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2018年2月23日00時06分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 日本の「報道の自由度」の推移　
日本の「報道の自由度」の推移
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d664a7a0e42ea9c32670923cb98dd644
2018年02月22日　のんきに介護


きっこ‏ @kikko_no_blogさんが

ツイート〔16:13 - 2018年2月22日 〕に

【日本の「報道の自由度」の推移】を

書き出していた。

下がそれだ。

2006年（安倍政権）世界51位
2010年（鳩山政権）世界11位
2011年（菅政権）　世界12位
2012年（野田政権）世界22位
2013年（安倍政権）世界53位
2014年（安倍政権）世界59位
2015年（安倍政権）世界61位
2016年（安倍政権）世界72位
2017年（安倍政権）世界72位

安倍政権下、世界51位。

同政権が政権を奪回した後、世界53位。

きちっと、

２位下落しているところが怖い。

政権奪回の

お祝義はなかったんだな。

ここら辺が

世界の報道と日本の報道のいい加減さの違いかな。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 名護市長選挙の投開票結果を再点検する　　
　
《名護市役所では７日、選挙に敗れた稲嶺前市長の退任式がおこなわれた。式会場の庁舎２階広場を埋め尽くすほどの市民が詰めかけ、・・・退任を見守った。・・・見送りの市民や市職員もまぶたを押さえながら退任の辞を聞き入り、「お疲れ様」との掛け声とともに大きな拍手が送られた。
対照的に、翌８日におこなわれた渡具知新市長の就任式は、ギャラリーに身内の与党系議員や市職員が目立ち、わずか３分で終了したことも、選挙結果とのギャップを感じさせるものとなった。》（2月9日付『長周新聞』より抜粋転記）
　
当初の大方の予想に反し、自公推薦候補が現職市長を破った今回の名護市長選挙（１月２８日告示、2月4日投開票）。前哨戦で早くも激戦含みとなり、選挙戦中デッドヒートが伝えられていたが、ゴール時にはもはや覆すことのできないほどの差が付いていた。
　
選挙戦が始まると、「運動員が高齢者を期日前投票に連日ピストン輸送」し、「制服姿の会社員たちが企業ぐるみで期日前投票に列」をなすといった見慣れない光景が市民の間で目撃されるようになった。「戸別訪問」や「未成年者の選挙運動」など公選法違反の疑いがもたれるような行為も取り沙汰されるようになった。渡具知陣営は、基地問題に固く口を閉ざす一方で、稲嶺市政の実績を歪曲したネガティブ・キャンペーンを大々的に展開し、相手候補のイメージ棄損を図った。また、これに呼応するかのように「ＳＮＳを通じたデマの拡散」や「発行元不明の誹謗中傷ビラ」などの選挙妨害行為も水面下で横行した。
　
名護市は一種独特の異様な空気に包まれていった。市民が気付いた時には、「虚実入り乱れる情報で何が本当かわからない」状況が作り出され、稲嶺陣営がこれらネガティブ・キャンペーンの ‘間違い’ を市民に説いて回る努力は、まさに ‘焼け石に水’ のようにも見えた。

本稿では、こうした選挙戦に翻弄された名護市の有権者が、実際にどのような投票行動を取ったのかについて、投開票データを分解再構築しながら検証していくこととしたい。


【１】有権者数は前回比2,202名（4.7％）増、投票者数は1,791名（5.0％）増で、投票率若干上昇

(１）有権者数は前回2014年の46,582名から、今回2018年は48,784名へ2,202名、伸び率にして4.7％増加した。増加分のうち約1,700は選挙権年齢引下げの影響 [*1] と考えられ、これは今回有権者数の約3.5％を占めた。残り500は同市人口の自然増 [*2] によるものと推定され、これは今回有権者数の約1.0％を占めた。

(２）投票者数は前回2014年の35,733名から、今回2018年は37,524名へ1,791名、伸び率にして5.0％増加し、棄権者数は前回2014年の10,849名から、今回2018年は11,260名へ411名、伸び率にして3.8％増加した。

(３）投票者数増加分のうち約1,000は選挙権年齢引下げの影響 [*3] と考えられ、これは今回全投票者数の約2.7％を占めた。残りのうち約400が人口自然増を反映したもの [*4]、また約400が前回選挙の棄権者の一部 [*5] と考えられ、これらはそれぞれ今回全投票者の約1.1％ずつを占めた。

(４) 投票率は76.92%と、前回の76.71%を0.21ポイント上回った。このうち18,19歳の投票率は約58%と推定される [*6] ため、ここから逆算した20歳以上の推定投票率は、前回の76.71%から0.87ポイント高い77.58％となる。

[*1] 2017年12月4日付沖縄タイムスによれば、市内18、19歳の人口は約1,700名。
[*2] 前回2014年の同市人口はその4年前の2010年に比べ1,596名増加し（各年とも数百名規模で増加）、有権者数も1,686名増加した。しかしその後の人口は2015年29名増、2016年179名増と鈍化に転じており（2017年以降分は未発表）、今回の有権者数が500名程度であったことと符合する。
[*3] 2017年12月4日付沖縄タイムスによれば、2017年10月衆院選の投票率は18歳が51％、19歳が32％であった。全市投票率が総選挙（小選挙区）の55.08％から今回市長選は76.92％と39.65％上昇しているので、この伸び率を18、19歳にも適用すると今回市長選の投票率は18歳71％、19歳45％と推計され、ここから合計で約1,000 (18歳605名、19歳380名)という今回投票者数が推計される。
[*4] 増加人口（約500名）に今回投票率（76.92％）を掛けた解（385）を丸め400と推定。
[*5] (1)と(2)により棄権者数のうち約700が18,19歳と推定されるため、20歳以上の年齢層の棄権者数は10,560と算出され、前回（10,849名）比では逆に289名減少したことになる。そしてここから人口増要因（今回新たに100名が棄権）を取り除くと、前回棄権し今回も棄権した人は約400名減少したとみることができる（▼289－100＝▼389）。
[*6] 18,19歳の投票率は前述(5)から約58%（2017年総選挙の41.5％から39.65％上昇）と推定される。


【２】全投票者のうち6割近くが期日前投票を行っていた

(５)「当日投票者数」は前回2014年の19,588名から今回2018年は15,556名へ4,032名、伸び率にして20.6％減少し、「期日前投票者数」は前回2014年の15,835名から今回2018年は21,660名へ5,825名、伸び率にして36.8％増加した。なお、「不在者投票者数」は前回2014年の310名から今回2018年は308名へ2名減少した。

(６) 全投票者に占める比率は「当日」が41.5％、「期日前」が57.7％、「不在者」が0.8％となり、「期日前投票者数」が全体の6割近くを占めた。これは、沖縄本島への超大型台風（21号）接近という特殊な状況下に置かれた昨年10月総選挙（「当日」39.1％、「期日前」59.9％）並みの異例の高さと言える。
ちなみに、2016年参院選は「当日」57.0％、「期日前」41.9％で、前回市長選の「当日」54.8％、「期日前」44.3％と比べ目を見張るほどの変化はなかった。


【３】稲嶺候補の得票数は前回比2,908減、渡具知候補の得票数は前回の自民推薦候補比4,705増

(７）稲嶺候補の得票数は16,931で、前回選挙での得票数19,839を2,908票、伸び率にして14.7％下回った。渡具知候補の得票数は20,389で、自民推薦候補の前回得票数15,684を4,705票、伸び率にして30.0％上回った。無効票数は204で前回の210から6減少した。ここから有効票に占める得票率は稲嶺45.4％、渡具知54.6％であったことがわかる。

(８）18,19歳の有権者で今回投票したとみられる約1,000名の投票行動については、いくつかの定性的な材料を手掛かりに、両候補者への票の割れ方を推定することとする。全体の得票率は前項の通り稲嶺45.4％、渡具知54.6％であったが、渡具知陣営による若者層をターゲットにした町づくりのイメージ戦略（電通関与が疑われている）や小泉（進）議員の2度にわたる応援演説の効果などもあって、若い人たちの間では渡具知支持のムードが優勢だったと伝えられている。もちろん、こうした空気を疑問視する冷静な若者も多数いたであろうが、ここでは稲嶺30％、渡具知70％と仮置きし（20：80でも40：60でもよいのだが）、稲嶺300票、渡具知700票としておく（20：80で稲嶺200票、渡具知800票、40：60で稲嶺400票、渡具知600票となり、いずれの場合も次項以降の論旨に影響を及ぼさない）。

(９）次に、人口純増分の有権者で今回投票した約400名の投票行動であるが、これは全体と同じ稲嶺45％、渡具知55％とみなし、稲嶺180票、渡具知220票としておく。

(10）最後に、前回選挙の棄権者で今回投票した約400名の投票行動であるが、そのほとんどが渡具知陣営による組織ぐるみ投票の影響と考えられるため、稲嶺5％、渡具知95％と仮置きし、稲嶺20票、渡具知380票としておく。
すなわち、有権者数が前回比4.7％増加し、投票者数が前回比5.0％増加し、棄権者数が前回比3.8％増加した今回の選挙結果をさらに細分化したとき、当日投票者数が前回比20.6％減少する一方で期日前投票者数が前回比36.8％増加するという突出ぶりを示したこと、そしてその結果として、稲嶺候補の得票数が前回比14.7％減少する一方で渡具知候補の得票数が前回（の自民推薦候補者）比30.0％もの大幅増加を示したことは、その間に因果関係があると考えなければ説明がつかないからである。この期日前投票の増加が組織ぐるみ投票によって主導されたことについては、次項【４】で検証することとする。

(11）（８）（９）（10）をそれぞれ合計すると、稲嶺500票増、渡具知1,300票増となり、その合計値が（２）で示した今回投票者数の増加分と一致することを確認できる。


【４】約3,400名が前回の稲嶺候補から今回は渡具知候補に投票先を変更した

(12）稲嶺候補の得票数16,931から前項の500票を差し引くと16,431票、渡具知候補の得票数20,389から前項の1,300票を差し引くと19,089票となる。すなわち、投票者数増加分を取り除いたベースでみると、稲嶺候補の得票数は16,431で、前回選挙での得票数19,839を3,408下回り、一方の渡具知候補の得票数は19,089で、自民推薦候補の前回得票数15,684を3,405上回ったことが推計される。

(13）ここから、前回選挙で稲嶺候補に投票した有権者のうち、約3,400名が今回は渡具知候補に投票先を変更したことがわかる。そして選挙結果での得票差が3,458であったということは、1,729名の投票先変更が明暗を分けたことを意味する。3,400名のうち約半数強が投票先を変えていなければ、稲嶺市政は3期目に入っていた可能性が高かったということである。

◆「期日前投票」に出来て「当日投票」に出来ないこと.◆
　
(14）さらに、既に見てきたように投票者総数が前回比1,791増加する中で、当日投票者数が逆に前回比4,032の減少に転じたことは特筆に値する。この不自然な相反性は、それ自体が人為的な力の介在を示唆しているからである。（10）でも述べたように、渡具知陣営による “期日前” の “組織ぐるみ” 投票という今回選挙の最大の “謎” がここで浮かび上がってくる。

(14補a）そこで、票の分析という本題からは少し離れて、この組織ぐるみ投票というものを少し考えてみたい。（６）で示したように組織ぐるみ投票は超大型台風並みの猛威を振るったのであるが、これほどの集票効果が、果して「組織ぐるみ」という“形式”を整えるだけで自動的に付随してくるものであろうか。憲法の保障する「投票の秘密」（第十五条）が投票所で保全されていたのかどうかが問われてくるのである。

(14補ｂ）平日の白昼、社員が少人数ずつのグル－プに分かれて、おそらく就業時間を削って入れ替わりで投票所へ向かうことを容認（あるいは推奨）する企業経営者は、純粋に投票率の上昇だけを願ってそうしたとでも言うのだろうか。選挙期間中の業務効率の低下を補うに余りある見返りを確実にしたいのが企業経営者としての本音であるすれば、従業員を投票所に送り出してあとは従業員任せというわけにはいかないのではないだろうか。その程度のものであれば当日投票とどう違うのかということである。

(14補ｃ）公選法第二二八条（投票干渉罪）及び同第五二条（投票の秘密保持）の網を掻い潜って、「自発性」を装うことで投票用紙への記入内容を拘束する巧妙な誘導が行われてはいなかっただろうか。何らかの形での “自発的” な相互開示、“自主的” な相互監視ともいうべき仕掛けがあったとは考えられないだろうか。この百発百中の精妙な仕掛けが、期日前投票に参加したすべての事業所に一様に組み込まれたのだとすれば、その仕掛けを考案開発し、地元経済界に有無を言わさず導入させ、各事業所の期日前投票実施状況を逐一報告させ、それに基づき票読みをしていた影の勢力がどこかにいるはずである。

◆3,400のうち 1,200～1,350が公明票◆

(15）組織ぐるみ投票のもう一つの大きな柱は公明党であった。公明党は前回選挙では自主投票としていたが、今回は本部が主導する形で昨年末（12月27日）に渡具知候補推薦を決めた。名護市で2,000名を下らないともいわれる公明党支持者の多くは基地建設に反対の立場であるため、自民党は公明党の要求に従い「米海兵隊の県外、国外移転を求める」を渡具知候補の選挙公約に追加せざるを得なかった。そうした背景を抱えた渡具知候補は、選挙戦で基地問題への具体的言及を避け続けたのである。支持者からの票の取りこぼしを恐れる公明党は、県内外から運動員を大挙派遣して戸別訪問を徹底させるとともに、200台ものレンタカーを借り切って、名簿と照合しながら支持者を個々に期日前投票所へ送迎するという手の入れようであった。

(16） 前回選挙で稲嶺候補に投票し今回は渡具知候補に投票先を変更した約3,400名の中で、公明票がどの程度を占めているかを示す指標はない。但し、公明票の総数が2,000で、これに前回選挙の投票率（76.71%）を乗じた約1,500名が前回投票者数であったとの前提に立てば、そのうち何割が基地建設反対の稲嶺候補に投票したかによって、今回はその全数が渡具知候補に投票先を変更したと考えることができる。8割で1,200名、9割で1,350名であるが、ここでは結論を保留して次の企業ぐるみ投票に話をつなげていくこととする。

◆企業ぐるみ投票で当落が逆転した◆

(17）前回選挙で稲嶺候補に投じられ、今回は渡具知候補に投票先が変更された約3,400票のうち、公明票を除いた部分が企業ぐるみによるものと見做すことができる。公明票を1,200と仮定すれば企業ぐるみは2,400、公明票を1,350と仮定すれば企業ぐるみは2,050となる。いずれであっても [*7] で示す名護市の産業別就業者数（2010年）、及びその後の同市の人口変動に照らして妥当な数字といえよう。そして、この企業ぐるみ投票による票の大移動が、当落の最後の決め手となったのである。

(18）公明党の渡具知推薦決定によりこの選挙戦は一気に混戦模様となったが、（13）と（16）でみてきたように、公明票だけではまだ逆転ラインに届かない可能性が高かった。自民党は陣営のてこ入れを図るべく、幹部が相次いで年末年始に現地入りし（12月29日に菅官房長官、１月４日には二階幹事長を筆頭に萩生田事長代行、林幹事長代理、塩谷選対委員長）、支持母体である地元経済界にも支援を求めた。中小企業の社長に菅官房長官から電話が直接かかってくることもあったという [*8]。

(19）最後に付言するとすれば、以上述べてきたことから明らかなように、渡具知陣営のネガキャン攻勢は一般市民の投票行動にほとんど影響を及ぼしていなかった。一条の光をそこに見出すことができる。

[*7] 10年前のやや古い統計ではあるが、2010年国勢調査に基づく「名護市の産業大分類別就業者数」は、名護市の産業構造と産業別従業員数の大まかな規模感を押えるうえで手掛かりを与えてくれるものである。そこから企業ぐるみ投票が想定されそうな業種をいくつかピックアップすると、建設業2,015人、製造業1,205人、不動産業・物品賃貸業287人、サービス関連では宿泊業・飲食サービス業2,386人、生活関連サービス業・娯楽業1,002人、等となっており、その後に大なり小なり産業構造の変化が生じていたとしても、「2,200」を吸収するには十分な規模であることがわかる。また、その間の名護市総人口の増加（2010年59,900人→2017年62,200人）も、この指標を参考とすることの有効性を補強している。

[*8] 《名護市長選の選挙戦最終日の３日。市内に拠点を置く会社の役員の携帯電話が鳴った。「官房長官の菅です」。渡具知武豊氏への支援を呼び掛ける、菅義偉官房長官からの直々の電話だった。「俺らみたいな末端までかかってくるということは、ほとんどの企業に電話が行ったと思う」。菅氏や秘書が期日前投票の取り組みが進んでいない企業や地域に直接電話をかけ、地元市議や運動員を動かした。政権からの重圧が、人口６万余の小さな街へのしかかった。》（2月７日付『琉球新報』より）


【補足】　この市長選挙は、稲嶺派が過半数を占める名護市議会が選挙で選出した委員4名で構成される名護市選挙管理委員会によって実行管理されたものである。
　
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 裁量労働制のデータ不正問題、安倍政権の真の目的は終身雇用の破壊！残業代ゼロで定額働かせ放題に！　
裁量労働制のデータ不正問題、安倍政権の真の目的は終身雇用の破壊！残業代ゼロで定額働かせ放題に！
http://johosokuhou.com/2018/02/22/1102/
2018.02.22 13:00　情報速報ドットコム



＊官邸

今の国会では裁量労働制のデータ不正に注目が集まっていますが、そもそも安倍政権が何故に裁量労働制を推進しているのか？

裁量労働制とは実際に働いた時間でなく、あらかじめ決められた労働時間に基づいて賃金を払う制度のことです。これだけ聞くと労働者が自由に労働時間を選択できるようになると思ってしまいますが、国会に提出された法案を見ると、理想とは真逆の超ブラック労働を推進する内容になっていました。

一度でも労働者と企業が合意をすれば、そのまま何十時間でも無賃金で労働を継続させることが可能となる仕組みが与党提案の働き方。

安倍政権は働き方改革関連法案として、その中に裁量労働制の拡大を盛り込んでいますが、同時に残業代ゼロ法案で知られている「高度プロフェッショナル制度」もセットになっているのです。

「高度プロフェッショナル制度」とは一定の条件を満たせば、残業代の支払義務等がなくなる制度で、これに裁量労働制が合わさることで現在の終身雇用制度は激変することになります。

他にも社員を自由に首にすることが出来る首切り自由化などもあり、これらの法案を全部セットにしたのが「働き方改革関連法案」の実態だと言えるでしょう。

安倍首相は年明けの施政方針演説で「非正規雇用という言葉を無くす！」と宣言していましたが、この法案の内容を理解することでその意味もジワジワと分かってくるかと思います。

裁量労働制を推進するために都合の良いデータを使った結果が今回のデータ不正騒動で、その裏には働き方改革を何が何でもゴリ押ししたい政府の意向があったということです。



























































安倍総理大臣“データ撤回せず”裁量労働「再調査しない」



二木啓孝 くにまるジャパン極： 裁量労働制の枠拡大は経済界の要請！深読みジャパン2018年2月21日



大竹まこと×森永卓郎×倉田真由美： 安倍総理が裁量労働制の国会での答弁を謝罪して撤回！ 紳士交遊録2018年2月19日



記事コメント

匿名
2018年2月22日 1:22 PM
ＣＩＡ御用達・笹川財団・竹中が裏で画策している事案だろうね


匿名
2018年2月22日 1:29 PM
これからは過労死しても自己責任。

そういえば日本では、溺れるイヌは「助ける」ではなく
「自己責任」と言って棒で叩くのが正しい行為だったね。


匿名
2018年2月22日 1:58 PM
国会で山井さんが追求していたけど、
スーパーだかサービス業だったかの店長が自殺したけど、裁量労働制で働かされていたためにいったいどれぐらいの残業があったか実態が掴めず、結果、過労死と認定されなかったそうな。
こんなのが決まったら、過労死なんかも認められなくなるんだろうね。。
経団連が推奨する法案なんてロクのものがないわ。


匿名
2018年2月22日 3:10 PM
安倍は日本国民を殺しに来てるんだよ。
安倍政権の銃口は中国や朝鮮半島ではなく日本国民に向けられている。
明らかだろう。
この単純で明らかな真実にもうそろそろ気づこうぜ。
この期に及んでまだくだらない言い訳をしてほとぼりが冷めたらこの殺人法案を通そうとしてるじゃないか。
それから経団連をはじめとした日本のボンクラ経営者どもも安倍と共犯であることを忘れてはいけない。


匿名
2018年2月22日 4:04 PM
日本の労組や労働監督署が強い権限を持ってれば裁量性も認めたくなるけどそうじゃないからなあ
今のままだと過労死待ったなしの総社畜社会が待ってるだけだろうな。これが安倍がほざいてた一億総活躍社会なんだろうけど


匿名
2018年2月22日 4:28 PM
国会見るのが嫌になるほどデタラメ答弁
「国民の為の奉仕者」である筈の官僚、閣僚達の
アメリカへの隷属ぶりや企業の手先となり
庶民には計り知れない巨額のご褒美に尻尾フリフリ
日本国民は静かで素直で我慢強いが
それを悪用しているのが今の売国独裁政権
このままでは、若者の未来、子供や孫の未来は暗黒です。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 貧困は自己責任　by アベ友　
貧困は自己責任　by アベ友
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/853b76580f660319e671b965e2984fa3
2018-02-22 18:09:33　生きるため





世界中が憧れる日本？前提が間違っていませんかね。

日本すごいっていうマスゴミのフェイクはもう沢山ですから。

でも、貧困化がすごいっていうのはガチですね。

その貧困を自己責任と言われれば、この急速な集団貧困化をどう説明したら良いのでしょうか？

マスゴミが醸し出す一般的な常識の範疇で生きて来たが、非正規労働にしかありつげず怒濤の貧困生活、

それがこの国における自己責任と言うなら騙された方が全て悪いと言うことになります。

残念ながらそれが現実であり、非正規労働、ブラック企業に就職した人がそのリスクを全て負わなければならない、というのが日本のルールです。

だから将来ある若い皆さんは、是非自分を大切にして下さい。

ちゃんと勉強して公務員になって下さい。



なるほどね




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 捏造の次はデータ隠し！厚労省が「裁量労働制のほうが労働時間が長くなる」という“不都合なデータ”を隠蔽（リテラ）
捏造の次はデータ隠し！厚労省が「裁量労働制のほうが労働時間が長くなる」という“不都合なデータ”を隠蔽
http://lite-ra.com/2018/02/post-3819.html
2018.02.22　裁量労働制データ捏造に続き隠蔽も！　リテラ


　　　　
　　　　　　　自由民主党HPより　　　


　裁量労働制の拡大をめぐり、安倍首相が「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と自信満々に示したデータが捏造されたものだったという事実があきらかになって以降、次々にあり得ない問題が発覚している。

　まず、加藤勝信厚労相が「なくなった」と説明していたデータの基となった調査票が、厚労省本庁舎の地下倉庫から発見された。さらに、厚労省が19日にようやく出した調査資料を立憲民主党の長妻昭議員が精査したところ、たとえば1週間の残業が「25時間30分」なのに1カ月の残業が「10時間」となっているような異常な数値が、新たに117件も見つかった。

　問題となっている2013年度「労働時間等総合実態調査」は、裁量労働制で働く人には「1日の労働時間」を聞いていた一方、一般の労働者には「1カ月で“最長”の1日の残業時間」を聞き、そこに法定労働時間の8時間を足して算出。つまり、一般の労働者の労働時間が長く出るような質問をおこなっていた。どう見ても「恣意的な捏造」だ。

　その上、データの明白な誤りが発覚しているというのに、本日の衆院予算委員会で加藤厚労相は「結論をひっくり返す必要はない」と居直り。これに対し、立憲民主党の岡本章子議員が「根拠になっているデータ自体の信憑性が担保されないかぎり結論が正しいとは言い切れない」と追及すると、こんなことを言い出した。

「『結論を変えろ』と言うことは、（月60時間超の法定労働時間外労働の）中小企業の割増賃金率の猶予の廃止も、（時間外労働の）罰則付き上限規制も、それはすべきではないということになる」

　別の法案を人質にこれではまさに脅しそのものではないか。しかし、これこそが8本の法案を一括にした「働き方改革関連法案」の狙いだ。今回の法案には「同一労働同一賃金」などの労働界が求めてきた内容が盛り込まれているが、その一方で裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度の導入などといった問題法案もひとまとめにされてしまっている。「これをイヤだと言うなら、あっちもやめるぞ」と言うために、こうやって法案を一括にしているのである。

■厚労省が「裁量労働制のほうが労働時間が長くなる」という “不都合なデータ”を隠蔽

　まったくやり方が汚すぎるが、このように安倍首相と加藤厚労相は、捏造された比較データが「労働政策審議会に示したわけではない」ことを理由に、裁量労働制の拡大を含めた法案の提出を進めていく姿勢を一向に崩していないのだ。

　だが、比較データが労政審に示されなかったからといって、何の問題もないとするのはおかしい。実際、今回のデータ捏造問題をいち早く指摘してきた上西充子・法政大学教授は、昨日21日の中央公聴会における意見陳述のなかで、こう言及した。

「一般労働者の『平均的な者（しゃ）』の1週の法定時間外労働のデータが、『最長』の週のデータであることの説明がないまま、普通の週のデータであると受け取られる形で第104回の労政審労働条件分科会（2013年10月30日）に紹介されています。それはつまり、実際には過大な数値であったものが、通常の数値であるかのように紹介されたということです」

　しかも、本日の衆院予算委員会では、データ捏造の核心に迫る新たな疑惑が浮上したのだ。

　厚労省が認めているように、「裁量労働制は一般労働者より労働時間は短い」ことを示すデータはないが、逆に裁量労働制のほうが実労働時間が長くなることを示すデータは存在している。厚労省が要請しておこなわれた、独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査結果がそれだ。

　このJILPTの調査結果は、労政審で裁量労働の満足度などの「都合のいい」結果は示されていたが、肝心の実労働時間についての結果だけが報告されていない。一方、問題となっている2013年度「労働時間等総合実態調査」は、前述の上西教授が中央公聴会で指摘したように、「2013年9月27日の第103回労政審労働条件分科会で、裁量労働制の見直しのための実態把握をおこなうものとして分科会委員に示されており、今後の労働時間法制の検討の際に必要となる実態把握をおこなったものと位置づけられて」いた。

■施行延期はごまかし！「働き方改革関連法案」は廃案にしないと取り返しのつかないことに

　だがじつは、このJILPTの調査こそ、労政審では法改正のための実態把握調査として位置づけられていたのではないか、というのだ。

　というのも、岡本議員が入手したという厚労省がJILPTに調査研究を要請した際の文書には、「25年度下期に労政審で議論を開始する予定であり、それに間に合うように調査研究の成果をまとめていただきたい」「労働時間法制の企画立案の基礎資料にする」と書かれている、というのである。

　JILPTの調査こそが法改正のための実態調査だったのに、一体なぜ、いつのまに、その位置づけが2013年度「労働時間等総合実態調査」に置き換えられてしまったのか。──JILPTの調査は「裁量労働制のほうが一般労働者よりも実労働時間が長くなる」という都合の悪い結果だったために、2013年度「労働時間等総合実態調査」を実態把握調査という位置づけに置き換え、JILPTの結果は労政審に出さなかったのではないか。そう疑うのが自然だ。

　このように、掘れば掘るほど、恐ろしいデータ捏造やデータ隠しなど恣意的な動きの実態があきらかになっていく裁量労働制の問題。安倍政権は批判を緩和するために施行を1年遅らせる方針を打ち出したが、施行を延期したところで法案が成立してしまっては取り返しがつかなくなる。このまま「働き方改革関連法案」が可決・成立するようなことがあれば、裁量労働制の拡大とともに長時間労働、過労死を助長すると問題視されている高度プロフェッショナル制度なども導入されてしまうからだ。

　安倍首相は過労自殺した電通の高橋まつりさんの事件について、「2度と悲劇を繰り返さない」「長時間労働の是正に取り組む」と述べてきた。だが、実際は長時間労働を是正するどころか、こうやってデータを捏造し長時間労働にならないかのように嘘を振りまいてまで、長時間働かせ放題の法案を通そうときたのだ。その責任を問うことはもちろん、徹底的にデータ捏造の真相究明がおこなわれなくてはならない。

（編集部）
































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 被害者面で「省庁が…」 改めて分かった安倍首相の人間性（日刊ゲンダイ）


被害者面で「省庁が…」 改めて分かった安倍首相の人間性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223753
2018年2月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　都合が悪くなると他人のせい（Ｃ）日刊ゲンダイ

「我々が提出する法律についての説明は全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」――。３年前、安保法制をめぐる「党首討論」（２０１５年５月２０日）で、安倍首相はそうまくし立てた。米国の戦争に巻き込まれることはないと繰り返す安倍首相に、民主党の岡田克也代表（当時）が「間違いだ」と食い下がった場面だ。

　安倍首相の思い上がった態度には、今でも身震いがするが、今国会では百八十度、真逆のことを言い始めた。２０日の衆院予算委で裁量労働制のインチキデータ問題について、こう答弁した。

「一つ一つの資料を正しいか確認しろなんてことはあり得ない」

「役所から上がってきた資料については、ある程度信頼して答えざるを得ない」

　３年前の自信はどこ吹く風。「役所が悪い」と言わんばかりの被害者ヅラである。もっとも、都合が悪くなると他人のせいにして涼しい顔が、安倍首相のおはこだ。

■困ったときは省庁に責任転嫁

　安倍首相は、昨年の通常国会などで、森友問題の追及に「会計検査院の調査結果を待ちたい」とし、検査中を盾にしてきた。その後、検査院が国有地の値引きを「根拠不十分」と指摘するとこう開き直った。

「国有地売却問題について財務省や国土交通省から適切に処分していたとの答弁があったところであり、私もそのように報告を受けておりました。これまでの私の発言については、そのような理解の上で申し上げたものでした」

「それぞれの省庁が的確と判断したものを執行していくわけでございます」（いずれも昨年１１月２７日衆院予算委）

　常に省庁に責任をなすりつけ、もはや国の最高責任者のかけらも見いだせない。一般企業の商談で、こんな営業部長が出てきたら、即刻、取引停止だ。

　さらに「佐川国税庁長官は適材適所」の言い出しっぺも安倍首相だ。

　昨年１２月４日の参院本会議で「適材適所で配置するという考え方に基づき行った」と断言。ところが、佐川氏が「廃棄した」と言い張った記録が財務省から次々見つかり、散々否定した「価格提示」を示す音声データまで公開された。佐川氏の嘘八百答弁が確定すると、「所管の大臣から答弁させる」と逃げ回り、安倍首相の口から「適材適所」が消えた。

「思い上がっているのは、３年前と同じです。安倍首相は省庁のせいにすれば逃げ切れて、秋の総裁３選も安泰と踏んでいるのでしょう。しかし、各省庁で問題が生じた時に責任を負うのが、総理の一番の仕事ですよ。このような無責任な首相の下で、マトモな国会審議ができるはずはありません」（政治評論家の山口朝雄氏）

　安倍首相の言い逃れ答弁でハッキリしたのは、その薄汚れた人間性だけだ。































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 立憲民主党が「原発ゼロ基本法案」を正式決定！ 　
立憲民主党が「原発ゼロ基本法案」を正式決定！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_263.html
2018/02/23 06:55　半歩前へ


▼立憲民主党が「原発ゼロ基本法案」を正式決定！

　立憲民主党は「原発ゼロ基本法案」を正式決定し、３月上旬に国会提出する。「全ての原発を速やかに停止し廃止する」ことを掲げ、法施行から５年以内に全原発の廃炉を決定する目標も明記した。

　法案は、原発ゼロへの道筋について、省エネの推進と再生可能エネルギーの拡大を掲げ、２０３０年時点の電力需要を２０１０年比で３０％以上減らし、再生エネによる発電割合を４０％以上とすることを条文に明記している。

　国の責務として、廃炉で経営悪化が想定される電力会社の損失に政府が「必要な支援をする」と明確にすることで、電力会社も原発ゼロを受け入れやすい環境づくりを行う。原発立地自治体にも「雇用創出や地域経済の発展」に措置を講ずるとした。

　原発を廃炉にしても残る使用済み核燃料については「再処理は行わない」ことを打ち出した。　（以上　東京新聞）



立憲民主党　「原発ゼロ基本法案」をまとめる(18/02/23)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121478.html



　立憲民主党は「原発ゼロ基本法案」をまとめました。施行後5年以内にすべての原発の廃炉を決定することなどが柱です。

　立憲民主党・逢坂エネルギー調査会長：「原発を速やかに停止して、法律的にきちっと廃炉にまで持っていくことが一つの大きな柱だ」

　この法案では原発の運転期間の延長や再稼働を認めず、新設や建て替えも禁止することで、施行から5年以内にすべての廃炉を決定するとしました。さらに、2030年までに電気の需要量を2010年より3割以上減らし、再生エネルギーの割合を40％以上にすることなども盛り込んでいます。来月11日には東日本大震災から7年を迎えることから、立憲民主党としては他の野党にも賛同を呼び掛け、来月上旬に法案を国会に提出する方針です。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 労働時間、異常値117件＝裁量制で新たに判明－厚労省調査／データは間違っていたが法案をひっくり返すつもりはない――
「インパール作戦」を思い出した。


安倍政権はこれまで都合のよいデータだけ示して政策を合理化してきたが、「裁量労働制」についてはそうしたデータさえ見つからず、ねつ造せざるを得なかったのだろう。










【関連】







http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/366.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 日本は安倍自公政権の無法振りにより、根本のところで破壊されている。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6746.html
2018/02/23 06:07

＜働き方改革関連法案に盛り込む裁量労働制を巡り、調査データなどで問題が次々に発覚していることに与党は危機感を強めている。厚生労働省は施行時期を１年遅らせる検討に入ったが、「延期だけで世論の理解を得られるのか」（公明党幹部）などと懸念が広がる。野党は猛反発しており、２月下旬と想定していた法案の提出時期がずれ込むのは必至だ。

　「ボロボロと問題が増えるのではないか」「単なる１年延長では、公明党は耐えられない」。公明党が２２日開いた厚労部会などの合同会議では、出席者から厚労省の対応に厳しい指摘が相次いだ。

自民党の岸田文雄政調会長も２２日、岸田派の会合で「基準の違う資料を並べて比較するのは極めて不適切だった。厚労省には我々、国民、野党に納得できる対応を求めたい」と語った。

　失策を重ねる厚労省に与党は厳しい視線を向けている。裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較した資料をもとに国会審議に臨んだ安倍晋三首相は答弁の撤回に追い込まれた。２１日には裁量労働制に関するデータに１００件を超える異常な数値が見つかり、法案の信頼性が大きく揺らいだ。

　そのうえ厚労省は「失地回復」を図り、裁量労働制の対象拡大について、施行時期を１年遅らせることを検討。だが、延期する理由を明確に説明できていない。自民党幹部は「施行延期の間に、裁量労働制の実態調査をやり直すとか、世論が納得する理由がないとダメだ」と指摘する。

　政府は国会召集前に想定していた「２月下旬」の法案提出をすでにあきらめ、政権が法案提出の期限とする３月１３日を目標に据えている。法案修正を急ぐが、公明党の大口善徳国対委員長は「国民の注目もある。党で厳正な審査をする」と述べた。自民党政調幹部も「３月１３日までに間に合うかはやってみないと分からない」と語り、先行きは見通せない。

　「働き方改革国会」と銘打った今国会で働き方改革関連法案でつまずけば、政権に痛手となる。野党は攻勢を強めており、２３日の与野党幹事長会談で「法案の提出断念」や「裁量労働制の実態の再調査」を突きつける構えだ＞(以上「毎日新聞」より引用)


　データの異なる数値を基に議論して何になるというのだろうか。STAP細胞を巡っては基礎データが捏造されている、として女性研究員が理研を追われ、理研の幹部だった女性研究員の上司は自殺した。

　厚労省は労働者の心と体に大きな影響を与える労働時間の延長に関する総量労働制の導入にあたって、導入の根拠となる基礎データに捏造が100件もあったというのは理研を追われた女性研究員のケースと何処が異なるというのだろうか。

　一方が自然科学的なデータで、厚労省の社会科学的なデータと異なるというのなら、社会科学は成立しなくなる。それでなくても安倍自公政権は平均株価や消費者物価でサンプルを入れ替えるなど殆ど捏造といべき手法を駆使しているにも拘らず、日本のマスメディアはまったく批判しない。マスメディアに携わる者が正常な感覚の持ち主ならサンプルを入れ替える前で算定した数値と安倍自公政権がサンプルを入れ替えたのちの数値と両方併記で示すのが常識だ。

　そうした前科のある政権だからこそ、官僚たちも基礎データを捏造してどこが悪い、という誤った常識を身に着けたのだろうか。政権の意向を忖度した法案さえ作れば出世に繋がる、と考えるのは佐川氏の実例からして当然ではないだろうか。

　麻生氏は佐川氏の上司として人事は適正であったと国会で何度も答弁しているが、それが日本全体の官僚に与える深刻な影響を彼は一切考慮したことがないようだ。今回の厚労省の官邸「忖度」データ捏造は佐川氏の嘘答弁後の栄進と無関係ではないだろう。

　日本は安倍自公政権の無法振りにより、根本のところで破壊されている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 消えたデータ原票を発見＆１１７箇所の誤りに、自公からも厳しい声。安倍、０７年以来のピンチか（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27097606/
2018-02-23 06:20

【俳優の大杉漣さん（６６）が急逝され、ショックを受けている。色々と思い出すことがあるのだが。実は初めてナマで大杉さんを目にしたのは、まださほど名が売れておらず、悪役が多かった頃、競馬新聞を手に電車に乗って（たぶん）新宿の場外に向かう時で。その姿を見て、妙に親近感を抱いたものだった。（あと画面で見るより怖くない＆イケメンだった。）
　大杉さんが俳優として評価されていたことは言うまでもないが。おそらく「人」として評価していた＆大好きだった人も多かったのではないだろうか。「だら～っと生きるのがいい」と言っていた割には、最近、働き過ぎだったかも。どうか天国で猫とじゃれながら、ゆっくりとサッカーを楽しんでいただきたい。心よりご冥福をお祈りしている。】

＊　＊　＊　＊　＊

　裁量労働法案のデタラメなデータに関して、 『安倍がデータの問題を認め、裁量労働制の答弁を撤回・陳謝も、法案提出はやめず。データ捏造疑惑も』の続報を・・・　　
　
　厚労省が作った労働時間に関するデータの数字が、デタラメ＆計算その他の誤りが多数だったのを受けて、野党は、このデータを作るもとにした調査のサンプル（原票）の提出を求めた。
　ところが、加藤厚労大臣は国会で、「調査票の実物はなくなっている」と答弁。原票が既に破棄されたかのような発言をしていたのだ。(~_~;)

　ｍｅｗ＆周辺では、「そう言えば、厚労省（当時は厚生省）は、菅直人が大臣やっていた時（も、エイズの資料がないって言ってて。菅の指示で省内を探させたら、ロッカールームから出て来たことがあったからさ。ちゃんと指示したら、また、どっかから出て来るんじゃないの～？」とか言ってたら・・・。

　何と、本当に厚労省の倉庫から、調査原票が出て来ちゃったんだって～。(ﾟДﾟ)

　しかも、これまでわかっているだけで、調査データには１１７箇所の誤りがあることが明らかになっていて。その数は、さらに増える可能性が大きいという。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　このような状況を見て、さすがに自公与党内でも、このまま強引に法案を通すのは難しいという見方が広がっている様子。^^;

　何と自民党内から『「“消えた年金”みたいになってきたな。“消えた働き方データ”だ。これからが大変だ」（自民党閣僚経験者／ＴＢＳ２．２２）』な～んて（お気楽そうなbut実はイヤミも込めた？）言葉が出ていたとか。(>_<)

＜安倍一次内閣が１年の短命で終わったきっかけになったのが２００７年の「消えた年金」問題だからね。^^;　しかも、「私が最後の一人まできちんと支払うようにする」とか言ってたのに、首相を辞めちゃったあとはスル～。いまだに解決していない人が２０１４年時点で、２０００万人以上残っていたんだよな～。(-"-)＞

　安倍内閣では、ともかく法案は成立させておいて、施行を１年延ばすという方策をとって、周辺や国民の理解を得よう（＝うまくごまかそう？）としていたみたいなんだけど。

　公明党の会合では『「単に施行を１年延期するだけでは済まない」「データが信頼を得られるものか説明できなければ、与党として持たない」との批判が相次いだ。』『石田祝稔政調会長は２２日の記者会見で「われわれが納得しないようなものは国民の理解を得られない」と述べ、不快感を示した』そうで。（産経２．２３）

　与党からも冷たい目で見られている安倍首相は、先日の国会で「再調査はしない」と発言したのを覆し、昨日になって「全ての原票、データを精査する」と言い始めた。(~_~;)

　ただし、安倍首相の超側近である加藤大臣の更迭は否定。また多少、法案の提出や成立が遅れても、今国会で裁量労働制を含む労働法案を成立させる方針も変えるつもりはないようだ。(-"-)

　他方、野党６党は、もともと裁量労働制には問題が多い上、データの問題も重なったこともあり、裁量労働制の部分を法案から削除すべきだと主張。加藤大臣の辞任も要求している。 (･･)

　この件は一般国民の仕事や生活にかなり関わる問題であるだけに（しかも、安倍内閣を支持する人が多い２０～４０代男性に一番関わっちゃうかも）、どうか野党やメディアは、裁量労働制のアブナさ＆安倍内閣のいい加減さをしっかりと国民にアピールして欲しい！（＊＊）

『原票・「不適切処理」新たに１１７件　裁量労働データ

　裁量労働制を巡る不適切なデータ処理問題で、厚生労働省は二十一日、野党六党の会合で、一日の残業時間が一カ月分より長いなど新たな不適切データが、少なくとも百十七件見つかったと明らかにした。調査に使った事業所別の原票が同省の地下室で見つかったことも公表。十四日の国会答弁で加藤勝信厚労相が「なくなった」としていた。

　政府は、働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量制適用拡大の施行延期を検討している。安倍晋三首相は二十一日午後、加藤氏と官邸で会談し、自民党内の調整に万全を期すよう指示。新たな不適切処理や、一度は紛失したとしていた原票が見つかったことで、虚偽答弁などとの野党の攻勢はさらに強まりそうだ。

　問題となっているのは「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」。新たな不適切データ百十七件は、八十七事業所の一般労働者の残業時間を記入した欄で見つかった。具体的には、ある労働者の一日の残業時間が「四十五時間零分」、一カ月では「十三時間二十四分」とされ、一日の方が一カ月の合計より長い結果になるケースなどで、聞き取りをした労働基準監督官のミスや集計時の入力ミスの可能性があるという。

　新たな不適切処理は、十九日に厚労省が公表した資料を、立憲民主党の長妻昭代表代行が精査し発見。厚労省は指摘があるまで気付かなかったといい、長妻氏は「ちょっと調べただけで、これだけ出てきた。氷山の一角だ」と批判している。

　調査原票については、当初省内で見つからなかったため、加藤氏が十四日の衆院予算委員会で「なくなった」と答弁。厚労省がその後、データを集計した業者に問い合わせたところ「厚労省に返却した」と回答。再度省内を捜し、二十日に見つけたという。野党は幹部会談で法案提出見送りを求める方針で一致した。

　裁量制を巡っては、厚労省が異なる条件で集計した数値を不適切に比較し、裁量制の労働時間の方が一般労働者より短いとするデータを作成。首相は一月二十九日の予算委でこれに基づいて答弁し、撤回に追い込まれた。（東京新聞１８年２月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『まだまだ「間違い」があるのでしょうか。連日、国会で取り上げられている裁量労働制をめぐる残業時間のデータ。厚生労働省は２１日、新たに多くの不備が見つかったことを認めました。例えば、この「４５」と言う数字。「１日の残業時間」として記入されています。どうやって１日に４５時間残業するのでしょうか。また、１日の残業時間が「１２時間４５分」と記されていたケース。１週間の合計残業時間を見ると、１日分よりも少ない「４時間３０分」と書いてあります。こうした異常なデータが少なくとも８７の事業所で１１７件見つかっているのです。

　すでに安倍総理は、不適切な調査データに基づいた答弁を撤回し謝罪していますが、これまでは、不適切だったのはデータの処理で、データ自体は適正だという立場でした。

　「撤回をいたしましたのは、データを撤回するというふうに申し上げたのではなく、答弁について撤回し、おわびをしたところ」（安倍首相 ２０日）

　しかし、野党側は勢いづいています。

　「総理、もしこれ以上、不適切なデータが出るということになれば、厚生労働大臣の進退問題に関わる、そう思いますよ」（立憲民主党 逢坂誠二衆院議員）

　「私も答弁を撤回し、おわびをさせていただいたところで、改めておわびを申し上げたい。しっかりと（データを）精査すると、厚労省として精査すると、いま厚労大臣は申し上げているところ」（安倍首相）

　さらに加藤大臣が「なくなった」と国会で説明していたこの調査票の原本が、実は厚生労働省の地下の倉庫で見つかっていました。“ずさん”な対応に、与党内からは１１年前の悪夢の再来を警戒する声も。

　「“消えた年金”みたいになってきたな。“消えた働き方データ”だ。これからが大変だ」（自民党閣僚経験者）

　「消えた年金」とは、２００７年に国民年金などの保険料の納付記録漏れが発覚した問題です。当時の第一次安倍政権が野党側から執拗に追及を受けました。こうした危機感を背景に自民党の岸田政調会長は。

　「来週には、党においても『働き方改革法案』の審議を再開するので、それまでにしっかりとした納得できる説明を厚労省に求めていかなければならない」（自民党 岸田政調会長）

　また公明党からも、「これから出てくるデータが国民の信頼を得られるものなのか」「説明ができなければ与党としてもたない」という声も上がっています。

　与党側は２３日、野党側の求める与野党幹事長会談に応じる意向ですが、事態の打開につながるのかはまだ見えてきません。（ＴＢＳ１８年２月２２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『「ボロボロと問題が増えるのではないか」「単なる１年延長では、公明党は耐えられない」。公明党が２２日開いた厚労部会などの合同会議では、出席者から厚労省の対応に厳しい指摘が相次いだ。

　自民党の岸田文雄政調会長も２２日、岸田派の会合で「基準の違う資料を並べて比較するのは極めて不適切だった。厚労省には我々、国民、野党に納得できる対応を求めたい」と語った。

　失策を重ねる厚労省に与党は厳しい視線を向けている。裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較した資料をもとに国会審議に臨んだ安倍晋三首相は答弁の撤回に追い込まれた。２１日には裁量労働制に関するデータに１００件を超える異常な数値が見つかり、法案の信頼性が大きく揺らいだ。

　そのうえ厚労省は「失地回復」を図り、裁量労働制の対象拡大について、施行時期を１年遅らせることを検討。だが、延期する理由を明確に説明できていない。自民党幹部は「施行延期の間に、裁量労働制の実態調査をやり直すとか、世論が納得する理由がないとダメだ」と指摘する。

　政府は国会召集前に想定していた「２月下旬」の法案提出をすでにあきらめ、政権が法案提出の期限とする３月１３日を目標に据えている。法案修正を急ぐが、公明党の大口善徳国対委員長は「国民の注目もある。党で厳正な審査をする」と述べた。自民党政調幹部も「３月１３日までに間に合うかは、やってみないと分からない」と語り、先行きは見通せない。

　「働き方改革国会」と銘打った今国会で働き方改革関連法案でつまずけば、政権に痛手となる。野党は攻勢を強めており、２３日の与野党幹事長会談で「法案の提出断念」や「裁量労働制の実態の再調査」を突きつける構えだ。（毎日新聞１８年２月２２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍二次政権が始まってから、政高党低・官邸ヨイショの忖度政治＆官邸の都合の悪いものは消失するケースが横行。モリカケ問題では財務省や文科省の官僚が、安倍首相を忖度してアレコレ動き、都合の悪い文書は「ない！」と言い張っていたし。戦闘状態にあった南スーダンＰＫＯの陸自の日報も、最初は「ない！」と言ってたし。＜しかも、そのまま「見つからなかったことにしちゃおう」とか打ち合わせしてたし。(-"-)＞

　このような官邸ヨイショの政治が続くと、国民の利益はどんどん失われてしまう可能性が大きいわけで。「そろそろ安倍首相にも消えていただきたいかな～」と思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 米軍タンク投機の漁業補償 日本の税金で尻拭いのデタラメ（日刊ゲンダイ）


米軍タンク投機の漁業補償 日本の税金で尻拭いのデタラメ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223752
2018年2月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　要請は政府の前に米国がスジ（二階幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　全国屈指のシジミ漁場が大損害だ。米軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機が、青森・東北町の小川原湖に燃料タンクを投棄し、湖には燃料が流出。地元漁協は水質の安全が確認されるまで、漁の全面禁止を決めた。

　小川原湖は海水と淡水が入り混じる汽水湖で、今の時季は全国有数の漁獲高を誇るシジミ漁のほか、ワカサギ・シラウオ漁がピークを迎える。地元の漁師は米軍のせいで、書き入れ時に仕事を奪われるのだ。その怒りは察するに余りある。

　自公与党の二階、井上両幹事長は２１日、漁業補償を含めた対応を取るよう政府に要請することを確認したが、やや古いが「違うだろうー！」と叫びたくなる。米軍がやらかした燃料投棄の被害による漁業補償を、何で日本国民の税金で賄わなければいけないのか。

■地位協定守らず踏み倒し

　この問題にも地位協定の壁が立ちふさがる。ジャーナリストの布施祐仁氏が指摘する。

「『日米地位協定の実施に伴う民事特別法』は第１条で、米軍人が職務上、日本国内で他人に違法な損害を与えた場合は、日本国が賠償すると定めています。まず日本政府が肩代わりした賠償金は、後から米軍に払ってもらう仕組みにはなっていますが、米軍は全額支払う必要はない。日米地位協定第１８条５項で、米軍のみに事故責任がある場合でも、『米軍７５％対日本２５％』の割合で賠償金を分担すると決めているからです」

　今回のように米軍に１００％責任があっても、賠償金の４分の１は日本国民の税金で負担しなければならないのだ。

「しかも米側は７５％負担の取り決めすら守らず、踏み倒すケースが多いのです。米軍基地の騒音訴訟で確定した賠償金の総額は３００億円近くに上りますが、日本に肩代わりさせたきり、米軍は一銭も負担していません。今回の漁業補償も、米軍は払ってくれないからと最初から諦め、日本政府が全額負担したら、米軍をますますつけ上がらせるだけです。安倍政権は米軍に『地位協定で定めた責任を果たせ』と、しっかり交渉すべきです」（布施祐仁氏）

　米軍のポチ政権の無為無策は許されない。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ギャンブル依存症議論の間違い／政界地獄耳（日刊スポーツ）
ギャンブル依存症議論の間違い／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802230000195.html
2018年2月23日9時25分　日刊スポーツ


　★「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）に向けた議論が、本格化している。そもそもギャンブル嫌いとギャンブル依存症とを並列して議論することが間違っている。ギャンブルが嫌いな人、つまりギャンブル嫌悪は、中毒性のある依存症の人の対極にはない。ギャンブルを許容する人の中にも、自分はしない人もいれば、自らプレーヤーになる人もいる。その価値観の中で、日本のカジノの入場料は高いか安いか、高すぎるとか安すぎるとか、国会議員が議論しているさまは滑稽だ。

　★政府は２１日、カジノ入場料についての考え方を示した。入場料は日本人と国内在住の外国人が対象で、外国人旅行客は無料。入場料は１回２０００円で２４時間以内は出入り自由となる。政府は、安易なカジノ入場を防ぐための措置とするが、カジノはギャンブル。遊びと考えれば、安易に入れなくては意味がない。一方、できるだけギャンブラーを排除したいならば、入場料を高くすればいいわけだが、ギャンブル依存があるとすれば、射幸心をあおりかねないから難しい。

　★国会議員はいうまでもなく国民の代表だ。ところがこういった庶民の感覚に疎い場合が、多々ある。ギャンブルの実態や依存症の問題点。役所から示されたデータや理屈をうのみにして、世間の常識を知ろうとする。無論、議員の周辺には秘書や支援者たちも多い。そこからさまざまな議員に、足らぬ情報や価値観を補足するわけだが、昨今、その秘書までもが議員かのように振る舞う。タクシーで暴行を働くなど、庶民の生活の側にいてくれるとは限らない。役所のデータを精査し国民の声を聴き、どこに国民の価値観との隔たりがあるのか、常に探ってもらいたい。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 日米地位協定の損害賠償規定は即刻改定されなければいけない　　天木直人　
日米地位協定の損害賠償規定は即刻改定されなければいけない
http://xn--gmq27weklgmp.com/2018/02/23/post-6062/
23Feb2018　天木直人のブログ


　きのうのブログで私は書いた。

　米軍燃料タンク投棄の尻拭いを、なぜ自衛隊が我々の血税を使ってしなければいけないのかと。

　ところが、血税を使った負担はそれだけではなかった。

　シジミ漁の被害を受けた漁民には、当然ながら損害賠償が支払われなければいけない。

　ところが、その損害賠償までも、我々の血税で支払われるというのだ。

　きのう２月２２日の日刊ゲンダイ（２月２３日号）が教えてくれた。

　「日米地位協定の実施に伴う民事特別法」なるものがあるという。

　その第一条には、米軍人が職務上、日本国内で他人に違法な損害を与えた場合、日本国が賠償する、と定められているというのだ。

　もっとも、その賠償は、まず日本政府が肩代わりした後、米軍に支払ってもらう仕組みになっているらしい。

　ところが、米国は全額を払う必要はないという。

　すなわち、日米地位協定第１８条５項で、米軍のみに事故責任がある場合でも、米軍７５％対日本２５％の割合で賠償金を分担すると決められているというのだ。

　つまり、今回のタンク投棄のように、１００％米軍に責任があっても、賠償金の４分の１は日本国民の税金で負担しなければいけないと決められているという。

　日米地位協定の改正については、女性を暴行した米兵の裁判権を巡ってその必要性が叫ばれて久しいが、それだけではないのだ。

　この賠償協定こそ、直ちに改定されるべきだ。

　今度の米軍機燃料タンク投棄をきっかけに、政治家は、与党も野党も関係なく、一致して日米地位協定の損害賠償規定の改正を米国に要求しなければウソだ。

　誰のための政治家だという事になる。

　それにしても、こんなとんでもない日米地位協定の損害賠償規定について、大手メディアは一切報じない。

　日刊ゲンダイが報じるくらいだから、大手メディアが知らないはずがない。

　知っていながら書かないのだ。

　日米同盟関係の不平等性について、国民がその実態を知って騒ぎ出すと面倒な事になるからだ。

　日本がいつまでたっても対米従属から抜け出せない理由がここにある（了）


関連記事
米軍が起こした事故の後始末をさせられて文句を言わない日本　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/342.html

米軍タンク投機の漁業補償 日本の税金で尻拭いのデタラメ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/369.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 酷暑懸念も…小池知事が黙殺した東京五輪“秋開催”の妙案（日刊ゲンダイ）
　


酷暑懸念も…小池知事が黙殺した東京五輪“秋開催”の妙案
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223759
2018年2月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「２０２０の成功」と連呼した小池都知事／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やっぱり言葉に重みがない。

　東京都の２０１８年度当初予算案などを審議する都議会定例会が２１日、スタートした。小池百合子都知事は施政方針演説で、２０２０年東京五輪について、「平昌の次は東京」「大会の成功と大いなるレガシーの創出へ邁進」と意気込んでいたが、前任の都知事の「妙案」をシレッと無視していたことが分かった。

　東京での夏季開催は、かねて「酷暑」が選手に与える影響が不安視されてきた。午前中や夕方でも気温３０度オーバーが当たり前の都内では、マラソンや競歩など陸上競技の選手らがバタバタと倒れても不思議ではない。

　実は、「セコイ」批判で失脚した舛添要一前都知事は酷暑を避けるため、密かに大会の「秋開催」を模索していたのだという。事情に詳しい自民党・川松真一朗都議はこう言う。

「『舛添降ろし』が始まる直前の１６年４月ごろ、当時の舛添知事は都の中枢とともに、五輪の秋開催実現に向けて秘密裏に動きだそうとしていました。この時期、頻繁に海外出張を繰り返していたのは、海外の経済人と面談し、秋開催についての意見交換や情報収集することが目的だったようです。秋開催は画期的な案でしたが、舛添知事が失脚し、小池都政に代わってからはいつの間にか立ち消えとなってしまった。『夢の挑戦』が小池都政に引き継がれなかったことは、非常に残念に思います」

　平昌五輪でも、１０日のスキージャンプ個人ノーマルヒル決勝の開始時間が夜９時３５分と遅く、厳寒と強風のため苦戦を強いられた葛西紀明選手が、「こんなの中止でしょう」と憤っていた。小池知事が常々口にする「アスリートファースト」を守るには、良好な競技環境を整えることが重要だ。

　舛添氏は１２日、ツイッターで「極寒の真夜中のジャンプ競技。選手には酷。２０２０年五輪、酷暑の東京で開催。１９６４年のように秋にできないのは、高騰している放映権の問題だ」と「秋開催」への未練をにじませていた。

　都政を巡って、何の「妙案」も打ち出せない小池知事に、「アスリートファースト」を守るつもりがあるのだろうか。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 裁量労働制の不適切データ、まだまだ増える可能性(日刊スポーツ)-裁量労働者の労働時間調査で「１日1時間」という回答も
「裁量労働制の不適切データ、まだまだ増える可能性
[2018年2月23日9時32分 ]

　裁量労働制に関する厚労省の不適切なデータ処理問題で、２２日も不自然な数値の存在が表面化した。野党による合同ヒアリングで、裁量制で働く人の労働時間を調べた資料の中に、「１日４時間以下」との記入が、少なくとも約１２０件あったことが報告された。

　希望の党の山井和則氏によると、約１２０件のうち、１日の労働時間を「１時間以下」とした記入も２０件以上あり、「極端に短く、不自然だ」（山井氏）。安倍晋三首相はこれらの調査に基づき、裁量制で働く人の労働時間が一般労働者より短いと答弁し、後日撤回に追い込まれた。答弁の根拠となったデータそのものの信ぴょう性が強く疑われる事態で、今後、野党が批判を強めるのは必至だ。

　これに先立ち、加藤勝信厚労相は衆院予算委員会で、立憲民主党に指摘されていた不適切な処理１１７件が事実だと認め、調査次第でさらに増える可能性を示唆していた。調査中の結果をいつ示せるかも明言できず、問題の深刻さをうかがわせた。立憲民主党の逢坂誠二氏は「これ以上の不備が出れば、厚労相の進退に関わる」と指摘したが、首相は「いつまでにと言えないのは申し訳ないが、データをしっかり精査すると申し上げている」と述べるにとどめた。【中山知子】」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201802230000193.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 沖縄の米軍ヘリが老朽化し、機体に亀裂！　
沖縄の米軍ヘリが老朽化し、機体に亀裂！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_261.html
2018/02/22 22:44　半歩前へ


▼沖縄の米軍ヘリが老朽化し、機体に亀裂！

　大手紙が見落としがちな、こういうきめ細かな記事は琉球新報ならではの優れた記事だ。それにしてもこんなガタガタの旧式を飛ばしていては、いつまた事故が起きるか知れたものではない。

　米国でこんなポンコツを飛ばすだろうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米軍事専門紙ディフェンス・ニュース（電子版）は２０日、沖縄県の米空軍嘉手納基地所属のＨＨ６０Ｇ救難ヘリが老朽化し、機体の亀裂なども確認されていると報じた。

　部隊にＨＨ６０ヘリは９機あり、そのうち１機は常に整備している状態という。同基地で１日２回、週４日飛行訓練し、うち１回は夜間訓練が含まれる。

　嘉手納基地第３３救難飛行隊のクリス・アレン指揮官がディフェンス・ニュースの取材に答えた。同飛行隊は戦地での救助活動などを担い、現在も半数がアフガニスタンでの任務に当たっている。

　ＨＨ６０ヘリは米ロッキード・マーティン傘下のシコルスキー社製造で、第３３救難飛行隊の最も古い機体は１９８０年代後半の製造。全機体で７千時間の飛行寿命に近づき、既に超えた機体もある。

　第３３救難飛行隊は中東での作戦では、設計上の許容量を超えた重量物資の積載や高度、高温の中で運用しているという。

　アレン指揮官は「過去数年間、機体構造の亀裂を見つけるようになった。発見した場合は保守点検し、基本的に本社に送り、補強した上で戻る。だからこそ、戦闘任務に参加し続けることができる」としている。

　ＨＨ６０ヘリは２０１３年８月、宜野座村の米軍キャンプ・ハンセンに墜落、炎上し、乗員１人が死亡する事故を起こしている。米空軍は新型のＨＨ６０Ｗを１１２機購入すると１９会計年度予算案に計上している。　　（以上　琉球新報）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 小池都知事の憂鬱、豊洲の地下水位は追加工事でも下がらない!?（毒市場移転は従来通りか？）
緑色のドレス?でマスコミに露出、大人気で当選したはずの新都知事。しかしその後は国政と都政に揺れ、揚句選挙時に期待された「五輪コンパクト化」に失敗。「豊洲汚染市場移転」でも、結局は工事して安全に、という従来路線を変える事に失敗した。都政はどっちに向けられるのだろう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

小池都知事の憂鬱、豊洲の地下水位は追加工事でも下がらない!?

週刊ダイヤモンド編集部  バックナンバー一覧へ
http://diamond.jp/articles/-/160676

＊小池都知事は2月13日、豊洲にブロガー20名らを招いたイベントに出席、新市場のＰＲに余念がないが――＊写真：つのだよしお／アフロ

築地市場の豊洲移転もままならず、東京オリンピックに向けた計画も頓挫して、小池百合子東京都知事もここで万事休す、となるのだろうか――。追加対策工事が完了しても、地下水位を現状から大きく下げられず、“安全宣言”すらできない可能性が、都の公表資料から明らかになった。（「週刊ダイヤモンド」編集部　岡田 悟）

　10月に築地市場から中央卸売市場の機能が移される予定の、東京都江東区の豊洲市場。小池百合子東京都知事は2月に入って、著名ブロガーを豊洲に招いたイベントや、業界団体からの意見聴取を開催するなどアピールに躍起だが、空回り感は否めない。むしろ意見交換の場では、業界団体幹部に対して「築地の跡地に市場を作る考えはない」と述べたと伝えられたことから、昨年6月に「築地は守る、豊洲は生かす」と名付けた両立案の内容を自ら翻したとして批判を浴びている。

　市場機能が築地にあろうとなかろうと、そもそもこの両立案自体がまるで成算のない絵に描いた餅であり、これを掲げて昨年の都議選を戦った小池知事が政治家として到底信用足らざる人物であることは、本誌がすでに当サイトで指摘している（http://diamond.jp/articles/-/144821）。

　もっとも移転後の跡地の問題を議論する前に、計画通り豊洲に市場機能を移せるかどうかさえ危ういという現実を認識すべきだ。

　豊洲市場の地下の汚染土壌から有害物質が建物内に入り込むことを防ぐための、地下水管理システムの機能強化、土壌の上部のコンクリートによる被覆、そして換気機能の強化の3種類の追加対策工事は昨年12月に着工し、現在も続いている。ゼネコン側からは「工事をしても汚染を防ぎきれない」「失敗した際に都から責任を負わされる」などと非難囂々で受注に難色を示していたことも当サイトで取り上げたが（http://diamond.jp/articles/-/149899）、小池知事は自身の肝いりであるゼネコンに厳しい入札制度改革の方向性を捻じ曲げた、特命随意契約という“裏技”さえ繰り出して、なんとか受注にこぎつけたのだった。

　そんな小池知事は、受注の決定を表明する昨年12月の緊急記者会見で「追加対策工事によって（安全性が）担保される、との考えでよいのか」と記者に聞かれ「基本的にはそうであります」と明言した。追加対策工事は今年7月に完了し、小池知事が何らかの“安全宣言”を表明、農林水産省の認可を得て10月11日に豊洲を開場する計画を描いている。

　もちろん、工事完了後も汚染が検出されるなど、安全対策が不十分であることが明らかになれば、“安全宣言”もできず、移転はとん挫する。市場移転後の築地市場跡地を、2020年の東京オリンピックのデポ（選手や関係者の輸送車両の拠点）として整備する計画である以上、移転の失敗が五輪の計画に大打撃を与えることは論をまたない。

○現状で工事完成時の8割の排水能力
それでも目標水位を大幅にオーバー
　そして不幸なことに、前述したゼネコン側の懸念を示す“不都合な真実”が、東京都の公表データから明らかになった。

　問題の本丸は、地下水管理システムの機能強化だ。図1をご覧いただきたい。昨年6月16日に実施された都の「市場のあり方戦略本部」の会議資料である。これによると、（1）揚水井戸の洗浄・ポンプ交換、（2）地下ピットでの揚水ポンプの設置、（3）観測井戸での揚水、（4）真空ポンプによる揚水――の4種類の工事を、5街区（青果棟）、6街区（水産仲卸売場棟）、7街区（水産卸売場棟）でそれぞれ実施することで、地下水の管理を強化するとしている。実際、（1）のポンプは8月に交換されており、（2）（3）（4）の工事が、昨年12月に着工した、くだんの追加対策工事の一環として実施されている。

＊画像　http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/f/b/670m/img_fbe9817256e4925f49d05c08ba76c2fc67418.jpg

これは、土壌汚染の専門家で組織された「豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」（以下、専門家会議）が昨年11月の報告書で、気化した汚染物質が地下ピットから建物内に進入するのを防ぐため「地下水管理システムの機能強化を図り、早期に目標管理水位（A.P.+1.8メートル）まで地下水位を低下させるとともに、地下水位上昇時の揚水機能を強化する必要がある」と提言したことを受けたものだ。

　A.P.+1.8メートルとは、東京都で基準となる海抜より1.8メートル高い水位、という意味だ。報告書は、地下水から揮発したベンゼンやシアン、水銀といった有害物質が、地下ピットから建物1階部分に進入しないようにするため、地下水位がA.P.＋1.8メートルに管理された状態を想定していると、報告書の本文だけでなく図中でも再三、注記していることをよく覚えておいていただきたい。

　一方で都の公表資料によると、2月9日現在の5、6、7街区の地下水位は、複数ある観測井戸のうち、建物地下で最大A.P.＋2.36メートル、建物地下以外ではA.P.＋3.34メートルを記録している。これが現在進められている追加対策工事によって地下水管理システムの機能が強化され、いずれもA.P.＋1.8メートル程度に引き下げられる――と考えられていたが、都の公開資料を精査すると、どうやらそうではないらしい。

　都が日々公表している「地下水管理システムからの排水量」（図2）によると、昨年8月21日のデータの備考欄に「21日より、地下ピットに設置した釜場（A.P.1.5ｍ）からの排水を順次開始」との記載がある。「釜場」とは地中に凹んだ箇所を設けて水を集めて排水する仕組みで、前述の4種類の地下水管理システムのうち（2）にあたる。


＊画像　http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/d/670m/img_0d99c8f7ff6b88d398df797e865ff460155642.jpg

　また排水量の資料には、8月31日の備考欄に「31日より、ポンプ交換した揚水井戸からの排水を開始」とある。これは（1）のことであり、前述のように追加対策工事とは別に行われたものだ。

　一方で9月11日には「11日より、従来の観測井戸からバキューム車による揚水作業を開始」との記載もある。これは、（3）が完成するまで、バキュームカーで代替して揚水していることを意味する。

　すなわち、地下水管理システムのうち（1）（2）（3）は、一部や代替的な手法ではあるが、昨年9月11日以降、すでに排水を始めているのである。
また昨年6月16日に開催された専門家会議の議事録によると、図1に本誌が書き加えたように、都はそれぞれの機能の完成後の1日当たりの排水量について（1）が100～160トン、（2）が280～330トン、（3）が20～50トン――と説明している。また都新市場整備部技術調整担当課の今宮正純課長によると、まだ完成していない（4）は70トンを想定している。追加工事の完了後、（1）～（4）が最大限機能して、合計610トンの排水機能を持つこととなる。

　一方で前に述べたように、（4）以外の機能は代替手法を含むものの、すでに排水を始めている。また今宮課長によると、（2）については「現状のポンプは仮設であり、設置個所も全体の一部」と説明した。

　だが、雨が多かった昨年の秋のデータを見てみよう（図3）。都は（2）だけの日々の排水量を公表しているが、例えば昨年11月13日は279.1トンを記録。都の言うように稼働しているポンプは一部で、しかも仮設でありながら、追加対策工事完了後の280～330トンに迫る量だ。すなわち、この時点での最大の排水量は（1）160トン＋（2）279.1トン＋（3）50トンと単純計算すれば、合計で489.1トン。これは610トンの約80％に達する排水量だ。

＊画像　http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/9/670m/img_2981b980b8273bf68e67aa2fb2cfadb1161746.jpg

一方で図4をご覧いただきたい。同じ11月13日の地下水位は、建物地下でも最大A.P.＋2.38メートル、建物地下以外では最大A.P.＋4.66メートルにもなる。今後地下水管理システムの（2）が強化され、（4）が完成して排水量が2割増加し、単純に地下水位も2割下がると仮定しても、A.P.＋2.38メートルはA.P.＋1.904メートル、A.P.＋4.66メートルはA.P.＋3.728メートルにしかならず、後者は専門家会議が提言したA.P.＋1.8メートルの倍以上もある。またポンプには稼働によってごみやチリが詰まるため、実際には常時最大限の排水量を維持できるわけではない。都新市場整備部技術調整担当課の今宮課長に改めて回答を求めたところ、「現在、建物の下では水位がA.P.＋1.8メートル以下になっている個所があり、釜場の仮設ポンプの排水によるとみられる」と述べた。

＊画像　http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/1/b/670m/img_1bdd87326c9f96f03fe21ddb934098f4116844.jpg

　確かに都の資料では、2月16日には建物下で最低でA.P.＋1.39メートルを記録している。だが、そのことに一体どれほどの意味があるのだろうか。

　まず、ここ最近はほとんど雨が降っていない。東京管区気象台の「江戸川臨海」エリアの観測記録によると、2月に入ってから16日までに雨が降ったのは、1日、2日、10日の3日間のみ。降水量は1日が7.5ミリ、2日が4.0ミリで10日が1.0ミリ。そのほかの日はずっと0ミリだ。台風が来れば2日で100ミリ程度の雨が降ることもあり、雨の多い日の記録を見ないと意味がない。

加えて、そもそも専門家会議は、A.P.＋1.8メートルの基準について、建物の下であるかどうかを全く区別していない。豊洲市場の問題を長年調べてきた一級建築士の水谷和子さんは「建物の下とそれ以外を区別する議論は聞いたことがない」と批判して、以下の指摘をする。

　例えば、地下には地上に建物がない場所であっても、地下水が土壌の隙間から上昇し、地表に漏れる「毛細管現象」によって、地下水と共に汚染物質が地表に漏れるのを防ぐため、場所によって異なるがおおむねA.P.＋2～3メートルの地点に砕石層（砕いた石を人工的に敷き詰めた層）が設けられている。ところが同じ2月16日の建物下でない場所の地下水位は、最大A.P.＋3.37メートルと砕石層より高い水位となっており、これでは砕石層をわざわざ設けた意味がない。

　しかも、地盤地震工学などを専門とする時松孝次・東京工業大学名誉教授は昨年8月10日の都の市場問題プロジェクトチームの知事報告において、大地震が起きても豊洲市場で液状化現象が起きないか、起きても軽微であると判断した前提として、「市場施設完成後に、地下水位を A.P.+1.8m に維持する」ことを挙げている。液状化現象ももちろん、建物の下かどうかを問わず対策が必要であり、「建物の下は」と強調することは、むしろこうした問題から目を逸らせることになりかねず問題だ。

　逆に、地下水位がA.P.＋1.8メートルで安定的に管理されなければ、汚染物質の漏出も液状化現象もことごとく防げないことが、よくご理解いただけたのではないだろうか。

　なお、本誌は専門家会議の座長を務めた放送大学和歌山学習センターの平田健正所長にも取材依頼したが、事務方を通じて「テレビや週刊誌の取材はつながないでほしい」とのコメントが伝わって来たのみだ。

　小池知事や都が自らに課した安全性という条件を守れなければ、市場の移転にとどまらず、現行の五輪の計画そのものが破たんする。事態はもはや、小池知事の進退如何にとどまらず、日本の国際的な信用をも毀損しかねない。

　もちろん、豊洲移転を前提としない五輪計画を描く大胆な戦略があってもいいが、今やレームダック（死に体）と化した小池知事に、そうした手腕は到底期待できない。10月までに、本当に豊洲市場の安全性を担保できるのだろうか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■「跡地に市場作る考えない」小池知事が築地市場訪問（テレビ朝日）／小池都知事は佐川くん以上のウソつきじゃないか
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/163.html
投稿者 gataro 日時 2018 年 2 月 17 日 21:57:51: KbIx4LOvH6Ccw　Z2F0YXJv


http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] １日の残業が「４５時間」！？　うそデータまた噴出　大失態で「厚労省解体論」まで急浮上（ZAKZAK）


１日の残業が「４５時間」！？　うそデータまた噴出　大失態で「厚労省解体論」まで急浮上
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180223/soc1802230008-n1.html
2018.2.23　夕刊フジ


　
　厚労省に関連した主な不祥事


　厚労省の失態が止まらない。裁量労働制をめぐるデータ処理問題で２１日、１日の残業時間を「４５時間」と記すなど、新たな“不適切データ”が少なくとも１１７件見つかったのだ。加藤勝信厚労相が国会で「無くなった」と答弁していた調査原票も、同省の地下室で見つかったという。中央省庁として異常というしかない。野党側は、２２日午後の衆院予算委員会の集中審議で、加藤氏らの責任を含めて徹底追及する。旧厚生省時代を含めて、同省は数々の事件や不祥事を起こしてきた。今回の大失態で、２００１年の省庁再編の弊害が顕在化したという声もあり、「厚労省解体・労働省復活論」まで急浮上してきた。

　一体、厚労省はどうなっているのか。同省は２１日に開かれた野党６党の会合で、新たな不適切データの存在を明かした。

　データは「２０１３年度労働時間等総合実態調査」の対象となった８７事業所について、一般労働者の残業時間を記入した欄にあった。

　ある労働者の１日の残業時間が「４５時間０分」、１カ月では「１３時間２４分」とされるケースなどがあった。小学生でも簡単に「おかしい」と分かる。聞き取りをした労働基準監督官のミスや集計時の誤入力の可能性があるが、職務への緊張感はないのか。

　「紛失した」としていた調査の原票は、いったん省内を捜したが見つからなかった。データ集計業者が「返却した」と回答したため、再度捜したところ、２０日に同省の地下室で見つけたという。

　データ問題は、安倍晋三政権が看板政策に掲げる「働き方改革」の実現性に暗雲をもたらしている。

　政府は、関連法案のうち、裁量労働制の適用拡大の施行時期について、予定より１年遅らせ、２０年４月とする方向で検討に入った。だが、「長時間労働を助長する」との野党の反発は収まらない。厚労省のデタラメな対応もあり、国民の不信感も増大している。

　野党６党は２１日、法案提出の見送りや、裁量制で働いている人の労働時間調査の再実施を政府に求める方針で一致した。新たな不適切処理が明らかになったことで、２２日午後の衆院予算委は、安倍首相や加藤厚労相の責任をめぐり紛糾した。

　厚労省を批判するのは、野党だけではない。

　元財務官僚である自民党の片山さつき政調会長代理は「厚労省には、数字へのこだわりがない。データの取り方、加工の仕方、外部への出し方について、透明性と正確性を上げてもらう必要がある」と夕刊フジの取材に応じ、クギを刺した。

　失態を重ねる厚労省の不祥事を振り返ると、枚挙にいとまがない。まさに「問題官庁」といえる。

　政治評論家の伊藤達美氏は「今回の問題発覚で、厚労省幹部ら事務方の処分は避けられない。加藤氏も、何らかのかたちで責任を取らざるを得ないだろう。政府は、再調査の実施など野党の要求を一定受け入れ、国民感情を逆なでしないように丁寧に対応すべきだ」と指摘する。

　第１次安倍政権は「消えた年金」問題で大ダメージを受け、約１年で終わった。厚労省絡みの不祥事は、致命傷になりかねない。

　政治評論家の森田実氏も「相当深刻だ。労働者の立場を考えて対応していれば、決して起きないことだ」と警鐘を鳴らし、続けた。

　「省庁再編に伴い、労働省をなくしたことが大失敗だった。労使双方に中立的な閣僚がいなくなり、経営者寄りの政治が行われるようになった。労働行政を熟知した官僚も不在となり、弊害は大きい。厚労省を分離し、労働省を復活させるべきだ」

　安倍首相は決断するのか。















新たな異常値！データ撤回せず！『裁量労働制の拡大』施行時期延期を検討、カジノ法案強行？20180221houdoustation





http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] アメリカは日本に遠慮しなくなりました。　
アメリカは日本に遠慮しなくなりました。
https://taninoyuri.exblog.jp/29330161/
2018-02-23 10:22　谷間の百合


米軍三沢基地から飛び立ったＦ１６が直後に火を噴き、二個の燃料タンクが隣接する小川原湖に投棄されました。

油漏れの被害や禁漁がいつまで続くのかは分かりませんが、米軍からは謝罪も説明もありません。

「謝罪の一言すらまったくない。（組合員の）いのちを取られる間際までやられたのに」と必死で涙をこらえ振り絞るように言った小川原漁協の濱田組合長の口惜しさや怒りがわたしにはよく分かる。

漁師にとってあそこはまさに「いのちの湖」だったはず。

わたしまでがいのちを汚されたような気持ちになったのです。

なぜ米軍は謝罪しなのでしょうか。

沖縄では事故処理は米軍が当たり、日本側は遠くで見ているしかなかったのに、今回は自衛隊がタンクの回収をしたそうです。

損害賠償も日本が受け持つことになっているそうです。

政府にしたら、人的被害も家屋の損傷もなかったことで胸をなでおろしたことでしょう。

しかし、組合長初め漁師たちの怒り、口惜しさは賠償で消えるものではありません。

日本側は一応抗議はしたのでしょうが、なんと米側は８時間後には飛行訓練を再開しているのです。

舐められたものです。

日本の地で起きた事なのに日本は何も言えないのです。


　　　　


このごろ感じるのがアメリカが日本に対して遠慮しなくなり、それが露骨になってきているということです。

これも安倍総理のせいなのです。

総理があそこまでトランプ大統領の下僕のように振る舞えばだれだって勘違いするでしょう。

トランプ大統領は訪日時、横田から入り米兵を前にどんな演説をしましたか。

横田から入り、横田から出て行く大統領を見て、米軍の将兵がどんな感覚を持ったでしょうね。

トランプ大統領はその行動によって日本が属国だということを内外に示したのです。

日本の誇りだとか自虐史観だとか、いつも日本、日本と言っている人間がそれに対して何も思わないのですから情けなくて悲しくて笑うしかありません。

矢部宏治さんによると、戦争になれば自衛隊が米軍の指揮下に入るという密約が吉田茂との間で交わされているそうです。

しかし、「戦争になれば」というのは意味がありません。

平時から指揮下に入って訓練していないと戦争になってからでは遅いでしょう。

事実、そうなっているのではありませんか。

自衛隊もそれを良しとしているのですね。


　　　　




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜FLASH＞安倍首相「疑惑の披露宴出席写真」を発見！ 山口敬之夫妻の披露宴でスピーチしていた！
＜FLASH＞安倍首相「疑惑の披露宴出席写真」を発見！

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http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 受注調整なら悪くない？ 「大手4社は被害者」とする声も～何が問題なのか（本当の被害者は国民！）
ソーリの御友達・JR会長や大手ゼネコン社長が「財投」なる国の金で大きな利益を得る「リニア新幹線事業」の「談合疑惑」。計画自体の不透明さと、官民縺れ絡み合う複雑な有様で、地デジ大マスゴミは「解りにくい！？」と五輪報道ばかりだ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
http://tech.nikkeibp.co.jp/kn/atcl/cntncrd/15/180226/111700019/

http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:B_xeYi9qzp0J:tech.nikkeibp.co.jp/kn/atcl/cntncrd/15/180226/111700019/+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

2018年2月26日号 特集　リニア談合、悪いのは誰か

受注調整なら悪くない？ 「大手4社は被害者」とする声も～何が問題なのか
青野 昌行、夏目 貴之
日経コンストラクション

　巨大事業を食い物にする旧態依然の建設業界――。

　リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合疑惑が発覚した昨年12月以降、一連の報道から一般の人がこんな印象を抱いてもおかしくはないだろう。一方、建設業に携わる人たちからは、こうした捉え方に異を唱える声が噴出している。

　そもそも本当に談合があったのか定かではないし、仮にあったとしても、談合をした大手建設会社4社が加害者で、談合をされたJR東海が被害者、といった単純な構図で理解している人はほとんどいないだろう。

●「随意契約なら問題なかった」
　いったい誰が悪いのか。日経コンストラクションでは、ウェブサイトの登録会員など土木関係者を対象に「談合に関するアンケート調査」を実施し、誰がこの事件の「加害者」や「被害者」と考えられるのかなどを尋ねてみた（調査概要はこちら）。

　加害者については、大手4社とする回答者が最も多かったが、発注者であるJR東海を挙げた人も半数近くに上った。JR東海は被害者というより加害者とみる人の方が多い。

　JR東海に対しては、発注の仕組みを問題視する声が目立った。「リニアのような高度な技術を要する案件は施工できる会社が限られるのだから、JR東海が主体的に施工者を選ぶべきだった」といった声だ。JR東海は民間企業なので、競争入札を原則とした会計法に縛られることはない（図1）。

図1 ■ リニア談合疑惑に関するコメント（1）
Q 加害者は誰か

A「JR東海」
・大手ゼネコンの技術力が不可欠。談合的な行為は当然、想定される。JR東海の調達行為は不透明で、官製談合のような加害者側にあると言える。（建設コンサルタント会社、60歳以上）
・極端に情報公開を渋るJR東海が一番悪い。そもそもリニアは国鉄時代から長年開発してきた国の財産であり、JR東海の私物ではない。（発注機関、40歳代）
・JR東海は適切な契約制度を使わなかった。（建設会社、60歳以上）
・随意契約的な部分があったはずで，JR東海が先導できれば問題なかった。JR東海の力量不足で、半分は加害者だ。（建設コンサルタント会社、40歳代）

A「報道機関」
　
・加害者は報道機関、地検、公取委。偏った報道で事業を妨害している。事業を早く実行する最適解として受注調整は正当。（建設会社、30歳代）
・予定価格もオーバーしていないので、JR東海とゼネコンの当事者間では全く問題がない。（建設会社、40歳代）

A「大手4社」

・本気で談合を無くす気があれば、国はもっと厳しい処分を下すべき。談合は必要悪ではなく犯罪であることを再認識してほしい。（建設コンサルタント会社、50歳代）
・公共性の高い工事は透明性を担保しなければ大手ゼネコンの思うようになる。（建設コンサルタント会社、50歳代）

A「加害者はいない」

・システムに問題がある。いくら談合を排除しようとしても、情報収集という名目で当事者が集まれば、自然とそういう話は出てくる。（建設会社、50歳代）

→「談合に関するアンケート調査」から。カッコ内は回答者の勤務先と年齢。
※調査概要はこちらhttp://tech.nikkeibp.co.jp/kn/atcl/cntncrd/15/180226/111700018/

　入札制度に詳しい日本大学危機管理学部の木下誠也教授は、「JRが最初から施工者と交渉して随意契約を結べば問題なかった」と指摘する。「施工者の言い値になって価格が高くなる恐れがあるのなら、第三者に依頼するなどしてチェックすればいい」（木下教授）。

　これだけ大規模で難易度の高い工事なのだから、各社が持つ技術や工区の場所などの特性を踏まえたうえで、事前に受注者を調整しておいた方が合理的だとの考えが、土木関係者の間では根強い。

　ただし、そうした調整は発注者のJRを含めた形で適切に実施すべきで、それができなかったJR側に問題があるとの見方もある。

　一方、この事件の被害者に関しては、アンケートでは「国民」を挙げる人が最も多かった。ただ、建設業従事者や準大手・中堅建設会社とする人も、それぞれ3～4割に上る。「リニア事件の報道で建設業のイメージが悪くなった」、「大手に受注を仕切られて、中堅が受注する機会を失った」といった見方だ（図2）。

図2 ■ リニア談合疑惑に関するコメント（2）
Q「被害者は誰か」

A「国民」

・大規模プロジェクトに国民の税金が使われるようになったのだから、透明性のない入札形態を続ける限り、被害者は国民だ。（建設会社、50歳代）

A[建設業従事者」

・被害者は、土木工事のイメージダウンによって肩身が狭くなった建設業従事者。（建設コンサルタント会社、50歳代）
準大手・中堅建設会社
・大手4社が事前に受注調整することは、他の準大手建設会社の受注機会を奪うことになって不当だ。（建設会社、50歳代）

A[大手4社」

・前例もなく、施工方法や工事費もまともに分からないなか、何とかうまく調整して引き受けてくれよ、といった圧力があったのではないか。（建設会社、50歳代）
・通常の談合とは異なる。資材、人材が不足しているなかで巨大プロジェクトを進めるのなら、調整は絶対に必要。談合と決めつけるのはおかしい。（建設会社、50歳代）

A「被害者はいない」

・ゼネコンが技術力を発揮して成り立つ工事。安全に事業を推進するために技術が振り分けられることは国民にとってもメリットが大きい。（建設会社、40歳代）
・今回の工事は特殊工事だらけで、できるゼネコンが限られるなかで工区を振り分けるのは必然。（発注機関、60歳以上）
最低札からさらに交渉で価格が引き下げられるので、高価格になったから被害を受けたという論理での立件は難しい。（建設会社、60歳代）
・単にJRとゼネコンが工区分担して検討作業を行ったのではないか。受発注者 はこうした内容を社会に説明した方がいい。（その他、60歳以上）
→「談合に関するアンケート調査」から。カッコ内は回答者の勤務先と年齢。
※調査概要はこちらhttp://tech.nikkeibp.co.jp/kn/atcl/cntncrd/15/180226/111700018/

　「事前の受注調整は絶対に必要で、まるで悪者のように報道されている大手4社こそが被害者だ」とする声もあった。回答者の2割は、大手4社を被害者と考えている。

　通常の談合だと、価格を不当につり上げられた発注者側が被害者となるはずだが、今回のリニアのケースでそのようにみる人は少ない。

　談合問題などに詳しい元東京地検検事の郷原信郎弁護士は、「JR東海は技術的な課題の解決を受注者に求める代わりに、価格を交渉できる発注方式にした。であれば、今回の事件に被害者はいないのではないか」とみる。アンケートでも、「加害者はいない」あるいは「被害者はいない」とみる人が、それぞれ2割程度に上った。

　アンケートに寄せられた声から、土木関係者の多くが今回のリニア談合疑惑に関して違和感を持っていることが明らかになった。その根底にあるのは、リニアのようなビッグプロジェクトでは、事前の受注調整が不可欠という考え方だ。談合は悪いことだが、受注調整は悪くないと言葉を使い分ける人もいる。

●受注調整と談合は何が違う？
　それでは、受注調整と談合とは一体何が違うのか。発注者の知らない所で施工者サイドが結託して受注を調整すれば、それは明らかに違法な談合行為だろう。必要な受注調整だと幾ら施工者側が主張しても、法的には認められない。
　発注者側の了解の上だったらどうだろうか。この場合も、国が発注する案件だったら、所謂『官製談合』として違法となるだろう。ただ、JR東海は民間企業なので、基本的にどんな発注方式を採用しても自由なはずだ。
　こうした発注の仕組みや独占禁止法との関係など、今回のリニア談合疑惑は様々な問題を投げかけている。（以下略）
（事件の概要→https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/67/5f/b1df12a3c4be03f731db0068b097b613.jpg）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
・関連：
■3兆円融資は“忖度”か リニア「国策化」の怪しいプロセス（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/172.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 07 日 07:46:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 人生本因坊の甘辛時事問答～「リニアモーター新幹線談合事件」（残土処理業者の《ャ》も友？！）
　単独ではペイしないと前会長も認める「地底棺桶超超特急」こと「リニア中央新幹線」。「財投」なる国資金の莫大な利益は、何処にどのように分配されるのか。
ーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

2018年2月21日配信「人生本因坊の甘辛時事問答」＜連載＞
http://polestar.0510.main.jp/

――バンザ～イ、バンザ～イ。やりました～(/・ω・)/ 。

本因坊師「そないに慌ててどないしたんや？１００万円馬券でも当てたんか？」

――羽生クンですよ。羽生クンが日本初めての金メダルを取ったんですよ。

本因坊師「ふ～ん。そらまあ結構なことで(😑)」

――なぜ素直に喜べないのですか？

本因坊師「では聞くが、お前こそ“オリンピック・マフイア”が巣食った国威発揚大運動会にどうして、そんなに熱くなれるんや？そっちの方が不思議やけどな」

――オリンピック・マフィアですって？

本因坊師「名前を挙げたらびっくりするような人物や大企業やけど…」

――教えてくださいよ。

本因坊師「教えてやらんでもないが、そのうちにな…www」

――（意地悪爺め！）さて、今日のテーマは、目下、東京地検特捜部が捜査中の「リニアモーター新幹線談合事件」ですが…。

本因坊師「その前に…。そもそもの話、どうして９兆円もの大金を注ぎ込んでまでアルプスをぶち抜くリニアを走らせないかんのか、未だによう分からんのやが…」

――言われてみれば、東海道新幹線だってあるのに、どうしてなんでしょうかね。やはり巷間言われているように、官邸絡みなんですかね。

本因坊師「そうだろうな」

――莫大な金額を考えれば「森友学園事件」や「加計学園疑惑」なんかハナクソみたいな“大疑獄”じゃないですか。

本因坊師「まあな」

――「JR東海」のドンと安倍首相の関係は、盟友どころか、一心同体という声も聞かれます。

本因坊師「片や６３歳、片や喜寿の７７歳。両方ともガチガチの右巻きだからDNAも同じ。ドンの方がひと回り以上も年上だから、ひょっとすると、ワシとお前みたいに師弟関係かもしれんぞwww」

――新幹線のドンが国家プロジェクトを策定、時の最高権力者がポンと３兆円を出す。――何とも羨ましい師弟関係ですね。

本因坊師「それはワシに対する嫌味か？」

――結局は、ドン一派と政治家、ゼネコンのためのプロジェクトというわけですね。

本因坊師「どっこい！――忘れてならないのが残土処理を担当する暴力団や」

――暴力団？

本因坊師「そうや。リニアが走るトンネルから出る膨大な土砂を運搬、処理には、彼らの力が不可欠だからな」

――ゲッ、今の時代でもそんなのアリですか。

本因坊師「それはセントレア空港建設や最近では福島の汚染処理で実証済みだろうよwww」

――口では暴力団壊滅を叫びながら、その暴力団のために無用の大プロジェクトで白昼堂々の利益供与って、百歩譲ろうと、否、千歩譲ろうと、おかしいじゃないですか！(# ﾟДﾟ)

本因坊師「『世の中は 籠に乗る人 担ぐ人 そのまた草鞋を作る人』――おかしいけど、それが人の世よwww」

――笑い事じゃないですよ。かくなるうえは“花の東京地検特捜部”に頑張ってもらわなければなりませぬ。

本因坊師「無理、無理。――それはそうと小平女史の５００M競争は、どのチャンネルでやるのかな？」（了）

ーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 権力を振り回している！安倍晋三は人間が変わった！ 　
権力を振り回している！安倍晋三は人間が変わった！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_267.html
2018/02/23 14:06　半歩前へ


▼権力を振り回している！安倍晋三は人間が変わった！

　安倍晋三の父、晋太郎が幹事長の時代から晋三を知るという「自民党奥の院の大番頭」を務めた元自民党幹事長室長の近江屋信広（68）が、保守政治の本道から外れた安倍晋三を厳しく批判した。

長期政権のおごりと抑制なき強権、自主性を欠いた従米姿勢と森友・加計問題に象徴される行政私物化・・・数え上げたらきりがない悪政に鉄槌を下した。

以下はサンデー毎日への激白である。極めて濃い内容なので数回に分けて転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「お父さんの晋太郎さんが幹事長の時（１９８７年）から。晋三さんは秘書として幹事長室に出入りしていた」

その時の印象は？

「ひ弱で穏やかな感じでした。自己主張することもなく、淡々とした人柄だった」

それから30年。風雪が人を変えた？

「正直言って、首相になり、まさかここまで長期政権になるとは思わなかった」

第１次安倍政権（２００６～07年）の時は？

「総裁選で安倍選対に入り、『首相になれなかったお父さんの悲願達成のため、晋三さんをぜひ総理にしたい。一生懸命応援します』と会議で挨拶(あいさつ)した」

「07年の参院選大敗後、首相執務室に激励に行った。政権選択選挙ではないので続けて頑張ってくださいと。あれもこれもやろう、ではなく、一内閣一課題の気分でやってください、とも」

「その後すぐに体調悪化もあり政権を投げ出した。その際もご自宅を訪ね、お見舞いした。安倍さんは、いい薬が見つかった、これなら辞めなくてもよかった、と冗談めかして言われたが、私も病欠で臨時代理を置くという手法を取ればよかったと思っていた」

そのあなたが第２次政権（12年～）には否定的だ。

「権力を振り回している。人間が変わったようだ。長期政権の『おごり』も随所に見られるようになった。第１次の失敗から学んだ統治技術を駆使しているが、それが行き過ぎて民主主義の危機という局面にまでなっている気がする」 　（敬称略）













http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 歪んだ信賞必罰！佐川は栄転、前川は早期退職！ 　
歪んだ信賞必罰！佐川は栄転、前川は早期退職！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_268.html
2018/02/23 14:16　半歩前へ


▼歪んだ信賞必罰！佐川は栄転、前川は早期退職！

　安倍晋三の父、晋太郎が幹事長の時代から晋三を知るという「自民党奥の院の大番頭」を務めた元自民党幹事長室長の近江屋信広（68）が、保守政治の本道から外れた安倍晋三を厳しく批判した。（２）

　以下はサンデー毎日への激白である。極めて濃い内容なので数回に分けて転載する。

近江屋信広は第２次政権（12年～）には否定的だ。

　安倍晋三は「権力を振り回している。人間が変わったようだ。長期政権の『おごり』も随所に見られるようになった。第１次の失敗から学んだ統治技術を駆使しているが、それが行き過ぎて民主主義の危機という局面にまでなっている気がする」

統治技術の駆使？

　「国政選挙の年は、国民受けする経済政策、外交パフォーマンス、内閣改造を行って支持率を高め、国論を二分したり、不人気な法案は選挙後に回す、というやり方だ。消費増税の２度にわたる先送りと使途変更が象徴的だ」

メディア対策でも？

　「ＮＨＫ経営委員や総務相に首相に近い人物を配置、電波所管の総務相がテレビの放送免許取り消しの可能性をちらつかせた。

　首相と報道機関経営トップとの会食を増やした。

　首相単独インタビューができるよう内閣記者会と合意、政権に好意的なマスコミを選別し、そこに情報を多く与えることをできるようにした。
国政選挙の際に党から報道への圧力ともなる文書を報道機関に突き付けた」

それが効いている。

　「安倍政権になって日本の報道の自由度は世界72位（17年＝『国境なき記者団』発表）に落ちた、という。

　たとえ批判を受けたとしても、報道の自由は民主主義の担保だ。歴代政権と異なり、その感覚が希薄だ」

　「役人人事も問題だ。内閣人事局を使って中央省庁幹部６００人の人事を掌握、過剰に統制している。

　森友問題で首相をかばった佐川宣寿財務省理財局長と、加計(かけ)問題で従順でなかった前川喜平文科事務次官の処遇の差が象徴的だった。佐川は国税庁長官に栄転、前川は早期退職となっただけでなく、読売新聞に中傷記事が掲載された。歪(ゆが)んだ信賞必罰をやってきた」



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 「最高責任者は私だ」って息巻いてたくせに「厚労省から上がってきたから紹介した」って責任転嫁。「無学者、論に負けず」の典型
　



「最高責任者は私だ」って息巻いてたくせに「厚労省から上がってきたから紹介した」って責任転嫁。「無学者、論に負けず」の典型で、「みっともない首相」だこと。ああ、恥ずかしい！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-d042.html
2018年2月23日　くろねこの短語

　いやあ、裁量労働制のデータ捏造をめぐるペテン総理の国会答弁を聞いてると、改めて「無学者、論に負けず」という言葉を噛み締めてしまう。「私は総理大臣ですから、嘘をつくわけがない」と言ったそばから息を吐くように嘘をつくのは日常茶飯だし、「政府の最高責任者は私だ」って息巻いていたくせにまずいことが発覚すると平気で他人のせいにする。

　裁量労働制のデータ捏造では、「厚労省から上がってきたから紹介した」って責任転嫁しちゃって、ホント、「みっともない首相」ですよ。こんな男が国の顔として世界漫遊して、税金ばら撒いてるんだから、さぞかし日本国民の民度の低さを国際社会は笑っていることだろう。

・裁量労働「４時間以下」１２０件　厚労省データ　野党「不自然だ」


裁量労働「４時間以下」１２０件　厚労省データ　野党「不自然だ」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018022390065955.html
2018年2月23日 06時59分　東京新聞

　裁量労働制を巡る不適切なデータ処理問題で、厚生労働省は二十二日、不適切なデータの件数が今後増える可能性を認めた。立憲民主など野党六党は同日、国会内で開いた合同の会合で、裁量労働制で働く人の一日の労働時間が「四時間以下」というデータが百二十件あるなど、不自然なデータが新たに見つかったと指摘。厚労省は精査する考えを示したが、データの信ぴょう性がさらに疑われる事態となった。（我那覇圭）

　問題となっているのは厚労省の「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」。野党が二十二日明らかにした集計によると、裁量労働制で働く人の一日の労働時間が「四時間以下」としたのは百二十件。このうち「一時間以下」は二十五件あった。希望の党の山井和則氏は「極端に短く、不自然だ」と追及。厚労省幹部は「にわかには答えられない」と回答を持ち帰った。

　これに先立つ衆院予算委員会で、立憲民主党の岡本章子氏が、厚労省が二十一日に認めた百十七件以外に不適切なデータがあるのかをただすと、加藤勝信厚労相は、さらに増える可能性を否定しなかった。

　続いて安倍晋三首相が掲げる「働き方改革」をテーマに実施された集中審議では、同党の逢坂誠二氏が裁量労働制の対象拡大を審議した労働政策審議会（厚労相の諮問機関）について「議論の材料が適切ではなかった」と指摘。裁量労働制に関するデータの内容次第では「（対象拡大を容認した）労政審の結果が変わる可能性は否定できない」と主張した。

　加藤氏は「（現状の）裁量労働制に問題があることは共通の認識。それも含めて（対象拡大は）『おおむね妥当』という答申をもらった」として、労政審での再検討を否定した。

　逢坂氏は「これ以上の不備が出れば、厚労相の進退に関わる」と迫ったが、首相は「（法案の）準備を進めてほしい」として、加藤氏の更迭を拒否した。

　公明党は二十二日、国会内で会合を開催。出席者からは不適切なデータに関し「これだけで済むのか。もっとぼろぼろ出るのではないか」と懸念する声が出た。

　与野党は二十三日、幹事長・書記局長会談で、今後の審議について協議する。

　　　　　　　




・「首相の答弁、よそごとのよう」共産・志位氏


「首相の答弁、よそごとのよう」共産・志位氏
https://www.asahi.com/articles/ASL2Q5FDKL2QUTFK015.html
2018年2月22日18時21分　朝日新聞

　
　共産党の志位和夫委員長

志位和夫・共産党委員長（発言録）

　（裁量労働制に関する国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題について）一体誰の責任で捏造（ねつぞう）データが作られたのか。大臣や官邸の関与はどうだったのか全部洗いざらい明らかにされる必要がある。

　厚生労働省の責任は極めて重いことは明瞭だ。同時にもう一つ言っておきたいのは総理の答弁姿勢だ。

　簡単に言えば、自分は厚労省から上がってきた答弁書を読んだだけで、細かい所まで把握しているわけではないと。厚労省の責任で私は知らないよ、と言わんばかりの説明をしている。

　しかし、内閣総理大臣は役所から上がってきた答弁書を読むだけの係ではない。自分の認識としてデータを紹介した以上、総理自身の認識になってくる。役所の紙を読んだだけというのは通用しない。安倍首相のよそごとのような答弁は通用しない。

　総理自身も重い責任が問われる。国民に謝罪した以上、（法案提出を）断念し、調査することが総理の責任の取り方だ。（記者会見で）



　「無学者、論に負けず」の半端者は何もペテン総理に限ったことではなくて、いつも国会で薄ら笑い浮かべているひょっとこ麻生も人後に落ちない「無学者」なんだね。でなけりゃ、市民のデモを「普通じゃない」なんて天地がひっくり返ったって政治家が口にできるわけがない。

　何度選挙をしようと、「あんなひとたち」とか「普通じゃない」とか、一般大衆労働者諸君を罵るような輩がこの国の政治を牛耳っているってことは、もちろん小選挙区制が大きいんだろうけど、それでもやっぱり自民党に投票する呑気なひとたちの責任はとてつもなく大きいと我が家のドラ猫に囁いてみる今日この頃なのだ。























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 「日米関係は和して同ぜず」が自民党の基本だった！　
「日米関係は和して同ぜず」が自民党の基本だった！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_269.html
2018/02/23 14:28　半歩前へ


▼「日米関係は和して同ぜず」が自民党の基本だった！

　安倍晋三の父、晋太郎が幹事長の時代から晋三を知るという「自民党奥の院の大番頭」を務めた元自民党幹事長室長の近江屋信広（68）が、保守政治の本道から外れた安倍晋三を厳しく批判した。

以下はサンデー毎日への激白である。極めて濃い内容なので数回に分けて転載する。（２）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「行き過ぎの最たるものは、首相の衆議院解散権の乱用だ。

野党の選挙準備不足を突く大義なき自己都合解散・総選挙を繰り返してきた（14年12月、17年10月）。

しかも、選挙では、本来のカラーである右派的政策やアベノミクスの問題点は隠し、野党の政策の『同一労働・同一賃金』『格差是正』『分配重視』『給付型奨学金』などをパクリ、争点つぶしをやってきた。

それに、自分に都合のよい経済データだけを取り出し、刷り込み宣伝している」

政策的な評価はどうか？

「アベノミクスは財政・金融面で過度な次世代依存がある。日米関係は和して同ぜず、つまり、協調はするが主体性を失わない、というのが自民党の外交・安保政策の肝だったが、そうなっていない。

トランプ米大統領の『買い物リスト』通りに兵器を買い、小型核兵器を含む新核戦略を『高く評価』した。広島でオバマ米大統領と『核兵器なき世界』を共有したと見せかけながら、核兵器禁止条約には背を向けた」

「安倍改憲案」は情緒的で怖い

国会運営、対野党は？

「野党攻撃が見苦しい。二言目には民主党政権時の『失敗』を強調し、『批判ばかりで対案がない』『そんなことだから野党の支持率が低い』など“口撃”を続けてきた。

憲法で認められている野党の臨時国会召集要求にも応じず、極めつきは、自民国対に手を回し、野党の質問時間を削減した」

「民主党は内閣提出法案に８、９割賛成しており批判ばかりではない。また、数多くの議員立法で対案を出しているが、それを審議する機会を一切与えない。

首相が公開の場で『対案がない』と言えば、国民はそうなんだ、と思ってしまう。それを見越して口走るのはたちが悪い」



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ソウルで今月２７日に慰安婦問題で反日国際会議　　　日本の反日２団体や中国も参集予定（聯合ニュースより）
ソウルで今月２７日に慰安婦問題で反日国際会議　　　日本の反日２団体や中国も参集予定
https://gansokaiketu-jp.com/ianpumondaideno-kankoku-kokunaino-seijikaya-kenkyushato-teitaikyounado-no-hannitiseiryokuno-ugoki-naiyou.htm#2018-02-24-%E3%82%BD%E3%82%A6%E3%83%AB%E3%81%A7%E4%BB%8A%E6%9C%88%EF%BC%92%EF%BC%97%E6%97%A5%E3%81%AB%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7%E3%80%8C%E5%8F%8D%E6%97%A5%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%80%8D%E3%80%80%E3%80%80%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8F%8D%E6%97%A5%EF%BC%92%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%82%84%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%82%E5%8F%82%E9%9B%86%E4%BA%88%E5%AE%9A

ソウルで２７日に慰安婦問題で国際会議　日本の２団体も参加
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/02/01/0400000000AJP20180201002100882.HTML


【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市は１日、同市庁で今月２７日に「日本軍慰安婦資料の現在と未来」と題した国際カンファレンスを開くと発表した。

今回のカンファレンスには旧日本軍の慰安婦問題について積極的に発信してきた日本の２団体や中国の専門家らが参加する。各国が所蔵する資料を共有して協力策を模索する場になる。

　東京にある「女たちの戦争と平和資料館」 （ｗａｍ）は、２００５年に市民らの募金で設立されて以来、日本政府が慰安婦被害者の女性に国際法上の責任を果たせるよう国連人権機関に資料を提供し、慰安婦関連のシンポジウムや常設展を開催してきた。調査・研究・教育事業も活発に行っている。

　カンファレンスには、１９９０年代から女性の人権と戦時中の性暴力問題に積極的に声を上げてきたｗａｍの渡辺美奈事務局長が出席する。

　「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」はアムネスティ日本、ピースボートなど日本の約５０の市民団体や個人が結成した団体だ。昨年１１月には、国連が指定した「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に合わせて東京で慰安婦問題の解決を求める集会を開いた。

　カンファレンスには同団体の小林久公氏が出席し、日本政府が認めた慰安婦の強制動員に関する文書を紹介する予定だ。

　中国からは旧満州の関東軍慰安婦文書を発見し、世界に紹介した吉林省档案館（公文書館）の研究員が出席する。

　ソウル市とソウル大人権センターの鄭鎮星（チョン・ジンソン）教授研究チームは、今回のカンファレンスでこの２年に実施した慰安婦記録物管理事業で発見した資料を紹介する。

　ソウル市女性家族政策室の厳圭スク（オム・ギュスク）室長は、「日本軍慰安婦問題の解決まではまだ先が長い」とし、「資料調査や発掘だけでなく、海外の慰安婦専門家と交流・協力して慰安婦問題を持続的に議論する機会を設けたい」と述べた。

　国際カンファレンスは、ソウル市公共サービス予約システム（yeyak.seoul.go.kr）で予約すれば誰でも参加できる。

ynhrm@yna.co.kr・

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] どこへ連れて行かれるか分からない安倍バス！　
どこへ連れて行かれるか分からない安倍バス！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_270.html
2018/02/23 14:33　半歩前へ


▼どこへ連れて行かれるか分からない安倍バス！

　安倍晋三の父、晋太郎が幹事長の時代から晋三を知るという「自民党奥の院の大番頭」を務めた元自民党幹事長室長の近江屋信広（68）が、保守政治の本道から外れた安倍晋三を厳しく批判した。

　以下はサンデー毎日への激白である。極めて濃い内容なので数回に分けて転載する。（４）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

森友・加計問題はどうか？

「行政の私物化をあらわにした。先述した霞が関への人事の過剰統制が、忖度(そんたく)行政と行政文書隠しを横行させた」

安倍改憲案（９条１項、２項は変えず自衛隊の存在を追記）はどう見る？

「自衛官を励ます、という情緒的な案だ。従来解釈との論理的整合性が取れるかどうか。首相ブレーンの日本会議幹部の発案とも聞く。『安倍バス』に乗るとどこへ連れて行かれるか分からないとの怖さもある」

「日本国民の心の底には、聖徳太子の『和は貴し』があり、徳川３００年、戦後70年の平和がある。故加藤紘一さんが『９条が日本の平和を守っている』と断言していたのを思い出す。加藤さんは党内でも最強のリベラルと呼ばれた幹事長だ。

自民党には保守とリベラルという二つの伝統があり、交互にその役割を担ってきた。今回はリベラルの伝統を重く受け止めたい」

長期政権のおごり、というが、自民党内ではどう受け止められているのか？

「小選挙区制導入で執行部の公認権、人事権が強化され、自由にモノが言えない雰囲気だ。政策論議も低調と聞く。個々の努力はあるが、全体の政策能力は低下しているのではないか」

「官高政低というか、主要な政策はすべて官邸が決めている。これでいいのかという問題意識が自民党議員の中にもあると思う」



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 山尾氏挑んだ論争に答えられず “勉強不足”安倍首相の姑息（日刊ゲンダイ）


山尾氏挑んだ論争に答えられず “勉強不足”安倍首相の姑息
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223851
2018年2月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　知識では山尾志桜里議員にかなわず（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やはり安倍首相は憲法の基本も分かっていないんじゃないか。

　２２日の衆院予算委員会は、立憲民主党の山尾志桜里議員が質問に立ち、注目を集めた。昨年１０月の衆院選以降、初めて予算委に登板し、安倍首相に憲法論争を挑んだのだ。

　安倍首相はかねて「自衛隊についての違憲論争に終止符を打つ」と言って、憲法９条の１項、２項を残した上で自衛隊について書き込んだ３項を加える改憲案を主張している。山尾氏は「違憲の議論は常に、自衛権の行使が９条２項に違反するのではないかという関係で言われてきた。２項をそのまま残すのでは、合憲・違憲の議論の余地はなくならないのではないか」と質問。

　すると安倍首相は、直前に山尾氏が質問した待機児童問題について長々と話し出し、ようやく憲法問題に答えるかと思ったら、「私は内閣総理大臣として（答弁席に）立っている。自民党総裁として憲法改正議論に一石を投じたが、（憲法に自衛隊を）どのように書きこんでいくかは自民党で議論がなされている」とはぐらかしたのだ。重ねて聞かれても、最後まで自分の考えは開陳しなかった。

　自民党総裁と内閣総理大臣の立場を都合よく使い分けるのは安倍首相の常套手段だが、自分が言い出しっぺの改憲案について質問されたのに、正面から答えないのは不誠実だ。山尾氏も「一石を投じた責任者としてあまりに無責任」と呆れていた。

■憲法学の大家も知らず、発言は矛盾だらけ

　まぁ、憲法学の大家である芦部信喜を知らなかったくらいだから、山尾氏とまともに議論するだけの知識も持っていないのだろうが、年内発議に向けて早く党内を取りまとめるようお尻を叩いておきながら、改憲について質問されると「国会でお決めになること」と言って逃げる。憲法改正がライフワークというのなら、堂々と論戦に応じればいいのに、やり口が姑息だ。

「安倍首相は自衛隊を憲法に書き込んでも『何も変わらない』と言いますが、それなら憲法改正する必要もない。言っていることが矛盾だらけです。とにかく在任中に自分の手で憲法改正を成し遂げたいという野望だけで、憲法の本質を理解する気もないのでしょう。ただ、この政権は、たとえ論理がメチャクチャでもやると決めたら強行する。安保法や共謀罪、いま問題になっている裁量労働制の拡大などもそうです。憲法改正の議論が国会で煮詰まらなくても、数の力で年内に発議まで持ち込みそうで心配です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　生煮えで改憲発議なんて、もってのほか。安倍首相の場合、まずは憲法のお勉強からだ。



山尾志桜里議員の質問を見て
https://yoshinori-kobayashi.com/15117/
2018.02.22　小林よしのり　オフィシャルwebサイト

山尾志桜里議員の国会質問を見た。

やっぱり存在感があり、活舌が良くて、好感が持てる。

「2項を削除しないと、自衛隊の違憲論争は終わらない」というのは、
安倍首相の痛いところを突いてはいる。

だが、安倍は「そのような論争は、憲法審査会で」と逃げればいいだけだ。

今日の山尾議員の質問は、枝野代表の見解にはベストの形で寄り添っている。

ただし、わし個人としてはまだまだ不満足だ。

しかし、護憲派に冒され、立憲主義を蔑ろにする今の立憲民主党の中では、
山尾氏もあれで精いっぱいなのだろう。

山尾氏は憲法に関する個人的な見解も国会で発表できないのだ。

本物の憲法議論は、やはり「ゴー宣道場」で国民と共に盛り上げていくしかない。

わしは近いうちにもっと発言力を増す媒体を得る。
『憲法論』も描くつもりだ。

真に「立憲主義」の威力を信じる者は、共に戦おう！



2018年2月22日 予算委員会 山尾志桜里（立憲民主党）
2018年2月22日午後 #働き方改革 #予算委員会 #集中審議 #国会2018

※山尾志桜里議員質疑、５４：０５～待機児童問題　１：１８：１１～憲法９条の１項、２項改憲案。
再生開始位置設定済み。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 「アベ政治を許さない」と揮毫した俳人・金子兜太 生前語った戦争への危機感とデモへの期待「今こそ大事な時」（リテラ）
「アベ政治を許さない」と揮毫した俳人・金子兜太 生前語った戦争への危機感とデモへの期待「今こそ大事な時」
http://lite-ra.com/2018/02/post-3820.html
2018.02.23　「アベ政治を許さない」と書いた金子兜太　リテラ


　　　　
　　　　『金子兜太 いとうせいこうが選んだ「平和の俳句」』（小学館）


　今月20日、俳人の金子兜太氏が亡くなった。98歳だった。

　金子氏といえば、近年では、安保法制に対する抗議デモなどで盛んに用いられた「アベ政治を許さない」の文字を揮毫した人物としてもよく知られており、一貫して平和を訴え続けてきた人物であった。

　2015年からは東京新聞でいとうせいこう氏とともに、読者から募った平和に関する俳句を選評する「平和の俳句」欄を担当し、その仕事は『金子兜太 いとうせいこうが選んだ「平和の俳句」』（小学館）にまとまっている。

　2018年2月22日付東京新聞ではこの訃報を受けて、いとうせいこう氏が〈現代俳句における偉大な業績はもちろんのこと、社会に関わる筋の通った活動にも目覚ましいものがあった。文学者として、また戦争体験者としての世界、そして人間への深い洞察はいつまでも私たちを導くだろう〉と追悼の言葉を寄せているが、金子氏は、俳句はもちろんのこと、メディアへの出演なども通じて盛んに平和の尊さを伝えようとしてきた。

　その背景には自らの壮絶な戦争体験がある。1919年に埼玉県で生まれた金子氏は、東京帝国大学卒業後に日本銀行へ就職するものの、すぐに海軍経理学校に行き、1944年3月には海軍主計中尉としてトラック島（現在のチューク諸島）に送られている。

　トラック島は連合艦隊の拠点基地でもある重要な場所だったが、金子氏が着任したときにはもうすでにアメリカの機動部隊による激しい空襲を受け、軍艦や貨物船や航空機は壊滅的被害を受けていた。補給用の零戦もほぼ全滅という状態のなか、サイパン島が陥落するとトラック島は完全に孤立。武器や弾薬はもちろん、食料の補給も絶たれた。こうしてトラック島では多くの兵士が餓死していくことになる。

「食料調達もうまくいきませんでした。
　島でサツマイモの栽培を始めたのですが、害虫が出て、ほぼ全滅してしまったのです。虫でもコウモリでも、何でも食べました。空腹に耐えかねて、拾い食いをしたり、南洋ホウレンソウと呼んでいた草を海水で煮て食べたり。当然、腹を下します。弱っているところに下痢でさらに体力を消耗して、次々と仲間が死んでいった。屈強でごつかった荒くれ者たちが、最後はやせ細り、仏さんのようなきれいな顔で冷たくなっていく。たまらなかったですね」（「FRIDAY」15年8月28日号／講談社）

　トラック島で金子氏が襲われた命の危機は食糧難だけではない。もっと直接的な九死に一生を得るような体験もしている。「本の窓」（小学館）2012年10月号に掲載された菅原文太氏との対談ではこのような恐ろしい記憶を語っている。

■金子氏がいまの日本に抱いた危機感「社会全体がじわじわと、自由に物をいう雰囲気が奪われている」

「日本とトラック島の交通が途絶えたんですね。補給がなくなった。そのため、食糧と手軽な武器は現地でつくることになって、まず実験的に手榴弾を作ったんです。私がいた隊の人間が実験をすることになったのですが、触撃と同時にダーンと爆発して、男の右腕が吹っ飛んじゃった。背中にも穴があいて、即死ですな。横で指揮していた少尉の姿も消えていて、ふと横を見たら海のなかに吹っ飛ばされていた。
　私はわずかの距離にいたにもかかわらず、不思議なことに無傷でしたが、「こんなひどいことをする戦争なんて、やるもんじゃない」と本能的に戦争に反対する気持ちが起こった」

　金子氏はこの他にも、サツマイモをポンポン船で運んでいるところをアメリカの戦闘機に見つかって機銃掃射を浴び、すぐ横にいた仲間は撃たれてしまうという体験もしているという。無事に戦争を生き延びることができたのは奇跡のような偶然だったのだ。

　このように戦争で地獄のような光景を見た後、金子氏は1946年にトラック島からの最後の引き揚げ者として復員。その際、〈水脈の果炎天の墓碑を置きて去る〉という句を詠んだという。

　この句は、「トラック島に墓碑を置いて去っていくが、日本に帰ったらこの墓碑のために何かをやりたい」という決意をもって詠まれたものである。前述「本の窓」の対談では、悲しい死を遂げていった仲間たちのことを考えながら、「「この人たちのためにも戦争のない世の中というものを、無事に帰ったら自分は志してみたい、どういうかたちであれ志していきたい」と、そう思っておりました」と語っている。

　だからこそ、安倍政権が性急に進める「戦争ができる国づくり」には危機感を抱かずにはいられなかった。金子氏は多くの人が殺され、そして、極度の飢餓や緊張状態に晒され続けることで人としての倫理観がことごとく破壊されていく戦争の真の恐ろしさを身をもって知っているからだ。

「清流」（清流出版）2016年10月号では「最近の政治の動向を見ると、日本はまた悲惨な事態を招きかねないと危惧しています。「憲法改正」が現実味をもち、「第九条」が変えられる可能性も出てきた。なのに、いまの国民は「危うい」という危機意識が薄いようです」と語って警鐘を鳴らしていた。そのうえで、もうすでに「言論」の分野では70年以上前に辿ったものと同じ道筋を歩みつつあると危機感を募らせている。

「権力が牙を剥くときは本当に怖いものです。昭和六年の満州事変以降、目に見えない形で言論統制や思想統制が進み、気づいたら太平洋戦争にまっしぐら。抜き差しならない状況に陥り、あれよ、あれよという間に敗戦への道を転げ落ちていきました。
　いまの日本も、同じ道をたどるかのように、社会全体がじわじわと、自由に物をいう雰囲気が奪われている。命の重みを軽んじる風潮も広がっていると思えます」（前掲「清流」より）

　金子氏がこのように語るのは、これもまた若い頃に実際その目で見てきたことだからだ。

■反戦の俳句を詠んだ金子兜太の師匠は特高に検挙され激しい拷問に

　1940年に新興俳句弾圧事件というものが起こっている。これは、反戦をテーマとした俳句を詠んでいた急進的な俳人と、それを載せた俳句誌が治安維持法で続々と検挙された事件である。

　このとき、金子氏が師事していた嶋田青峰氏も検挙された。嶋田氏は獄中で喀血したため仮釈放となったが、同じように特高警察に引っ張られていった先輩は尋常ではない拷問を受けている。「週刊朝日」（朝日新聞出版）2015年3月6日号では、そのときのことを振り返り、「先輩が特高に持っていかれて、1ヵ月ほど姿を見せないことがあった。それが青白い顔で現れて、黙って私に手を見せた。指の爪を全部はがされる拷問を受けていて、「お前、俺みたいなことにはなるな」と言われたことを、いまでも覚えています」と語っている。

　共謀罪が強行採決されてしまったいまとなっては、新興俳句弾圧事件のような事例も十分起こり得ることである。

　とはいえ、金子氏はまだかろうじて希望を見ている。それは民衆の力だ。前掲「FRIDAY」では、とくに女性たちの力に感銘を受けながら、「安保法案反対のデモには女性がたくさん参加しているでしょう。強くなった女性の姿に一筋の光明を見る思いです。戦争のような大きな流れに飲み込まれると、個人の力で抗うことはできなくなる。一度戦争を始めたら簡単には引き返せません。今こそ大事な時だということを、多くの人に考えてほしいと思うのです」と語っている。権力に対しアンチテーゼを唱えるようなことを言いづらい空気にはなっているが、止めるならいましかない、いまならばまだなんとかなる。だからこそ、平和のために行動を起こしている市民たちに金子氏は希望を見るのだ。

　水木しげる氏、野坂昭如氏、大橋巨泉氏、愛川欽也氏、菅原文太氏など、本当の「戦争」を体験し、それゆえに強く平和を訴えてきた世代が次々と鬼籍に入りつつある。

　金子氏は〈サーフィンの若者徴兵を知らぬ〉という俳句を詠んでいるのだが、しかし、それでも彼らの残した言葉からたくさんのものを学ぶことはできる。

　現在、安倍政権は、対話の動きを無視し北朝鮮危機を煽り続けており、その姿勢は戦争を始めたがっているとしか思えないものだ。そして敵愾心を煽り利用しながら、改憲へも本格的に動き始めている。だからいま一度立ち止まって金子氏らが残してくれた言葉を思い出したい。彼らは、その先に希望はなく、地獄しかないことを、自身の体験から教えてくれているのだから。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 森友問題で籠池夫妻の長期勾留から感じ取る政治的な思惑　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


森友問題で籠池夫妻の長期勾留から感じ取る政治的な思惑　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223857
2018年2月23日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　長期勾留され続けている籠池夫妻（左は郷原信郎氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　民事再生中の学校法人森友学園（大阪市）の籠池泰典前理事長と、妻の諄子氏が昨年７月、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された。２１日間の勾留後、同８月、両氏は再逮捕。そして以後、２人の長期勾留生活が続いている。

　私は法律の専門家ではないため、籠池夫妻を詐欺罪で逮捕することの法的問題を、十分に理解できない。そこで、元特捜部検事の郷原信郎氏の発言を探ると、こうあった。

〈籠池さんの逮捕は、本来補助金適正化法違反が適用されるべき案件です。検察実務としてはあり得ないやり方です〉

〈補助金の不正受給問題は特別法である適化法が適用され、法定刑も５年以下と定められています。補助金の受給の場合は、すでに国の厳格な審査を経た上で交付されていますから、法の趣旨は詐欺罪とは違います。それを勝手に「けしからん」と言って、詐欺罪を適用する権限など検察にはないはずです〉

〈籠池さんは不正に受け取った５６００万円の補助金をすでに返しています。これを大阪地検が手を付けるに値する事件なのでしょうか〉

〈しかも５６００万円全額の話ではなく、正規に受け取れる金額との差額ですから、おそらく１０００万円から２０００万円の額だと思います。それを全額弁済して返済済みという事であれば、通常はわざわざ検察がそれを取り上げるということはしませんね〉

〈要件が十分に整っていないのに補助金を貰っているケースについては、行政が指導して是正していくのが基本です〉

　表向き、籠池夫妻は証拠隠滅の恐れがあるために勾留期間が長期に及んでいる――というが、果たしてそうなのか。おそらく多くの国民は「籠池夫妻が保釈されて安倍首相の妻・昭恵氏との関係をいろいろ話されたら困るのではないか」という当局の政治的な思惑を感じ取っているはずだ。

　日本の司法が政治に侵され、三権分立が成り立たなくなっていると指摘されて久しい。籠池夫妻の長期勾留はおかしいのではないかと、なぜ、法曹界は意見表明しないのか。あるいはマスコミがなぜ、黙認しているのかが分からない。











http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍晋三の悪徳バラマキ政治と利権漁りが行きつく亡国の構図

http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2106883.html
安倍がこれまで税金をばら撒いて人気を稼ぎ、長期政権を維持してきた秘密の背後にかくれていたものは、国民が払った血税を我が物顔に使いまくり、外国に向けて気前の良さを見せびらかしただけでなく、国内に向けては情報操作と言論弾圧とを使いまくった、卑劣な横暴な支配体制の確立があった。どれほどの税金が私物化され着服されたかについては、無知な国民は一切知らされていないために、その犯罪行為は野放し状態である。
http://www.mag2.com/p/news/344725
しかもスパコン詐欺疑惑で特捜部が動き出して、詐欺師たちが続々と登場しており、百億円規模の税金のぶったくりが意図も簡単に実現し、安倍晋三首相と密着した人脈があぶりだされている。これほど酷い犯罪が公然と行われていることは、検察や警察の機能が働いていない証拠で、首相の御用記者として強姦事件で知られた山口が逮捕状まで出ていたのに、官邸からの天の声に対しての忖度で、警察の部長レベルの指令で逮捕中止になるほど、日本の正義は落ちぶれてしまった。しかも強姦犯のTBSの山口までがスパコン詐欺に再び登場しており、どこまで続く泥濘かという感じが強烈だ。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4d9e63844af39e62a9ee5950e8717648
犯罪国家としての日本が安倍に率いられていることで、いかに酷い状態になっているかについて知れば、この国は亡国と言うしかないことがよく分かる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/390.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍首相の持病からくる体調がとても気になる！ 　
安倍首相の持病からくる体調がとても気になる！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_271.html
2018/02/23 14:37　半歩前へ


▼安倍首相の持病からくる体調がとても気になる！

　安倍晋三の父、晋太郎が幹事長の時代から晋三を知るという「自民党奥の院の大番頭」を務めた元自民党幹事長室長の近江屋信広（68）が、保守政治の本道から外れた安倍晋三を厳しく批判した。

　以下はサンデー毎日への激白である。極めて濃い内容なので数回に分けて転載する。（５）

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そんな自民党内での９月の次期総裁選。どうなる？

　「私としては、首相の持病からくる体調がとても気になる。かつて中曽根康弘首相が竹下登、安倍晋太郎、宮沢喜一の３のうち後継に竹下を指名したことがあった（１９８７年）。私もその裁定の場に居合わせた。仮に体がもたないと判断すれば、その前例に学ぶ手があるかもしれない」

　「首相が乗り切れると判断、立候補したとしても現時点で３選確実とは言えない。日本経済が順調に推移するのか、国会審議で森友・加計問題に加え新たな疑惑がどう議論されるのか、内閣支持率はどう動くのか、自民党内の空気や派閥の動向などで変化していく」

野党再編の動きをどう見る？

　「野党各党は、安倍１強による国政選挙６連勝を絶対阻止するとの決意で、立憲民主党を軸に来年の参院選が近づいた時点で、野党候補一本化に動いていくのではないか。それまで野党全体として足腰を強くすることに専念すべきだ」

　「野党が参考にすべきは自民党の分厚い地方議員組織だ。早め早めに地方選挙に介在し、地方組織を盤石にして政権交代を狙える政党にしていくべきだ」

　「政党の役割は、草の根に分け入り民意をつかみ政策を作っていくことだ。立憲民主党が作ろうとしている（年会費５００円で政策作りに参加できる）パートナーズ制度は評価できる。

　これからの政党は、ネットで個々の国民のニーズを受信し、一律ではなく個別に政策発信する政党になる努力も必要だ。特定テーマを掲げる政党が再登場するかもしれない。テーマ政党や地域政党を糾合する野党再編が求められている」

政党新時代だ。政治全体としての何をどう変えればいい？

　「政治は権力のあり方が一番問われる。権力者は、批判者の声も寛容に受け止め、正直かつ誠実で、権力行使は自制的でなくてはならない。

　歴代首相の多くはそうだった。安倍１強、あるいは今後の１強政権の出現に備えて権力を抑制する制度改正が必要だ」

そのため
第一に、英独と同様に首相の解散権を法で制限し、野党要求の臨時国会召集の期限を定める。

第二に、政権を厳しくチェックする国会の決算行政監視機能を強化、野党の議員立法を必ず審議するなどの国会改革を行う。

第三に、公文書管理法を実効性のある厳格なものにし、電波の所管を総務省から独立委員会に移す。

第四に、自民党に民意をはるかに超える議席を与えてしまう現行の国と地方の選挙制度を第三者機関に委ねて改革し、今度こそ真に政権交代可能な政治に変えていくことだ」

最後に古巣の自民党に対し最も訴えたいことは？

　「民意本位の政策論議だ。政権を車に例えると、議院内閣制での『政権車』は、行政中枢の官邸と、日々民意を受け止める政権党との両輪で運転されるものだ。安倍政権では片側だけになっている。

　政権党は、業界団体や各省庁と一体化するのではなく、主体性をもって政策を作ること。あくまで民の側に立ち、省庁が目もくれない隙間(すきま)の民意に光を当て、すくい上げ、政策に仕上げることだ」



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 経済再生に妄執し…安倍首相の過重労働強制は言語道断だ　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


経済再生に妄執し…安倍首相の過重労働強制は言語道断だ　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223758
2018年2月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　少子化に拍車をかけるだけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権が今国会の「目玉」に掲げ、関連法案の成立をもくろむ「働き方改革」。改革といえば聞こえはいいが、法案の柱は年間７２０時間という残業時間の上限を設定し、なおかつ裁量労働制の適用範囲を一気に営業職などに拡大させるというものだ。

　安倍首相は裁量労働制の拡大について、「多様な働き方を自由に選択できる」と言い張り、答弁撤回に追い込まれた「一般労働者より労働時間が短い」というデタラメデータを使ってまで、法案成立に突き進んでいる。果たして裁量労働制の拡大が労働時間の短縮につながるのか。答えは真逆だ。

　むしろ、労務管理が行き届かない「持ち帰り残業」を増やすだけである。働く人々は抱え込んだ多くのノルマを達成するまで仕事を続けなければいけないのに、残業時間に上限を設ければ、家に持ち帰って仕事をせざるを得ない。

　今も学校の教員には残業代が支給されていないが、労働環境は過酷だ。テストの採点や通信簿の作成、授業の準備などの仕事を家に持ち帰っているのが実態である。部活の顧問になれば、さらにハードで長時間労働が常態化する。

　文科省の調査によると、公立中学校教員の１・７人に１人が「過労死ライン」（月８０時間の残業）を超えている。持ち帰り残業も含めれば、１・３人に１人まで増えるという研究者もいる。教員の約７５％が過労死ライン超えの残業を強いられているのは異常だ。

　私もシンクタンク研究員時代は裁量労働制で働いていた。次のリポートはどういうテーマに取り組み、いかなるデータを抽出し、何日までに提出しなければと仕事に追われ、帰宅は真夜中という日がザラだった。マスコミや民間企業の研究職の労働環境も同じようなものだろう。

　こうして自然と過重労働を自らに課さざるを得ない裁量労働制を、専門職以外に拡大させるのだ。しかも、安倍政権は契約社員や最低賃金で働く人々にまで適用させる。女性の社会進出が拡大する中、持ち帰り残業が増えれば、家事や子育ての両立はますます困難となる。働き方改革は、安倍首相が「国難」と称する少子化に拍車をかけることにもなるのだ。

「働き方改革」という口車で「残業代ゼロ」「定額働かせ放題」の裁量労働制を拡大させれば、企業の人件費コストは劇的に減る。そうすれば、安倍首相がこだわり続ける「経済再生」にも近づくのかも知れないが、そのためだけに雇用のルールをねじ曲げ、働く人々に過重な負担を押しつけるのは言語道断だ。

　頑迷固陋な国のトップによる重労働の一般化政策を絶対に許してはいけない。


高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 政府御用達の産経でさえ「働き方改革暗雲、崩れた思惑」と（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/02/post-3666.html
2018-02-23


安倍首相肝入りの、「働き方改革」の中身はいい加減だった。

３年前から同じデータで議論していて、ようやくその欺瞞が発覚
したのに、安倍首相はいつまでもいい加減データに固執する。

オリンピック開催中だが、少しはこういった安倍政権の嘘八百・
真赤な嘘答弁も報道するようになった。

政府御用達の産経でさえも、「働き方改革暗雲……」と

＞働き方改革暗雲、崩れた思惑…連合取り込み失敗／アベノ
ミクスに水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2/23(金) 7:55配信

＞裁量労働制の適用拡大に関する厚生労働省の不適切デー
タ発覚に端を発し、政府の働き方改革関連法案に暗雲が漂っ
ている。

＞本来は労働界が望む長時間労働の是正を通じ野党の支持
層を取り込もうとしたが、肝心の連合が離反。そもそも自民党が
支持基盤とする中小企業経営者らは残業時間の規制強化に反
発していた。

＞裁量労働制の適用拡大を棚上げにして成立を強行すれば、
「アベノミクス」による好景気に水を差しかねない。

まず最初に、アベノミクスの好景気？ハアだ。

産経は　本当にアベノミクスの好景気を信じているのか、ねつ
造しているのか知らないが、こちらは眉唾だ。

私にはどこが好景気なのかまったく分からないが、多くの国民
は景気が拡大していると思っているのか。

私は一度たりとも景気が良くなったとは感じたことがない。

景気が良くなったのなら、なぜ生活保護費を低所得層の消費水
準に合わせて削減するのか。

削減すればするほど、国民は貧困化すると思うのだが。

言っている事とやっていることがなんでここまで違うのか。

安倍政権は大企業だけしか見ていない。

安倍首相が外遊するときは必ず大企業もセットで、海外に私達
の税金をばら撒いては、その大企業に受注させる。

大企業は政治献金という名で政権にお返し、安倍首相も大企
業有利な政策を考える。

政権と大企業は持ちつ持たれつで誠に良好な関係だ。

これだけ「働き方改革」の裁量労働制のデータに不信感が生ま
れているのに、安倍首相は「データは比較してはいけないもの
だったが、データそのものは正しい」とうそぶく。

多分、この人は機応変というスタンスはないのだろう。

初め決めた事は、どんなに間違っていても最後まで言い通す。

最初のスケジュール通り、動いているに過ぎない。

最後は、数の力で強行採決をすればよいと思っているのだろう。

すぐに忘れる国民も国民もだが、政権の腐敗と暴走を、ほとん
ど報ぜず、五輪で金メダルを獲った選手に電話を掛ける安倍首
相をここぞとばかりに報道するメディア。

そこで支持率は高止まりで、ほとんど下がることはない。

これで、安倍政権はますます増長して国民を侮り馬鹿にする。

馬鹿にされているとも気付かず、自公に投票する有権者たち。

この国は安倍政権とメディに乗っ取られたも同然だ。

多くの国民に一刻も早く、安倍政権の腐敗や大企業との癒着
や暴走に気付いて欲しいと思うが、いつまでたっても騙されっ
ぱなし。。。。。

自分で自分の首を絞めているとも知らずに。。。。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍政権でかくも堕落 モラルも常識も通じない異様な国（日刊ゲンダイ）


安倍政権でかくも堕落 モラルも常識も通じない異様な国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223850
2018年2月23日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　緊張感ゼロ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この国は行き着くところまで行ってしまった。昨今のあまりにも異常な政治の惨状には目を覆うしかない。

　“虚偽答弁”の落とし前をつけず逃げまくる国税庁長官。そんな人物を「適材適所」だと言って開き直る財務大臣。嘘データを使ってでも“過労死促進法案”の成立に躍起の首相と厚労大臣。空から燃料タンクが降ってきて国民の安全が脅かされても米軍に泣き寝入りの防衛大臣。

　ところが、これほどまでデタラメ連発の政権なのにびくともしない。形ばかりの謝罪をするだけで、緊張感なくヘラヘラ笑ってエバり散らしていられるのは、いまだ４割超の支持があり、国民がそれを許しているからだ。

「安倍１強政権は国会で多数さえ握っていれば、何が正しいかという『正義』さえ自分たちで決められるとおごっている。そんな政治状況で、社会には諦めと無力感が漂っています」（政治評論家・森田実氏）

　安倍政権はこの５年間、嘘と偽りを正義だと強弁し続け、国民をだまし続けてきた。その結果、政治家も役人も有権者も、上から下まで感覚が麻痺し、社会全体がおかしくなってしまったのだ。

■嘘で嘘を塗り固める悪辣

　納税者から罷免要求を突き付けられている佐川宣寿国税庁長官は、確定申告がスタートする直前の今月１４日、なんと都内のホテルに身を隠していた。週刊ポスト（３月２日号）によれば、ホテルからの出勤時、マスコミの追跡をまくためなのか２台の“おとり”の公用車が使われたという。佐川氏本人は従業員用エレベーターを使って地下駐車場に止めてあった車で遠回りして国税庁に向かった。

　まるで指名手配犯のような生活だ。そんな呆れた長官をかくまうペテン政権が、どの口で納税義務を国民に求めるのか。

　働き方改革の裁量労働制拡大の問題も、怪しいデータ処理が底なしだ。裁量労働者の方が一般労働者より労働時間が短いと主張したいがために比較できないデータを持ち出したのは言語道断だが、そのデータに１１７件もの異常が見つかり、その数はさらに増える可能性があるという。

　調査に不備があればやり直すのが当たり前だし、法案提出を引っ込めるのが筋。ところが独善政権は、野党の法案撤回要求を突っぱね、あろうことか施行時期の１年延期でお茶を濁して今国会中の法案成立を強行しようとしている。嘘で嘘を塗り固める蛮行を平然とやってのける悪辣さなのである。

■もはやイデオロギーの問題ではない

　それでいて、米国には何をされても隷属のポチ政権。米軍の戦闘機が青森県の小川原湖に燃料タンクを投下、シジミ漁の漁師を恐怖に陥れた問題では、安倍は「ただちに安全管理の徹底を米軍に申し入れた」と口だけは勇ましかったが、尻拭いは日本に押し付けられる。

　米軍に非のある事故でも、日米地位協定に基づけば、賠償は４分の１を日本が負担することになっているというのだ。

　沖縄で頻発する米軍機の不時着や部品落下事故でもそうだが、安倍政権は理不尽な日米地位協定の改定を求めるどころか、その順守すらままならない米軍の言いなり。小川原湖に広がった油の除去や燃料タンクの回収も本来、米軍の仕事なのに、自衛隊が代わりにやってあげるというから、オメデタイ国としか言いようがない。

　上智大教授の中野晃一氏（政治学）がこう言う。

「この国のグッドガバナンスの崩壊は、もはや右や左のイデオロギーではありません。それ以前の問題で、まともな組織管理やルールが通用しなくなっています。政権は明らかにおかしいということを堂々とやっている。論理的に破綻していても平気で突き進む。タガが外れています。呆れるというか驚くというか。保守層を含め『エッ』と思っている人は少なくないのではないでしょうか」

　モラルも常識も通じない恐ろしい国になってしまった。マトモな国民は「もうやってられない」と匙を投げているのが現状だ。

　　
　　　佐川国税庁長官はホテルへ雲隠れ（Ｃ）日刊ゲンダイ

与党、官僚、メディアの深刻な機能不全

「安倍政権は都合の良い資料は公表するが、都合の悪いところは隠蔽してきた。その際たるものが今回の調査だ」

　裁量労働制に関する嘘データを受け、社民党の又市幹事長がこう言っていた。ここ１年だけでも、森友疑惑の資料廃棄の虚偽答弁に南スーダンＰＫＯの日報隠しと続いた。

　森友では、所管大臣の麻生も佐川も、疑惑のド真ん中の安倍も誰も責任を取っていない。「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」とタンカを切ったくせに、国有地売却価格の事前交渉を裏付ける新証拠が次々明るみに出ると逃げの一手。総理夫人付職員が森友に宛てたファクスの内容に関して、「ファクスは国有地売却がなされる前の貸し付けの段階の話。国有地払い下げについては私も妻も一切関わっていない」と答弁して、「貸し付け」と「売却」を分離する始末だ。

　そういえば、線香と衆議院手帳を選挙区の有権者に配っていた茂木経済再生相も“確信犯”の疑いが濃厚なのに公職選挙法を都合よく解釈して逃げ、何事もなかったかのように閣僚席であぐらをかいている。

　これほど誰も責任を取らない国があるのか。責任を取るどころか、ごまかし、情報を隠蔽し、居直り、悪いことをしたとは認めない。前出の森田実氏はこう言う。

「大人と子供の違いは過ちを犯した場合に責任を取るかどうかということ。子供は『ごめんなさい』で済むが、大人の社会はそれでは許されません。ところが安倍さんは政治家としての鍛錬を積まないまま、小泉首相に重用され幹事長や官房長官に就かせてもらった。元来、子供っぽい安倍さんが甘やかされ、権力を持って増長した。もちろん第１次政権はそれが理由で短命に終わったわけですが、再び政権に就き、１強となって子供っぽさに拍車がかかったように思います。そうした首相の子供っぽさが全体に蔓延しているのが今の政界ではないですか」

■とてつもない禍根を残す

　昨秋の森友隠しの解散総選挙を経て、安倍政権はますます傲慢になっているが、自民党が圧倒的多数の議席を占めたものの、53.68％の投票率で得票率は４８．２％だ。それでも世紀のペテン師はオレ様気取り。野党をバカにし、言い訳と言い逃れで国会審議を軽視する。

　安倍だけじゃない。麻生を筆頭に閣僚や取り巻きが国民を愚弄して、ふんぞり返る。そんな政権に自公の与党はひれ伏し、メディアも我が身かわいさでスリ寄る。新聞が厳しく書かないから、今も佐川が記者会見を開かず雲隠れできるのだし、厚労省の嘘データがこれほどの大ごとになっていても法案提出を強行できるのだ。今起きている問題はどれもこれも、通常なら内閣が吹っ飛ぶような話なのである。

「与党に官僚機構にメディア。かつてはそれらのチェック機能が働いていましたが、安倍政権で５年以上のいい加減な政治が続いた結果、おかしなことも不問に付されるようになってしまいました。機能不全は深刻です。こんなことを許していたら、この国は滅びますよ。大本営発表で嘘をごまかし、既定路線を変えず、自己完結させる。そんな独裁国家でいいのでしょうか」（中野晃一氏＝前出）

　戦前、戦中派はもちろん、ちょっと物事の分かっている人はみな、この国の堕落に絶望している。しかし、このままでは本当にこの国はなくなる。とてつもない禍根を残す。１０年も経てば、権力が国民を欺き、居直るのが当たり前になり、国民は諦めて従うしかない世の中になる。今、傍観して安倍政権をのさばらせれば、そうした未来を受け入れることになるのである。それで本当にいいのか。マトモな国民は今こそよく考えるべきだ。






















　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] こんなアホウを担いで恥ずかしくないのか？ 　
こんなアホウを担いで恥ずかしくないのか？
http://85280384.at.webry.info/201802/article_276.html
2018/02/23 20:44　半歩前へ


▼こんなアホウを担いで恥ずかしくないのか？

　自民党支持者たちよ、よくもまあこんなアホウを担いで恥ずかしくないのか？憲法と言えば国で一番大事な規則だ。家庭で言えば一番エライおっかさんみたいなものだ。

　そんな大事な憲法を変えたいと言いながら、「ボクちゃん、憲法はよくわからない」というのだ。この期に及んで何を言っているのか？

　一体、どうなっているのか？安倍晋三は国の恥だ。みっともない。これよりマシなのはいないのか？　とにかく日本の恥さらし。早くどこかへ連れて行ってくれ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２２日の衆院予算委員会で立憲民主党の山尾志桜里が質問に立った。

　安倍晋三は憲法９条の１項、２項を残した上で自衛隊について書き込んだ３項を加える改憲案を主張。山尾は言った。

　「違憲の議論は常に、自衛権の行使が９条２項に違反するのではないかという関係で言われてきた。２項をそのまま残すのでは、合憲・違憲の議論の余地はなくならないのではないか」と質問。

　すると安倍は、待機児童問題について長々としゃべりはじめ、やっと憲法問題に答えるかと思ったら、「私は内閣総理大臣として（答弁席に）立っている。自民党総裁として憲法改正議論に一石を投じたが、（憲法に自衛隊を）どのように書きこんでいくかは自民党で議論がなされている」と珍回答。

　この男は何を言っているのか？

　自分で改憲を言い出しておきながら、質問に答えられない。ハッキリ言ってバカじゃないか。









山尾志桜里vs安倍晋三「待機児童問題」2/22衆院・予算委

※２３：５８～再生開始位置設定済み。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 日本の司法が政治に侵され、三権分立が成り立たなくなっている(かっちの言い分）
日本の司法が政治に侵され、三権分立が成り立たなくなっている
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201802/article_23.html


今や籠池夫婦の長期拘留が、日本の司法のリトマス試験紙になっている。リトマス試験紙と言ったのは、司法が安倍首相夫婦の都合の方が人権よりも優先しているということだ。沖縄基地に入ったとして逮捕された山城博治氏の場合は、勾留されて5カ月後には勾留を解かれた。これも、安倍政権に歯向かったとして長期勾留されたが、籠池氏の場合は、もう７か月になり、国会が終わるまでは勾留を解かないと思われる。弁護側は１か月毎に釈放の申請を出しているはずであるが、大阪地裁が政権に忖度して検察側の言い分を認めている。

籠池佳茂氏が以下のように心境をツイートしている。かつて昵懇であった安倍夫婦に恨み骨髄である。いつ勾留が解かれるかわからないと思っている。非常にしつこいのは安倍首相だと言葉を返している。

籠池佳茂‏ @YOSHISHIGEKAGO1 2月22日
一体いつになれば決着がつくのか。もう終了している案件です。 総理答弁はとうの昔に破綻しています。総理の答弁のせいで私の両親があないな事になっている。過言ではありません。事実です。 まともな人ならお分かりの筈です。 「非常にしつこい人だ！」そのままそっくりお返し致します。

孫崎氏は、元特捜検事の郷原氏に長期勾留について聞いた内容を記事に書いている。郷原氏は、元検事の経験、知見からは、補助金の詐欺罪というものではなく、補助金適正化法違反が適用されるべき案件と述べている。つまり、補助金の場合は、そもそも財務省が厳格な取り決め、確認で行っているので、詐欺罪を適用する自体がおかしいと述べている。

孫崎氏は「日本の司法が政治に侵され、三権分立が成り立たなくなっていると指摘されて久しい。籠池夫妻の長期勾留はおかしいのではないかと、なぜ、法曹界は意見表明しないのか。あるいはマスコミがなぜ、黙認しているのかが分からない。 」と述べている。結論はこれに尽きるだろう。


森友問題で籠池夫妻の長期勾留から感じ取る政治的な思惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223857
〈籠池さんの逮捕は、本来補助金適正化法違反が適用されるべき案件です。検察実務としてはあり得ないやり方です〉

〈補助金の不正受給問題は特別法である適化法が適用され、法定刑も５年以下と定められています。補助金の受給の場合は、すでに国の厳格な審査を経た上で交付されていますから、法の趣旨は詐欺罪とは違います。それを勝手に「けしからん」と言って、詐欺罪を適用する権限など検察にはないはずです〉
〈籠池さんは不正に受け取った５６００万円の補助金をすでに返しています。これを大阪地検が手を付けるに値する事件なのでしょうか〉

〈しかも５６００万円全額の話ではなく、正規に受け取れる金額との差額ですから、おそらく１０００万円から２０００万円の額だと思います。それを全額弁済して返済済みという事であれば、通常はわざわざ検察がそれを取り上げるということはしませんね〉

〈要件が十分に整っていないのに補助金を貰っているケースについては、行政が指導して是正していくのが基本です〉

　表向き、籠池夫妻は証拠隠滅の恐れがあるために勾留期間が長期に及んでいる――というが、果たしてそうなのか。おそらく多くの国民は「籠池夫妻が保釈されて安倍首相の妻・昭恵氏との関係をいろいろ話されたら困るのではないか」という当局の政治的な思惑を感じ取っているはずだ。


http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 捏造史観の国を相手にするのはウンザリだが、反論を倦んではならないし決して止めてもならない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6748.html
2018/02/23 16:18

＜国連欧州本部で２２日、韓国に対する女子差別撤廃委員会の審査が行われ、鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族相は、韓国政府が慰安婦問題への関心を広く喚起するため、仮称「慰安婦研究所」を今年８月にも新設する予定だと述べた。

　鄭氏は、韓国で８月１４日が元慰安婦をたたえる記念日に定められたことを紹介したうえで、「慰安婦の苦痛は人権に直結する。これを伝えることが優先政策」と主張。「慰安婦や『性奴隷』について、世界中から資料を集める」努力をしていると述べ、新たな研究所を通じて慰安婦問題を記念し、後の世代に伝えたいと述べた。「若い学生に歴史科目として教えていくことが重要」とも主張した。

　委員の一人が２０１５年の日韓合意について質問したのに対し、鄭氏は「被害者中心の合意ではなかった」とする文在寅政権の立場を説明した。

　鄭氏は１月、韓国紙とのインタビューで、日韓合意に基づき設立された韓国の財団を解散させたい意向を表明していたが、委員会ではこの問題にほとんど触れなかった。

　委員会はこのほか、セクハラ対策や男女格差是正などでの政府の取り組みについて質疑を実施。審査を踏まえて近く、最終見解をまとめる。（ジュネーブ＝三井美奈）

　慰安婦問題で鄭女性家族相が「性奴隷」という表現を使ったことについて、日本の外務省は同日、「受け入れがたく、非常に遺憾」だとする声明を発表した。

　声明は、慰安婦問題は２０１５年の日韓合意で決着済みだとして、「『性奴隷』の表現は事実に反する。使うべきではない」と主張。合意が「国連や国際社会で互いに批判をしない」と定めていることを指摘し、韓国政府に誠実な履行を求めた。

　菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で、韓国の女性家族相が国連の女子差別撤廃委員会で慰安婦問題への関心を喚起するため「慰安婦研究所（仮称）」を新設する予定だと述べたことに関し、「日本は日韓合意をすべて実行しており、韓国側も着実に実行するよう強く求めていきたい」と述べた。

　一方、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会が韓国が行っている福島県などの水産物の輸入規制を「不当」と認め、是正を勧告する報告書を公表したことに関し、菅氏は「わが国の主張が反映された」と述べた。

　そのうえで、「韓国がＷＴＯ協定に反すると認定された輸入規制措置を誠実かつ速やかに是正することを求めていく」と強調した＞(以上「産経新聞」より引用)


　国連欧州本部で２２日、韓国に対する女子差別撤廃委員会の審査が行われ、鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族相は、韓国政府が慰安婦問題への関心を広く喚起するため、仮称「慰安婦研究所」を今年８月にも新設する予定だと述べた、という。鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族相は一体いかなる根拠に基づいて日本を冒涜しているのだろうか。

　韓国女性を日本軍なり日本政府が「慰安婦」として「性奴隷」にしたことはない。当時の韓国民が自国民の女性が「慰安婦」という売春婦に「強制的」に連行されるのを大人しく見守ったとでもいうのだろうか。そうでないとしたら、朝鮮半島の何日いかなる抗議運動があったか、史料を提示して申し立てるべきだ。

　捏造の反日・韓国史で日本の国家と国民を批判するのは許し難い。それを国連の場で72年以上も前に日本による韓国女性への「性奴隷」があったというのであればしっかりとした根拠を提示して頂きたい。馬鹿げた妄言を繰り返すだけなら、韓国がいかに節操のない愚かな国家かということを日本国民は声を揃えて指弾するしかない。

　安倍自公政権が「最終合意」などという合意する必要すらない「慰安婦研究所」を設置して、非科学的な妄言の集大成を行うのだろう。何度でも書くが、「慰安婦」は職業売春婦に過ぎない。当時の日本は管理売春を禁止していなかった。だから商売として売春婦が兵隊を相手に売春行為を働いたに過ぎない。

　現在でも世界の先進国ですら売春が合法的な国の方が多数派だ。韓国はつい先年に売春を非合法化したが、それでも世界に冠たる売春婦を世界各国へ排出している国だ。日本にも五万人も韓国売春婦が来ているといわれている。

　そのことの方が問題ではないだろうか。ありもしなかった「性奴隷」を煽って、まるで「慰安婦」の抗議活動を職業にしているかのような民間団体と歩調を合わせるのは、韓国の国家としての尊厳にかかわるのではないだろうか。

　これほど執拗な反日活動を展開して、韓国政府は日本の国家と国民の名誉を大きく毀損した責任をどのように取るつもりだろうか。日韓併合時代も決して韓国を日本は搾取していないし、むしろ朝鮮半島全域の社会インフラ整備や産業の近代化に尽力したことに対する一言の感謝の言葉すらないというのはいかなる料簡だろうか。

　欧米列強が植民地としたアジアやアフリカや南米で、いかに苛烈な政策を実行したかお解りだろうか。彼らは決して現地人のための病院や学校を建設したりしていない。朝鮮半島の文盲率は日韓併合の35年間でどのように推移したか、韓国民は現存する史料を紐解いて見るが良い。そして韓国の人口は日韓併合の35年間で倍になった事実をどのように論評するつもりか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 金子勝が安倍政権のメチャクチャぶりを突いた！ 　
金子勝が安倍政権のメチャクチャぶりを突いた！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_278.html
2018/02/23 21:27　半歩前へ


▼金子勝が安倍政権のメチャクチャぶりを突いた！

　「安倍首相は自衛隊を憲法に書き込んでも『何も変わらない』と言いますが、それなら憲法改正する必要もない。言っていることが矛盾だらけです。

　とにかく在任中に自分の手で憲法改正を成し遂げたいという野望だけで、憲法の本質を理解する気もないのでしょう。

　ただ、この政権は、たとえ論理がメチャクチャでもやると決めたら強行する。
　
　安保法や共謀罪、いま問題になっている裁量労働制の拡大などもそうです。

　憲法改正の議論が国会で煮詰まらなくても、数の力で年内に発議まで持ち込みそうで心配です」　　（以上　日刊ゲンダイ）



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜裁量労働制＞「廃棄した」捏造データの原本1万件、段ボール32箱　姿現す（田中龍作ジャーナル）





【裁量労働制】「廃棄した」捏造データの原本1万件、段ボール32箱　姿現す
http://tanakaryusaku.jp/2018/02/00017608
2018年2月23日 18:07　田中龍作ジャーナル



調査票原本の入った段ボール箱と野党議員。森ゆうこ議員は「ロッカー探したけど無かったという話自体がウソ。これロッカーに入る？入らないよ」。＝23日、厚労省　撮影：筆者＝

　「この段ボール32箱に国民の命が掛かっている。このデータを元に裁量労働制を拡大しようとしている」。

　安倍政権が厚労省にデータを捏造させた問題を追及する山井和則議員（希望）は、証拠物件を前に憤った。

　裁量労働制の方が一般労働よりも勤務時間が長くなるようにデータを捏造した調査票の原本約１万件が、このほど厚労省の地下倉庫で見つかった。

　野党議員11人がきょう午後、厚労省に乗り込み存在を確認した。地下倉庫にあったはずの調査票の原本は、16階の労働基準局に移されていた。

　福島みずほ議員（社民）が役人とのやりとりを明かした。「箱を見せないと言ってたが、ひと箱だけ見せた。強く要望すると32箱になった」。

　「見せろ」と迫る山井議員の怒声は廊下まで聞こえてきた。

　「（当初、厚労省は）段ボールの写真をマスコミに撮らせないと言ったが、国民は見る権利があると言って（最終的に）撮らせた」。山井議員は厚労省との攻防を振り返った。


裁量労働制の勤務時間。右のデータ（8時間30分／8時間42分）が「裁量労働の方が短い」に利用された。

　調査票は、裁量労働については「一日の平均労働時間」を聞き、一般労働については「一か月のうち最も長い労働時間」を尋ねていた。一般労働の方が長くなるように仕組まれた調査だった。

　2013年に厚労省が実施した、この調査の結果は、労働政策の決定に重大な影響力を持つ労政審に用いられていた。
　
　裁量労働制の拡大を決めていた安倍政権の意向を汲んだ厚労省は、労政審をも欺くデータを提出していたのである。

　失態が明るみに出たことから、加藤勝信厚労相は「（調査票は）廃棄した」と答弁していた。厚労省事務方は「ロッカーを探したけどなかった」と回答していたのである。

　調査票の原本が見つかったからといって労働実態が分かったわけではない。調査は会社（経営）側に回答させたものだからだ。当然、労働時間をうんと短く答えるに決まっている。

　労働者自身から直接回答が得られれば、身の毛もよだつほど恐ろしい現実が明らかになるだろう。闇は深い。


森ゆうこ、山添拓議員らが次々と労働基準局に乗り込んでいった。＝23日、厚労省　撮影：筆者＝

　　〜終わり～


「なくなった」資料…実はあった！厚労省で野党確認
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180223-00000034-ann-pol
2/23(金) 17:32配信　ANN



　野党議員が厚生労働省を訪れ、当初、「なくなった」とされながら、その後に見つかった労働時間の調査票の原本を確認しました。



　自由党・森ゆうこ参院議員：「ロッカー探したけどなかったという話自体が嘘！嘘ですよ、これ見れば」

　厚生労働省職員：「手元にないということで大臣には報告をしていたと。改めて倉庫を確認したら出てきたと」

　厚労省の地下倉庫で見つかった労働時間に関する調査票の原本は段ボール32箱分で、野党議員は「枚数から考えてもすぐに見つかるはずで、時間稼ぎをしていたのでは」と追及しました。しかし、厚労省側は「手元に資料がない」と倉庫で見つけた時期などは明らかにしませんでした。野党側は与党に対し、働き方改革関連法案の今国会での提出を見送るよう求めています。





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 昭恵夫人はいつまでしらばっくれるのか　古賀茂明氏、望月衣塑子氏 首相夫人の疑惑に切れ込む！（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ）
昭恵夫人はいつまでしらばっくれるのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180223-00008372-besttimes-pol
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 2/23(金) 18:00配信


　
　撮影／佐々木芳郎

　
　撮影／佐々木芳郎


鉄壁•菅官房長官に鋭く斬り込んだ話題の記者•望月衣塑子氏と日本の政治の裏の裏まで知る、元経産省官僚•古賀茂明氏。空気を読まない二人が首相夫人の疑惑に切れ込む！　以下、新刊『国難を呼ぶ男！　安倍晋三　THE 独裁者』よりお届けする。

■古賀茂明が断言する！　昭恵夫人の関与

望月　安倍昭恵夫人の森友問題への関与。安倍首相や首相官邸は必死になって、否定しています。首相がムキになって否定する答弁は、かえって「関与があったんじゃないの」という、国民の疑いを深める結果を招いているように思うのですが。

古賀　安倍政権や財務省側に何ひとつ問題はなかったのか……。私の解釈では、絶対それはない、関与はあったと考えます。

望月　古賀さんが「関与はあった」と思う根拠は何ですか？　

古賀　役人の感覚ではどうにも腑に落ちないところがいくつかあるのです。最大限好意的に見れば、たとえば、贈収賄でなかったと言えるかもしれません。証拠がないから。しかし、寄付の100万円も渡していなかったかもしれないなど、彼らにとって好意的な解釈をしていっても、どうしても腑に落ちないところがあるんです。

「これはやはり、おかしい」と、ピンときたのは、籠池泰典氏が証人喚問で経緯を語ったときです。籠池氏は昭恵夫人の携帯に連絡して国有地の「定期借地契約の延長」を依頼し、後日、経産省から出向している昭恵夫人付の官僚・谷査恵子（たにさえこ）氏からファックスで回答を受け取っています。谷さんはこの案件を、財務省の財産審理室長に直接伝えて、向こうから返事をもらったことになっている。これは、役人の感覚では絶対ありえないことなんですよ。

望月　絶対ありえない？　

古賀　なぜかというと、省庁のなかには暗黙の序列があるからです。予算を握っている財務省は、省庁の頂点。ほかの役所に比べるとワンランク格上なのです。最も端的に表れるのは、予算の復活折衝のときです。

　たとえば、主計官というのは、財務省主計局のなかの一課長ですが、他の省庁から交渉に行くのは課長であれば誰でもいいわけではない。各局の筆頭である総務課の課長でなければいけないのです。そして、主計局の「次長」は、ほかの省庁の「局長」と同等です。

■なぜノンキャリの谷さんが…

望月　外部からは見えないけれど、揺るぎない序列があるんですね。そうです。そしてもう一つ。これは財務省だけではないけれども、官僚には企業でいう総合職と一般職にあたる、キャリアとノンキャリア（ノンキャリ）
という職制があります。実質的なことは全部幹部候補生のキャリアがやります。

　国有財産審理室長は財務省のキャリア。一方、谷さんは、経産省のノンキャリです。だから二人の間には財務省と経産省、キャリアとノンキャリという二重のハードルがあって、まず、普通では直接話せない相手なわけです。谷さんが国有財産審理室長と直接やりとりすること自体がありえない。これは絶対にないですよ。せいぜい、経産省の会計課長や総務課長がいるときに、説明補助者として後ろにいて、何かわからない細かいことを聞かれたら答えるぐらいで、名前を名乗ることすらないわけです。

望月　つまり、二人が対等にやりとりするのは相応の理由がある……。

古賀　そういうランクの差があるにもかかわらず、ノンキャリの谷さんの問い合わせに、財務省のキャリアが答えるというのは、普通は考えられません。しかし実際、谷査恵子さんは、田村嘉啓国有財産審理室長に電話をかけたようです。

　これは共産党の宮本 岳志 （みやもとたけし）衆議院議員が、田村さん本人から直接聞き取り調査をしてわかった事実です。谷さんはまず「安倍昭恵付の谷査恵子と申します」と身分を名乗ってから「安倍内閣が一億総活躍ということで女性を活躍させるため、介護施設に国有地を貸し付けている場合、その賃借料を10年間半額に負けるという政策を行っています。同じことを学校に適用できないか」と打診し、またこれが「籠池さんからの願いである」ということも付け加えたのです。
（第41回メディアを考えるつどい「森友事件の政府とメディアの幕引きを許さない」西宮市立勤労会館大ホール2017年6月10日より）

望月　ということは、「安倍昭恵さんのおつきの人」からの問い合わせだという認識はあったんですね？　

古賀　田村さんは、もとから安倍昭恵さん関連であると念頭にあるはずです。当然このファックスが作成されるときには、「これは特別案件で、谷さんから話があったけれども、それは昭恵夫人の代理という位置づけでやり取りしている」という話で来ているわけです。「きちんと素早く対応しないといけない」というのが、田た村 むら嘉 よし啓 ひろ国有財産審理室長はじめ財務省のなかで共有されていたことは確実なんですよ。逆に谷さんが、昭恵さんの指示もなしに独断で「昭恵さんから言われました」と、財務省のキャリアに直接話したりするかといえば、答えはNO。普通は勝手に上司の名前を使ったりしたら懲戒ものになる話だし、そもそも相手にしてもらえない。まったくありえないことです。

望月　しかし、財務省の田村室長は、よく宮本岳志議員の聞き取り調査に応じましたね。

古賀　はじめはなかなか応じなかったようです。あとでお話ししますが、籠池夫妻が2015年3月15日に「（土壌改良中に）ゴミが出てきた」と財務省にねじ込んだときの音源データという、動かぬ証拠が出てきたので観念して応じたのでしょう。（同つどいより）

望月　これまでの話を総合すると、やはり昭恵夫人がかかわっていたのは明白なわけですね。

■二つの資料から分かること

古賀　はい。官邸主導の報道では谷氏のファックス（資料一）前半部分をもとに、「現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが」といったお断りの部分のみが強調され、これをもって「ゼロ回答だったので問題はない」と押し切ろうとしていました。しかし後半には「なお本件は昭恵夫人にもすでに報告している」と昭恵夫人が認識していたという、大変重要な内容が書かれています。また二枚目のファックスには（資料二）、10年の定借の是非、50年定借への変更の可能性、土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する資料の扱い、特に、工事費の立て替え払いの予算化についても書かれていることは「ゼロ回答では決してなかった」証ですね。

望月　午後からの衆議院の証人喚問では民進党（現・立憲民主党代表）の枝野 の幸男氏の質問に対して籠池氏が読み上げたとき議場内がどよめきましたよね、このとき。衆参両院の証人喚問後に、外国特派員協会で開かれた籠池氏の会見時に配付された資料がこれです。（資料一と二）官邸もファックスの存在と内容は認めています。余談になりますが、相当あわてて出したらしく、谷さんの携帯番号等も黒塗りされることなくそのままコピーされて配られました。


資料一枚目
塚本幼稚園　幼児教育学園
総裁・園長
籠池 泰典 様

前略　平素よりお世話になっております。
先日は、小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、資料を頂戴し、誠にありがとうございました。

時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。

大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。

なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。

内閣総理大臣付　谷査恵子

※明日より出張のため、携帯番号がしばらくつながらない可能性がございます。ご迷惑おかけいたします。


資料二枚目
籠池様

平素よりお世話になっております。
先月頂戴した資料をもとに、財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせを行い、以下の通り回答を得ました。

1）10年定借の是非
通常、国有地の定借は3年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、10年と比較的長期に設定したもの。他の案件と照らし合わせても、これ以上の長期定借は難しい状況。

2）　50年定借への変更の可能性
政府としては国家財政状況の改善をめざす観点から、遊休国有地は即時売却を主流とし、長期定借の設定や賃料の優遇については縮小せざるをえない状況。介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は、待機老人が社会問題化している現状において、政府として特例的に実施しているもので、対象を学校等に拡大することは現在検討されていない。

3）土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する賃料の扱い
平成27年5月29日付　EW第38号「国有財産有償貸付合意書」第五条に基づき、土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第六条に基づいて買受の際に考慮される。

4） 工事費の立て替え払いの予算化について
一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、「予算措置がつき次第返金する」旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中。

■なぜ谷氏本人を証人喚問しなかったのか

古賀　官邸は、この文書そのものが谷氏の独断で書かれたもので、昭恵夫人は関与していないとしました。それならなぜ、谷氏本人を証人喚問しなかったのか。渦中の谷氏は2017年8月、在イタリア日本大使館一等書記官になりました。これは、異例の栄転です。イタリアはヨーロッパのなかでも、みんなが行きたがる国なんです。ノンキャリアの谷さんが、外務省へ、しかも一等書記官ですから、かなりの厚遇ですね。

　昭恵夫人付職員として真実を知り得る立場にいながら、無言を貫いたことへの論功行賞であるのは間違いないと、これまた官僚ならば誰もがわかること。安倍首相という権力者に逆らわず不利益なことをしない者は、守ってもらえ、最終的には報酬を手にすることができる。官僚たちは改めて、そのことを心に刻んだはずです。

望月　最後に昭恵夫人が2015年9月5日、塚本幼稚園で講演を行ったときのことを。

　午前の部終了後、籠池氏から正式に名誉校長就任を依頼され快諾。その午後からの第二部の講演で語った内容です。「名誉校長就任」を嫌がっていませんし、自ら喜んで関与したのは明らかですね。

「瑞穂の國記念小學院、え～、来年開校予定だったのが再来年に延びたということでございますけれども、素晴らしい小学校ができるということで、私もあの、名誉校長で私はいいのかしら？　（笑）と思いますけれども。あの、何か籠池園長、そして副園長のもう本当に熱い熱い、この国に対する、教育に対する思い。お手伝いできればなぁ。という風に思っているところです。
（著述家・菅野完　音声データより）

（『国難を呼ぶ男！　安倍晋三　THE 独裁者』より構成）

文／古賀茂明×望月衣塑子



















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/400.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍晋三は強姦魔の山口敬之を同じカルトの慧光塾仲間のよしみで愛用し暗黒政治を実現した

https://twitter.com/KokkaiGmen/status/961198211850366977
新米代議士時代の安倍晋三を洗脳して、完全に操っていた慧光塾の教祖が死んだ後に、お告げで妻になったと称して女教祖に成り上った光永佐代子は、オカルト好みの安倍昭恵に取り入って子分にした。この工作が進んだのが安倍が内閣を投げ出して野に下って、民主党政権が迷走していた時期であり、民主党が無能な野田の裏切り行為で自滅した後で、ペテン選挙で復活した自民党は安倍を総裁に選び、情報操作のプロの世耕弘成を安倍は抜擢し、マスコミを支配して独裁政治を確立してきた。しかも、この慧光塾の信者が強姦魔で世界に悪名をとどろかせたTBSの山口敬之がいて、電通や内調のカバーの幻冬社や文芸春秋社を手先に使い、メディアを操ったのである。また、この慧光塾を軸にして利権三角形の堅固な構造が動き出し、山口敬之、光永佐代子、安倍昭恵の黒い三羽烏が飛び回って、首相官邸の人事局を通じて高級官僚を操り、安倍晋三の利権を支えるヒルズ族を中心にした投機集団の利益のために、株価上昇を狙ったアベノミクスの詐欺政策を推進したのだった。
http://g3s.gunmablog.net/e390508.html
この強姦魔の山口の仲人をしたのが、駆け出し代議士時代の安倍晋三であり、同じ慧光塾のカルト信者同士の仲間だったからで、それ以来この破廉恥記者の山口は安倍の御用記者として腰巾着になり、出世街道を驀進したのだった。
二人を結びつけたのが長谷川佐代子だったが、同じ長州出身で安倍晋太郎の秘書だった光永仁義が金儲けに狂い、カルト集団の慧光塾の教祖になってから謎の急死すると、教祖のお告げだと称して光永の妻だと自称して、カルト教団の教祖になって改名して光永佐代子になり、安倍晋三の政治を背後から操ったのだった。彼女の背後にはCIAがいて、ゴールドマンサックスで働いた長谷川佐代子を自民党中枢に送り込み、郵貯を始め日本の金融界の乗っ取り工作に利用したのであるが、狙ったカモが安倍という名の仮装夫婦だと情報筋は言う。しかも、東芝と郵貯に莫大な損害を与えた西室は、事件が発覚して大騒ぎになった段階でお役目ごめんと言うことで、姿を消す形で幕引きが行われたのだった。


http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/401.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 若い世代は気が気ではないだろうに、どうする？　
若い世代は気が気ではないだろうに、どうする？
http://85280384.at.webry.info/201802/article_277.html
2018/02/23 21:06　半歩前へ


▼若い世代は気が気ではないだろうに、どうする？

　たった１人の人間によって日本がハチャメチャにされている。国粋教育に心酔した不祥事。それが森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑である。

　そして「腹心の友」に絡むスキャンダル。今や全国一有名になった加計学園に絡みつく加計疑惑の奥の深さ。

　そうした疑惑にまみれた中であの男が政権を、国家を私物化し始めた。

　恐ろしいことである。東条英機でさえやらなかったことを平成の今、実践しようとしている。この先、日本はどこへ行くのか？日本人はどこへ連れていかれるのか？

　狂信的に安倍晋三を熱烈支持するネトウヨたちは、朝鮮半島で戦争が勃発したら、われ先に戦地に向かうのか？それだけの覚悟が出来ていて、彼を支持しているのか？

　傍観者たちよ、日本は危険な状況に陥っている。

　傍観者たちよ、どうする？

　時の流れに任せるとするのか？

　若い世代は気が気ではないだろうに、どうする？



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/402.html

　 　

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