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2018年1月18日00時16分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] これだけ似ている安倍晋三とトランプの相関図！　
　


これだけ似ている安倍晋三とトランプの相関図！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_155.html
2018/01/17 23:24　半歩前へ


▼これだけ似ている安倍晋三とトランプの相関図！

　トランプに精神鑑定が求められるなら、安倍首相にも精神科医の診断が必要なのではないか。安倍とトランプは、精神構造が驚くほど似ているからだー。日刊ゲンダイがこう問いかけた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイの分析だ。

　場当たり、逆ギレ、反知性主義。さらに、オレ様は正しいという独善と幼児性……。国民を敵と味方に分断させる政治手法や、多様性の否定、自分を批判するメディアを敵視する姿勢もまったく同じだ。ついでに、２人とも疑惑まみれである。

　「安倍首相はトランプとよく似ています。一番の共通点は、自分を否定する者に対して権力者とは思えないほど、怒り狂うことです。抑制が利かないのでしょう。

　都議選の時、市民がヤジを飛ばしただけで、頭から湯気を立てて『こんな人たちに負けるわけにはいかない！』とブチ切れている。

　トランプも、演説会場でヤジを飛ばした聴衆に『あいつをつまみ出せ！』と激怒しています。

　最高権力者なのに、ＳＮＳを使って個人攻撃をするところも同じです。外務省ＯＢの田中均に外交を批判されたら、逆ギレして『彼に外交を語る資格はありません』とフェイスブックに書き込んでいる。

　＜事実＞に関心がないところも一緒。事実よりも、自分に都合のよい情報を信じ込む。安倍首相は、ネトウヨが書き込んだフェイクニュースをもとに国会でヤジを飛ばして大問題になったこともあります」（政治評論家・本澤二郎）






https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002080521037&story_fbid=1626514850761183


関連記事
トランプに驚くほど似ている 安倍首相の危ない精神構造（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/511.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 学級委員長すら無理な稲田朋美氏が「もう一度、防衛大臣をやりたい」







http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/563.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 契約内容改ざん安倍政権 年金詐欺にご用心（植草一秀の『知られざる真実』）
契約内容改ざん安倍政権 年金詐欺にご用心
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-f7e7.html
2018年1月17日　植草一秀の『知られざる真実』


年金の支給開始年齢を７０歳超に引き上げることを政府が検討していることが報じられている。


受給者の選択によるとのことだが、主権者国民は注意を怠れない。


政府はなしくずしで社会保障制度を主権者国民にとって不利な方向に改変をし続けてきているからだ。


年金の支給開始年齢引き上げを選択した場合に、給付額を上乗せするというが、上乗せの率が高くなければ受給者には不利になる。


平均寿命、平均余命が短期的に急増しているわけではないから、年金支給開始年齢の引き上げは、年金の総受取額の減少につながる可能性が高い。


また、当初は選択制で、選択した者だけが支給開始年齢を引き上げることになるだろうが、政府はいずれ、例外なく年金支給開始年齢の引き上げに踏み切る考えだろう。


要するに、年金支給総額の抑制を狙っているのだと考えられる。


そもそも、年金制度は民事上の一種の契約である。


契約である以上は、契約内容が明確でなければならず、同時に契約内容の変更には年金契約者と国の双方の合意が必要である。


政府の資金繰りが苦しいからといって、勝手に給付内容を切り下げることは許されない。


そもそも日本の年金制度では、年金加入者が拠出した年金保険料が年金加入者に還元されない仕組みになっている。


１００の資金を投入したのに、１００の資金が給付されない制度になっているのである。


年金給付額の支払い年金保険料に対する比率を「内部収益率」と呼ぶが、この「内部収益率」が１を超えていなければ、年金に加入する意味はない。


すでに高齢になっている国民の場合には、この内部収益率が１を超えているが、若年層になるにしたがって、内部収益率は低下し、現在の現役世代の多くで内部収益率が１を下回っている。


この場合、年金制度に加入せずに、年金保険料相当額を自分で積み立てた方が有利ということになる。


年金制度というものは、内部収益率が１を下回れば、年金制度からの離脱者が増加し、制度が自己崩壊する宿命を有しているとされる。


年金に加入するという意欲を失わせる制度では、年金加入者が減少して制度が崩壊してしまうのである。


こうした問題を踏まえて、年金制度の抜本的な改革が検討されたが、安倍自公政権は、その抜本改革の路線を放り出してしまった。


抜本的な年金制度改革とは、積み立て方式への移行である。


自分が積み立てた年金保険料を老後に受領する。


この方式であれば、加入者が損失を蒙ることがない。


年金保険料の積み立て状況を各個人が確認できるようにして、その積み立てた資金を老後に年金として受領する方式に移行させることが真剣に検討された。


しかし、この場合、これまでの年金給付で、年金積立金額以上の給付を行ってきた世代が存在するために、積み立て不足が発生し、その不足資金を工面しなければならなくなる。


これが財政負担になるとの理由で、合理的なシステムへの移行が放棄されたのだ。


結局、安倍政権は国民を騙しながら、国民から資金を巻き上げて、巻き上げた資金を老後に給付しない方向に制度改悪を進めている。


「一億総活躍社会」などの言葉が用いられてきたが、この言葉の真意は「一億総強制労働」である。


生産年齢にある国民は全員働けというのが「一億総活躍」の意味である。


生産年齢を超えた国民には、できるだけ速やかに逝去していただきたいというのが政府の願いであるのだと推察される。


だから、年金給付の水準をできるだけ切り下げるとともに、公的保険による国民医療の質を大幅に切り下げる制度変更が画策されている。


ＴＰＰへの参加は医療における自由化を一気に推進するものになると予想されている。


公的医療保険でカバーされない医療を拡大し、日本の医療を公的保険医療と民間保険医療の二本立てに移行させることが目論まれている。


公的医療保険にしか加入できない普通の国民は、十分な医療を受けられなくなるのである。


政府としては財政負担がかさむ高齢者には、できるだけ早くに逝去してもらいたいということなのだろう。


日本の人口は１億２７００万人なのに安倍政権が「一億総活躍」と言っているのは、高齢者がこの中に含まれていないことを意味するのだと考えられる。


そして、働くことのできる国民には全員労働に従事してもらうが、その労働とは劣悪な低賃金労働である。


生産年齢人口は１５歳以上６５歳未満とされているが、安倍政権は生産年齢を超えた国民にも、７０歳までは働けと言っていることになる。


国民の幸福を願い、国民の幸福のために行動する政府ではなく、国民を単なる税金の素としか捉えず、税金を納めなくなった高齢者に対して冷酷に対応する政府。


これが安倍政権の実相である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 情けない！牙を抜かれた日本の記者たち！　
情けない！牙を抜かれた日本の記者たち！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_157.html
2018/01/17 23:43　半歩前へ


▼情けない！牙を抜かれた日本の記者たち！

　アメリカと比べて情けないのが、日本の大手マスコミだ。アメリカのメディアは、トランプから「フェイクニュース」と攻撃されても、「ＯＫ、かかってこい」とファイティングポーズを取り、記者を増員してトランプ発言の事実確認を続けている。

　だが、日本のマスコミは、安倍と酒を酌みかわしただけでうれしそうにしているのだから、どうしようもない。

　「アメリカのジャーナリストで大統領と夜な夜な杯を重ねるなんて聞いたことがない。権力に気に入られるのではなく、権力を監視するのがジャーナリズムの役割だと分かっているからです。

　ところが、牙を抜かれた日本の記者は、厳しい質問さえしない。安倍首相は平然とウソをつき続けているのに追及もしない。もし、日本のマスコミが事実確認を含めて、安倍首相の実態を正確に伝えていれば、トランプと同じように、とっくに歴代最低の支持率をつけているはずです」（本澤二郎）

　このまま、イカれた２人を放置していたら、いずれ取り返しのつかないことになる。　

　（以上　日刊ゲンダイ）





http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍政権は、なぜ、緊縮財政にこだわるか　
安倍政権は、なぜ、緊縮財政にこだわるか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d4aac668fc57e4a11b4bf1a960e69650
2018年01月17日　のんきに介護


異邦人‏ @Beriozka1917さんのツイート。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] みんなでフェイスブックの「言論弾圧」に抗議しよう！　



みんなでフェイスブックの「言論弾圧」に抗議しよう！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_159.html
2018/01/18 00:56　半歩前へ


▼みんなでフェイスブックの「言論弾圧」に抗議しよう！

　名護市長選ー。ススム候補の相手自民党候補は公開討論会から逃げ回っています。しかし、真の敵は安倍政権。たたかいの構図は「アベ政権“対”名護市民のたたかい」だ。

　こう書いた１月２３日の稲嶺ススム総決起大会のお知らせをシエアしようと思ったら、なぜか出来ない。何度試しても以下の警告が出た。

「リクエストされたコンテンツは現在表示できません。一時的に利用できなくなっているか、リンクの期限が切れたか、このページを見る権限がない可能性があります」。

　フェイスブックはおかしい。安倍政権に非難的な記事は常にこんな目に遭わされる。明白な言論弾圧だ。みんなでフェイスブックに抗議しよう。


関連記事
“怪文書”飛び交う名護市長選 なりふり構わぬ自民党の横暴（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/541.html















https://www.facebook.com/events/526540967717055/












http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 社内の出世競争に目を向ける記者たち！ 　
社内の出世競争に目を向ける記者たち！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_158.html
2018/01/18 00:39　半歩前へ


▼社内の出世競争に目を向ける記者たち！

　富川泰雄さんがこんな投稿をした。おそらくこの人は朝日新聞に勤めていたのだろう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　新聞の経営は苦境が続いているようだが、以前、私は当時の社長に、いざとなれば、給与が半分になっても頑張る社員が多数のはずだ、とメールで言ったことがある。

　社長は否定的だったが、もちろん今のような状況で、他に削減すべきことがあるのに待遇を切り下げるのは反発が強いだろう。

　しかし、もし部数が半減し、給与を大幅に切り下げなければ、発行の継続が困難な場合は、それを受け入れる人が少なくないと思う。

　とりわけ新聞記者は、会社員である前に、社会正義を実現したいという明確な目的意識があるはずだからだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

言いたいことはよく分かる。しかし、
　「社会正義を実現したいという明確な目的意識がある」記者が何人いますかね？いたら、もう少し骨のある新聞になっていたのではないですか？外見ばかり気にする新聞は読者が逃げていきますよ。

　記者のサラリーマン化が激しい。彼らにとっては社内での出世競争の方が大事らしい。背景には「査定主義の導入」が大きく影響している。いかに失点をなくするかに注意を払う。言われたことだけして、ほかには何もしないのが一番だ。

　これで読者が、目を見張るような記事が書けるわけがない。これは朝日に限ったことではない。ほかの新聞も似たり寄ったりだ。社会の木鐸など今は昔の物語である。

　安倍晋三の意向を組んだ読売が執拗に朝日攻撃を続けた。産経や右翼系のテレビ局や週刊誌がこぞって反朝日キャンペーンを張るなど後に続いた。御用メディアに一斉攻撃が始まった。ワイドショーは口を極めて朝日を攻撃した。

　あの時、なぜ、堂々と立ち向かわなかったのか？反撃しなかったのか？及ばずながら、私は読者の一人としてブログ「半歩前へ」で連日、御用メディアに対して反撃した。

　だが、その後、朝日新聞の社長が安倍詣でをするなど全面降伏し、“恭順の意”を示した。ガッカリした。なぜ、妥協したのか？以後、朝日は腰砕けになり、読者の信頼をさらに失った。わが家は戦前から一貫して朝日新聞の読者だったが、購読を止めた。

　言論の府として孤高を保っているのが東京新聞だ。知識人の信頼を勝ち取った東京新聞。焦りを感じた朝日は、再び安倍政権と対決姿勢を見せはじめたが、一度失った信頼は二度と元に戻らないだろう。

　それにいまだに軸足がグラついている。報道すべきものを正面から報道していない。それは記事の面建て、見出しにハッキリ表れている。

　残念ながらもう、朝日新聞の時代ではない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 東京地検、リニア不正捜査の標的は安倍首相か…官邸、刑事局長に報復人事で対立先鋭化（Business Journal）
東京地検、リニア不正捜査の標的は安倍首相か…官邸、刑事局長に報復人事で対立先鋭化
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22024.html
2018.01.17　文＝鷲尾香一／ジャーナリスト　Business Journal


　
　東京地方検察庁特別捜査部が設置されている中央合同庁舎第6号館（「Wikipedia」より／F.Adler）


「もう幕引きなのかもしれない」

　新年早々、若手の検察関係者は小声でそう呟いた。些末なものはあったが、安倍晋三首相に対する本格的な汚職疑惑が出たのは、昨年の森友学園問題と、それに続く国家戦略特別区域に指定された愛媛県今治市における加計学園運営の岡山理科大学獣医学部新設計画をめぐる安倍首相の関与だった。森友問題は安倍首相本人というよりも夫人の昭恵氏が主役だったが、結果的には安倍首相夫妻の関与が証明されず下火となった。しかし加計問題は、加計孝太郎理事長が安倍首相と友人だったことから、安倍首相の関与に対する疑惑が大きく膨らんだ。

　同問題では、前川喜平・前文部科学省事務次官が告発者としてクローズアップされ、「総理のご意向」等と書かれた文書の存在を明らかにしたが、７月の国会閉会中審査で加戸守行・前愛媛県知事が「加計学園を招いたのは私」と証言したことで、安倍首相の関与に対する疑惑は薄らいだ。加計問題では、官僚や政治家が安倍首相の意向を“忖度”したという構図が指摘され、「忖度」は「２０１７ユーキャン新語・ 流行語大賞」にも選ばれた。そして、森友・加計問題を合わせて「モリカケ問題」などとも呼ばれた。

　先の若手検察関係者は、「当初、モリカケ問題は安倍首相の関与まで行けると思ったが、現在では同問題での追及は無理筋と判断されているようだ」という。

　だが、昨年１２月、再び政界に検察の追及が及びかねない事件が発生した。世界最先端のスーパーコンピュータを開発していたベンチャー企業PEZY Computing（ペジーコンピューティング）代表の齊藤元章容疑者が、国立研究開発法人から助成金約４億３０００万円をだまし取った疑いがあるとして、東京地検特捜部に逮捕されたのだ。

　ペジー社の顧問には、元ＴＢＳ記者で安倍政権の御用ジャーナリストと揶揄される山口敬之氏が就いていた。ジャーナリストの伊藤詩織さんは、この山口氏から性的暴行を受けたと公表している。一度は山口氏の逮捕状が発付されたが、逮捕直前にその執行が取り止めになっていたと報じられ、政治的圧力を受けた中村格・警視庁刑事部長（当時）による隠蔽の可能性も示唆された。ここでも、安倍首相と近い関係にある山口氏に対する“忖度”があったのではないか、との疑いが持たれた。

　特に、ペジー社の助成金詐欺事件は、東京地検特捜部が乗り出しただけに、「政官ルート」を追及するとの期待が高まった。しかし、「ペジー社事件はあれ以上の広がりは期待できそうにない」（同）という。

■リニア事件

　だが、この事件とほぼ同時期に、「全容を解明できれば、相当に大きな疑獄事件になるかもしれない」（捜査関係者）と見られる、JR東海のリニア中央新幹線関連工事をめぐる不正入札が明るみに出た。

　リニア計画は１６年７月の参議院選挙で自民党の選挙公約に盛り込まれ、それを推進したのは安倍首相当人だった。リニア計画は莫大な設備投資が必要になり、さらにJR東海の“ドル箱”である東海道新幹線と競合するため、同社内部でも反対派が多い。しかし、リニア実現に踏み出したのは、安倍首相の選挙公約による「５年間で３０兆円の財政投融資」だった。すでに約３兆円の資金が鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じてJR東海に貸し出されている。そして、この安倍政権と同社の強い絆は葛西敬之・名誉会長と安倍首相の人間関係をベースにしている。

　葛西氏は安倍首相の後援組織である「四季の会」の主力メンバーであり、「さくら会」の発起人でもある。東京地検特捜部は、リニア不正入札を足掛かりに、大手ゼネコン→JR東海→葛西名誉会長→安倍首相の側近→安倍首相というルートを想定していたようだ。

■首相官邸vs.東京地検特捜部

　その原動力と見られているのが、東京地検の森本宏・特捜部長、東京地検の山上秀明・次席検事、そして彼らを支える林真琴・法務省刑事局長という布陣だった。黒川弘務・法務事務次官は官房長時代に法案や予算などの根回しの功績から、「安倍首相に近い」といわれており、リニア不正を深掘りすることには消極的な姿勢と見られている。
　
　これには伏線がある。現在の検事総長への登竜門は、法務事務次官と東京高検検事長とされる。事実、直近の検事総長８人中７人が法務事務次官と東京高検検事長の双方を経ている。昨年９月の人事異動では、黒川事務次官が東京高検検事長に転出し、法務事務次官には林刑事局長が就くはずだった。この人事が首相官邸の意向で凍結され、黒川事務次官、林刑事局長とも留任したのだ。これにより、「林刑事局長の検事総長の目はなくなったのでは」といわれた。

　こうした伏線もあり、リニア不正を深掘りに消極的な黒川事務次官に対して、林刑事局長を柱に据えた森本特捜部長、山上次席検事はリニア不正を徹底的に追及すると見られていた。

　しかし、機先を制したのは、やはり首相官邸だった。年も押し迫った昨年１２月２６日、政府は林刑事局長の名古屋高検検事長への異動を閣議決定した。この日に閣議決定された人事案件はこの１件だけだ。「官邸の見事な反撃だった。完全に気勢を削がれたかたちになった」（同）という。

　林刑事局長の後任には、辻裕教・大臣官房長が就任する。黒川事務次官が安倍首相と近しい間柄になったように、辻官房長も官邸に近いと見られている。もはや、「網呑舟の魚を漏らす」ということなのだろう。

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）



https://www.facebook.com/permalink.php?id=100008069019875&story_fbid=2086302678315346



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 裁量労働制を拡大 安倍政権がもくろむ“過労死法案”の中身（日刊ゲンダイ）


裁量労働制を拡大 安倍政権がもくろむ“過労死法案”の中身
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221380
2018年1月18日　日刊ゲンダイ


　　
　　　このままでは繰り返される（電通の新入社員だった高橋まつりさんの母の幸美さん）／（Ｃ）共同通信社

　２２日召集の通常国会を「働き方改革国会」と位置付け、関連法案の成立に全力を挙げる考えを示した安倍首相。だが、法案の中身といえば、昨秋の衆院解散で一度も審議されずに廃案となった「残業代ゼロ法案」や、年収１０７５万円以上の「高度専門職」の労働時間、割増賃金の規制を撤廃する「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入など、雇用破壊を促進させるものばかり。とりわけ、絶対に成立させてはならないのが、過労死を増やすと懸念されている「裁量労働制の拡大」だ。

■サラリーマンは蟹工船行き

　実際の労働時間ではなく、いわゆる「みなし労働時間」を採用する裁量労働制。現行では編集者やデザイナーといった「専門業務」や「事業運営」に関する企画業務などに限られているが、安倍政権はこの対象業務を拡大するつもりだ。「事業運営」に加え、事業の分析や管理・評価を行う業務や、法人顧客に対する企画立案や調査に基づく提案営業などを新たに含めるという。

　裁量労働制の見直しについて、安倍首相は〈自律的で多様な働き方を可能とするために行うもの〉（２０１７年２月の衆院予算委）、〈健康を確保しつつ意欲や能力を発揮しながら働くことができるよう、働く方のニーズに合った選択肢を用意することを目的とする〉（同１１月の参院本会議）――と説明しているが、冗談ではない。

　現行制度でも裁量労働とは名ばかりで、残業代を支払わない「定額の使い放題社員」を増やしている。昨年１２月、大手不動産の「野村不動産」が裁量労働制を違法適用し、社員に残業代を支払っていなかったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けたのが、その例だ。長時間労働させて残業代ナシ―――という「ブラック企業」を増やすだけで、対象業務の拡大なんて許されるはずがない。「働き方改革」の関連法案が「過労死法案」といわれるワケだ。

　労働問題に詳しい「ブラック企業被害対策弁護団」代表の佐々木亮弁護士（旬報法律事務所）はこう言う。

「そもそも現在の裁量労働制が長時間労働の温床になっており、（制度の）検証もないまま、さらに対象業務を拡大するのはあり得ないでしょう。（拡大されれば）定額で長時間労働させられる“名ばかり管理職”が増える恐れもあります。高プロは年収基準がありますが、裁量労働制の拡大には基準がなく、多くの労働者を直撃する危険な内容といえると思います」

　法案が成立すれば、サラリーマンは今以上に重労働を課せられ、ひたすら搾取されるだけ。それこそ「蟹工船」になりかねない。働き方改革の「改革」が経営者と労働者のどちらの視点に立っているのかをよく考えるべきだし、何が何でも法案を通させてはならない。














http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/570.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 昭恵夫人　年始に総理と山口に帰省も、実家は避けてホテル泊（NEWS ポストセブン）
昭恵夫人　年始に総理と山口に帰省も、実家は避けてホテル泊
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180118-00000007-pseven-soci
NEWS ポストセブン 1/18(木) 7:00配信


　　
　　夫の実家に帰省した昭恵夫人だったが…


　年明けに安倍晋三首相（63才）がインスタグラムを始めて話題になっているが、夫に先がけて3年前からインスタを使いこなしているのが昭恵夫人（55才）だ。

　ところが新年早々、アッキーのインスタに異変が生じている。今年の初投稿（1月3日）では、生気のない目でカレーうどんをつまむ夫の写真をアップし、8日には車中で憔悴した様子で新聞に目を落とす夫の動画をアップ。「インスタ映え」どころか、今流行りの反対語「インスタ萎え」を意識したかのような投稿の連続に、「まるで公開処刑」「首相を貶めたいのか」と世間はザワついた。

　トラブル続きだった昨年来、夫婦関係が不安視されるアッキーだが、今年も早くも暗雲が立ちこめている。

　年末年始は12月29日から1月3日まで、都内の外資系高級ホテルに泊まって、夫婦そろって食事をしたり、映画鑑賞したりと“夫婦円満”を強調していたようだが、「宿泊するために借りていた部屋は複数あった。総理夫婦は別室に泊まっていたようだ」（官邸関係者）という。

　しかも、1月6日から向かった夫の実家帰省でも“事件”を起こしていたという。

「1月6日から3日間、総理は昭恵夫人や母親の洋子さんと一緒に、地元である山口・下関に帰りました。一緒に墓参りや地元首長との会食、地元支援者回りなどをしましたが、昭恵さんだけ下関の安倍家の豪邸、つまり夫の実家に泊まらなかったそうです。わざわざ福岡・北九州のホテルまで行って泊まって、午前中に合流するパターン。大胆不敵というか…。しかも、帰りの飛行機は総理と洋子さんは一緒なのに、昭恵さんだけ別でした」（全国紙政治部記者）

　フランスの哲学者・モンテーニュは『随想録』でこう述べた。

〈夫婦の仲というものは、あまり始終一緒にいるとかえって冷却するものである〉

　それにしても、昭恵さんが、夫の実家近くではなく、県をまたいでホテルをとったのは少し理解に苦しむ気も…。一緒にいて決定的な亀裂が入るよりも賢い選択なのか。

※女性セブン2018年2月1日号







関連記事
ネット騒然 昭恵夫人がインスタで安倍首相“公開処刑”の怪（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/348.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] お膳立てしてもらって平昌五輪に参加する安倍首相の笑止　　天木直人　
お膳立てしてもらって平昌五輪に参加する安倍首相の笑止
http://kenpo9.com/archives/3138
2018-01-18　天木直人のブログ


　これには笑ってしまった。

　自民党の二階幹事長と公明党の井上幹事長が１７日都内で会談し、安倍首相が２月９日の平昌冬季五輪の開会式に出席できるように国会日程を調整することを確認したと。

　これで安倍首相の五輪出席は決まりだ。

　野党が反対できるはずがない。

　野党の反対で平和祭典に首相が出席できないとなると、批判されるのは野党だ。

　それよりも何よりも、いまの野党は、安倍首相の無意味な東欧外遊をすんなり認めるほどおとなしくなってしまった。

　国会が認めてくれたら、パフォーマンス大好き、外遊大好きの安倍首相にとって、平昌五輪に出席しない選択肢はない。

　そもそも、自分を支持する右翼の顔色をうかがって、日韓合意を破棄したばかりの韓国に、いますぐ参加しますと言えなかっただけだ。

　御用新聞の読売がそれをばらしている。

　菅官房長官は、開会直前まで参加決定は未定だと言っているが、これは開会直前に参加決定を発表しますと言っているようなものだ。

　今朝のＴＢＳで龍崎孝という解説員がさらりと解説していた。

　総理の口から（行きたいと）言い出せないので、お膳立てをしてもらったのだと。

　ここまで見透かされてはおしまいだ。

　まさか、マリオの真似をするために行くのではないだろうが、行かないふりをしてあげた拳を、あっさりと降ろした安倍首相だ。

　次は日韓合意見直しには絶対に応じないといって振り上げたこぶしを、そのうちあさりと降ろして、事務レベルで話し合う、と言い出すに違いない（了）



自公幹事長 ピョンチャン五輪開会式に首相出席望ましい
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180117/k10011291781000.html
1月17日 11時23分　NHK



自民・公明両党の幹事長らが会談し、来月、韓国で開かれるピョンチャンオリンピックの開会式に安倍総理大臣が出席するのが望ましいとして、国会の審議日程が支障を及ぼさないよう野党側と調整を進めることで一致しました。

会談には自民党と公明党の幹事長や国会対策委員長らが出席しました。
この中で公明党の井上幹事長は、来月、韓国で開かれるピョンチャンオリンピックの開会式について「安倍総理大臣が行くかどうかは政府が決めることだが、できれば行けるように国会運営上も努力していくべきだ」と述べました。

これに対し自民党の二階幹事長も「行けるのであれば行ったほうがいい」と応じ、国会日程の都合で安倍総理大臣が開会式への出席を見合わせることがないよう、野党側と調整を進めることで一致しました。

また民進党と希望の党が国会での統一会派の結成をめぐって協議していることに関連して、今後の国会審議の日程に影響が出ないよう野党側の動きを注視しながら対応していくことを確認しました。

会談のあと自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「安倍総理大臣が開会式に出席するかは政府の判断だが、隣国で行われるスポーツ祭典であり行ったほうがいいのではないか。国会日程で政府に迷惑をかけないようにしたい」と述べました。










http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 名護市長選で稲嶺市長の３選必ず／翁長沖縄県知事の妻、樹子（みきこ）さん「稲嶺さんの相手は相手候補ではありません。
相手は国・政府です」



　
稲嶺さんの相手は国・政府／翁長知事の妻　翁長樹子さん
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-14/2018011405_01_0b.jpg

（写真）翁長樹子さん




　政治家の女房をして３３年。志位委員長と同じ壇上であいさつする日が来るなんて夢にも思いませんでした。

　３年前の知事選挙、翁長が現職を相手に、１０万票差で当選させていただきました。「これで辺野古の問題はもう決着がつくんだ」「名護市長がノーといっている。県知事もノーだといった人間が当選した」と思いました。

　なんですか。この３年間は。どこにいったい民主主義があるんですか。私たちの自治権、人権はどこにあるんですか。

　正直苦しいです。夫はこの３年間、笑わないんです。おじい、おばあたちは、命からがら必死の思いでなんとか生き延びた。私たちの時代は米軍統治。やっと復帰して、やっとこれで憲法に守ってもらえると思ったら、政府は、聞いてもくれない。権力で抑えつけようとしている。

　じゃあ負けてあきらめるのか。皆さん。あきらめられますか。押し返して、先の子どもたちにはもっといい沖縄を残したい。

　稲嶺さんの相手は、実は相手候補じゃないです。国、政府があらん限りの力で名護を抑えにかかってくるんです。私たちの心の中にちょっとでも、「まあなんとか勝つでしょう」という気持ちになったら、結果は厳しいです。心に刻んでみんなで必ずこの選挙を勝って、私たちの気持ちを必ず日本政府に認めさせましょう。


 稲嶺市長の３選必ず名護市長選　オール沖縄市民集会　発言要旨【2018年1月14日(日)　しんぶん赤旗から】




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/573.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 日本の官僚たちは腐り切っている。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6664.html
2018/01/17 18:52

　詳しくは続報を待たなければならないが、防衛省に取引業者から過大請求事件があったという。被害総額や手口に関して詳しいことはまだネット上に掲載されていないから何とも書けないが、知りえた範囲で言及したい。

　防衛省の兵器や機器の検査などを行っていた企業が過大請求をしていたという。工数や人員などを誤魔化せば簡単に不正請求ができる、というのでは何のために平成24年に防衛省に三菱電機による過大請求事件があった際に「再発防止策」を策定したのか。

　防衛省・自衛隊のホームページに掲載されている「過大請求事案の再発防止策等について」という項目は飾りでしかないのか。ニュースによると今回の業者が過大請求をしていた期間は記録がある7年前までしか遡れない、というが、それ以前の記録はすべて廃棄しているというのだろうか。

　損害賠償請求の時効は20年だし、詐欺行為に関しては詐欺が終了した時点から7年間で時効になる、という決まりだ。過大請求という「詐欺」が継続しているのなら現在から20年間は遡って損害賠償請求権が防衛省にはある。

　「モリ、カケ」疑惑事件で散々問題なった「メモ」や「議事録」を廃棄したとか、メモを取っていないとか、と言い逃れた官僚が記憶に新しいが、官公庁は国民に成り代わって国民の税金で事業を実施している。そうした自覚があれば勝手に「記録」を廃棄したり、「メモ」を捨てたり出来ないはずだ。

　今から20年前といえば1998年でWindows98が発売になった年だ。当時はまだHDDは容量が少なく高価だったが、それでも民間企業ではMTなどに会計伝票や原始データを保存している。官公庁でそうした措置を取っていないとは考えられない。

　ましてや2000年当時からHDD容量は飛躍的に増大し、MBからGBへと移行したのはWinXPが出た当時のことだった。防衛省でも電算処理を導入してデータをHDDに保存しているはずだ。

　それが防衛省には取引データが7年前までしかないとは何事だろうか。我が家ですら10年以上も前から膨大な写真やビデオが保存されている。官僚たちは一体何を考えて仕事をしているのだろうか。

　平成24年の過大請求事件に際して、再発防止策を講じた効果は何処にあるのだろうか。巷間では防衛官僚が防衛企業に天下って装備品納入担当に就いているとの噂が絶えないが、疑われても仕方ないだろう。日本の官僚たちは腐り切っているというしかないのだろうか。本当に目に余る事件ばかりだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 「トリッキーなマキャベリスト」の亡霊が、野党統一を阻み、希望の党からは、「政界の嫌われ者」小池百合子都知事を切れの声！
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2bd27a5c5c5eb5d3f60e11e3080ea662
2018年01月18日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「トリッキーなマキャベリスト」小池百合子都知事（黒幕は、小泉純一郎元首相）は、いま大ピンチに立たされている。それは、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催が、危ぶまれているからだ。元凶は、安倍晋三首相が推進している「原発再稼働政策」がもたらす「東京都内～首都圏全域の放射能汚染」である。「放射能汚染」に敏感な欧州各国から、「２０２０年東京オリンピック・パラリンピックをボイコットしよう」という声が高まっている。加えて大手ゼネコンによると「オリンピック関係施設（道路を含む）の建設」が大幅に遅れていて、「２０２０年７月２４日～８月９日までの17日間に間に合わない」と絶望視されている。東京地検特捜部（森本宏特捜部長）がリニア中央新幹線での入札をめぐる談合事件で、大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設の大手4社を偽計業務妨害の疑いで強制捜索し、動揺しているのも災いを拡大。小池百合子都知事が特別顧問を務める希望の党（玉木雄一郎代表）も、野党統一に失敗しており、味方が次々逃げ出していて、政治力が急低下している。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 連合に引きずられた岡田と平野／政界地獄耳（日刊スポーツ）
連合に引きずられた岡田と平野／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801180000177.html
2018年1月18日9時55分　日刊スポーツ


　★連合主導で進められた民進党と希望の党の統一会派問題は党代表・大塚耕平、同幹事長・増子輝彦が描いたようにはいかなかった。民進党は１７日午前、既に希望の党と合意に達している国会での統一会派結成承認の両院議員総会を開いたが党内の猛反発で、採決にさえこぎつけられず終了。民進党参院議員の多くは、自らの立場を考え大塚執行部を擁護する声もあったが、同党衆院の無所属の会に一蹴され、大塚は声もたどたどしく衆院のベテラン議員たちの批判にまともに答えられる状況ではなかった。

　★そこで確認されたことは「３党統一会派を目指すことを前提としつつ、希望の党との今日までの統一会派の交渉の取り組みと結論を『了』として、今後の具体的諸条件の調整については無所属の会及び執行部の協議に委ねる。立憲民主党とは引き続き粘り強く交渉を続けていく」。何やらわかりにくい説明だが、つまり大塚執行部は公党として希望の党との統一会派を拙速に進めたが、党所属議員の合意を得られずご破算にする。本来ならば執行部には重大な責任があるものの今回、それは問わないが、後のことは無所属の会に任せろという意味だ。

　★結果、無所属の会が党を救った格好だが、連合の思惑に同会代表・岡田克也、同会で民進党国対委員長・平野博文の２人は引きずられた部分もある。平野は無所属の会を離脱して希望の党から分裂する党に動く可能性もある。野党の、ましてこの間まで仲間だった民進党系３党の議員たちがまとまらないといけないと動きだしたものの、大塚執行部や希望の党代表・玉木雄一郎らが党内をグリップできず、まとまるどころか再分裂の可能性まで出て来た体たらくと連合の政治介入にはうんざりだが、その原因は前民進党代表・前原誠司と前希望の党代表・小池百合子都知事にあることを改めて思い出す。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 元自衛艦隊司令官が警告「米朝戦争、空爆のタイミングはこの時期」　そのとき、在韓邦人は…（現代ビジネス）　：戦争板リンク
元自衛艦隊司令官が警告「米朝戦争、空爆のタイミングはこの時期」　そのとき、在韓邦人は…（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/543.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍首相に対話路線のトランプを非難する勇気があるのか　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


安倍首相に対話路線のトランプを非難する勇気があるのか　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221389
2018年1月18日　日刊ゲンダイ


　　
　　　旧態依然の冷戦思考そのまま（C）ＡＰ

　韓国と北朝鮮が閣僚級会談を開き、平昌五輪に北が参加するなどの合意が得られたのは、大いにめでたいことで、これを後退させずに対話を通じた平和的解決につなげていく国際社会の努力が求められる。ところが、日本の安倍ベッタリ新聞のこれに対する反応はほとんど常軌を逸していて、金正恩の呼びかけに応じた文在寅の姿勢は「日米韓の連携に水を差し、北朝鮮の思うつぼ」にはまるものだというネガティブな評価である。

　今の引用は１月１１日付日本経済新聞第２面の社説「北朝鮮への疑念拭えぬ南北対話の再開」からのものだが、同日付の同紙の紙面を見渡すと、第９面で「文氏危うい『南北主導』／包囲網に抜け穴懸念」「米、韓国の独断専行警戒／過度な融和姿勢にクギ」と、もっぱら文が日米の路線から脱して独自の行動を取るのはけしからんという論調。

「専門家はこう見る」というコラムでも「米韓は共同歩調保て」と、韓国が勝手な真似をするのは許さないという米専門家の意見を並べている。さらに第３面では「慰安婦、すれ違う日韓／文氏、内向き強める／対北朝鮮協力にもリスク」と、文政権の慰安婦問題での対日姿勢が北朝鮮を利することになるというソウル特派員の冗長な記事を掲げている。まさに全紙面を挙げて、文政権の南北対話への積極姿勢は「危険」だと水をかけているのである。

　ある元外交官が言う。

「この日経の論調は、外務省の旧態依然の冷戦思考そのまま。米国を盟主と仰いで、その両脇を日本が左大臣、韓国が右大臣として固めて、その３国軍事同盟で、いざとなれば戦争も辞さずという強硬姿勢で、北朝鮮、それを陰に陽に支援する中国、ロシアの旧共産陣営に立ち向かっていくのだというアナクロニズムの極致です。ところが、その米日韓同盟から真っ先に韓国が対話路線に転じ、それを米国が全面的に歓迎するということになってきて、すでに安倍の思い描く３国同盟は崩壊しているのです」と。

　安倍はこれまで「対話のための対話」は要らないと言ってきた。その意味は、北が全面屈服して、核もミサイルも廃棄し、拉致被害者もすべてお返ししますからお許し下さいと申し出てこない限り、対話などあり得ないということだろう。

　ところが文もトランプも「対話のための対話」の方向に踏み出してしまって、さあ安倍はどうするのか。文はともかく、トランプを非難する勇気があるのだろうか。


高野孟　ジャーナリス
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 社民党完全崩壊！党首選「候補者ゼロ」で延期に、福島も又市も重責を無職の吉田忠智さんにまた押し付ける
　　
　　　
　　　
[私のコメント]
　　
　　　　　
　　　　　
■　お笑い「社民党」　　党首選「候補者ゼロ」で延期に　　選挙で落選した吉田忠智に押し付けようとするも本人は固辞
　　　　
　　　
> 社民党の党首選挙が12日に告示されたが、国会議員を含め全員が出馬を見送り候補者がゼロ、選挙が成立せず26日に告示が延期されるという異常事態に陥った。
　　　　
　　　　　　
　　　　　　
社民党は国民からほとんど支持を得られていません。

国会議員数はわずか４名であり、政党支持率にいたっては0.3％。
なんと自民党の支持率の1/100以下です。（下記参照）
　　
http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/
　　　
　　
　　　
党首だった吉田忠智も落選し、落選状態で党首を務めてきた、もはやお笑い政党となっています。

泥船であっても所属政党であれば、所属議員は党の立て直しに力を尽くそうとするものですが、それすらもなく、党首選が「候補者ゼロ」で延期となる体たらくです。

社会党時代から代表的なサヨク政党として活動してきた社民党ですが、国民がサヨクを見限り社民党も壊滅状態。

サヨクは終末に向かって着実に進んでいるようです。
　　
　　
　　
[記事本文]
　　
　　　
社民党の党首選挙が12日に告示されたが、国会議員を含め全員が出馬を見送り候補者がゼロ、選挙が成立せず26日に告示が延期されるという異常事態に陥った。

社民党　党首選が告示　立候補の動きなく再告示も検討 – 産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/180112/plt1801120011-n1.html

吉田忠智党首は2016年の参院選で落選し辞意を表明したものの、党内からの強引な慰留により非議員のまま続投をしていたが今回は続投を固辞している。それでも福島瑞穂や又市征治らベテラン議員は党の再建に消極的で、今回も熊本県からお越しの吉田忠智さん（６１才・無職）に押し付けようとしている。


議員らに党再建の意思はなく個人活動ばかり

社民党は党自体が消滅の危機に瀕しているが、２０１６年の参議院選挙で比例区得票が２％を超えたため、２０２２年までは政党交付金を受けて国政政党としての活動ができる。とは言え、現在の政党交付金と党費収入で党を維持することは極めて困難で、２００５年には党職員大量解雇、２０１３年に耐震問題で党本部取り壊しで移転→２０１７年には賃料削減のため再移転という悲惨な状況だ。
２００５年の財政危機以降も政党交付金は減少の一途、現在では半分以下になっている。

（以下省略）

※ 引用先サイトの規定「全文転載は禁止」により、本文の一部のみ記載。
　　
（KSL-Live!）

http://ksl-live.com/blog13163



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] すべての公務員や官僚諸氏は国民の税を使わせて頂いている、との自覚を持つべきだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6665.html
2018/01/18 04:40

＜防衛省は、自衛隊の航空機の計器の修理などを行っている精密機器メーカーが約２６億円の水増し請求を行っていたと発表した。

防衛省によると、水増し請求を行っていたのは東京・町田市の「東京航空計器」で、航空機のコンパスなどの修理にかかった作業時間を実際より多く申告し、少なくとも２００９年度から８年にわたり３４０件、あわせて約２６億円を過大に請求していたという。

「東京航空計器」が自ら報告したことで発覚したもので、「東京航空計器」は１７日、水増し請求分と違約金３８億円などを加えた約７０億円を国庫に納めた。

防衛省に対する過大請求は今回で３２件目で、防衛省は「水増し請求を見抜けなかったことは遺憾であり、再発防止に取り組みたい」とコメントしている＞(以上「日テレNews24」より引用)


　それでなくても装備品の購入単価は高い。それにも拘らず「修理費」の水増し請求が何年間も見抜けず、巨額に上ったのか。しかも業者から「不正があった、申し訳ない」との申告があって初めて解るというお粗末さだ。

　防衛省の技官はそれほどお粗末なのか。航空機のコンパスという特殊な機器とはいえ、その修理費の過大請求の手口は「修理に掛った作業時間の水増し」だつたというのだから猶更お粗末だ。少なくとも8年間340件26億円を過大請求していたとして違約金38億円を加えた70億円を国庫に納めた、というのだ。

　平成24年度に発覚した三菱電機や三菱重工などによる不正請求で再発防止策を防衛省は発表していたではないか。今回の事件は業者の自己申告で発覚したのであって、なぜ防衛省が摘発出来なかったのか。再発防止策は「画餅」に過ぎなかったのか。

　それなら再発防止策を策定した「工数」と「費用」も過大請求だったということになる。担当した部署と防衛省幹部は仕事をしていなかったのと同じだから報酬を返還すべきだ。厳しい自己改革を望む。すべての公務員や官僚諸氏は国民の税を使わせて頂いている、との自覚を持つべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 民進と希望、統一会派結成を断念。民進の反対派が譲らず、希望は分党話出て、一致できず （日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26638609/
2018-01-18 07:00

全豪ＯＰテニス男子、１７日の２回戦は同じコートの１試合目で西岡良仁が２時間半、２試合めで杉田祐一が４時間半と計７時間余り近くを試合を継続。２人の試合が、朝９時から１６時過ぎまで続いていて、まあ本たちはもちろんだろうけど、応援する方もめっ～ちゃ大変で疲れることに。_(。。)_
　しかも、西岡は、相手が同型格上（最高１８位）のセッピだったとはいえ、何か初戦より淡白な感じでプレーしているような感じで。1-6， 3-6， 4-6のストレートで敗れた。もうチョット工夫と粘りが欲しかったかな～。
　まあ、でも、膝の手術から回復したのは確認できたし。まだフォアの感覚が戻っていないとのことなので、ここから試合を重ねて、昨年の５８位を大きく上回って欲しい。o(^-^)o

　杉田は、３８歳のカルロビッチと対戦。相手は身長２１０ｃｍで、杉田より約４０ｃｍ背が高くて、ビッグサーバー＆ボレー主体の選手。杉田も今回はそこそこサーブがよかったので、お互いにサービスをキープし合うゲームが多く、フルセットにはいってからもなかなか決着がつかず。何と最後は１０－１２まで行ったのだが。＜6-7 (3-7)， 7-6 (7-3)， 5-7， 6-4， 10-12＞結局、最後は杉田が先にブレイクされて負けてしまった。 (ﾉ_-｡)
　杉田は決して悪くはなかったけど、ファーストサーブがイマイチだったのと、１回戦めに比べて「ここぞ」という時にミスしてしまったのが敗因か。また最高齢のカルロビッチが、炎天下で５セットまでサーブの力を落ちなかったのも、スゴかったと思うです。＜たぶん５０本以上サービスエースをとられた。(-_-;)＞
　
　残念ながら、男子シングルスは誰も３回戦に行けず。あとは女子の大坂なおみちゃんとダブルス勢に頑張ってもらうとしよう。o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊　

　そして、これは『安倍、Ｎ平和賞の核廃絶団体の長と面会拒否＋民進と希望が統一会派合意も、もめそうな感じ』の続報になるのだが・・・。

　日本の政界の方では、１７日、民進党と希望の党が、朝から夕方までかけて、統一会派結成に向けて、それぞれの党で両院協議会などを開いていたのだけど。それぞれの党内で、意見が合わず。結局は、統一会派の結成自体を断念することになったという。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　希望の党の方では、超保守派の松沢成文氏や中山成彬・恭子氏らが、もし民進党と会派を組むなら分党すると宣言していたため、玉木代表と分党や党名の協議を具体的に進めていた。
　
『希望・松沢氏ら新党結成へ　執行部側、党名変更も

　希望の党の松沢成文参院議員団代表らが１６日、民進党との統一会派結成に反発し、希望執行部と「分党」協議に臨む意向を固めた。松沢氏側は少なくとも５人に達し、国会議員５人以上との政党要件を満たして新党を結成する見通しで、同党の分裂が確実な情勢となった。「希望の党」の党名は松沢氏側が引き継ぐ方向で調整し、その場合は執行部側が党名を変更することになる。

　松沢氏側は中山成彬元国土交通相と中山恭子元拉致問題担当相、行田邦子参院議員、井上一徳衆院議員で、他に細野豪志元環境相らが加わる可能性もある。

　希望の党は１６日の役員会で、民進党との統一会派結成方針を１７日の両院議員総会に諮ることを了承した。玉木雄一郎代表は、松沢氏ら党創設メンバーが会派結成に反対していることを踏まえ、総会で「分党」を提案することも表明した。

　執行部と松沢氏側は総会後、政党交付金の分配などの協議に着手する。松沢氏と同じく創設メンバーの長島昭久政調会長、松原仁代議士会長、笠浩史衆院議員らは残る方向だ。）（産経新聞１８年１月１７日）』

　他方、民進党は、最初から議員たちの考えがまとまりそうになかったのに。衆院前に統一会派を組んだ方がいいと考えた大塚会長＆増子幹事長が強引にコトを進めようとして失敗しちゃった感じ。(>_<)

　そもそも、岡田克也前代表らの衆院重鎮組（無所属の会）は、（もともと希望から排除されていることもあって）、希望の会と優先的に会派を組むことには大反対だし。
　参院議員の中には、もともと中道左派系で、希望より立民党に考えが近い人が十人以上いて、希望と組むなら離党すると公言していた議員も何人かいたほど。
　
　（排除が得意な？）希望の方は、考えが合わない人は別にした方がいいということで、分党の道を選んだわけで。
　だったら、民進党でも、「希望と組んでもいい」という人たちが分党して、一緒にやればいいのではないかと思ったのだけど。＜そうなると、一時的に民進党が５つに分かれることになっちゃうね。^^;＞

　すったもんだの挙句、それぞれが自分たちの意見を主張し続けたため、結論が出ず。民進党は、希望の党との統一会派結成の交渉を断念することになったという。 (･o･)

＊　＊　＊　＊　＊

『＜統一会派＞民進と希望、分裂は必至　衆院・岡田氏ら反対

　民進党と希望の党は１６日、幹部会合をそれぞれ開き、統一会派結成に向けた党内手続きを進めた。両党内で異論が噴出しており、衆院の民進系会派「無所属の会」は同日夜、東京都内で会合を開き、希望との統一会派を１７日の両院議員総会で決めることに反対することで一致。希望の玉木雄一郎代表は統一会派に反対している参院側に分党を正式に提案した。両党の分裂は必至の情勢で、統一会派は頓挫する可能性も出てきた。

　民進は常任幹事会で、統一会派結成を１７日の両院議員総会に諮ることを了承した。ただ、小川敏夫参院議員会長や福田昭夫幹事長代理（衆院議員）は「立憲民主党と先に会派を組むべきだ」と反発。福田氏は会合後「決定には従わない」と記者団に語り、統一会派への不参加を表明した。

　無所属の会には希望との統一会派に消極的な議員が多く、野田佳彦前首相も１６日、統一会派には加わらない意向を周辺に伝達した。同会の岡田克也代表は１６日夜の会合後、「拙速に決めて党内が分断されては意味がない」と記者団に語った。岡田氏と民進の大塚耕平代表は１７日の両院議員総会前に、東京都内で会談する。（毎日新聞１８年１月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『（政治部・白川昌見記者報告）民進党の両院議員総会は現在も続いています。総会は、冒頭から不規則発言が飛び出す大荒れの展開になりました。

　民進党・小西洋之参院議員：「何、偉そうなこと言ってんだ！」

　この後もさらに異論が噴出し、「党が割れるような議論に走るべきではない」「希望との会派結成を一体、誰が望んでいるのか」などと、立憲民主党との話し合いを優先させるべきだという声が挙がっているということです。岡田氏が率いる「無所属の会」が反対に回ったことで、統一会派の結成を押し切っても、衆議院で立憲民主党の数を抜いて野党第一会派になる構想は実現しません。依然、複数の参議院議員が離党したうえでの立憲民主党入りを検討しています。

　こうした状況に、希望の党側の雲行きも怪しくなってきました。17日午後には、こちらも両院総会を予定していますが、民進党が了承しなければ、統一会派自体がはかられない可能性もあります。ただ、代代表が「分党」という提案をしてしまった以上、設立メンバーとの分党はもはや避けられないという見方が強まっていて、希望、民進党とともに再分裂の公算が高まっています。（ＴＢＳ１８年１月１７日）』

　結局、希望の党は分党は保留になったのだが。

『希望の玉木雄一郎代表も記者団に「オリジナルの希望の政策理念と、後から加わった人たちの思いに多少ずれがある」と説明。小池百合子前代表（東京都知事）に近い党結成メンバーと、他の議員との温度差が解消できなかった（毎日１．１７』と言っており、党内での分裂の溝はさらに深まった感じが。

　希望の党の超保守派の中には、むじろ維新と組みたいという声も出ているとのことで。改めて、分裂や移籍騒動が起きる可能性が大きくなったように思われる。 (･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　他方、民進党では、岡田克也氏率いる無党派Ｇのほか、小川参院幹事長、杉尾議員なども希望との統一会派には絶対反対の立場ゆえ、すぐにでも離党する姿勢を示していた。^^;　

『民進党では現在、杉尾参議院議員ら少なくとも５人が離党して立憲民主党入りを検討している。
　民進党・杉尾参院議員「このまま曖昧な政策合意のままで、希望の党との会派結成を強行した場合には、私は最後のタイミングなので、離党しますと」（ＮＮＮ１８年１月１７日）』

　統一会派の話が見送りになったので、杉尾氏は離党を保留したものの、近い将来、立民党に移りそうな感じ。

『民進党と希望の党の統一会派結成に反発し、離党の意向を示していた参議院長野県区選出の杉尾秀哉議員は、会派結成が決裂したことを受け、離党の結論を先送りしました。

　杉尾議員は、統一会派の是非を議論する民進党の両院議員総会に離党も辞さないとの立場で臨みました。
　総会では、ほかの党より先に希望の党と統一会派を結成する執行部の方針に理解が得られず、結論は見送られました。今後、立憲民主党も含めた3党による統一会派を目指し交渉を続けることになりました。
一方、希望の党は、信頼関係が崩れたとして民進党との統一会派の交渉は決裂しました。これを受けて、杉尾議員は民進党からの離党を保留し、「今後は、立憲民主党を核にまとまっていくことになると思う、民進・立憲、どちらの立場にいるとしても橋渡し役となりたい」と述べました。（Ｓ信越放送１８年１月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　さらに岡田前代表らの無所属の会は、立民党と統一会派を組むことを検討し始めており、枝野氏も前向きな姿勢を示しているようだ。 (･･)

『民進党と希望の党の統一会派構想が頓挫したことを受け、立憲民主党の枝野代表は17日夜、民進党の衆議院側から正式な提案があれば、統一会派の協議に前向きに応じる姿勢を示した。
立憲民主党の枝野代表は「(『無所属の会』から)正式にボールが投げられれば、真摯(しんし)に受け止めて、党内で議論することになる」と、述べた。
枝野氏は、民進党籍の議員らによる衆議院会派「無所属の会」から、正式に統一会派の提案があれば、党内で検討する考えを示した。（ＦＮＮ１８年１月１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍一強体制の下、野党が数合わせの勢力争いを長々とやっていたら、また国民不信を招き、自民党政権の長期化を導くことにつながるわけで。
　まずは、みんな胸に手を置いて、どの党にいれば、自分の一番大事な思想や政策を思いっきり訴えて、周囲と協力して活動できるのか。政治家の初心に戻って、どうしたらいいか決めて欲しいと
そして今度こそ、国民にわかりやすい政党作りをして欲しと思うｍｅｗなのだった。（@@）

　　ＴＨＡＮＫＳ　




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 何だ、この安倍べったりな報道。事実なのか　
何だ、この安倍べったりな報道。事実なのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/57c8ffe4477ced17ad0c0a284f01f3fd
2018年01月18日　のんきに介護


（１）まずは、「北朝鮮の漂流船は「制裁効果」＝米国務長官、日本の説明明かす」というニュース。時事通信発表だ。

こんな内容だ。

――　【ワシントン時事】カナダで１６日に開催された北朝鮮核問題に関する外相級会合で、日本政府が北朝鮮籍とみられる船の漂流・漂着が急増していることに関し、「制裁が効き始めている結果」との趣旨の説明をしていたことが分かった。同会合に出席したティラーソン米国務長官が１７日、カルフォルニア州での講演で明らかにした。

　ティラーソン氏によると、日本側は会合で「（昨年）１００隻以上の漁船が日本に漂着し、乗組員の３分の２が死亡した」と報告。その理由として、「食糧不足のため、冬にもかかわらず燃料が不十分な船で出漁を命じられた」結果だと説明したという。会合には日本から河野太郎外相が出席した。――

☆　記事URL:https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011800331&g=use


こんな書き方をすれば、

北朝鮮を支援していたのは、日本しかないようにみんな受け取る。


（２）次のニュースの発信元は、

産経新聞だ。

「日本にすり寄る豪州 ターンブル首相１８日訪日、政権テコ入れ 中国離反、米とは関係悪化 」というタイトルで

報じるのはこんな内容。

――　【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリアのターンブル首相が１８日に訪日する。２０１５年９月の“党内クーデター”で安倍晋三首相の盟友だったアボット前首相を追い落とし、有力視されていた日本の「そうりゅう型」潜水艦導入を退けた。親中派の元実業家として知られ、経済立て直しに中国との関係強化を掲げたが、中国の“内政干渉”もあって結局は頓挫。同盟国の米国との関係もギクシャクするなか、日本からの支援を取り付け、政権基盤のテコ入れを図る姿勢だ。

　豪公共放送（ＡＢＣ）は１６日、在キャンベラの中国大使館が昨年１０月に最大野党・労働党の議員十数人を夕食に招き、豪政界への政治工作疑惑の払拭に努めたと報じた。その数日前、豪政府幹部は国内の学生に対し、中国共産党の影響力に備えるよう、異例の呼びかけをしていた。

　豪政府は先月、中国を念頭に、外国人から影響を受けた国内組織や政治献金の監視を強化する措置を法制化。中国との癒着が指摘された労働党のダスティアリ上院議員が辞職表明に追い込まれるなど、豪中間のつばぜり合いは激化している。

　中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が先月発表した「２０１７年の最も中国に非友好的な国」調査によると、１位は６割の豪州で、２位のインド、３位の米国、４位の日本を引き離した。ネットユーザー向けに初めて実施された同調査は、豪中の離反が民間でも強まっていることを浮き彫りにした。

　一方、豪州の同盟国である米国との関係は冷え切ったままだ。初の電話会談を「最悪だった」と酷評したとされるトランプ大統領とターンブル氏との関係が改善する兆しはみられない。２０１６年９月に駐豪州米大使が帰任してから１５カ月以上、同席は空席のまま。豪州では「外交上の侮辱行為の一歩手前」（フィッシャー元副首相）などといらだちが募る。

　国内では、二重国籍問題で議員の辞職が相次ぎ、かろうじて過半数を維持する保守連合の政権が揺らぎ、首相の支持率も低下している。

　こうした中、注目されているのがターンブル氏の訪日だ。有力紙オーストラリアン（電子版）は１４日、「日本との軍事協定で中国の威力に対抗」と題した記事で、日豪首脳会談で議題になると予想される自衛隊と豪軍の共同訓練に言及。豪戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）のピーター・ジェニングス所長は、太平洋戦争で１９４２年に日本から攻撃を受け、現在は米海兵隊が巡回駐留する北部ダーウィン港に触れ、「３カ国演習の機会増加に期待する」と強調した。――

☆　記事URL:http://www.sankei.com/world/news/180118/wor1801180007-n1.html


米国を差し置いてオーストラリアが日本を頼る？？？

あり得ないんじゃないかな。


（３）三つ目は、これ。

「マニア首相辞任で安倍氏会談できず ネットで国民の謝罪相次ぐ 」だと。

AFPBBの提供らしい。

――【AFP＝時事】ルーマニアの首相が安倍晋三（Shinzo Abe）首相の訪問前日に辞任したことを受け、同国のソーシャルメディア上では17日、首相会談ができなくなったことを安倍氏に謝罪する国民の投稿が相次いだ。

　安倍首相は、日本の首相として初となった16日のルーマニア訪問で、ミハイ・トゥドセ（Mihai Tudose）首相と会談する予定だった。だがトゥドセ首相はその前日の15日夜、与党・社会民主党（PSD）のリビウ・ドラグネア（Liviu Dragnea）党首との権力闘争により辞任。首相同士の会談ができなくなった。安倍首相は代わりにクラウス・ヨハニス（Klaus Iohannis）大統領と会談した。

　在ルーマニア日本大使館のフェイスブック（Facebook）ページには、安倍首相に向けて謝罪したり、「礼儀や敬意を欠く行為を深く恥じています」と表明したりする投稿が100件以上寄せられた。

　ヨハニス大統領は17日、ビオリカ・ダンチラ（Viorica Dancila）氏（54）を新首相に指名した。議会の承認を経て就任する見通しで、同国初の女性首相となる。

　ルーマニアでの首相交代はここ7か月で2回目。昨年6月には当時のソリン・グリンデアーヌ（Sorin Grindeanu）首相が社民党の不信任動議を受け辞任している。

　ドラグネア氏は選挙不正で有罪判決を受けているために公職に就くことはできないものの、現在も社民党党首として影響力を行使しており、トゥドセ、グリンデアーヌ両氏の辞任は同党首との対立が原因だったとみられる。

【翻訳編集】AFPBB News――

☆　記事URL:http://www.afpbb.com/articles/-/3158945?cx_position=4

日本をのぼせ上がらせて、

何が狙いだろ？

「フェイクニュース」

という言葉が頭の中を朝から木霊しまくっている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 北朝鮮との「国交断絶」を呼びかける外務大臣。気は確かか！！＆「すぎはらあだちさん」（安倍晋三）って誰？　杉原千畝記念館で
北朝鮮との「国交断絶」を呼びかける外務大臣。気は確かか！！＆「すぎはらあだちさん」（安倍晋三）って誰？　杉原千畝記念館でこれはあり得ない・・・馬鹿丸出し！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-ad78.html
2018年1月18日　くろねこの短語


　昨日のテレビ朝日『相棒』は、明らかに山口ノリマキの準強姦事件逮捕状執行停止をモチーフにしてましたね。タイトルの「暗数」ってのもなかなかワサビが効いている。やるなあ。

　そんなことより、ごまめの歯ぎしり・河野君が戦争につながりかねないトンデモ発言をかましてくれたそうだ。カナダのバンクーバーで開かれていた北朝鮮問題を話し合う関係国の外相会合で、「北朝鮮との外交関係の断絶や北朝鮮労働者の送還を呼びかけた」ましたとさ。

　こうやっていたずらに北朝鮮を挑発して何の得があるんだろう。これって、日本が泥沼の戦争へと突き進む要因のひとつとなったＡＢＣＤ包囲網を彷彿とさせますね。窮鼠猫を噛むって状況に追い込んでどうするんだろうねえ。外交の場でええかっこしいのつもりで発言したとしたら、それはそれで大きな問題で、その軽薄さは外務大臣失格と批難されても仕方ない。

　ごまめの歯ぎしり･河野君の発言は、北朝鮮に「戦争する理由」を与えたことになるという指摘もある。外交は武器を持たない戦争と言うけれど、それは強い言葉で相手をなじったり挑発したりするのではなく、お互いの立場に敬意を払ったうえで対話の中で理を尽くすことを意味しているはずだ。ごまめの歯ぎしりは、オヤジさんの河野談話に込められた理念を少しは勉強するこった。それにしても、外交の場で「国交断絶」なんて、こいつは気は確かか！？

・北朝鮮との国交断絶求める河野外相の呼びかけは『戦争事由』になるおそれ＝ロシア人専門家


北朝鮮との国交断絶求める河野外相の呼びかけは『戦争事由』になるおそれ＝ロシア人専門家
https://jp.sputniknews.com/opinion/201801184481060/
2018年01月18日 00:19(アップデート 2018年01月18日 00:21) 　スプートニク日本



河野太郎外相はカナダ・バンクーバーで開催された北朝鮮問題を話し合う関係国の外相会合で１６日、北朝鮮との外交関係の断絶や北朝鮮労働者の送還を呼びかけた。南北関係が改善する可能性があるなか、これほど激しい声明が日本の外務大臣から出されたのはなぜか。韓国がスポーツを用いてでも北朝鮮との平和的な対話の確立を試みている平昌冬季五輪直前に、北朝鮮との状況を悪化させて北朝鮮の完全なボイコットを作り出すことはどれほど賢明なのか？ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センターのコンスタンチン・アスモロフ氏がスプートニクに次の見方を示した。

「国連安全保障理事会の決議に外交関係の水準を下げる勧告はなかった。そして、河野氏がこうした勧告に影響したり勧告する権利を持つとは考えづらい。日本自身は北朝鮮と外交関係を持っていないが、いずれにせよこの関係の樹立や断絶は各国の個人的な問題だ。北朝鮮労働者に関しては、制裁に関する直近の決議に則り、元々彼らを送還する必要があった。だが、北朝鮮に対する制裁のポテンシャルがとっくに使い果たされた以上、これは非建設的な措置だと思われる。そして、現在制裁と呼ばれているものは実際には、禁輸と封鎖という他のより厳しい言葉で定義されている。」

アスモロフ氏はまた、こうした禁輸が日本にもたらした結果を指摘した。

「１９４１年、米国が日本に対して石油禁輸を発動したことは、当時の日本が非常に不愉快な選択を迫られた決定的な要因となった。軍国主義の放棄か、米国との強いられた戦争か。そのため私個人にはすぐに、北朝鮮に対する現在の禁輸は、同様のシナリオに沿う発展へと情勢を誘発する試みではないか、と非常に具体的な問題が浮かぶ。つまり、北朝鮮に何らかの不適切な措置を取らせるか、世界で『Casus Belli』と受け取られる冒険主義的な措置を取らせるのだ。よく知られているとおり、国際外交の言葉でこのラテン語は、『開戦事由』を意味する。」

平昌五輪は、一時的にでも朝鮮半島を統一できる行事だ。アスモロフ氏は、２０１８年は河野氏自身が呼びかける南北対話に向かう北朝鮮の動きで始まったと指摘した。朝鮮半島の非核化に向かう肯定的な変化はまだ一切起きていないが、北朝鮮と勧告が対話を確立しようとする現在の試みを妨害する価値はあるだろうか？



　気は確かかと言えば、ペテン総理がまたやってくたってね。なんでも、リトアニアの杉原千畝記念館を訪問した際に、杉原千畝の名前を「すぎはらあだちさん」って口にしちゃったそうだ。なんかもう、残念な野郎というよりは、馬鹿丸出しってなもんです。トランプの虚言、暴言、妄言は重箱の隅をつつくよに報道する新聞・ＴＶもこれを完全スルー。

　読み間違いっていうレベルじゃありませんからね。「日本人として誇りに思う」といったそばからこれだもの。おそらく、杉原千畝について何も知らなかったんだろうね。でなけりゃ、「すぎはらあだちさん」なんて絶対に口にすることはありません。やっぱり、精神鑑定が必要なんじゃねえ。

・【安倍晋三　「すぎはらあだち」さん？】　




河野外相　北朝鮮との国交断絶を各国に呼びかけ
https://jp.sputniknews.com/japan/201801174478251/
2018年01月17日 03:28(アップデート 2018年01月17日 03:30) 　スプートニク日本



日本は各国に朝鮮民主主義人民共和国との国交断絶および北朝鮮人労働者の国外送還を呼びかけた。１６日、河野外相はこうした声明を表した。

河野外相は１６日、カナダのバンクーバーで開かれた外相会合で演説した中で、北朝鮮が（韓国との）対話に引き入れられているということは制裁が功を奏していることの証拠と受け止められるとし、今こそすべての国がそれぞれ、国連安保理決議を遂行する姿勢を新たに約しなおす時だと強調した。河野外相はまた、これには北朝鮮との国交断絶、および北朝鮮人労働者の送還も含まれうると強硬な姿勢を示している。

河野外相は、日本としては、他国にも北朝鮮との外交破棄に踏み切ることを期待すると述べている。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/583.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 日本は大金持ちなんだ！　ふざけるな！
日本は大金持ちなんだ！　ふざけるな！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_160.html
2018/01/18 13:23　半歩前へ


▼日本は大金持ちなんだ！　ふざけるな！

　国会は今も“正月休み”だ。議論を嫌う安倍政権になってから国会は休眠状態。それでもしっかり給料だけは支給される。

　議員は歳費（給料）として月額１２９万４０００円を、それして期末手当（ボーナス）を約６３５万円）受け取る。ほかに第２歳費と呼ばれる文書通信費が毎月１００万円.このカネは領収書が要らないカネで、何に使ってもいい。これだけで３３８７万円だ。

　ウィキペディアによると、手当てを含めた総額は約４２００万円と世界最高水準だという。

　まだある。赤坂や高輪に超高層議員宿舎。付近の同じ程度の部屋を借りたら７０―８０万円の家賃を取られる部屋がほとんどタダ同然で入居できる。

　国会議事堂正面の瀟洒な議員会館。驚きの広い事務所だ。家賃はタダ。おまけに光熱費や電話代もタダ。つまり税金で賄う。

　ＪＲ全線グリーン車ＯＫの無料パス。航空チケット・・・。なんだ、かんだ、で私たち国民は議員センセイ１人当たり、毎年約２億円の税金を使っている。

　あなたの周りにいる議員センセイさまは２億円の働きをしていますか？

こんなことがあった。

　２００９年８月３０日の衆院選で当選した議員には３０日と３１日のわずか２日間の在任に対して１カ月分の歳費・文書通信費として２３０万１０００千円満額が支払われた。日給換算すると１１５万円だ。全議員では約１１億円という巨額だ。

　日本は大金持ちなんだ。カネがあり余っているのだ。だからこんなどんぶり勘定が可能なのだ。　ふざけるな！



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ペジー社補助金問題で山口敬之の関与を特捜部関係者が証言！ 経産省に「官邸が了承しているから急げ」（リテラ）
ペジー社補助金問題で山口敬之の関与を特捜部関係者が証言！ 経産省に「官邸が了承しているから急げ」
http://lite-ra.com/2018/01/post-3741.html
2018.01.18　山口敬之が補助金交付関与の新証言


　　　　　　　　
　　　　　　　　山口敬之『総理』（幻冬舎）

　昨日17日、安倍首相が外遊から帰国した。訪問先では相も変わらず北朝鮮の脅威を煽ってまわったが、そうした北朝鮮問題を隠れ蓑にして数々の疑惑追求から逃げてきたのは周知の通り。だが、22日に召集される通常国会では、モリカケにつづく新たな疑惑にもスポットがあてられるだろう。昨年12月、経産省所管法人からの助成金4億円超を詐取した容疑でペジーコンピューティング社長の齊藤元章氏が逮捕された一件だ。

　齊藤社長は1月4日に詐欺の容疑で再逮捕されたが、疑惑をおさらいすると、ペジー社には経済産業省が所管する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から総額35億円以上の助成金交付が認められていた。さらに、齊藤社長が創設したペジー社の兄弟会社・ExaScalerに対しても、文部科学省所管の国立研究開発法人「科学技術振興機構」（JST）が総額60億円を限度とした融資を決め、そのうち約52億円が支出されている。

　現在、東京地検特捜部が注目しているのは、なぜこれほどの国費が投入されることになったのか、その経緯だ。ペジー社はNEDOより8年前から助成金の交付を受けていたが、その額は年を追うごとに増加。とくに2017年度から18年度の事業では少なくとも12億6000万円の交付が認められていたという。

　そして、この巨額助成金交付疑惑の鍵を握る人物が、「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれてきた元TBS記者でジャーナリストの山口敬之氏だ。これまでも伝えてきたように、山口氏はTBS在職中に齊藤社長と知り合い、その後、ペジー社の顧問に就任。齊藤社長は毎月、山口氏が生活の拠点にしていた永田町ザ・キャピトルホテル東急内の高級事務所の家賃約200万円と、顧問料200万円を支払っていたと伝えられている。その上、山口氏がTBSを退社する2カ月前の2016年3月には齊藤社長と一般財団法人「日本シンギュラリティ財団」を設立。山口氏が代表理事、齊藤社長が理事に名を連ねていた。

　あわせて約100億円という巨額の助成金交付と、安倍首相と昵懇である山口氏の存在──。そのため、助成金交付の裏で山口氏が関与していたのではないかという疑惑がもたれてきたわけだが、ここにきて、極めて重要な新たな情報が報じられた。

　それは、本日発売の「週刊新潮」（新潮社）の記事。同誌では、山口氏が検察に携帯電話を任意で提出していたことを伝えているのだが、そのなかで特捜部の関係者がこのような証言をおこなっているのだ。

「山口がペジーの顧問になって以降、彼と齊藤が経産省に担当者を訪ねたことがあります。その席で2人は“官邸が了解しているのになぜ急がないのか”というような問いを投げかけたとされている」

■著書『総理』を印籠に…さらに山口氏は文科省管轄の融資にも関与!?

　まるで加計学園問題における「官邸の最高レベルが言っている」という台詞を彷彿とさせるが、つまり、山口氏と齊藤社長は「ペジー社は官邸案件だ」と経産省に詰め寄っていた、ということだ。

　同誌はこれまでも、山口氏の著書『総理』（幻冬舎）が“錬金術の武器になっていた”実態を報道。12月28日号では、永田町関係者がこのように証言していた。

「齊藤社長が一所懸命にスパコンの性能を訴えて、山口さんは関心がなさそうな態度で。齊藤社長よりも偉そうな感じで黙って、よく言えば重鎮のような振る舞いをしているように見えたそうですね。ひとしきり話が進んだところで、齊藤社長が、”こちらの方は、総理、官邸と近い人物です。信頼していただいて大丈夫です”と言うと、山口さんが例の……ヨイショ本の『総理』を差し出してくる」

　山口氏はメディアでも著書をひけらかして安倍首相との近さをアピールしてきたが、これが助成金を交付する経産省でおこなわれ、「官邸が了解しているのになぜ急がないのか」と促されれば、官僚はどう動くか。昭恵夫人の側近からの口利きがおこなわれた森友学園問題や、安倍首相の側近たちが暗躍して文科省に圧力をかけた加計学園問題と同じ構図で、そうやって山口氏も「行政を歪めた」のではないか。そんな疑いの眼差しが向けられるのは自然なことだろう。

　しかも、「週刊新潮」の記事で特捜部関係者は「山口が濃密にやりとりしていたのは文科省の方でした」とも語っている。例の文科省所管のJSTが総額60億円の融資を決定していた件だ。

　本サイトでは昨年12月に詳しく報じたが、じつはこの巨額融資でも極めて不可解な事実があった。この融資が決まった助成制度は「緊急募集」という名目でおこなわれており、公募要項は100ページを超え、応募に必要な書類等も細かい書式の指定などがあり煩雑だが、その募集期間は2016年10月12日から同月の25日という、発表から締切までたったの2週間しかなかったのだ。そんな異様な短期間にもかかわらず、齊藤社長のエクサ社はまるで事前に「緊急募集」を知っていたかのように応募を済ませ、結果、巨額融資を手に入れることができたのである。

　そして、今回発覚した、この融資にかんして山口氏が「文科省と濃密にやりとりしていた」という新たな証言……。疑惑はさらに膨らむ一方だ。

■山口氏は最近も「安倍さん、昭恵夫人に会いたければセッティングできる」と

　その一方で呆れるのが、伝えられる山口氏の近況だ。伊藤詩織さんに対するレイプ疑惑でも醜悪極まりない言い訳を垂れ流している山口氏だが、齊藤社長の逮捕後も、山口氏はこんなことを吹聴しているというのだ。

「安倍さん、麻生さんとは今でも繋がっており、会いたければいつでもセッティングする」（「週刊新潮」1月4・11日号より）
「昭恵夫人との面談ならいつでもセッティングできる」（「週刊新潮」1月25日号より）

　しかし、信じがたいのは山口氏の言動だけではない。同誌によると、じつは総選挙後の10月31日にも、山口氏は公邸で安倍首相と1時間ほど話をした、というのだ。たしかに首相動静では前夜から安倍首相は公邸に泊まり、夕方からも公邸で過ごし宿泊している。レイプ事件の逮捕状もみ消しには官邸の介入も疑われているというのに、これが事実ならば、いまだ安倍首相は山口氏と繋がっているということになる。

「モリ・カケ・スパ」と揃った縁故主義による不正疑惑。山口氏の補助金疑惑についても、レイプ事件とあわせて真相究明と国会での追求に期待したい。

（編集部）




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 自民党がかっさらった政党交付金は１７５億円！
自民党がかっさらった政党交付金は１７５億円！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_161.html
2018/01/18 13:31 半歩前へ


▼自民党がかっさらった政党交付金は１７５億円！

　総務省によると、自民党など８つの党への今年の政党交付金の総額は３１７億７３００万円。自民党は６年連続でトップを占めた。分裂した民進党は昨年と比べ半減した。

　政党交付金は所属する国会議員の数や過去の国政選挙の得票率に応じて交付されるもので、年４回に分けて支給される。

　政党交付金の制度に反対している共産党は申請していない。

自民党　　　１７４億８９００万円。
民進党　　　３５億６９００万円
希望の党　　３０億４２００万円
公明党　　　２９億４８００万円
立憲民主党　２７億６４００万円。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍首相を裏切るか 岸田氏と接近する麻生財務相の思惑（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


安倍首相を裏切るか 岸田氏と接近する麻生財務相の思惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221444
2018年1月18日　日刊ゲンダイ


　　
　　　安倍首相と話し込む麻生副総理（Ｃ）日刊ゲンダイ

「裏切るつもりなのか」――安倍首相の周辺が、麻生財務相に対して疑心暗鬼を強めている。１５日、「ポスト安倍」の最有力、岸田政調会長と２人きりで２時間、都内の日本料理店で会合を持ったからだ。

　会合は岸田氏の方から持ちかけている。９月の総裁選についてじっくり話し合ったのは間違いない。麻生氏は「とにかく２位を目指せ」「３月までは動くな」とアドバイスしたという。

「安倍さんの周辺が、麻生―岸田の接近にピリピリするのは当然です。もし２人が組んだら、安倍さんは９月の総裁選で負ける可能性があるからです。第２派閥の麻生派（６０人）と第５派閥の岸田派（４４人）が共闘すると１００人を超える。安倍さんの出身母体の細田派は最大派閥ですが、９６人です。もともと麻生派と岸田派は、同じ旧宏池会だけに手を組みやすい。旧宏池会がまとまれば、自民党内も安倍政権に飽きているだけに、勝ち馬に乗ろうとして第３派閥の額賀派（５４人）と、第４派閥の二階派（４４人）も、岸田文雄氏を担いでおかしくありません」（自民党関係者）

■狙うは「キングメーカー」

　実際のところ、麻生氏が安倍を裏切る可能性はあるのか。表向き２人は盟友だけに、裏切ったら激震が走る。

「麻生さんが狙っているのは、キングメーカーです。もし岸田文雄氏を担いで総理にできるなら、躊躇せずに安倍さんを裏切ると思う。このまま安倍さんを支持していても、これ以上の影響力は持てませんからね。何より大きいのは“犬猿の仲”である菅義偉官房長官への怒りです。菅長官が『ポスト安倍は河野太郎だ』とキングメーカー気取りなのが許せない。そもそも、河野太郎氏は麻生派ですからね。『何を勝手に他人の派閥に手を突っ込んでんだよ』という気持ちでしょう。

　黙っていたら、キングメーカーの地位を菅長官に奪われかねない。キングメーカーとして生き残るためにも、岸田文雄氏と手を組む可能性はゼロではないでしょう。わざわざ岸田さんとサシで会ったことを世間に公開したことも、思惑を感じさせます」（政界関係者）

　麻生氏が裏切ったら、総裁選は一気に面白くなってくる。











https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002040706726&story_fbid=1581750125236329



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍「男たちの悪巧み」主催者　池田勇人に連なる華麗な人脈（週刊ポスト）
安倍「男たちの悪巧み」主催者　池田勇人に連なる華麗な人脈
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180118-00000015-pseven-soci
週刊ポスト2018年1月26日号


　
　東京駅前にそびえる鉄鋼ビルディング


　安倍晋三・首相と加計学園理事長・加計孝太郎氏との親密さは、昭恵夫人がフェイスブックに公開した「男たちの悪巧み」なる2015年のクリスマスパーティの写真によって大きく取り沙汰されるようになった。そのパーティの主催者である増岡聡一郎・鉄鋼ビルディング専務（55）が、口を開いた。これまで知られることのなかった安倍人脈の本当の関係性が、明らかになる。（取材・文／森功＝ノンフィクション作家。文中敬称略）

　＊　＊　＊
　増岡聡一郎は安倍より8年若い1962年東京生まれだが、広島県の中堅ゼネコン「増岡組」創業一族の中で育ち、慶応大学経済学部を卒業している。卒業後にいったん三菱地所に入社し、改めて増岡組グループ入りし、経営に携わってきた。目下、鉄鋼ビル専務のほか、「増岡商事」や「ダック」の社長を務めている。

　安倍本人とは学生時代の接点もない。が、首相を取り巻く二世、三世の資産家の中でも極めて近い存在だといえる。永田町や霞が関、丸の内界隈や首相官邸では名の通った人物だ。加計らと同じく、夫人の昭恵抜きでも河口湖畔のゴルフ場でラウンドする間柄でもある。

　そんな増岡家の稼業ともいえる増岡組は、聡一郎の祖父にあたる増岡登作が1908（明治41）年に創業した。もとは広島県呉港を埋め立てる砂利業者で、とりわけ戦時中は旧海軍御用達の御用商人として飛躍的に業容を拡大させた。

　もっとも終戦を迎え、多くの軍事企業が戦犯扱いされる中、増岡組は戦争責任を問われることなく、会社は温存された。それどころか登作は、戦後いち早く社業を軍従属会社から復興事業会社へと転じて政界とのつながりをますます深め、業績を拡大させていった。

　その最大の事業が、終戦2年目の1947年に計画された鉄鋼ビルの建設だ。焦土と化した国鉄東京駅の八重洲一帯の再開発である。当の聡一郎が解説してくれた。

「戦後、東京都が財政難に陥り、埋め立てられたお堀を払い下げるとき、祖父が買わせていただいたのです。祖父がひとりで勝手に買ったわけじゃなく、戦後復興の象徴的プロジェクトでした。広島県出身の政財界の集まりがあり、（島根県生まれで広島県育ちの）永野重雄さんが八幡製鉄の社屋を東京に置こうとし、池田勇人さんが計画をつくった。（運輸次官だった）住田正二さんも復興事業に加わっていました」

　永野は、戦後、富士製鉄社長として八幡製鉄との合併を成し遂げた財界人だ。一方、大蔵官僚だった池田は戦後の復興・補償を担い、日本軍の出入り業者と折衝してきた。

　土地の払い下げを受けた増岡登作は1949年、不動産管理会社として「鉄鋼ビルディング」を設立。1951年7月、第一鉄鋼ビルが竣工する。東京駅周辺でいえば、三菱地所の丸ビルが知られるが、鉄鋼ビルはそれと肩を並べる戦後初の高層ビルとして誕生している。まさに日本の高度経済成長のシンボルとして栄えてきた。

　登作は鉄鋼ビル建設計画さなかの1949年1月に行なわれた衆院選で中選挙区時代の広島二区から出馬した池田をバックアップした。そこから自民党との太いパイプを築いていったとされる。1967年には、次男の増岡博之を政界に送り込んでもいる。増岡組は政界とのつながりを保ちながら、そうして130年近い社歴を誇る日本屈指の名門企業となる。

　もっともその増岡家も政治に翻弄された部分もあるようだ。増岡聡一郎はこうも話した。

「（1965年に）池田勇人さんが亡くなられ、後継がいなかったので、池田さんを応援していた増岡家から出ろといわれて、二番目の伯父（博之）が地盤を引き継いだんです。ところが、何度か当選したあと池田家は（勇人の娘婿の）池田行彦さんを立候補させました。すでに増岡家も呉を地盤に支持母体ができていて、引くに引けなくなってしまって定数4の議席を争うようになったのです。本当に激戦区でした」

　博之は1984年に第二次中曽根康弘内閣で厚生大臣になったものの、1993年の総選挙では落選して政界を引退する。華麗なる増岡一族についての詳細は割愛するが、池田家とも疎遠となり、立志伝中の人物である登作亡きあとは、その神通力が通用しなくなったのかもしれない。







http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] リニア新幹線～不都合な真実～（談合だけでない大問題）
談合ばかり報じられる「リニア問題」。だが、その温床となったのは「民間事業」「国家的」をカメレオンのように使いまわす二重規範。更に、与える環境や生活への悪影響など、考えればメリットよりはるかにデメリットが大きいと解る。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（ここから）
リニア新幹線～不都合な真実～
01月14日(日)00:00掲載
http://www.higashiaichi.co.jp/news/detail/2291

　昨年末、東京地検特捜部が動き、JR東海のリニア中央新幹線建設工事をめぐり、ゼネコン大手の大林組が「スーパーゼネコン」と呼ばれる大手４社で不正な受注調整＝談合をしていたことが明らかになりました。ところで、大手メディアではほとんど、報道されていませんが、リニア新幹線＝「夢の超特急」は実は現在、大きな課題に直面しています。そして、このことは関係する地域の首長、地方議員の間では党派を問わず、常識となっています。もちろん国会でも議論され、平成26年10月16日の国土交通委員会では共産党の辰巳康太郎参議院議員がリニア新幹線の環境に与える影響について質問をしています。
それでは、リニア工事のどのような点が大きな課題とされているのでしょうか。まず、第一に挙げられるのは、膨大な残土の処理。リニア新幹線は品川・名古屋間の86%の246ｋｍがトンネル工事となり、約5680万㎥という、東京ドーム約50杯分という膨大な建設残土が発生しますが、その活用先が確定しているのは二割程度に過ぎません。国の公共事業が残土の活用先を指定してから事業認可することを考えると大変な状況であることは間違いないでしょう。第二に水枯れの問題。例えば、リニアのトンネル工事で大井川の流量が毎秒最大で約2トン減少すると予想されています。因みに毎秒2トンというのは、下流七市63万人分の水利権量に匹敵するものです。この事態に2017年4月3日、静岡県知事も「全水量を確実に大井川に戻すことを表明するように」JR東海に要望しましたが、4月27日、「影響の程度をできる限り低減する」という回答をしたままに止まっています。第三に住民立ち退きの問題。リニアは直線走行のために否が応でも家屋や田畑に計画線を引かざるを得ないからです。JR東海の発表によると、収用が予測される地権者は登記簿上、品川・名古屋間で約5000人とされ、その内訳は東京都約50人、神奈川県約1500人、山梨県約1300人、長野県約400人、静岡県1人、岐阜県約1000人、愛知県約700人、これらの地権者への補償や土地取得費として、JR東海は約3420億円を見込んでいますが、立ち木トラスト運動のような根強い収用反対運動が展開され、工事の先行きを不透明なものにしています。第四が乗客の安全確保の問題です。リニアは強力な超電導磁石で車体を地上から10ｃｍ浮かせ、最高時速500キロで地上を飛びますが、そのために客室の床上30ｃｍで、4300ﾐﾘｶﾞｳｽの電磁波が発生する乗り物です。その影響をどのように評価するか、専門家の意見は分かれていますが、小児白血病、小児脳腫瘍の発症率が大幅に上がるとの指摘もあり、その安全性に疑いが持たれていることも事実です。もう一つ、忘れてならないことは、従来の新幹線に比較すると、同距離の走行で3倍以上の電力が必要だということです。第五に岐阜県におけるウラン残土排出の可能性です。これもウラン残土が出ないことを前提としているので、実際には何の対策もない状態になっています。以上、いろいろな課題を列挙してきましたが、一番の問題は、リニアの技術が世界では採用されない40年前の技術だということでしょう。たしかにリニアが構想された時代は、速く、効率よく、成長・拡大するものを重視する価値観が主流でした。これから人口が減少していく日本で求められるのは大都市圏を短時間で結ぶことではなく、本当の意味での地方再生。リニアは技術も発想も過去のものになっているのではないでしょうか。
（取締役統括本部長　山本正樹）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（ここまで）


http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 経済板リンク：リニア談合、違反申告見送りへ　鹿島、大成、清水「不正ない」（みんなで渡れば怖くない？）
経済板に投稿しました。

■リニア談合、違反申告見送りへ　鹿島、大成、清水「不正ない」（みんなで渡れば怖くない？）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/495.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 1 月 18 日 02:25:47: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 日中の軍事衝突を妄想する百田尚樹さんってなんなん？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　


日中の軍事衝突を妄想する百田尚樹さんってなんなん？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221473
2018年1月18日　室井佑月　作家　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　作家の百田尚樹氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「朝日新聞は日本の敵だが、そんな売国新聞を支えている朝日の読者も日本の敵だ」（作家・百田尚樹）

　これは１２日、百田氏のＴｗｉｔｔｅｒでの言葉。

「もし、中国と日本が軍事衝突をすれば、朝日新聞は１００パーセント、中国の肩を持つ」

　だから、そんな朝日新聞も、朝日新聞を支えている読者も、日本の敵なんだってさ。なんか、すごい妄想だよな。

　普通に考えて、この国の国民が、戦争に巻き込まれることなんてあってはならない。軍事衝突はあってはならない。

　そうならないように常に考え動くのが国のトップであって、キナ臭い方向に煽り、ひた走るトップとそのお取り巻きの人々こそ、あたしゃ売国だと思うけど違うのか？

　でもって、この百田さんのＴｗｉｔｔｅｒに朝日新聞の広報部が１４日深夜、カウンターＴｗｉｔｔｅｒを送ったらしい。

「（中略）特定の新聞の読者を敵視するような差別的な発言に強く抗議します。私たちはこれからも建設的で多様な言論を尊重し、読者とともにつくる新聞をめざします」だって。

　ん？　朝日新聞側は、売国新聞、読者も敵、といわれたことに立腹なのか？　怒るのはそこじゃないと思うんだけど……。

「もし、中国と日本が軍事衝突をすれば、朝日新聞は１００パーセント、中国の肩を持つ」といわれたその部分じゃないの。

　勝手な妄想はやめなさい、と。我々は、中国と日本が軍事衝突など絶対にならないよう、そのように考え活動しているのだと。

　なので、そういうキナ臭い方向に進めていきそうなこの国の権力者たちへの批判をするのだと。それが中国の味方であるとか、頭、膿んでるんじゃないかと。

　敵・味方、舐められたら即ケンカ。百田さん、一個人の生き方ならそれもいいけど、国同士の話だよ。たくさん人が殺されるんだよ。

　この人、なんなん？





























※キャプチャー
http://www.buzznews.jp/?p=2114239





http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 愛国者は今すぐ「iPhone」を捨てよ！（simatyan2のブログ）
愛国者は今すぐ「iPhone」を捨てよ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12345222980.html
2018-01-17 15:47:30　simatyan2のブログ


多くの一般市民は使いやすいスマホを持てば良いと思います。

ただし、ことあるごとに他者に「反日売国奴」のレッテルを貼る自称
愛国者のネトウヨ達。

彼らの使用するスマホも大部分が「iPhone」なのです。

なぜ「Android」の国産機種を使用しないのだろう？

国産機種のスペックが特に劣るわけでもないのに・・・。

普段から

「日本すごい！」、とか
「日本を取り戻せ！」、とか

叫んでる連中がですよ、

なぜスマホは他国の「iPhone」なんでしょうか？

スマホだけは別なんて言い訳は通らないと思います。

世界的な情勢から見ても「iPhone」より「Android」は圧倒的で、
自国の端末機を使っているのです。







右肩上がりで「Android」が７割以上占めるようになりました。



それが日本の情勢になると逆転してしまいます。

日本では「iPhone」が７割を占めています。







シェアを国別にみると本家のアメリカを抜いて日本が一位です。





本家のアメリカが３位ですから、いかに日本が異常かがわかります。

まさにiPhone信仰というべき現象ですが、これを日本人の意識構造と
見れば納得できる面があります。

例えば昔から、

日本人はブランド好きで周囲と同じものを好む強い集団意識がある
と言われています。

しかも、それは一度固定化し常識化してしまうと、揺るがない既成事実となります。

そうなると多少デメリットが出てきても無視するようになります。

何だかんだ言っても「iPhone」しかない、という具合にですね。

この構図、何かに似てませんか？

そう、ネットに充満する、

「何だかんだ言っても安倍ちゃんしかない」

と言う謎理論と同じなのです。

一度固まってしまうと思考停止状態に陥るのが日本人です。

北朝鮮を見れば、一人の政治家が長期間君臨するのはよくない、

独裁政治は必ず腐敗する、
と解っていながら長期政権を許しています。

この理解しがたい精神構造は、小さくは個人の所有物から、企業、
宗教、政党など大きな組織まで、それぞれ張り合うことに全精力を
つぎ込むことになります。

そういう日本人的気質を最大限に利用するのが、電通など広告
代理店と政府与党と大企業です。

テレビとネット、特にネットでは
「お前は経営者か？」
と思うほど権力者を代弁するような書き込みが氾濫しています。

最近はネトウヨ的発言の多い、富裕層の高須克弥を絶賛する書き込みも多く見かけるようになりました。

ほとんどは一般市民を装ったプロの書き込みですが、中には訳も分からず洗脳された経営者気取りの一般人も少なからずいます。

そんな人たちに言いたいことは、

本当に「愛国」や「日の丸や「日本」に拘るなら「iPhone」を捨てなさい、他国の製品を使うのは反日売国だ、と。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 政権の命運かけた名護市長選！ 怪文書で稲嶺攻撃！ 　
　　　　
　　　　市長を中傷したビラが飛び交う（右は二階自民党幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ



政権の命運かけた名護市長選！ 怪文書で稲嶺攻撃！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_163.html
2018/01/18 18:57　半歩前へ


▼政権の命運かけた名護市長選！ 怪文書で稲嶺攻撃！

　なりふり構わぬ自民党の横暴が目に余る。来月４日投開票の名護市長選挙は、２８日の告示まで２週間を切り、激しさを増してきた。

　政権の命運がかかる一大決戦を前に、安倍政権はなりふり構わぬ選挙戦を展開し始めている。

　出所不明の怪文書が、なぜか一方的に基地反対を叫ぶ稲嶺進現市長を激しく攻撃。政府自民党は官房長官や幹事長が続々、沖縄入りし、市政奪還を画策。

　今回の選挙は「オール沖縄」で臨む稲嶺進現市長と、自公が推す渡具知武豊元名護市議の一騎打ちとなった。

日刊ゲンダイが稲嶺攻撃の様子を伝えたので転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　過去２回の市長選では、辺野古新基地建設に反対する公明党が自主投票だったが、今回は渡具知支援に回り、激戦が予想される。

　新基地建設をゴリ押ししたい安倍政権にとって絶対に負けられない戦いだが、現地では稲嶺市長を中傷する“怪文書”が飛び交っている。

　日刊ゲンダイが入手した複数のビラには、〈現市長の悪政　家庭を圧迫するゴミ分別問題！〉〈市民の借金が増えた〉などと記され、稲嶺市政を徹底的にこき下ろしている。

　これらは出どころが曖昧な“怪文書”の類いだが、渡具知陣営が作成したビラにも稲嶺市長への“難癖”が書いてあるのだ。

　ビラには、〈名護市営球場の（改修工事の）補助金を７５％で取れたが、市は補助率５０％で事業をやって、市の借金を増やした〉と記されている。

　まるで、稲嶺市長の独断で不利な補助事業を決めたかのような書きぶりだが、渡具知自身も市議時代に市議会で同補助事業に賛成していたのだ。

　さらに、稲嶺市長の支援者は執拗な嫌がらせまで受けているという。

　「市長の支援者が街頭で宣伝活動をしていたところ、渡具知さんの宣伝を録音したテープを大音量で流した選挙カーがしつこく付きまとってきたそうです。さらに、選挙カーから男性が降りてきて『近所迷惑だからやめろ！』と恫喝してきたといいます」（地元関係者）

　稲嶺市長に言いたいことがあるのなら、面と向かって言えばいいはずだが、渡具知は立候補者同士の公開座談会の参加を拒否。基地問題について突かれるのがイヤだったに違いない。

現地で取材するジャーナリストの横田一はこう言う。
　「安倍政権は市長選に注力する一方、沖縄が抱える重要な問題には目を向けていません。今月、２度にわたり米軍ヘリがトラブルで不時着し、問題視されました。

　野党各党は１５日、現地を視察しましたが、与党は政務三役はじめ、誰も足を運んでいません。にもかかわらず、菅官房長官や二階幹事長が市長選の応援には駆けつけています」

　稲嶺陣営は、ここからが正念場だ。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 自公幹事長「首相、平昌五輪出席を」　政府筋「ありがた迷惑」だって（笑）（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/01/post-6a61.html
2018-01-18


何で行かないのか。

安倍首相は、自分の苦手な相手とはあくまでも頑なで困る。

一国のトップなら、どんな嫌な相手や苦手な相手とでも会わな
ければいけない時もある。

＞平昌五輪、首相出席は？　促す自公、官邸は否定的
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1/18(木) 8:28配信

＞２月９日に韓国で開幕する平昌冬季五輪に、安倍晋三首相
が出席すべきか否か――。韓国が慰安婦問題をめぐる日韓合
意について新方針を示したことに反発する首相官邸は出席に
否定的だが、与党は出席できる環境を整えようと国会日程の
調整に乗り出し、すれ違いが生じている。

今の安倍首相は、まるで引きこもりのような状態で嫌いな相手
とは、会う気が毛頭ないらしい。

平昌五輪も首相出席はしない方針と言うが、国としてそんなこ
とで済む筈もなく、自公は促している。

当たり前だ。

せっかく隣国で開かれるのに、慰安婦問題がどうたらこうたらと
駄々っ子のように行かないという政府。

５輪と政治は切り離して考える問題なのに、いきなり政治利用
をしているが、東京五輪の時のことを考えているのだろうか。

子供の喧嘩に見えるような事は止めた方がいいと思うが。

こちらが歩み寄れば、向こうだって話し合いに応じるだろうし
せっかくの会談のチャンスを逃したら駄目だ。

どんな嫌いな相手でも隣国である以上、角突き合わせているだ
けでは何も進展しない。

昨年の１２月ＩＣＡＮの事務局長が安倍首相に面会を求めた時
も、日程上難しと言う口実で面会をしなかった。

これは立川談四楼‏ と言う方がツィートしておられる。
＞安倍さんの外遊日程が報道されたのが12/14、ICANが面会
を申し入れたのが12/18、と言い募る人がいる。つまりICANが
無理に会おうとしたということだが「何とかやり繰りしましょう。
総理の帰国が17日夕刻、事務局長の帰国が18日午後。では
17日夜か18日午前に会いましょう」と交渉する余地はあったの
だ。

ネトウヨたちは突然の面会などできるわけないと言っているが
本当に会う気が会ったなら、帰国後すぐと言うのは気の毒とし
ても、１８日午前中には会える。

結局、安倍首相は苦手な人や嫌な人とは会う気がないのだ。

報ステで後藤健次が
＞安倍総理、もったいないことをした。アプローチは違うが、日
本政府としては核廃絶という目標は一緒なんだと、世界に向け
て発信する絶好の機会だった。それをあえて避けてしまった。
一昨年、オバマ大統領と広島で安倍総理は「核なき世界を目
指そう」と。あの演説は何だったのか。

と言っているが、本当にそう思う。

せっかく日本の考えを全世界に向けて発信する機会だったの
に、みすみす逃している。

アプローチが違っても、それが真の核廃絶に繋がるのだった
ら、世界は日本を見直すはずだ。

２０１６年５月、安倍首相は平和記念公園で演説したが、核な
き世界の実現に向け「日本と米国が力を合わせて世界の人々
に希望を生み出すともしびとなる」は何だったのか。

誰が考えた文章なのか知らないが、日本政府の立場とは真逆
な安倍首相の演説は恥ずかしくなる。

実行する気のない、心に響かない綺麗な文言はもう良いから、
まずは日本語を大事に欲しい。

最低限の漢字の読み書きは必須で、誇りに思う人の姓名は間
違えない事だ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ちゃんちゃらおかしい3%賃上げ春闘 今年も繰り返される茶番劇（日刊ゲンダイ）


また繰り返される茶番劇 “目くらまし”3％賃上げ春闘の裏
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221442
2018年1月18日　日刊ゲンダイ　文字起こし　※タイトルは紙面による


　　
　　　安倍政権と経団連の蜜月続く（Ｃ）共同通信社

　安倍政権が賃上げにクチバシを入れる異常な官製春闘が５年目に突入するが、今年の介入はまさに常軌を逸している。経団連が発表した経営側の交渉指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に「３％賃上げ」という具体的な数値目標が初めて盛り込まれた上、こんな文言が並んだのだ。

〈安倍首相による「３％賃上げ」への言及は社会的な要請・期待感を代弁したもの〉

〈「３％賃上げ」の社会的な期待を意識しながら、収益に見合った前向きな検討が望まれる〉

　安倍首相は昨年１０月の経済財政諮問会議で「賃上げはもはや企業への社会的要請。２０１８年春闘で３％賃上げの実現を期待したい」と発言したのを皮切りに、経済３団体の賀詞交歓会では「経済の好循環を回すため、３％の賃上げをお願いしたい」などと露骨に賃上げを迫ってきた。それもこれも、アベノミクスの大失敗を糊塗するためだ。

　日銀の異次元緩和で円安株高を仕立て、輸出企業は為替差益で荒稼ぎ。それでいざなぎ超えだ、企業の内部留保が過去最高の４０６兆円に達したとか大騒ぎしているが、国民生活はズタズタになった。１２年末のアベ返り咲き以降、実質賃金は下がり続けている。

■行き過ぎ円安で賃金４．２％減

　経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。

「厚労省の国民生活基礎調査と毎月勤労統計調査を基に試算すると、２０１３年からの４年間で実質賃金は累計６０万円も減っています。年平均１５万円、４．２％のマイナスです。日銀は３％の消費増税で消費者物価が２％押し上げられる可能性に言及していて、その影響を差し引いても累計で２７万円減。年平均７万円、２％のマイナスになる。元凶はアベノミクスです。行き過ぎた円安で輸入コストがかさみ、国民生活は圧迫されている。その一方、経団連の旗振りで政治献金を復活させ、政権ベッタリの大企業は法人減税の見返りでニンマリ。国民が手にするはずの所得が、大企業に流れ込んでいるようなものです」

　経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長が２３日に会談し、今春の交渉が本格的に始まるが、そもそも官製春闘の恩恵にあずかれる労働者だってホンの一握りだ。

　厚労省の労働組合基礎調査によれば、２０１７年の推定組織率は１７．３％。組合員の労働者が少ない上に、連合に加盟する労組はさらに絞られる。公務員や大企業ばかりだ。例えば、昨年春闘の対象となった組合員数は約２７７万人。一方、総務省の労働力調査によると、２０１７年４～６月期の役員を除く雇用者数は５４４１万人だ。全労働者のわずか５％に過ぎなかった。八百長春闘で景気回復を演出し、失策アベノミクスをごまかす算段なのはミエミエだ。３％賃上げ春闘なんてちゃんちゃらおかしい。

　　
　　　昨年の春闘は賃上げ２．３４％で妥結（Ｃ）共同通信社

民間税調も痛烈批判するアベ増税メニュー

「昨年の総選挙で与党が勝利し、今年は大きな選挙が想定されていない絶好のタイミングに乗ったためか、所得税、たばこ税、国際観光旅行税、森林環境税等、増税の項目が非常に多い」

　民間税制調査会がこう痛烈な批判を浴びせた通りで、２２日召集の通常国会に提出される「２０１８年度税制改正法案」はメチャクチャだ。実質賃金ダウンで苦しむ国民から搾取する増税メニューがズラリと並ぶ。そうでなくても社会保障費をバンバン削る安倍政権のツケ回しで、国民負担は増えるばかりだ。７０歳以上の患者負担限度額引き上げ、７５歳以上の後期高齢者医療保険料の低所得者特例軽減の縮小、介護保険利用者負担を２割から３割へアップ。その上、年金受給開始時期を７０歳以降に遅らせようとも画策している。

　極め付きは「残業時間の上限規制」や「残業代ゼロ法案」などを巧妙に抱き合わせた「働き方改革」だ。経団連とすり合わせ、企業に有利な裁量労働制を拡大。過労死ラインの月１００時間残業を合法化し、割増賃金もカットしようとしている。国民はさらに安価な労働力提供を強いられることになる。

■賃上げ５％は必須

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「安倍政権が掲げる働き方改革は、労働環境の改善とは程遠い。全身に毒が回った重症者に薬と毒を一緒に処方するようなものです。１００時間残業の合法化はブラック労働の助長につながるでしょう。労災申請のハードルが上がり、認定を争う裁判で雇用者側が敗訴する可能性も懸念されます。安倍首相が目指すのは世界一、企業が活躍しやすい国。国民生活の破壊を許し続ければ、大企業が栄えて民滅ぶ。そうした事態を招きかねません」

　大和総研の見通しでは、残業が月６０時間に抑制されると、年８・５兆円の残業代削減となり、雇用者報酬全体の３％に相当するという。

　経団連のもくろみ通り、残業代を支払わない裁量労働制が広がると、サラリーマンの暮らしぶりは一層、悪化することになる。

「サラリーマンの可処分所得は減る一方です。物価上昇なども勘案すると、賃上げ３％では追いつかない。少なくとも５％は必要でしょう」（菊池英博氏＝前出）

　連合の賃上げ要求は４％程度。今年も繰り返される茶番劇の先に見えるのは、地獄のようなサラリーマン生活だ。







　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 自分のあっち側相手との対話は拒否。都合の悪い案件は強行採決(かっちの言い分）
自分のあっち側相手との対話は拒否。都合の悪い案件は強行採決
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201801/article_18.html

オバマ大統領が広島の原爆ドームに来たとき、安倍首相も核兵器廃絶を一緒に誓ったはずである。核兵器廃絶でノーベル平和賞を受賞したICANベアトリス・フィン事務局長が安倍首相にアポを希望したが、安倍首相の予定が合わないということで会えなかった。余程、重要な案件があると思うだろう。

その安倍首相が、17日の帰国後すぐに、写真のように、2時間近く表千家のお茶を飲んでいたことがツイートされている。これを見て、またかという思いに駆られた。

報道ステーションでも、ICANの話について、解説者の後藤氏は日本が核被爆国であり、首相の予定があるかもしれないが、30分でも会うことは、かえって日本がその姿勢を見せることは有効だったと述べた。

少し前には、沖縄基地の事故問題で翁長知事が首相に面会を求めたが、芸能人の松本らとの会食があるからと断った。自分に盾突く人とは合わないで、どうでもいい芸能人との会食の方が大事らしい。

先日の臨時国会では、慣例の野党の質問時間を大幅に削った。これも森友、加計の質問から逃れるためである。

また、これからの国会運営において、首相の予算委員会等の国会出席時間が長すぎるので、従来の時間より減らしたいと、自民の国会対策委員長が述べている。

要するに自分を批判する（あちら）側の人とのディベートを極度に嫌う。それに対して、海外の遊説のように、全てお膳立てが済んでいる会議、お金をばら撒くセレモニーにはストレスもなく、ホイホイと出かける。あちら側の自分にとって都合が悪い案件は、自分は表に出ず、あたかも自分の意志ではないかのような言い草で、強行採決する。

これは、明らかに幼少時代から、坊ちゃん、坊ちゃんと言われ、すべて自分のやりたいことが通る生活をしていて、反対などをされたことがない人間だからと思っている。

自民の中から誰も声を上げないので、しびれを切らしたのか、小泉元首相が９条改憲は野党の合意を取らないとだめだと述べている。こんなことを言うのは、十分な議論もせず、強行採決などするなということだろう。安倍首相に、次期自民総裁をやらせれば、本当に日本はおかしくなる。

９条改憲、野党協力なしでは困難
毎日新聞2018年1月17日
　自民党の小泉純一郎元首相は１７日、毎日新聞のインタビューに応じ、安倍晋三首相が２０２０年までに憲法９条改正を目指していることについて、「９条改正は、野党と話し合って自然に（衆参各院の）３分の２が賛成するような環境が必要だ。強引にやると失敗する。（現時点では野党を巻き込んでいける状況では）ない」と述べ、野党との協力が重要で、それが見られない現状では実現は困難だとの認識を示した。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 強姦脅し殺人＜本澤二郎の「日本の風景」（２８５８）＜「木更津レイプ殺人事件」の真相＞　＜詩織さんの相手はTBS強姦魔＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52199465.html
2018年01月18日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜「木更津レイプ殺人事件」の真相＞
　やくざはワルに雇われて、民間人を脅して金稼ぎをしているだけではない。本業は、もっとも肉体的に劣っている女性人格を拉致、レイプして、その後に性奴隷よろしく性産業に送り込んで、荒稼ぎをしている、悪魔の女性吸血鬼である。したがって、逃げ出そうとする被害者に対しては、脅しを連発して、簡単に殺害する。ナイフや銃による凶器を必要としない。「木更津レイプ殺人事件」の被害者・馬山朋子（仮名）は、ばらしてやるというやくざ浜名の長時間にわたる脅しの携帯電話の直後に、自宅の床に卒倒して、強い心臓も２日後に止まった。典型的な強姦脅し殺人である。


＜やくざ性奴隷被害者は言葉の一撃で人殺し＞
　朋子を殺害した富津出身のやくざ浜名による脅し殺人は、凶器を使っていない。言葉の一撃で、朋子の命を奪った性凶悪殺人である。
　なぜそんなことが可能だったのか。犯人が３本指の入れ墨の中年男だったせいか。そうではない。半年前のレイプと、その後の性ビジネスによって、朋子を格子無き牢獄に押し込んでいた、その秘密暴露の殺人的脅しのせいである。

　「いうことを聞かなければ、すべてをばらしてやるぞ、いいなッ。お前の身内から彼氏に至るまで全部だ。おれは必ずやるッ」という言葉で朋子の敏感な純粋な神経を直撃した。これは目撃していたわけではないが、確実な、推認できる事案である。

　レイプする場面では、凶器を使った可能性もある。犯人やくざ浜名が、朋子の瀟洒な自宅玄関の補修工事に持ち込んだ大工道具は、すべてが凶器になりうるものだからである。取材しているさい、彼女のことを知る友人の一人は「朋子さんがやくざにレイプ？信じられない」と口走ったが、凶器と入れ墨に対抗できる日本人女性は、まず１００％いない。

　そして警察に駆け込む勇気ある日本人女性は、未だ日本の歴史上ほとんどいない。やくざにレイプされ、性奴隷にされている内外の女性は、間違いなくゴマンといるのだが。断言できる。

＜駆け込み寺は右翼のドン・児玉誉士夫＞
　銀座やススキノなど有名な繁華街は、そうした悲劇の女性たちで成り立っている。そのため、そこで女性と関係した男たちは、女性のヒモであるやくざから「俺の女に手を付けたな。落とし前をつけてやる」と脅され、大金を失うことになる。

　この中には、会社経営者・政治屋・官僚・医師・学者・文化人・ジャーナリストと被害者は多い。駆け込み寺の一つが、右翼のドンで知られた児玉誉士夫である。彼は、ロッキード事件で国会証人喚問される直前に意識を失った。犯人は主治医の注射であるが、大学教授のその医師は、銀座の女性の件で脅され、児玉に救われた人物だった。

　現役の政治記者のころ、同じような事例で若手の政治家が泣いていた。彼は中曽根康弘の親分に駆け込んで問題を処理した。「児玉先生が動いてくれた」と被害者本人が告白していた。
　やくざに脅される男たちは、大金を使って右翼のドンに駆け込むのだが、レイプされた女性は、死んでも決して真実を告白しない。この日本人女性の人権意識の低さが、やくざが列島で跋扈する理由の一つと言える。

＜詩織さんの相手はTBS強姦魔＞
　いま欧米から中東のイスラム諸国でも知られている詩織さんは、相手はやくざで無かったため、警察に駆け込むことで、TBS強姦魔と手を切ることが出来た。告訴しなかった場合はどうなったものか？
　悲しくも指摘できることは、戦後７０年を経て、この間、やくざの強姦事件を刑事告訴した事例は、調べたわけではないがゼロだろう。
　一般人によるレイプ事件でさえも、そのことを事件として表ざたにする勇気ある女性は、ほとんどいない日本である。そうした中で詩織さんは決起した。朝日新聞は逃げて記事にしなかったが、米高級紙・ニューヨークタイムズは、１面と８面で大きく報道した。TBS強姦魔と安倍・官邸が関与している、との背景が、大ニュースとなったものだ。

　やくざと政治屋の関係は、長くて深い。木更津にはれっきとしたやくざ代議士が存在した。今はその倅が、安倍内閣の憲法違反法の強行に貢献したばかりだ。「やくざ浜名とハマコーの関係があるのか」という愚問は、まだ先のことだろう。

　問題の一つは、やくざ担当（マル暴）の警察官の多くが「ミイラ取りがミイラになる」という悲しい現実である。千葉県警の力量が、改めて問われていることにもなる。
　過去に、ハマコーを追及した渡辺一太郎のような勇気ある千葉県警本部長がいた。東京には秦野章警視総監がいたが、千葉県警の現在の本部長はどうか。相手は小者のやくざ一匹である。国民は捜査の行方を注目している。

＜N子さんが初めてパソコンメール＞
　横道にそれるが、昨日の北京の午前中は雲がかかっていた。久しぶりのPM２・５かなと思っていたのだが、午後から晴れてきた。北方の懐柔の峰がくっきりと見えてきた。大気汚染ではなかった。そう思って近くの公園へと散歩に出かけた。
　大寒は１月２０日という。これから本当の真冬に入る北京だというのに、公園の玉蘭の一種の「コブシ」の枝先に蕾が出ていたのを確かめて、急に心が晴れてきてうれしくなってしまった。蕾の周囲は、白い毛で覆われている。羊の毛を連想してしまいそうだが、ふと故郷のコブシを思い出すと、元気であれば何度でも北京にこれたであろう朋子が頭に浮かんできた。

　気になるのは、肝心の遺族の動向である。彼らも脅された可能性が高い。朋子の家宅地と太陽と風に恵まれている、戦争未亡人が残してくれた広い土地も売却されてしまった。やくざの狙いは、学校の前の住宅と宅地の略奪だったことが、なるほどと頷かせてくれる現在だ。

　夜パソコンを開くと、朋子の遠縁にあたるN子さんが初めてメールをくれた。目の前に現れたわけではないが、友（朋）よ遠方より来る楽しからずや、の心境である。

　朋子の友人が、なぜ犯人浜名を追い詰めたのか、というと、朋子のメールアドレスを聞きだすために、その時、繰り返し携帯電話をしたからである。しかし、必ずかかる朋子の携帯が１時間以上も「使用中音」が続いた。朋子はその直後に倒れた。しかも、栄養士である健康優良婦人が、事もあろうに、突発性の大動脈りゅう破裂で即死状態。ドクヘリで搬送された君津中央病院のカルテが証明、裏付けている。健康優良婦人の卒倒と、直前の長時間携帯通話の人物を、二日前に朋子が「浜名はやくざよョ」と叫んでいた事実を結びつけると、性凶悪犯の浜名のみが浮かんでくる。AUの通話記録でも特定できる。
　事件の半年前に浜名と朋子を引き合わせたヘルパーの吉田ふみえが共犯者である。大工・佐久間精も事情を知る人物である。取材から逃げている浜名と吉田から、特定できる。

　もし、朋子にメールアドレスを聞こうと思っていなければ、３０分おきに繰り返し電話をかけることはなかった。犯人浜名を特定できなかったことにもなる。ひょっとして、これは朋子の「祈り」のせいかもしれない。今も地獄で「浜名を逮捕して」と叫んでいる様子が感じられる。
　N子さんと縁者の朋子は、介護で結ばれていた。彼女も脅し殺人に重大な関心を抱いてくれている。もう一人の親類・朋子の近所にいる伊藤さん夫妻も、犯人逮捕を祈ってくれている。詩織さん事件の効果もあって、第三者の国民も注目してくれている。やくざは女性の敵である。

＜日本警察・千葉県警の力量が試されている強姦脅し殺人＞
　不思議なことは、沖縄レイプ殺人事件は２０１７年４月２８日、朋子は２０１４年４月２８日にこの世を去った。前者の犯人は元米軍海兵隊員で裁判中だ。後者も犯人は特定している。千葉県警の力量次第で犯人を獄にぶち込むことができる。
　そこにTBS強姦魔事件が発覚、世界を揺るがせている。改めて日本のレイプ文化を象徴している。「木更津レイプ殺人事件」も、その一翼を担っている。性凶悪事件としては、やくざによる脅し事件が、日本社会の女性の地位を根幹で揺るがしている点で、もっとも深刻かつ重大であろう。放任・迷宮入りさせてはなるまい。

＜やくざ跋扈のレイプ文化を排除する日本へ＞
　やくざが跋扈する列島を、これまで通り、蓋をかけて、レイプ文化を温存していく社会で行くのか。それとも、フィリピンのようにやくざを徹底排除して、女性の全てが安心して生きられる明るい日本にするのか。日本女性の決起の行く方と、一方で、朋子が深く信仰していた創価学会の対応も注視されている。真摯な対応をしてくれれば、犯人は即逮捕できるのだが。

２０１８年１月１８日記（東京タイムズ元政治部長・日本記者クラブ会員・政治評論家＞



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜これは酷い＞野党議員を特集した書籍「売国議員」、アマゾンの政治カテで一位に！顔写真なども　
【これは酷い】野党議員を特集した書籍「売国議員」、アマゾンの政治カテで一位に！顔写真なども
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19445.html
2018.01.18 12:00　情報速報ドットコム




主に野党議員を特集した書籍「売国議員」がAmazonの政治カテゴリーランキングで一位を獲得しました。これはネット上で知名度があるカミカゼじゃあのwww氏が執筆した書籍で、表紙カバーに実際の野党議員の顔写真が大きく掲載されています。

中身もかなり激しい内容となっており、目次には「第1章　辻元清美　第2章　枝野幸男　第3章　菅直人　第4章　福島みずほ　第5章　蓮舫　第6章　玉木雄一郎　第7章　有田芳生　第8章　前原誠司　第9章　野田佳彦　第10章　岡田克也」などと野党議員らの名前がズラリと並んでいました。

上記の議員らが不適切な場所から資金を得ていたとして、それを暴いた書籍という内容になっていますが、タイトルの付け方からしてあまりにも煽り過ぎだと言えるでしょう。

Amazonではニッチなカテゴリーで商品が少ないタイミングを狙えば、少ない売り上げでもカテゴリーランキング一位を取ることが可能です。詳しい部数は分かりませんが、本の内容が嘘ならば大問題となるかもしれません。


売国議員
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4792606136/

内容紹介
みんな金をもらっていた！
不適切なところから……。

辻元清美、枝野幸男、菅直人、玉木雄一郎、福島みずほ、前原誠司、岡田克也ら、民主党政権時代から受け継ぐ売国ぶりを暴く！

登録情報
単行本（ソフトカバー）: 230ページ
出版社: 青林堂 (2018/1/18)
言語: 日本語
ISBN-10: 4792606136
ISBN-13: 978-4792606138
発売日： 2018/1/18
梱包サイズ: 18.8 x 13 x 2 cm
おすすめ度： この商品の最初のレビューを書き込んでください。
Amazon 売れ筋ランキング: 本 - 26位 (本の売れ筋ランキングを見る)
1位 ─ 本 > 社会・政治 > 政治 > 日本の政治












記事コメント

本人自ら
ブログ主さんがみずから
この本のコマーシャルしてあおってるじゃん！？
[ 2018/01/18 12:07 ] 名無 [ 編集 ]

これも自民党が税金で大人買いするんだろね。
当然、もらうばかりでなく、アベが籠池氏に１００万円渡したことも書いてあるんだろうね（笑）
[ 2018/01/18 12:07 ] 名無し [ 編集 ]

飯山•チンカス•一郎みたい
[ 2018/01/18 12:13 ] 名無し [ 編集 ]

法律に違反しているんでしょうかね？

してなかったら別に問題はないと思いますが。
[ 2018/01/18 12:18 ] きんぴー [ 編集 ]

某大手保守系（笑）サイトで、コメントのやり取りをしていたなかで、「玉木議員が部落解放同盟から献金を受けている。なぜ新聞はそれを報じない」みたいなコメントをされたことがある。
「部落解放同盟は別に暴力団でもなければ違法行為を行っている団体でもない。どこが問題なのか」と書いたらスルーされた。
また、同じ人が「岡田克也が中国共産党にお金を渡している、なぜこの売国行為をどこも報じないのか」みたいなことも言っていた。
証拠として貼られていた画像は、どうみてもただの滞在費で、金額も9万円弱。
何が問題なのかと書いたらスルーされた。
たぶん、その程度の認識なんだろうなと思う。
[ 2018/01/18 12:22 ] 名無し [ 編集 ]

この著者って安倍が韓国と戦ってるとか気が狂ったようなデマを
ばらまきまくってた工作員だろ。
こんなデマ野郎の本が工作で売れてることになってるなんて世も末だな。
[ 2018/01/18 12:26 ] 名無し [ 編集 ]

自民もにたようなもの。官僚も売国

みな売国奴
[ 2018/01/18 12:31 ] 名無し [ 編集 ]

名誉毀損で全員から纏めて訴えられたらどうなるんだろうか？
[ 2018/01/18 12:34 ] 名無し [ 編集 ]

あ〜な〜た〜もばいこくど〜
わたしもばいこくど〜
みんなみんなおんなじね〜

おさかなくわえたばいこくど〜
はだしでかけてくばいこくど〜
[ 2018/01/18 12:35 ] 名無し [ 編集 ]

史上最大の告訴に踏み切るべき。
名誉棄損も甚だしい。
安倍官邸と共同出版？
[ 2018/01/18 12:38 ] 匿名 [ 編集 ]













http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍総理が「９条の改憲」発議を強行しそうな、４つのタイミング　　高野孟（まぐまぐニュース）
安倍総理が「９条の改憲」発議を強行しそうな、４つのタイミング
http://www.mag2.com/p/news/346826
2018.01.16　高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』　まぐまぐニュース





昨年末、第2次内閣発足から5年を迎えた安倍政権。今年秋の自民党総裁選3選を経て改憲へ、という安倍首相の悲願は現実のものとなるのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の中で、北朝鮮の核危機も対話で解消されようとしている今、安倍首相が提示し続けている「9条3項自衛隊明記」という案は「古い時代への逆行」でしかないとバッサリ斬っています。

安倍首相は総裁3選優先で、それにはまず経済、次に改憲──しかしその弱気が3選の妨げになるのでは？

安倍晋三首相は年初の各所での挨拶で、「まだまだやるべきことがある。デフレ脱却、人づくり革命、生産性革命、さらには改憲だ」という言い回しを繰り返し、13日付毎日新聞はこれを捉えて「口にした順番は安倍首相の頭にある優先順だろう」と推測した。

二階俊博幹事長も、「年内に改憲発議を行いたい」と語っていて、つまり安倍政権は今年前半は経済重視の低空飛行で9月自民党総裁3選を固め、その上で秋から改憲に本格的に取り組もうという算段であるように見受けられる。

改憲日程の難しさ

　　　

上の「18～21年日程」を見て頂くと分かるように、改憲発議→国民投票が可能な日程は4つあって、

1. 18年通常国会で発議、秋に投票
2. 18年秋の臨時国会で発議、19年3月までに投票
3. 19年3月までに発議、7月参院選と同時に投票
4. 20年通常国会で発議、五輪後の秋に投票

──である。このうち3．は改元の年、4．は五輪の年であって、その世紀の大行事の直前直後、あるいはそれを挟んで、国論を二分する改憲大騒動を巻き起こすというのは、常識的に見て無理がある。

かといって1．は、与党内ですら何ら合意形成が進んでいない現状では、どう考えても無理な話で、とすると2．が今のところ最も現実的なタイミングということになるのだろう。

しかしその2．にしたところで、難問の山また山で、秋に発議に持ち込もうとしても時間的に間に合うのかどうか。まず自民党内がまとまったとして、次に公明党との調整があり、さらに維新や希望を引き込めるのかどうか。それがうまく行って数としては3分の2を確保したとしても、立憲民主党は立党の精神を賭けて安倍改憲に反対しているので「少なくとも野党第一党との合意なしに発議すべきでない」という自民党憲法族良識派の要望が満たされる見通しにない。ということは、発議は立憲民主、共産など野党の激しい反対・抵抗の中、事実上の強行採決という形で突破せざるを得ないことになり、その国会の姿そのものが反発を招き、国民投票で賛成票を大きく減らすことになりかねない。

日本経済新聞5日付の社説は「改憲の発議はいちかばちかではなく、国民が『そんなのとっくに常識だ』と感じるくらいの案がちょうどいい」と述べていたが、そうなるには秋までの時間ですら短すぎる。

安倍案の中身のでたらめさ

安倍首相は年頭の会見で「新しい時代への希望を生み出すような憲法のあるべき姿をしっかりと提示する」と胸を張って見せた。しかし、彼がかねて主張している「9条1項2項はそのままにして3項を付け加えて自衛隊の存在を明記する」という案が、一体どういう新しい時代への希望を指し示すのだろうか。

1項2項には触らないというのが、9条に手を掛けることへの反発を和らげようとする子供騙しのような策略にすぎないことは言うまでもない。ところが安倍内閣は実はすでに1項2項に触っていて、それは15年安保法制の強行成立の前提となった14年7月1日付の閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」である。


これまで政府は「武力の行使」が許容されるのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし……現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。


──というこの回りくどい表現の閣議決定において、すでに1項2項は集団的自衛権に基づく海外武力行使を一部容認するよう解釈変更されている。そのように重大な任務変更が行われた自衛隊の存在を、さらに念を押すように3項に明記することで、後戻り出来ないように確定しようというのが、安倍首相の狙いである。

集団的自衛権というのは、冷戦時代までの国家間戦争が当たり前だった時代に、いくつかの国が軍事同盟を結んで仮想敵と対峙しようとするに当たって、自国が直接攻撃に晒されていなくとも同盟国が攻撃されたらそれを我がことと捉えて共に血を流すことを厭わないという、まこと勇ましい血盟の証である。冷戦が終わって、その遺物である敵対的軍事同盟としての日米安保条約を解消して、アジア地域の相互安全保障の新しい枠組みを作り上げていかなければならないというのに、未だに安保にしがみついて、米国を盟主とし、日本が長男、韓国が次男で両脇を固めた米日韓「反共」軍事同盟によって北朝鮮とその背後の中国、ロシアと対決しようとするかの時代錯誤の構図を描き上げて、それを一層効果あるものにする手段として集団的自衛権の解禁で米国が発動する戦争に日本が協力できるようにするのが、14年閣議決定～15年安保法制～18年（？）改憲という一連の措置であって、繰り返すけれども、これがどうして「古い時代への逆行」でなくて「新しい時代への希望」なのか、安倍首相に対して野党もマスコミも徹底的に問い詰める必要がある。

北朝鮮の核危機は解消へ

安倍首相がその時代逆行路線を推進するについて、北朝鮮の核・ミサイル開発の剣呑は僥倖であって、彼はそれを「国難」だと言い立て、北の核・ミサイル開発があたかも日本をターゲットにしたものであるかのフェイク・ニュースを振りまいてきた。「対話のための対話」は不必要であり、経済的・軍事的圧力を最大限に強化して北を屈服させるべきだという、一見勇ましいようではあるけれども、それで北の暴発・崩壊や不測の事態による戦争勃発をどう防ぐかの歯止め策も、最後は交渉による平和的解決にどう導いていくかの落とし所も、何にも用意していない単純な強硬一本槍の路線で、しかもその路線で米国と「100％一致している」かの、これまたフェイク・ニュースを流布してきた。

ところが年初来、情勢は急展開し、南北閣僚級会談が実現し、それを米トランプ政権も大歓迎するということになって、安倍首相の米日韓「反共」軍事同盟路線はすでに破綻している。もちろん、不確定要素は様々あって、軍事衝突の可能性がなくなった訳ではないが、アジア情勢の専門家＝ケント・カルダー＝ライシャワー東アジア研究所長が言うように「米朝が18年に交渉を始める可能性は20％、軍事衝突の可能性は1～5％だろうか」（6日付毎日）というのが妥当な見通しだろう。

トランプが金正恩との交渉に踏み込んだ時にも、安倍首相は「対話のための対話」に反対だと言い続けるのだろうか。米朝対話が始まるとなると、北の脅威というフェイクの国難は霧消し、安倍首相の時代錯誤路線の推進理由は弱まる。いや、それでもまだ中国が尖閣諸島を奪取に打って出る危険は残っていると言うのだろうが、これもフェイクでしかない。

結局、冷戦後の日本は一体どういう安全保障上の脅威に晒されているのかという、まともな議論を避けて、冷戦時代の後遺症でしかない安保観を引きずっていることがすべてを狂わせていると言える。

安倍首相3選はあるのか

以上のような憲法論・安保論を正面切った理論・政策論争で乗り切って行く覚悟が安倍首相にあるようには見えない。要するに、安倍首相に気迫がない。とすると、改憲日程1．が間に合わないのは仕方がないとして、それを2．に先送りしたところで、改憲への熱気が与党だけでなく野党も巻き込んで国会から噴き出して国民を熱狂させるということには到底ならないだろう。

という成りゆきが見えている中で、9月の自民党総裁選は安倍首相の無投票3選ということにはならないだろう。少なくとも石破茂氏は立って、安倍流改憲論の浅薄さを批判するだろう。石破氏の9条2項を削除すべしという議論に何の正当性もある訳ではないが、この方がそれなりの国家像に基づいた主張であって、まともな論争のきっかけにはなるのかもしれない。

要するに、9月、安倍首相は大した気迫もないまま、ライバルがいないという理由だけで3選を果たすのかどうか。そうなるのだとすると、それは自民党の劣化の表れでしかない。

image by: 首相官邸













http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 東京都・小池知事、国の報復措置で税収2千億円減…安倍政権に完全敗北で大失態（Business Journal）
東京都・小池知事、国の報復措置で税収2千億円減…安倍政権に完全敗北で大失態
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22040.html
2018.01.18　文＝小川裕夫／フリーランスライター　Business Journal


　　
　　　　　小池百合子都知事（つのだよしお／アフロ）


　東京都財務局・主税局をはじめ東京２３区の税務担当職員は、一様に口を揃える。職員たちが怒りを露わにしているのは、政府が消費税の清算基準を見直すことを発表したからだ。

　これまでにも、東京都は政府の指先ひとつで税を奪われてきた。もっとも有名な例がふるさと納税だ。和牛や海産物など豪華な返礼品が話題を呼んだふるさと納税は、制度が開始されて以降、富裕層の間で“節税”対策として静かに注目されてきた。それがテレビや雑誌などで頻繁に取り上げられるようになると様相は一変。広く存在を知られるようになった。

　また、総務省が手続きを簡素化したこともあり、創設当初は約８１億円規模（２００８年度）しかなかったふるさと納税額は、１６５３億円（１５年度）まで増加。爆発的にふるさと納税が増加したことで、東京・大阪などの都市圏の自治体は割を食わされることになった。東京都をはじめとする税収が豊かな自治体にとってみれば、自分たちが“稼ぐはずの”税収を奪われてしまうのだから、ふるさと納税ブームに怒り心頭となるのは当然だろう。

　そうした自治体の怨嗟の声は総務省にも届いた。総務省は地方自治体の非難を無視できず、ふるさと納税の歪みを是正するべく、豪華な返礼品を出す自治体に“自粛”するように要請した。

　これは、あくまでも総務省のお願いでしかないが、“お上”からのお願いは当然ながら強制的な意味を含んでいる。そうした総務省の態度に対して、一部の自治体は頭ごなしのやり方に反発した。とはいえ、多くの市町村は中央官庁に逆らえない。豪華な返礼品を出す自治体は、鳴りを潜めた。

　こうして、ふるさと納税による税の流出は止まった。総務省が制度設計をしたふるさと納税に問題点はいくつかある。しかし、そうした問題を含みながらも、歳月とともに制度を育てていこうという思いが総務省にはあった。

　ふるさと納税は、菅義偉官房長官が総務大臣だった時代に導入された。それだけに菅官房長官はふるさと納税制度に人一倍愛着を抱いているともいわれる。そんな長い目で育てようとしていたふるさと納税制度を、総務省自らが豪華な返礼品を自粛するように呼び掛け、ブームの火消し役を担ってしまったのだから、菅官房長官や総務省職員内には忸怩たる思いが燻る。

　ふるさと納税による税の流出がなくなることで、東京都は財政力を取り戻し強大化する。強大化することで、政府に歯に衣着せぬ物言いをするようになる。外国の国家予算とも肩を並べる東京都だけに、簡単に国の言うことには従わない。それは、歴代首相が東京都知事に手を焼いてきたことからも窺える。長らく、政府や中央官庁にとって常に東京都の存在は目の上のタンコブだった。

　それでも政権与党・自民党と蜜月の関係を築いていれば、いざというときに両者は協力し合う間柄にあった。しかし、このところその間柄は冷え込んでいる。理由はいくつかあるが、「小池百合子都知事が就任して以降は、政権との関係はさらに距離が開きつつある」（東京都職員）ともいわれる。

■政府による地方消費税の収奪

　そんな小池・東京都を潰す策として政府が繰り出した一手が、消費税の清算基準の見直しだ。東京都の強さの源泉である“税収”を奪うことで、政府は東京都を意のままに操ろうとしているのだ。

　現行８パーセントの消費税は、６．３パーセントが国税分、残り１．７パーセントが地方分として徴収されている。この１．７パーセントの部分は地方消費税と呼ばれ、政府が定める配分基準を用いて４７都道府県に分配されることになっている。

　地方消費税は年間で約５．０兆円前後あり、東京都は毎年７５００億円ほどの地方消費税を得てきた。政府は地方消費税の清算基準の見直しを始めた。新たな基準で地方消費税を分配すると、東京都は最大で２０００億円もの減収というダメージを負う。

　これに、小池知事は黙っていられなかった。毎週開催される都知事会見では強く反対の意を表明し、自民党税制調査会の重鎮を回って陳情を重ねた。しかし、小池知事の陳情作戦は奏功せず、東京都が地方消費税を減収させることは避けられない。前出職員とは別部署の職員は、こう憤慨する。

「１９８９年に消費税が創設された際、それまで地方自治体の税収とされていたトランプ類税や電気税などの間接税が整理されて消費税に一本化されました。そうした経緯から考えると、本来、消費税収はすべて地方の税財源になるのがスジです。４７都道府県間で税収格差があって、それを是正する目的があるのはわかります、しかし、政府が消費税の清算基準を強行的に見直しすることは、上からの押し付けであり、横暴そのものです。地方自治体の自立、地方分権にも逆行する話です」

　ふるさと納税ブームが沈静化に向かい、ようやく税の流出にブレーキがかかる気配を見せていた矢先、東京都は政府による地方消費税の収奪という新たな危機に直面した。税金争奪戦は、新たな局面に入りつつある。

（文＝小川裕夫／フリーランスライター）



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 暗い未来が日本列島に押し寄せている！


暗い未来が日本列島に押し寄せている！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_164.html
2018/01/18 21:57　半歩前へ


▼暗い未来が日本列島に押し寄せている！

　暗い未来が日本列島に押し寄せている。２０５０年には全国の小、中学校は今の３割しか残らない。

東洋大学の根本祐二教授が、全国３万の公立小中学校の将来の推計をまとめ明らかになった。

それによると、小学校はおととしの1万９８００校が、２０５０年ころに６５００校。

中学校は９５００校が３１００校に、いずれも３分の１程度に減少する。

特に人口の少ない島根、和歌山、高知、岩手の各県は、１０分の１の学校しか残らない。

都会は大丈夫かと言うと、そうではない。東京都が52.7％、大阪府で52％、愛知県で48.4％と、大都市でも半数しか存続できない。

学校の閉校は小、中学校に限ったことではない。学童が少なくなれば当然、高校や大学も削減せざるを得ない。

負の連鎖はその後も続き、縮む消費に伴い市場は縮小。ものを作っても買い手がいなければ店を閉めるしかないからだ。

その結果、就職、働き口も激減する。収入が減ってどうして暮らすのか？

若い諸君、少子化、人口減少は他人事ではない。あなたの身に降りかかってくる深刻な問題だ。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 「平和ボケのタカ派」は日本を核戦争に向かわせる（ダイヤモンド・オンライン）
「平和ボケのタカ派」は日本を核戦争に向かわせる
http://diamond.jp/articles/-/156198
2018.1.18　田岡俊次：軍事ジャーナリスト 　ダイヤモンド・オンライン


　
　昨年11月29日に北朝鮮が行ったICBMの発射実験（朝鮮労働新聞HPより）


　昨年12月20日付けの読売新聞に掲載された日米共同世論調査で「北朝鮮が核実験やミサイル発射などを続けた場合、米国が北朝鮮に対し軍事力を行使すること」について日本では「支持する」が47％もあったのには唖然とした。「支持しない」は46％だった。

世論調査で日本の47％が
米軍の軍事行動を「支持」

　米軍がもし北朝鮮を攻撃し、朝鮮戦争再開となれば、北朝鮮の滅亡はほぼ必至だから、「自暴自棄の状態」となった北朝鮮は、一部の弾道ミサイルが破壊されても、残った核ミサイルを急遽発射する公算は極めて高い。「死なばもろとも」の心境でソウルや東京を狙うことも十分考えられる。

　北朝鮮が昨年9月3日に実験した推定威力160キロトン（爆薬16万トン相当、広島型の10.7倍）の水爆をもし使用すれば、初期放射能で爆心地から約3キロ以内の人が死亡、爆風で約4.4キロ以内の建物が崩壊、大部分の人が死傷する。また熱効果は約6.6キロ圏内で第2度の火傷（皮膚の30％以上だと致命的）を負わせる、と推定される。

　爆心地を顕著な目標である国会議事堂と仮定すれば、熱効果は北は巣鴨、南は大崎、東は錦糸町、西は中野あたりまで及ぶだろう。爆心地から4.4キロ圏内の居住者は90万人余と推定されるが、都心部の昼間人口は約5倍だから、ウィークデーの昼間だと400万人以上が死傷しそうだ。もちろん東京だけでなく、在日米軍の基地も核ミサイル攻撃を受ける可能性がある。

　米軍の北朝鮮に対する武力行使を支持する人々の大部分は、それが戦争を意味し、日本も被害を受けることに思い及ばず、単に「アメリカが北朝鮮を懲らしめてくれるなら気分がいい」との感情から「支持する」と答えたのだろう。

「平和ボケ」とタカ派感情が重なる危険
「戦争はめったに起きない」感覚？

　これは重篤な「平和ボケ」の症状で、それがタカ派的な感情と合わさって「平和ボケのタカ派」が大量発生するのは、国家にとって極めて危険だ。

「平和ボケのハト派」の観念論はうるさいだけだが、「平和ボケのタカ派」は政府を戦争に向かわせ、大参事を招く実害を生じかねない。

　原子力発電所の危険に対しては、福島第一原発の事故があったため、日本の国民もメディアも敏感だが、広島、長崎の経験があるにもかかわらず、核攻撃の危険には不思議なほど鈍感だ。

　幸い日本は72年余の平和を享受したため、「戦争はめったに起きないもの」との感覚があるためだろう。

　だが現実には、原発の事故は1979年の米国ペンシルベニア州のスリーマイル島原発、1986年のウクライナのチェルノブイリ原発、2011年の福島第一原発の3件しか起きていない。

　一方で、戦争、内戦は1979年以来今日までの40年間に約50回もあり、戦争がない日はほとんどない。

　ソ連のアフガニスタン介入（1979～89年）ではアフガン人100万人以上が死亡、イラン・イラク戦争（1980～88年）で双方で計100万人が戦死、米国等のイラク戦争（2003～11年）では50万人、第二次コンゴ戦争（1998～2003年）では500万人が死亡、と推定されている。10万人規模の死者が出る戦争はザラだ。イラン・イラク戦争以外での大量の死者の大部分は民間人だ。戦争は、原発事故に比べ頻度は極めて高いし、その被害の規模は比較にならない。

　自衛隊をＰＫＯなどに海外派遣することに日本では激しい論議があるが、これは数百人規模で、自衛隊の総人員23万人の0.1％ないし0.2％にすぎない。

　もし多数の死傷者が出ても国運には響かず、日本の民間人に害が及ぶ可能性は低い。米軍が北朝鮮を攻撃し、日本も核攻撃を受けるのと比較すれば月とスッポンの違いがある。

米国の「予防戦争」で
被害を受けるのは韓国や日本

　読売新聞の世論調査は米国の調査会社ギャラップ社と共同で行ったもので、米国では北朝鮮に対する武力行使を支持する人は63％、支持しない人は32％だ。

　米国では「北朝鮮は間もなく米国全域を攻撃できるＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を完成しそうだ。そうなる前に潰してしまえ」との論がある。

　いまのうちなら武力行使をしても米本国が報復攻撃を受ける危険はないから、共和党タカ派のリンゼー・グラム上院議員らがトランプ大統領にもそれを説いている。

　グラム議員がＮＢＣテレビで語ったところでは、トランプ氏はこの時、「それをやれば大勢の人が死ぬことになるよ」と応じたが、「それはあっちの方、こっちじゃないけどね」と付け加えたという。

　他国が将来、自国にとり危険になりかねない、という理由で攻撃する「予防戦争」は国家の正当防衛である自衛の範囲を超え、どう見ても国際法に違反する。だが「アメリカファースト」的な戦略としては合理性もあるだけに、それを支持する米国人が多いのは、その国民性から見て意外ではない。

　とはいえ「あっちの方」すなわち朝鮮半島や日本を犠牲にして、米国が自国の安全を図るのは冷酷非道、許しがたい行為であるのに、世論調査で日本人の47％がそれを支持するのは、戦争に関し無知、無関心ゆえと言うほかない。

　こうした現象が起こる理由を考えれば、日本人の多くが「米軍が北朝鮮攻撃に出れば、北朝鮮軍は簡単に制圧され、その核ミサイルも一気に潰せる」との印象を抱いていることも一因だろう。

　たしかに大局的、長期的に見れば米軍は圧倒的に優勢であり、韓国だけでもＧＤＰ（国内総生産）は北朝鮮の50倍に近く、近代的通常兵器による戦力は北朝鮮をはるかに凌いでいる。

　北朝鮮の保有する戦闘機で、ソ連で1980年代以降に製造が始まったのはＭｉＧ29が18機だけ。それも部品の入手難でめったに飛行していない。韓国空軍は、防空の必要性が薄れたため、480機の戦闘機の大部分を対地攻撃任務に当てている。うちＦ15Ｅ60機は爆弾、ミサイルの搭載量が11トンでＢ29の9トンを凌ぎ、後席に対地攻撃兵器を操作する士官が乗るから実質的には高速の爆撃機だ。

　加えて在韓米空軍は60機、さらに日本の米軍基地の空軍、海兵隊機に空母1隻の艦載戦闘・攻撃機を加え計約100機があり、有事の際には本国からただちに航空宇宙遠征隊の戦闘機、爆撃機90機も飛来するから、米韓で700機以上になる。

　また韓国軍は射程500キロで北朝鮮のほぼ全域に届く弾道ミサイル「玄武2型」を1700発配備していると見られ、攻撃能力は十分にある。

北ミサイルの発射位置を
正確につかむのは困難

　だがすべての攻撃の第一歩は目標の位置を知ることだ。実は、北のミサイルの位置を精密に知るのは困難だ。北朝鮮の弾道ミサイルの多くは中国との国境に近い山岳地の谷間に掘られた無数のトンネルに、移動式発射機に載せて隠されており、トンネルから出てミサイルを立て、発射する。

　偵察衛星は1日約1回、世界各地上空を時速約2万7000キロで飛ぶから北朝鮮の上空を通るのは1分程度だ。

　米国はカメラを付けた光学衛星が5機、夜間用のレーダーを付けた衛星が6機、日本はそれぞれ2機だから、計15機の偵察衛星があり、飛行場などの固定目標の撮影はできるが、移動目標の監視はできない。

　赤道上空3万6000キロの高度で周回する静止衛星は、ミサイル発射の際に出る大量の赤外線を感知できるが、この距離ではミサイルは見えず、攻撃目標の発見には役立たない。

　有人、無人の偵察機が常に北朝鮮上空を高高度で旋回していれば、ミサイルがトンネルから出たところを発見できる。だが、北の持つ旧式の対空ミサイルでも、高度2万メートルに達するから撃墜される公算が大きい。

日本の「敵基地攻撃能力」に
米韓は冷淡、邪魔になる

　米国はイラン・イラク戦争（1980年～88年）中、イラクを支援していたから、湾岸戦争（1991年）前にはイラクの弾道ミサイル「アル・フセイン」（スカッド改）の固定発射機28基の所在を知っており、移動式発射機36輌とともに開戦劈頭にすべて航空攻撃で破壊するつもりだった。

　だが後に分かったところでは実際は、固定発射機が64基、移動発射機が66輌もあり、イラクは停戦直前まで発射を続け84発を発射した。

　米軍は1日平均64機を「スカッドハント」に出動させてミサイルの捜索に当たり、イラク西部と東南部の発射地域上空で常時各4機を待機させたが、「発射」の情報を得て駆け付けても、カラの発射機を壊すのが精々だった。発射前に破壊できた弾道ミサイルは、偶然ヘリコプターが見つけた1基だけだった。

　米統合参謀本部は昨年11月4日、米下院議員16人の質問主意書に対し「北朝鮮の核は地下深くに保管されており、その位置を確定しすべてを確実に破壊するには地上部隊の進攻が唯一の手段」と回答している。

　一方で日本では、「どうやって北朝鮮のミサイルの位置を知るのか」という基本的問題に考えが及ばず、「敵基地攻撃能力」の必要を語る政治家や制服幹部が少なくない。

　だがもし米軍や韓国軍が目標を見つければ、発射を防ぐためにすぐさま自分で叩くはずだ。

　時間を浪費して日本にそれを伝えて攻撃させ、手柄を譲ってくれることは考えられない。

　また日本が勝手に北朝鮮攻撃に出れば、米軍、韓国軍との味方討ちや誤爆の危険があるから、米韓合同司令部と調整し、事実上その統制下で攻撃させてもらうことになる。

　だが、在留日本人救出のために自衛隊の航空機、艦艇が領域に入ることさえ拒否する韓国が、自衛隊の北朝鮮攻撃を認めることはありそうにない。

　湾岸戦争ではイラクはイスラエルに弾道ミサイル42発を発射、イスラエルを挑発して参戦させ、多国籍軍内のアラブ諸国軍の離反をはかったが、米国はイスラエルを説得し参戦させなかった。

　米国は日本の「敵基地攻撃」にも冷淡だが、これも韓国の反発を案じるためだろう。

　米・韓軍は攻撃能力それ自体には全く不足しないから、自衛隊のＦ2攻撃機が20機や30機程加わっても邪魔でしかなかろう。

　敵基地攻撃論も戦争を具体的に考えない「平和ボケのタカ派」の一症状だ。

日本の迎撃システムでは
北のミサイルを防ぎきれない

　日本人の「47％」が米朝戦争の開始を支持するもう一つの理由としては、日本のミサイル防衛で、飛来する北朝鮮の弾道ミサイルを撃破できるように信じていることがあるとも思われる。

　安倍首相や菅官房長官らが、ことあるごとに「万全の態勢」とか「国家、国民を守る」と言うし、メディアも検証せずにそれを伝えるから、国民の半分位はそれを信じてもおかしくない。

　日本のメディアは戦争を想定してその様相や被害を報じることを「戦争を煽る」として避けがちだが、地震などの災害と同様、いかなる事態になるかを国民に知らせることが「煽る」ことになるはずがない。メディアの人々自身も多くは「戦争はめったにないもの」との感覚にとらわれているから「米軍が北朝鮮を攻撃しても日本は無事」と思う「平和ボケのタカ派」が増えるのだ。

　だが現実には、ミサイル防衛に当たる4隻のイージス艦は各8発の迎撃用ミサイル「ＳＭ3」しか搭載しておらず、仮に全弾が命中したとしても最大8目標にしか対処できない。

　北朝鮮の中距離ミサイルはやや旧式の「ノドン」だけでも200ないし300発と言われる。核弾頭は30発はありそうで、北が通常弾頭付きのミサイルと核付きのミサイルをまぜて発射すれば、イージス艦は最初の弾道ミサイル8発に対して、迎撃ミサイル8発を発射して「任務終了、帰投します」となる。

　イージス艦が撃ち洩らした弾道ミサイルは、短射程（射程20キロ弱）の「パトリオットＰＡＣ3」ミサイルで迎撃することになっている。

　だが「ＰＡＣ3」は自走発射機に4発ずつ入れ、2輌が1地点（例えば都心を守るため防衛省の庭）に配備される。ＰＡＣ3は不発、故障の場合も考えて1度に2発発射するから、2輌で4目標にしか対処できない。相手が十数発を発射すれば確実に突破される。

　自衛隊の高級幹部達は、軍事知識を持つ相手に対しては、非現実的なことを言って馬鹿にされたくはないから「その通りです。突破されます」と認める。「何も防衛手段がないと国民は不安になるから、気休めの役には立ちます」と言う将官もいた。

　今から6年後の2023年度に陸上に配備されるイージス・アショア2基を約2000億円で発注し、新型の「ＳＭ3ブロック2Ａ」（1発37億円）などを搭載するイージス艦を8隻にしても、弾の数が1隻8発、ＰＡＣ3も1輌に4発では形ばかりだ。

　これは儀式用の「儀杖隊」に類する。発射装置を増やすよりは弾数を増やす方が少しは現実的だろう。

　菅官房長官はもし戦争になった場合のリスクを論じることは「北朝鮮の瀬戸際外交の策に乗る」と言う。

　これは国民に目隠しをして「チキンゲーム」の車に乗せるに等しい。

「原発は絶対安全」と宣伝したり、炉心溶融になっても国民がパニックを起こさないよう、それを隠したりしたのと同様な姑息な態度だ。

　米国防長官Ｊ・マティス海兵大将（退役）は昨年5月19日の記者会見で「軍事的解決に突き進めば信じ難い程の悲劇となる」述べ、米軍の首脳たちはほぼ異口同音に被害の大きさを語って外交的解決を求めている。

　元米国防長官W．ペリー氏も昨年11月14日の朝日新聞のインタビューで「朝鮮半島での戦争は日本にも波及し、核戦争になればその被害は第二次世界大戦の犠牲者に匹敵する大きさになります。なぜこれを（日本の）人々が理解できないのか、私には理解できません」と言っている。

　これら米国の軍人や識者の言も菅官房長官から見れば「北朝鮮の策に乗っている」と言うのだろうか。

（軍事ジャーナリスト 田岡俊次）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 3兆円投入は本当に必要なのか？「リニア談合」でやっぱり残る疑問　特捜部の目算は狂ったようだが…（現代ビジネス）


3兆円投入は本当に必要なのか？「リニア談合」でやっぱり残る疑問　特捜部の目算は狂ったようだが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54165
2018.01.18　伊藤 博敏　ジャーナリスト　現代ビジネス


東京地検特捜部の「誤算」

リニア中央新幹線の工事を巡る独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑の捜査を続ける東京地検特捜部の目算が狂い始めた。

捜査対象企業は、大林組、大成建設、清水建設、鹿島建設のスーパーゼネコン4社。公正取引委員会に対するJR東海の内部告発（後述）情報を得ていた特捜部は、まず大林組に偽計業務妨害容疑で捜査に入って大林組を揺さぶり、課徴金減免制度（リーニエンシー）に持ち込んで証言を取り、他の3社にも認めさせて立件する方針だった。

だが、大林組以外が抵抗を見せた。

リーニエンシーは、最初に違法行為を自主申告した企業は、刑事告発と課徴金の全額を免れる。狙いがリニア談合摘発だったという意味で、「偽計の偽計」で捜査に入られた大林組が、「村の掟」に背いて自主（自首）申告した以上、他の3社も2番目で50％、3番目以降は30％の減額を受けられるリーニエンシーを利用すると思われた。

だが、3社は申告見送りを決めたようだ。最終的な判断は、申告期限の1月22日までに下されるが、「営業活動の一環として話し合いはしたが、受注調整はしていない」と、談合を否定する可能性が高い。

9兆円の大事業という久々に特捜部らしい大型案件。しかも、3兆円の財政投融資が投じられているという意味で国家プロジェクトである。「3・11」の東日本大震災以降、談合を復活させ、最高益を更新するスーパーゼネコンに一罰百戒を加える好機となった。

だが、本来、受注調整され、不当に取り引きを制限されているハズのJR東海には怒りの色が、そしてゼネコン業界には反省の色が見えなかった。

ひとつには調整を前提とする入札だからである。



JR東海は、公募と指名の二つの競争見積方式を取っているが、いずれにせよ工事契約手続きでは、複数の業者から見積書と技術提案を受け、価格と安全面と技術面を総合的に判断して決める。

そこには、JR東海の、例えば子会社のJR東海建設を入れたい、といった思惑が入るうえ、受注調整役と指摘されるのは、各社の土木営業本部の技術屋であり、かつての専門職の「業務屋」と呼ばれる談合担当ではない。自分たちが行っているのは技術提案であり、そのためのすり合わせという意識が受注調整を否定させる。

加えてJR東海は民間企業である。偽計業務妨害の「名城非常口建設工事」でも、他の工区入札でもJR東海担当者の情報漏洩が指摘されている。

これもゼネコン側からすれば営業活動の一環であり、JR東海側にも、技術力のある意中の業者に取らせたい、という思惑や、子会社や関係会社に取らせたい（あるいはJVに参加させたい）、という狙いがあり、それが情報提供につながっているかも知れない。独禁法違反の摘発は、そうした民間の自由度を奪う事になる。

双方に、怒りと反省がないのはそのためだろうが、その“開き直り”を突破するためには、特捜部がリニア談合に着手した原点に返るべきだろう。

これは3兆円を投入した国家プロジェクトであり、談合調整が高値発注につながっていれば、将来の運賃を含めた国民負担増に直結する――。

となると、まず大前提としてリニア中央新幹線が必要かどうか、JR東海での位置づけを含めた検証が必要となる。JR東海関係者の率直な意見を聞こう。

リニアは本当に必要なのか

「リニアは、JR東海が総力を挙げたプロジェクトというわけではありません。絶対権力者の葛西（敬之）名誉会長が、自らの威信をかけて取り組むもので、経営陣をリニア派で固めていった。従って、経営陣に名を連ねない反葛西派、反リニア派は少なくない」

社内ですらそうである。社外専門家のリニアに対する見方は、次のように辛辣だ。

「東京－名古屋（27年開業）を40分、東京－大阪（45年開業）を67分で結び、大幅な時間短縮になるというが、駅は本当に地中の深いところに出来るので、在来線との乗り継ぎに、昇降の2駅で20～30分のロスは避けられない。しかも9割以上はトンネルで観光客は望めず、ITの進展が今以上に進み、対面のビジネス需要が減るうえに人口減少も避けられない。従来の東海道新幹線との客の奪い合いのなかで、リニア中央新幹線の採算が取れるだろうか」

社内外のそうした声を封印して突き進んだのが葛西名誉会長だったが、いかにワンマンでもリニアはJR東海の総意としてプロジェクトが推進された以上、機関決定も経ており文句は言えない。


JR東海・葛西敬之名誉会長

ただ、旧国鉄時代、我田引鉄の政治家によって、事業が歪み借金塗れになったという反省から「事業費9兆円は自社で賄う」と、見えを切っていた葛西氏が、3兆円を受け入れたのはどういうわけか。

リニアへの資金注入は、16年5月に開催された伊勢志摩サミットの頃から急浮上し、同年6月3日、7月の参院選の公約として、「リニア中央新幹線の大阪開業前倒しと財政投融資の活用」が掲げられた。

もともと関西財界と自民党大阪選出代議士、及び橋下徹おおさか維新の会代表（当時）らによって、東京－名古屋開業後、8年間の休止期間（内部留保期間）を経て、名古屋－大阪を着工するというスケジュールを前倒しさせるのは、政府への優先陳情案件だった。

安倍政権はそれを取り入れた格好だが、第一次安倍政権の前から安倍首相の支援者で知られ、「後見人」を持って任ずる葛西氏は、この時期、しきりに安倍首相と会っている。

5月10日には赤坂の料亭で、27日には、伊勢志摩サミット後に広島でオバマ大統領を出迎えた安倍首相は、核廃絶へ向けた演説を行ったオバマ大統領を歓待の後、名古屋に向かい、葛西氏の出迎えを受けた。

そうした懇談を通じた擦り合せが、成長戦略、未来型投資、21世紀のインフラ整備の一環としてリニアが取り上げられることになったのは想像に難くない。

リニア中央新幹線以外、国内で超伝導技術が使われる見込みはなく、唯一の可能性は米のワシントン－ニューヨーク間であり、17年2月の日米首脳会談で、安倍首相は「後見人」の意に沿うように、「最新のリニアならたったの1時間」と、トランプ新大統領にアピールした。

かくしてリニア中央新幹線は、安倍首相と葛西名誉会長の絆を象徴するように国家プロジェクトとなった。

「リニアで談合」の公取委への告発は、かなり早い段階でもたらされたものの、検察の捜査着手は、17年9月、「特捜のエース」といわれる森本宏検事の特捜部長就任を待たねばならなかった。そして告発したのは、民間事業から国家事業になることを嫌った反葛西派のJR東海関係者だといわれている。

リニア中央新幹線が国家プロジェクトへ格上げされる過程は、公取委と特捜部の着手理由とも重なるため、解明が期待される。またそれは、1月22日に開会される通常国会で野党が追及するテーマにもなる。

1月11日、JR東海は今年4月の人事で柘植康英社長が退任して会長となり、後任に金子慎副社長を充てる人事を発表した。

同時に代表取締役名誉会長の葛西氏は、28年ぶりに代表から外れる。そこには国会での野党攻撃を交わす狙いがあるとされるが、国士として一家言をもつ葛西氏には、民間事業が国家事業となった明瞭で明快な理由を聞きたいものである。




























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