果を出す。原監督に言わせれば、「チーム青学」の力だった、というのを聞いた時に、やはり一人ひとりがしっかり目標を、同じものを見据えて、ともに手を携えて戦っていく力の強さを見させていただきましたので、ぜひあやかって、私達民進党もそうしたチーム力を発揮できる１年に、特に選挙の時には発揮できる年にしたいと思っています。
－ 民進党役員室－
（参考資料）
１ 「一歩一歩がんばって前に進んでいきたい」
蓮舫代表が、今年最後の定例記者会見
（www.minshin.or.jp：2016年12月22日より抜粋・転載）
蓮舫代表は、12月8日、党本部で今年最後の定例記者会見を開き、少子化、来年度予算などについて見解を述べた。
蓮舫代表は、「１年間で誕生する新生児が１００万人を切り９８万人になった。第１次ベビーブームの時は２００万人の赤ちゃんが生まれていた」として、「少子化、人口減少の時代に入ってきてしまった。日本の最大の政治課題だ」と指摘した。
＊補足説明：
自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、
少子化、人口減少は、偶然ではない。
自民党・自公政権下の、悪政・失政が原因である。
来年度予算の概算閣議決定については、「相当高い数値で税収を見込んでいる。甘く見ているのではないか。仮に下ぶれた場合は補正予算を組まなければならない。
赤字国債に頼り、財政規律を守れない予算に陥ることがないよう、来年の国会で追及したい」と述べた。
記者団から代表就任１００日の感想を聞かれ、「一歩一歩がんばって前に進んでいきたい。
挑戦する野党という原点を忘れず、対案を持ち、政府が間違っていればそれを間違っていると言える民進党でありたい。（来年の）酉年に、皆で羽ばたきたい」と答えた。
－ 民進党広報局－
Ⅱ 政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は中国より下の26位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が
前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7423.html
第一に、日韓慰安婦合意に則って日本は総領事館前に新たに作られた慰安婦像の撤去を求め、韓国の火病反対派はではこれに反対している。
つまり反対派は現在の日本の方針に反対している。
第二に、この反対運動の重鎮である野党で次期大統領最有力候補の文在寅は、新たに作った像の撤去は「親日」だからけしからんと言っている。（下記）
『文氏は先月、釜山市の東区庁が日本領事館前から少女像を撤去した際「親日行為だ」と批判した。』
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/07/2017010700469_2.html
以上の２つからすれば、新しく設置した慰安婦像の撤去反対派は、日帝も現在の日本も含めての反日なのです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/728.html#c18
連合はこのクソヤローのトップと、共産党とどっちがマシだと思ってるのか？下層は後者だろうが、上層部は前者なんだから救われない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/737.html#c1
Ⅰ 【語る】新春のごあいさつ ！ 蓮舫・民進党代表
（www.minshin.or.jp：2017年1月6日より抜粋・転載）
新年あけましておめでとうございます。昨年は多くの皆さま方から温かなご支援、ご協力をいただき、誠に有り難うございました。皆さまが穏やかな一年を過ごされることを心より祈念致します。
◆今に鈍感な安倍政権に代わる選択肢になる
昨年９月１５日の代表就任以来、３カ月余りが経過しました。政策の検討、党内の体制整備、国会対応、衆院補欠選挙、そして全国を回って地域の皆さんの声を伺うなど、全力で走ってまいりました。特に、初めて代表として迎えた臨時国会は、政府・与党のあまりの横暴に震えるほどの怒りを感じました。
政府・与党が臨時国会で最優先に扱ったのは「ＴＰＰ・関連法案」「年金カット法案」「ＩＲ（カジノ）法案」の３本です。しかし、政府が国会に提出したＴＰＰの資料は「ノリ弁」のように全面が黒塗りとなっていました。
「年金カット法案」審議のために野党が重ねて要求した「将来の年金額」の試算は、結局国会開会中には提出されませんでした。
「ＩＲ（カジノ）法案」に至っては、民間企業による賭博場開張を解禁するという、社会のあり方を変えかねない重大な法案であるにもかかわらず、衆院ではわずか５時間半の審議のみで政府・自民党は強行採決に踏み切りました。そのため、公明党は賛否を決しきれず、自主投票としました。
与党である公明党を切り捨ててまで、強引に法案を可決したのです。
このように政府・自民党は十分な審議時間も確保せず、納得できる説明もしないままに、数を頼りに強引に成立させました。
一方、民進党は「長時間労働規制法案」「自衛隊員救急救命法案」などを議員立法で国会に提出しました。
臨時国会開会直後に、大手広告代理店の女性新入社員が長時間労働により自殺していたことに対して労災認定されたことが明らかになりました。同じ苦しみを抱えている人は数多くいます。
長時間労働の解消は、一刻も早く政治が取り組むべき課題です。また、南スーダンに派遣されている自衛隊ＰＫＯ部隊に「駆けつけ警護」という新たな任務を付与することが昨年１１月に決定されました。これは国連などの要請に応じて、武装勢力に襲われているＮＧＯなどを助ける任務です。
当然、自衛隊員のリスクは高まりますが、政府はリスクに応じた自衛隊員の救急救命体制をなおざりにしています。
民進党は今回の南スーダン部隊への「駆けつけ警護」任務付与には反対ですが、政府の判断でこれを付与した以上、一刻も早く救急救命体制を強化する必要があると考え、法案を提出しました。
米大統領選のトランプ氏勝利により発効が見込めないＴＰＰや国民の多くが不安を覚えているカジノ解禁より、長時間労働解消や今まさにリスクに直面している自衛隊員の安全確保を優先させることは当然です。
しかし、政府・与党はこれらの私たちが提出した議員立法を無視し、暴走を続けました。安倍総理は問題点を指摘されると４年前の旧民主党政権の揚げ足取りを繰り返しますが、政治はもっと今に敏感であることが求められます。過去にとらわれ、今に鈍感な安倍政治の暴走を一刻も早く止めなければなりません。
◆政策をアップグレード、国民との連携を深める
こうした国会活動と並行して民進党の柱となる政策の検討、国民の皆さんとの連携体制の強化を進めてきました。旧民主では「子ども手当」「農業の戸別所得補償」、旧維新では「身を切る改革」など党を象徴する政策がありました。
当然、こうした政策は現在でも継承していますが、民進党として新たな柱となる政策を掲げる必要があると考え、党内に政策アップグレード検討会を設置しました。
そして、早期に総選挙があることも念頭に検討を進め、就学前教育の無償化、大学学費の大幅減免を柱とする取りまとめを行いました（詳細は２・７面参照）。
また、原発を含むエネルギー政策についても「２０３０年代原発ゼロ」に向けた道筋を分かりやすく示せるよう、党内で協議しています。
昨年秋より「ＦＯＲ ＮＥＸＴ」と銘打ったキャンペーンをスタートしました。これは若者のため、子どもたちとママのため、女性のため、次世代につながるさまざまな課題について、各地、各分野で取り組む人々と連携し、そこで得たものを民進党の政策や活動に反映させるキャンペーンです。
これまでに子育て支援を行っているＮＰＯ、夫婦でチーズを作り地元特産品として売り出している農家、ブライダル業界で働く女性たちなどを訪ね、さまざまなお話を伺いました。地域での真剣な活動に心を打たれ、数多くのご示唆を頂きました。
３カ月余りで政策も国民の皆さんとの連携も着実に前進しています。今後はこれらを土台に、より分かりやすい政策をまとめ、党員・サポーターの皆さん、そして国民の皆さんとの連携を深めていきま。
◆国民の声を聞く政治へ 総選挙で仲間を増やしたい
代表として国会活動や選挙に取り組む中で、巨象のような与党の
大きさを痛感しています。
それでも私たちは国民のため、わが国の民主主義のため、常に挑戦し
続けなければなりません。
そして、国民生活にしっかりと目を向ける政治、国民の声を聞く政治を
取り戻さなければなりません。
私自身の最大の責務は、これを実現するために次期総選挙で少しでも多くの選挙区で勝利し、仲間を増やすことです。政策の旗印を明確に立て、党員・サポーターの方はもとより、広く国民・市民の皆さんと連携し、そして分かりやすい発信を行っていく。
本年もそのために全力を尽くしてまいります。党員・サポーターの皆さまの引き続きのご支援・ご協力を心よりお願い申し上げ、新年のごあいさつとさせていただきます。
（民進プレス改題１９号 ２０１７年１月６日号より）
Ⅱ 野党連合政権へ新たな一歩を ！
うそ・偽りの安倍政権を国民の闘いで退場させよう ！
（www.jcp.or.jp：2017年1月5日より抜粋・転載）
◆日本共産党旗びらきで、志位委員長があいさつ
日本共産党は４日、２０１７年の党旗びらきを党本部で行いました。志位和夫委員長があいさつに立ち、目前に迫った歴史的な第２７回党大会を党勢拡大の大きな飛躍・高揚の中で大成功に導こうと呼びかけ、来たるべき総選挙で野党と市民の共闘の勝利と日本共産党の躍進を必ず勝ち取ることを訴えました。（あいさつ全文）
（写真）２０１７年党旗びらきであいさつする志位和夫委員長＝４日、党本部
志位氏は、２７回党大会が、「党の歴史の中でも格別の意義を持つ大会になる」と強調。民進党、自由党、社民党、沖縄の風の野党３党・１会派の代表からあいさつをいただく予定であることを明らかにし、「今回の党大会は、それ自身が、この間の野党と市民の共闘の発展を体現するものとなるでしょう。みんなで力をあわせて歴史的党大会を大成功させよう」と呼びかけました。
志位氏は、「第２７回党大会成功をめざす党勢拡大大運動」の到達点と地区委員会の教訓を報告。党に対する相手の思いを聞く「リスペクト（尊敬）」運動など創意的な取り組みも紹介しました。
「大運動」の新しい特徴の一つとして、日本共産党綱領へのかつてない注目と関心が広がり、農業協同組合新聞（電子版）では日本共産党とその綱領に注目した「“隠れ共産党”宣言」と題するコラムが掲載されたことも紹介して、「新しい条件をすべてくみつくして、この１月、『大運動』の目標総達成に挑戦し、党勢拡大の大きな飛躍・高揚のなかで歴史的党大会を大成功に導こう」と訴えました。
野党と市民の共闘について、志位氏は、２０１６年のたたかいで、野党と市民が「大義の旗」を掲げ「本気の共闘」に取り組めば、自民党を打ち破ることができるという“勝利の方程式”をつかんだことの意義はきわめて大きいと強調しました。
さらに、他の野党、市民運動との新しい信頼と連帯の絆がつくられたことは、次につながる一番の財産だと述べました。
「２０１７年をどうたたかうか」―。
志位氏はこう問いかけ、
(1)安倍政権の暴走政治と対決し、政治の転換を求めるたたかいを、
あらゆる分野で発展させる
(2)総選挙で勝利、躍進する
(3)６月の東京都議選、中間地方選挙で必ず勝利をかちとる―ことを訴えました。
この中で、安倍政権が安保法制＝戦争法の強行という暴挙を機に暴走・強権政治の歯止めをなくしている一方、「どうして支持率が高いのか」という疑問があることについて、「その内実はきわめてもろい」と強調。安倍政権がうそと偽りでつくられた「虚構の政権」だと告発し、昨年の参院選１人区や新潟県知事選のたたかいを示して、「うそ・偽りの政治が通用せず、国民との矛盾がそのまま噴きだし、争点になった場合は、たちまち崩れるもろさが露呈しました。必ず崩せる」と語りました。
志位氏は、来たるべき総選挙での勝利に向けて、「私たちがつかんだ“勝利の方程式”をさらに発展させ、『本気の共闘』の体制をつくりあげることができれば、選挙情勢の激変をつくりだし、安倍政権を退陣に追い込む結果をつくることは十分に可能です」と強調。
共通政策、選挙協力の両面で、すみやかに野党共闘の具体化を進めると表明しました。
同時に、日本共産党自身の躍進をかちとるために、新春からスタートダッシュをはかることを訴えました。
最後に、志位氏は、党創立９５周年の節目の年となる今年を、野党連合政権に向けた新たな一歩を記録する年とするために、力いっぱい奮闘しようと呼びかけました。
Ⅲ 安倍政権と全面対決の国会に ！ 小池書記局長が会見 ！
（www.jcp.or.jp：2017年1月5日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、1月4日の記者会見で、今月末にも召集予定の通常国会にどう臨むか記者から問われて、「憲法を無視した安倍政権の暴走と正面から、市民と連帯し野党が共闘して対決していく。そして対案を示していく国会にしていきたい」と表明しました。
小池氏は、「国民をだまして暴走する安倍政権との全面的な対決の国会となる」と強調。安倍政権が昨年の臨時国会で、国民多数の反対を押し切って環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認・関連法、年金カット法、カジノ解禁推進法を相次いで強行したことを批判しました。
その上で小池氏は通常国会について、法案という点では、安倍政権の「働き方改革」をめぐる大きなたたかいになると指摘。「残業代ゼロ法案」を許さず、野党４党が提出した長時間労働規制法案を成立させること、医療介護の負担増・給付減を許さないたたかいなどに臨む決意を表明しました。
◆４野党の実務者協議担当
政策協議は笠井氏、選挙協力は穀田氏 ！
４日の記者会見で小池晃書記局長は、昨年１２月の４野党書記局長・幹事長会談で、総選挙での野党共闘にむけて実務者協議の開催を確認したことを受け、日本共産党として政策協議の担当に笠井亮政策委員会副責任者、選挙協力の担当に穀田恵二国会対策委員長があたることを発表しました。
Ⅳ 共通政策を明確にして共闘へ
（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWebより抜粋・転載）
■野党４党と市民連合が意見交換
社民、民進、共産、自由の野党４党幹事長・書記局長と市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）の意見交換会が９日、衆院議員会館で開かれ、市民連合側から「市民連合が実現を目指す政策」を示した。
４野党側は提案内容に基本的に賛同する意向を表明し、持ち帰って詳細に検討するとした。社民党の又市征治幹事長は「共通政策をしっかりして（衆院選を）戦うことを明確にしなければ『野合』と言われる」と述べ、野党の共通政策作りの努力を「国民に見えるようにしていかなければならない」と提言した。
市民連合は、「立憲政治のみならず、国民の生命や生活に密接に関連した課題について、立憲野党４党が共通の政策を掲げ、国民に対して別の選択肢を提示し、安倍政権の暴走を止め、政治を転換する戦いを共に進めるよう強く求める」と４野党側に要望。
（社会新報２０１６年１２月２１日号より）
Ⅴ 千葉県総支部連合会総会 開催
（www.seikatsu1.jp：2016年11月21日 より抜粋・転載）
11月20日、自由党千葉県総支部連合会総会が千葉市内で開かれた。
総会では冒頭、岡島一正千葉県連代表よりこれまでの経緯が説明され、その後小沢一郎代表、千葉出身の青木愛副代表、千葉県在住の平野貞夫元参議院議員がそれぞれあいさつをした。
☆小沢代表はあいさつの中で新綱領について述べ、党名の『自由』は、今横行している競争原理に優先順位をおき、自由勝手にやらせる、一般国民には、そのうちおこぼれがくるという、「新自由主義」とは異なり、“社会保障を取り入れた民主主義、公平公正な開かれた考え方”と説明した。
☆安倍政権（巨大資本に従属・対米隷属・ペテン師手法・政官業癒着）とは、
根本的に考え方が違うと述べた。
☆また、「政権をとってこれを実現するためにも選挙が重要」「野党協力で必ず勝てる。
そのために最後まで尽力する」と早期解散を想定した、
次期総選挙に向け強い意欲を示した。
加えて千葉県内で活動している岡島千葉県連代表（千葉県第3区総支部長）、黒田雄千葉県第2区総支部長、金子健一元衆議院議員に対する応援もお願いした。
Ⅵ 第1回市民連合との意見交換会開催
（www.seikatsu1.jp：2016年11月21日 より抜粋・転載）
11月17日、第1回市民連合との意見交換会が国会内で行われた。
市民連合からは安全保障関連法に反対する学者の会、安保関連法に反対するママの会、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会、立憲デモクラシーの会の代表者、野党からは自由党玉城デニー幹事長をはじめ、民進党野田佳彦幹事長、共産党小池晃書記局長、社民党又市征治幹事長など総勢18名が出席した。
この会合は、昨年の安保法制に反対する市民が集まり始まったもので、今夏の参院選で一区切りしたが、先の幹事長会談で、総選挙でも野党共闘は必要、政策協議を進めるためにもこの会を復活させようということで再開することとなった。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7424.html
＞君は私の主張を否定することで進次郎という一人の国会議員自体についての議論から逃げている。
22でも書いたように、私は理にかなっていないと思われる理由で、誰かが非難されるのが嫌いなだけ。
議論したいならするけど、別に小泉進次郎を応援してるというわけじゃないから、一緒にダメ出しして終わるだけになるかもよ。
それから一人の国会議員自体についての議論というけど、
「親がどうのこうの」だとか「親の七光りがどうのこうの」だとかというのが議論の取っ掛かりになるの？
アラシにしか思えないが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/683.html#c41
日本史のパターンは沈黙の隙を狙って外道が台頭することなんだよね。
その沈黙はなぜ起こるかといえば諸々の悪が入り乱れてるからですよ。
邪宗仏教各宗派が種々の謗法を犯し聖職者ズラして飯を食ってるから。
名ばかり仏教の謗法が公の場に明らかにされないことを呪詛して息を潜めてるんだ。
正統な仏教徒なら日本国の十七条憲法と仏教興隆の詔に誠実に諸宗が判断できます。
日本の仏教で正しい宗派は唯一宗派だけ。他全部が法華経を誹謗して仏法を誤ったから。
邪宗仏教が横行して正法に師敵対するも沈黙するしか能がない隙が外道の台頭を許した。
怖いどころじゃない謗法の恐ろしさとは現在も仏教の破戒が横行し邪宗が沈黙するんだ。
例えば、テロの合意に一旦は参加した人が倫理面から改心して、その共謀行為を録音などの証拠をもって通報するケースが考えられます。
このように、組織犯罪の共謀罪は有用です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/696.html#c24
一般の人が見たら知るたちが異常者に見えると思うぜ
小出の松本移住に建設的な意味があるなら書いてみろ
書けないだろ
ただの逃亡だもんね
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/241.html#c17
要するに自分は権力に逆らうようなことはしない、という奴隷宣言ですね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/720.html#c31
大学では左翼教官に おべっかを使って興味も無いのにマルクスとか読むふりするけど
会社に入ると
マルクス主義はもう古い
と言って否定するので有名だった
民青や共産党員にまともな人間は一人もいない
日本共産党に未来なんかないよ
売国奴の小沢に嵌められて野党連合やって昔の社会党と同じ運命を辿るだけさ
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/738.html#c1
実証されていますよ。
リンク先で実証した通りです。
この実証が間違いだというのなら、この部分がこういう理由によって論理破綻していると具体的に引用して実証してください。
それができなければ、この実証は有効です。
リンク先を見ればわかる通り、論理的に覆った反証はありませんでした。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/720.html#c32
>>12 13 14 15 16 17 ← 天橋立クン HN入れてコメントしなさい
正論かもね。
反原発、反TPP、反沖縄基地が実現しても多くの国民生活は変わらないんだよね。
自分の生活に満足できないし、希望より不安の方が多いし、政治まで余裕がないと思う。
政治家はもっともっとフツーの国民が望んでることを汲取るべきだろね。
自民党はアベノミックスやトリクルダウンなんて空論で詐欺のような経済政策。
野党共闘は09年民主党が掲げた国民のために税金を使う政策を柱に共闘すべきでは？
高速道路料金を無料にするだけで世の中大きく変ると思うけど。
おなじ共産主義でも、
朝鮮労働党とは月とすっぽんだよな、中川。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/738.html#c2
汚染の心配するなら、長野県じゃなくてふつうは西日本に移住するよ。
長野県の北部はキノコ類などの汚染もひどい。
まして京都大学にいたのに、どうしてわざわざ東に移るのか？
おまえらの言い分は、これだけでも矛盾だらけだ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/257.html#c2
＞ ＞「つながりを変えるリスペクトの政治へ」
＞ ■何だこのつたわりにくい言葉は。
同感、さっぱりわからん。 考えたのはどこの馬鹿だ
＞ 分からない言葉を聞いた瞬間に人の心は離れる。
ほんと、興味が消える。
＞ 百時間の演説より一つの標語の方が影響力はある。
分からん看板では、なにも伝わらん
下に小さく「立憲民主主義をとりもどす」「市民連合」とか貼ってあったが、このほうがまだましです。
＞ 直接的で伝わりやすい言葉を使った標語などいくらでもできる。
賛成。これができなきゃ看板で負けます。
ポンさんの標語のがうんといい。キレる人にやらせろよ。
せっかくの、市民連合 山口二郎教授 演説も忘れちまうよ。 ほんとに
見れば「一目でわかる」キャッチフレーズ それも勝負だぜ！、、大衆が理解できなきゃ 浸透ゼロ。
今の国民は、そううつ状態です、選挙にも行きません。
目、耳、張りある声で 五感を叩かにゃ動かない。 野党共闘、成功祈願
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/715.html#c28
実証なぞされておりません。
法制化のための強行採決は実証とはいいません。根拠ではありません。
論理？
工作員のオマエさんの言っていることで論理を感じたものは今までひとつもありませんので、論理を言い募るならオマエさんがまずやりなさい。
反証は>>30でちゃんとやっておりますので、文句があるならちゃんとした反論でどうぞ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/720.html#c33
真相の道君、詳しいですね。
そういえば、北海道で野党事務所に対する「テロ」が発生しましたね。
http://blog.livedoor.jp/googleyoutube/archives/51920346.html
自分が実際にテロを実行してるからそんなに詳しいのですか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/696.html#c25
景気が低迷しているから消費が伸びないというが、逆だ、消費が伸びないから景気低迷するのだ
景気低迷なら、最低賃金の引き上げや貧乏人支援が必須、これで消費が伸び景気が良くなる
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/526.html#c4
インチキ選挙を防ぐには与野党両方の立会で人手による開票が不可欠。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/715.html#c29
君は野田ブタが民進党を第二自民党にするための手駒だということもわかっていないようだ。マスゴミに乗っかって冤罪の小沢を追い出し、原発を再稼働し消費税増税に猛進し安倍自民党に政権に道を開いたこともわからないらしい。
こんな男連合に操られている人間の屑だよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/706.html#c17
が、「ブルービーム計画」のニセ宇宙人侵略サギがあるので、
注意が必要とも国家非常事態対策委員会の動画で去年の末から語っている。
https://www.youtube.com/playlist?list=PLGMVFUrW3GJbzbdnkG4_fM9cfcCXRKo6N
「FACT2016」05 ベンジャミン・フルォード×リチャード・コシミズ with 池田整治2016.5.27
https://www.youtube.com/watch?v=npN_BuVY6E8
上の動画の商品版の本編で、
元・自衛隊の作戦幕僚だった池田さんが宇宙人や地底人に少しだけ言及している。
軍人の間では南極の秘密は、公然の事実として認識しているようでもある。
ドキュメンタリー映画「ピラミッド 5000年の嘘」で、
通説が嘘だらけと暴露してる。中国のピラミッドの情報あり。
巨匠、リドリー・スコット監督の「エイリアン」の新シリーズの
「プロメテウス」でも巨人が出てくる。
「エヴァンゲリオン」でも、北欧伝説でも「ニルスの不思議な旅」でも巨人が出ててくる。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/447.html#c4
テレビばかりを見ているばかは橋下轍にも小池ゆり子にも簡単に騙される。どちらも権力は自民党の別動隊として本当の対立党へ支持がいけないようにしているだけ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/725.html#c8
そもそも具体的にどういうのが書いてあったんだ？
>>33であるように著者が部落解放同盟の名を借りたチンピラということは確かだけど
それをいつも記事にするＡＦＰ．いつものワンパターン。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/473.html#c2
自分の勝手だ、相手国とは無関係、文句あるか？
でおしまい。
なんであれを日本公館の前に置くのか？と言われれば、
たまたまだ、それにあれは単なる芸術で、従軍慰安婦とは無関係と答えるだろう。
日本のバカウヨ政治家が聞く耳を持たないんだから、
韓国人も人の話を聞くわけがない。
いい隣人を持ったものじゃないか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/739.html#c1
どうせなら、公的年金も全額iDecoとやらに移行すべきだろう。
世代間格差解消、物価や現役世代所得からフリー、株の上下に一喜一憂する必要がなくなる。
ええことずくめやないか。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/568.html#c2
先ず、主権者は公権力者が互いにチェックし合いバランスを取る
様に叱咤激励する権利があります（言い換えると、公権力者に「
誰のお陰で飯が食えるんだ！」と罵り続けなければなりません←
主権者国民は公権力者に権力を委託しているにすぎません。
それが主権者です←例えば、現行の補助金行政は違憲行為（15条
2項のえこひいき行政の禁止）や憲法が国会議員に課している義務
（41条法律作成と予算案・64条裁判官・74条閣僚能力チェック・
内閣の違憲行為の指摘など）を国会議員は果たしていない。
主権者国民が主権者となるには、憲法99条該当者が現行憲法の尊重
擁護義務を果たさない限り実現する事は不可能です。
それを可能とするには、どうしても、三権分離の根幹を成す「憲法
81条定期違憲審査制度」を整備しなければ不可能です。
「憲法81条定期違憲審査制度」とは、分り易く言えば、「水戸黄門
条項」です←黄門様（違憲審査専門機関）が内閣・国会の様々な
公務上の行為全てに対して、
「これが見えないか！」と印籠（現行憲法）を差し出し、内閣・
国会の公務上の行為の違憲性を指摘判断する事で、現行憲法を擁護
する制度です。
言い換えると、お目付け役の黄門様が、日本には存在しないので、
官僚様が100%違憲法案を可決成立でき（完全な違憲行為）、その
100%違憲法律を堂々と施行することが出来ています（完全な違憲
行為）←この現実に起こっている完全な違憲行為を主権者である
国民が直視しなければ、
何時まで経っても現行憲法が保障する民主主義を実現させること
ができません。
言い換えると、黄門様が居ない日本では、憲法違反を犯しても
利権漁りができ、黄門様が居る欧米では、憲法範囲内でしか利権
漁りができません。
兎に角、三権分離制度が機能できる環境を整備しないかぎり、
幾ら政権交代を繰り返しても、国民主権社会を実現させること
は不可能だということです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/706.html#c18
退職後の移住先のことだろう？
熊取は関係ないじゃないか？
中国・四国・九州など、いくらでもいい移住先はあるぜ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/257.html#c4
お前には最下層のコメントアルバイトの口しかないよ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/249.html#c19
戦勝国の欺瞞はなおざりのまま、戦後が固定化されることへの憤懣。
負け犬の遠吠えと言えばそうなのだが、盗人にも三分の理という諺もあるように日本には日本の言い分があって然るべき、という不満はわからんわけでもなし
とはいえ、喩えるなら首根っこ抑えつけられふるぼっこにぶん殴られた相手(アメリカ)に、コノヤローと文句言う度胸も力もない。
となるとかつては子分だった国と半分日本の庭だった国相手に、二等国三等国のくせにエラソーにするんじゃねえと見下すことしかできない。
でもそれってただの憂さ晴らしでしかないよね？てのが日本のせせこましい現実。
安倍や各大臣の言う明けても暮れても、日米同盟、日米同盟には、うんざりする。
日本の政府が、身も心も日本の資産も金も、みんなアメリカにささげて、日米同盟？馬鹿か、先ず国内firstが先であろう。
どの国のtopも皆、国内優先で、貿易は、自国の繁栄を考えて行動している。
Trump氏のアメリカ第一の政策ok、世界の警察no、誠に理にかなっている。
日本政府、マスコミ、みな頭を切り換えよ、または、国民firstの小池氏に、座を明け渡せ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/722.html#c8
全部聞きたいなあ
キ○ガイ一家の、一方的な決まり事をｗｗｗ
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/712.html#c12
「アフリカ系子孫に関する国連専門家作業部会」は５日、米東部コネティカット州で奴隷制について不正確な記述があるとされた歴史教科書の使用が中止されたことを歓迎し、次世代に歴史的事実を正確に伝えるよう各国の教育関係者らに求めました。同日のメディア向け文書で明らかにしました。（島田峰隆）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-08/2017010801_04_1.jpg
（写真）ニューヨークの国連本部にある奴隷制犠牲者を追悼する記念碑「アーク・オブ・リターン（帰還の箱舟）」を見学する人たち＝２０１５年１０月２３日（島田峰隆撮影）
文書によると、同州のノーウォーク学区はこのほど、９～１０歳向けに使われていた歴史教科書の使用をやめました。かつてアフリカ大陸から連行された奴隷について“家族のように扱われ、読み書きを教わった”などと記述している部分について、当局が不正確だと判断したためです。
作業部会責任者のリカルド・スンガ氏はこの決定に支持を表明。「奴隷の歴史を論じた章は奴隷制の真の性格をゆがめている」「奴隷にされた人々は、自らの意思に反して売買され、生命、自由、財産の基本的権利を奪われ、搾取され、想像できる限り最悪の非人間的な扱いをされた」と指摘しました。
また「教育者や出版社は、教科書・教材に悲劇や残虐行為の歴史的事実を正確に反映させる責任がある。特に大西洋奴隷貿易、植民地主義についてはそうだ」と強調。「そうすることで型にはまった見方や歴史的事実の歪曲（わいきょく）、偽造が人種差別や外国人嫌いになることを避けられる」とし、世界各国の関係者に歴史的事実の正確さの追求を要請しました。
アフリカ系子孫に関する国連専門家作業部会は、２００１年に南アフリカで開かれた国連人種差別反対世界会議を受けて０２年に設置されました。国連人権理事会が任命した５人の専門家で構成されます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-08/2017010801_04_1.html
http://www.asyura2.com/08/kokusai2/msg/508.html#c1
手を貸している。糞ネトウヨ地獄へ落ちろ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/741.html#c1
アリバイ要員だとしたら、その通りになるのかもね。
＞ 看板「つながりを変えるリスペクトの政治へ」
つながり？ リスペクト？ こんなの見てわかる訳ないだろ。 なに考えてるの、気が知れん
市民に訴える気があるんなら、ひと目で解かるのかかげなよ。 私は愛知の無党派層
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/715.html#c30
関東地方の試食コーナーで福島県産の桃を吐き出した女性に賛否両論となっています。キッカケは共同通信社が報じた福島の桃の特集記事で、ミスピーチキャンペーンクルーの上石（あげいし）美咲さんが関東地方の試食コーナーで福島県産の桃を宣伝したところ、それを食べた女性が吐き出したと掲載していました。
この記事がネット上で賛否両論を巻き起こし、「風評被害が根強く残っている」として女性を批判する人から、「チェルノブイリ産の桃を食べれるのか」というような賛同の声まで意見が飛び交う事態になっています。
報道された元記事は「こんな偏見があって酷い」みたいな方向性になっていますが、依然として放射能が残っていることを考えると、安易に安全性を強調するのも疑問があると言えるでしょう。
【特集】ミスピーチは原発を目指した（1） 福島産の桃吐かれ
https://this.kiji.is/189997448389279745
福島大2年の上石（あげいし）美咲さん（20）は福島産の桃を全国にPRするミスピーチキャンペーンクルーの1人。昨年夏、関東地方のデパートで試食販売をしていた。中年の女性から「おいしいねえ。これはどこ産？」と聞かれ、うれしくなって「福島です」と笑顔で答えた。
その瞬間、女性は口に入れた桃を吐き出し、立ち去った。
体がすくみ、言葉が出なかった。なんてことをするんだろう。最初は怒りを感じた。少し時間がたつと、とても悲しく悔しい気持ちになった。福島という地名を言っただけで、こんなに激しく拒絶されるなんて。
以下、ネットの反応
日本の狂った社会構造
— asuka (@asuka_250) 2017年1月7日
世界常時が日本人には無く、考えたり調べる事もしない現実💀
日本政府の言うことを信じる愚民集団。
戦争から何も学ばない日本人。
【特集】ミスピーチは原発を目指した（1） 福島産の桃吐かれ | 2017/1/6 https://t.co/LGd56yitbo
【特集】ミスピーチは原発を目指した（1） 福島産の桃吐かれ | 2017/1/6 - 共同通信 47NEWS https://t.co/jG6OEKbByE→無理矢理食わされる訳ではないから食べたくないヤツは食べなければいいのだが、風評被害を垂れ流すのは勘弁してやれ、放射脳の馬鹿
— ひいらぎ (@new_hiiragi) 2017年1月6日
何重の意味で悲しい記事。ふるさとを愛する気持ちはわかるよ。だけどもう無理。この人自身がいずれ病気になってしまう。卵母細胞も被曝。
— 北風ロビン (@oldblue2012) 2017年1月6日
原発推進の人しか周りにいないのだろう☟
【特集】ミスピーチは原発を目指した（1）福島産の桃吐かれ https://t.co/LN86PPHX7i
見学のシステムに対する賛否はあれど、なにはともあれ東電の徹底した情報公開が求められるところだと思いまする。【特集】ミスピーチは原発を目指した（1） 福島産の桃吐かれ | 2017/1/6 - 共同通信 47NEWS https://t.co/hlRXH3DjGs
— 小松 理虔 (@riken_komatsu) 2017年1月7日
三部に渡って他県からは解らない福島の苦悩が書かれています。必読。https://t.co/vkE5DibfbG
— 武藤 義明 (@YoshiakiMutoh) 2017年1月7日
こういうのに店は、その場で怒鳴りつけて掃除させるとかしないとアカンよな。 / “【特集】ミスピーチは原発を目指した（1） 福島産の桃吐かれ - 共同通信 47NEWS” https://t.co/VRojoXZTXa
— おりた (@toronei) 2017年1月6日
舞上がった放射性物質を吸い込む内部被ばくを無視して、「放射線」による外部被ばくのみを強調して「安全❗」(笑)
— Clara Brahms (@ClaraBrahms) 2017年1月6日
洗脳とは怖いものです😱
【時事通信】
原発見学で歯のレントゲン1回分ぐらい被ばくすることを知らされ、心配する両親を説得https://t.co/b5xGhDTbGV
これねえ・・・筆者の「問題意識」がそこにフォーカスしてないからある意味ないものねだりなのか知れんが、そのオバハンの侮辱的振る舞いは所与の前提として甘受せねばならんことなの？⇒ミスピーチは原発を目指した（1） 福島産の桃吐かれ https://t.co/8ljriBCqv4
— 惰眠 (@Damin_EN500) 2017年1月6日
中年の女性にどこ産？と聞かれ「福島」と答えると口に入れた桃を吐き出し、女性は去った。
— 雑賀リエ (@Saikarie88) 2017年1月6日
怒りしか湧いてこない…
【特集】ミスピーチは原発を目指した（1） 福島産の桃吐かれ | 2017/1/6 - 共同通信 47NEWS https://t.co/3Z7xxWvr1k
ミスピーチ頑張れ！
— あわび (@SexyAwabi) 2017年1月6日
福島ディスる奴は電気使うな
医者にも行くな
飛行機にも乗るな
自給自足してどこかに引っ込んでろよ
【特集】ミスピーチは原発を目指した（1） 福島産の桃吐かれ | 2017/1/6 - 共同通信 47NEWS https://t.co/0EhvHJScTB
@ClaraBrahms
— Nemesis☆ネメシス (@zodiac0088) 2017年1月6日
この気色悪い女性がしたことはテロ行為。「体がすくみ、言葉が出なかった」のは福島の桃を食べさせられたおばちゃんのほうだろう。
【特集】ミスピーチは原発を目指した（1） 福島産の桃吐かれhttps://t.co/XYkwjAwvxH#Fukushima
泣ける。
— 広瀬眞之介 (@sinpost2) 2017年1月6日
心の一部はいつも福島に置いておく。
ちなみに米の全量調査の結果は0です。
詳細や経緯はこちらが詳しいです。https://t.co/Ddhy1wfdB4全量全袋検査... https://t.co/IIupvKd2ka
自分なら産地を確認してからでなければ絶対に口に入れないけどね・・【特集】ミスピーチは原発を目指した（1） 福島産の桃吐かれ | 2017/1/6 - 共同通信 47NEWS https://t.co/jHQy4fFJBz
— へろへろ (@herohero238) 2017年1月6日
福島リポート2014 spin off 「山から押し寄せる放射能」
【もも狩り2016】福島市観光コンベンション協会
ドイツZDF「放射能汚染した福島」
※全文転載
【特集】ミスピーチは原発を目指した（1） 福島産の桃吐かれ
https://this.kiji.is/189997448389279745
2017/1/6 16:011/6 20:08updated 共同通信
ミスピーチ姿の上石美咲さん
福島大2年の上石（あげいし）美咲さん（20）は福島産の桃を全国にPRするミスピーチキャンペーンクルーの1人。昨年夏、関東地方のデパートで試食販売をしていた。中年の女性から「おいしいねえ。これはどこ産？」と聞かれ、うれしくなって「福島です」と笑顔で答えた。
その瞬間、女性は口に入れた桃を吐き出し、立ち去った。
体がすくみ、言葉が出なかった。なんてことをするんだろう。最初は怒りを感じた。少し時間がたつと、とても悲しく悔しい気持ちになった。福島という地名を言っただけで、こんなに激しく拒絶されるなんて。
福島の桃は全て出荷前にきちんと検査を受けている。安心しておいしく食べられる果物であることは言うまでもない。
▽きちんと伝えたい
郡山市に生まれた。大好きな福島の魅力を全国の人に知ってもらいたいとミスピーチになった。でも福島のことをちゃんと伝えられていない自分がいた。
第2原発の原子炉格納容器内を見学する上石さん（右）
バス車内から見える1号機の原子炉建屋。昨年秋に覆っていたパネルが外され、鉄骨がむき出しになっている。
福島のいいところも悪いところも、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で苦しんだことも、そして復興に向けてさまざまな人が頑張っていることも、きちんと伝えられる人になりたいと強く思った。通常なら1年で終わるミスピーチを、志願してもう1年続けることを決めた。
そんなとき、番組取材で知り合った元ラジオ福島のフリーアナウンサー大和田新さん（61）に「第1原発（1F＝イチエフ）へ一緒に行きませんか」と誘われた。2011年3月11日以降、地震・津波・原発事故で受けた福島のさまざまな痛みを取材し続けてきた大和田さんは、次世代を担う若い人たちにこそ、被災地でいろいろなことを見聞きし、考え、未来に生かしてほしいと願う大人の一人だ。
「ミスピーチとして、原発のことも質問されたら答えられるようになりたい」と感じていた。ちょうどタイミングがよかった。原発に見学で入れば、歯のレントゲン1回分ぐらい被ばくすることを知らされた。心配する両親を説得し16年7月、1Fを目指した。
▽想像とは真逆の現場
「ものすごく劣悪な環境で、雰囲気が重くて、やくざっぽいところかなって思っていました」。入る前のイメージをそう振り返る。1Fの作業環境は2016年春から大幅に改善され、上石さんの想像とは真逆の世界になっている。随所で除染が進み、地面や斜面はモルタルやコンクリートで覆われて放射線を封じる措置が取られた。敷地の約9割では普通の作業服に防じんマスクで働けるまで線量が下がっている。もちろん溶け落ちた核燃料が手付かずのままある原子炉建屋周辺は相当に線量が高く、全面マスクに防護服が必要だ。
10月には第2原発（2F）を見学した。震災当時、4基ある原子炉はぎりぎりの作業でメルトダウンには至らず、冷温停止状態を保っている。原子炉格納容器の中に実際に入って、燃料棒の下の部分や配管などの仕組みを見ることができる。メルトダウンして人が全く近づけない1Fの原子炉建屋内がどのようになっているのか、2Fを見ることでスケール感やリアリティーを感じることができる。
▽自分の目と耳で
「1Fでは1日に6千～7千人もが『お疲れさまです』『ご安全に』と声を掛け合いながら、廃炉に向かって努力しているんだと初めて認識できました。作業員さんの多くが福島の人だということもです。今まで知らなかった自分を反省しました。東電という会社は事後報告や隠蔽ばっかりというイメージがあって、何か質問しても濁した答えしか返ってこないのだろうと思っていました。実際に会った社員の方々はそんなことはなくて、むしろ現状を正確に知ってもらいたいという思いが伝わってきました。自分の目で見て、耳でじかに聞くことの大切さを改めて感じました」
上石さんは今、各県から集まっている福島大の友人たちを通じて、1Fのことも含めて自分で見聞きした福島の現状を全国に発信できないかと考えている。福島県内の観光地にもプライベートで積極的に足を運ぶようになった。ミスピーチの訪問先で、自分の言葉を使ってきちんと福島のことを説明できるのが一番だと思うようになったからだ。（共同通信＝原子力報道室・高橋宏一郎）
記事コメント
まぁ、福島大好きなミス・ピーチの被害妄想の可能性もあるわけで、本当だったとしてもミスピーチもおばはんもどっちも悪くない。
[ 2017/01/08 07:40 ] 名無し [ 編集 ]
俺は福島県産でも食うし、人が越してこようが受け入れはするが、吐き出した人間の気持ちはわからんでもない。
良し悪しは別にして、な。
[ 2017/01/08 07:41 ] 名無し [ 編集 ]
自分の身は自分で､放射能汚染されている可能性のある食べ物避けれるなら避けた方がいい、医療機関に受診したところで放射能の可能性とは決して言わないです。おかしな国日本ですから、外国の専門家からは人体実験場と認識されています。なんでもそうでしょうが、個人差があります。
[ 2017/01/08 07:44 ] 名無し [ 編集 ]
どちらが悪いととか言えないと思う。
福島に生まれ、福島の現状を自ら知ろうとする、伝えたい。
その思いは否定できない。現場に行かなければわからない事もあるだろう。
目の前で桃を吐き出された気持ちもつらい。
逆に桃を食べ、吐き出した人も悪いとは言えない。
安全であるかどうかも重要ではあるが、個人として摂取したくない事を否定はできない。
どちらにしても事故が収束していない事実があることだけ。
[ 2017/01/08 07:47 ] 松任谷 [ 編集 ]
普段売っている野菜や果物でさえ産地の表記がされてるのが多いのに
特別な宣伝のために催されてるのなら当然
産地の表記も大きくされてるだろうから
食品への放射線量を気にしてる人なら
普段からそうした事を目ざとく気にしていているはずだから
産地を言われて初めて気付くような間抜けは居ないとは思うため
この話は本当なのか?と疑問に感じた
[ 2017/01/08 07:50 ] 名無し [ 編集 ]
おかしな国だよね
ブイ○○ニのパスタは棚から消えてほとんど売ってない
検出数値のせい？
ならば、国内もすべて輸入品の規制数値で国民の口に入るものを規制すれば
国がカメレオンのように限界値をコロコロ変えるから信用されなくなる
[ 2017/01/08 07:51 ] 名無し [ 編集 ]
オバサンだってひどい目に遭ったと思ってるよ。若い人でなかったのが救い。
[ 2017/01/08 08:25 ] 名無し [ 編集 ]
端的には事故起こした東電が悪い。
もっと言えば原発を国策とした国や自民党が悪い。
ここに出てくる二人はどっちも悪くない。
[ 2017/01/08 08:27 ] 名無し [ 編集 ]
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/258.html
１つは今ゲリノミックスで経済が煮えてるがお布施は非課税なので銭取れないこと
１つはユダヤ教がゾロアスター教のパクリであるってばれることやカザール帝国は今のパキスタンやアフガンのようは無法地帯で遊牧民が多数居た手の付けれない無法地帯だったこと
●宗教法人に課税するのは至極簡単ね
お布施を所得控除に掛けたらみんな申告するのでお布施額がわかるので累進課税でいっただき！！
●ユダヤ教のインチキは既にばれている
寄生虫スタイルなので世界で袋叩きに遭い流浪の民ゲットーに入れられていた歴史もあり日本の幕末にアメリカの南北戦争で余った武器を討幕派の天皇家（鬼畜英米が付き）と江戸幕府派（フランス兵が付き）に売り内戦させ一稼ぎして江戸幕府の銭（日本人が掘って出した金塊だ）を奪い英国にロスチャ銀行建てこれから奴らの世界でビューが始まった
パレスチナの土地は湿地帯のとこを二束三文で買って領土広げた
元々住んでいないだってカザール帝国出身だもん
ゾロアスター教はアケメネス朝ペルシャ時代には黄金期でその後ササン王朝時代も国境になったがいきなりなくなったのは【近親婚】でキチガイが生まれお世継ぎ出来ず遊牧民か何かに遣られたからなのか？
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/505.html#c19
アメリカはインディアンを組織的に計画的に虐殺し、不毛の地へ追いやって建国した国。チベットはそれに比べるべくもない。もちろん弾圧、虐殺は多少はあっただろうが他に種を根絶やしにして建国したアメリカとは比較にならない。むしろ日本がアイヌを追い詰めたのとの共通項が多いか。チベットは住む場所を追われることとさえなかった。
ダライラマなどアメリカの工作員に過ぎない。日本に原発をどんどんやりなさいと言っていたのを知らないか。アメリカは彼を保護し徹底的に利用している。
アメリカは国内でインディアンをほぼ絶滅させてから太平洋へ出てハワイを取りスペインからマリアナ諸島を奪いフィリピンを独立させてやるとだましてスペインから取り上げた。抵抗する日本は今はアメポチ。
ハワイもグアムも今もアメリカ領だな。まだその政策は続いている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/716.html#c16
>>41.さん
＞それから一人の国会議員自体についての議論というけど、
「親がどうのこうの」だとか「親の七光りがどうのこうの」
だとかというのが議論の取っ掛かりになるの？
■私が親のことを言ったのには理由がある。
進次郎はあの話し方や態度など国民を騙すための極意を
親の純一郎に伝授されている。
その結果まるでものまねタレントのように純一郎にすべてがそっくりだ。
「刺激的なワンフレーズで国民を騙せ」
と純一郎が言ったかどうかは知らないが、
進次郎の刺激的な発言は親に教わったことを実践しているだけだ。
進次郎がアメリカから帰国して親の地盤から立つ事になった時から
マスコミは進次郎をもてはやして報道した。
おかげでこの男がどういう選挙の戦い方をしたか私はよく覚えている。
「アメリカにずっといたので日本のことは知らない」
と真顔で答えたのにはさすがに驚いた。
そういう人間が日本の国会議員になって何をするつもりだ。
親の純一郎に伝授された選挙民騙しの一番の極意は「嘘泣き」だ。
ジーさんバーさんの前での進次郎の涙の出ない下手な嘘泣き芝居をもしも見たなら
「私は理にかなっていないと思われる理由で、誰かが非難されるのが嫌いなだけ。」
などと青臭いことを君はきっと言っていない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/683.html#c42
野党内部の失言は分裂を招く。
敵の呼び水になるのは愚かだ。
コイツが日本人が嫌いなのは許せませんが、景気のいい話をするのは自由だ
自費でキムチ村かなんかを作って、人を集めてそこで言えｗ
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/683.html#c43
自分の悪事はスシトモに庇ってもらい、
金で雇った連中に野党批判をさせる。
チキン総理は、それでもまだ国民の批判が
恐ろしくて安倍政権を批判したら、
一般国民と認めたく無い様で｢共謀罪｣まで
成立させたいらしい。
もし、共謀罪を連発して国民の批判を押さえつけられても、
自分の罪に怯えているなら、
何をしても満足する事はないだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/738.html#c7
野党の中に、ただの1政党でも『与党となった場合こうする！』と言えるものがない
永遠に野党(責任ある立場に立たない)ことを前提に与党を批判する
選挙人の不満を煽り、今の議席を保持するという保身が丸見えである
これではなあ・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/718.html#c32
>>17
＞小出の松本移住に建設的な意味があるなら書いてみろ
建設的かどうかは知らないが移住先を決めた理由らしきものは以下に書いてあるよ。
http://www.webdice.jp/dice/detail/4744/
まぁ真意はわからんがね
表に出ている理由はそれなりだｗ
インタビュー記事に出ている一文を抜粋する。
小出：私はネットに関しては「一切お相手しない」と言っています。
ですから、たぶんネット上に私への批判は山ほどあると思いますが、
一切相手にしていません。
そして、直接私に批判をくださる場合には、「必ず相手をします」と言っています。
ですので、直接私にメールとか、配達証明付きの郵便だとかで批判をくださる方はいるので、そういう方はお相手しています。
でもまあ、直接言ってくる人というのは少ないです。
そういう方は、「ありがたい」と思います。
[抜粋終了]
こういったネット掲示板なんかは相手にしないと宣言している。
直接メールか、配達証明付きの郵便なら相手をするとあるから
直接メールか配達証明付きの郵便で文句をいえよ。
私は何から何まで小出氏を擁護しようとは思ってはいないし
コメントでも小出氏が絶対的に正しいとかも書いた事はない。
（ID Yvr1mfBjggで阿修羅内を検索すればわかる ）
ただ あなた方の小出氏への非難が本来議論すべきことに関して邪魔だし
ある種の異常さを感じているからコメントしている。
＞小出真理教
この真理教なんてのは一般人は使わない
これ政治板に出没しているネット工作員の古臭いマニュアルにあるテンプレだ。
民主党政権時に出没しだした文言でバレバレだぞ。
小出氏へ直接メールか郵便で議論してくれ。
その上で結果を発表したければすればよい。
そのような内容を阿修羅に投稿するのなら歓迎するよ。
でなきゃ邪魔だから出てくんな。 と何度でも繰り返しコメントするよ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/241.html#c18
バカじゃないんかあんた！
原発なんかドンドン稼働されたら国民生活が変わらないわけがないじゃないか！
また今度どこかの原発が爆発したら、それこそ日本がアウトになるほどの事だ。
又、TPPに加入したら、日本の皆保険だって自民党政府に骨抜きにされるかもしれないだぜ。
アメリカが日本に参入したくて仕方ないんだから。
今のまま国民が1割や2割負担で医療が受けられたら、アメリカの保険会社が参入できるわけがないじゃないか。
そうしたらアメリカは大損害だと国際企業間紛争裁判にかけられる事になる。
だから日本はその前に今の皆保険をどんどん値上げしたり、個人負担割合を１割を２割、２割を３割３割を４割４割を５割と、どんどん上げていくだろうよ。
薬価もそうだ。
アメリカは日本に医薬品ももっと入れたがっている。
もっと値上げして。
「沖縄基地」だってそうだ。
今のまま日本から世界の紛争地域へアメリカが軍機を飛ばすという事は、日本が相手国の標的になるという事だ。
アメリカへなんか爆弾は落とさないよ。
落とすとすれば日本へだろ！
貧乏人は医療も受けられなくなる。
薬も手が出なくなる。
爆弾だけは容赦なく落ちてくる。
「高速道路料金を無料にすること」が日本国民の生活にそんなに影響するってのか！馬鹿ものがっ！
日本と西側メディアはウソばかり。
2.8～10Mhz程度の周波数で3.6 MW程度の出力、何が出来るんだか
周波数を調べれば不可能なのは解るんだけど。
だってアマチュア無線が使って居る周波数帯ですけど。
HAARP照射の作用によって
ELF信号は約100km（62マイル以上）の高度の電離層で1Hz未満から約20kHzまでの範囲のELFが生成される、だが照準は無理
こいつなら、土の中や水の中には届くけど
第2次世界大戦時代から、日本は潜水艦との連絡にELFを使用してるし
世界の潜水艦は全てこの受信機を備えている、米国のEAMもELF通信だし
電波時計も同じようなELF信号を使ってるので影響はないと言える。
そもそも、電離層にHF波を照射して気象操作や攻撃ができる？
太陽に起因する電離層の嵐が地震を誘発したり核兵器を爆発させたり
しないのだから起こる筈のないです、妄想、軍が何かやれば兵器と勘違い
いい加減にしたら、結局はGPS精度や衛星とのリンクの乱れを防ぐには
人工的に磁気圏に乱れを起こさせて見る、この実験だから
最近の軍はC3システムで情報リンクするシステムが増えてるから必要なのだね。
実際問題として、こういう人たちはオーロラ＝地震ですかね？
907-474-5099またはでジェシカ・マシューズに連絡して聞いてみると良い責任者だからね
UAF-GI-HAARP@alaska.edu
あと、移動HAARPなんて書かれてる船に乗ってるのはミリ波レーダーだろ
HF帯にレドームって必要な物ではないし、出力が落ちちゃうから無意味。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/413.html#c30
ポピュリスト政治家の常として
Twitter乱用のトランプだが
あれは、フォロワー受けすることを140字で発信している。
あれに振り回されたらあかん。
アメリカのメディアにも問題は大ありだが
少なくとも、今の時点ですでにトランプのTwitter依存を危険視している。
・ 140字だから、ていねいな説明抜きでわかりやすい発信しかできない。
・ 記者会見とちがって、記者たちの突っ込んだ質問に答えなくてすむ。
・ フォロワー（支持者）受けする発言ばかりを無責任に発信するようになる。
一方、日本のメディアはどうか。
たとえば、橋下徹のTwitter乱用。
これをきちんと批判したメディアがあっただろうか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/641.html#c35
まあ、日本会議とかいう下部組織、いまさらどうでもいいっしょｗ
プーチンやトランプの反グローバリズムが、世界規模で大きく動き出しているんだからね
悲観的な1億2000万人の国とは日本で
自信ある6000万人の国とは韓国ということで
日本人6000万人を殺せという意味はない
ただ、日本より韓国の方が素敵だと言ってるわけで
韓国で鳥インフル猛威、不法滞在の外国人まで殺処分に動員で管理不能に＝韓国ネット「この国は疫病で滅びる」「まるでコメディーを見ているよう」
http://www.recordchina.co.jp/a160277.html
2017年1月7日(土) 23時30分
2017年1月5日、韓国で鳥インフルエンザウイルスが猛威を振るい家禽（かきん）類の殺処分が続けられる中、殺処分作業に当たる外国人労働者のウイルス感染管理がほとんど行われていない実態を韓国・SBSが報じた。
韓国でこの冬最初の鳥インフルエンザ感染が確認されて約50日、感染は全国各地に広がり殺処分された鶏やカモはすでに3000万羽を超えた。感染拡大を防ぐため殺処分作業は急ピッチで進められているが、作業員がなかなか集まらず3割ほどを外国人の労働力に頼っているという。
こうした外国人の多くが、防疫専門ではない一般の労働人材派遣業者などを通じて募集されている。ある派遣業者では地域の外国人労働者の7〜8割を不法滞在者が占めているといい、名前以外の連絡先などは把握されないまま、事実上管理が行われていない状態だ。本来、感染を防ぐために作業後6日間はインフルエンザ予防薬を服用せねばならないが、当然、その確認もできていない。
実際、連絡先の判明した数少ない外国人労働者に記者が連絡をしてみると、服用量を間違っていたり、吐き気などの副作用から服用をやめてしまったりした例が複数発覚した。こうした人たちの中に万一感染が出ても防疫管理はほぼ不可能だ。そのため韓国では、自衛隊が殺処分作業に当たる日本のように、現役兵などを作業に投入すべきとの声が出ているそうだ。
これに韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。
「不法滞在者まで動員するなんて、国のありさまが普通じゃない」
「現政府がきちんとできることはいったい何？」
「まるでコメディーを見ているようだ。どこから間違ったのかな？」
「この国は疫病で滅びる」
「国の仕事に不法滞在者を雇用する、あり得ない国…」
「あれだけいるはずの公務員は何をやってるんだ？それと、公職の偉い幹部たちは殺処分作業をやらないのか？」
「兵士に罪はない。考えてからものを言え」
「兵士を投入してPTSD（心的外傷後ストレス障害）にでもなったら責任取れるのか？」
「日本の自衛隊は望んで入った人たちで、給料もたくさんもらってる。韓国軍は徴兵だし、作業をさせるならそれなりの給料を払わないと駄目だよ」（翻訳・編集/吉金）
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/886.html
なぜ中国で生活したがる日本人が多いのか？＝「これは全くのでたらめ」「金持ちの中国人は外国に移民しているのに…」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a160259.html
2017年1月8日(日) 0時30分
2017年1月6日、中国のポータルサイト・今日頭条は多くの日本人が中国で生活したがる理由について分析する記事を掲載した。
記事によると、2016年に中国で留学した日本人は7万2800人で、昨年比18％の増加となった。現在中国に住む日本人に対して行った調査によると、引き続き中国に住みたいと回答した人が86％に達した。事実、1年以上中国に滞在している日本人居住者は20万人になるという。
この理由について記事は、中国では高額な住民税が必要ないこと、中国の方が人情味のある社会であること、中産階級が衰退する日本と比べ中国は発展する潜在力があること、日本のエリートコースはほとんど世襲であるため、中国留学によって道を切り開こうとしていることを挙げた。
これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「これは全くのでたらめだな」
「中国で日本人に会うことはほとんどない。でも日本は中国人ばかりだ」
「主に日本で給料をもらって中国で使うからだろう。それに駐在員は待遇がいいからな」
「でも日本に移民する中国人はもっと多い」
「金持ちの中国人は外国に移民しているのに、中国に来て何をするというのだ？」
「中国にいる日本人は基本的にみんなスパイだろ。中国で日本人を見かけたら気をつけよう」
「中国に来てスモッグを吸ってくれるのですね」
「この記事の作者の目には中国が一番なんだな。スモッグは透明で下水油がおいしいのだろう」（翻訳・編集/山中）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/651.html
しかし、だからと言ってこの当たり前の決断すら出来ない政党の出方をいつ迄も座して待つのもどうかと思いますね。
決断能力とやる気の無い政党な事は誰が見ても明らかなのですから、この政党にお伺いを立て、いつ迄も主導権を握らせている状態で一体どうするのでしょうね。
これは個人的意見ですが、幾ら党勢の多い野党第一党とはいえ、仮に自分であればこんな政党を待つ事などあり得ません。
大義の下に共闘を誠実に対応打診する。
しかし、国民や打診側の都合など全く意に介する事なく、その場凌ぎの理由を盾にして、決断を先延ばしにする。
国民から選ばれたという自覚も無く、単なる政党内の自己都合のみで全体を顧みない。
何で待つ必要があるの。
3野党はこのような政党に対していうべき事は言っている。大義の下に結束、結集しよう。連携しよう。
後は連携を拒否する必要も無く、いつになるか分からないような返事を待つ事なく、来れば一緒にやるし、例え来なくてと3野党出来ない結束してやると、これで良いのです。
でないと、いつ迄経っても煮え切らない政党に主導権を握られている状態は変わりません
これでは駄目ですね。
主導権はあくまでも明確な指針を示している3野党と国民が握るべき。このイニシアチブの所在の差は天と地ほど結果が変わってくる事を認識した方が良い。
どの道、民進党主導では勝てる可能性は格段に下がる事は当たり前の事なのですから。
都民
香港のタクシーは20年前のトヨタ車＝中国ネット「トヨタ車の品質はこれを見れば一目瞭然」「これは香港の景色の一部」
http://www.recordchina.co.jp/a160349.html
2017年1月8日(日) 5時30分
2017年1月7日、中国のポータルサイト・今日頭条が、香港のタクシーで使用されている自動車について紹介する記事を掲載した。
記事は、香港のタクシーは、一部にBYDの電気自動車と日産のNV200バネットが使用されているものの、大部分がトヨタのコンフォートであると紹介。95年当時でトヨタのコンフォートを普及させることができた香港の実力は相当なものだったとした。
これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「香港人はクラウンが大好きだからな」
「トヨタ車の品質はこれを見れば一目瞭然だ」
「トヨタは世界で一番よく売れているし、品質が安定している」
「これは香港だけでなく日本でも同じだ」
「香港でも同じ基準の車を使っているのにスモッグがない」
「やっぱり香港人は貧乏だ。なんで車を換えないんだ？」
「つまりメンテナンスをきちんとすれば数十年乗れるということだな」
「香港はとても面白いと思う。多くの物を直しながら使う。中国本土のようにすぐに新品にはしないんだ」
「これはいいな。中国のフォルクスワーゲンのタクシーよりずっといい」
「この車種はタクシー専用に設計されているからな。耐久性があり70万から80万キロ走っても壊れない」
「これは淘汰されるべきではない。コンフォートのタクシーはもはや香港の景色の一部だ」（翻訳・編集/山中）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/652.html
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