記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 平成の治安維持法「共謀罪」は１８日採決！　
平成の治安維持法「共謀罪」は１８日採決！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_133.html
2017/05/11 22:20　半歩前へ�U

▼平成の治安維持法「共謀罪」は１８日採決！
　平成の治安維持法と呼ばれている「共謀罪」法案が１８日の衆院本会議で採決となる雲行きだ。

　自民、公明両党は会期内に成立させるため、審議時間がめどとしていた３０時間に達すれば、継続を求める野党の反対を押し切って採決を強行する構えだ。

　野党は法相、金田勝年の不信任決議案を出して対抗する考えだが、自、公に維新を加えた圧倒的多数で否決されるのは確実。

　そんなことより昔の社会党がやった「牛歩戦術」で抵抗すべきだ。一歩、歩いては１０分、２０分立ち止まる。１日でも２日でもかけて「平成の治安維持法」への強い抵抗を示すべきだ。

　成立すれば、私がネットでこんな呼びかけや提案も出来なくなろう。それどころか安倍晋三に関する批判は一切「不可」ではないか。

　このところ、フェイスブックの作動がオカシイ。「シエアが出来ない」「シエアのボタンがない」「いいね！が動かない」などのほか、「急にフリーズした」などトラブルが相次いでいる。

　フェイスブックには本名や電話番号など個人情報が登録されている。これらは、フェイスブックが管理している。「共謀罪」がスタートしたら当局に筒抜けではないか。

　誰がどんな投稿に「いいね！」をしたか。いや、いつだれがどの投稿を閲覧したか、知られてしまう。こっちの手のうちはすべてアチラさんに握られるのではないか。今さらじたばたしても仕方がない。これまでの記録が残っている。

　もう、個人情報の発信、受信、交信は出来なくなる。言論の自由などあったものではない。基本的人権の尊重など今は昔の物語となる。

　危険な時代がやって来る。このブログ「半歩前へ�U」もいつまで続けられるか分からない。それまで力を振り絞って発信し続ける覚悟だ。

　運命の「共謀罪」は、１８日の衆院本会議で採決の見通しだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] どちらも間違っている首相と野党の応酬 それを許す国民も　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　　　　

どちらも間違っている首相と野党の応酬 それを許す国民も　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205155
2017年5月11日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　首相にも、安倍晋三「個人として」憲法２１条１項が保障する表現の自由がある。また、改憲を党是とする「自民党総裁」が改憲論を唱道するのは任務で、それを新聞の取材に応じて語るのも、さらに、友好団体の集会にビデオメッセージを寄せるのも、やはり表現の自由（人権）の行使である。

　だから、その首相の言動に対して、憲法９６条により唯一、改憲の発議権を与えられている「国会の軽視」であると批判する野党の主張は筋違いとしか言いようがない。

　ところが、これまで国会外ではさんざん、改憲論を唱道しておきながら、議場で野党から質問や追及を受けると、首相は「首相としてこの立場に立っている。自民党総裁として一政党の考えを披歴するべきではない」と逃げてしまう。これもいつものことである。

　しかし、これも筋違いである。つまり、まず、議院内閣制とは、その先例国であるイギリスの実態を見れば明らかなように、第１党の党首が首相になり、議場で、党を代表して野党党首と政策論争を重ねながら政治が動いて行く制度である。

　だから、本来、安倍首相は、野党からの問い掛けに対して、自民党の総裁として「一政党の考えを披歴するべき」立場にある。加えて、憲法７２条は「総理大臣は内閣を代表して議案を国会に提出する」と規定している。つまり、憲法９６条が改憲の発議権は国会の権能としていても、そこへ改憲案を含む議案を提出する権能を憲法は総理大臣に与えている。だから、憲法６３条に規定されているように、「総理大臣は、何時でも議案について発言するために議院に出席することができ、又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」立場で、自分または自党の政策提案について質問された場合には逃げずに答える義務がある。

　一国の最高権力者たる首相が、自分の「使命」だと自任する改憲提案を度々公然と主張しながら、それを野党からただされたら、「首相だから」と言って逃げ回る。そのような人物が首相の器でないことは明白だが、それを追及できない野党も勉強不足である。そして、それを許す主権者国民もどうかしている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 死の商人たちが作り出す雰囲気に気を付けよう。戦争遂行のためのプロパガンダ10の要素を紹介。（お役立ち情報の杜（もり））
死の商人たちが作り出す雰囲気に気を付けよう。戦争遂行のためのプロパガンダ10の要素を紹介。
http://useful-info.com/be-cautious-war-propaganda
2017年5月11日　お役立ち情報の杜（もり）

　戦争遂行のための国策プロパガンダとして、イギリスの政治家アーサー・ポンソンビーは次の10要素を導き出しました。

1.われわれは戦争をしたくはない。
2.しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
3.敵の指導者は悪魔のような人間だ。
4.われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命（大義）のために戦う。（正戦論）
5.そしてこの大義は神聖（崇高）なものである。（聖戦論）
6.われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。
7.敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
8.われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
9.芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
10.この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。

　死の商人たち（＝軍需産業）は、人が殺し合う状態が続いていないとビジネスになりません。戦争が起きるのをただ待っていても、巨額の利益を手にすることは出来ないので、政治家を操り故意に戦争状態を作り出します。イラク戦争のきっかけを作ったのは、2001年9月11日にアメリカで起こった同時多発テロですが、これはアメリカによる自作自演です。

参考リンクを以下に貼ります。

「アメリカ同時多発テロ事件陰謀説」

　イラク戦争開戦時のブッシュ大統領（当時）の演説（YouTubeビデオ）をご覧ください。上記10要素の内、多くが当てはまることが解ると思います。

戦争が始まるとき　〜戦争犯罪者ブッシュの宣戦布告〜　（字幕つき）


　アメリカのペットだった小泉純一郎総理（当時）は、もちろん支持を表明しました。


写真（米国のイラク戦争開始を支持する小泉総理）　出典：TBS

　国策プロパガンダ10番目の要素である「この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。」が、策略家たちにとって一番重要です。反対を許さない有無を言わせぬ雰囲気を作ることが、なぜ重要なのでしょうか？

　戦争と言う名の人殺しで儲けようとする人たちには、他人と議論して説得するという能力が低いですし、そんな面倒くさいことをする気もありません。手っ取り早く賛同を得るには、有無を言わせぬ雰囲気を作るのが一番楽なのです。

　大手メディアを駆使して、この雰囲気づくりにアメリカは成功し、アメリカ議会でただ一人反対したバーバラ・リー議員に対しては非難が殺到しました。正しい行動をした、たった一人の議員が非難され、犯罪に手を染めた議員たちが非難されないというのは、異常としか言いようがありません。軍産複合体による情報統制が、アメリカで有効に機能していることを示しています。


写真（バーバラ・リー議員）

　さて、2017年になってから北朝鮮のミサイル発射などが相次ぎ、安倍政権は、憲法改正や集団的自衛権行使に利用しようと躍起になっています。継続的に「脅威」となる国が存在すると、アメリカにとっても都合が良いのです。韓国や日本がアメリカからたくさん武器を買ってくれるからです。安倍総理は外交努力を放棄しているばかりか、故意に挑発的な言動もしています。


写真（北朝鮮のサリン弾保有の可能性に言及する安倍総理）

　実際には、北朝鮮と国交すらないのは世界でもごく一部です（下図）。外交努力こそが最も有効な防衛手段だということを、日本政府は思い出すべきです。



朝鮮民主主義人民共和国と外交関係を有する国々の一覧図。緑色で塗られた諸国は朝鮮民主主義人民共和国と国交を有し、灰色の諸国は国交を有さない。赤色の国家は国交を断絶している。

　戦争遂行のための国策プロパガンダには、くれぐれも気を付けたいものです。もう一度、以下に10の要素を再度記して、この記事を終わりにいたします。

1.われわれは戦争をしたくはない。
2.しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
3.敵の指導者は悪魔のような人間だ。
4.われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命（大義）のために戦う。（正戦論）
5.そしてこの大義は神聖（崇高）なものである。（聖戦論）
6.われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。
7.敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
8.われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
9.芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
10.この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。

関連記事リンク：
【日本もマネする？】国民を虐げて、死の商人に奉仕するアメリカ政府

以上

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] ピタリとやんだ小池旋風 「都民ファースト」急失速の背景（日刊ゲンダイ）
　　　　　

ピタリとやんだ小池旋風 「都民ファースト」急失速の背景
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205067
2017年5月11日　日刊ゲンダイ

　　
　　　美人候補のスキャンダル探しも始まっている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　７月２日投開票の都議選で圧勝が予測されている小池新党「都民ファーストの会」（都Ｆ）の雲行きが怪しくなってきた。

　４月２７〜３０日に日経新聞とテレビ東京が行った世論調査によると、都議選での政党投票先は自民党が最多の３２％に対し、都Ｆは１７％。だいぶ水をあけられていることが判明。さらに、連休明けの８日に選挙プランナーの三浦博史氏が情勢分析したところ、自民と都Ｆが拮抗しつつあることも分かった。

　三浦氏が言う。

「自民党は現有５８議席から減らし、獲得は４６議席。都Ｆは４４議席でほぼ互角の形勢です。背景には“小池旋風”がやんだことがある。今年１〜２月の世論調査を見ると、小池知事の支持率が８５％前後に達したこともありましたが、３〜４月は７０％台にダウン。１期目の知事の場合、６０％台半ばは普通で、今の支持率はそれより１０ポイント近く高いものの、これまでのような人気ではなくなってきています。私は世間の関心が森友学園問題に移り、都民が熱狂から冷めつつあると分析しています」

　しかもこれから、小池新党へのネガティブキャンペーンが始まるといわれている。女優の平愛梨の弟で、都Ｆから出馬する平慶翔氏がカネ絡みの不祥事を週刊誌に報じられたが、他の公認予定者についても疑惑が取り沙汰されている。

「急浮上しているのは、美人候補のスキャンダルです。過去にウサン臭いビジネスを手がけていたという噂が流れています。クリーンなイメージからは想像もつかないだけに、そうした話が明るみに出るだけで選挙にはマイナスです」（自民党関係者）

　当然、こうした情報は小池知事の耳にも入っているようで、先手を打って巻き返しを図ろうとしている。その方法のひとつがワイドショーへの出演だ。小池知事は連休中の今月５日、フジテレビの情報番組「直撃ＬＩＶＥグッディ！」で自宅を公開し、愛犬「そうちゃん」も披露した。たしかに６４歳独身の小池知事が普段どんな暮らしをしているのか関心がある人もいるのかもしれない。ワイドショー出演はそうした興味に応えたものだが、私生活の切り売りをしなければならないほど、追い詰められている裏返しでもある。

　しかもこれから、小池新党へのネガティブキャンペーンが始まるといわれている。女優の平愛梨の弟で、都Ｆから出馬する平慶翔氏がカネ絡みの不祥事を週刊誌に報じられたが、他の公認予定者についても疑惑が取り沙汰されている。

「急浮上しているのは、美人候補のスキャンダルです。過去にウサン臭いビジネスを手がけていたという噂が流れています。クリーンなイメージからは想像もつかないだけに、そうした話が明るみに出るだけで選挙にはマイナスです」（自民党関係者）

　当然、こうした情報は小池知事の耳にも入っているようで、先手を打って巻き返しを図ろうとしている。その方法のひとつがワイドショーへの出演だ。小池知事は連休中の今月５日、フジテレビの情報番組「直撃ＬＩＶＥグッディ！」で自宅を公開し、愛犬「そうちゃん」も披露した。たしかに６４歳独身の小池知事が普段どんな暮らしをしているのか関心がある人もいるのかもしれない。ワイドショー出演はそうした興味に応えたものだが、私生活の切り売りをしなければならないほど、追い詰められている裏返しでもある。

ピタリとやんだ小池旋風 「都民ファースト」急失速の背景（日刊ゲンダイ）選挙は一人でも多くの有権者に顔を知ってもらうために、個々の候補者が知名度を上げる地道な活動が不可欠。ところが、都Ｆの候補者の中には小池氏の人気にあぐらをかいて〜　https://t.co/aTa4GcjnoD

― 野島たけお (@nojimatakeo) 2017年5月10日

良いことだ。都民ファーストからは維新と同じ臭いがしていたから。
ピタリとやんだ小池旋風 「都民ファースト」急失速の背景 https://t.co/C5yDaOHTkj #日刊ゲンダイDIGITAL

― 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2017年5月10日

候補者が落選しそうな元民進党じゃ選挙互助会化してるだけだよ。おまけに左翼とまで手を握るんだから、保守系支持者はドン引きだろう。

ピタリとやんだ小池旋風 「都民ファースト」急失速の背景 https://t.co/I5UZOjmlbq

― 自処超然 (@koji7041) 2017年5月10日

※まあ、所詮付け焼刃の政党だし、選挙のために集まったような人たちだもんね…地方議会の任期は4年、１時のブームで選ぶと４年間は大変な事になるよ。

ピタリとやんだ小池旋風 「都民ファースト」急失速の背景 https://t.co/JFJ86znOfr #日刊ゲンダイDIGITAL

― 無外流の狼 (@miburou3) 2017年5月10日

昨夜のBS見てると
小池知事都議選に苦戦しそうな感じ
久しぶりに見ましたが変わったね！
反町さんの質問に答えが出せてないな〜

メディアが森友森友森友で😱

ピタリとやんだ小池旋風 「都民ファースト」急失速の背景 https://t.co/EAlywYJrn5

― 未来 (@omuraisuyasu127) 2017年5月10日

小池さんがいまだに自民党議員で差別主義者だということは忘れちゃいけない。
ピタリとやんだ小池旋風 「都民ファースト」急失速の背景 https://t.co/37bkJeq3rS #日刊ゲンダイDIGITAL

― 山口　真理 (@aribaba60) 2017年5月10日

ピタリとやんだ小池旋風 「都民ファースト」急失速の背景 https://t.co/haDhUEkrV7

もともと都民ファーストの会が圧倒的勝利をおさめるという報道自体が、
おかしかった。
都民ファーストの候補者自体があんまり大した人物がいない。
共産党でいいのでは？

― 世界旅行者・西本健一郎 (@midokutsu) 2017年5月11日

世論調査の数字はちょっと低すぎる気はするけど、さすがに胡散臭い人間ばかり集まってきていると感じる人は増えてるんじゃない？

ピタリとやんだ小池旋風 「都民ファースト」急失速の背景 https://t.co/XRzf5KxLo7 #日刊ゲンダイDIGITAL

― なにわこーちん (@naniwakochin) 2017年5月11日

「１期目の知事の場合、６０％台半ばは普通」←間違ってはいないが、それはオール与党体制の場合。“普通”は地方首長の支持率に意味もないし。
ピタリとやんだ小池旋風 「都民ファースト」急失速の背景- 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/cj6O8g0lGx

― 勇気無用 (@mm_todo) 2017年5月11日

ピタリとやんだ小池旋風 「都民ファースト」急失速の背景 https://t.co/iehyhbw443 #日刊ゲンダイDIGITAL都民ファースト！?………イエイエこの人は自分ファーストの人です。

― サム (@GBrUIykWe8Pofnr) 2017年5月11日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 無関心だった人が、思わず興味を持ってしまう演説はこれだ！「山本太郎氏が共謀罪法案を語る！」
無関心だった人が、思わず興味を持ってしまう演説はこれだ！「山本太郎氏が共謀罪法案を語る！」
http://useful-info.com/yamamototaro-speech-against-conspiracy-bills
2017年5月11日　お役立ち情報の杜（もり）

　2017年4月6日、日比谷野外音楽堂で、『話し合うことが罪になる共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会』が行われました。その集会で、自由党共同代表の山本太郎参議院議員が行ったスピーチのYouTubeビデオです。

山本太郎氏 スピーチ「話し合うことが罪になる共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会」2017.4.6 @日比谷野音


　上記ビデオの書き起こしを以下に記します。無関心な人にも問題意識を起こさせる力を持つ、解り易くてエネルギッシュな演説です。

書き起こし始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今日ここにお越しになる前に、皆さんの中に、議員会館や国会で共謀罪に対して反対の声を上げられていた方、どれくらいいらっしゃいますか？　なるほど、全体から見るとそんなには多くはないですね。でも、とっても大きな声でした。質問作りをしてたんですけど、なかなか集中できないくらい大きな声でした。

これはですね、皆さんに対してクレームを入れているわけではありません。それぐらい大きな声で、とんでもないことをやるなと、国会で声を上げなければいけない状況にしている政治が今存在していることに、皆さんにおわび申し上げたいと思います。申し訳ございません。すべてはあのスットコドッコイのせいです。分かりますよね。名前は出しません。あのスットコドッコイです。

なぜ今、共謀罪が審議入りしたと思いますか？目的は２つありますよね。１つは、当然ながら共謀罪を早く成立させたい。もう１つは、森友問題や加計問題を風化させるために、みんなが大きな声を上げるような共謀罪をやるのが一番良いと考えたんじゃないですか。


写真（共謀罪法案反対スピーチをする山本太郎議員）

あり得ないですよね。だって、彼らこそ共謀の中心にいる人間たちじゃないですか。共謀罪の先駆けをやっている人間たちに、そんなことさせませんよね。いくら共謀罪の審議入りをされようとも、森友問題、加計問題は追及を続けていく。当然のことだと思いません？

共謀罪というのは、過去３回廃案になったから響きが悪い。みんなの記憶に残っているから。じゃあどうする？看板を掛け替えよう。これ、自民党のお家芸ですよ。特定秘密保護法は前、何でした？秘密保全法から看板を掛け替えた。

そして今回はテロ等準備罪にしたが、ふたを開けてみたら条文の中に『テロ』の文字が入っていないって、本当にお前らスットコドッコイだな！そう思いません？

看板を掛け替えても本質は一緒ですよ。共謀罪のまんまだろって。で、共謀罪って何なの？相談しただけでアウトだ。むちゃくちゃな話ですよ。

政府はこう言う。『そうではない。相談だけじゃなく、その後に計画（準備）がセットにならなければ逮捕されないし、処罰もされません』。でも、そうではない。相談の時点で既にマークされているわけですよね。じゃないと、セットにできないじゃないですか。どんな準備をしていたのか、以前にどんな相談をしていたのかをチェックし続けなきゃいけないですよね。でも、どんな人たちがどんな相談をしているのか、日常的にチェックし続けなきゃいけないってことは、全員が犯罪者扱いですよ。潜在的犯罪者としてこの国にいる人々をマークし続ける。そのためには盗聴するしかない。尾行するしかない。むちゃくちゃな国ですよ、そんなの。

『いやいや、一般の方々には関係のない法律です』と政府はずっとそう言う。国が言う一般の方々とはどういう人たちなのか、余計分からなくなる。どういうことか。１９９６年くらいでしたか、公安調査庁の内部資料が流出した。公安調査庁は法務省の外局である。破防法に基づいた『暴力的破壊行為』を行う恐れのある者たちをチェックし続けているという話なんですね。流出した文書の中身を見てみると、公安調査庁がマークし続けていたのは日本ペンクラブ。『この鋭いペンで暴力的破壊行為を！』という話なんですか？他には、生活協同組合。『俺たちが作ったキャベツで暴力的破壊行為を！』みたいな。それ、無理ありません？他には、核廃絶を願う原水禁、原水協。他には、アムネスティ・インターナショナル。他には、全国公害患者の会。暴力的な企業活動によって傷ついた人々が声を上げる。そんな団体でさえマークされ続けていたということですよね。

要は、政府が考える普通じゃない人たちというのは、当たり前の声を当たり前のように上げ続ける人々のことなんです。皆さんのことですよ。この国を良くしたい、人々の生活を良くしようと思う人たちをマークし続けているという実態があった訳だから、この法案が通った日には皆さんアウトですね。ここにいる先生方もアウトかもしれない。檻の中で会いましょう、って感じになりますよね。そうはさせるか！、という話ですよね。

じゃあ、どうしたらいいか。皆さんにお願いがあります。騒いでください。大きな声で、しかも、みんなに分かる言葉で騒いでいただきたい。小学生にもわかる、山本太郎にもわかる言葉でどんどん騒いでいただきたい。そのためには相談しましょう。共謀しましょう！いかがですか？そのためには準備しましょう。いかがですか？この法案が通る日が来る前に散々共謀しましょう。散々準備しましょう。頑張っていきましょう。有難うございました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こし終わり

　ビデオを見ると改めて感じるのですが、本当に上手いなあ、と思います。政治活動に関わったことがないような通りすがりの人間に訴える力があります。深刻な問題なのに聴いていて楽しく、思わず鼓舞されてしまいます。

　彼は演説だけでなく、国会での委員会質問も非常に巧みで、安倍総理にとっては目の上のたん瘤になっています。若くて政治家としてのキャリアは浅いと思いますが、学習能力は随一と思います。人柄が良いので自然と良い人脈も構築でき、親身にアドバイス・情報提供してくれる人にも恵まれているのでしょう。

　民主党や共産党など他の野党議員たちは、山本太郎氏の良い所から学び、使えるところはドンドン真似をし、戦前回帰願望丸出しの悪徳政治家たちを表舞台から追放して欲しいと思います。

以上

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍総理が語り始めた「憲法改正案」は、どこに無理があるのか？（まぐまぐニュース）

安倍総理が語り始めた「憲法改正案」は、どこに無理があるのか？
http://www.mag2.com/p/news/248919
2017.05.11　北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』　まぐまぐニュース

安倍総理は5月3日、改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで、「2020年の改憲」を目指すことを改めて強調、さらに、「憲法9条の1項と2項は残した上で、自衛隊の存在を明記する条文を加える考え」であることを明らかにしました。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんはこれを受け、「安倍総理の主張にはかなり無理がある」とし、その理由を詳述しています。

ここがヘンだよ！安倍総理の「憲法改正案」

安倍総理が、いよいよ念願の「憲法改正」に動きはじめました。今日は、総理ご自身の「提案」について考えてみましょう。

まず、毎日新聞5月3日を見てみましょう。

＜安倍首相＞「9条に自衛隊明記」「改憲20年施行目指す」
毎日新聞 5/3（水）21:32配信

◇改憲時期に初言及　憲法改正推進派集会にビデオメッセージ

安倍晋三首相は3日、憲法改正推進派の民間団体が東京都内で開いた集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている」と表明した。

具体的な「時期」が出てきました。「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」そうです。で、総理は、どこをどう変えたいのでしょうか？

憲法9条をあげ、戦争放棄をうたった1項と戦力不保持を定めた2項を堅持した上で、自衛隊の存在を明記する条文を加えるよう主張。
（同上）

憲法9条の1項と2項は変えない。変えずに「自衛隊の存在を明記する条文を加える」そうです。この総理の主張、はっきりと覚えておきましょう。後で、もう少し詳細に見ます。

総理は、何を語ったか？

産経新聞5月3日に、安倍総理のビデオメッセージ「全文」が出ていました。総理ご自身が何を語ったのか、みてみましょう。

例えば、憲法9条です。今日、災害救助を含め、命がけで24時間、365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く。その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は9割を超えています。

しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、いまなお存在しています。「自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。

総理は、「自衛隊を『違憲』（＝憲法違反）とする政党や憲法学者が存在している」ことを憂慮されている。それで

私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。
（同上）

つまり、総理は、「自衛隊を文句なしの合憲にしたい」と考えておられる。ここまでの話を聞いて、「護憲原理主義者」でないかぎり、ほとんどの人が、「そうかもしれないな〜〜」と思うのではないでしょうか？ 問題は次です。

もちろん、9条の平和主義の理念については、未来に向けてしっかりと、堅持していかなければなりません。そこで、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います。
（同上）

「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書きこむ」。

これが、総理の「憲法改正案」の、重要ポイントである。この部分、もう少し掘り下げてみましょう。

憲法9条1項、日本の常識は、世界の非常識

安倍総理が「残す」と断言しておられる、「憲法9条」をみてみましょう。まず1項から。

第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】

1　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

「戦争放棄」「平和主義」ですね。これを総理は「残す」としている。保守もリベラルも、あるいは普通の国民も賛同する人が多いのではないでしょうか？

この9条1項について、日本人が知っておいた方がいい事実があります。まず、「戦争放棄」「平和主義」は、「世界唯一ではない」。

日本には、「世界で唯一の平和憲法」と主張する人がたくさんいます。それで、憲法9条を、「世界遺産に！」とか、「ノーベル平和賞に！」などという人までいる。

しかし、実をいうと、「平和主義憲法」は、「特殊なこと」ではありません。憲法学者・西修先先生の調査によると、何らかの「平和主義条項」が憲法にある国は、124か国（1989年時点）。日本と同じように「国際紛争解決の手段としての戦争を放棄する」としている国々は、アゼルバイジャン、エクアドル、ハンガリー、イタリア、ウズベキスタン、カザフスタン、フィリピンの7か国。というわけで、日本国民も政治家の皆さんも、「日本国憲法自慢」はやめた方がいいです。

もう一つ。「戦争放棄」は、「自衛権を否定しない」ということ。この条項があるからといって、

・北朝鮮が攻めてきた場合
・中国が尖閣を侵略した場合

に日本が反撃できないわけではありません。細かい話になりますが、9条の「平和主義」「戦争放棄」は、1928年の「パリ不戦条約」がモデルになっています。この条約で、

・「国際紛争解決の手段としての戦争」
・「国策遂行のための戦争」

が「違法」とされた。

しかし、条約提唱者のケロッグ米国務長官は、「自衛戦争は対象外！」と断言し、それが世界共通の認識になっています。ですから、「憲法9条がある。北朝鮮が攻めてきても、反撃するのは違憲だ！」とはなりません。北朝鮮や中国が攻めてきたら、反撃するのは「合憲」です。ですから、「攻められても反撃できないこと」を理由に「憲法9条1項改正」を主張するのは、知識が不足しているか、憲法改正自体が「目的化」しているかのどちらかです。

憲法9条2項を残し、自衛隊を「合憲化」するのは困難

次、これも総理が「残す」と断言している「2項」をみてみましょう。

2　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」そうです。

「え〜〜〜〜、自衛隊は戦力じゃないの???」。これ、どうですか？ 子供からお年寄りまで、全国民が自衛隊は「戦力」であることを知っています。憲法には、「戦力を保持しない」とあるのに、「戦力」である自衛隊が存在している。「これは、違憲だ！」というわけです。

皆さん、どうですか？ 普通に考えたら、「違憲」でしょう？ 自衛隊は、「戦力」ですから。しかし、私は、「自衛隊は違憲だから解散しましょう」とはいいません。日本の安全のために、自衛隊は絶対必要だからです。

となると、

・「憲法上の矛盾を無視して放置するか」
・「憲法を改正して、矛盾を解消するか？」

という話になります。安倍総理は、「憲法を改正して矛盾を解消する」と宣言しておられる。その方法について、総理は、こう断言している。「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書きこむ」。「2項を残す」とはっきりおっしゃっています。

もう一度2項を見てみましょう。

2　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

これをそのまま残して、「自衛隊を明文で書きこむ」とは、いったいどういうことでしょうか？ 皆さんは、どう思いますか？ 私には、正直理解できません（もちろん、言葉の意味はわかりますが…）。どう書いても、「戦力は保持しない」とはっきり書かれている2項をそのまま残す限り、矛盾は解消されないと思いますが…。

どういう話になるかわかりませんが、安倍総理のおっしゃる、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書きこむ」、1項はともかく、2項を残して、自衛隊を「合憲化」するというのは、相当困難だろうと思います。それより、「2項を削除」すれば、すべての矛盾が解決します。

憲法改正が世界と日本に与える影響

次に、日本の憲法改正が、世界と日本に与える影響について考えてみましょう。

皆さんご存知のように、中国は2012年11月、ロシア、韓国に、「反日統一共同戦線」戦略を提案しました。その骨子は、

１．中国、ロシア、韓国で、「反日統一共同戦線」をつくる。
２．中ロ韓で、日本の領土要求を断念させる。

断念させる領土とは、北方４島、竹島、尖閣・「沖縄」である（日本に「沖縄」の領有権はない!!!）

「アメリカ」を「反日統一共同戦線」に引き込む。

● 必読絶対証拠は、こちら→反日統一共同戦線を呼びかける中国

中国は、この戦略でずっとやっています。中国が、アメリカ、ロシア、韓国を説得する時に使っているのが、以下のロジックです。

・日本は、右傾化している
・日本は、再び軍国主義化している
・日本は、歴史の修正を目指している

この傾向の「証拠」として、中国が挙げているのが、

・靖国参拝
・慰安婦問題、南京大虐殺否定
・憲法改正

などです。「憲法改正」がなぜ「軍国主義化」に繋がるかというと、日本のリベラルと同じ主張ですね。「平和憲法を修正するのは、軍国主義化の証拠」というのです。

そして、「アメリカ製日本憲法を変えるのは、日本が再びアメリカに反逆する前兆だ！」と嫌がるアメリカの政治家もいます。私たちには「バカバカしい主張」ですが、リベラルなオバマさんは、2013年〜2014年はじめまで、かなり中国に賛同していました。

日米関係は、2014年3月の「クリミア併合」、2015年3月の「AIIB事件」を経て良好になった。しかし、オバマさんは、安倍総理が登場して1年以上、中国の戦略に乗せられていました。

「憲法改正」。それがどんな形のものであれ、中国、韓国は大騒ぎするでしょう。アメリカはどうでしょうか？ オバマさんと比べれは、トランプさんの理解は得やすいと思います。しかし、中国に近いアメリカ民主党からは、反対の声があがることでしょう。

中国の対日戦略の最重要ポイントは、「日米関係を破壊すること」。ですから、憲法を改正するにしても、アメリカのリアクションを十分リサーチしておく必要があるでしょう。

中国は、熱心に「トランプ懐柔工作」をやっているので、まったく油断できません。そして、安倍総理の主張自体、かなり無理があるので、「じっくり議論が必要」というのは、そのとおりですね。

image by: 首相官邸

『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯（記事一覧／メルマガ）
日本のエリートがこっそり読んでいる秘伝のメルマガ。驚愕の予測的中率に、問合わせが殺到中。わけのわからない世界情勢を、世界一わかりやすく解説しています。まぐまぐ殿堂入り！まぐまぐ大賞2005年・2008年ニュース・情報源部門一位の実力！

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 復帰７６％評価、知事支持６７％　沖縄県民世論調査、辺野古反対７４％、基地「不平等」は７０％（何時か独立も？）
　司法人事を弄り、国に有利な判決を出させるなど「合法」闘争の手段をうばって進められる、沖縄米軍基地建設。今の所「本土復帰は良かった」という意見がまだ多いが。
　このままいけば、いずれ「日本から独立した方が良い」という選択肢が多数となるかもしれない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-492150.html

復帰７６％評価、知事支持６７％　沖縄県民世論調査、辺野古反対７４％、基地「不平等」は７０％
2017年5月9日 06:30

　沖縄が日本に復帰して１５日に４５年を迎えるのを前に、琉球新報は８日までに電話による県民世論調査を実施した。復帰して「とても良かった」「どちらかと言えば良かった」との回答は計７５・５％に上った。復帰を評価する声が４分の３を占めたが、５年前の前回調査からは４・５ポイント低下した。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、県外・国外移設や即時撤去を求める回答は計７４・１％で、名護市辺野古の新基地建設を容認・推進する１８・０％を大きく上回った。
　復帰して良かった点（三つまで回答）は「本土との交流や情報量が増えた」５０・５％と「道路や橋、港湾などが整備された」５０・０％が並び、「医療福祉が充実した」４０・７％、「教育が充実した」３２・４％、「生活が豊かになった」２０・２％と続いた。「米軍基地の被害が減った」と回答したのは４・０％だった。

　一方、復帰して悪くなった点（三つまで回答）は最も多かったのが「米軍基地の被害が増えた」４３・７％。「自然破壊が進んだ」３６・２％と「物価が高くなった」３６・０％が並び、「伝統・文化が薄れた」２２・９％、「離島などの過疎化が進んだ」２１・１％と続いた。

　国や県に取り組んでほしい施策（三つまで回答）は「米軍基地の整理縮小と跡利用」４４・６％が最も多く、「観光産業の振興」３１・１％、「社会福祉の充実」２８・０％、「教育文化の振興」２７・３％が上位だった。

　米軍基地が沖縄に集中する現状を「不平等だと思う」が７０・０％で、現状を是認する「やむを得ない」の２４・７％を大きく引き離した。

　日米地位協定の在り方について、「抜本改定すべきだ」が４３・３％、「運用改善にとどめるべきだ」２５・８％、「日米安保条約とともに破棄すべきだ」１７・１％と続いた。「現状のままでよい」は８・４％にとどまった。

　翁長雄志知事については「支持する」６６・７％、「支持しない」１９・３％、「分からない」１４・０％だった。

＊関連するニュース
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関連：
■＜沖縄県民世論調査＞翁長雄志知事「支持する」５８％「支持しない」２２％、安倍内閣「支持する」３１％「支持しない」４８％
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/654.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 4 月 25 日 15:20:20: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 「本土と格差」８１％　世代間で違いも　沖縄県民調査（過半数が強い権限を持つ自治体を選択！？）
　本土の新聞社のアンケートでも、基地問題を差別と感じる層が多い事は変わらない。
「本土から独立」イメージはまだない様だが。「より強い権限を持つ特別な自治体」とは、本土から干渉を受けずに自決権を求めて居る事を意味している。
　このまま国が「米国化」を強要し続ければ、いずれどうなるか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
http://www.asahi.com/articles/ASK5C05N3K5BTPOB003.html
「本土と格差」８１％　世代間で違いも　沖縄県民調査
小山謙太郎2017年5月12日00時14分

＊写真・図版略（沖縄と本土の格差、一番問題だと思うものは）

　朝日新聞社などが実施した沖縄県の有権者を対象にした４月の世論調査では、「沖縄と本土には、さまざまな格差がある」という見方について、「その通りだ」と答えた人は８１％に上った。日本に復帰して４５年が経ったにもかかわらず、本土との格差を今も強く実感している県民の姿が浮かび上がった。

・米軍基地の集中「差別だ」５４％　沖縄県民調査http://www.asahi.com/articles/ASK5B64S2K5BTPOB001.html

・沖縄県民世論調査―質問と回答〈４月２２、２３日実施〉http://www.asahi.com/articles/ASK4S45G6K4SUZPS003.html

　過去の調査の同趣旨の質問と比べると、「その通りだ」は２００２年４月は７４％▽１０年５月は８５％▽１２年４月は７８％と高い数値が続く。今回の調査で「その通りだ」と答えた人のうち、「格差の中で、一番問題だと思う」ものを尋ねると「所得」を選んだ人が４３％と最も多く、「基地問題」が３３％と続いた。

　一方で、世代間の意識には違いがはっきり出た。格差について「その通りだ」を選んだ人のうち、一番問題だと思う格差について６０代以上は４割以上が「基地問題」を選んだが、３０代の５８％は「所得」を選択し「基地問題」は１３％だった。

　米軍基地が縮小した場合の沖縄経済への影響については、「変わらない」３８％、「よくなる」３６％がほぼ並び、「悪くなる」は１８％。ここでも世代間の違いが大きく、６０代以上は約半数が「よくなる」と答えたが、２９歳以下では「変わらない」が５割を占めた。

　沖縄県の今後の自治のあり方を聞いた質問では、５１％が「より強い権限を持つ特別な自治体になる」を選び、「いまの沖縄県のままでよい」は３５％だった。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に「反対」と答えた６１％のうち、６割以上は「特別な自治体」を選択。県として移設に反対しているにもかかわらず、移設工事が進む現状への不満が表れた可能性がある。「日本から独立する」は全体の４％だった。（小山謙太郎）

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http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜社説＞復帰県民世論調査　政府への不信を表明した　基地負担の不平等改めよ（）
国が、県民の権利を悪用して県を訴えるなど、弱者いじめとしか思えぬあらゆる手段で米軍に利益を供用している、沖縄米軍基地問題。県民を軽く見た様な国の遣り口は、結果県民の反発を高めている。「支持率５３％でございまーす！」と標榜する内閣支持率は、ここでは不支持率を大きく下回っている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

＜社説＞復帰県民世論調査　政府への不信を表明した　基地負担の不平等改めよ
2017年5月10日 06:01

http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-492779.html

　「日本は帰るべき祖国だったのか」という疑念が県民意識の奥底に広がってはいないか。
　復帰４５年を迎えるのを前に琉球新報社は県民世論調査を実施した。復帰して「とても良かった」「どちらかと言えば良かった」は７５・５％で、５年前の前回調査より４・５ポイント低下した。
　復帰評価の下落は、復帰を知らない世代が増えたこともあるが、沖縄に対する専横を改めない日本政府に原因がある。その政府を容認する国民全体への不満も影響した。
　復帰後も続く沖縄差別への憤りが復帰評価を下げた。政府への不信が本調査に表れている。

●民意無視に厳しい評価

　２００７年に本紙が実施した復帰３５年世論調査では、復帰して「良かった」と答えた人は８２・３％だった。１２年の復帰４０年調査では８０・０％である。復帰に対する評価は１０年で６・８ポイント下落している。復帰評価の下落傾向を軽視してはならない。
　復帰後の沖縄振興施策によって社会資本整備が進んだ。医療・福祉、教育面で県民の生活水準は向上した。県外との交流も進んだ。今回の調査でも県民はこれらの点を高く評価している。
　復帰によって多くの県民が豊かさを獲得したのは事実だ。しかし、基地との共存を強いられ、基地被害や人権侵害の不安を抱えているのも事実だ。
　今回の調査で「復帰して悪かったこと」を聞いた設問で４３・７％の人が「米軍基地の被害が増えた」と回答した。「国や県が力を入れて取り組んでほしい施策」として４４・６％が「米軍基地の整理縮小と跡利用」を挙げた。いずれも最多である。
　在日米軍基地の７割が沖縄に集中している現状に対しては７０・０％が「不平等」と答えた。これらの数値は県民が求めた復帰の理想が今も実現していないことを反映するものだ。
　米統治に抵抗した復帰運動で、県民は県民の生命・財産を脅かす米軍基地の撤去、基本的人権を保障する日本国憲法の沖縄への適用を求めた。
　しかし、復帰から今日までの４５年間、日本政府は日米同盟を優先するあまり、県民要求を軽んじた。政府が強行したＭＶ２２オスプレイ配備、辺野古新基地建設はその最たるものである。
　憲法が定めた「法の下の平等」が沖縄には適用されていない現実に県民は失望している。特に米軍基地の集中について１０代の若者の過半数を超える５３・３％が「やむを得ない」と答えた。若者世代に失望やあきらめが広がっている。憂慮すべき事態だ。

●県民の要求直視せよ

　県民の多くは政府の差別的な姿勢に反発し、日本本土の国民との断絶を実感している。このような現状を放置することは沖縄、日本全体にとって不幸なことだ。政府はいま一度、復帰における県民要求を直視しなければならない。
　当然、政府は辺野古新基地の建設を断念すべきだ。本調査で７４・１％が普天間飛行場の県外・国外移設、即時撤去を求めた。新基地建設の容認・推進を支持した人は１８・０％にとどまっている。
　基地撤去と人権の尊重を求めた復帰運動の帰結が新基地建設であってはならない。政府は米統治下にあった沖縄の苦悩、復帰運動で掲げた要求、今日の沖縄の民意と正面から向き合うべきだ。
　１９７１年５月２１日、沖縄返還交渉に対する最終要請で基地の整理縮小を求めた屋良朝苗主席に対し、佐藤栄作首相は「本土の（基地）負担を沖縄におわす様な事はしない」と約束した。基地の自由使用についても「米軍の勝手にはできまい」と答えている。復帰後の核再持ち込みも否定した。
　佐藤首相の約束は守られないまま沖縄は復帰を迎え、安倍政権は今日、新基地建設を強行している。県民はそのような非道を許さない。復帰４５年世論調査はそのことを明確に示している。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍、改憲宣言で墓穴？〜党内外から疑問、反発が続出。憲法審査会も開けず、議論停滞（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25764166/
2017-05-11 19:49

　安倍首相は３日、読売新聞のインタビューと改憲団体の会合へのビデオメッセージで、早く憲法改正を実現し、２０２０年には新憲法を施行したいと、改憲宣言を行なった。(･o･)

　そして８日には、自民党総裁として、党の役員会でも党内や憲法審査会で、改正の議論を加速させるようい指示を行なった。(･･)

　安倍第二次政権が始まって４年半になるものの、安倍首相の悲願である憲法改正の議論はほとんど進展せず。首相＆超保守仲間は、焦り始めている様子。^^;

　そこで、安倍首相としては、日本のＴＯＰ、リーダーである自分が口火を切ることによって、各党や国民に改憲に対する意識を高め、議論を刺激したいと思い、改憲宣言を行なったかも知れないのだが。
　自党の閣僚や幹部も、公明党も知らされていなかった上、勝手に２０２０年までとか目標年を語ったり、改憲の具体的な中身まで提案したことで、自公与党内からも疑問や批判の声が次々と出ることに。^^;

　しかも、改憲の考えについては「読売を熟読せよ」という安倍首相の国会での発言に、民進党など野党が「国民に説明する気がないのか」「民主主義、国会軽視だ」と反発。
　そのために、憲法審査会も開かれない状況に陥り、却って、改憲の議論が停滞することにつながっている。(@@)

　安倍氏は、昔から「自民党の党是は憲法改正だ」とアピールし続けているのだが。９０年代までは、自民党には半分ぐらい護憲派がいたし。
　近時は８〜９割が改憲に賛成しているものの、安倍首相＆超保守仲間たちほど「何が何でも憲法改正」と熱心な人は、そう多くいるわけでもないし。
　自民党内でも、まだ改憲の内容に関して、きちんと固まっているわけでもないわけで。（また、いずれ書くけど。１２年に出した草案はデモンストレーション・モデルなんだもん。^^;）

　もしかしたら安倍首相の改憲宣言のお陰で、護憲派、慎重派にもピリッと緊張感が走って、改憲防止モードが強化されそうだし。改憲実現が却って難しくなるかも知れない。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍首相、改憲案の検討加速を指示＝自民に「歴史的一歩を」

　安倍晋三首相（自民党総裁）は8日の同党役員会で、2020年の施行を目指すとした憲法改正について「党は一丸となって本年、いよいよ歴史的な一歩を踏み出したい」と表明した。

　衆参両院の憲法審査会に関しては「自民党が現実的、かつ具体的な議論をリードする責任がある」と述べた。3日のビデオメッセージで語った9条への自衛隊明記や高等教育無償化を念頭に、具体的な改正案の検討を急ぎ、憲法審査会での議論を加速させるよう指示した発言だ。

　これに先立ち、首相は衆院予算委員会集中審議で、20年施行を目標に掲げた狙いについて「国会における政党間の議論を活性化するためだ」と強調した。「議論を永遠に続けていくということではなく、いつまでに、ということを自民党総裁として述べるべきだと考えるに至った」とも語った。民進党の長妻昭氏らへの答弁。

　首相の党総裁としての任期は18年9月までで、3選を果たせば21年9月まで続投が可能。在任中の改憲を実現するため、年限を区切って国会での議論促進を図る狙いがある。

　ビデオメッセージで首相は、戦争放棄などを定めた9条1、2項を維持しつつ、条文を追加して自衛隊の存在を明確に位置付けることを提唱。自民党が12年にまとめた改憲草案には「国防軍を保持する」と明記されたが、首相は答弁で「発議案としてこのまま通るとは考えていない」と述べ、草案に固執しない考えを示した。ただ、草案の取り下げは否定した。

　教育無償化に関しても、首相は「国の未来図を議論する上で、教育は極めて重要なテーマだ」と述べ、改憲項目として議論が進むことに期待を示した。日本維新の会の丸山穂高氏への答弁。

　党役員会での首相指示を受け、二階俊博幹事長は記者会見で「党内の意見をまとめていく努力に力を傾けていかなければいけない」と語った。（時事通信１７年５月８日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『安倍総理大臣は、自民党の役員会で、憲法を改正し、２０２０年の施行を目指す意向を表明したことについて、「党が一丸となって、歴史的な一歩を踏み出す決意だ」と述べ、党内で憲法改正論議を加速するよう指示しました。
この中で、安倍総理大臣は今月３日に、憲法を改正し、２０２０年の施行を目指す意向を表明したことについて、「自民党総裁としての考え方を表明したが、憲法改正は自民党の立党以来の党是であり、歴代総裁、すべての党員の悲願だ」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「われわれは、この国の未来像を国民に示し、結果を出していくために、衆参両院の憲法審査会で具体的な議論をリードする責任がある。これは自民党の歴史的な使命でもあり、党が一丸となって、憲法改正の歴史的な一歩を踏み出す決意だ」と述べました。

これに対して、高村副総裁は「安倍総裁の発言を受け止めて、党内の議論を加速させていかなくてはならない」と述べました。
二階幹事長「円満な議論で結論導く」
自民党の二階幹事長は記者会見で、「総理・総裁が口火を切ったのだから、党として全力を傾けて、その方向で実現できるようにしなければいけない。党内の意見を十分くみ取ってやっていくのは当然だし、それをまとめることがいちばん大事で、円満な議論の上に、結論を導き出せるよう努力したい」と述べました。（ＮＨＫ１７年５月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『自民党執行部は安倍総理大臣の意向を踏まえて、国防軍の創設などを盛り込んで野党時代にまとめた憲法改正草案にはこだわらず、党としての具体的な提案を検討する必要があるとして、できるだけ早く憲法改正推進本部で議論を始めたい考えです。

そのうえで、推進本部の幹部は憲法改正をめぐる有識者からのヒアリングに加え、議員どうしで憲法改正を議論し、その様子を公開して世論の理解につなげてはどうかという考えを示しています。

ただ、党内からは「９条改正の議論は、集団的自衛権などをめぐる議論に発展しかねず非常にハードルが高い」という意見も出ています。

また、推進本部の本部長代行で衆議院憲法審査会の幹事を務める船田元議員が、メールマガジンで「安倍総理大臣にはもう少し慎重であっていただきたかった。野党の反発は必至と思われる」と記すなど、性急な議論は慎むべきだという意見もあることから、党執行部は党内論議を十分尽くしたいとしています。（ＮＨＫ１７年５月９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『自民、改憲協議に新機関検討＝9条、教育で具体化加速

　自民党は、安倍晋三首相（党総裁）が憲法改正案の具体化を指示したことを受け、新たな協議機関を設置する検討に入った。

　首相が打ち出した憲法9条に自衛隊の根拠規定を追加することや、教育無償化の実現にテーマを絞って迅速に議論するのが狙いだ。衆参両院憲法審査会への早期提案を目指し、党内調整を急ぐ。党幹部が11日、明らかにした。

　同党には既に、総裁直属機関である憲法改正推進本部（保岡興治本部長）がある。執行部は、この下に小委員会などを設けることを模索している。新機関のメンバーには、首相に近いベテランらを充てる見通し。（時事通信１７年５月１１日）』

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『「唐突だ」自民党内でも困惑　総理の改憲発言で余波

　安倍総理大臣の憲法改正発言を巡って余波が続いています。インタビューが掲載された「読売新聞を熟読して」などと述べたことに野党が反発を強めているなか、自民党内でも困惑が広がっています。

　（政治部・神田翔平記者報告）

　自民党内からは安倍総理の発言で、結果的に憲法議論が後退してしまうのではないかという懸念の声も上がっています。安倍総理が党内でも議論がされていないなかで憲法9条の具体的な改正案にまで言及したことや新憲法を2020年に施行すると年限を区切ったことを受けて、「踏み込みすぎだ」や「唐突だ」といった反発の声も上がっています。一方、国会では、11日に行われる予定だった憲法審査会が野党の反発で延期となりました。

　衆院憲法審査会幹事、自民党・中谷元衆院議員：「国民投票は野党第1党の協力も必要でありますので、丁寧に慎重に議論を進めていきたいと思っております」

　11日午前に開かれた衆議院の議院運営委員会の理事会で、政府側から出席した萩生田官房副長官は「読売新聞を熟読して」と総理が発言した経緯について、「国会軽視ではない。議論を深める狙いがあった」と説明しました。改めて与野党で協議をすることになりました。与党側は、来週以降に憲法審査会が開けるよう野党側に協力を呼び掛ける方針です。（ＡＮＮ１７年５月１１日）』

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「勢いで憲法改正はダメ」自民党内から“待った"

　石破前地方創生担当大臣や岸田外務大臣が憲法改正に異論です。

　石破前地方創生担当大臣：「議論を粗略にして憲法改正ができるなんて私は全く思っておりません。勢いで憲法なんか改正していいはずは全くない」

　岸田外務大臣：「（平和安全法制は）憲法9条との関係でどこまで許されるのかという議論で結論を出したわけですから、その基準となる9条を今すぐに改正することは考えない。私自身は今現在、少なくとも、きょう現在までその考えは変わっていない」

　憲法改正を巡っては、安倍総理大臣が2020年に新しい憲法の施行を目指すと発言し、9条は現行の1項と2項を残し、自衛隊に関する条文を追加する考えを示しています。岸田大臣は、安倍総理の考えを「よく確認してみたい」と述べました。（ＡＮＮ１７年５月１１日）』

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『憲法審査会、また見送り　首相の改憲発言で民進党が開催に反発

　衆院憲法審査会の与野党の筆頭幹事が１０日、断続的に協議し、１１日に行う予定だった審査会の開催を見送ることで合意した。安倍晋三首相が憲法９条改正を提案したことや「自民党総裁としての考え方は読売新聞を熟読してほしい」と答弁したことなどに民進党が反発して先送りを求め、自民党も受け入れた。

　１１日は「国と地方のあり方」をテーマに各党が意見表明と自由討議を実施する予定だった。だが、首相の発言を受け、野党筆頭幹事の武正公一氏（民進）が与党筆頭幹事の中谷元・前防衛相（自民）に対し「国対に憲法審査会を開かないよう指示されている」と伝えた。

　「国と地方のあり方」に関する意見表明は当初、４月１３日に行う予定だったが、法案採決や今村雅弘前復興相の辞任による国会の混乱で２度、延期されていた。次回の日程や今後の議論の進め方は１１日以降に協議するが、審査会が停滞する可能性も出ている。

　首相は１０日の政府与党連絡会議で、改憲の意向表明について「国会における議論の活性化や国民的議論の深まりを期待したものだ」と説明した。その上で「憲法審査会で議論を深めていきたい」と述べた。（産経新聞１７年５月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　・・・まだまだ様々な批判や疑問の声が出ていて。公明党内には、民進党がＯＫしなければ改憲には賛成できないなんて、話も出てるとか。＜公明党内も温度差が大きいのよね。＞

　安倍改憲には絶対反対ゆえ、アチコチでもめているのを見ると、ついついほくそ笑んでしまうグレだらｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 政治家は憲法に対して謙虚であるべき。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6132.html
2017/05/12 05:10

<憲法改正をめぐる安倍晋三首相の発言について、１１日の自民党各派閥の会合でも関連発言が相次いだ。

　二階派の伊吹文明・元衆院議長はあいさつで「幹事長や何かに話しておくべきではあった」と発信の仕方に重ねて苦言を呈した。そのうえで「次の選挙で（発議に必要な衆参各院の）３分の２を維持できる保証はない。今を逃すとなかなかチャンスがない」と議論の加速自体は容認した。額賀派会長の額賀福志郎・元財務相も記者団に「具体的に問題を提起して、本格的な議論を進めてほしいという思いだろう」と評価した。

　石原伸晃・経済再生相は「（戦力不保持をうたう）２項との整合性が非常に重要になってくる。整合性がとれるのであれば、一つのアイデアだ」と指摘した。

　一方、党の憲法改正草案に関わった石破茂・前地方創生相は「草案をどう扱うのかが一番大事だ」と改めて批判した。「憲法前文と９条１、２項との整合はどうなるのか」と疑問を投げかけた>(以上「朝日新聞」より引用)

　党内協議が前提の憲法改正に関する自民党の事前合意を覆す安倍氏の暴走に対して、自民党内からも不協和音が聞こえてくる。しかし、それ以前に安倍自公内閣が行った「解釈改憲」は憲法違反だという批判が皆無なのに自民党国会議員の見識のなさに落胆する。

　憲法は国民が守るべき、と考えるのはお門違いで、憲法は時の権力者を縛るものだ。権力者が勝手に暴走して国民の権利を侵害したり、他国との紛争解決に武力を用いたりしないように箍を嵌めるのが憲法だ。

　そうした自覚なくして憲法論議を国会議員がしているのは笑止千万だ。「解釈改憲」が戦後の憲政史に大きな汚点を残したという自覚なくして、いったい何を憲法改正で検討するというのだろうか。

　いかなる憲法を定めようと、気に食わなければ「解釈改憲」すれば良いだけではないか。それならユートピアのような憲法を定めても一向に構わないということだ。

　憲法改正の議論をするのであれば、まず「解釈改憲」に対する自己批判と違憲立法の疑いの強い「戦争法」と「特定秘密保護法」と「周辺事態法」を廃止すべきだ。それから憲法改正議論に進むべきだ。

　それが出来ないなら、安倍自公政権に憲法改正を語る資格はないし、安倍自公政権の暴走を許している自民党と公明党とそれに手を貸している維新の党に憲法改定の資格はない。そもそも彼らこそが憲法に反する存在だからだ。

　憲法は政治家を縛るためにある。権力者の暴走を許さない仕掛けが憲法だ。すべての政治家は憲法の前で謙虚であるべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 昭恵氏に同行の職員、出張書類なし　「公務」のはずが…　 朝日新聞
　安倍晋三首相の妻、昭恵氏付の政府職員について内閣官房は１１日、旅行命令簿を開示した。森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、昭恵氏の私的活動に政府職員が同行していたことが判明し、政府は公務と説明しているが、内閣官房は命令簿を作成していなかった。専門家からは国家公務員旅費法違反との指摘も出ている。

　朝日新聞は、第２次安倍政権以降の昭恵氏付職員の旅行命令書を開示請求。１１日に内閣官房が開示した。書類によると、２０１３年１月〜今年２月、首脳会談やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの際に延べ６２回の旅行命令が出ていた。いずれも用務は「安倍首相に随行」だった。

　昭恵氏付職員をめぐっては、同氏の私的活動に同行している実態が森友学園への国有地売却問題をきっかけに判明。「昭恵農場」（山口県下関市）での田植えや稲刈り▽森友学園の幼稚園での講演▽国政選挙での選挙応援▽ハワイへの私的訪問――などへの同行が明らかになっている。

　政府はこれらについて、国会審議で「当面の（首相の）公務遂行補助活動に関する連絡調整を行うため、公務として同行した」などと説明している。だが、開示資料には、昭恵氏の私的活動に伴う同行分は含まれていなかった。

　内閣官房は旅行命令簿について、「あるものは全部出している」と述べ、ほかに書類が存在しないことを認めた。国家公務員旅費法は公務員が出張する際、旅行命令を出したうえで命令書に記録することを義務づけている。命令書がないことが旅費法違反に当たるかについて、内閣官房内閣総務官室の担当者は「答えられない」とした。

　昭恵氏の私的活動への同行について、土生栄二内閣審議官は３月３０日、「過去において、（必要な）旅行命令や超過勤務命令の手続きがなされていなかったことが判明した」と述べ、「現在は個別に手続きを適切に行うよう改善を図った」と説明している。

　政府によると、昭恵氏付職員は第１次安倍政権時は非常勤１人だったが、現在は常勤２人、非常勤３人。「夫人による首相の公務遂行を補助する活動を支援する」のが職務とされる。常勤職員を置くようになったのは「夫人の活動が現内閣になり、飛躍的に増大した」ためという。

　千葉大学の新藤宗幸名誉教授（行政学）は「旅行命令書なしに公務員が出張するのは、国家公務員旅費法違反の疑いがある。公務員を『私人』の秘書にすることの無理が改めて明らかになったのではないか」と話す。（田玉恵美、岡戸佑樹）

http://digital.asahi.com/articles/ASK5C5GBRK5CUTIL020.html?iref=comtop_8_01
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍晋三の軽い憲法観、軽い革命観、軽い敗戦観、軽い民族観…そう言えば、尻軽という言葉があったっけな（）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3a81fc6f7b8b24ea599e93528be913c3
2017年05月12日　のんきに介護

晋三が

トローンとした目つきで

憲法改正を論じてる。

憲法とは、

国の形を決めるものだ。

それが

オリンピックを記念して

捨て去られる。

そんな軽いものなのかという疑問にさらされる。

上掲、画像を添付した

異邦人‏ @Medicis1917さんが

こんなツイート。

――オリンピックって確か２週間程度のスポーツイベントの筈なんですけど、安倍首相の中では革命と同列の扱いになっているようですね。ベルリン大会やモスクワ大会のようにオリンピックが政治宣伝に利用された例はありますけど、憲法を丸ごと変えようとしたトンデモ国家は流石に前古未曾有でしょう。〔12:27 - 2017年5月10日 〕――

ですよね、

憲法を丸ごと変えるってのは、

オリンピックじゃなく、

「革命」

を記念してなどのときですよね。

大日本帝国憲法だって、

「敗戦」

という「革命」に匹敵する出来事があったがために

実質上、破棄されたし、

それが自然な経過として国民に受け入れられもしたのだ。

それを無視するのか――。

安倍の改憲論を聞いていると、

何だか

国の形などなくていい

と言っているように聞こえる。

それにしても

思い出すのは民族と言ったときの

軽さだな。

たとえば、我々、日本人には

忌むべき逸話がある。

それは、

自国の文化を恥じ、「脱亜入欧」などと称したこと。

そしてそれだけならまだしも

時折、痙攣を起こしたようにうわ言のように「伝統」を言い出し、

排外主義的になる。

一種の病気と考え対処したらいいのかもしれない。

ただ、国の形をなくし、

民族という固体性が溶解したとき、

誇りの持ちようがなく長い時間をかけて

自滅していくのではないか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 「共謀罪は廃案に…」特高に半殺しにされた被害者の訴え（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　

「共謀罪は廃案に…」特高に半殺しにされた被害者の訴え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205139
2017年5月12日　日刊ゲンダイ

　与党が強行採決を視野に成立をもくろむ「共謀罪」は「平成の治安維持法」と呼ばれる。多くの国民は治安維持法について歴史書で学んだことはあっても、どれほど人権を無視したヒドイ法律だったのか実感がわかないだろう。だが、かつて特高（特別高等警察）に治安維持法違反で逮捕され、激しい拷問と人権侵害を受けた人物がいる。今年８月に１０３歳を迎える杉浦正男氏＝船橋市＝だ。「共謀罪は治安維持法と同じ。絶対に成立させてはならない」と訴える杉浦氏にあらためて聞いた。

――いつ、どのような状況で逮捕されたのですか。

　１９４２年１１月の夜、都内の家で妻と夕食を食べていると、突然、神奈川県警察部の２人の特高がやってきて、「聞きたいことがある」と外に連れ出されました。不安な表情で私を見つめる妻らに対し、特高は「なあに、すぐに帰れますから」と穏やかな表情で語っていたのですが、警察の建物内に入った途端、態度が一変しました。道場に連れて行かれ、「今、戦地では兵隊さんが命懸けで戦っているのに、貴様ら共産主義活動をしやがって。国賊め。貴様らを叩き殺したっていいことになっているんだ」と５人の特高から竹刀でメッタ打ちされました。髪を掴まれて引きずり回され、半殺し状態です。この体験は今も忘れません。

――どんな活動が治安維持法に触れるとされたのでしょうか。

　当時は第２次世界大戦が始まったころで、日本の支配階級は国民を戦争に動員するため、大政翼賛会や（労使一体の官製労組である）産業報国会をつくる一方、既存の労働組合を強制的に解散させていました。私は当時、中小印刷業の労働者でつくる親睦団体「出版工クラブ」で活動していたのですが、当局はクラブを解散しないと幹部を逮捕すると脅してきました。しかし、解散しなかったために目を付けられたのです。

――治安維持法と共謀罪の共通点はどこでしょうか。

　当局が都合が悪いと判断すれば市民弾圧が容易に可能になることです。治安維持法は大学への弾圧から始まり、労働運動、文化・芸能活動へと対象が広がりました。支配層にとって際限なく権限を拡大し、弾圧する武器になるのです。しかも再犯させないため、との理由で刑を終えた人を再び獄中に閉じ込めた。そうやって民主的な運動は徹底的に抑え込まれ苦しめられました。あの悲惨な状況を繰り返してはなりません。

――共謀罪が成立すると、どうなると思いますか。

　法律ができると、それを実行する機関がつくられる。治安維持法でも、法律に触れるか触れないかを判断するのが捜査当局になり、彼らは市民監視を強めました。共謀罪が成立すれば、かつての特高に当たる組織がつくられ、法律違反かどうかを（恣意的に）判断することになるでしょう。また、共謀罪の規定には「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は減免する」とあります。治安維持法にも同様の規定があり、国民同士が監視、密告するようになりました。社会全体が物言えぬ萎縮した雰囲気になったのです。多くの国民は共謀罪の本質をよく知らないでしょうが、何としてもこの悪法を廃案に追い込まなければなりません。これは治安維持法の犠牲者であった私の心からの願いです。

こうした経験者の言葉を、先の大戦を美化する戦後生まれで世襲で何の苦労もなく国会議員になり、共謀罪を決めようとするバカ共に聞かせてやりたい。

「共謀罪は廃案に…」特高に半殺しにされた被害者の訴え https://t.co/kR9pUWkxMU #スマートニュース

― ポウ 🔖(Satsuki Mutoh) (@UniMutoh) 2017年5月11日

治安維持法は大学への弾圧から始まり、労働運動、文化・芸能活動へと対象が広がりました。
支配層にとって際限なく権限を拡大し、弾圧する武器になるのです。

「共謀罪は廃案に…」特高に半殺しにされた被害者の訴え
https://t.co/pbopkyaSz3

― 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2017年5月11日

「共謀罪は廃案に…」特高に半殺しにされた被害者の訴えhttps://t.co/TKxIG1egEbどれほど人権を無視したヒドイ法律だったのか実感がわかないだろう。だが、かつて特高（特別高等警察）に治安維持法違反で逮捕され、激しい拷問と人権侵害を受けた人物がいる。★ツイッター民潰し

― Hikaru　星 光一 (@utopia_star) 2017年5月11日

「今、戦地では兵隊さんが命懸けで戦っているのに、貴様ら共産主義活動をしやがって。国賊め。貴様らを叩き殺したっていいことになっているんだ」

「共謀罪は廃案に…」特高に半殺しにされた被害者の訴え https://t.co/u0GQgJCMls #日刊ゲンダイ

― 有友　正本 (@AritomoMasamoto) 2017年5月11日

「共謀罪は廃案に…」特高に半殺しにされた被害者の訴え https://t.co/V8bKTdrzcq #日刊ゲンダイDIGITAL
「共謀罪が成立すれば、かつての特高に当たる組織がつくられ、法律違反かどうかを（恣意的に）判断することになるでしょう。→

― grace*no nukes / war (@mitsuko_to) 2017年5月11日

「共謀罪は廃案に…」特高に半殺しにされた被害者の訴え https://t.co/Rvet0IJ3x6 #日刊ゲンダイDIGITAL
よくぞ記事にしてくれました日刊ゲンザイ、共謀罪がどれほど危険なものか、日刊ゲンザイを熟読してください・・と言いたい、読売じゃダメですよ

― いたにのりお (@je3gnu) 2017年5月11日

今の不祥事だらけの警察組織に、このような権限を与えてしまえば、治安維持法よりも恐ろしいことになりそうだ。
「共謀罪は廃案に…」特高に半殺しにされた被害者の訴え https://t.co/em4LsLoGH5 #日刊ゲンダイDIGITAL

― 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2017年5月11日

「共謀罪は廃案に…」特高に半殺しにされた被害者の訴えhttps://t.co/n6lkHgMaHo特高に逮捕され激しい拷問と人権侵害を受けた。民主的な運動は徹底的に抑え込まれ苦しめられました。あの悲惨な状況を繰り返してはなりません。「共謀罪は治安維持法と同じ絶対に成立させてはなら

― ookubomituyuki (@pipiehon) 2017年5月11日

「共謀罪は廃案に…」特高に半殺しにされた被害者の訴え https://t.co/O4VqXfqvEl #日刊ゲンダイDIGITAL
「共謀罪の規定には「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は減免する」とあります。治安維持法にも同様の規定があり、国民同士が監視、密告」

― イシカワ（いきている） (@ishikawakz) 2017年5月11日

「共謀罪は廃案に…」特高に半殺しにされた被害者の訴え｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイ

多くの国民は共謀罪の本質をよく知らないでしょうが、何としてもこの悪法を廃案に追い込まなければなりません。…犠牲者であった私の心からの願いです。 https://t.co/1CJjYD6rno

― 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年5月11日

「共謀罪は廃案に…」特高に半殺しにされた被害者の訴え https://t.co/rXGbncHb5B #日刊ゲンダイDIGITAL　大橋巨泉さんの父親が「この戦争は負ける」と言ったら、特高に連行されてボコボコにされて帰って来たと言う話(コラム)で難度か読みました😱

― 回転木馬 (@NarapoN1966) 2017年5月12日

間違いなく冤罪が増えるだろう。皆他人事と考えてないか。国や権力者に迫害されても文句の言えない社会になる。明日は我が身だ。
「共謀罪は廃案に…」特高に半殺しにされた被害者の訴え https://t.co/GuPiIJECTW #スマートニュース

― ひで (@hide15820922) 2017年5月12日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 政界地獄耳　野党が支える？安倍人気（日刊スポーツ）
政界地獄耳　野党が支える？安倍人気
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1822026.html
2017年5月12日8時46分　日刊スポーツ

　　★人気政治家の賞味期限は、いったいどれくらいなのだろうか。無論、政治家を人気で測る必要はないのだが、与野党ともに政治家の人材難が叫ばれているご時世。元大阪市長・橋下徹、元首相・小泉純一郎らも政治家としての実行力とともに、その魅力が“人気”として評されたことのある政治家だろう。最近では立ち居振る舞いや訴える力、大器を思わせる物腰に期待値の高い、自民党農林部会長・小泉進次郎も人気が高い。

　★社会の動きが速く、話題がどんどん入れ替わる現代で、政治家が人気を保つということは至難の業かもしれない。活動が弱まれば、人気も衰え忘れ去られていく。首相・安倍晋三は閣僚たちの体たらくで、何度「責任は任命した私にあります」と言わされたか分からない。自身も失言や激高することもしばしばだが、内閣支持率は衰えない。これを人気というのならば、首相は人気が長く続いているといえる。

　★ところが政界やメディアは、内閣支持率が高いのはポスト安倍が党内に見当たらず、野党がだらしないからで、首相への評価ではないと解説する。見方を変えれば、首相の“旬”はまだ続くと国民に考えられているかもしれないし、憲法改正を持論とする首相が、今それを言い出しても当然と受け止められ、国民の評価は変わらないということではないのか。

　★一方、昨夏、大人気を誇った都知事・小池百合子は、衆院議員時代の終盤は鳴かず飛ばずでくすぶっていた。しかし都知事選以来、自己流の政治手法で自民党のベテランを次々論破。知事になった時には都民の支持だけで、議会は敵ばかりだったが、本年度の都の予算は全会一致で可決した。それでも自民党内は小池嫌いが多い。その最大の理由は「信用できない」。お粗末な閣僚たちは「能力がない」とは言われても、「信用できない」とは言われない。都民には、自民党議員たちが言うことを理解する日が来るのだろうか。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜教育無償化＞「改憲なくても実現」　９条とセットに違和感（毎日新聞）
＜教育無償化＞「改憲なくても実現」　９条とセットに違和感（毎日新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170512-00000004-mai-life

安倍晋三首相が憲法改正の項目に、大学や短大などの高等教育の無償化を９条とセットで挙げ、注目を集めている。しかし、以前から無償化を求めてきた人たちは「改憲を果たすため、国民の賛同を得やすいこの問題を持ち出したのでは」と冷ややかだ。「憲法を変えなくても無償化は実現できる。すぐに取り組んでほしい」と訴えている。【水戸健一】

４月に東京大に入学した女子学生（１８）＝長崎市出身＝は貸与型の奨学金を受けている。月額は５万１０００円。１万３０００円の寮で暮らす。仕送りはない。引っ越したばかりで、まだアルバイトを探している最中だ。４月は古里を離れる時に親類などからもらった餞別（せんべつ）を使って切り抜けた。

　４年間で卒業したとしても、貸与額は２４０万円を超える。「大学院で研究したい気持ちもある。けれど、さらに２年間で貸与額が１２０万円も増える」。借金を抱えて社会人としてスタートを切らなければならないと考えると「就職活動も安定志向になる」とこぼす。首相は「２０２０年に新憲法を施行したい」と３年後を見据えるが、女子学生は「今の学生に目を向けてほしい、国立国会図書館の２０１５年の調査によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３４カ国のうち、大学の授業料が無償なのはドイツやスウェーデンなど欧州の１３カ国。米英などは有償だが補助が手厚く、日本は授業料が高い上に補助が少ないという」と話した。

　国は住民税非課税世帯の子どもや児童養護施設出身者を対象にした返済不要の給付型奨学金（月額２万〜４万円）を創設した。来年度から本格的に実施されるが、対象は１学年あたり２万人と限定的だ。首都圏の大学生有志でつくる「Ｒｉｇｈｔｓ　ｔｏ　Ｓｔｕｄｙ（ライツ・トゥ・スタディー）」も、対象の大幅な拡充を求めている。

　「高校も完全に無償化されていない。大学の無償化と言われても違和感がある」。２０年にわたって貧困に悩む生徒の相談に乗る元高校教諭の鈴木敏則さん（６６）は強調する。

　この春、関東の定時制高を卒業した男性は両親が離婚し、同居を続けた父親も病死。アルバイト代と生活保護費で生計を立て弟を全日制高に通わせた。生活はぎりぎりで、いつ破綻してもおかしくなかったという。

　民主党政権時代に公立高の授業料は無償化され、奨学金も徐々に充実した。しかし、奨学金の制度は自治体ごとに異なるため、学用品代、修学旅行費などが払えずに高校を中退したり、大学、専門学校へ進学する夢を諦めたりする生徒が今もいる。鈴木さんは「憲法で無償化を定めるというのはもっともらしいが、改憲を待たず、困っている人に手を差し伸べてほしい」と期待した。

　◇問題のすり替えに危機感

　教育の無償化の方法を研究している神戸大学発達科学部の渡部昭男教授（教育行政学）は「日本は、段階的に教育の無償化を目指す国際人権規約を承認している。憲法を変えなくても、規約の理念を踏まえ、法律や条例を作ればすぐに対応できる」と指摘する。

　日本は１９７９年に同規約を批准した際、中等・高等教育の無償化を規定した部分は留保した。民主党政権だった２０１２年に留保を撤回し、この規定に拘束されている。

　渡部教授は、教育基本法が経済的理由による教育上の差別を禁じ、行政が奨学の措置をとる義務を定めていることにも触れ「こうした事実を伝えず、教育の無償化を憲法改正問題にすり替える動きに危機感を抱いている」と話す。

　渡部教授は、財政的負担を伴う無償化の実現には社会全体での議論が不可欠だと指摘し、「高等教育は一気に全員無償にするより、まずは経済的に困っている人を優先するのが妥当だ。当事者である若者自身が議論に参加することが大事」と強調した。【金秀蓮】

　◇国際人権規約　第１３条２

（ｂ）種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む）は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。

（ｃ）高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍改憲論は毛ばり＜本澤二郎の「日本の風景」（２６０３）　＜官邸の犯罪隠しが狙い＞　＜永田町の「地獄耳」も同じ分析＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52174417.html
2017年05月12日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜官邸の犯罪隠しが狙い＞

　５月３日の憲法記念日にぶち上げた安倍改憲論は、いうまでもなく毛ばりである。これにダボハゼは食らいつく。案の定、共産党をはじめ野党と、安倍宣伝に徹しているマスコミも大きく取り上げて、安倍の心臓が動くように貢献している。安倍の罠であることが分かっていても、それを指摘できないメディアというのも、本当に哀れだ。安倍も哀れ、野党とマスコミも哀れ、である。官邸の犯罪隠しに協力する列島と、それに鉄槌を加えて、新体制を構築した半島・韓国との落差は、余りにも大きすぎよう。

＜永田町の「地獄耳」も同じ分析＞

　昨日、永田町から「地獄耳」という情報紙が郵送されてきた。開いてみると、筆者とほぼ同じ分析である。
　「旧安倍番の元記者」が読み解くと、それは「GWが明けると、ふたたび森友事件が息を吹き返す。前理事長の籠池は、民進党のヒヤリングに応じたことから、テープレコーダーの中身が今後の争点になる。これを吹き飛ばすための改憲提言、すなわち森友隠し・疑惑隠し・疑惑飛ばし」というのである。

＜安倍の健康問題に転化＞

　さらに「皆さんは、ビデオメッセージを見ましたか。顔は膨れ上がり、右目は開いたまま。意気込みが感じられなかった」とも決めつけた。
　残念ながら、テレビを見ていない筆者は、ビデオメッセージを見ていない。安倍の顔の、異常にむくんで、膨れ上がっている様子を見ていない。
　ずばり「安倍の健康問題が横たわっている」と元安倍番記者は打ち明けている。

　「安倍周辺によると、先の慶応大学病院での人間ドックの結果は、よくなかった」という。ということは、相当悪い、と言えなくもない。「医師団の見通しは、２０年が体力的限界」という。そこから「２０年の改憲施行」という身勝手な方針が打ち出されたものらしい。

　第一次内閣も健康問題でつぶれたが、それは現在も進行形なのだ。

＜強いステロイドの副作用＞

　「安倍の持病は潰瘍性大腸炎。安倍家の様子をよく知る人の話では、晋三少年の歯の骨格が小さく、子供のころはどもることもあった。本人はビタミン剤と思って飲んでいた薬が、実はステロイドだと、最近になって医師から教えられた。要するに、強い薬の副作用。安倍の顔相がひどいのは、ステロイドで筋肉が弛緩してしまっているため。生まれつきのしゃべり方の悪さも重なって、大事なことを国民に訴えようとしても迫力に欠ける。ですから、小泉はぶら下がりを１日２回認めていましたが、安倍は顔が大きくテレビに映るのを嫌って、最初から中止している。目下のスキャンダルでストレスは溜まるばかり」なのだ。
　安倍は、今村復興大臣を、幹事長の二階に相談しないで打ち首して、二階のメンツは丸つぶれ。

＜腐敗の心臓で選挙は打てない・出来ない＞

　腐敗首相の改憲発言が、晋三の心臓を破壊している。二階の反発だけではない。なんと安倍にかしずいてきた岸田文雄外相が「９条は変える必要がない」と言い出した。腹をくくった宏池会会長である。
　反安倍の石破も負けてはいない。「読売を読んだが、よくわからない」とこき下ろしている。腐敗首相の下での総選挙は不可能である。自民党内が揺れ始めた。神道小学校事件に加えて、さらに加計事件へと波及すると、安倍の体力が持たないことになる。

２０１７年５月１２日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 都議選の争点は「受動喫煙、YESかNOか」に決まった（駒崎弘樹）
都議選の争点は「受動喫煙、YESかNOか」に決まった（駒崎弘樹）
https://news.yahoo.co.jp/byline/komazakihiroki/20170511-00070846/

子どものタバコ被曝を防ぐため、保育士には喫煙者を雇用していない、保育園経営者の駒崎です。
【受動喫煙防止法が危機に】
オリンピックを控えて、厚労省は諸外国の水準に追いつこうと、屋内禁煙を掲げる通称「受動喫煙防止法」を通そうとしています。
それに対し、自民党たばこ議連は「すべての飲食店で喫煙可能に」という、真逆の対案を出し、受動喫煙防止法を闇に葬ろうとしています。
暗黒時代来たる!! 驕れる自民党、まさかの「全ての飲食店で喫煙可能に」方針に!!
https://www.landerblue.co.jp/blog/?p=32770
年間１万５０００人も受動喫煙で死者が出ていて、年間3000億円も余計な医療費がかかっていて、全面禁煙にはたばこ税の減収引いても４兆円の経済効果があるにもかかわらず、さらに分煙には健康被害を防ぐ効果は全くないというのに、それを思いっきり無視して喫煙天国への階段を駆け上ろうというわけです。
当然、僕が住む東京都も、都議会多数派は自民党です。国と同様、受動喫煙についても、どうでも良いわけです。
ああ、日本終わったわ、と凹んでいたところ、意外な展開が・・・。
【小池知事の禁煙条例発言】
昨日５月１０日に、小池東京都知事がBSフジのプライムニュースに出て、
「都民ファーストの会としての公約をつくっているところだが、基本的には厚労省案に近い。明確に、分煙では不十分で、屋内禁煙を原則としていく（ことを考えている）」
というサプライズ発言をしたということなのです。
喫煙に甘〜い都議会自民党では、禁煙条例制定は不可能。受動喫煙防止対策は、都議選の重要争点になりえる
http://otokitashun.com/blog/daily/15090/
これは、すごい。
たとえ自民党たばこ議連が受動喫煙防止法を葬り、「すべての飲食店で喫煙可能に」したところで、東京都が禁煙条例を制定すれば、東京都においては屋内禁煙が実現するわけです。
国がダメでも、都があるよ、と。
【都議選の争点は、受動喫煙】
これは７月２日に迫る都議選の、何よりの争点になるのではないでしょうか。
憲法改正も共謀罪も国マターだから、東京都は関係ありません。築地市場移転も普通の都民にはあんまり関係ありません。
しかし受動喫煙は、ほぼすべての都民の日常生活を変える破壊力があるテーマです。
行ってきます、と子どもを保育園に送ろうと家を出たら、歩きタバコが子どもの目の高さで危ない思いをする。
コンビニに寄ったら、入り口に灰皿が置かれていて、タバコの匂いを嗅がないと中には入れない。
カフェに入ったら、スペースを分けただけの意味のない分煙で、煙い思いをする。
歓送迎会で飲み屋に行ったら、モクモクしていて、妊婦さんは辛い思いをする。
こうした、我々の日常生活に密着したテーマこそ、地方議会選挙では問われるべきではないでしょうか。そして、東京が日本のあるべき未来を体現する存在であってほしいわけです。
【受動喫煙、YESかNOか】
小泉純一郎的に言うならば、「受動喫煙、YESかNOか」です。
自民党は、受動喫煙で年間１万５０００人が死のうが、赤ちゃんの突然死が８倍になろうが、別に無問題です。
しかし、小池知事率いる都民ファースト、そして公明党、民進党も受動喫煙防止条例をつくろう！と政策に打ち出しました。受動喫煙にNO！を突きつけたのです。
さあ、皆さん、どちらの未来を望みますか？
どの飲食店に行っても、喫煙可能で受動喫煙被害で人が亡くなり続ける東京か、子どもや妊婦、アルバイトの若者がタバコ被曝しない東京か。
都議選で、あなたの一票で、未来を創りましょう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍首相「読売を熟読して」発言は癒着ぶりの極み(メディアゴン)

　　安倍首相「読売を熟読して」発言は癒着ぶりの極み

安倍首相「読売を熟読して」発言は癒着ぶりの極み
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170512-00010000-mediagong-ent
メディアゴン 5/12(金) 7:30配信

上出義樹［フリーランス記者／上智大学メディア・ジャーナリズム研究所研究スタッフ］

＊＊＊

＜国会答弁の中で読売との親密な関係を露呈＞

こういうのを、贔屓（ひいき）の引き倒しと言うのだろう。

自衛隊を合憲とする改憲方針を示した安倍晋三首相が5月8日の衆院予算委員会で、野党議員から改憲案の真意を問われた際、質問にはまともに答えず、自身のインタビューが掲載された「読売新聞を熟読してほしい」と発言し、同紙との親密な関係を自ら露呈したことである。

＜憲法記念日に新たな改憲方針を表明＞

安倍首相は、3日の憲法記念日に開かれた日本会議系の改憲集会へのビデオメッセージや、同日付の読売のインタビューで、憲法9条の1項と2項は残したまま新たに3項を付け加え、そこで自衛隊の存在を明示する改憲を2020年に施行したいと述べている。

＜具体的な答弁を拒否し、代わりに「読売読め」＞

これに対し、8日の予算委で民進党の長妻昭氏が、「国防軍」の創設を明記した2012年の自民党改憲草案との違いなどを質問したところ、「自民党総裁」と「首相」の立場を使い分けて具体的な答弁を拒否。

代わりに、「読売熟読」発言が飛び出し、野党側から「新聞を読め、などという答弁は聞いたことがない」「国会軽視だ」と猛反発を受けた。

＜8ページ使い首相の改憲案を後押しする翼賛紙面＞

その3日付読売新聞は1面から社会面まで8ページを使い、安倍首相の改憲方針を全面的に後押しする翼賛紙面。

しかも、皮肉なことに、8日の国会で「（改憲方針は）自民党総裁としての考え方」と逃げを打っていた安倍首相の答弁に冷や水をかけるように、しっかり「首相インタビュー」のタイトルまで付いていた。

＜「権力監視」の使命はどこへ行った＞

読売は産経とともにもともと改憲派の代表的な新聞ではあるが、首相自身による「読売」PRで、両者の癒着ぶりをあらためて際立たせる形になった。「権力監視」のメディアの役割はどこへ置き忘れてしまったのか。

ただ、この「読売熟読」発言を見出し付きで掲載した9日付の朝日、毎日、東京の在京3紙も、それぞれ2段格の比較的地味な扱い。新聞同士の手心か、あるいは安倍首相への遠慮なのか。気になる報じ方だった。

上出義樹［フリーランス記者／上智大学メディア・ジャーナリズム研究所研究スタッフ］

安倍の「自民党総裁の考え方は相当詳しく『読売新聞』に書いてありますから是非それを熟読していただいて...」発言。さすがに委員長も「不適切」と。 pic.twitter.com/Nu19oRZUS4

― やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2017年5月8日

安倍の「自民党総裁の考え方は相当詳しく『読売新聞』に書いてありますから是非それを熟読していただいて...」発言。さすがに委員長も「不適切」と。 pic.twitter.com/Nu19oRZUS4

― やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2017年5月8日

#報道ステーション
９条改憲の真意を問われた
アベ総理『相当詳しく読売新聞に書いてありますから』
『憲法審査会で議論すべきものですから』💢
後藤氏『メディアの私物化だ』 pic.twitter.com/Ffo2jYWCoK

― さらさら 🔖🌿 (@sa_rasa_ra225w) 2017年5月8日

安倍首相「読売を熟読して」
発言は癒着ぶりの極み

読売は産経と共にもともと改憲派の代表的な新聞ではあるが首相自身による読売PRで両者の癒着ぶりをあらためて際立たせる形になった権力監視のメディアの役割はどこへ置き忘れてしまったのかhttps://t.co/4F7oeWZvm9

― ＊ peace ＊ (@cyoki) 2017年5月12日

安倍の発言は問題外だが、もっとダメなのはその異常さをメディアが大きく扱わないこと。なぜここで遠慮する必要がある？国民の代弁者となってもっと怒れ！

安倍首相「読売を熟読して」発言は癒着ぶりの極み - Yahoo!ニュース https://t.co/iaJhhoBDFf

― cheki10 (@cheki103) 2017年5月11日

国会でのこの発言を聞いて、森友や加計学園との関係否定を鵜呑みにする人はいない。

安倍首相「読売を熟読して」発言は癒着ぶりの極み（メディアゴン） https://t.co/KrJnf1Y9Gq

― Blödmann ABE非人道的総理大臣 (@inuhundperrodog) 2017年5月12日

安倍首相「読売を熟読して」発言は癒着ぶりの極み（メディアゴン） https://t.co/EL4zD5Q9Ni 首相自身による「読売」PRで、両者の癒着ぶりをあらためて際立たせる形になった。「権力監視」のメディアの役割はどこへ置き忘れてしまったのか。

― 紀瀬美香（きのせみか） (@mika_kinose) 2017年5月11日

#報道ステーション 読売新聞発言について
後藤氏「はっきり言ってメディアの私物化」
よくぞ言ってくれた。 pic.twitter.com/ZxTUqNnoeX

― ツジノ (@2gno) 2017年5月8日

Retweeted kinokuniyanet (@kinokuniyanet):

読売新聞の勧誘を行う安倍首相（２） pic.twitter.com/fTSIpjR5rC https://t.co/kwBxkXH0jc

― muzina (@muzina_shanghai) 2017年5月12日

安倍の改憲について石破氏

「読売新聞をよく読んでもさっぱり分からない」 pic.twitter.com/aOD73GY1pz

― 焼津のはん次 Q (@NoTYOolympic) 2017年5月10日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 喫煙に甘〜い都議会自民党では、禁煙条例制定は不可能。受動喫煙防止対策は、都議選の重要争点になりえる（おときた駿）
喫煙に甘〜い都議会自民党では、禁煙条例制定は不可能。受動喫煙防止対策は、都議選の重要争点になりえる（おときた駿）
http://otokitashun.com/blog/daily/15090/

こんばんは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。
本日はBSフジ「プライムニュース」に小池百合子知事が生出演し、約2時間たっぷりと都政課題についての議論が放送されました。

話題は市場移転問題から東京五輪、都議選の展望まで多岐に渡りましたが、都民ファーストの会の都議選公約に関連して、受動喫煙防止条例の制定についての重要な発言が知事からありました。
「都民ファーストの会としての公約をつくっているところだが、基本的には厚労省案に近い。明確に、分煙では不十分で、屋内禁煙を原則としていく（ことを考えている）」
私自身もまさに、屋内禁煙を原則とする受動喫煙防止条例（禁煙条例）を都議選公約に掲げることを提案した1人ですが、これは明確に立場が別れる都議選の最大の争点の一つになりえます。
というのも国政自民党同様、都議会自民党は「分煙で十分」と強く主張している立場であり、屋内を原則禁煙とする条例制定を主導することは確実に不可能だからです。
暗黒時代来たる!! 驕れる自民党、まさかの「全ての飲食店で喫煙可能に」方針に!!
https://www.landerblue.co.jp/blog/?p=32770
受動喫煙防止派の論客・永江一石さんが取り上げているように、国政では自民党が受動喫煙防止法を骨抜きにするべく強い抵抗を示しています。
具体的には、厚労省案では屋内が「原則禁煙」なのを、自民党案では「分煙も選択」できるようにしているのです。え、それってぜんぜん意味ないのでは…？！
では、都議会自民党のスタンスはどうでしょうか。
すでに2015年の段階で私がブログで取り上げた通り、厚労大臣であった舛添要一知事（当時）が受動喫煙防止条例に意欲を示した際、素早く「分煙」を求める緊急要望を突きつけ、舛添知事の意向を叩き潰したのが都議会自民党でした。
都庁・都議会議事堂が喫煙天国なのに、禁煙（受動喫煙防止）条例ができるわけもない
http://otokitashun.com/blog/togikai/5631/
そして上記の中にあるように、都議会の中は未だに全面的に「喫煙可能」で、委員会室には大量の灰皿が用意されています。
各階に密閉されていない喫煙室があったり、タバコの自販機まで設置されているその光景は、まさに「喫煙天国」というのにふさわしい状況と言えるでしょう。

さすがに傍聴人が入れる委員会中に吸っている議員は見たことがありませんが、議員連盟の会議などでは、美味しそうにタバコをふかす先輩議員たちの姿を頻繁に目にしたものです。
議会の中のルールは議員たちが決めますから、まさにこのような「喫煙者に甘〜い」環境は、多くが喫煙者である大物議員を擁する最大会派・自民党が主導してきたわけです。
これまで何度も指摘している通り、議員たち自身がこの体たらくでは、屋内禁煙を原則とする禁煙条例など制定できるはずがありません。
■
受動喫煙が致命的な健康被害を引き起こすことはもはや科学的見地から明白であり、屋内禁煙を始めとする受動喫煙防止対策はすでに世界のスタンダードです。
国政での議論が後退している今、特に東京五輪を控える東京都がイニシアチブを取って進めていかなければなりません。
仮に都議会自民党が最大会派を維持し続ければ、都議会の中は喫煙天国のまま、受動喫煙防止条例も前に進むことはないでしょう。
一方で、番組の中で知事が「（特殊なケースでは）例外があっても良いのではないか」と述べた通り、喫煙者の権利や環境にも一定の配慮をしていかなければなりません。
また、こちらも以前から私が触れてきた通り、日本は屋外喫煙が諸外国に比べて厳しいため、屋根付き・囲い付きの喫煙所整備を推進していくなどの方策も検討が必要です。
実はタバコの煙がすんごく多い、ヨーロッパの「受動喫煙防止先進都市」たち
http://otokitashun.com/blog/daily/9075/
受動喫煙防止法・条例ができる前にやっておくべきは、屋根・囲い尽き喫煙所を増やしておくことである
http://otokitashun.com/blog/togikai/13475/
こうした点を含めて、公約にどのような内容を盛り込むのか、具体的な党内議論を進めていくことになるでしょう。
公明党や民進党など、「非自民」と言われる改革勢力も、こぞって受動喫煙防止条例の制定に意欲を見せる公約を発表しています。
都民の命と健康を、タバコの煙から守れるのはどの勢力か、どの議員か。
こうした点もぜひ、都議会の争点としてご注目をいただければ幸いです。
それでは、また明日。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 失われる戦後遺産…9条改変でこの国は世界から孤立する　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　

失われる戦後遺産…9条改変でこの国は世界から孤立する　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205137
2017年5月12日　日刊ゲンダイ

　　
　　　唐突に「改憲宣言」（Ｃ）日刊ゲンダイ

　せっかくの黄金週間だったのに、和やかな気持ちにはなれなかった。平和憲法の施行から７０年を迎えた５月３日、安倍首相が唐突にブチ上げた「改憲宣言」のせいだ。東京五輪が開かれる２０２０年の「施行」を目標に憲法を書き換えるという。

　具体的には憲法９条に自衛隊の根拠規定を設けるなどの改変は、明らかに北朝鮮の挑発に便乗したものだ。核ミサイルがいつ飛んでくるかも分からないという脅威をあおって、自衛隊の存在を憲法に明記する。そうすれば、国民も「国防のためのしかるべき対処だ」と納得するだろうとの思惑が透けて見える。

　それにしても納得しがたいのが、９条の１項、２項を残しつつ、３項に自衛隊を明文化するとの主張である。１項の「戦争放棄」と、２項の「戦力不保持」をそのままにして、実質的な戦力である自衛隊を憲法に書き込めば矛盾が生じる。整合性を保つには、従来以上に難しい解釈が必要となる。

　ましてや、すでに集団的自衛権の行使容認のために解釈改憲。安倍政権は自衛隊の活動範囲を飛躍的に拡大させただけに、なおさら解釈は困難である。１項と２項に並べて、９条に自衛隊の存在を置けば「戦力不保持」は確実に有名無実化する。まず９条に自衛隊の存在を明記し、将来的には１項と２項を抹消する。そんな政権サイドの２段構えのヨコシマな発想を疑わざるを得ない。

　９条改変の動きと、五輪のテロ対策に名を借りた共謀罪とが一体化していけば、「自由」と「民主主義」という戦後日本の活力の源が、いよいよ失われるのではないか。国民は常に監視下に置かれる一方で、戦争放棄の理念をないがしろにする９条改変は、先の大戦時を想起させる。

　改憲にしろ、共謀罪にしろ、五輪を口実にすれば何でもカンでも通ると思ったら大間違いだ。「戦時体制よ、もう一度」の蠢きを絶対に許してはいけない。

　安倍政権は北朝鮮の脅威を散々、政治利用する腹積もりだが、お隣の韓国では対北融和派の新大統領が誕生。安倍政権は中国の習近平体制とも関係はしっくりいっていない。さらに安倍首相の頭越しにトランプと金正恩が和解に動き出せば、世界から孤立するのは日本である。国外では「あの国は何を息巻いているのか」と白い目で見られ、国内では国民が権力の網に縛り上げられていく。日本は自由と民主主義を失うだけで、代わりに得るものは何もない。

　かくなるうえは野党に頑張ってもらうしかない。遠くない将来、総選挙は必ず行われる。安倍自民党を権力の座から追い落とさなければ、もはや、この国の未来は真っ暗だ。

　安倍首相の祖父・岸信介氏がＡ級戦犯とされるような活動をしていた時代にまで、日本を先祖返りさせていいのか。国民も戦後の貴重な遺産を守るつもりで、そろそろ立ち上がらなければいけない。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

失われる戦後遺産…9条改変でこの国は世界から孤立する https://t.co/hKCtz8nRKa #日刊ゲンダイDIGITAL

納得感。
「安倍首相の祖父・岸信介氏がＡ級戦犯とされるような活動をしていた時代にまで、日本を先祖返りさせていいのか。」

― karl_aki (@aki_karl) 2017年5月11日

失われる戦後遺産…9条改変でこの国は世界から孤立する https://t.co/sYiUjWewJM #日刊ゲンダイDIGITAL

子供内閣による「ぼくのかんがえた、さいきょうのニッポン」。
大人の国際社会からは、そりゃ相手にもされなくなるわな。

― 青柴 (@BlueShibaDog) 2017年5月12日

日本版ナチスの足音が近づきつつあるのか…

失われる戦後遺産…9条改変でこの国は世界から孤立する｜日本経済一歩先の真相 on @nikkan_gendai https://t.co/SGFQnpaVZt pic.twitter.com/BFdU3KRV9Q

― ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2017年5月12日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 久々に顔を出したと思ったら、身内のセカンドレイプ犯の肩を持つ昭恵。森友問題で追い詰められ、もともと女の味方などでは…
久々に顔を出したと思ったら、身内のセカンドレイプ犯の肩を持つ昭恵。森友問題で追い詰められ、もともと女の味方などではなかった正体を晒したな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0a954b8c1749891b63632093f153a7bc
2017年05月12日　のんきに介護

籠池氏を切りはした。

しかし、その自己都合による掌返しには

多くの“身内”も白けた。

恐らく、

仲間が一人去り、二人去り、

「戦前回帰の同志」の解散騒動が水面下で進行しているんではないか。

どうやって引き留めようか――。

それが現在の昭恵夫人が抱え込んでいる課題だろう。

そこで目についたのが

山口だ。

こいつを庇ってやろう！

そうだ、

私は今も女王様だよ、と。

あ〜、

しかし、今度は、

その女王様から女性が離れて行くとは

何たる皮肉。

もう年貢の納め時だな。

〔資料〕

「レイプ報道の安倍応援団・山口敬之が“セカンドレイプ”的反論！ それに昭恵夫人がなんと「いいね！」を」

　　　リテラ（2017.05.11）

☆　記事URL:http://lite-ra.com/2017/05/post-3149.html

　昨日発売の「週刊新潮」（新潮社）がトップで報じた、元TBS記者でジャーナリストである山口敬之氏の「準強姦疑惑」が大きな話題を呼んでいるが、早速、本人がFacebookに反論を投稿した。

　しかし、その内容はまったく反論になっていないものだった。山口氏は、〈私は法に触れる事は一切していない〉〈当局の厳正な調査の結果、違法な行為がなかったという最終的な結論が出ている〉〈この過程において、私は逮捕も起訴もされていない。（今回に限らず、私は今まで一度も逮捕や起訴をされたことはありません）〉と記事の内容に抗言している。

　だが、被害者の女性も「週刊新潮」も山口氏が逮捕も起訴もされていないことは明言しており、明らかな準強姦行為があったにもかかわらず、その処分がおかしい、と声を上げているのだ。

　また、今回、告発した被害者女性は山口氏と会食の際に「デートレイプドラッグ」を使用されたのではないかということや、暴行の模様を撮影されていたのではという疑いをもっていることを明かしているが、これに対しても山口氏は、こう反論している。

〈私が「デートレイプドラッグ」なる薬物を使用したり、盗撮したり、レイプしたのであれば、日本の優秀な捜査機関や司法機関が見落とすはずはありません〉

　しかし、薬や盗撮がなかったとしても、酩酊状態の女性に性行為をしたら、それは立派な“準強姦罪”が成立する。そして、山口氏は、Facebookにあげた反論のなかで、酩酊状態でホテルに連れ込み、性行為を行ったことも、そして避妊具をつけず膣内射精をしたことも否定していないのだ。

　それは、「週刊新潮」が、2人を乗せたタクシー運転手の「彼女は体ごと抱えられて、座席から降ろされたのです」という証言や、誌面上で公開されている山口氏が女性に送ったメールからも、反論の余地がないからだろう。

安倍昭恵夫人が山口敬之氏の反論に「いいね！」と賛同

　にもかかわらず、山口氏は〈法的措置を含め断固たる対応を検討〉と恫喝し、女性をさらに傷つけるようなことを書き綴っている。

〈犯罪行為がなかったという最終的な結論が一年ほど前に出た後も、当該人物側がこの話をスキャンダルとして各種メディアに売り込もうとしていたことは察知していました。しかし私としてはやましいことは一切ないので、本を出版したりテレビに出演したりしてジャーナリストとしての活動を続けてきました〉

　事件がもみ消されようとする中で、被害をメディアに訴える手段に出ることは当然の話だが、それを山口氏は「売り込もうとしていた」などと、あたかも女性が金銭目的であるかのように印象付けているのだ。

　このように、山口氏の反論はセカンドレイプと言ってもいいものなのだが、信じがたいことに、この一方的な主張に「いいね！」と反応した人物がいる。安倍昭恵夫人だ。

　昭恵夫人といえば、森友学園問題が浮上し籠池泰典理事長の証人喚問が行われた3月23日に自身の関与を否定したコメントをFacebookに投稿して以来、しばらく沈黙していたが、それを初めて破ったのが、山口氏が投稿した記事に「いいね！」だった。

　山口氏は森友学園問題ではテレビで安倍首相と昭恵夫人を徹底擁護しつづけ、他方、ネトウヨによるデマであることが確定した辻元清美議員への流言をテレビで垂れ流していた。デマで問題をすり替える山口氏には、ジャーナリストを名乗る資格などまったくないが、それでも昭恵夫人は国民から注目を集める中で、山口氏に「いいね！」とエールを送るのである。

　だが、今回の山口氏の投稿に「いいね！」と反応することは、大きな問題がある。昭恵夫人が「週刊新潮」の記事を読んだのか否かはわからないが、どちらにせよ、レイプ被害を訴える女性がいるにもかかわらず、その女性をさらに貶める山口氏の文章に「いいね！」を押せるとは、一体どんな神経をしているのだろう。

“女性の味方”を標榜しながら“身内”の性暴力を擁護する昭恵夫人

　だいたい、昭恵夫人は、2012年に日本人で初めてミス・インターナショナル世界大会で優勝した吉松育美氏が、芸能プロダクション「ケイダッシュ」の谷口元一氏からストーカー行為を受けたとして被害を訴えていた際、「吉松さんと一緒に闘う」と全面擁護を宣言。そのとき、昭恵夫人はこう述べていた。

「マスコミの皆さん、特定秘密保護法の批判をするのなら、彼女のことをきちんと報道して下さい。全ての女性のために吉松さんと力を合わせていきたいと思います」（Facebookの投稿、2013年12月25日）

「今回、主人が総理になってから、女性がもっと輝ける社会をつくっていくために取り組んできた。そんな中で、彼女の問題が闇に葬られてしまっては絶対に良くない」（「週刊文春」2014年2月27日号／文藝春秋）

　昭恵夫人はこのとき、絶大な権力をもつ芸能プロダクションの顔色を伺って問題を記事にしないマスコミに苛立ち、“女性の味方”としてアピール活動を行っていたのだ。

　なのに、今回、昭恵夫人は、レイプという人間の尊厳を奪う暴力を告発する女性の声には耳を傾けず、自分や自分の夫を庇ってくれるジャーナリストの主張に「いいね！」と賛意を示すのである。

　森友学園問題によって、昭恵夫人の振る舞いは夫の権力を笠に着た無責任かつ自分本位なものだったことが露呈したが、「全ての女性のために」などと口では言いながら“身内”が引き起こした性暴力疑惑には擁護を決め込む今回の一件によって、さらに昭恵夫人の本質が明らかになったと言えるだろう。山口氏は無論、昭恵夫人の態度も、到底許せるものではない。

（編集部）

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍首相は習近平の一帯一路構想に積極的に参加すべきだ　　天木直人
安倍首相は習近平の一帯一路構想に積極的に参加すべきだ
http://kenpo9.com/archives/1439
2017-05-12　天木直人のブログ

　いよいよ今週末の５月１４日から北京で一帯一路サミットが開かれる。

　それにあわせて、きょう５月１２日の読売新聞が２ページにわたる大特集記事を掲載している。

　それを読んで、私はあらためてこの現代版シルクロード構想のスケールの大きさに驚嘆した。

　習近平国家主席は２０１３年９月にカザフスタンの大学で講演し、ヨーロッパとアジアをつなぐシルクロード経済ベルト（帯）の共同建設を提唱した。

　その翌月には、インドネシアの国会で演説し、南シナ海やインド洋をつなぐ２１世紀海上シルクロード（路）構想を提案した。

　これが一帯一路構想だ。

　私がその読売新聞の記事で注目したのは、習近平は域外国を含めた世界に参加を呼び掛けてきたというところだ。

　特に注目したのは日米の参加に熱心だというところだ。

　今度の首脳会議には、米国はその出欠を１１日の時点でまだ公表していないという。

　日本は二階幹事長が安倍首相の親書を携えて出席するという。

　なぜ安倍首相はみずから訪中しないのだろう。

　恩が売れるのに。

　習近平主席との関係が改善するというのに。

　あれほど地球儀俯瞰外交を自慢しているというのに。

　北朝鮮のミサイル危機の最中でも外遊したというのに。

　米国に気兼ねしているとしたら愚かだ。

　見ているがいい。

　今度の会議に参加しなくても、トランプは必ず豹変する。

　中国の覇権主義に手を貸すのはしゃらくさいというのなら、あまりにも狭量だ。

　このシルクロード構想は必ず日本経済に活路を与えるものになる。

　行きづまったアベノミクスにチャンスを与えてくれる事になる。

　中国が進めるインフラプロジェクトの経済的実現可能性（エコノミック・フージビリティ）を疑っているのなら、その心配は不要だ。

　いまあの時の記憶がよみがえる。

　あれは私が経済協力の担当官として訪中した１９７８年の事だった。

　よく１９７９年の大平総理訪中を控えて、日本の対中経済援助の打ち合わせをしている時だった。

　中国の港湾建設の現場に立って、そのプロジェクトのエコノミック・フージビリティを中国側に確認した時だった。

　世銀やＩＭＦが求めるエコノミック・フージビリティ・レポートはあるのかと尋ねた時だった。

　返って来た答えは、それはなんですか？だ。

　私はプロジェクトが計画通り完成するかどうかを証明する計画書だと説明した。

　そうしたら返って来た答えは、目の前の労働者たちを指さして、彼らがその証明だという。

　つまり工事が遅れるようなら中国全土から労働者を集めてやらせるから問題ないという。

　我々はあきれ果てた。

　通常なら援助など出来ない。

　しかし首相訪中のお土産だから、あのうるさい大蔵省（財務省）も認めざるを得ない。

　結果は、プロジェクトは計画通り完成し、それから４０年ほどたって、いまや中国は世界の経済大国に発展した。

　まさしく中国は白髪三千丈の国だ。

　そんな中国と敵対するのは間違いだ。

　中国は日本にとって共存共栄の国だ。

　それがわからない安倍首相は愚かである（了）

TPPは「アメリカ抜き」でも意味がある？　中国が覇権を握る日
https://t.co/vNUBI4JMeK

「一帯一路サミット」はいずれ「APEC、G20」に匹敵？ pic.twitter.com/IaeqTku9tb

― ZUU online |金融経済メディア (@ZUU_online) 2017年5月11日

【「一帯一路」サミット・ハイレベル会議に1500人出席】
国家発展改革委員会の王暁涛副主任は「一帯一路」国際協力サミットを構成する3つの部分の一つとして、ハイレベル会議を紹介しました。https://t.co/KY96WTd2bP pic.twitter.com/mfEZZSajzX

― CRI日本語 (@CRIjpn) 2017年5月11日

中国主導のグローバル化2.0、「一帯一路」サミットで信認得られるか https://t.co/WZSylFaEHc 中国は習近平主席が提唱した、「一帯一路」を巡る国際協力を話し会うサミットに参加する海外28カ国の首脳に対し、習主席肝いりのグローバル化イニシアチブへの賛同を求める。

― マークん (@marktrumpet) 2017年5月11日

中国主導のグローバル化2.0、「一帯一路」サミットで信認得られるか
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-10/OPQ65J6JTSEI01
2017年5月11日　ブルームバーグ

中国は習近平国家主席が提唱した現代版シルクロード構想、いわゆる「一帯一路」を巡る国際協力を話し会うサミットに参加する海外28カ国の首脳に対し、習主席肝いりのグローバル化イニシアチブへの賛同を求める。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　　北京で14、15両日開催されるこの首脳会議は、インフラ事業を通じてアジア・欧州・アフリカを結び付けるようとする中国の取り組みにとって、極めて重要なイベントだ。スイスのダボスで１月に開催された世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会でグローバル化を訴えた習主席への信認だけでなく、内向きなトランプ米政権に対抗できる枠組みとなれるかどうかも問われている。

中国：「一帯一路」サミットを５月14〜15日に開催−28カ国首脳出席へ

　　公に話す権限がないとして関係者が匿名を条件に述べたところによれば、サミット声明の草案は中国の外交目標に対する承認と国際市場開放へのコミットメントを組み合わせている。保護主義に反対するとともに、世界の貿易体制が逆風に直面しており、景気回復は脆弱（ぜいじゃく）だと警告するものだという。

中国の習主席、保護主義認めず−ダボス会議でトランプ氏に反論

　　だが北京駐在の外交官の間では、中国政府は参加国からの提案を十分考慮せずに、15日の声明発表の準備を進めているとの声も聞かれる。

　　米国のブッシュ（子）政権で国家安全保障会議（ＮＳＣ）のアジア上級部長を務めたデニス・ワイルダー氏はこの声明草案について、「中国側にとって若干逆効果となる可能性もある。世界の大国になり始めたばかりの中国が、過ちを犯しつつあるとの一定の認識が欧米で生じるだろう。自国のことで頭の中がいっぱいで、新たな地位に夢中になり、他国に耳を貸さないといったトーンにも取れる」と述べた。

Ｇ20声明、「反保護主義」を削除−ムニューシン米長官との対立鮮明に

　　ドイツで３月に開かれた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で発表された声明では、昨年の共同声明にあった「あらゆる形態の保護主義に対抗する」との文言は削除されたが、一帯一路サミットの声明草案はこれを復活させている。

　　中国外務省にファクスでコメントを求めたが、返答はなかった。

原題：Xi’s New Silk Road Forum Sets Chinese Tone for Globalization 2.0（抜粋）
https://www.bloomberg.com/politics/articles/2017-05-09/xi-s-new-silk-road-forum-sets-chinese-tone-for-globalization-2-0

【「一帯一路」サミット１４日開幕】『習近平主席、グローバル化の盟主アピール』ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問ら２９カ国の首脳が出席 https://t.co/h1TkLeFLnE

― 黒色中国 (@bci_) 2017年5月11日

なんと、北朝鮮が「一帯一路」サミットに ?!--文在寅効果か？: あれだけ暴れまわった独裁国家・北朝鮮が、なんと、中国が5月14日から主宰する「一帯一路」サミットに政府側代表を送る… https://t.co/qbUjAv1UVk

― BizMediaWatch_bot (@BizMediaWatch) 2017年5月11日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] あなたの年金が殺人に使われていた！

あなたの年金が殺人に使われていた！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_136.html
2017/05/12 12:42 半歩前へ�U

▼あなたの年金が殺人に使われていた！

　国民のお金を預かって年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が、非人道兵器として知られる「クラスター弾」製造企業の株式を保有していることが明らかになった。

　欧州ではこうした企業を投資の対象から外す年金基金が複数あることから、識者からは「ＧＰＩＦが特定の企業に投資できなくする仕組みが必要」との声が出ている。

　クラスター弾は空中で容器が開き、無数の小型爆弾をまき散らす。不発弾も含め民間人への被害が大きいことから、保有や製造、使用を禁止したオスロ条約が２０１０年に発効し、日本も加盟している。

　ＧＰＩＦが株式を買っていたのは、製造企業の米テキストロン社だ。１９２万株（約８０億円）を保有。民進党の長妻昭は「国民の年金で買うのはおかしい」と主張。　（以上　　東京新聞）

詳報はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017051290070354.html?ref=rank

年金運用先を選別できず　ＧＰＩＦ、米・クラスター弾製造企業の株保有
東京新聞朝刊１面トップの記事です！！　あなたの年金のお金が、 #クラスター弾 をつくる会社の株に使われている…。にわかに信じられない話ですが、ホントの話です。https://t.co/gAI1xwY04f pic.twitter.com/mgO9ZRXYan

― 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2017年5月12日

年金運用先を選別できず　ＧＰＩＦ、米・クラスター弾製造企業の株保有
「ＧＰＩＦが特定の企業に投資できなくする仕組みが必要」
国民年金が人殺しに利用されているなんて許せない。https://t.co/jdrHCQoUT5 pic.twitter.com/ymMZ2falsi

― 三毛猫の母 (@kuromike0113) 2017年5月12日

ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が、非人道兵器として知られる「クラスター弾」製造米企業の株式を保有。https://t.co/d6n97orodR
政府は「法律上禁止されていない」と閣議決定。→人道上は？ pic.twitter.com/c7U7YonfhG

― NORI.T (@o_kaa) 2017年5月12日

#GPIF 年金運用先に 米 #クラスター弾 製造企業の株保有 192万株(約80億円)！厚労省「担当者の好みで運用ができないように、ＧＰＩＦが直接投資先を選ぶことも禁じられている」と説明…‘’担当者の好み‘’？そういう問題意識か！https://t.co/wilLR6stWH pic.twitter.com/yfd6z2NAOb

― 日本残酷物語 絵描き屋 山田のぶゆき (@NY_murder_case) 2017年5月12日

おいおい、クラスター爆弾製造会社の株にGPIFは金をぶちこんでいるって、安倍晋三は倫理のかけらもないね、

― 松永シュンカ (@MisakaKikuti) 2017年5月12日

国民のお金を預かって年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が、非人道兵器として知られる「クラスター弾」製造企業の株式を保有していることが明らかになった。　民進党・長妻昭衆院議員「国民の年金で買うのはおかしい」 https://t.co/KNacpMc98s

― Koji (@kwave526) 2017年5月12日

ＧＰＩＦが米国のクラスター爆弾製造企業テキストロン社の株を運用していた。非人道的(武器に人道的もヘッタクレも無いモンだが)兵器の使用禁止条約に日本も署名しているのに。ＧＰＩＦの言い訳、プロ任せなので(だったらＧＰＩＦ無用じゃん？)条約は投資は禁じてない(言い訳にも成っとらん💢💢)

― 南京猫 ＃肉球新党 (@narr_lilac) 2017年5月12日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍内閣　「そもそも」発言をマジで閣議決定　「そもそもには「どだい」という意味がある。どだいとは基本ということ」
安倍内閣　「そもそも」発言をマジで閣議決定　「そもそもには「どだい」という意味がある。どだいとは基本ということ」 [無断転載禁止]©2ch.net [654328763]
https://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1494562863/

1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 73bb-1qRx)2017/05/12(金) 13:21:03.04ID:CGTpG2xQ0?2BP(1000)>>13>>129>>294

安倍首相
「そもそも」発言、政府が答弁書で正当化
https://mainichi.jp/articles/20170512/k00/00e/040/296000c

安倍晋三首相の国会答弁で話題になった「そもそも」の用法について、政府は１２日午前の閣議で、
「大辞林」（三省堂）に「（物事の）どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があるとの答弁書を決定した。

2番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾌﾞｰｲﾓ MM1f-J9Kb)2017/05/12(金) 13:21:47.84ID:Gh5L5/nyM

頭狂っとるわ

3番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｻｻｸｯﾃﾛﾗ Sp47-Y/UN)2017/05/12(金) 13:21:50.55ID:WI9/0sPcp>>194>>227

で、でんでんは？
でんでんはまだなの？

4番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾌﾞｰｲﾓ MMe7-Oz7Z)2017/05/12(金) 13:22:28.44ID:0wpgGf1oM

さすがに笑えねーわ

5番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｶﾞﾗﾌﾟｰ KK07-UBCo)2017/05/12(金) 13:22:37.65ID:ASP/WIq2K

やったぜ

6番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜﾝﾄﾝｷﾝ MM9f-XrtO)2017/05/12(金) 13:22:44.54ID:E3IxaNzOM

また閣議決定したんか

7番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ c360-8ulf)2017/05/12(金) 13:23:01.34ID:x6b8MaOK0

そもそも何の話だっけ？

8番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ cf59-+8ye)2017/05/12(金) 13:23:06.66ID:OwwUzdIA0

これもう半分創造主だろ

9番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 7f03-MtWk)2017/05/12(金) 13:23:17.25ID:fEKVP6Dz0

アホかこいつら

10番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳｶｰ Sa87-n/2N)2017/05/12(金) 13:23:27.81ID:R2a1QAoja

どだい【土台】

1.《名》もとい。

2.《副》根本(こんぽん)から。もともと。元来。
「―無理な話だ」

11番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です2017/05/12(金) 13:23:32.21ID:H7VwLmFa

　　

チベット仏教弾圧（実際に行われている断種）

http://gazou45.web.fc2.com/tibet_01.jpg
http://gazou45.web.fc2.com/tibet_02.jpg
http://gazou45.web.fc2.com/tibet_04.jpg
http://gazou45.web.fc2.com/tibet_10.jpg
http://gazou45.web.fc2.com/tibet_11.jpg
http://gazou45.web.fc2.com/tibet_13.jpg
http://gazou45.web.fc2.com/tibet_14.jpg
http://gazou45.web.fc2.com/tibet_15.jpg
http://gazou45.web.fc2.com/tibet_16.jpg
http://gazou45.web.fc2.com/tibet_17.jpg
　
チベット弾圧を非難する声明
https://www.youtube.com/watch?v=mOr_EXRg6Wg
女性は強姦・拷問
http://blog.livedoor.jp/isharejp/archives/51565733.html
　

12番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｽｯﾌﾟ Sd1f-0rVK)2017/05/12(金) 13:23:45.38ID:+u/eT1lnd>>215

でんでんは？

13番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 7f03-MtWk)2017/05/12(金) 13:23:56.91ID:fEKVP6Dz0

>>1
>「大辞林」（三省堂）に「（物事の）どだい」という意味があり
なるほど
>「どだい」には「基本」の意味がある
ん？

14番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ ff22-eHe2)2017/05/12(金) 13:23:57.02ID:COMQ4hOy0

ドダイYS

15番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 836a-8ulf)2017/05/12(金) 13:24:08.70ID:BisMfFfI0

俺も閣議決定する仕事したい

16番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｵｯﾍﾟｹ Sr47-9/vB)2017/05/12(金) 13:24:20.65ID:VQLDAlhGr

言葉遊びで食う飯はうまいか？

17番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾌﾞｰｲﾓ MMe7-28/T)2017/05/12(金) 13:24:22.98ID:VXRvCyNMM>>230

これ
ドダイYS

http://blog-imgs-94.fc2.com/b/a/n/bandai11/8533c93af0ac517f88fa90e2f5156dcc.jpg

18番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳｳｰ Sa27-cleJ)2017/05/12(金) 13:24:44.03ID:J6ERdm2Qa

なんでそんなことに数億円の税金を払わなければならないのですか？

19番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW c33b-Y/UN)2017/05/12(金) 13:24:48.34ID:8pVGEDIX0>>24>>30

閣議決定とかどこにも書いてない
またデマか

20番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ b346-8ulf)2017/05/12(金) 13:24:57.36ID:ThBAPRPm0

でんでんもやれよ

21番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲWW 6f2f-XPf5)2017/05/12(金) 13:24:59.37ID:jQvvsmVz0

安倍天皇のお気持ち＞＞＞＞＞＞＞＞一般にそうだろうと考えられている意味、事柄

だから
お前ら賊軍だぞ

22番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲWW e348-HH+u)2017/05/12(金) 13:25:11.30ID:yefdMHGY0

新しい判断

23番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳｶｰ Sa87-Y/UN)2017/05/12(金) 13:25:21.54ID:AzQ4BhHXa

安倍がトランプの前でウンコ漏らしても
「あれは尻から焼き味噌をひり出すクールジャパンなおもてなしだった」
って閣議決定しちゃいそうだよな

24番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳｶｰ Sa87-n/2N)2017/05/12(金) 13:25:22.47ID:R2a1QAoja

>>19
ばーか

25番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｵｯﾍﾟｹ Sr47-O/U+)2017/05/12(金) 13:25:25.29ID:+fINKDhjr

国会は小学校ですか？

26番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ ff48-q1AQ)2017/05/12(金) 13:25:30.12ID:KTrqcVTQ0

こいつほどの馬鹿は見たことがない

27番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳｶｰ Sa87-nOdi)2017/05/12(金) 13:25:38.40ID:AuznFqvRa

国の頭が日本語不自由とか終わりすぎ

28番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳｶｰ Sa87-k6UN)2017/05/12(金) 13:25:46.87ID:Gk+MpfSDa

各自辞書引けや

29番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ c3ab-+XR/)2017/05/12(金) 13:25:58.12ID:4cWPnzG90

そもそも何してたっけ？

意味
土台(基本)何してたっけ？

30番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲWW e348-HH+u)2017/05/12(金) 13:26:05.32ID:yefdMHGY0

>>19
答弁書を閣議決定したんだよ

31番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲWW ff34-LPA2)2017/05/12(金) 13:26:08.11ID:AUC8fj2o0

ふう、日本人でよかったｗ

32番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 23a6-SU9n)2017/05/12(金) 13:26:15.24ID:hHF8bmJW0

云々を「でんでん」と公式に読むのを閣議決定
これに異を唱える者は共謀罪で逮捕

33番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｵｯﾍﾟｹ Sr47-iFRZ)2017/05/12(金) 13:26:17.09ID:XNAnPehNr

でんでんは閣議決定されたの?

34番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾍﾟﾗﾍﾟﾗT SD1f-MYab)2017/05/12(金) 13:26:24.93ID:JhRWZQiiD

下らんな
こんな事までいちいち閣議決定

35番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳｵｰ Sadf-/fMM)2017/05/12(金) 13:26:28.30ID:6ruBTO6Ta>>89>>102

>答弁書は、「どだい」を間にはさむことによって首相の答弁を正当化する苦肉の策。
>「そもそも」の意味として「基本的に」を記載した辞書が実際に存在するかどうかについては、直接答えなかった。

クッソワロタｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 分身の術を都合良く使い分ける夫婦だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6133.html
2017/05/12 11:04

<安倍晋三首相の妻、昭恵氏付の政府職員について内閣官房は１１日、旅行命令簿を開示した。森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、昭恵氏の私的活動に政府職員が同行していたことが判明し、政府は公務と説明しているが、内閣官房は命令簿を作成していなかった。専門家からは国家公務員旅費法違反との指摘も出ている。

　朝日新聞は、第２次安倍政権以降の昭恵氏付職員の旅行命令書を開示請求。１１日に内閣官房が開示した。書類によると、２０１３年１月〜今年２月、首脳会談やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの際に延べ６２回の旅行命令が出ていた。いずれも用務は「安倍首相に随行」だった。

　昭恵氏付職員をめぐっては、同氏の私的活動に同行している実態が森友学園への国有地売却問題をきっかけに判明。「昭恵農場」（山口県下関市）での田植えや稲刈り▽森友学園の幼稚園での講演▽国政選挙での選挙応援▽ハワイへの私的訪問――などへの同行が明らかになっている。

　政府はこれらについて、国会審議で「当面の（首相の）公務遂行補助活動に関する連絡調整を行うため、公務として同行した」などと説明している。だが、開示資料には、昭恵氏の私的活動に伴う同行分は含まれていなかった。

　内閣官房は旅行命令簿について、「あるものは全部出している」と述べ、ほかに書類が存在しないことを認めた。国家公務員旅費法は公務員が出張する際、旅行命令を出したうえで命令書に記録することを義務づけている。命令書がないことが旅費法違反に当たるかについて、内閣官房内閣総務官室の担当者は「答えられない」とした。

　昭恵氏の私的活動への同行について、土生栄二内閣審議官は３月３０日、「過去において、（必要な）旅行命令や超過勤務命令の手続きがなされていなかったことが判明した」と述べ、「現在は個別に手続きを適切に行うよう改善を図った」と説明している。

　政府によると、昭恵氏付職員は第１次安倍政権時は非常勤１人だったが、現在は常勤２人、非常勤３人。「夫人による首相の公務遂行を補助する活動を支援する」のが職務とされる。常勤職員を置くようになったのは「夫人の活動が現内閣になり、飛躍的に増大した」ためという>(以上「朝日新聞」より引用)

　公務か私用かで森友学園に関する安倍夫妻の関与が「ナシ」ということにはならない。これまで国会で安倍氏は「昭恵夫人は私用で学園に行った」としていたが、秘書の国家公務員が随行していた矛盾が生じている。

　ここに来て旅行命令簿に昭恵夫人付きの秘書が同行する際の出張命令がないことが明らかになった。それは国家公務員旅費法違反に該当するのは明白で、これまで政府が弁明していた内容が「嘘」だったことになる。

　いや、そもそも昭恵氏が私用で森友学園を訪れたのか、公務として訪れたのかは殆ど「森友学園疑惑」に関係ない。安倍晋三氏の妻がいた学校法人に対して特別に廉価な価格で国有地が売却されたことが問題なのだ。

　安倍氏は公的でない会合にビデオメッセージを送って、憲法改正に言及した。それが総裁としてなのか総理大臣としてなのか、が問題なのではなく、安倍夫妻が特定の学校法人に肩入れして、それにより官僚の判断が「特別」になったことが問題なのだ。

　あたかも安倍氏は忍術の分身の術を使って私用であれば問題ない、総裁であれば問題ない、などといった口先で誤魔化し通せると考えているようだ。口先で何とかなるのは安倍氏にお追従を言う「寿司友」のマスメディア関係者とお友達内閣で役にありつけた者だけだ。

　私用であれ公務であれ、夫人が森友学園に対する官僚の対応に影響を与えたのは明白だから、安倍氏は潔く「議員辞職」して国会を解散すべきだ。それとも該当する箇所の予算委員会議事録を取り寄せなければダメだというのだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜評判＞「共謀罪」自・公・維の醜悪な関係を表現した「報ステ」のスタジオ造りが秀逸
【評判】「共謀罪」自・公・維の醜悪な関係を表現した「報ステ」のスタジオ造りが秀逸
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29921
2017/05/12　健康になるためのブログ

【報ステ】維新“共謀罪”修正協議で与党に助け舟
動画→http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000100474.html

　国会では10日、与党と日本維新の会による、いわゆる“共謀罪”法案の修正協議が行われた。維新はその中で、容疑者を取り調べる際、弁護人を立ち会えるようにすることや録画・録音をする、いわゆる“可視化”などを求めている。犯罪を実行する前の共謀を立証するためには自白が重視され、えん罪が生まれる懸念が指摘されているからだ。これまで政府は録画・録音の義務化には否定的だったが、10日になって事態は急変。11日にも与党と維新は修正合意するという。来週の衆議院通過を目指す政府・与党は、仮に維新の賛成が得られれば強行採決を避けることができる。維新の議員は「自民党からすれば法案を通すために『野党も賛成している』と言いたい。維新からすれば対案政党としての存在感を出したい。お互いに実利があるような妥協点を探り、ぎりぎりの調整をやっている」とその思惑を語った。

以下ネットの反応。

この秀逸なスタジオ造りに乾杯。動画も必見。ニョキッと出てくるところをリピートしたい。

【報ステ】維新“共謀罪”修正協議で与党に助け舟 https://t.co/J8ic6nHoum pic.twitter.com/Ak034QQh3G

― 田崎 基（神奈川新聞 記者） (@tasaki_kanagawa) 2017年5月11日

腐臭ぷんぷんの非立憲連合。

【報ステ】維新“共謀罪”修正協議で与党に助け舟 https://t.co/QDa8mECUJU

― 中野晃一　Koichi Nakano (@knakano1970) 2017年5月11日

【報ステ】維新“共謀罪”修正協議で与党に助け舟 https://t.co/NDKFexGmgI

何がギリギリの調整だよ。ズブズブの関係だろ。安倍内閣と維新の関係は、大阪での維新と公明党の関係と同じだな

― fckisn (@fckisn) 2017年5月10日

この絵面、本質をついてるわ。

【報ステ】維新“共謀罪”修正協議で与党に助け舟 https://t.co/Ps2dlziWbP pic.twitter.com/S79hIVQeRM

― 佐藤こうへい (@kou_antiwar) 2017年5月11日

これぞ、自民・公明・維新の非立憲連合三兄弟の非立憲連合による”共謀罪”だよね。https://t.co/tQaJO8EkJu

― マユリン (@hbk01061) 2017年5月11日

維新なんて野党じゃねぇよ！

【報ステ】維新“共謀罪”修正協議で与党に助け舟 https://t.co/cMhwclh8BE

― マイケル (@Michael65536) 2017年5月11日

報ステ　『共謀罪』維新と修正合意へ
富川「これは何度か見たパターンですね」後藤「与野党対立法案の成立パターン。与党が出した法案に対して野党が猛然と反対するとそこに維新が修正を提案することで強行採決でなくなる。そうすると全ての大きな法案が成立して行く。これは民主主義の本意に反する」 pic.twitter.com/AJGeqoCtfg

― やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2017年5月10日

「ギリギリの調整」って、ただの党利党略だけじゃん。自分たちが国会議員で居続けるためだけの戦略であって、国民の事なんて全然考えてないじゃん。

というクソみたいな理由で共謀連携している自・公・維のいびつで・汚らわしく・爛れた関係を上手に表現した報ステの素晴らしいセットです。

１週間ぐらい後ろの方に置いておけばいい。

　

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜日本の現状＞「森友コント」がお蔵入りしていたことが判明！収録までしたのに放送当日に見送り！（赤旗）
【日本の現状】「森友コント」がお蔵入りしていたことが判明！収録までしたのに放送当日に見送り！（赤旗）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29929
2017/05/12　健康になるためのブログ

以下ネットの反応。

森友コント、すでに放送禁止
見たテレビ局の人が、おもしろい！と言って、放送することになり、収録までしたのに、放送当日、「すみません、放送は見送りです」と電話が来ました・・・
「いつまでも自由にものが言えて、笑いあえる世の中に住みたいじゃないですか、ね？」 pic.twitter.com/88pz8R3xK2

― ながせ (@yukiko_nagase) 2017年5月11日

「ザ・ニュースペーパー」が演じた、アベ、カゴイケ登場の森友問題コント。見たTV局も「面白い！」と放送することになり、収録したのに当日、「見送りです」の電話。リーダーの渡部又兵衛氏は、お笑いや芸人を真っ先に排除する、国が一つの方向に走り始めた時の危うさを感じていると語る。赤旗日曜版 pic.twitter.com/V5Pase0JjN

― knamekata (@knamekata) 2017年5月11日

森友コント見たかったなぁ。テレビがくだらない自主規制かけるならネットで流してよ。

― あさだ (@mocha5147) 2017年5月11日

ニュースペーパーの森友学園コントをお蔵入りにしたのは、どこの局だろう？まあNHKも含め、どの局でも驚かないけど。 #共謀罪 #安倍晋三 #ニュースペーパー

― Monad (@suryagudang) 2017年5月11日

森友コントの放送中止。恐れていた。自由であるべきエンタメの規制。SMAPファンの自分はSMAP再結成を祈るものではありますが、果たして戻ってきたところで、再びあの自由で楽しげで伸びやかな魅力あふれる彼らを見ることができるのでしょうか。

― Kuro📎 (@si_rahhajiva) 2017年5月11日

@yukiko_nagase #報道の自由 に関する #アンケート
ぜひ投票をお願いします。
yahooも同じアンケートを行っています。これはyahooの統計とリアルな実態を比べたいと思い微力ながら実践してみる事にしました。ご協力をお願いします。#拡散希望RThttps://t.co/8amGRjxosu

― 興毅 (@kouki_RAR) 2017年5月11日

@yukiko_nagase 本当に嫌な世の中だね。 pic.twitter.com/rAITZdSKmR

― ヌーちゃん (@nuuchan) 2017年5月12日

@yukiko_nagase abemaTV辺りに持っていけばあるいは通るかもｗ

― 西原和也@(^^) (@Mac_SmileSmile) 2017年5月12日

日本のお笑いはほんとにオワコンなんですね。
上杉氏は「芸人は政権批判できる。芸人のネタで批判されたくらいで指摘する首相は器が小さいと思われるから。でも芸人は保身でのためにやらない」と言っていたが、やっている芸人はいるのにそれがケツ舐めテレビの忖度でお蔵入り。終焉。#上杉隆 https://t.co/zYDmtfboxe

― まちお(っ)さん 実は平成生まれ (@dsc4mtskbe) 2017年5月12日

「日本は自由にモノが言える」「報道の自由度が低いなんてウソだ」なんて意見もありますが、いやもう中国や北朝鮮に追いつけ追い越せの勢いで言論の自由がなくなってるじゃないですか。

この「森友コント」の「放送禁止」は日本のヤバすぎる現状をハッキリと感じられるケースだと思います。

　

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 命令書なし 昭恵夫人付職員に国家公務員旅費法違反の疑い（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　

命令書なし 昭恵夫人付職員に国家公務員旅費法違反の疑い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205245
2017年5月12日　日刊ゲンダイ

　　
　　　安倍昭恵夫人（左）と谷査恵子氏（Ｃ）横田一

　安倍首相夫人の昭恵氏付政府職員に、国家公務員旅費法違反の疑いが浮上した。朝日新聞が内閣官房に開示請求し、１１日に開示された第２次安倍政権以降の昭恵氏付職員の旅行命令書の中に、昭恵氏の“私的な行為”に同行した際の命令書がなかったのだ。

　政府は昭恵氏の“私的な行為”への職員の同行について「当面の公務遂行補助活動に関する連絡調整を行うため、公務として同行した」と説明してきた。

　職員の同行が確認されている昭恵氏の“私的な行為”は２０１４年以降で国政選挙の応援１７回、森友学園での講演会２回、昭恵農場（山口県）での田植えや稲刈り３回、昭恵氏が名誉会長を務めるスキーイベント３回。米ハワイ訪問１回がある。しかし、今回開示された書類には、これらに関する旅行命令書は一切なかったという。

　国家公務員旅費法は公務員が出張する際、旅行命令を出した上で命令書に記録することを義務付けている。昭恵氏付職員が出張命令を受けずに勝手に同行していたか、上司が命令を出しながら命令書への記録を怠ったかのどちらかで、いずれにしろ国家公務員旅費法に違反するのは明らかだ。

　千葉大学の新藤宗幸名誉教授（行政学）は朝日新聞で、「公務員を『私人』の秘書にすることの無理が改めて明らかになった」と指摘している。



昭恵氏に同行の職員、出張書類なし　「公務」のはずが…
http://www.asahi.com/articles/ASK5C5GBRK5CUTIL020.html
2017年5月12日05時04分　朝日新聞


昭恵氏の「私的な行為」に政府職員が同行した例

　安倍晋三首相の妻、昭恵氏付の政府職員について内閣官房は１１日、旅行命令簿を開示した。森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、昭恵氏の私的活動に政府職員が同行していたことが判明し、政府は公務と説明しているが、内閣官房は命令簿を作成していなかった。専門家からは国家公務員旅費法違反との指摘も出ている。

　朝日新聞は、第２次安倍政権以降の昭恵氏付職員の旅行命令書を開示請求。１１日に内閣官房が開示した。書類によると、２０１３年１月〜今年２月、首脳会談やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの際に延べ６２回の旅行命令が出ていた。いずれも用務は「安倍首相に随行」だった。

　昭恵氏付職員をめぐっては、同氏の私的活動に同行している実態が森友学園への国有地売却問題をきっかけに判明。「昭恵農場」（山口県下関市）での田植えや稲刈り▽森友学園の幼稚園での講演▽国政選挙での選挙応援▽ハワイへの私的訪問――などへの同行が明らかになっている。

　政府はこれらについて、国会審議で「当面の（首相の）公務遂行補助活動に関する連絡調整を行うため、公務として同行した」などと説明している。だが、開示資料には、昭恵氏の私的活動に伴う同行分は含まれていなかった。

　内閣官房は旅行命令簿について、「あるものは全部出している」と述べ、ほかに書類が存在しないことを認めた。国家公務員旅費法は公務員が出張する際、旅行命令を出したうえで命令書に記録することを義務づけている。命令書がないことが旅費法違反に当たるかについて、内閣官房内閣総務官室の担当者は「答えられない」とした。

　昭恵氏の私的活動への同行について、土生栄二内閣審議官は３月３０日、「過去において、（必要な）旅行命令や超過勤務命令の手続きがなされていなかったことが判明した」と述べ、「現在は個別に手続きを適切に行うよう改善を図った」と説明している。

　政府によると、昭恵氏付職員は第１次安倍政権時は非常勤１人だったが、現在は常勤２人、非常勤３人。「夫人による首相の公務遂行を補助する活動を支援する」のが職務とされる。常勤職員を置くようになったのは「夫人の活動が現内閣になり、飛躍的に増大した」ためという。

　千葉大学の新藤宗幸名誉教授（行政学）は「旅行命令書なしに公務員が出張するのは、国家公務員旅費法違反の疑いがある。公務員を『私人』の秘書にすることの無理が改めて明らかになったのではないか」と話す。（田玉恵美、岡戸佑樹）

会見で国民が納得できる説明を、 #昭恵夫人 →命令書なし 昭恵夫人付職員に国家公務員旅費法違反の疑い- 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/sXZP2N0Jgn

― Tatu (@tatuya777z) 2017年5月12日

昭恵氏に同行の職員、出張書類なし。旅費法違反かhttps://t.co/7pvX56Bujx
夫人付職員は森友・田植え・選挙応援に「公務として同行した」と政府は説明したが、肝心の命令書がない。
◆内閣官房「旅費法違反に当たるかについては答えられない」
当然、答えられないだろうな

― 盛田隆二📎🖇 (@product1954) 2017年5月11日

「旅行命令書なしに公務員が出張するのは、国家公務員旅費法違反の疑いがある」とのこと。
野党から、「この制度、改める気はないか」と質問されて、アベは回答を避けてた。秘書という名の召使をなくしたら夫人に叱られるのか、でんでん。https://t.co/IBGk7pgSl5

― やいちゃん (@picoyai) 2017年5月11日

【昭恵氏に同行の職員、出張書類なし　「公務」のはずが…】 https://t.co/lRNoSUlCn6
「旅行命令書なしに公務員が出張するのは、国家公務員旅費法違反の疑いがある。公務員を『私人』の秘書にすることの無理が改めて明らかになったのではないか」千葉大・新藤名誉教授

― Motoaki (@Moto_Dong) 2017年5月12日

安倍昭恵、出るわ、出るわホコリどころか泥が出るわ。
証人喚問に引っ張り出すしかない。
出て来い、安倍昭恵！
#安倍昭恵を証人喚問しろ #安倍も辞めろ

昭恵氏に同行の職員、出張書類なし　「公務」のはずが…（朝日新聞デジタル）https://t.co/HbaKndlWud

― プチトマト (@cherrytomato_) 2017年5月12日

独裁政権はどれだけ強大に見えても、倒れるときはあっという間だ。マルコス政権だってチャウシェスク政権だってそうだった。調子に乗っていられるのも今のうちだけだ／昭恵氏に同行の職員、出張書類なし　「公務」のはずが… #SmartNews https://t.co/M7nwKZL0gw

― yoshiya (@yoshiya_0511) 2017年5月12日

政府が率先して違法行為。
犯罪がなくならない筈だ。

昭恵氏に同行の職員、出張書類なし　「公務」のはずが…（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/up7ToqZ16N @YahooNewsTopics

― asahinisakura (@asahinisakura66) 2017年5月12日

いい加減に出るとこ出て説明して欲しいもんだ QT 昭恵氏に同行の職員、出張書類なし　「公務」のはずが…：朝日新聞デジタル https://t.co/dG8Gjzjh7v

― Luke (@Luke_00) 2017年5月12日

もう、ほんと、絶対に #証人喚問 するべきだ。許せない。

昭恵氏に同行の職員、出張書類なし　「公務」のはずが…：朝日新聞デジタル https://t.co/mKz7v5fO9H

― ジョンレモン (@horiris) 2017年5月12日

官邸に逆らえるはずもなく、まさに公務員を私物化し「しもべ」になるように強いていたとしか言いようがないな。
昭恵氏に同行の職員、出張書類なし　「公務」のはずが…：朝日新聞デジタル https://t.co/eo7pOZwzbd

― toripy（Evil is LDP） (@t_toripy) 2017年5月11日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍１強を倒す事になるかもしれない岸田文雄の何度目の正直ー（天木直人氏）
安倍１強を倒す事になるかもしれない岸田文雄の何度目の正直ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sps5b5
11th May 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks

岸田文雄外相が１１日の参院外交防衛委員会で、

安倍首相の９条改正宣言に対して反対の意思を明言したらしい。

　９条改正は当面不要であるという自身の考えは変わっていないと。

　この考えとは、岸田外相が率いる宏池会会合（２０１５年１０月）で述べた

考えだという。

　そこで述べた考えとは何か。

　それは、池田隼人、大平正芳、宮澤喜一という歴代の宏池会の会長の名前を

引用したうえで、当面、憲法９条自体は改正することを考えない、

これが私たち（宏池会）の立場だ、というものだ。

　安倍首相の改憲発言に対する明らかな否定だ。

　岸田文雄の何度目の正直だろうか。

　しかし、ここでいう「何度目の正直」の意味は、

石破茂の「何度目の正直」で書いた意味とは正反対だ。

　すなわち石破茂の安倍改憲宣言批判は腰砕けに終わりそうだが、

今度の岸田文雄の安倍改憲宣言批判は、今度こそ本物になるのではないか、

岸田外相が安倍１強支配を倒す事になるかもしれない、という意味である。

　確かに岸田文雄という政治家は、私から言わせれば、史上最悪の外相だ。

　これまでも外務官僚の操り人形のような外相は数多くいたが、

これほど外務官僚の言うままの外相はいなかった。

　これまでも首相の積極外交の裏でその存在がかすんだ外務大臣は数多くいたが、

これほど安倍首相の外交の前で霞んだままの外相はいなかった。

　しかし、今度の岸田外相の発言は、宏池会の伝統が後押しした発言だ。

　重みが違う。

　国軍を目指す石破茂の敗北宣言という批判とは正反対の、

改憲そのものに反対する堂々とした批判だ。

　その正しさが違う。

　おりから安倍改憲宣言に対しては、そのほかの自民党議員からも、

さまざまな思惑から異論が出ている。

　おりから自民党内で派閥再編の動きが活発化してきた。

　もし、「安倍首相には改憲はさせない」という立場で自民党が割れるなら、

今度こそ安倍１強支配の終焉につながるかもしれないのだ。

　私はその動きに期待している。

　野党共闘では安倍首相の９条改憲の阻止はできない。

　しかし、自民党内での安倍、反安倍の争いが本格化すれば、

安倍首相はそれどころではなくなる。

　そして、何度も言うように、安倍首相の手で改憲出来なければ、

憲法９条の改憲問題は事実上なくなる。

　その後のどの首相も、憲法９条改正問題などに関わっている暇はないからだ。

　どうやら安倍首相は本当に高転びしそうな様相になってきた。

　またしても蓮舫民進党代表はチャンスを失うことになる。

　そうなれば新党憲法９条も必要なくなるではないか、という声が聞こえて来そうだ。

　とんでもない。

　憲法９条に手をつけないまま、日米同盟が無制限に強化されていく。

　米軍の日本占領は固定化していく。

　新党憲法９条は、まさしくそれを阻止する政党だ。

　憲法９条を日本の最強、最善の外交・安全保障政策であることを内外に宣言し、

対米自立外交を目指す。

　それこそが新党憲法９条が公約に掲げる、憲法９条を国是とする、

ということである。

　その必要性は安倍首相の改憲を阻止した後にこそ、ますます高まるだろう。


　　　　　　　　　　◇　　　

岸田外相「９条改正は直ちに必要ない」
http://www.news24.jp/articles/2017/05/11/04361201.html
2017年5月11日 16:08　ＮＮＮ



　安倍首相が憲法９条を改正し「自衛隊の存在をしっかりと位置づける」と表明したことについて、岸田外相は１１日、９条の改正は直ちに必要はないとの考えを示した。

　自民党・岸田派会長、岸田外相「（憲法）９条で今すぐに改正することは考えない。まずは平和安全法制がどのような成果をもたらすのかをしっかり見極めようでないかと。少なくとも今日現在までその考えは変わってないということを申し上げています」

　また「総理の発言と私の考え方は、どこが違うのか、同じなのか一度よく確認したい」と述べた。

　ポスト安倍を狙う岸田外相としては、安倍首相との憲法観の違いを明らかにすることで存在感を示す狙いもあるとみられる。

　一方、衆議院の憲法審査会は、安倍首相が憲法を改正して２０２０年施行を目指す方針を表明したことに民進党が反発し、１１日の質疑が取りやめとなった。民進党は「行政府の長による立法府への介入で安倍首相の発言の真意を明らかにする必要がある」などとしている。

　与党側は来週１８日の審議再開を目指して野党側と断続的に協議を続けている。また、これに先立って萩生田官房副長官は衆議院の議院運営委員会の理事会に出席し、安倍首相が８日に国会で憲法改正についての具体的な考えを聞かれた際に、新聞のインタビュー記事を熟読してほしいなどと答弁したことについて釈明した。

　萩生田副長官は「安倍首相の憲法改正に関する発言は自民党総裁としての発言であり、一政党の意見を国会の場で言うべきではないという趣旨だった。国会軽視ではない」などと理解を求めたという。

日テレ：岸田外相「９条改正は直ちに必要ない」 https://t.co/Nrk7haupus

このニュースここ1日、2日の動きがよくまとまっている。岸田が9条改正は必要ないと言い、野党は行政府による立法府への介入を批判し、きょうの憲法審が流れ、萩生田は意味不明な弁明に追われる。

― かまやん (@kama_yam) 2017年5月11日

Olive method: ＜岸田外相＞「９条改正は今は考えない」　「宏池会」会合で（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/D7bBBE5B1h @YahooNewsTopics

― Bobbin (@Bobbin1224) 2017年5月12日

#九条改憲不要 　考え変わらず　岸田外相、国会で見解
　どちらかというと慎重で安倍首相に従順な印象のある岸田氏としては思い切った発言ですね。自民党内の「ハト派」「リベラル」の動きも注目です。明日の朝刊でも続報します！！
https://t.co/4j3IroQ09m

― 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2017年5月11日

#九条改憲不要 　考え変わらず　岸田外相、国会で見解
　どちらかというと慎重で安倍首相に従順な印象のある岸田氏としては思い切った発言ですね。自民党内の「ハト派」「リベラル」の動きも注目です。明日の朝刊でも続報します！！
https://t.co/4j3IroQ09m

― 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2017年5月11日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 北の危機を煽り憲法改正まで言い始めた安倍首相のおごり　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　

北の危機を煽り憲法改正まで言い始めた安倍首相のおごり　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205264
2017年5月12日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　憲法９条改正にまで言及（Ｃ）共同通信社

　安倍政権は、北朝鮮が軍事行動に出るかもしれない――との危機を煽り、それを政治利用した。

　象徴的だったのはミサイルだ。すぐにも北朝鮮のミサイルが飛来するかのごとく騒ぎ、国民に避難訓練まで指示した。しかし、現時点では、北朝鮮が日本にミサイルを撃つほど切迫した状況にはない。当然だ。他国から攻撃を受けていない北朝鮮が、日本に先制攻撃を仕掛ければ、国際社会の反発を招き、間違いなく体制が崩壊するからだ。

　北朝鮮が日本に対してミサイル発射に踏み切るまでには、次のような経緯をたどるとみられる。

　�@北朝鮮がミサイル発射や核実験を行い、米国のトランプ政権が強硬路線に出る�A米国が中国やロシア、韓国と最終調整する�B米国が外交的に解決する手段は途絶えた――と判断し、北朝鮮を攻撃�C北朝鮮が韓国、日本を報復攻撃する。

　このプロセスを考えれば、今は�@の段階にすら至っていない。にもかかわらず、日本政府は都道府県の危機管理担当者を集めて北朝鮮のミサイル発射に備えた説明会を開催し、避難訓練を実施するよう呼びかけた。この連休中、滋賀県に講演に出掛けたのだが、大津市の幼稚園では避難訓練するように指示が出ていたという。

　だが、こんな訓練は何の意味もない。秒速２〜３キロで飛んでくる北朝鮮のミサイル発射を確認した日本政府が緊急情報として〈北朝鮮のミサイルが飛来する可能性があります。急いで近くの建物に避難してください。ない時は地面に伏せてください。建物の中の人々は窓から離れてください〉などとアナウンスしたところで、終わるころには着弾している。

　しかし、今や政府の御用機関と化した多くのメディアはこれを大々的に報じ、危機感を煽ったため、国民も信じてしまった。さらに安倍首相は対北朝鮮について強硬姿勢を取ることで国民の支持が高まったとみて、憲法９条改正にまで言及した。その狙いは国民のためでも、自衛隊員を敬うためでもない。自衛隊を海外に派遣し、米国の戦略の下で血を流させるためである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 「昭恵氏に同行の職員、出張書類なし」　なんちゃって私人に公務員秘書の破たん（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/05/post-3e34.html
2017-05-12

今までだって安倍政権の、「安倍昭恵は私人」の閣議決定につ
いて、何でもかんでも閣議決定の行き過ぎはあったものの、え？
安倍昭恵が私人って、どんな思考をしているのだろうと、多くの
人が疑問に思ったのではないか。

「安倍昭恵＝私人」は色んな観点から見てどう考えても無理が
あるが、またその矛盾点が明らかになった。

＞昭恵氏に同行の職員、出張書類なし　「公務」のはずが…
　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル 5/12(金) 5:04配信

＞安倍晋三首相の妻、昭恵氏付の政府職員について内閣官房
は１１日、旅行命令簿を開示した。森友学園（大阪市）への国有
地売却問題で、昭恵氏の私的活動に政府職員が同行していたこ
とが判明し、政府は公務と説明しているが、内閣官房は命令簿を
作成していなかった。専門家からは国家公務員旅費法違反との
指摘も出ている。



この安倍昭恵氏は、本当に外に出たがり屋だとわかるが、外に
出ようと出まいと、個人的に動くなら話も分かるがこの人の場合
公邸に執務室を持ち、今までの総理大臣夫人が１人の秘書に
対して、この人は５人の秘書を置き、人件費は総額２８００万円
とも言われている。

公邸に執務室を持っていて５人の秘書を持ち、色んな団体の名
誉なんとかに就任して日夜忙しくしている人、そして”総理大臣
夫人”の肩書を持っている人が、”私人”とは、どうしても思えな
かったが、安倍政権は無理矢理、”私人”と閣議決定していた。

ちなみにウィキペディアによると、第一次の時の秘書は、あの安
倍ヨイショで有名な宮家邦彦だったそうだ。

そもそもは、安倍首相の、”私と私の妻が森友学園に関わって
いたら総理も議員も辞める”と威勢の良い啖呵を切った事が、
”安倍昭恵＝私人”にしないと議員も総理も辞めざるを得なくな
り、それを回避したいがための、あの手この手で無理やり私人
にしてしまったという話で。。。。。

それでも、この無理やり私人は、理屈的にも無理があるが、又
一つ、矛盾点が明らかになった。。

私人に公務員が同行というのもおかしな話だが、命令簿も作
成していなかったという事も、”国家公務員旅費法違反”に問
われかねないと指摘されている。

安倍政権の場合、たとえ問われても、悪代官九菅鳥が、”問
題ない”と勝手に言い切り、問題を追及をさせないのだろうが。

それにしても、安倍首相にとってすべての元凶が、自分の発し
た”私と私の妻が森友学園に関わっていたら総理も議員も辞
める”から来ている。

偉そうにあんな威勢の良い啖呵を切らずに、普通に常識的に
答弁していたら、ここまで、権力者が国有財産を私物化してい
た図は国民の目に晒されなかったのに、やっぱりこの首相は
頭が悪い。

墓穴を掘ったという事だ。

しかし、あの啖呵発言を無かったことにするために、周りの人
間（官僚）は総出で隠ぺいに加担している。

自分が優秀だと信じているアホ首相の尻拭いは大変だ（笑）

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 「安倍政権はタガが外れている」『報道ステーション』後藤謙次の安倍批判がキレキレ！ 御用記者に何が？
　新憲法の施行を宣言したかと思えば、居丈高に「読売新聞を熟読しろ」と言い出したり、あたかも自分が全権力を握っているかのようなトランス状態にある安倍首相。今国会の答弁はもはや正気を疑うものばかりだが、問題は、この総理が「常軌を逸している」と指摘しないメディアだ。

　しかし、そんななかで真っ当に批判を繰り出しているのが、意外にも『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターの後藤謙次氏だ。

　たとえば、「読売を熟読しろ」発言が飛び出した今月8日の放送では、「自民党総裁としての立場と内閣総理大臣の立場は違うんだと。その使い分けの一つの舞台装置として読売新聞を使ったと、こう言っているようなもの」「はっきり言えば『メディアの私物化』と言ってもいい」と断言した。

　昨日11日の放送では、安倍首相が「テロ等準備罪がなければ東京五輪は安心して開催できない」と言ったり、さらには東京五輪開催と同じ2020年に新憲法を施行すると述べたことについて、こう解説した。

「頻繁に自らの内政を推進するために東京五輪の名前を出している。これはある面で、『五輪の政治利用』と言われても仕方がない」
　また、7日の『サンデーステーション』では、安倍首相の新憲法施行宣言に対して、「憲法改正の発議権は国会にある」と基本のキを解説し、「総理の政治的な思惑のなかで、日程や中身を決めていいということはないんです」「（安倍首相の発言は）99条の憲法遵守義務に反すると指摘する人もいます」と言い切った。

　さらに、参院予算委員会の集中審議が行われた9日の放送では、「きょうに限らず、このところ予算委員会の劣化というのは目を覆うばかり」と嘆き、「その問題点の核心というのは、やはり安倍総理の答弁にある」と批判。「都合が悪くなるとはぐらかしたり焦点をずらしたり、あるいはヤジに対応して茶々を入れたり、その『真摯な態度がない』というところが、いまのこの予算委員会の劣化の最大の要因」と切り捨てたのだ。

　メディアの私物化、五輪の政治利用、憲法遵守義務違反、真摯な態度ゼロ──どれも現在の安倍首相の暴走を目の当たりにしていれば“出てきて当たり前”の指摘ばかりではあるが、現在のメディア状況を考えれば、名指しで安倍首相をきちんと評する後藤氏のコメントは、じつに貴重なものと言えるだろう。

page: 2
「安倍政権はタガが外れている」「米艦防護は緊急性のないデモンストレーション」

　しかも、後藤氏の「安倍首相批判」はこれだけに留まらない。森友学園問題では、「森友問題というのは安倍総理にしか収束できない。誰が説明しても、誰も納得できない」（4月12日放送）と国民の声を代弁し、“安倍総理は委員会の場できちんと釈明・説明するか、あるいはこの問題に限った記者会見を行うべき”と諫言。先月25日の「まだ東北で良かった」発言で今村雅弘復興相の辞任が決まった夜には、「辞任は当然というか遅きに失した」「『自主避難者は自己責任』発言自体で更迭理由は十分にあった」と述べ、「政治自体が上から目線、そして権力をもっている人たちのおごりというのが今回、端的に表れた」「いまの政権はタガが緩んだのではなくタガが外れている」と、安倍政権を厳しく非難した。

　また、海上自衛隊による米艦防護に対しても、5月1日の放送で後藤氏は「緊急性のないデモンストレーション」と喝破。そして、2014年5月、集団的自衛権を閣議決定した後に行われた記者会見で安倍首相は米艦防護について「朝鮮半島から逃げてくる日本人の母親と赤ちゃんを保護するために必要」とパネルを使って説明していた事実を挙げ、「補給艦のような防御能力が高くないものを日本の防衛艦が守る、これが実態」と、説明と現状がかけ離れていることを紹介。「安倍さんが指摘したのは国内向けに非常に特殊なケースを説明して、我々はそのイメージで頭が固まっていた。それで大きく説明責任を果たしていると言えるのか」と追及したのだ。

　だが、なかでも目を見張るのが、今国会で審議されている共謀罪についてのコメントだろう。

　たとえば先月19日、与党は衆院法務委員会に法務省の刑事局長を要求もなく出席させるという暴挙に出たが、後藤氏は「呆れて物が言えない。大臣がきちっと説明できないような法案を国民に理解しろということ自体がどだい無理な話」「与党側が一方的に官僚の局長を呼ぶための議決をするという、前代未聞の出来事」と強い口調で批判。「ほんとうに法案を通したいと政府が熱望しているのなら、まず大臣を変えて、そして国民にきちっと説明、意見できる人が座ってからにしてもらいたい」と、到底まともな審議ができるような状態にないことを訴えたのだ。

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共謀罪「一般市民は対象外」と言う安倍首相は「いつもの強引な押し切り方」

　一方、共謀罪はテロ対策などではけっしてないということを、後藤氏は共謀罪が国会で審議入りした日の夜から訴えている。

「警察幹部のOBですら、『テロについてはもうすでに既存の法律で十分対応できる』と言っているんですね。共謀罪については13、予備罪については27もの法律がすでに存在していると、こう言っている」（4月6日放送）

　その上で、後藤氏は「準備段階で捜査対象になる」という点から共謀罪の危険性を指摘する。

「まだ実行行為に至らない、その準備段階で捜査対象にするという法律ですから、仮にこの法律が成立すると、それを支えるものは何かと言えば、すべて情報なんですね。そうすると情報を得るために何をするのか。たとえば会話を盗聴する、電話を傍受する、あるいはおとり捜査をするといった情報手段の法整備がどんどん広がっていく」（4月5日放送）

「どんどんどんどん捜査手段が拡大していく。それが取り返しのつかない事態を招く」（4月17日放送）

「自分が監視されている、見られているという思いをするだけで、立派に抑止力というのは働いてしまう。そうすると一億総監視社会ができあがってしまうと。非常に恐ろしいと思いますね」（同前）

　当然、後藤氏の批判はこの危険な法案を通そうと躍起の安倍首相にも向かう。

　安倍首相は「一般市民が巻き込まれる懸念はまったくない」という答弁を繰り返しているが、後藤氏は「『まったくない』というのは安倍総理が国会答弁でしばしば使うものですが、そういう強引な押し切り方で果たしてこの法律を通していいのかと、ずっと懸念が膨らむ」（4月17日放送）と疑問視。他方で、安倍首相が北朝鮮危機をことさら煽っていることについて、視聴者にこう警鐘を鳴らしたのだ。

「とくに私が非常に心配なのは、北朝鮮情勢の緊迫化に伴ってですね、日本全体のなかにこの『テロ等準備罪』という名称に引きずられたような法案を積極的に容認しようという空気があるということ。逆にこういうときこそ、一歩留まって、慎重に考えるべきだと思うんですね」

page: 4
後藤氏が安倍政権批判に転じた理由とは

　それにしても、後藤氏のこの“豹変”ぶりには驚いている視聴者も少なくないだろう。もともと後藤氏は長きにわたって竹下登や野中広務といった経世会議員の番記者を務めてきた、「リベラル保守」のポジションにあった人物。それが第二次安倍政権発足後は安倍首相と会食する一方で、テレビでは安倍政権の擁護をダラダラと繰り返すようになった。

　それがいま、どうして真っ正面から安倍首相の批判を毎夜のように展開しはじめたのか──その答えはシンプルだろう。後藤氏のような馴れ合いの番記者体質そのままのジャーナリストさえも、共謀罪が象徴する安倍首相の強権的なやり方には黙っていられない、それほど目に余る、ということだ。実際、共謀罪の審議や新憲法施行宣言、「読売を熟読しろ」発言に対しては、これまで安倍政権の暴走を黙認してきたテレビ番組でも疑義を呈する場面が、数は少ないとはいえ見られるようになってきている。

　この変化は、後藤氏のみならず、「このままでいいのか」という危機感がメディアで醸成されつつあることの表れだろう。与党は来週18日に共謀罪を衆院本会議で採決する方針だというが、果たして、メディアにどこまでこうした“覚醒”が広がるか。自分たちがいま、いかに大きな鍵を握っているかということを自覚するメディア人が、ひとりでも多く増えることを願いたい。
（編集部）

http://lite-ra.com/2017/05/post-3153.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 長期金利1％上昇で23兆円含み損 日銀“債務超過”の現実味（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
長期金利1％上昇で23兆円含み損 日銀“債務超過”の現実味（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/616.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 「日本新聞協会賞」って何だ？　安倍首相の意向を忖度する大新聞（田中龍作ジャーナル）
「日本新聞協会賞」って何だ？　安倍首相の意向を忖度する大新聞
http://tanakaryusaku.jp/2017/05/00015807
2017年5月12日 18:22　田中龍作ジャーナル

「森友疑惑」を白日のもとにさらけ出した立役者2人。豊中市議会の山本いっとく（左）、木村真議員。＝国会前　撮影：筆者＝

　今年度の新聞協会賞候補に朝日新聞の「森友報道」が挙がっているそうだ。笑止である。

　拙ジャーナル（２月16日付け）でも指摘したが、「国有地の不正払い下げ」は朝日のスクープではないのだ。

　地元・豊中市議会議員の木村真議員（無所属）が情報公開を求めて2月8日に提訴。朝日新聞は提訴後の記者会見を受けて報道した（翌9日付）に過ぎない。

　豊中市議会などで地道に追及を続けていた木村議員は、報道各社に情報を提供するなどした。記者たちは豊中市議会も取材していた。

　それでも報道されない。木村議員は業を煮やして提訴したのである。

　報道機関の弱腰について全国紙OBは「上司が訴訟を恐れているからだ」と指摘する。


提訴後の記者会見であれば、マスコミは報道する。写真は2月9日の記者会見ではありません。＝大阪地裁・司法記者クラブ　撮影：筆者＝

　大新聞社は法務部門があり財力もある。なぜ追及しないのか不思議でならない。「森友問題」では安倍首相の意向を忖度していたのだろうか？

　田中龍作ジャーナルが名誉棄損による高額の損害賠償請求を起こされれば、立ち行かなくなる。それでも田中は権力の犯罪を書く。権力者の意向を忖度するようなことはしない。

　訴訟を起こされても敗れないように、二重三重にウラを取り、「音声記録」「証拠書類」を確保する。それでも敗れる時は敗れる。資金力のある権力と戦うのは、身を削る思いだ。

　日本新聞協会賞は、タブーを告発した数々のスクープに対して贈られてきた。

　「大阪地検特捜部検事の調書改ざん（2010年度・朝日新聞）」「昭和天皇がA級戦犯合祀に不快感＝富田メモ（2006年度・日経新聞）」などは時の政権を驚愕させた。

　提訴後の記者会見を受けてようやく報道し始めたのでは「新聞協会賞」の名が泣く。

　　　〜終わり〜

「日本新聞協会賞」って何だ？　安倍首相の意向を忖度する大新聞
田中龍作ジャーナル https://t.co/xiFEzTd7bg今年度の新聞協会賞候補に朝日新聞の「森友報道」が挙がっているそうだ。笑止である。「国有地の不正払い下げ」は朝日のスクープではないのだ。

― Hikaru　星 光一 (@utopia_star) 2017年5月12日

三原 容子
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002040706726&story_fbid=1351294354948575
「大新聞社は法務部門があり財力もある。なぜ追及しないのか不思議でならない。「森友問題」では安倍首相の意向を忖度していたのだろうか？」
「提訴後の記者会見を受けてようやく報道し始めたのでは「新聞協会賞」の名が泣く。」

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 仏大統領選を参考にできないか 安倍よりマシという選択肢（日刊ゲンダイ）
　

仏大統領選を参考にできないか 安倍よりマシという選択肢
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205263
2017年5月12日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　「強固な日米同盟」のはずが部外者扱い（Ｃ）ＡＰ

　経済政策をめぐり、ＥＵとの関係が争点になった仏大統領選。極右政党「国民戦線」のルペン党首をダブルスコアで抑えてマクロン前経済相が勝ったが、グローバリズムの弊害で広がる格差や行き詰まる現状をこの男が本当に変革できるのだろうか。投資銀行出身で「財務のモーツァルト」と呼ばれたほどＭ＆Ａに長けたマクロンは、新自由主義的な思考の持ち主。経済相時代の実績で真っ先に挙げられるのも規制改革だ。

　経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。

「マクロン次期大統領が思い切った景気振興策を打てなければ、仏経済の見通しは暗い。しかし債務残高はＧＤＰ比６０％まで、財政赤字は３％までというＥＵルールがある。これに縛られている限り、財政出動による景気刺激はできません。こうした側面から見れば、敗北したルペン党首が掲げた経済対策には一理ある。特に重要なのが保護主義です。経済が成長する過程では外需を取り込む自由化はプラスに働きますが、成熟後は足かせになる。国際競争を勝ち抜くために合従連衡が加速し、弱い企業はどんどん淘汰される。行き過ぎたグローバリズムを是正し、国内産業や雇用を守る保護主義にある程度、転じないと自国の産業構造はズタズタになってしまうのです。実際、安価な東欧製品に押されたフランスの酪農はメチャクチャになっています」

　しかし、ルペンの過剰な排他思想は危なすぎると民主主義のブレーキが機能。棄権・無効票が有権者の３分の１に達する異常事態ではあったものの、「ルペンよりマシ」なマクロンが当選したのだ。

　日本もこの仏大統領選を大いに参考にすべきではないか。

　世論調査では常に安倍自民が圧倒し、国政選挙では４連勝。米軍基地の再編で対立が深まる沖縄地方選でも３連勝している。こんなおかしな状況が続いているのは、安倍首相のほかに「コレは」という政治家がいないと思い込んでいるからだ。野党もだらしがない。だから、国民の多くが消去法で安倍内閣を支持してしまう。本当に安倍しかいないのか。

　そもそも、こうした傾向にはカラクリがある。第２次政権以降、安倍政権のメディアへの圧力は強まるばかり。国会答弁では民進党を徹底的にコキ下ろし、忖度するマスコミがそれを垂れ流す。こうして情報操作された有権者に支えられて高支持率を維持しているものだから、安倍のやりたい放題がエスカレートする一方なのである。

　　
　　　「マクロンの方がマシ」でブレーキ（Ｃ）ＡＰ

同じ人間かと疑うほど劣化

　おかげで、この国は完全におかしくなってしまった。

　森友学園をめぐる疑惑では官僚の忖度が横行。国有地格安払い下げに関する交渉記録は廃棄され、辛うじて公開された文書は黒塗りの「のり弁」ばかり。安倍昭恵氏に仕えた総理夫人付の政府職員が財務省からのヒアリング結果を学園に送付したファクスは、「職務ではない」と行政文書から外す閣議決定。都合が悪いものは無理筋だろうが何だろうが、理由をこしらえてバンバン処分するデタラメだ。

　南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報廃棄問題もそうだが、良識があればあり得ないようなことが平然とまかり通っている。その上、憲法学者の９割が違憲だと訴えたにもかかわらず、安保法制では集団的自衛権を合憲と強弁。事実上の壊憲をゴリ押ししてきた狂乱首相は今度は言うに事欠いて、「憲法学者の７割、８割の方々が自衛隊を〈違憲〉と言っているから」と９条改憲を強行しようとしている。それも、論拠も脈絡もなく２０２０年開催の東京五輪とセット。国会で野党が真意をただすと、「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてありますから、ぜひそれを熟読していただいて」と答弁する。支離滅裂、メチャクチャだ。

　コラムニストの小田嶋隆氏も呆れ返った様子でこう話した。

「安倍さんでなければ、誰が首相でも構いません。石破茂さんでも岸田外相でも、野田聖子さんでもいい。誰がやっても安倍首相よりはずっとマシで、調整型の政治ができるでしょう。小泉政権で官房長官をされていた頃の安倍首相には、理路整然と話す頭のいい政治家だという印象を持っていたんです。今となっては第１次政権と比べても明らかにおかしいし、人の話を聞けなくなっている。同じ人間とは思えないほど劣化している感じを受けます」

拉致も北方領土もＴＰＰも漂流

　安倍が自画自賛する「地球儀俯瞰外交」でもそうだ。このまま任せていたらトンデモないことになる。

　核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、安倍は「全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価する」とか「対話に応じるよう圧力をかけていくことが必要」とか拳を振り上げるだけ。北朝鮮の伝統的友好国の中国や、３８度線を挟んで対峙する韓国との協力が不可欠なのに両国とも険悪。関係改善の道筋は見えない。米国のトランプ大統領に追従して軍事圧力を全面支持した直後に米朝協議が動きだし、ハシゴを外される始末だ。

　それもこれも、安倍があまりにも無定見だからなのだ。外交を政治利用し、保身に使う卑しい魂胆だからこうなる。トランプはＦＢＩ長官を前代未聞のクビにして、早くも足元がぐらつく。身内の共和党からも批判が噴出し、弾劾訴追が浮上している。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「国際社会では安倍首相が外交上手という認識はありません。日本のメディアによる印象操作です。北朝鮮による拉致問題は？　北方領土返還交渉は？　ＴＰＰは？　安倍首相が力を入れる重要政策はどれも宙に浮いている。北朝鮮問題にしたって蚊帳の外。東アジアで長期政権を誇る安倍首相が対北交渉に噛んでいないのはどういうことなのか。冷戦期以降、どんな全体主義国家もどんな独裁者も国際社会に向き合う場面では自国の力量を理解して動いている。外交ではイデオロギーの違いは問題ではなく、交渉力と経済力の関数がモノをいうからです。トルコのエルドアン大統領もロシアのプーチン大統領も国内では強権をふるっても、国際社会ではそうムチャをしない。トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が対話を探り始めたのも、突っ張り合いに限界が見えたからでしょう」

　安倍がタイムリミット付きの改憲をブチ上げ、世論をケムに巻く曲芸政治に走るのは内政も外交も八方塞がりだからだ。いつまでバカなことを続ける気なのか。国民はいつまでバカな身勝手を容認するのか。

「安倍首相は重要な予算審議を森友問題で浪費しているなどと、野党を批判しましたが、れっきとした予算措置の問題であり、国民共有財産の国有地売却の過程を追及するのは国会の役割です。そのくせ、目くらましに国の根幹を変容させる改憲をブツける。本当に政治をヤル気があるのか、と尋ねたい。安倍首相でなければ誰でもいいという考えがよぎるほど、危機的なレベルにきています」（五野井郁夫氏＝前出）

　有権者が真剣に考えないと、取り返しのつかないことになる。

　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜マスゴミ？＞「準強姦疑惑」の山口敬之氏について古巣のＴＢＳが対応を拒否！テレビ朝日はノーコメント！（ＩＷＪ）
【マスゴミ？】「準強姦疑惑」の山口敬之氏について古巣のＴＢＳが対応を拒否！テレビ朝日はノーコメント！（ＩＷＪ）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29935
2017/05/12　健康になるためのブログ

＜取材報告＞安倍総理の「太鼓持ちジャーナリスト」山口敬之氏の「準強姦」疑惑について、古巣のTBSが対応を拒否！テレビ朝日も回答を一部拒否！昭恵夫人はまたしても山口氏の反論投稿に「いいね！」!?
http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/30735#more-30735

5月10日発売の「週刊新潮」で、20代女性に対する「準強姦」を起こし、官邸に近い警視庁の刑事部長が逮捕状を握りつぶしたという衝撃の事件を報じられた、元TBS記者で、現在は安倍総理の「太鼓持ちジャーナリスト」として揶揄される山口敬之氏について、昨日IWJは山口氏が26年勤めたTBSに、この事件に対する見解を問いただしました。

　昨日もお伝えしたとおり、山口氏が事件を起こしたのは、山口氏がTBSを退職する前の2015年のことでした。職員がこのような社会的に許されまじき行いをしていたと報じられていることについて、IWJはTBSに取材を申し込んだものの、広報担当者からは「この件については対応しないことにしている」と、実質的に取材を拒否する回答が返ってきました。あまりの醜聞に、会社としても山口氏には金輪際関わりたくないということでしょうか？

　さらにIWJは、山口氏が出演していた「TVタックル」のテレビ朝日にも質問を送付。今後、山口氏を起用する可能性はあるのか、報道番組を通してこの問題を追及していくのか、という問いに対し、テレビ朝日は「出演者の起用につきましてはその都度判断」とのみ回答。問題の追及についてはノーコメントでした。

　マスコミがこの問題に及び腰なのも、やはり官邸への忖度なのでしょうか？その他、IWJは山口氏が頻繁に出演を重ねてきたフジテレビや、ニッポン放送、警視庁にも取材を進めていますので、進捗があり次第ご報告いたします。

以下ネットの反応。

強姦事件が起きたのは、山口がまだTBSに在職していた時のことだ。TBSは頬かむりで済むと思ったら大間違いだ。
pic.twitter.com/wyXxIOkaGE

― 青木　俊 (@AokiTonko) 2017年5月9日

■＜取材報告＞安倍総理の「太鼓持ちジャーナリスト」山口敬之氏の「準強姦」疑惑に
ついて、古巣のTBSが対応を拒否！テレビ朝日も回答を一部拒否！昭恵夫人はまたしても
山口氏の反論投稿に「いいね！」!?（城石エマ）

― 吉田悟郎pi (@pinuskoraie1) 2017年5月12日

山口記者を便利に使っていたテレビ局はこの事態を受けて詳細を報じるべきだ。それがこれまで山口記者を使っていた責任だ。問題を起こして以降使っていなかったテレ朝だけでなく、それ以降レギュラーのように出演させていた@web_goodyの責任はさらに大きい。ほっかむりして済む問題ではない。

― おくあき まさお (@tuigeki) 2017年5月11日

山口敬之さん、とりあえず評判悪い人でしたからね。やっぱり出てきたという感想。「グッディ」もよく出演させてきましたね。

― 久田将義 (@masayoshih) 2017年5月9日

山口敬之事件は、
�@女性が心神喪失状態にあったことは、運転手、ホテル従業員、カメラ映像で明らか
�A山口も性交を否定していない
�B所轄が捜査、逮捕状を請求、発布

これだけ固まった現場捜査を刑事部長が捻り潰し、身柄も取らずに書類送検に落とした。あり得ない異常な事件なのである。

― 青木　俊 (@AokiTonko) 2017年5月11日

そう。この記事が凄いのは、警察幹部が「私の指示で捜査を止めた」と告白しているところです。 https://t.co/ZtAA1NOHuT

― 山口一臣 (@kazu1961omi) 2017年5月11日

山口敬之氏の犯罪をもみ消したと報道されている菅官房長官と懇意の中村格氏が、警察庁の組織犯罪対策本部長とは。まさに共謀罪どんぴしゃ。

犯罪は警察が消したり、作ったり、自由自在ですよといわんばかり。

（ちなみに、新潮の記事にも、自分の判断で逮捕状取り下げた、、と答えてますよね）

― 白石草 (@hamemen) 2017年5月10日

マスコミはこの問題追及しなきゃ嘘ですよね。散々自分たちの番組に出演させてきた人物なんですから、それなりの責任もあるはずです。てゆーか、あれだけ使うのにマスコミは「身体検査」とかしないんでしょうか？それも不思議です。

　

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 大丈夫か原子力規制委　情報公開で「黒塗り」祭り〈AERA〉　：原発板リンク
大丈夫か原子力規制委　情報公開で「黒塗り」祭り〈AERA〉

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/895.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 暴走する捜査機関 今のままでは裁判所は歯止めにならない　共謀罪 安倍政権のペテンを糺す（日刊ゲンダイ）
　　　

暴走する捜査機関 今のままでは裁判所は歯止めにならない　共謀罪 安倍政権のペテンを糺す
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205265
2017年5月12日　小口幸人　弁護士　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　番人としての機能は？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　裁判所における令状審査が話題になっています。共謀罪の審理で、金田法務大臣は「わが国においては裁判所による審査が機能しており、捜査機関による恣意的な運用ができない仕組みになっている」と答弁しました。

　しかし、裁判所の令状審査が機能していないことは統計からわかります。２０１５年度に、全国で約１０万件の逮捕令状が出されていますが、却下はたった６２件です。

　捜索差し押さえ等の令状もすごいです。全国で約２４万件に令状が出されていますが、却下はたった１０８件です。客観的な数字は、裁判所による審査が歯止めにはならないことを示しています。

　そもそも、令状審査は、捜査機関が用意した証拠「だけ」で行われています。しかも「証拠」といってもそのほとんどは「捜査報告書」という名の警察官の作文ですから客観性も乏しいです。実際は、不必要な令状発付や間違った令状発付も多いのですが、不服申し立ても検証もされないので実態は闇の中です。

　共謀罪は、市民運動の弾圧など、本来の目的とは別の目的で使われることが懸念されています。日本には逮捕＝犯人という風潮があります。政府にとって都合の悪い人を逮捕して社会的に抹殺する。そのための「便利な道具」にされそうなのが共謀罪です。

　裁判官といっても神ではありません。しょせん人間。今の制度のままでは歯止めにはなりません。（おわり）

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] メールや電話を監視されるのがイヤならば、この法律のヤバさを知っておくべし！（お役立ち情報の杜（もり））
メールや電話を監視されるのがイヤならば、この法律のヤバさを知っておくべし！
http://useful-info.com/dictator-loves-monitoring-public
2017年5月11日　お役立ち情報の杜（もり）

　山本太郎参議院議員は、2017年1月25日の国会代表質問で次のように述べた。

「安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあるとご本人が宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか？そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。安倍総理、オリンピックを成功させるためには、共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の等、この等とはどういう意味ですか？テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか？」


写真（代表質問する山本太郎議員）

　安倍総理はこの質問に対してマトモに答えることはできなかった。今回は、このテロ等準備罪（共謀罪）について考えてみる。

　組織犯罪処罰法改正案に盛り込まれているテロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）は、実際に犯罪を実行しなくても計画し準備しただけで人々を罰することができる。計画したか確かめるには、当然、人々を秘密裏に監視しなければならず、警察による一般市民の盗聴行為が横行することは確実だ。

　この法案は過去に何度も提出されては廃案になってきた悪法だ。国際組織犯罪防止条約を批准するために必要だと政府は言い訳をしているが、そもそもこの条約はマフィアの資金洗浄対策が中心であり、共謀罪をあえて提案する理由にはならない。計画段階の組織犯罪を取り締まることは現状の法律でも可能であり、国際条約は今のままでも批准することは可能なのだ。国民を合法的に監視する手段を得るためなら、どんな詭弁を弄することも厭わない。安倍政権の危険性を垣間見ることができるというものだ。


写真（組織犯罪処罰法改正案が成立しなければ東京五輪は開催できないと発言する安倍総理）

　安倍総理は最近、この法案を成立させないと2020年の東京オリンピックを開催できないとまで発言した。放射性物質とも無縁な安全な都市だと国際的に公言したのはウソだったのか？テロ等が起こらない安全な都市ならば、こんな法案は不要のはずだ。近隣アジア諸国にケンカを売るような無能な外交しかできない安倍総理自身が最大の危険因子だろう。


写真（IOC総会での安倍総理プレゼンテーション：「東京は安全」）

　この法案の対象は犯罪組織であり、一般国民が対象になることはあり得ないと政府は答弁しているが、信用できるはずがない。安倍政権という経団連の操り人形にとって、労働組合や、原発などに反対する各種市民団体は危険な犯罪組織に他ならず、社会から抹殺すべき対象だからだ。発言に一貫性が無く、毎日がエイプリルフールのような安倍政権ならば、どんな滅茶苦茶なこじつけをすることも厭わないだろう。警察組織は良くも悪くも上意下達が徹底しており、政治リーダーが悪徳者でもその命令には素直に従ってしまうものだ。安保法制一つとってみても、現在の自民党政権は、憲法を憲法とも思わず、法的枠組みを平気で破壊する戦後最悪の内閣だということを忘れてはならない。

　捜査機関による電話の盗聴、電子メールの監視、路上の監視カメラによる人物画像収集・分析・・・・　監視する側は楽しいのかもしれないが、監視される側は気味が悪いだけである。この問題に無関心な者は、もう少し想像力を働かせた方が良いだろう。「自分は関係ない」と思わない方が良い。人権侵害以外の何物でもない。正当な犯罪捜査以外の監視活動が拡大することを許してはならない。常に監視されなければならないのは権力者の方である。独裁的な権力者が暴走するのを指をくわえて眺めているのは自殺行為だ。

　国民が無関心だと、歴史上の過ちは必ず繰り返される。戦前の日本は監視や密告が横行して、多くの罪なき庶民が拷問死した。他人事だと思ってはならない。権力者に厳しい目を向けられるかどうか、有権者の英知が試されている。


写真（拷問・虐殺された小林多喜二）

参考リンク
Penalizing the plotting of crimes

以上

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] また一つ、安倍一味の嘘が明らかになった！＜福島編＞（simatyan2のブログ）　：原発板リンク
また一つ、安倍一味の嘘が明らかになった！＜福島編＞（simatyan2のブログ）

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/103.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] ドロボー猫のような真似はするな安倍晋三！　

安倍晋三首相へのインタビューを掲載した３日付の読売新聞

第２次安倍政権誕生以降の政権・自民党とメディアの関係

ドロボー猫のような真似はするな安倍晋三！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_141.html
2017/05/12 21:40　半歩前へ�U

▼ドロボー猫のような真似はするな安倍晋三！
　安倍晋三は憲法記念日の３日付読売新聞のインタビューと、同日の極右の改憲派集会へのビデオメッセージを通じ、自分の考えを伝えた。（敬称略）

　長年、国会議員をやっていながら、安倍晋三は国の最高法規である憲法を知らない。９９条に首相らの閣僚は憲法を守る義務がある、とちゃんと書いてある。

　晋三自身が憲法を犯した。改憲して２０２０年施行を目指すと表明した。真っ先に憲法を守るべき首相が、改憲を唱えるとはどういうことか？

　晋三は重要な政策やメッセージを発表する場合、今回の読売のように、一部の御用メディアを利用。メディアを選別し、自分に都合のいい情報だけ一方的に発信する。醜い、汚い手口。

これでは独裁国家、北朝鮮の金正恩と同じではないか。

　歴代の政権は自民党も含め、こんなドロボー猫のような姑息なことをしなかった。重要政策は記者会見を開いて、政権に批判的な新聞、テレビの間で堂々と見解を明らかにした。

　晋三はどうしてそれが出来ないのか？想定外の質問をされると返答できず、ぼろがバレルからなのか？　コソコソ隠れて、卑怯な手口を使うのはやめろ。

コソコソぶりを、毎日新聞がまとめた一覧表だ。ここをクリック
https://mainichi.jp/graphs/20170512/hrc/00m/010/001000g/2



＜「改正憲法２０年施行」発言＞メディア選別し利用「安倍流発信」の思惑
https://mainichi.jp/articles/20170512/org/00m/010/004000c#cxrecs_s
2017年5月12日　毎日新聞

　安倍晋三首相は憲法記念日の３日付読売新聞のインタビューと、同日の改憲派集会へのビデオメッセージを通じ、憲法を改正して２０２０年の施行を目指すと表明した。首相は第２次政権発足後、重要な政策やメッセージを発表する場合、記者会見などの開かれた場のほかに、一部のメディアをしばしば利用している。今回の手法にも「メディアを選別し、都合のよい情報発信をしている」との指摘が出ている。【青島顕、川名壮志】

　「自民党総裁としての考えは読売新聞に相当詳しく書いてある。ぜひ熟読してほしい」。安倍首相は８日の衆院予算委員会で、長妻昭氏（民進）から憲法改正発言の真意を問われ、そう強弁した。

「読売を熟読して」　国会答弁に騒然
　首相は内閣には改憲の発議権がなく、発言は自民党総裁としてしたものだと立場を使い分け、「（国会答弁には）首相として立っており、（自民党）総裁としての考えはそこ（新聞）で知ってほしい」と述べた。

　「新聞を読めってのか」。野党側は答弁を避けた首相に反発し、騒然となった。野党の理事に詰め寄られた浜田靖一委員長（自民）は「一部新聞社の件等々あったが、この場では不適切なので、今後気をつけていただきたい」と収めたが、首相はどこ吹く風の表情だった。

　首相は４月２４日夜、読売新聞の渡辺恒雄・グループ本社主筆と会食した。その２日後の２６日、失言問題で今村雅弘・復興相（当時）を事実上更迭した後、同紙の前木理一郎・政治部長のインタビューに応じた。

　読売新聞は１週間後の３日、「憲法改正　２０年施行目標」「９条に自衛隊明記」との見出しで首相の発言を１面トップで報じ、４面の大部分を使って全文を掲載した。

　インタビューでは、現行の９条の条文を維持したうえで自衛隊を明記するという首相の意向が語られている。しかし、それによって自衛隊の役割が変わるのかといった肝心な点への質問はされないまま終わっている。首相は３日の改憲派集会にもビデオメッセージを寄せ、読売新聞のインタビューとほぼ同様の内容を語っている。

「批判的質問受けぬ方法選んでいる」
　鈴木秀美・慶応大教授（憲法、メディア法）は「重要な問題であるにもかかわらず、首相が一方的に意向を表明しているだけだ。批判的な質問を受けずに済む方法を選んでおり、メディアを選別した非民主的な手法だ。自民党総裁として党本部などで記者会見し、質疑応答の中で真意を明らかにすべきで、首相の発言とともに各メディアの分析や批判も報じられるのがあるべき姿だ」と指摘する。さらに「読売新聞も首相のメディア戦略に呼応し、利用されている。報道機関として期待される権力監視の役割を果たすどころか、政権に協力し一体化していると言われても仕方がない」と批判する。

　元テレビ朝日記者で「放送レポート」編集長の岩崎貞明さんは、読売新聞のインタビューが「改めて憲法改正にかける思いを」という質問から始まっていることに着目する。

　「現行憲法をどう考えるかを問うことから始めるべきなのに、改憲が前提の質問になってしまっている。いまの憲法にどんな問題があるかという視点に欠けており、変えることが双方にとって自己目的化しているのではないか」と指摘する。

「憲法論議を官邸主導にした」
　民主党政権で内閣広報室審議官を務めた下村健一・白鴎大客員教授（ジャーナリズム）は、読売新聞が１面の記事の肩書として「自民党総裁」を冒頭の２度のみにして、以後は「首相」を使ったことの効果に注目する。「安倍氏は国会で『総裁としての発言。読売を熟読してほしい』と答弁した。しかし、読者には首相としての発言として記憶されるし、首相と書かれた以上、内閣スタッフは首相としての安倍氏の意向をそんたくして動かざるをえない。結果的に安倍氏はメディアを使って憲法論議を官邸主導にした」と話す。

　読売新聞グループ本社広報部は毎日新聞の取材に対し、「取材や記事作成の経緯等に関しては従来お答えしていません」としている。

　歴代の首相は単独インタビューに応じず、記者会見の場でさまざまな形の質問に答えるのが内閣記者会との慣例になっていた。ところが１２年末の第２次安倍政権発足後、単独インタビューを通じた情報発信を始め、各報道機関の申し出に応じるようになった。ただ最近は、発信の対象を一部メディアに限っているとの指摘もある。１５年の安全保障関連法審議中に国民から反対の声が広がった時には、ＢＳ日テレとフジテレビに長時間出演した。

第２次安倍政権誕生以降の政権・自民党とメディアの関係

　＜２０１２年＞

１２月　第２次安倍政権が発足

　＜１３年＞

　１月　内閣記者会との慣例によらず、首相が報道機関の単独インタビューを通じた発信を開始

　７月　ＴＢＳの報道番組が「公平さを欠いた」として、自民党役員が参院選公示当日にＴＢＳの取材を拒否。翌日解除

　＜１４年＞

１１月　衆院選を前に、ＴＢＳの報道番組がアベノミクスに否定的な街の声を紹介したところ、生出演中の首相が「選んでおられる。全然、声が反映されていない」と不快感を示す。その後、自民党が在京テレビ各社に選挙報道の「公平中立」を求める文書を渡す

同月　自民党がテレビ朝日の報道番組のアベノミクス報道に対して「公平中立」を求める要望書を出す

　＜１５年＞

　７月　安全保障関連法の審議を巡り、自民党が所属議員に報道機関の取材を断るよう指示。衆院通過後、首相はＢＳ日テレとフジテレビに長時間出演し、政府の考えを説明

　＜１６年＞

　７月　首相が参院選投開票日の慣例だったラジオ各局への個別出演を拒否

安倍首相は記者会見が苦手か❢（笑）
第一次安倍政権はヒドイモンで、自民の若手からボロクソに言われたからな…
国会が閉幕すると逃げるように海外へ❢

「改正憲法２０年施行」発言：メディア選別し利用　「安倍流発信」の思惑 - 毎日新聞 https://t.co/WnGrvnpIEk

― ハチャメチャ爺さんマンション事件簿 (@jijii2011) 2017年5月12日

「改正憲法２０年施行」発言：メディア選別し利用　「安倍流発信」の思惑 - 毎日新聞 https://t.co/ZUX8iEM2h0
東京新聞（中日新聞）なら長谷川幸洋氏（論説委員、前論説副主幹）が担当❓その意味では白井文吾中日新聞社総帥といわれている会長も長谷川幸洋論説委員が大事

― 鳩ヶ谷LOVE (@hato_hatogaya) 2017年5月12日

「批判的な質問を受けずに済む方法を選んでおり、メディアを選別した非民主的な手法」――。／「改正憲法２０年施行」発言：メディア選別し利用　「安倍流発信」の思惑 - 毎日新聞 https://t.co/qu1MagWiMj

― 曽根田和久 (@sonedak) 2017年5月12日

「改正憲法２０年施行」発言：メディア選別し利用　「安倍流発信」の思惑 - 毎日新聞 https://t.co/II5zm3M9kX
メディアの選別利用とは、言い換えればメディアの私物化だよね。それに応じているメディアはメディアとして堕落、役割放棄。

― 長谷川節 (@keisetuhasegawa) 2017年5月12日

「改正憲法２０年施行」発言：メディア選別し利用　「安倍流発信」の思惑 - 毎日新聞 https://t.co/XSrgKpeCDf

Σ(-᷅_-᷄๑)わしのオバさんらは読売派。📺のワイドショーにも間に受けてる。しかし戦時中から生きてきた世代。二度と戦争なんかさせるものか！！！

― ad_da1 (@ad_da1) 2017年5月12日

とにかく安倍晋三って、世論を自分に都合いいように印象操作しようと、やることがずる賢いよね？ 国民を代表する総理大臣がこんなに姑息でいいのか？→「改正憲法２０年施行」発言：メディア選別し利用　「安倍流発信」の思惑 - 毎日新聞 https://t.co/NmqtHcajht

― 雪之丞 (@aoitori2011) 2017年5月12日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 効果抜群の「安倍首相の電話番号と写真」！　

効果抜群の「安倍首相の電話番号と写真」！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_142.html
2017/05/12 22:25 　半歩前へ�U

▼効果抜群の「安倍首相の電話番号と写真」！
　権力が逮捕をチラつかせ、大阪地検特捜部が動き出した。「安倍晋三首相は偉人だ」と崇めるほど信頼していた相手に裏切られた籠池泰典は腹をくくった。（敬称略）

　こうなればコワイものなし。もう隠し通す必要はない。本当のことを口にし始めた。ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」の独占インタビューに応じた中でこう言った。

　総理大臣・安倍晋三のものだという電話番号が登録された携帯や、昭恵と一緒に写った写真が、「国有地を格安で手に入れるために役に立った」と明言した。

　これは忖度などと言う生易しい話ではない。１０億近くの巨額が限りなくゼロに近づいた。国有地がただどうぜんに森友学園に払い下げられた。

　何が何だか分からず、籠池が思わず「神風が吹いた」と思うのもよく分かる。財務省の官僚たちが写真を見て震え上がった。

　「安倍晋三総理大臣が携帯電話の番号を教えた。籠池さんとはそれほど親しい関係にあるのだ。この件を粗末に扱うことは出来ない」

　官僚たちはそう、直感した。闇の中から届いた天の声を聞いた。巨大な圧力を全身に感じた。それが突然の「神風」となり、国有地の激安払い下げとなった。

　ここまで来たら「知らぬ、存ぜぬ」は通用しない。安倍晋三は妻、昭恵とともにキチンと説明すべきだ。


籠池氏 独占インタビュー 「携帯の“首相の番号”役に立った」　20170509NEWS23

籠池氏 独占インタビュー 「携帯の“首相の番号”役... 投稿者 gomizeromirai

籠池氏 独占インタビュー ：黒塗りは「安倍晋三記念小学院」（NEWS23） https://t.co/8ekxt9vW01

― 不滅の恋人 (@ImmotalBeloved) 2017年5月10日

NEWS23

籠池氏単独インタビュー�@ pic.twitter.com/shCFgSQl5t

― YK #尼崎市議選 #奈良市議選 (@YK49150270) 2017年5月9日

�A安倍晋三記念小学院！ pic.twitter.com/aMVcde2mlq

― YK #尼崎市議選 #奈良市議選 (@YK49150270) 2017年5月9日

�B昭恵夫人。 pic.twitter.com/EcgylBfCgu

― YK #尼崎市議選 #奈良市議選 (@YK49150270) 2017年5月9日

�C教育方針。 pic.twitter.com/Ck4ppiAjRg

― YK #尼崎市議選 #奈良市議選 (@YK49150270) 2017年5月9日

�D名誉校長。 pic.twitter.com/58pt2qav3u

― YK #尼崎市議選 #奈良市議選 (@YK49150270) 2017年5月9日

�E100万円！ pic.twitter.com/Dxv97WPmOv

― YK #尼崎市議選 #奈良市議選 (@YK49150270) 2017年5月9日

�F積極的に関わってないが故に…。 pic.twitter.com/j1VzOYIT1X

― YK #尼崎市議選 #奈良市議選 (@YK49150270) 2017年5月9日

�G財務省は？ pic.twitter.com/L28HX0lCct

― YK #尼崎市議選 #奈良市議選 (@YK49150270) 2017年5月9日

�H写真のコピーを上司に…。 pic.twitter.com/8H5Q1WKXmc

― YK #尼崎市議選 #奈良市議選 (@YK49150270) 2017年5月9日

�I僕の考え方が広がったから（了）。 pic.twitter.com/ys5H5blWuM

― YK #尼崎市議選 #奈良市議選 (@YK49150270) 2017年5月9日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] ついに新聞の社説に、昭恵夫人の説明が要求される事態になった。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201705/article_10.html
2017/05/12 21:34

ついに、新聞の社説に、安倍昭恵夫人の公式会見、もしくは国会での説明をすべきとの記事が掲載された。朝日新聞は、日刊ゲンダイ紙と同様に、あきらめずにマスコミの仕事を行っている。森友学園の新しい事実がわかる度に、昭恵夫人が関与していることが分かってくる。もう、安倍首相が、国会でどんなに屁理屈を捏ねようが、一般の常識ある人が見れば、安倍氏の言い訳は詭弁である。

首相の夫人だからと、許されるものではない。逆に、首相の威光を背に、嬉々として活動していたのだ。子供でもあるまいし、はっきり責任を取らなければならない。

籠池氏側は、この件で学園は開校出来ず、大借金を負い、頼みの幼稚園も大阪市から営業停止の状況に陥っている。十分過ぎる程、罰を受けている。その元を作ったのは、昭恵夫人であり、安倍氏である。

国会や公式会見で、申し開きが出来ないのなら、安倍首相が言うように、共同責任として議員辞職をしなければならない。

日刊ゲンダイ紙では、昭恵夫人付き職員は、夫人行事の出張には出張命令書が出されていないことが判明した。会社も、官庁も同じだが、出張する場合は、職務として出張命令書を申請しなければならない。これは国家公務員旅費法に違反する。もうずぶずぶの関係である。国民の模範たる首相が、真実をうやむやにすることは許せないのだ。

（社説）森友学園問題　昭恵氏に聞きたいこと
http://www.asahi.com/articles/ASK5C5GBRK5CUTIL020.html?iref=comtop_8_01

　学校法人・森友学園を巡る国有地売却問題で、安倍晋三首相の妻、昭恵氏と学園側の接点が次々と浮上している。事実解明のためには、昭恵氏が公の場で語ることが不可欠だ。

　昭恵氏に直接ただしたいことは、少なくとも三つある。

　まず学園側が国と進めていた土地取引について、昭恵氏がどこまで認識していたかだ。

　籠池泰典・前理事長によると、学園は土地取得の当初段階から首相や昭恵氏の名前をあげて財務省と交渉した。２０１２年には小学校の建設構想について昭恵氏に説明したとし、１３年に国有地の取得要望書を近畿財務局に提出。１４年には昭恵氏と一緒に建設予定地で撮った写真を財務局に示したという。

　籠池氏は、交渉状況を昭恵氏に「適時報告していた」ともいう。では昭恵氏は自らの立場が、国有地取得に使われていることを知っていたのか。報告の有無を確認する必要がある。

　もう一つは、名誉校長就任の経緯や理由だ。昭恵氏が就任を承諾したのは１５年９月の講演の時という。近畿財務局が、売却を前提に土地を貸すという異例の措置を決めた約４カ月後だ。土地取引のやりとりが続くなか、昭恵氏はこの段階でも自分が与える影響に思いをいたさなかったのだろうか。

　昭恵氏はこの時の講演で「何か私もお役に立てればいいと思っていた」と述べた。発言の真意を詳しく説明してほしい。

　三つ目は、１５年１１月、昭恵氏付の政府職員が、同学園にファクスを送った件だ。籠池氏によれば、土地貸借の期間変更などについて相談するため、昭恵氏に留守電で連絡。その後、職員が財務省に問いあわせ、籠池氏にファクスを送った。籠池氏は、昭恵氏への依頼の回答と受け止めたという。

　政府は、昭恵氏ではなく職員あての相談だったとし、「公務員として丁寧な対応をした」と主張する。では電話の相手とされる昭恵氏は職員にどう伝えたのか、説明してもらいたい。

　昭恵氏は３月２３日、自身のフェイスブックで、ファクスの件と学園への１００万円の献金について否定した後、この問題では「沈黙」を続ける。

　財務省も、野党が求めた情報公開に、小学校の設立趣意書をタイトルまで黒塗りにして開示した。これでは昭恵氏らの関与の真偽を検証しようもない。

　首相は「既に何回も答弁した。こればかり質問される」と野党を批判するが、昭恵氏本人が説明し、疑惑が解明されない限り、追及は終わらない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 社説 朝日新聞が「安倍改憲」を徹底批判！「身勝手が過ぎる」「おごった発言」「首相として改正憲法を施行したい」「教育を道具
【社説】朝日新聞が「安倍改憲」を徹底批判！「身勝手が過ぎる」「おごった発言」「首相として改正憲法を施行したい」「教育を道具に」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29938
2017/05/12 健康になるためのブログ

（社説）憲法７０年　首相は身勝手が過ぎる
http://www.asahi.com/articles/DA3S12931045.html?ref=editorial_backnumber

　きょう予定されていた衆院憲法審査会の開催が見送られる。安倍首相の憲法改正をめぐる発言に野党が反発した。改憲を悲願とする首相のふるまいが、国会での議論を停滞させている。皮肉な話である。

　首相は先週、９条に自衛隊の存在を明記し、２０２０年に改正憲法の施行をめざす考えを、読売新聞のインタビューと憲法記念日の改憲派集会に寄せたビデオメッセージで示した。

　だが、そもそも憲法のどの条項をどう変えるかを国民に発議する権限を持つのは国会だ。

　行政府の長である首相が、その頭越しに具体的な改憲項目や目標年限を示せば、与野党を超えた幅広い合意をめざしてきた憲法審が混乱するのは当然である。

　それでも首相が改憲という重大な発信をした以上、国会の場でその狙いや中身をただすのは野党の当たり前の仕事だ。これに誠実にこたえ、真意を説明する責任が首相にはある。

　だが国会での説明責任を、首相はあまりにも軽く見ている。

　衆院予算委員会で発言の意図を問われた首相は、国会審議には首相として出席しており、インタビューなどは自民党総裁として語ったことだと答弁。「自民党総裁の考え方は読売新聞に書いてある。ぜひ熟読していただいてもいい」と述べた。

　首相と自民党総裁の肩書の、なんとも都合よい使い分けである。国会議員の背後に多くの国民の存在があることを忘れた、おごった発言だ。

　野党の質問の多くにまともに答えない一方で、首相は「民進党も具体的な提案を出していただきたい」と挑発した。

　これも、手前勝手な「自己都合」の押しつけである。

　報道各社の世論調査を見ても国民の大半が改憲を望む状況にはない。なのになぜ、野党が改憲案を示す必要があるのか。

　首相は国会で「（改憲発議に必要な衆参の）３分の２を形成し、かつ国民投票で過半数を得ることができる案はなにかを考えるのが、政治家の責任ある行動だ」と述べた。

　首相が、日本維新の会が掲げる教育無償化を改憲項目にあげたのはそのためだろう。３分の２を確保するために「教育」を道具に使う。そんな政局的思惑が見える。

　自らの自民党総裁３選を視野に、東京五輪が開かれる２０２０年に、首相として改正憲法を施行したい――。首相は結局、自己都合を自公維の数の力で押し通すつもりなのか。

　１強の慢心というほかない。


以下ネットの反応。

（社説）憲法７０年　首相は身勝手が過ぎる：朝日新聞 https://t.co/1q0h8fMUoX 朝日さん。正論だよ。一読願いたい。

― 光頭半兵衛云々 (@hage3826) 2017年5月10日

今のメディアの頭の悪さと、度胸の無さが良く出ている。“安倍首相は憲法99条「憲法尊重擁護義務」違反”と指弾出来ないのなら、批判しているように見せる社説など書くな！★社説：憲法７０年　首相は身勝手が過ぎる：朝日新聞 https://t.co/G22LS8lab4

― 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2017年5月11日

憲法７０年　首相は身勝手が過ぎる：朝日新聞https://t.co/n63IC057Qx
　野党の質問の多くにまともに答えない一方で、首相は「民進党も具体的な提案を出していただきたい」と挑発した。これも、手前勝手な「自己都合」の押しつけである。

― 小鷲順造（junzo kowashi） (@junzo_kowashi) 2017年5月11日

朝日新聞が、安倍晋三の改憲提起にまた社説で反論。これで３度目。首相と党総裁の立場の使い分けは手前勝手で国民無視だと批判している。よく頑張っている。説明責任も果たさないくせに野党に改憲提案など要求するなと。世論調査の結果がどうなるか。https://t.co/tELdy8Xk6F

― 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2017年5月10日

【憲法７０年　首相は身勝手が過ぎる】(朝日新聞デジタル)@tim1134

　改憲の狙いや中身をただすのは野党の当たり前の仕事。これに誠実に応え、真意を説明する責任が首相にはあるが、議論も説明もない。あまりにも軽く見ている。

https://t.co/DAQ1SHyGun

― りゅうすず (@rurinsu) 2017年5月10日

ビシッと筋が通り、ビシバシと安倍総理の矛盾・愚かさ・傲慢さを切り捨てるナイスな社説ですね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/603.html