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2018年6月06日00時04分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 完全に詰んでいる安倍政権の"ウルトラＣ"　拉致問題で唯一の成果を残せるか（PRESIDENT）
完全に詰んでいる安倍政権の"ウルトラＣ"　拉致問題で唯一の成果を残せるか
http://president.jp/articles/-/25262
2018.6.4　大前 研一　ビジネス・ブレークスルー大学学長 大前 研一　PRESIDENT 2018年6月18日号

森友、加計、日報隠し、セクハラ問題……

これはもう政権の末期症状だろう。空転続きの国会のことである。火の手は安倍晋三首相から名指しで報道姿勢を批判された朝日新聞から上がった。森友学園への国有地売却問題で、国会に提示された財務省の決裁文書に書き換えがあったことをスクープしたのだ。鑑定価格をはるかに下回る破格の値段で国有地が払い下げられた経緯について、「価格を提示したこともなければ、いくらで買いたいと言われたこともない」と財務省は説明してきた。ところが、朝日の記事では当時の決裁文書には「価格提示を行う」などの記載があって、これが書き換えられた疑いがあるという。政府は「書き換えはない」と撥ねつけた。ところが当の財務省が「書き換え」を認めたために、安倍政権は一気に窮地に陥った。事前の価格交渉を否定する答弁を繰り返してきた佐川宣寿前国税庁長官（財務省前理財局長）は辞任に追い込まれ、財務省は森友学園に約8億円の値引きを正当化するための口裏合わせを依頼していたことまで認めている。


不祥事は支持率にボディーブローのように効いていく（安倍首相と麻生太郎財務相）。（AFLO＝写真）

一方、首相が「与り知らない」で押し通してきた加計学園の獣医学部新設問題にも再び火がついた。獣医学部誘致を進めてきた愛媛県や今治市の担当職員は国家戦略特区に申請する以前の2015年4月に首相官邸で政府関係者に面会している。このときに愛媛県職員が作成した記録文書が存在し、政府側の出席者である柳瀬唯夫首相秘書官（現在は経済産業審議官）が「本件は首相案件」と述べたことが記されていると、これまた朝日新聞が報じたのだ。柳瀬氏は面会を否定しているが愛媛県の中村時広知事は自らヒアリングして「首相案件」文書の存在を確認したと明言し、同様の文書が獣医師行政を所管する農林水産省でも見つかった。柳瀬氏の嘘は明らかだ。

安倍首相は国家戦略特区の事業者が正式決定した17年1月20日以前は、加計学園が申請していることを知らなかったと国会で答弁している。しかし首相の名代である首相秘書官が、それ以前に今治市の担当職員と面談して「首相案件」と言いきっているのだ。学園理事長の加計孝太郎氏を「腹心の友」と呼ぶ安倍首相が「知らなかった」では済まされないだろう。

しかも、愛媛県や今治市の担当者が官邸を訪れた際、加計学園の事務局長が同行していたことも判明した。つまり首相の名代が事業主体の加計学園の関係者に会って、ほどなく「首相案件」、つまり安倍首相の意を汲んだものとして獣医学部新設を認可され、土地の無償提供や校舎建設にかかわる補助金支給で100億円を超える税金が使われたことになる。安倍首相は加計理事長と何度も行っているゴルフや食事の代金について「私が払ったり、向こうが払ったり」と答弁している。利害関係者である加計学園の「請託」を受け、加計理事長の接待を受けていたと立証されれば、完全に受託収賄罪である。

安倍政権は完全に詰んだと思っている

「冒頭解散」で封殺したはずのモリカケ問題の“真実”がめくれ上がり、陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（PKO）の日報に続いて政府が「存在しない」としてきたイラク派遣部隊の日報が見つかるなど防衛省の情報隠しが次々と明らかになって、ついには財務事務次官がセクハラ疑惑で辞任に追い込まれた。元東京地検特捜部の検事だった郷原信郎氏が「“安倍王将”は『詰み』まで指し続けるのか」とブログで指摘しているが、私も安倍政権は完全に詰んだと思っている。秋の自民党総裁選で安倍首相の三選はもはやありえないし、総裁選を待たずして職を辞する可能性も出てきた。

悲しいかな、安倍晋三というリーダーを退出させるのは、総理大臣としての彼の仕事ではない。アベノミクスにしてもアベクロバズーカにしても、21世紀の経済というものを理解していないお粗末な経済政策ではあるが、退陣を余儀なくされるような問題は引き起こしていない。

今国会を空転させているのは、安倍氏が首相として行った直接的な仕事ではない。安倍晋三という個人の極右思想、あるいは復古主義的な思想信条、それに共鳴する右派人脈や古い友人関係、さらに安倍首相の意向を過剰に忖度する取り巻きや役人によって引き起こされたのが森友学園問題であり、加計学園問題なのだ。園児に「教育勅語」を暗唱させるような気持ちの悪い学校法人に入れ込んだのは安倍晋三・昭恵夫妻の個人的趣味であって、森友学園への国有地払い下げに安倍首相が直接関与しているわけではないだろう。

陸自の日報問題についていえば、これも首相の仕事とは直接関係ない。安倍首相としては安保法制によって自衛隊の任務を拡大し、海外派遣の実績をつくりたかった。安保法制の適用第1号になったのが、民主党政権時代から派遣している南スーダンPKOだ。自衛隊のPKO参加5原則の1つは「紛争当事者の間で停戦の合意が成立していること」で、派遣当初は南スーダンでは南北の停戦合意があった。しかし停戦合意が破られて現地の治安は悪化、「戦闘地域に自衛隊を派遣するのはPKO法違反であり憲法違反」との声が高まった。17年3月に安倍政権は急遽、南スーダンPKOから自衛隊の撤収を決める。表向きの理由は「南スーダンでの活動が5年を迎えてひとつの区切りがついた」からだが、現地の情勢悪化が影響したとの見方が強い。

そうした現地の情勢を克明に記録しているのが、陸自が作成した日報だ。しかし日報の情報公開請求に対して防衛省は「陸自がすでに廃棄した」と拒否。「日報」を出せと野党に詰め寄られた当時の稲田朋美防衛大臣も「廃棄した」と国会で答弁して引責辞任に追い込まれた。おかしな答弁を繰り返した稲田元防衛大臣も“安倍友”であり、森友学園の訴訟を担当した“森友フレンズ”である。

結局、南スーダンの日報データは発見されて、隠蔽の経緯を防衛省が調査していくうちに、今度は政府が「存在しない」と説明してきた小泉純一郎政権時代のイラク派遣の日報まで見つかった。04年から06年の合計435日分、約1万5000ページもの日報だ。そんなに大量の文書が“発見”されたのは陸自の研究本部。貴重な海外派遣の記録を後世に伝えるために保管していたのだ。「存在しない」日報が存在したことに、「シビリアンコントロールが利いていない」とか「背広組が制服組にバカにされている」と野党が騒いでいるが、そうではない。戦場の現実を知らないバカな背広組がいるから、恥をかかせないように制服組が隠してくれていたのだ。

アメリカは尻尾を振りすぎる日本をバカにしている

モリカケや日報問題で安倍首相が退陣に追い込まれるとしたら、私は超不本意である。政策そのものが間違っていたという政権評価の本質が隠れてしまうからだ。

一方、安倍政権の外交の成果はどうかといえば、これも評価できるものは何もない。当初、安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を標榜して、戦後秩序の見直しを威勢よく訴えた。しかし戦後秩序をつくったのはアメリカであり、それを見直すということは東京裁判や占領政策、沖縄返還などの見直しにつながる。アメリカにとって不都合な真実もそこには隠されている。だからアメリカは安倍政権を当初警戒し、冷たくあしらった。

先の戦争の反省から、日本人の当事者意識が低かった戦後秩序の見直しはどこかでやらなければいけないと私は考えているので、安倍首相が本気で取り組んだら高く評価したと思う。しかし、アメリカに頬を張られた安倍首相は方向転換して、土下座外交に転じる。アメリカ議会や真珠湾で歯の浮くようなアメリカ礼賛演説を行い、トランプ大統領の当選祝いに我先にと駆けつけた。注文通り、IR（統合型リゾート）推進法を3週間で通してみせた姿勢は対米従属どころか、対米隷属といっていい。これまたアメリカ大統領としてのトランプの要望というよりトランプ支援者である（ラスベガス・サンズなどを経営する）シェルドン・アデルソンの要望を受けたものであった。

そうした茶坊主的な使い走りで日米関係が以前より強固になったかといえば、そんなこともない。トランプ大統領は貿易問題など言いたい放題に圧力をかけてくる。尻尾を振りすぎる日本をバカにしているきらいさえある。そんなアメリカべったりの外交をバックに中国や韓国、北朝鮮への強硬姿勢は崩さず、関係は冷え込んだまま。この5年で安倍首相が頻繁に会った世界の要人はロシアのプーチン大統領だが、結局、アメリカに遠慮があるから、ロシアとの距離もまったく縮まっていない。

安倍首相が日本のリーダーとして訪問した国は約5年で76カ国・地域に及ぶという。それだけの時間と飛行機の燃料代を費やしながら、日本の存在感はこの5年で非常に薄れた。韓国、北朝鮮の南北融和でも、周辺の関係国で日本だけが置いてけぼりのムードが漂っている。それでも政権当初に掲げながら一向に進まなかった「拉致問題の解決」につながれば、安倍外交唯一の成果となるのだが。

（構成＝小川 剛　撮影＝市来朋久　写真＝AFLO）































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/723.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜犯罪＞財務省が国交省にあった決裁済み公文書を「改ざん後文書」にすり替え→石井国交相「抗議しないよ」（BUZZAP!）
【犯罪】財務省が国交省にあった決裁済み公文書を「改ざん後文書」にすり替え→石井国交相「抗議しないよ」
https://buzzap.jp/news/20180605-mof-replaced-official-document/
2018年6月5日18:36 by 深海　BUZZAP!（バザップ！）




国家を揺るがす犯罪行為のはずですが、公明党の国交相がなぜか勝手にお手打ちにしています。詳細は以下から。

日本史上稀に見る、財務省による大規模な決裁済み公文書の改ざん事件。大阪地検特捜部によって佐川前国税庁長官ら関係者38人全員不起訴という信じられない判断が下されましたが、さらに開いた口が塞がらなくなる事件が起こっていたことがこれは6月4日に財務省の調査報告書で明らかになりました。

◆財務官僚が国交省でこっそり文書のすり替え

それは財務省理財局職員が森友学園問題での政府答弁と決裁済み公文書の記載のつじつまを合わせるため、国土交通省まで出向いて省内に保管されていた公文書を改ざんした偽物に差し替えた、というどこからどう見ても完全な犯罪行為。

ただし、機転を利かせた国交省航空局の職員が保管文書のコピーを提示して原本は無事だったため、実際にすり替え行為自体は行われたものの、結果的に隠蔽の目論見は失敗に終わりました。

問題となっているのは森友学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」で、契約締結時に土地の所有者である国交省側に財務省側から提供されていたものです。

2017年3月以降、会計検査院の検査に対応していた際、理財局の職員が「（国交省側の決裁文書は）最終版でない」という嘘を国交省側に伝え、4月下旬頃に国交省で公文書を確認したいと嘘の申し出を行っていました。

不審に思った国交省職員は「原本を部外者に触れさせるべきではない」と判断し、原本のコピーを含む紙ファイルを用意して同省会議室で閲覧させました。この際国交省職員は立ち会っておらず、作業内容は把握していなかったということ。

国交省は会計検査院に対して保管していた決裁済み公文書の原本を提出しており、これが会計検査院の調査に対して2種類の公文書が存在していた理由となります。

なお、財務省理財局は検査院が両省の文書内容の相違の理由を財務省に尋ねたところ、理財局は「国交省の文書はドラフト（下書き）」と、さらに嘘に嘘を重ねています。

◆財務省という犯罪者集団

財務省のやっていることは小学生ですら悪いと分かる犯罪行為です。繰り返しになりますが確認していきましょう。財務省はまず、国交省に対して嘘の理由で公文書の確認を求めています。

そして都合の悪い本物の公文書を盗み出し（実際には国交省職員の機転でコピーを掴まされたわけですが）、偽物を置いてくるという「すり替え行為」を行っています。もちろん盗んだダイヤが最初から偽物だったからといって、泥棒にはならないなんて馬鹿げた話はありません。

最後に、会計検査院に対しての虚偽報告が行われています。公文書の改ざんだけでも絶対に看過できない極めて悪質な犯罪ですが、省内だけでなく他の省庁にまで忍び込んで犯罪行為を起こすなど言語道断と言わざるを得ません。

◆勝手に許そうとする公明党の石井啓一国交相

この大問題に対して6月5日、公明党の石井啓一国交相は閣議後の記者会見で財務省に抗議しないという意向を示しました。財務省の行為に「大変遺憾」と眉をひそめてみながらも「ある意味、社会的な制裁は受けているのではないか」という意味不明な理由を並べてみせています。

どういう意味でどのような社会的な制裁を受けているというのか、詳しい説明が求められます。まさか「これまで森友学園問題や福田前事務次官のセクハラ問題で散々叩かれているからさすがにかわいそう」などというふざけた理由ではない事を確認する必要があります。

そもそも公文書というものは主権者たる日本国民のためのもの。官僚が勝手に改ざんすることも、一部政治家が勝手にそれを認めて許すことも国民に対する重大な背信行為となります。

少なくともこの問題を追及できないのであれば、公明党が自民党のブレーキとしての役割を果たすことは今後永久にないと断言するしかないでしょう。

引用記事
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060401064&g=eco

財務省職員、国交省の文書改ざん後差し替え　確認に来訪
https://www.asahi.com/articles/ASL646DK8L64UTIL05P.html

国交相、財務省に抗議せず　「社会的制裁受けている」
https://this.kiji.is/376545037296780385?c=39550187727945729





























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/724.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] あわてず・あせらず・あきらめず「ゆっくり急げ」（植草一秀の『知られざる真実』）


あわてず・あせらず・あきらめず「ゆっくり急げ」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-b304.html
2018年6月 6日　植草一秀の『知られざる真実』


本日、６月６日、午後４時半より、東京永田町の憲政記念館講堂において

市民が変える日本の政治
６．６オールジャパン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ！

が開催される。

空模様が気になるところだが、雨に濡れても気持ちの良い季節なので、ぜひ、憲政記念館にお運びを賜りたく思う。

市民が変える日本の政治
６．６ オールジャパン総決起集会
「愛・夢・希望の市民政権樹立へ！」
日　時　2018年6月6日（水）
　　　　16時00分開場　16時30分開演
参加費　無料
場　所　憲政記念館講堂
　　　　東京都千代田区永田町１-１-１
主　催　オールジャパン平和と共生

https://bit.ly/2JYQ1GJ
https://bit.ly/2J3jQpg
https://bit.ly/2Hm5Fdi

地下鉄永田町駅または国会議事堂前駅から徒歩５～７分の場所。

日本政治を刷新する原動力になるのは主権者である市民をおいてほかにない。

一人でも多くの主権者の参集をお願い申し上げたい。

いま、世界政治は風雲急を告げている。

１％の支配者勢力、すなわちハゲタカと呼ばれる巨大企業＝多国籍企業による政治支配、世界経済支配の図式に対して、世界の各地で、草の根からの市民の声、市民の行動が示されて、これが反グローバリズムの大きな旋風を引き起こしつつある。

日本の政治を刷新する原動力になり得るのは、主権者である市民を措いてほかにはない。

６．６オールジャパン総決起集会プログラムは以下のもの。

プログラム（発言順序は変動することがあります）

開会挨拶　原中 勝征（前日本医師会会長）

第一部　政治の腐敗と憲法破壊を許さない！
　寺脇 研（京都造形芸術大学教授）
　福島 伸享（前衆議院議員）
　伊藤 真（弁護士・伊藤塾塾長）
　梓澤 和幸（弁護士・山梨学院大学教授）
　佐久間 敬子（弁護士）
　二見 伸明（元運輸大臣）
　平野 貞夫（元参議院議員）

野党代表者より連帯の決意表明
　川内 博史　立憲民主党常任幹事会議長・衆議院議員
　原口 一博　国民民主党代表代行・衆議院議員
　穀田 恵二　日本共産党国会対策委員長・衆議院議員
　山本 太郎　自由党共同代表・参議院議員

市民政権樹立に向けての連帯の決意表明
　植草 一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）

第二部　政治の腐敗を糺し、愛・夢・希望の市民政権を樹立しよう！

基調講演　鳩山 友紀夫（元内閣総理大臣）

山城 博治（沖縄平和運動センター議長）
山田 正彦（元農林水産大臣）
孫崎 享（元防衛大学教授）
望月 衣塑子（東京新聞記者）、
鈴木 邦男（元一水会最高顧問）
加藤 好一（生活クラブ生協連合会理事長）、
藤田 高景（森友・加計告発プロジェクト共同代表）
黒川 敦彦（今治加計獣医学部問題を考える会共同代表）
安田 節子（食政策センターVision21代表）
鈴木 宣弘（東京大学教授）

集会宣言採択ならびに団結ガンバロー

１％の巨大資本勢力＝ハゲタカ＝多国籍企業が支配する世界政治、世界経済を変革する原動力になり得るのは、それぞれの地域の市民＝主権者を措いてほかにないだろう。

政治の本来の主役である大衆＝民衆＝市民＝主権者が立ち上がり、行動して現実を変える。

「市民が変える日本の政治」である。

韓国でも１００万人デモが連日連夜実行されて、政権の刷新が実現した。

英国では国民投票でＥＵ離脱の方針が決定された。

米国ではハガタカが全面支援したクリントン女史が大統領選で敗北を喫した。

そして、イタリアでは、本ブログ、メルマガでも紹介してきた、文字通りの「草の根民主主義勢力」の「五つ星運動」が、今年３月４日の総選挙で第一党に躍進し、遂に政権を樹立するに至った。

私たちは絶望してはいけない。

絶望は、日本支配継続を目論む暗黒勢力に塩を送る行為である。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 北朝鮮が日本外しではなく安倍外しをする当然の理由　
北朝鮮が日本外しではなく安倍外しをする当然の理由
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/609b7cce1a68afc1eab8c9e473656e63
2018-06-05　そりゃおかしいぜ第三章


　

北朝鮮の高官が米朝会談が迫る中日本に対して、「解決済みの拉致問題について騒ぐ前に、過去の罪悪をまず謝罪し、賠償すべきだ」と述べたのである。これは明かに、いまだに異次元の経済制裁を言い続ける、安倍晋三への挑戦であり日本外しの発言といえる。トランプですら経済制裁の無意味さを認めていて、これからテーブルにあたって制裁の緩和を前提にした発言をしている。

日本にとって拉致問題と慰安婦問題はアキレス腱である。それを並べて日本を外しにかかったのである。これは北朝鮮が悪いという報道がこれから日本で行われるであろう。しかし、昨年に唐突と思える、森友加計学園問題隠しの解散が首相の独断で行われた。解散理由は、「国難」であると述べた。北朝鮮の核もミサイルも国難として日本が団結するための解散というのである。ミサイルは大気圏外の３００キロも上空を飛んでいる。そこには無数の人工衛星が飛んでいるところである。日本の上空とはとても言えない空間であるが、警報を発令し頭抱えの防御姿勢の無意味な訓練を繰り返させている。

ミサイル開発を容認するのではないが、国難と言って見せたりありもしない危機を煽る安倍晋三の政治姿勢を、北朝鮮は忘れてはいないのである。ありもしない危機であったのは、選挙が終わると「国難」という無理に作り上げた事実を誰も口にしないからである。一年も経っていないのにすでに死語である。

トランプが北朝鮮に出した探りのジャブ、米朝会談を中止宣言に、世界で唯一海外にいたにもかかわらず、賛同の声明を出したのも、恥ずかしながら日本の安倍晋三だけである。案の定北朝鮮は素早い反応をして、ことを治めた。

シンガポールの北朝鮮首脳のホテルが品語句にとっては高価であり、かといって支払いを話相手のアメリカが持ってやるわけにいかない。そこで声をかけたのは、今年のノーベル平和賞受賞したＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）が払いましょうと声をかけた。核兵器廃絶への道が就くならという事であろうが、のーべう平和賞の賞金があるとはいえ、貧乏団体である。

本来なら、被爆国でもありましてや国難をなくするにはもってこいの場面であり、日本政府が真っ先に声をかけて負担しましょうというべきである。てって的に北朝鮮を悪者にしたい安倍晋三にそのような裁量がない。

北朝鮮が周辺各国やアメリカと次々と経済支援を受けることになろうが、置いてきぼりの日本は指をくわえながら、金正恩から悪罵を投げつけられるだけの存在になってしまうのだろう。安倍晋三がいる限り。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] どこまでもヤクザな安倍晋三という男。カジノを作って狙っているのは、日本人の財布だ　
どこまでもヤクザな安倍晋三という男。カジノを作って狙っているのは、日本人の財布だ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/59ad745e6a1c73a704dd2b431a35a476
2018年06月05日　のんきに介護


清水ただし@tadashishimizuさんのツイート。





カジノの客、日本人ばかり？　試算バラバラ、見えぬ効果
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180605-00000009-asahi-soci
朝日新聞デジタル 6/5(火) 7:21配信


ＩＲの経済効果に関する主な試算

　カジノ設置を可能にする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案。与党側は衆院内閣委員会で６日にも採決する構えで、投資や雇用といった経済効果を訴えるが、政府による試算はなく、各団体の試算は数字も根拠もバラバラだ。法案は国際競争力の高い滞在型観光を目指すとしつつ、誘致自治体は、客の７～８割は日本人になると想定している。

　「観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれる」「世界中から観光客を集める」。安倍晋三首相は１日の衆院内閣委で、ＩＲの意義をこう説明した。

　では具体的な経済効果はどのようなものか。ＩＲ推進会議で政府側が示した資料によると、ＩＲの建設で一時的に投資や資材の生産などの効果がある。さらに、運営によって雇用が生まれたり、客がカジノやホテルで金を使ったりする効果が毎年続く。

　ただ、政府は具体的な数字を伴う試算を出していない。「立地や事業者のビジネスモデルなど、不確定要素が多いから」（政府のＩＲ推進本部）だという。推進会議には、経済団体やシンクタンクによる試算を例示した。

　大和総研は、２０１０年にＩＲ内にカジノを開業したシンガポールを参考に、北海道、横浜、大阪の計３カ所にＩＲを作ると仮定。全国への経済効果は、建設に関わる約５兆円のほか、運営に伴って毎年約２兆円と試算した。みずほ総研もシンガポールを参考に、東京に１カ所作ると仮定。建設で約０・８兆円、運営で約２・９兆円と試算したが、経済効果の及ぶ範囲を関東に限定するなどした。日本経済団体連合会は他団体の試算を引用し、建設で約９３００億円、運営で約５８００億円と見込んだ。

　数字にばらつきがあるのは、試算時期や想定する設置場所、規模などが異なるためだ。日本人客への入場回数制限や入場料（６千円）、マイナンバーによる本人確認などの影響は考慮していない。

　一方、誘致自治体は集客数まで試算したが、日本人客が大半と見込む。

　大阪府は昨年、大阪市の夢洲（ゆめしま）地区にＩＲを設置した場合、建設で最大約１・３兆円、運営で毎年約６３００億円の経済効果があると試算。さらに、シンガポールへの観光客がＩＲを訪れた率から、国内外から夢洲地区のＩＲに最大約２２００万人が訪れ、うち日本人客は約７割（約１５００万人）とはじき出した。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 銭ゲバ男・麻生は、公文書のでっち上げ問題につき、自分の監督責任を１７０万円で十分と考える　


銭ゲバ男・麻生は、公文書のでっち上げ問題につき、自分の監督責任を１７０万円で十分と考える
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/10b01ba9c9bd134312e4bae0a25c6e74
2018年06月05日　のんきに介護









































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/728.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 小沢一郎バトル宣言　「野党」よ、立ち上がれ！　安倍首相の「権力私物化」と「ウソ」を弾劾する！　倉重篤郎のサンデー時評　





小沢一郎バトル宣言　「野党」よ、立ち上がれ！　安倍首相の「権力私物化」と「ウソ」を弾劾する！　倉重篤郎のサンデー時評
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180604/org/00m/070/005000d?inb=ys
https://ameblo.jp/rascal0168/entry-12381543014.html
2018年6月5日　サンデー毎日

　　
　　小沢一郎氏

▼野党が「新潟知事選」に勝てば政権は崩れる

　森友事件不起訴によって、権力私物化・乱用の一大スキャンダルを幕引きさせてはならない。今こそ首相のクビを取るべきだと喝破する小沢一郎自由党共同代表が、野党の戦闘方針を激白、新潟県知事選に勝ち、政権崩壊に導く秘策を明らかにした。倉重篤郎が迫る──。

　森友事件が不起訴となった。今の法務官僚の忖度(そんたく)体質から見て十分予想されたことであり、何の驚きもない。検察審査会による強制起訴で始まる第二ラウンドを待つことにしたい。ただ、政権側はこれを機に森友加計(かけ)問題全体の幕引きを図らんとするであろう。野党内にも呼応する動きがある。

　だからこそ、野党諸氏に言いたい。ここからが野党としての正念場である。審議拒否への批判や、いつまでモリ・カケやっているんだとの声も出てくるだろう。

　だが、ここは覚悟を固め、モリ・カケ疑惑追及の旗はさらに高く掲げるべき時だ。なぜか。

　この問題が、実は日本国憲法そのものの骨格を揺るがす、ありうべからざる権力の暴走・乱用事態であるからだ。整理してみる。

　まずは権力の私物化である。いずれの事件も行政権の行使において友人を優遇した。明らかに首相だけが持つ行政各部への指揮監督権（憲法72条）の乱用だ。

　次に、この権力の私物化の痕跡をカムフラージュするために行政権が不当行使された。国会に対し森友では財務省が組織的に公文書を改ざん・提出し、加計では経産官僚が答弁で作為的な嘘(うそ)をつき通した。これは国会に対し連帯して責任を負うべき（同66条）行政がその役割を放棄したことになる。国権の最高機関（同41条）への冒涜(ぼうとく)でもあった。

　昨年来の臨時国会召集要求権（同53条）の黙殺、衆院解散権（憲法69条）の過度な乱用も記憶に新しい。

　この違憲事態を放置しては、将来の与党どころか、現野党としても見放される。

　もう一つ付け加えよう。これは虚言癖のある安倍晋三首相をそのまま国家の代表として担ぎ続けるべきか否か、の岐路でもある。

　虚言の第一は、妻の昭恵氏も含めて自分たちの「関与」が判明したら首相も国会議員も辞める、という答弁である。昭恵氏が名誉校長を務め講演もしたことのある学校組織に対して、国有地払い下げが結果的に８億円値引きされた時点で、広義の「関与」は確定している。さらには、昭恵氏付秘書からの財務省への照会、学校側による妻の名を使った財務省への圧力が改ざん文書の公開から明らかとなり、妻の介在が取引に利用された、という狭義の「関与」まで推認に至った。

　にもかかわらず、安倍氏の言い様は、だからこそ「関与」がなかったことが判明した、と開き直ることなのだ。要は、その程度の介在しか明らかにならなかった、ということは、金品をもらって指示した、というズブズブの「関与」がなかったことの証明になった、とおっしゃる。

　馬鹿を言いなさんな、となぜ野党は反発しないのか。誰もそんな大それた「関与」があったとは追及していない。「関与」という言葉を自らに都合よく限定的に解釈し、その範囲内で自己正当化を図ろうという、一国を背負う政治家としてはありうべからざる姑息(こそく)な言い逃れである。

　そう言われると、彼には類似の言辞が多い。民主党議員が質問すると、執拗(しつよう)に民主党政権時代の失策を立て板に水で並べ立てる。アベノミクスの問題点を問われると、国民受けのする経済指標だけを繰り返し強調し、その負の側面については一顧だにしない。

　モリ・カケ答弁も然(しか)り。改ざん文書発覚後には「行政のトップとしての責任を痛感」「膿(うみ)を出し切る」と大見えを切ったが、それからはや２カ月余経過したのに、いっこうに「責任」も「膿の出し切り」も履行されないことをどう見るべきか。

　我々はこの癖をもっと恐れるべきだ。全体を見ようとしない。国民に聞き心地のいいことしか言わない。何度も繰り返しているうちにそれを真実と自ら思い込む。国家指導者のあり方として、危険極まりないサイクルに突入しつつあるような気がしてならない。なぜその政権に、国民は30％も支持を与えるのであろうか。根源的な問いを小沢一郎氏にぶつけさせてもらった。さすがに歴戦のつわものだ。野党の弱みを審議拒否批判にビビる体質にあると喝破、６月10日の新潟知事選の結果が安倍進退を含め、政局の帰趨(きすう)を決する重要な岐路になると予測した。

「解散」は大歓迎だ。絶対に勝つ

　それにしてもなんでこれだけ証拠が揃(そろ)っているのに、（安倍首相の）クビが取れないのでしょう？

「ホントだ。僕もちょっといらいらしている。（私物化も嘘も）歴然としているだけにね」

　やはり野党の戦闘力か？

「立憲民主はかなりやる気になってきたが、新党（国民民主）の姿勢がはっきりしない。政党支持率１％だから失うものはないはずだが、どうしようとしているのかよくわからない」

　原発政策で連合からプレッシャーがあるのか？

「原発についてはあるんだろう。要するにはっきり言えない。主張があいまいになってしまう」

　もっと腰を据えて審議拒否したらどうか。それだけの問題かつ局面だ。

「審議拒否と言われることにびくびくしている。だが審議拒否じゃない。相手が嘘ばかり言って真実を話さないから議論のしようがありませんと言うことだ」

「審議拒否は国民受けとして、確かにマイナスがあるだろうが、プラスのほうがはるかに大だ。日本の民主主義の質が根底から問われるような大問題に対して、今は野党がいるかいないかわからない、という事態だ。こういう時は大々的に発信しないとダメだ。報道されれば、悪く書かれても、国民は何でそんなことをやっているのか、ということになり、その時にきちんと説明すればわかってもらえる。２００７年から09年（の政権交代）までがそうだった。審議拒否も含め、徹底して自公政権と闘った。それが大きく報道され、この政権ではいかんとなった」

　野党議員が衆院解散を怖がっている？

「解散は大歓迎だと僕は言っている。もし解散になれば、嫌がられてもしゃしゃり出て、２８９の小選挙区候補を１人に絞ることに全力を尽くす。強い人に一本化、他は降りてもらう。いろいろ嫌がられるかもしれないが、それでも僕はやる。そうすれば絶対に勝つ。何よりも投票率が上がる」

　解散論は単なるブラフ？

「脅しだ。やれっこない。自民党内が大反対する」

　野党が審議拒否を徹底すれば、解散しかなくなる。

「それはある。だが解散よりも退陣だろう。今の体たらくでは。閣僚が（解散詔書への）ハンコを押さなくなってしまう。だからこそ、解散するならしてみろ、と啖呵(たんか)を切るべきなのに……」

　何でそんなに自信喪失？

「野党全部、特に立憲、国民の足並みが揃わないと。立憲はそういう思いになってきたと思うが、国民のほうも政権を倒し、政権を奪取し、自分たちでやろうという執念が必要だと思う」

　共産党はどうか？

「独自ネタもあるし、理屈も立つ。だが、審議拒否戦術を嫌がる。僕はそれでは政権党になれない、批判野党で終わる、と言っている。闘う時は身を挺(てい)してでも闘う姿勢が必要だ」

　野党も野党だが、自民党内はどうなっているのか。

「自民党は、明らかな犯罪行為であっても仲間をかばう。党内に亀裂が入り権力を取りこぼすことを警戒する。良くも悪くも権力に対する強い執着がある」

　執着があり過ぎ、これだけの問題に批判が起きない。

「ひどい。野党もそうだが、与党もふがいない」

　自浄作用が働かない？

「何が怖いのか。年次が低く選挙で危ない人は政権に刃向かうわけにはいかないだろうが、無所属でも勝てるという人はどんどん発言すればいい。10人や20人そういう人はいるはずだ」

　05年の小泉純一郎政権の郵政解散で刺客を立てられたことがトラウマ化した。

「石破（茂）君なんて、選挙が断然強いわけだから、もっとバンバン言えばいい。野田聖子君もそうだ。こういう時に閣僚なんかになっては正論がはけない」

　党内の長老陣も静かだ。

「議員を辞めた長老ばかり発言している」

　山崎拓、古賀誠両氏……。

「小泉（純一郎・元首相）氏だってそうだ。辞めた人ばかりだ」

「安倍３選」は無理だと思っている

　どうも、与野党がすくみ合っている。それを動かすのが新潟知事選の結果だ。

　「そうだ。菊田真紀子（衆院議員＝無所属・新潟４区）君、森ゆうこ（参院議員＝新潟選挙区・自由党）君、西村智奈美（新潟１区・立憲民主党）君という女性３人が軸になってやっている」

「一般論としては野党候補が勝てる選挙だ。16年７月の参院選挙（56万４２９票vs.55万８１５０票）、同年10月の知事選（52万８４５５票vs.46万５０４４票）でいずれも野党系が勝っているが、今回の選挙もあの時の選対陣営と応援態勢がそのまま残っている。柏崎市選出で市議、県議を経験しているキャリアも、原発争点で戦いやすい。前知事がセクハラ疑惑でやめただけに、女性候補という選択肢も良かった」

　自公側候補は争点化を避けようと、原発に触れないようにしている。

「こちらはガンガン言えばいい。原発、原発と」

　国政マターではあるにせよ、選挙民はモリ・カケも判断材料にするのでは？

「争点化すべくやっている。ただ原発は身近だし、命の問題だ。モリ・カケは他人事(ひとごと)。安倍攻撃にはなるが知事選イコールではない」

「選挙１週間前の世論調査で互角の数字なら勝つ。首長１人を選ぶ選挙だと、どうしても勝ち馬に乗る意識が強くなる。行けるとなると尻上がりに強くなる」

　野党側が勝てば？

「野党が元気になり、与党がしぼむ。両方合わさって政局に影響が出る。与党内で安倍批判が強くなる」

　メディアもモリ・カケ批判票と書かざるを得ない。

「ほら見ろ、国民はこういう審判だと言える」

　逆だと？

「野党がシュンとなる。国会運営で抵抗しにくくなり、存在感が薄れる。国会閉会後は自民党総裁選一色になるだろう」

「ただそれでもまだモリ・カケは尾を引くだろう。役所から新資料が出てくる可能性が高い。だって役人が悪者にされている。皆、命令通りしぶしぶ（改ざんや嘘答弁を）しただけなのに」

　となると、いずれにせよ安倍３選は無理か？

「と僕は思っている。これで３選するようでは自民党もどうかしている。一般の党員投票もある。12年の総裁選でも石破君が圧勝した（１回目の党員投票では計３００票のうち石破１６５票vs.安倍87票）が、モリ・カケ批判でもっと差がつくかもしれない。国会議員投票でガラッと引っ繰り返すわけにはいかなくなる」

　その前に安倍氏が３選出馬辞退という選択肢も？

「事態が深刻になればそうするだろう。あまり汚れないように」

　となると、岸田文雄氏への禅譲も出てくる？

「権力の禅譲はありえない。古賀誠君がバックにいるというが、古賀君に会ったら言ってやりたいくらいの気分だ。権力は闘って勝ち取らないとダメだと」

小沢氏「最後の闘い」が始まる！

　禅譲はあなたの半世紀に及ぶ政治キャリアでもなかった？　１９８７年の中曽根康弘元首相による竹下登氏への後継指名は？

「竹下を支えていた僕らが断固決戦とやったから、しようがなく竹下にしただけの話だ。闘わなければダメよ」

　91年には小沢面接事件というのがあった。宮沢喜一、渡辺美智雄、三塚博３氏を面接、宮沢氏を指名した。

「あれも数の論理だ。絶対的に数の多い経世会を敵にできない。そういった闘いが指名の基底にあった」

　数が少ないうえに闘わないのではどうにもならない。

「そうだ」

　ポイントは竹下派？

「竹下派と二階派がどうするか」

　石破と岸田が２、３位連合を組めば？

「安倍側は清和会と麻生派しかいなくなる。安倍氏が勝てなくなる」

　野党の今後の展望は？

「国民の中で、安倍政治への不満のマグマがたまっている。野党勢力がまた一つにまとまることができれば、09年の再来だ。あれから10年。民主党は失敗したといわれるが、安倍政権でもっとひどくなってきている」

　どう一体化？

「来年は参院選がある。今年中に立憲を中心にまとまる努力をするしかない。各党が、あるいは各党からの有志が相集い、一つの大きな固まりを作る。新党であろうと、存続政党が立憲であろうとかまわない。立憲も、過去の経緯や感情的なものを捨てもっと懐深くウイングを広げ、来たい人は皆抱えろ、と僕は言いたい」

　×　　×　　×

　今年は小沢氏の師である田中角栄の生誕１世紀、そして来年は小沢氏自身の議員歴半世紀、そして、小沢氏が主導した政治改革法成立４半世紀を迎える。いわば節目の年である。氏の最後の闘いがどう実を結ぶのか。最後は角さんの言葉を引用してもらった。「要は決断と実行だ。とにかく怖がっていたらダメだ」。野党よ、解散を恐れるなかれ、そして、新潟での政治決戦に全力を挙げよ、である。
















































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 政権への忖度 赤裸々／政府のごまかし今も　共産党追及チーム ２文書公表（しんぶん赤旗）


政権への忖度 赤裸々／政府のごまかし今も　共産党追及チーム ２文書公表
「しんぶん赤旗」　2018年6月6日　1面

　日本共産党国会議員団の森友・加計問題の追及チームは5日、国会内で記者会見し、財務・国士交通の両省局長らが森友学園との国有地取引をめぐる対応を「口裏合わせ」した文書（2面）と、国交省が会計検査院への意見をまとめた文書の二つの証拠文書を公表しました。宮本岳志衆院議員は「5月28日以降の質疑でわが党は、新たな事実を示した。政府がいかにごまかすかを今もやり続けているという事実だ」と強調しました。

　共産党がこの間新たに入手していた資料は3種類。一つは、昨年2月13日に禁忌財務局が作成した森友学園との「応接記録」、次に昨年9月7日に財務省の太田充理財局長と国交省の蝦名邦晴航空局長が検査院や国会への対応を協議した「意見交換概要」（A4判2㌻）、三つめは同8月に国交省が作成したとみられる「会計検査院報告原案への主な意見」（A4判30㌻）です。

　このうち「応接記録」は財務省が4日に提出した資料に含まれ、真実性が確認されています。このため、同じ方法で入手した他の2資料も公表しました。

　「意見交換概要」では、検査院に8億円値引きの理由をどう土張するか検討したほか、否定できない点については「『金額』よりも『トン数』のほうがマシ」などとごまかす方法を話し合っています。また、「官邸との関係も含めてメリデメ（メリットとデメリット）をもうちょっと考えさせてほしい」「政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要はある」など首相官邸への付度（そんたく）が生々しく語られています。

　「主な意見」は両局長の意見交換に先立ち、国交省が検査院への言い分をまとめた資料で、「処分費用の試算額『1億9706万余円』や『4億4367万余円』を例示として示すことは、合理性のない試算値が出回るだけ」と撤回を求めるなど、「意見交換概要」で協議した内容と同様の主張が盛り込まれています。

　辰巳孝太郎参院議員は「国会への資料提出を官僚や官邸の都合で出すのか出きないのか相談していた。それほど立法府をばかにした話はない」と批判。宮本徹衆院議員は「彼らのつくったストーリーに合う文書を出し、合わないものは隠している。太田局長の『政権のデメリットも考えて』という対応が今も続いているということだ」と指摘し、引き続き追及するとしました。

改ざん 官邸関与追及　改ざん前文書  菅長官に報告の疑い／辰巳議員

　日本共産党の辰巳考太郎議員は5日の参院財政金融委員会で、財務省による、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書の改ざん経緯等の調査報告について「官邸の関与が示されていないのは不自然、不可解だ」と追及しました。

　財務省は調査報告で、改ざんは「本省理財局において、（略）理財局長が方向性を決定づけた」とし、麻生太郎財務相には「一切報告されぬまま」だったとしています。安倍晋三首相ら官邸の関与にも言及しませんでした。

　辰巳氏は、昨年2月22日に官邸で菅義偉官房長官と面談した佐川宣寿理財局長（当時）と中村稔総務課長（同）が同日時点で、決裁文書に安倍首相の妻、昭恵氏の名前が記載されていると知っていれば、菅長官に報告され、官邸が決裁文書の内容を把握した疑いがあると指摘しました。

　報告書には、昨年2月17日以降、中村課長から部下に「総理夫人の名前が入った書類の存否について確認がなされた」と記載。また、同21日以降、田村嘉啓国有財産審理室長（同）から中村課長に「問題提起があり」、決裁文書に政治家関係者の名前があると「両者から理財局長に対して速やかに報告された」とあります。

　辰巳氏は、「書類」の一環として決裁文書についても報告されないのは「不自然だ」と指摘。田村室長から中村課長への「問題提起」と佐川理財局長への「報告」は何日だったかを問いました。

　財務省の矢野康治官房長は「21～26日の間だ」と答えました。

　辰巳氏は、「佐川、中村両氏が知ったのが22日より前だと否定できないということだ」と強調。改ざんへの官邸の関与の有無を解明するため、両氏と田村室長の国会招致を求めました。

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「口裏合わせ」した文書（2面）はこちら






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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 消費増税10％延期を安倍応援団の経済学者も叫びだしたゾ。（日々雑感(My impress daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/06/10.html
6月 06, 2018

＜２０１９年１０月の消費税増税に備え、安倍晋三首相は１９、２０年度の当初予算を大型にする意向を示し、６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に景気対策の必要性を明記すると報じられている。消費増税を止めることはもうできないのか、一時的な景気対策で増税の悪影響を食い止めることは可能なのか。

　本コラムで何回も指摘してきたように、統合政府のバランスシート（貸借対照表）を見れば、ネット債務残高はほぼゼロである。すでに財政再建をする必要は乏しいので、経済政策としてみれば、あえて消費増税を実行する必要はない。

　それでも、政治的な理由で実施するというのであれば、そのときの対応策は増税効果を打ち消すような理論的な最善策に可能な限り近づけるべきだ。

　最善策とは、８％から１０％への消費増税を行うと同時に、全品目を８％の軽減税率の対象として適用することだ。笑い話のようだが、理論的に考えるとこうなる。筆者は、実際にこの話を国会で参考人として答弁したことがある。

　これができない場合、何にも増して、景気を過熱させておくことが必要だ。そのために即効的な対策は、有効需要を高める減税を含む意味での財政出動である。一度きりの補正予算より恒久的な本予算でやるほうがいいが、少なくとも複数年度は必要である。手法としては広い範囲で財政出動をしたほうがいい。所得税減税と給付金の組み合わせであれば、全品目軽減税率適用に近い経済効果になる。

　規模としては、恒久的な措置であれば増税額に見合う数兆円規模でもいいが、一時的な措置であれば１０兆円以上を行って景気を過熱させることが必要になる。現在の需給ギャップなどから、こうした規模の財政出動であれば、景気は過熱するであろうから、増税によって冷や水をかけてもいいだろう。

　そこまでして消費増税を行う経済政策上の合理性はない。消費増税が政治的に撤回できないので、増税分も政治的に使ってしまうというもので、あくまでも経済政策としての判断というより、政治的な判断だといえる。

　政治的な判断というのなら、いっそのこと、財務省の公文書改竄（かいざん）などの不祥事から政局になりかかっていることもふまえて、国民の行政に対する信頼が回復するまで、当分の間、消費増税を延期するというのが、国民生活をかんがみても正解ではないだろうか。

　もっとも、実際の政治スケジュールをみると、今年は大きな国政選挙が行われない可能性が高く、その場合には、消費増税の撤回を政治的な争点にする機会がなくなり、既に法律で決まったものとして、増税が実施されてしまう。

　秋に予定されている自民党総裁選で消費増税の是非でも争点になれば、撤回のチャンスも出てくるが、そうならない場合、客観的にみて今の政治スケジュールでは苦しいところだ＞(以上「ZAK ZAK」より引用)


　引用した記事はZAK ZAK紙上に掲載された高橋洋一氏の論評だ。元内閣官房官の高橋氏が財務省批判を行うとは驚きだが、私がかねてよりこのブログで展開して来た経済評論とほぼ一致する見解を高橋氏がお持ちだとは想像すら出来なかった。

　確かに、国際的な公的簿記の「複式簿記」で日本政府の会計を表現すれば日銀は政府保有株式が52％で「連結決算」対象となり、日銀が保有する420兆円を超える日本国債は貸方となり借方の国債発行残と相殺される。そのようにして特別会とされている各種法人や社会保険庁などの会計なども「連結決算」すれば、日本政府が持っている国債残1030兆円はほぼゼロとなる。

　だから財務省がマスメディアを使って「借金大国・日本」という大宣伝(プロパガンダ)を行って、国民に「増税已む無し」という世論を定着させた財政規律論を明確に否定しておかなければならない。日本は国家で見れば世界随一の債権国家だ。つまり借金大国(債務大国)という財務省が発信する大嘘を国民は信じ込まされてきた。

　それを根拠に増税に対する抵抗力を奪って、安倍自公政権は国民所得格差拡大と国民総貧困化の消費増税を断行して、見事に国民所得格差拡大と国民を貧困化を実現した。

　しかし安倍自公政権応援団の高橋洋一氏をもってしても消費増税10％を断行すれば総需要不足が深刻化しますますデフレ化のスパイラルに陥ることは明らかだと判明し、財務官僚にやっと正面から物申す気になったのだろう。しかし小手先の論評で安倍自公政権の延命を目論むのは経済学者として少し姑息に過ぎはしないだろうか。

　安倍氏が提唱した、高橋氏もブレーンの一員として参画したアベノミクスが大失敗だったことを認めるべきではないだろうか。なぜ大失敗したのか、理由は明らかだ。財務省の財政規律論に引きずられて当初は財政拡大策を打ち出していた政策を緊縮財政に舵を切ったからだ。

　当初のアベノミクス通りに実施していれば経済が政権5年を経過してもなおデフレ化から脱却できない、という結果になっていなかった。消費増税8％を2014年4月に実施していなければ経済成長2％は楽々と達成していたはずだ。

　そうすれば財務省が予定していた財政再建路線(この言葉も国民を騙すためのプロパガンダだ)に自然と乗っていたはずだ。日本経済がデフレ化にある限り財政再建は決して実現できない。なぜならデフレ化とは貨幣価値が上昇することであり、何もしなくても「借金」が増加するからだ。

　財務官僚に押し切られて8％増税して日本経済はデフレ化の泥沼に嵌った。来年10月に10％増税を行えば日本経済が深刻な状況に陥るのは明白だ。さすがに高橋氏も既定路線の消費増税に警鐘を鳴らさざるを得なくなったのだろう。

　私も高橋氏が主張する通り消費増税10％に反対する。いやむしろ消費税を5％に減税すべきだと考える。だからマレーシアの6月1日から消費税廃止の大実験を検証すべきだとブログに書いた。消費税を廃止すれば経済にいかなる影響があるか、日本国民は今月一日以後のマレーシアを観察すべきだ。

　日本も出来れば消費税を廃止して、かつての「応能負担原則」を税制に復活させるべきだ。その論拠はピケティ氏が「21世紀の資本論」に書いている。つまり「資本の生産性は労働生産性を上回る」ということに他ならない。

　貧困化から脱却するには格差を是正して消費の循環を促すことだ。そうすればGDPの四割以上を占める主力エンジンの個人消費が力強くなり、経済が復調する。もちろん投資促進策も同時に合わせて実施すべきだ。当然、法人税引き下げという内部留保以外に高価のない減税は廃止すべきだ。個別的、政策的な法人減税を実施して、首相がベア要請行脚などという愚かなパフォーマンスを行わないでも企業がベア実施する社会環境にすべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/731.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 最高検・高検が、人事権と法務・検察予算を握る安倍晋三政権に忖度して「不起訴処分」したとの疑念、「法秩序を歪める」と…
最高検・高検が、人事権と法務・検察予算を握る安倍晋三政権に忖度して「不起訴処分」したとの疑念、「法秩序を歪める」と国民批判高まる
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ca6f80ef7b4aab8624f9d5552e30c86c
2018年06月06日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「一難去ってまた一難」今度は、安倍晋三首相の妻・昭恵夫人が、大阪地裁に証人として喚問される可能性が大となってきた。「財務省のノンキャリア官僚２人が自殺」した森友学園問題で、神戸学院大の上脇博之教授は６月５日、公文書変造などの容疑で告発した財務省の佐川宣寿前理財局長（前国税庁長官）らを不起訴にした大阪地検の処分を不服として、大阪の検察審査会に審査を申し立てた。また大阪の弁護士らのグループも同日、背任容疑で告発した国有地売却時の財務省幹部らの不起訴を不服として審査を申し立てた。起訴を相当と認める時は「起訴を相当とする議決」（起訴相当）がなされた場合、裁判所によって指定された弁護士が検察官の職務を行う指定弁護士として公判を担当することになる（検察審査会法41条の9、41条の10）。大阪地検特捜部（山本真千子・特捜部長）は、「起訴する」方針だったが、最高検・高検が、人事権と法務省・検察庁予算を握る安倍晋三政権に忖度して「不起訴処分」を決めたと言われており、「法秩序を歪める」との国民批判が高まっている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 首相犯罪隠しの自公と霞が関＜本澤二郎の「日本の風景」（２９９６）＜追及しない公明・国交相の重大責任＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52214522.html
2018年06月06日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜日本衰退から崩壊の過程深化＞
　一連の官邸犯罪は、すべて安倍晋三から発している安倍犯罪である。誰も疑いの余地のない真実だが、それを法務検察から、与党の自民公明党、そして霞が関の官僚軍が、共に隠蔽している。浄化作用が全くない、異様な事態の日本である。隠蔽は首相官邸の永田クラブから、自民党平河倶楽部の政治記者の全てに及んでいる。「甘すぎる政府専用機内の接待に酔いしれる新聞テレビ」にも注目が集まっている。ボロが出た時は、日本は衰退から崩壊過程へと深化しているに違いない。

＜公務員犯罪の重大責任＞
　歴史を反省しない極右政権の無様な日本を、世界の為政者は高みの見物をしているのだろうが、多くの善良な平和国民はたまったものではない。
　財務省は、堂々たる公文書改ざんをして、議会と国民を裏切る犯罪行為をしでかした罪は重い。公務員は国民から権限を委譲してもらい、それでいて公給・血税を食んでいる。それでいて国民に不利益を与えた、その罪は万死に値する。しかし、財務省の処分はいい加減すぎるもので、ここでも国民の怒りを買っている。

＜稲田を首、麻生は生き延びる不思議＞
　公文書と言えば、防衛省も同じような過ちを犯した。よって以前から悪評ふんぷんの稲田朋美を、安倍は仕方なく首にしたのだが、麻生の首をはねることが出来ない。
　麻生の首を切れば、即安倍退陣を意味するからと、信じ込んでいるのであろう。これはその通りである。麻生に祖父の遺伝子が少しだけあれば、安倍の首に鈴をつけて、安倍を退陣させる立場にある。日本会議という神主組織の不思議な論理なのか、世人には見当もつかない。日本は神の国ではない、天皇中心の神の国であるわけがない。

＜一度も行動しない心臓の口先責任＞
　さすがの心臓も、心臓大事とばかりに、口では「責任」を連発している。実際は、そのための行動を全くとっていない。口先だけの「責任」である。
　これは今の麻生もおなじである。責任＝辞めない、という意味なのだ。これほどお粗末な首相・副首相は、今世紀どころか、有史以来存在したことがない。

　民主主義を理解する欧米のジャーナリスト・研究者は、この安倍と麻生の、余りにもいい加減すぎる政治発言に驚愕しているはずだ。ただし、こんな輩は無論、戦後初めてのことである。

＜追及しない公明・国交相の重大責任＞
　それがどうして、結果として通用してしまうものか。それは３分の２議席という、野党には手が届かない高い壁が存在しているためなのだ。おわかりか。特に新聞テレビの諸君は、この点に注目する必要がある。

　３分の２は、公明党創価学会のお蔭である。この政教分離違反の宗教政党が、手を引けば、安倍も麻生もすぐに沈没する。沈没させない元凶は、ひとえに信濃町のせいである。信濃町が世紀の悪徳・極右政権を創り出した元凶・犯人なのである。

　森友事件は、国交省所管の土地、国民の土地を処分したものである。不当・不正な財務省の払下げに加担したことで、これは実現したものである。公明・石井国交相責任も追及される立場にある。だが、不思議とほとんど追及されたことがない。野党も新聞テレビも、である。

＜洞ヶ峠の自民党の沈没＞
　田中角栄は佐藤内閣の自民党幹事長のころ、目をかけていた自民党本部職員に向かって「地方議員上がりの代議士は、使い物にならない。志が低すぎる。若くして手練手管を覚えている。それを国政でも使う。手あかのついた地方議員上がりの、成り上がりものは、使い物にならない」と教え込んでいた。
　安倍側近には、この手の輩がとぐろを巻いている。地方議員と神社・神主の癒着をも裏付けているようだ。

　この５年有余の安倍失政は、憲法違反の戦争法制への強行が象徴している。改憲軍拡への、のめり込みはひどすぎよう。近くやくざ利権のためのカジノ法案を衆院で強行するというが、特定秘密法や共謀罪の強行の場面では、国連専門官が異例の注意勧告をしたほどだし、戦争法については、憲法学者のほぼすべてが反対に立ち上がったものだ。世界的な平和学の専門家は「公明党が戦争党に変身した」と激しく酷評したものだ。

＜国家崩壊は腐敗から＞
　一連の安倍犯罪隠しに、自民党執行部は洞ヶ峠を決め込んで、５年もやり過ごしてきたが、昨日の総務会は少し荒れた。これに幹事長の二階は沈黙するだけだった。角栄が決めつけた手練手管の成り上がり幹事長を、内外の識者に見せつけたことになろう。

　遠くはローマ帝国、近くは清朝、国民党蒋介石政権も、腐敗で崩壊した。安倍・自公・日本会議政権に日本も潰されてしまうのであろうか。

　上が腐敗すると、下も狂うだろう。物取り・窃盗だけかと思っていたら、千葉県八千代市でマンション管理をしているAさんが「住人も狂いだしてきている。嘘をついたり、約束違反も平気。なかなか仕事がきつい」と悲鳴を上げていた。

　最近になって、ようやく気づいたのだが、プロパンガスのいい加減な値段設定で、被害を受けていたことが分かった。業者にとっては、甘い利権のため、業者も乱立、競争が激しい、という事情も分かってきた。日本崩壊は、地方の崩壊から始まってきているのかもしれない。１％社会である。

２０１８年６月６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 自民からも、財務省の報告書に批判続出。安倍、麻生の責任問う声も。与野党で安倍おろすチャンス（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27315257/


　残念ながら、まだ野党がバラバラで、すぐには自民党から政権を奪還するのは、難しい今・・・
　安倍政権を倒す最も手っ取り早い方法・・・それは、官邸が上、党は下の「安倍一強」「政高東低」の構図を壊して、自民党内からどんどん「安倍批判」や「安倍おろし」の言動が出るようにすることだ。（＊＊）

　０９－１２年まで野党＆落選生活の苦労を経験した自民党の議員たちは、もう２度とあのような惨めで大変な思いをしたくはないと、政権奪還を果たし、高支持率をとって来た安倍官邸を、アレコレ問題はあったものの、ここまで支持し続けて来た。(@@)

＜以前から書いているように、自民党が何よりスゴイところは、政権与党の座への執着心と、そのためであれば、考えが１８０度近く違う人も支持して、割れようとしないこと。政治的にはどうかと思うけど、そうしないと政権与党は長く続けれないし。それが民主党にはできなかったことなんだよね。^^;＞

　でも、それも、それ相当に支持率が高く、自分や関係者を選挙に勝たせてくれそうなリーダーでなければ、すぐに批判の矢が背後からバシバシ撃たれて、総裁の座から引きずりおろされてしまうのである。（＋＋）

　そして、今、まさに安倍首相は、「安倍おろし」が本格的に始まるか否かの岐路に立たされていると言えよう。(･o･)

＜ふつうなら、安倍首相も麻生副総理兼財務大臣も、自分からおりてもおかしくないところなのだけど。困ったことに、安倍首相は「憲法改正を実現するのが自分の使命だ」思い込んでいるし。麻生財務大臣は、兼ねてからの持論だった消費税増税＆財政健全化の道を築くことを目標にしているので、そう簡単に自らはおりそうにないんだよね。＞

　で、私たちアンチ安倍のできることはと言えば、新潟県知事選に勝つこと（仮に負けても接戦に持ち込むこと）、そして少しでも内閣支持率を下げて、不支持率を上げるように、安倍政権の問題点をひたすらアピールするぐらいしかあるまい。(･･)

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　４日に、財務省が「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を出したのだが。
　安倍首相は、「行政府の長として、その責任、痛感しております。再発防止策を講じて参ります。麻生副総理には、その先頭に立って、責任を果たしていってもらいたい」と言うばかり。

　でも、財務省が文書を改ざんし、防衛省が日報を隠し、厚労省が誤ったデータを使って法案を作っても、彼は行政府の長として、何の責任もとろうとはしないし。担当大臣にも責任をとらせようとしない。（稲田防衛大臣の辞任にも時間がかかった。^^;）

　麻生大臣も、ともかく安倍首相を守ろうと必死だ。(･･)

『財務省が４日に公表した調査報告書によると、安倍首相が昨年２月、国会で自身や妻昭恵氏が国有地売却に関与していれば辞任すると答弁。これを契機に理財局幹部が昭恵氏付の政府職員や政治家からの照会状況のリストを作成し、その後、記録の廃棄などが行われたとした。

　しかし、麻生氏は５日午前の衆院財務金融委員会で「（首相答弁が）問題行為のきっかけになったわけではない」と強調。文書改ざんなどは「悪質ではない」とした発言の真意を問われると、「横領とか金を取ったとかいうことがないと、悪質とは言い難いとの見解を持っていた」と釈明。そのうえで「（文書改ざんは）質の悪いものだと言わざるを得ない」と述べたものの、発言は撤回しなかった。（毎日新聞１８年６月４日）』

＜そうそう。やっぱ麻生大臣の１年分の給与返還は、閣僚のみの給与、年１７０万円だけらしい。月に１－２回、ホテルのバーに行くのを控えれば済んじゃう額だよね。^^;＞

　そんな感じでも、これまでは自民党内でも、あからさまに批判したり、辞任を求めたりする声はなかなか出なかったのであるが。最近の自民党の様子はチョット変わって来たようだ。(~_~;)

『＜財務省文書改ざん＞自民総務会で批判噴出　問題点検証へ

　財務省の決裁文書改ざん問題に関する調査結果を巡り、野党だけでなく自民党でも批判が噴出した。５日の自民党総務会では「納得できない」などの声が相次ぎ、党として財務省の対応や問題点の検証を行う方針が決まった。野党は麻生太郎副総理兼財務相の辞任を引き続き求め、安倍政権が公文書管理の厳格化で幕引きを図っていることに対し、「論点のすり替えだ」と批判を強めている。

　「役所の信頼を根っこから覆した。万死に値する」

　自民総務会では、政府への厳しい言葉が相次いだ。総務には村上誠一郎氏、野田毅氏、木村義雄氏といったベテランが並ぶ。「なぜ改ざんが行われたのかや、国有地の値引き理由も明確ではない」との指摘や、「当事者だけで作った報告書は信用できない」との懐疑的な意見があった。佐川宣寿前国税庁長官についても「停職３カ月相当の処分は甘い」との声が上がった。竹下亘総務会長はその後の記者会見で調査結果について「一定のことは書いてあったが、ストンと落ちる状況ではなかったというのが正直な感想だ」と語った。

　総務会では、参院の行政監視委員会の強化などの提案や、「党でしっかり検証する必要がある」との意見が出たため、竹下氏は岸田文雄政調会長と協議。既設のプロジェクトチームを活用するなどして党として検証する方針を確認した。【松倉佑輔、遠藤修平】（毎日新聞１８年６月５日）』

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『森友文書改竄　自民・竹下亘氏、財務省調査は「すとんと落ちない」

　自民党の竹下亘総務会長は５日の記者会見で、学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書改竄（かいざん）や交渉記録廃棄に関する財務省の調査報告書の内容について「『誰がどう指示し、それに誰がどう応え、動機は何だったか』がすとんと落ちなかった」と述べ、不十分だとの認識を示した。その上で、党としても問題を検証していく意向を示した。

　５日の自民党総務会は、調査報告書と職員の処分をめぐり紛糾した。「（森友学園への国有地売却にあたり）８億２千万円の値引きの経緯が明確でない」「佐川宣寿前国税庁長官の処分が『停職３カ月相当』だけでは甘い」などの批判が、村上誠一郎元行政改革担当相らから噴出した。「役所への信頼を根っこから損ねた財務省は万死に値する」との厳しい意見もあった。政府の再発防止の取り組みについても「公文書管理の問題だけで収束させるのはおかしい。モラルハザードの問題だ」と異論が出た。

　「当事者だけで作った調査報告書は信用できない」との指摘もあり、竹下氏は総務会後、岸田文雄政調会長と対応を協議。党としても検証し、見解を示すべきだとの認識で一致した。検証にあたっては、党幹事長室に設置されている文書改竄問題の調査プロジェクトチーム（座長・柴山昌彦筆頭副幹事長）の活用を検討する。（産経新聞１８年６月５日）』

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　報告書発表前だが、竹下氏は役所の不祥事の最終責任は、首相にあると述べていたのだ。

『自民党の竹下亘総務会長は２日、松江市での党島根県連大会で講演し、森友・加計学園をめぐる問題に関し「役所の不祥事も最終的には安倍晋三首相の責任であり、それぞれの担当の政治家が真正面から受け止めるのが政治のあるべき姿だ」と指摘した。一方で「しっかりと真相を解明する、不祥事の再発防止策を取る、これも立派な責任の取り方だ」とも述べた。（2018/06/02-18:12）

　また、田村憲久政調会長代理や石破茂氏も、かなり厳しいことを述べている。^^;

『田村氏は、森友学園との国有地取引に関する公文書改ざん問題についても「麻生（太郎・財務）大臣の責任は重いと思う」と指摘。「一定の責任の取り方をしていただきたい」と述べ、麻生氏がけじめをつけるべきだとの考えを示した。

　一方、自民党の石破茂元幹事長は３日、鳥取市内で記者団に、安倍政権の現状について「（内閣）支持率は不支持を下回っている。総理の言うことに信頼がおけるかということに相当多くの国民が信頼できないと言っている。この状況が良くないことはみんな分かっている」と厳しく批判。政治不信の解消のため、党内での活発な議論が必要との認識も示した。（星野典久、岩尾真宏）（朝日新聞１８年６月３日）』　　

　当事者だけでの調査は、まさに「お手盛り」なわけで・・・。　

　野党は、国会終盤に向けて、改めて攻勢を強めようとしている。

『野党は財務省の調査は「お手盛りだ」と批判。立憲民主党の福山哲郎幹事長は会見で「官僚が勝手にやったと責任をなすりつける安倍内閣の姿勢は一貫している」と指摘。「公文書管理に論点をすり替えても疑惑が晴れたと思うわけがない。国民をばかにするのもいいかげんにしてほしい」と批判した。
　国民民主党の玉木雄一郎共同代表はツイッターに「形式的見直しではなく、公文書改ざん防止法案を与野党協力して成立させるべきだ」と投稿。罰則を盛り込んだ法案への協力を求めて首相をけん制した。（同上）』

『国有地の売却問題を追及してきた大阪府豊中市の木村真市議は「慎重なエリート役人が忖度だけで改ざんするはずがない。政治家からの圧力が絶対あったはずだ」と強調した。麻生財務相が組織的な改ざんを否定したことについても「財務省だけで調査して誰が信用するのか。組織的に大規模に行われたのは間違いない」と指摘。財務省職員らが不起訴処分になったのは不当だとして、来週にも検察審査会に審査を申し立てる考えを示した。（毎日新聞１８年６月５日）』

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『■枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）

　（森友学園をめぐる公文書改ざん問題で）大阪地検特捜部が誰一人起訴しなかった。今日、東京の特捜部が、民間企業のデータの改ざんについて強制捜査に入った。官尊民卑なのか。何のためにわざわざ特捜部が設けられているのか。大阪地検特捜部は解散していただいた方がいい。

　改ざん問題をめぐる財務省の調査報告書は読んでいるだけで、いやになる。大事なところは抜けてるわ、子供でもだまされないようなむちゃくちゃな中身になっている。それ以上に深刻なのは、まさに権力の中枢が、色んなことが明々白々バレバレになっていても、とにかく知らぬ存ぜぬ。開き直ればまかり通ることを続けていたら、社会全体のモラルが崩壊する。安倍晋三首相が言ってきた「美しい国」というのは、モラルなき社会を作ろうということなのか。こうしたモラル崩壊政権を倒すために、力を発揮していこう。（党会合で）（朝日新聞１８年６月５日）』

『「意図的、組織的な改ざんで国会の審議権を侵害してきた。そのけじめもつけられないのは民主主義の危機だ」とも語った。（毎日新聞１８年６月５日）』

『「なぜ、こういうことが行われたのか。一番、国民が知りたいところに答えていない」。立憲の辻元清美国対委員長は記者団にこう述べ、財務省の調査を厳しく批判した。麻生氏が閣僚給与の自主返納を決めたことも「カネで解決するな」と切り捨て、麻生氏続投を明言した首相には「もろとも辞めてしまえ」と退陣を迫った。

　野党は、首相が国会で「私や妻が（森友問題に）関係していたなら首相も国会議員も辞める」と発言したことが、改ざんの発端になったとの疑念を深めている。共産党の小池晃書記局長は記者会見で、財務省理財局の中村稔総務課長が昭恵氏の名前が明記された書類の存否を近畿財務局などに照会していたことを指摘。「昭恵氏の関与を隠蔽（いんぺい）するために組織ぐるみで行われた疑いが強いことが証明されている」と断じた。（時事通信１８年６月５日）』

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　通常国会の会期末は６月２０日までの予定なので、あと２週間しかない。まだ重要法案が残っているため、政府与党は会期を小幅延長するか、強引に法案を成立させるか、迷っている様子。＜安倍首相が、ちょこっと訪米しちゃうしね。何とかカヤの外に置かれていないように見せるために、必死。^^;＞
　そして、次の新潟県知事選の結果と次に出る支持率で、何とか自民党の「安倍おろし」の動き＆野党の攻勢が強まらないものかと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 共産党の公表で「官」の嘘がまた明らかに。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 改ざん行為立件もできず／政界地獄耳（日刊スポーツ）
改ざん行為立件もできず／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806060000154.html
2018年6月6日8時56分　日刊スポーツ


　★財務省は４日、森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題の調査報告書を発表した。首相・安倍晋三が、自身や同学園の名誉校長を引き受けていた妻の安倍昭恵が関与していれば、辞任すると明言した昨年２月の国会答弁が文書改ざんの契機になっていることを、財務省は認めた。前国税庁長官で当時の理財局長・佐川宣寿が、文書改ざんや交渉記録廃棄の主導をしたとした。とはいえ、いまだにすべての資料を出したわけではないのは、その契機となった首相が「一点の曇りもない」とひとごとのごとく、知らん顔で居座っているからだ。

　★一方、その捜査を続けていた大阪地検特捜部は「森友事件に関し、公文書変造をおこなった財務省関係者をすべて不起訴とする」と、公文書を改ざんするという行為の立件すらできなかった。ただ、同特捜部が捜査中の神戸製鋼では「社内で試験結果を改ざんした」との理由で、厳しい捜査を続ける。何よりそのデータで事故を誘発する危険がある場合もあるからだ。

　★さて１５年に沖縄県宮古島市で、環境衛生課の担当職員が沖縄県に報告したごみの残存量と収集実績の帳尻を合わせるため、データを改ざん。業者に実績の水増しを指示した上に、沖縄県に対してごみ「ゼロ宣言」するため、実際には１４３トンしか処理していないのに、沖縄県に１０９０トン処理と虚偽報告していたことが発覚した。裁判で検察は「議会を欺こうとした市職員にあるまじき事件。大規模かつ巧妙で態様は悪質で、公文書の改ざんは民主主義を揺るがしかねない」とし、懲役１年６月を求刑している。判決は今月１８日だが、極めてまっとうな検察の指摘だ。大阪地検特捜部は、なぜそれができなかったのか。巨悪はこれからもおおいびきだ。（Ｋ）※敬称略

















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜毎日スクープ！陳謝案 首相耳貸さず「関わりあれば辞める」答弁前＞それでも安倍首相は逃げ切れないこれだけの理由　天木直人

※画像クリック拡大







それでも安倍首相は逃げ切れないこれだけの理由
http://kenpo9.com/archives/3846
2018-06-06　天木直人のブログ

　財務省を一方的に悪者にした調査報告書を公表し、再び米国に高飛びしようとしている安倍首相。

　その後も外遊に明け暮れ、それが終れば国会も閉会になる。

　かくして、一連の疑惑追及は幕引きだ。

　もし安倍首相や自民党がそう思ってるなら大きな間違いだ。

　安倍首相は逃げ切れない。

　私がそう確信する理由は山ほどある。

　その最大の理由は、なんといっても安倍首相が関与していたという動かしがたい「不都合な真実」だ。

　それが事実である限り、ひとつの疑惑をもみ消しても別の疑惑が出てくる。

　またひとつあらたな証拠が共産党から公表された。

　きょう６月６日の東京新聞が一面トップで大きく報道した。

　すなわち、森友ごみ撤去費用について、会計検査院と国交省と財務省がその対策について事前に共謀していた事を示す内部文書が公表されたのだ。

　その一方で、きょう６月６日の毎日新聞が一面トップでスクープ報道した。

　すなわち、森友疑惑が国会で追及され始めた昨年２月、杉田官房副長官や今井首相秘書官らが官邸で対応策を検討した際、素直に陳謝したらどうかという助言に耳を傾けず、安倍首相は強気の姿勢を崩さなかったという。

　これではっきりしたことは、今度の安倍疑惑をめぐる混乱のすべての責任は安倍首相一人にあるということだ。

　安倍首相一人を悪者にすればいいということだ。

　このような事実が次々と明らかになるのは内部告発がなくならないからだ。

　内部告発がなくならない以上、安倍疑惑は終わらない。

　二つ目の理由は検察審査会への審査申し立てだ。

　いくら検察や司法が権力に屈して不当な判断を下そうとしても、誰もがそれを不服として検察審査会に審査を申し立てる事が出来る。

　そして検察審査会が間違った決定をしても、それを不服として再審査を求める事ができる。

　これでは安倍疑惑の追及は終わらない。

　最後は国民が安倍首相を裁くことになるのだ。

　三番目の理由は、、こうして疑惑追及から逃げられない安倍首相の政策がどんどんと劣化していく事だ。

　疑惑隠しや支持率回復を狙って、安倍首相はどんどんと大衆迎合的な政策をとらざるを得なくなる。

　その結果、日本はますます困難な状況に追い込まれていく。

　まともな仕事が出来なくなった官僚たちは、やがて自民党の良識派に、このままでは日本は潰れると迫り、官僚と自民党による安倍包囲網が出来るだろう。

　官僚たちは決して野党とは組まないが、自民党と一緒なら安倍政権に動く。

　かくして自民党と官僚が結束して安倍一強を倒す事になる。

　さすがの安倍首相も、疑惑追及が収まらず、国民の不信が解消せず、おまけに内外の政策が行き詰まり、官僚たちと一緒になって自民内から安倍降ろしの動きが出て来れば、体力も気力もなくなっていく。

　どうせ辞める事になるのだ。

　一日も早く辞めた方が日本のためだ。

　いや、安倍首相自身のためでもある（了）



森友ごみ撤去費報告書　検査院が事前提示か
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018060690070600.html
2018年6月6日 07時06分　東京新聞

　学校法人「森友学園」に国有地が約八億二千万円の値引きで売却された問題を巡り、会計検査院が昨年八月、国土交通省に対して、取引の妥当性を検証した報告書の原案を公表前に提示した疑いのあることが分かった。原案には値引き額に当たる地下ごみの撤去・処分費の試算額が盛り込まれていたが、国交省はその記載の撤回を強く要請したとされ、三カ月後に国会提出された報告書には試算の記載はなかった。（桐山純平、藤川大樹）

　共産党は五日、国交省内で昨年八月に作成されたとみられる内部文書を公表した。計三十ページの文書のタイトルは「会計検査院報告原案への主な意見」。同党によると、省内に検査院対策のプロジェクトチーム（ＰＴ）が設けられ、原案への反論を取りまとめていた。

　検査院から報告書原案（二〇一七年八月二十一日付）が国交省側に示されたとみられ、文書には「検査院ご指摘」と記載。検査院は、撤去費について「一億九千七百六万余円」や「四億四千三百六十七万余円」と試算していた。この試算と比べると、国交省大阪航空局が積算した実際の費用は最大で六億円余過大だったことになる。

　これに対して、国交省は検査院の試算は「合理性が担保されていない」と反論。「（試算を）例示することは、今後のさまざまな議論に際して無用の混乱を招くおそれがあることから、撤回を強く要請する」と見解をまとめていた。

　五日の衆院財務金融委員会で、共産党の宮本徹議員は内部文書に関して「検査に対するＰＴが設けられていたのではないか」と国交省を追及。同省の蝦名邦晴航空局長は「検査を受ける立場なので答えは控えたい」と述べた。一方、検査院はこれまで「一般論だが場合によっては（金額を）提示することがある」と国会で説明している。

　国交省は検査院との事前協議の後に財務省と会合し、「金額よりも（ごみの）トン数のほうがまし」（財務省）などと試算額の記載を回避できないか話し合っていた疑いもあり、共産党はこの日、両省のやりとりをまとめた文書も公表。国交省は「総務課長が、個人的なメモとして作成した記憶はある」としているが、現物は見つかっていないと説明している。

　＜会計検査院＞　憲法９０条に基づき、内閣から独立して設置された機関。国などの会計・経理が正しく行われるよう監督する。不適切な会計・経理を見つけた際は、指摘にとどまらず原因を究明して是正や改善を促す。国の出資団体や、補助金を出している地方自治体なども検査対象。

　　　　　　



検証　森友・加計問題（その１）　陳謝案、首相耳貸さず　「森友に関与なら辞める」答弁前
https://mainichi.jp/articles/20180606/ddm/001/040/183000c
毎日新聞　2018年6月6日　東京朝刊　後段文字起こし


行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議で財務省などの一連の文書問題について陳謝し頭を下げる安倍晋三首相＝首相官邸で２０１８年６月５日午前８時３９分、川田雅浩撮影

　昨年２月中旬、杉田和博官房副長官、今井尚哉首相秘書官らが首相官邸の一室に集まった。当時民進党衆院議員だった福島伸享氏が１７日の衆院予算委員会で学校法人「森友学園」の問題を取り上げることが分かり、安倍晋三首相の答弁をすり合わせるためだった。

　森友学園への大阪府豊中市の国有地の売却額を財務省近畿財務局が公表しないのはおかしいとして、木村真市議が大阪地裁に提訴したのは２月８日。大幅に値引きされた可能性が浮上し、この土地に学園が建設を予定した小学校の名誉校長に、首相の妻昭恵氏が就任していることも報じられた。

　このころ、国会では南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報問題と、「共謀罪」法案を巡って与野党が激しく対立していた。さらに２月１５日の衆院財務金融委で森友問題が初めて論戦になり、政府側には早めに対処方針を決める必要があった。

　「首相が『自分も妻も問題には関わっていないが、こんな話になって申し訳ない』と言えば済むのではないでしょうか」。出席者からの提案に異論は出ず、今井氏が首相に伝えることになった。

　ところが、首相は「私も妻もまったく関与していない」と「陳謝案」に耳を貸さなかった。衆院予算委当日、「『安倍晋三記念小学校の寄付者銘板にお名前を刻印する』という名目で金を集めている」と追及した福島氏に、首相は「初めて知った」と反論。「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく首相も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と言い切った。

　昨年３月１６日、学園の籠池泰典理事長（当時）は現地調査に訪れた参院予算委の野党議員らに「昭恵氏を通じ１００万円の寄付を受けた」と証言した。菅義偉官房長官が「仮に寄付があっても問題はありません」と探りを入れると、首相は「昭恵はうそをつけない。そんなことするわけないと言われたよ」と意に介さなかった。

　一貫して強気の姿勢を崩さない首相。しかし、昨年２月１７日の首相答弁は、財務省が決裁文書を改ざんし、交渉記録を廃棄するきっかけになった。首相が全面否定したにもかかわらず、安倍政権は今も森友問題に苦しむ。首相経験者は「最初に低姿勢で説明していれば、ここまで問題にはならなかった」と語る。















































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 共産党が独自入手の内部資料で太田理財局長、蝦名航空局長の生々しいやりとり／「テープや資料等がこれからも出てこないか心配」





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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 田原総一朗「モリカケはぐらかす安倍首相に自民党は異議を唱えよ」〈週刊朝日〉　
田原総一朗「モリカケはぐらかす安倍首相に自民党は異議を唱えよ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180605-00000036-sasahi-pol
AERA dot. 6/6(水) 7:00配信　週刊朝日 　2018年6月15日号


田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数


　ジャーナリストの田原総一朗氏は、イエスマンだらけの自民党に異議を唱える。

＊　　＊　　＊
　5月30日に、1年半ぶりに党首討論が開かれた。

　立憲民主党の枝野幸男代表は、たとえば新たにおびただしい文書が出てきた森友学園疑惑について、昭恵夫人付の政府職員が財務省側に優遇措置を受けられないか、と打診をしていて、これは昭恵夫人が森友学園への国有地売却に関与していたということではないか、と追及した。

　去年の2月に安倍首相は国会で、「もしも自分自身や妻が、森友学園の認可や土地売却に関与していたら、首相も国会議員も辞める」と断言していた。だが、この文書によれば、あきらかに昭恵夫人は関与していたことになるのではないか。だから安倍首相は辞任すべきではないか、と質したのだ。

　それに対して安倍首相は、28日の参議院予算委員会で、「贈収賄はまったくない」と答えており、「それは去年から繰り返し述べていることで、新しい定義を定めたわけではない」と答えにもならない答弁をした。国民のほとんどは、安倍首相がはぐらかした、と捉えているはずである。

　さらに、2015年2月25日に安倍首相が加計孝太郎氏と面会していた、という愛媛県の文書について、26日に加計学園が突然、安倍首相と加計理事長は面会していないのに、面会したという誤りの情報を愛媛県や今治市に伝えた、と発表した。国民のほとんどはこれが事実だとは捉えられないはずである。

　枝野氏が、これがもし事実ならば、「なぜ（学園に）抗議しないのか」と問うと、安倍首相は「訴訟になれば時間がかかる。首相の時間を費やすべきではない」と答えた。これもまったく答えになっていない答弁である。つまり安倍首相は、党首討論をほとんどはぐらかし続けたわけだ。

　それにしても、党首討論が45分というのはあまりにも短すぎる。野党第1党の立憲が19分、国民民主党15分、共産党6分、日本維新の会5分、と細分化されていた。だから安倍首相は易々とはぐらかすことができたのである。

　前回も書いたのだが、安倍首相は15年2月25日に加計氏と面会したはずだ、と国民のほとんどが捉えている。さもなければ、当時の首相秘書官・柳瀬唯夫氏の言動がまったく理解できないからである。そして、昭恵夫人はあきらかに森友学園への国有地売却に関与していたことになる。

　だが、現在の野党には安倍首相を追い詰める力量はない。

　そして自民党内にも、安倍首相に問題あり、という声が生じない。実は、私が若かった時代は、野党の動向にはほとんど関心がなかった。自民党には主流派、反主流派、非主流派などがあり、主流派と反主流派の論戦がダイナミックで、リアリティーがあった。その意味で、自民党は自由で民主的な政党であった。自民党の首相が辞任し、交代するのも、野党との戦いに敗れたためではなく、反主流派、非主流派の批判、反対が強まったためであった。岸信介、田中角栄、福田赳夫、宮沢喜一などである。だからこそ、自民党は長く政権の座を確保し続けられたのである。

　だが、小選挙区制になって、執行部の意に反すると公認が得られなくなり、ほとんどが安倍首相のイエスマンになってしまって、安倍首相に異議を唱える議員がいなくなってしまった。私は、これは自民党の劣化ではないかと捉えている。安倍首相を含めて、幹部たちはこの現象に危機意識を有するべきである。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜菅野完氏　まあそりゃそうなるわな＞財務省の改ざん調査、自民党が検証へ　総務会で異論続出　




財務省の改ざん調査、自民党が検証へ　総務会で異論続出
https://www.asahi.com/articles/ASL6544N2L65UTFK00N.html
2018年6月5日13時15分　朝日新聞

　森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、自民党の竹下亘総務会長は５日、財務省の調査結果への違和感を表明し、党として検証する意向を示した。この日の総務会で「当事者の調査だけではだめだ」などと財務省調査への異論が相次ぎ、竹下氏と岸田文雄政調会長が対応を協議。現在、幹事長室にある森友問題に関する検証委員会の活用も含めて検討することになった。

　竹下氏は総務会終了後の記者会見で、調査結果について「誰がどう指示をして、動機は何だったのか、ストンと落ちなかった」と指摘。「党の検証をやろうと思う」と語った。



文書改ざんは万死に値する、自民内部からも批判　20180605NEWS23







































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 麻生ごときに「です」「ます」体で応答するのは可笑しくないか。こいつ、やくざだよ。きむらともさんの提案、なるほどと思うな　
麻生ごときに「です」「ます」体で応答するのは可笑しくないか。こいつ、やくざだよ。きむらともさんの提案、なるほどと思うな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6763c01d7671d57849c68b24cb4f3f9f
2018年06月06日　のんきに介護


きむらとも@kimuratomoさんのツイート。




そもそも論で言うと、

麻生は、

犯罪者だということもある。

そういう風に見えないのだとしたら、

検察が怠慢だからだ。

公文書の改竄を

「組織的でない」からと

煽るのは、

虚偽公文書作成罪の教唆犯だよ。

このひょっとこ男、

もっと締め上げてやるべきだと思う。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 会計検査院が森友学園のゴミ撤去報告書について国交省と事前協議。「独立した機関」が聞いて呆れる！　
会計検査院が森友学園のゴミ撤去報告書について国交省と事前協議。「独立した機関」が聞いて呆れる！＆「加計学園への補助金見直しは考えていない」（中村愛媛県知事）。戦う振りしてただけか！？
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-8aa9.html
2018年6月 6日　くろねこの短語


　データ改竄で神戸製鋼に強制捜査。その理由は「悪質で大規模だから」だとさ。シュレッダー佐川君を筆頭に２０人が連座した公文書改竄は大規模じゃないのかねえ・・・なんてため息もつきたくなろうというものだ。

　ところで、会計検査院までが、森友学園のごみ撤去費用報告書の内容について事前に国交省にお伺いたててたってね。そのおかげでごみ撤去費用の試算額が報告書から削除されたんだと。

　会計検査院ってのは、憲法９０条に基づいて、内閣から独立した機関なんだよね。それがこれだもんね。財務省の役人を不起訴にした検察と同じで、独立どころか政権のご意向にペッタリなんだから、この世に正義なんてものは存在しないってことだ。

・ 森友ごみ撤去費報告書　検査院が事前提示か


森友ごみ撤去費報告書　検査院が事前提示か
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201806/CK2018060602000113.html
2018年6月6日　東京新聞

　　　

　学校法人「森友学園」に国有地が約八億二千万円の値引きで売却された問題を巡り、会計検査院が昨年八月、国土交通省に対して、取引の妥当性を検証した報告書の原案を公表前に提示した疑いのあることが分かった。原案には値引き額に当たる地下ごみの撤去・処分費の試算額が盛り込まれていたが、国交省はその記載の撤回を強く要請したとされ、三カ月後に国会提出された報告書には試算の記載はなかった。（桐山純平、藤川大樹）

　共産党は五日、国交省内で昨年八月に作成されたとみられる内部文書を公表した。計三十ページの文書のタイトルは「会計検査院報告原案への主な意見」。同党によると、省内に検査院対策のプロジェクトチーム（ＰＴ）が設けられ、原案への反論を取りまとめていた。

　検査院から報告書原案（二〇一七年八月二十一日付）が国交省側に示されたとみられ、文書には「検査院ご指摘」と記載。検査院は、撤去費について「一億九千七百六万余円」や「四億四千三百六十七万余円」と試算していた。この試算と比べると、国交省大阪航空局が積算した実際の費用は最大で六億円余過大だったことになる。

　これに対して、国交省は検査院の試算は「合理性が担保されていない」と反論。「（試算を）例示することは、今後のさまざまな議論に際して無用の混乱を招くおそれがあることから、撤回を強く要請する」と見解をまとめていた。

　五日の衆院財務金融委員会で、共産党の宮本徹議員は内部文書に関して「検査に対するＰＴが設けられていたのではないか」と国交省を追及。同省の蝦名邦晴航空局長は「検査を受ける立場なので答えは控えたい」と述べた。一方、検査院はこれまで「一般論だが場合によっては（金額を）提示することがある」と国会で説明している。

　国交省は検査院との事前協議の後に財務省と会合し、「金額よりも（ごみの）トン数のほうがまし」（財務省）などと試算額の記載を回避できないか話し合っていた疑いもあり、共産党はこの日、両省のやりとりをまとめた文書も公表。国交省は「総務課長が、個人的なメモとして作成した記憶はある」としているが、現物は見つかっていないと説明している。

　＜会計検査院＞　憲法９０条に基づき、内閣から独立して設置された機関。国などの会計・経理が正しく行われるよう監督する。不適切な会計・経理を見つけた際は、指摘にとどまらず原因を究明して是正や改善を促す。国の出資団体や、補助金を出している地方自治体なども検査対象。



　でもって、愛媛県知事の中村君なんだが、「加計学園への補助金見直しは考えていない」とさ。「極端な話、会っていようがいまいが、国が正しく認可を下ろしたら（県は）それに基づいてやるという立場。あまり意識していない」ともコメントしてるようで、ああ、そうですか。しょせんは、獣医学部新設推進派ですからね。戦う振りして、結局は落としどころ探ってたってことか！？　だとしたら、罪な話だ！

・愛媛知事、補助金見直し「考えず」　加計学園の謝罪問題


愛媛知事、補助金見直し「考えず」　加計学園の謝罪問題
動画→https://www.asahi.com/articles/ASL645H20L64PFIB00G.html
2018年6月5日05時06分　朝日新聞

　学校法人「加計学園」の獣医学部（愛媛県今治市）の新設をめぐり、県の文書に書かれている学園の加計孝太郎理事長と安倍晋三首相の面会はなかったと学園が県に謝罪した問題で、中村時広知事は４日、県が支出する補助金の見直しを「考えていない」と述べた。学園に対し、加計氏の記者会見を要望したことも明らかにした。

　県の文書には、２０１５年２月に首相と加計氏が面会したと学園から報告があったと記載。学園は今年５月２６日、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出した」とするファクスを報道各社に送付し、同３１日に渡辺良人事務局長が県幹部を訪ねて謝罪した。

　中村知事は同日、台湾出張中で、今月４日に正式な報告を受けたという。県が学園に補助金を出す今治市に対して３年間で約３１億円を補助することについて、「具体的に出す出さないという議論は全くしていない。（面会があったかなどは）それぞれがきちんと正直に言えば問題ないので、そこを信じたい」と述べ、現時点での見直しを否定した。

　面会がない場合は県文書に複数の矛盾が生じるとの指摘には、「極端な話、会っていようがいまいが、国が正しく認可を下ろしたら（県は）それに基づいてやるという立場。あまり意識していない」とした。学園に対し、学部設立の過程に問題がなかったとの確約を文部科学省に取るよう求めたという。

　加計氏本人の説明がないことには、「コンプライアンスの問題として、理事長にぜひ記者会見をして説明していただけないかと申し上げている」とし、「もう謝罪は受けた。県庁に来ないから許さないなんて全然ありません」と述べた。（大川洋輔、前田智）








































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] はじめてトランプ大統領の先を行った安倍首相　　天木直人　
はじめてトランプ大統領の先を行った安倍首相
http://kenpo9.com/archives/3847
2018-06-06　天木直人のブログ


　このニュースには驚いた。

　そして思わず笑ってしまった。

　なんとトランプ大統領が４日のツイッターで、自分で自分を恩赦できるとつぶやいたというのだ。

　きょうの各紙が報じた。

　合衆国憲法第２条には、大統領が「合衆国に対する犯罪についての刑の執行停止または恩赦をする権限を有する」と規定されているらしい。

　そこまではいい。

　しかし、大統領が自らを恩赦出来るかどうかについては米国の政治、司法界で意見がわかれたままであり、ましてや自らに恩赦を与えた大統領は一人もいない。

　ところが、トランプ大統領は次のようにツイッターに書き込んだというのだ。

　「私には自分自身を恩赦する絶対的な権限がある」と。

　ロシア疑惑などくそくらえというわけだ。

　いざとなれば自分を恩赦すればいいだけの話だと言わんばかりだ。

　いかにもトランプ大統領らしい。

　本当にそんな事ができるのか。

　本当に自分で自分を恩赦するつもりなのか。

　そう思っていたらトランプ大統領より先に自分で自分を恩赦した絶対権力者がいることに気づいた。

　安倍首相は一連の権力犯罪疑惑について、はやばやと自分で自分を恩赦してしまったではないか。

　１００％トランプ大統領の後をついていく安倍首相であるが、初めてトランプ大統領の先を行ったとのだ。

　もちろん褒められる話ではない。

　笑い話である（了）

















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 外務省毛利ロシア課長を停職９ヶ月処分：強姦に近いセクハラ？あの佐川氏ですら停職３ヶ月、福田前次官は６ヶ月減給２０％

　国会で虚偽答弁を繰り返し要求資料は出し渋り、検察や会計検査院には作成“二重帳簿”の都合のいい方を提出した財務省の森友学園土地疑惑対応事件の“主犯”者と認定された佐川元理財局長（前国税庁長官）に対する懲戒処分は、“わずか”停職３ヶ月相当（その分を退職金から減額）である。

　もう一つ、テレビ朝日のデタラメな対応もあり、週刊誌にタレ込まれた福田前財務相事務次官については、“たった”６ヶ月減給２０％の懲戒処分である。

　佐川氏が“独自に自主的に”（官邸の指揮なしに）虚偽答弁や改ざん文書の外部提出を行わせたのなら、処分は懲戒免職（退職金なし）の他はないと思う。

　福田氏は、便利のいい記者への憂さ晴らし的セクハラ言動も問題だが、初期対応の誤り（公開音声に知らぬ存ぜぬ的言動）により、事務次官でありながら財務省の品位を傷つけ公務員の信頼を損ねたことのほうが重罪と考える。
　福田氏は、佐川氏の処分レベルである停職３ヶ月がふさわしいと思う。（減給６ヶ月２０％は停職１ヶ月＋α）

　甘いというか論功行賞（官邸の意向を汲んだ）的な財務省関係者に対する懲戒処分を考えると、外務省毛利ロシア課長に対する懲戒処分は“異常に”厳しい。

　外務省は、毛利氏に対する重い処分で、セクハラ問題には毅然とした対応をとっていると評価されて終わりになると思っているのかもしれないが、問題の実態はそれで済まされないようなひどいものではないかと推測する、

　記事によると、

外務省は、「相手のある話で、プライバシーに関わるため、詳細を明らかにすることはできない」としていますが、関係者によりますと、セクハラ行為の疑いがあるということです。

河野外務大臣は、「外交には直接関係はないが、外務省内でこのような事案が起きたのは誠に遺憾だ。被害者のプライバシーがあるので、詳細には言えないが綱紀粛正に努めていく」と話している。

　河野大臣の「外務省内でこのような事案が起きたのは誠に遺憾だ」という表現から、毛利氏がセクハラに及んだ相手は外務省で働いていた（働いている）らしい。

　停職９ヶ月という実に重い懲戒処分を行っても、「セクハラの疑い」と説明しているだけで、相手の氏名などを言わないのは当然としても、こういうセクハラがあったという説明さえ行っていない。

　外務省や大臣の毛利課長への懲戒処分に関する説明は、福田事務次官に関するセクハラ告発でテレビ朝日報道部がとった態度に近く、“被害者のプライバシー”を盾に、問題をうやむやにし、毛利課長をかばう（キズを浅くする）言動ではないだろうか。

　毛利氏の“セクハラ行為”が、福田氏のようなものだったらせいぜい停職１ヶ月、相手に不倫関係をしつこく迫っていたとしても停職３ヶ月、相手と合意済みで不倫関係がありそれが発覚し問題化したというのなら口頭注意くらいで済んだはずである。

　毛利氏に対する停職９ヶ月という懲戒処分は、懲戒免職になっていてもおかしくない行為があったことを示唆する。

==============================================================================================
外務省 ロシア課長がセクハラの疑いで更迭［ＮＨＫ］
2018年6月5日 19時09分セクハラ問題

外務省のロシア課長が、国家公務員としての信頼を損なう行為をしていたとして、外務省は、４日付けで停職９か月の懲戒処分としたうえで、更迭しました。外務省関係者によりますと、セクハラ行為の疑いがあるということです。

懲戒処分を受けたのは、外務省欧州局ロシア課の毛利忠敦課長（４９）です。

外務省によりますと、毛利課長は、国家公務員としての信頼を損ない、ふさわしくない行為をしていたことが確認されたとして、外務省は国家公務員法に基づき、４日付けで、停職９か月の懲戒処分としたうえで、更迭しました。

理由について、外務省は「相手のある話で、プライバシーに関わるため、詳細を明らかにすることはできない」としていますが、関係者によりますと、セクハラ行為の疑いがあるということです。

毛利課長は、去年１月からロシア課長を務め、先月下旬には安倍総理大臣のロシア訪問に同行するなど、北方四島での共同経済活動をめぐる交渉に携わっていました。

河野外務大臣は記者団に対し、「外交には直接関係はないが、外務省内でこのような事案が起きたのは誠に遺憾だ。被害者のプライバシーがあるので、詳細には言えないが綱紀粛正に努めていく」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180605/k10011465881000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜菅野完氏＞財務省が「佐川の答弁との整合性」なんかではなく、「安倍の政治生命」のために不正を働いていたのは明らかだ。　




財務省「政権との関係でデメリット」　共産党が文書公表
https://www.asahi.com/articles/ASL655VV0L65UTIL04H.html
2018年6月5日21時22分　朝日新聞

　　　　　
　　　　　２０１７年９月７日、会計検査院や国会への対応をめぐる主なやり取り

　森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は５日、取引の経緯を調べていた会計検査院や国会への対応について記された２種類の文書を、独自に入手したとして公表した。約８億２千万円のごみの撤去費を検証するために検査院が試算した金額を報告書に書かれないよう、財務省と国土交通省が協議したなどとする内容が記載されている。

　撤去費は土地売却の際の大幅な値引きの根拠となっており、その妥当性が焦点となっていた。安倍晋三首相は「価格が適正だったかは会計検査院が審査すべきだ」と述べていたが、文書は、検査院による具体的な価格の指摘を避けようとする両省の姿勢がうかがえる内容となっていた。

　公表された文書は「会計検査院報告原案への主な意見」と、「航空局長と理財局長との意見交換概要」。共産党は、ともに国交省が作成したものとみている。

　「主な意見」は２０１７年８月に作られた。会計検査院から事前に伝えられた内容に対し、国交省の見解が記されている。

　検査院はごみの撤去費の試算額として「１億９７０６万余円」や「４億４３６７万余円」と伝えたが、国交省は「金額が独り歩きすることは容易に想像され、今後の議論に無用の混乱を招くおそれがある」などとして、報告書への記載に対し、「撤回を強く要請する」と主張したと記されている。

　「意見交換概要」は、同年９月７日、財務省理財局の太田充局長と中村稔総務課長（当時）、国交省航空局の蝦名邦晴局長と金井昭彦総務課長の４人が、会計検査院などへの対応について意見交換をしたとされる内容が記されている。

　両省は検査院に試算額を出させないことが「重要」と一致。理財局側は「それが難しい場合には、失点を最小限にすることも考えなくてはいけない」とし、「金額よりトン数のほうがマシ」と述べたとされる。また、国会に決裁文書などの文書をどこまで出すかについて、理財局側が「政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要はある」と話したとしている。

　検査院は同年１１月、ごみの量が最大７割少なくなるとの試算を盛り込んだ報告書をまとめたが、撤去費の試算額は示さなかった。

　国交省は５日の衆院財務金融委員会で共産党議員から文書について問われ、「主な意見」については「検査を受ける立場であるため、文書の有無を含め、差し控える」とし、「意見交換概要」は「行政文書として保存されてはいなかったが、総務課長によれば、個人的なメモとして作成したような記憶もあるということだった」と述べた。

　検査院は朝日新聞の取材に、「一定程度まとまった内容を相手方に文書で示すのは通常行っていること」としたうえで、「試算額を出さなかったことを含め、報告書は独立した立場で自律的に作成した」としている。


















































6月5日、森友問題追及チームの記者会見

日本共産党　2018/06/05 に公開
2018.6.5辰巳孝太郎参院議員、宮本岳志衆院議員、宮本徹衆院議員は、この間の森友問題の追及に使ってきた内部文書を公開


6月5日、衆議院・財務金融委員会での宮本徹議員の質問



6月5日、参議院・財政金融委員会での辰巳孝太郎議員の質問



しんぶん赤旗　キャプチャー
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-06/2018060601_01_1.html
　




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 麻生 大臣　/　 「（自身の進退について）考えていない」（記者会見は１分で切り上げ、後は、事務方にパス）　
麻生 大臣　/　 「（自身の進退について）考えていない」（記者会見は１分で切り上げ、後は、事務方にパス）
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/53bfd70d044cfcdb98038f6c59f6d16a
2018年06月06日　のんきに介護


国民から人権を奪うまで大臣を止めないってか。

やがて空は晴れる...。@masa3799さんが

こんなツイート。

――「ひるおび」で森友問題。大谷昭宏「（安倍総理は）二言目には『再発防止』と言うけど、この言い方は叱られた子どもがいきなり『もうしません』と言うだけの話であって、我々が知りたいのはなぜそんなことをしたのか。子どもじゃあるまいし、もうしません、もうしませんで何回通すんだという気がする」〔12:54 - 2018年6月5日 〕――




公文書改ざんは、

国会の国政調査権の行使を無意味ならしめるものだ。

このような国の機能を阻害するような行為、

大臣だろうと

許されるものではない。

いうならば、

安倍や麻生のしたことは、

「反逆罪」だ。

もし、日本に軍隊があって

脱走でもしようものならどうなるか考えて見ればいい。

銃殺だぞ。

国民には厳罰を求める行為を

自分でしたのだ。

潔く、責任を取るべきだ。

また、自民党も

彼に責任を取らせるべく動くのが

筋じゃないか。

日本の腐敗した政治、見るに見かねるな。




竹下の

「再発防止をしっかりやるのが最大の責任」

という詭弁については、

遠藤健人@kento16g1さんが

こんな批判。



公文書改ざんは、

国民からの糾弾を前にして、

麻生は、

偽証をしたのも同じだ。

正々堂々と

国民の前に立てない人間に

どんな公正な処遇を期待できるだろうか。

こんなチンパンジー、即刻、辞任させるべきだ。

なぜ、それができんのか。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 財務省の陰に隠れ次々「森友問題」国交省の大罪を見逃すな（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


財務省の陰に隠れ次々「森友問題」国交省の大罪を見逃すな
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230611
2018年6月6日　日刊ゲンダイ

　
　検査院への意見書（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友問題は財務省の報告書で終わりじゃない。ここにきて国交省の悪質な隠蔽や、会計検査院への圧力が次々と明らかになっているからだ。

　国交省は「財務省調査」報告に合わせて交渉記録を開示したが、この中身がスカスカなのだ。５日の衆院財務金融委で、共産の宮本徹議員が「国交省が開示した記録は２０１６年３月２９日で終わっているが、その後も学園側と頻繁に交渉していたはずだ」と指摘した。

　実際、この翌日の３月３０日の打ち合わせでは、３メートル下からのゴミの確定に難色を示す工事業者に、国側が「ストーリーはイメージしている」と言いくるめる音声データの存在が明らかになっており、４月５日にも現地試掘について協議していたことが分かっている。

　国交省の蝦名航空局長は財務金融委で、「３月３０日」と「４月５日」の会合は認めたものの「議事録は作っていなかった」と苦しい弁明に終始した。近畿財務局が工事業者にゴミの場内処分の提案をした１５年９月４日の「疑惑の打ち合わせ」の記録も残っておらず、宮本議員は「財務省だけでなく、国交省も都合の悪い記録の隠蔽を続けています」と憤りを隠さなかった。

　きのうは、国交省の“会計検査院対策”も明らかになった。すでに、昨年９月７日に蝦名航空局長と財務省の太田理財局長らが「金額よりトン数の方がマシ」などと口裏合わせをしていたメモが明らかになっているが、宮本議員は、国交省が８月に会計検査院に提出したとみられる「意見書」を暴露。「貴院による試算額は独り歩きし、無用の混乱を招く。重ねて、撤回を強く要請する」とあり、この通り、検査報告で試算額は外された。

　蝦名、太田両局長は、「検査プロセスのやりとりを受検する立場で言えない。検査院は独立していて、自立した判断をされている」と苦し紛れの言い訳をしていたが、全く信用できない。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰東大名誉教授が憤る。

「結局、会計検査院と府省庁は仲間だということです。もう、会計検査院の検査に期待するだけムダです。有権者自身、何ができるかを考える段階です」

　国交省も、財務省と同じくらいのワルだ。有権者が目を光らせないといけない。



記者会見で公開した森友関連の文書
https://www.jcp.or.jp/web_info/html/post-8.html
2018年6月6日　日本共産党

日本共産党国会議員団の森友問題追及チームが記者会見で公開した内部文書。

ＰＤＦ形式のファイル

会計検査院報告原案への主な意見（平成29年8月）　※6～8ページ注目

航空局長と理財局長との意見交換概要（2017.9.7）


※是非、ご覧ください
麻生財相の責任の取り方へ批判集中、森友問題 “財務省と国交省の協議記録” 共産党が資料公表　
20180605ニュースウォッチ９


























関連記事
＜菅野完氏＞財務省が「佐川の答弁との整合性」なんかではなく、「安倍の政治生命」のために不正を働いていたのは明らかだ。　
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/745.html


会計検査院が森友学園のゴミ撤去報告書について国交省と事前協議。「独立した機関」が聞いて呆れる！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/742.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] [CML 052826] 検察は再審妨害するなよな　市民集会２１日
[CML 052826] 検察は再審妨害するなよな　市民集会２１日
大山千恵子 chieko.oyama at gmail.com

2018年 6月 6日 (水) 07:40:19 JST
http://list.jca.apc.org/public/cml/2018-June/052936.html


*検索しても文字情報がでてないので、鴨志田祐美教授フェイスブック
<https://www.facebook.com/yumi.kamoshida.16/about?lst=100001452634546%3A100005202451720%3A1528237469>から口上を転載。*
＞
*高裁で再審開始方向の決定がされたのに，検察官の特別抗告によって未だ再審公判に進めずにいる事件が，現在３件も最高裁に係属しています（松橋事件，湖東記念病院事件，大崎事件）。*
＞日本の刑事裁判史上，過去に例をみない事態です。
そして，６月１１日には東京高裁が袴田事件の即時抗告審決定を出します。
もちろん即時抗告棄却（再審開始維持）を確信していますが，やはり検察官が特別抗告する可能性が十分にあります。
＞今こそ，再審開始決定に対する検察官抗告の禁止を立法化すべく，声を上げるときです。
＞*袴田事件特別抗告期限の３日後にあたる６月２１日*，文京区民センターで大規模な市民集会が開催されます。
＞*袴田巌さん・ひで子さん，湖東記念病院事件の西山美香さん，そして東住吉事件で再審無罪が確定した青木惠子さんも*
登壇して冤罪被害の当事者の立場からメッセージを発信します。
＞皆様ぜひ，万難を排して，集会にご参集下さい。
＞なお，鴨志田は布川事件の桜井さんとともに，今回はエンタメ系担当ですが（笑），残念ながら会場の都合で生演奏・生歌はできないことになりました(T_T)
*「くり返すな冤罪！市民集会Ⅱ」
<http://daisuke0428.hatenablog.com/entry/2018/05/30/154409>*
●*6月21日（木） 6時30分～*
●参加費500円
●文京区民センター3A会議室
都営地下鉄三田線
<http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%D4%B1%C4%C3%CF%B2%BC%C5%B4%BB%B0%C5%C4%C0%FE>
「春日」 から徒歩２分
JR「水道橋」から徒歩10分


http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/748.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 森友事件はこれからだ　従犯のみ、起承転結なき財務省調査 （世相を斬る　あいば達也）
森友事件はこれからだ　従犯のみ、起承転結なき財務省調査
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/291a6be1b38652d78d3c87cdb0dddbcc
2018年06月06日　世相を斬る　あいば達也


日本会議やネトウヨであっても、憲法改正と云う大目標があるのであれば、嘘つきの安倍晋三を頭に据えて、ことが成就すると考えているのなら、それは大きな間違いだ。有権者の目を欺いて、憲法改正を企てるには、合理的に正論を吐いているように見えるシンボルが必要なわけである。そのシンボルにしようと企てた政治家が、みすぼらしい私利私欲に走り、“汚れたシンボル”の烙印を押されているのだから、考えた方が良いくらいだ。

まぁ日本会議や日本青年会議所、もろもろの明治回帰勢力に親和的に動く政治家など、安倍晋三以外いないだろうから、汚れて腐臭が漂っていても、もうこの“汚れたシンボル”を抱えて心中するしかないと、腹を括っているかもしれない。しかし、日本の有権者も馬鹿ではないので、一般の国政選挙と違い、「国民投票」となると、目新しさも手伝い、大いに関心を寄せるだろうから、5割を切る投票率は考えにくく、投票率70％程度を想定すべきだ。

日本会議・安倍晋三のセットの岩盤支持率なんて、10％もないわけだから、実は、かなり苦しい。ただ、明治回帰の方が、今以上に生活環境や社会的地位が上向く職業や業界もある。民主主義の三権に関わる人間、警察・検察、安保関連に携わる人間（自衛隊員含む）、神社関係者、教職者の一部、経済界等々は、明治回帰で潤う連中とも言えるので、10％上積みで、合計20％の基礎票を持つかもしれない。

70％の投票率と考えると、残りは50％だ。おそらく50％の8割は、安倍晋三が手を加える憲法と云う印象から、明治回帰などトンデモナイと考えるだろうから、40％が反対になる。残りの10％は曖昧だが、半々とみて、４５：２５と云う投票結果が見えてくる。自民党は広告や放送利権を有効に使って、この比率を5％変えることはあり得るが、それでも４０：３０が精々なので、国民投票で否決される。不正義の限りを尽くして、憲法改正の発議にまで辿りついた自民党が、第一回の憲法改正で駄目出しを喰らうことは、今後永遠に彼らが望む“明治回帰”憲法改正の夢は絶たれる。神社本庁も思案のしどころだ。

冒頭に見出しの話だが、麻生財務相は、あいかわらずふんぞり返って、謝罪会見をしたようだが、自分の責任の取り方がセコイ。170万返上などとは、笑止だ。あの男の一晩の飲み代ではないか、馬鹿々々しい。佐川が500万失うなら、麻生は5000万円の責任を取るくらいなら、まぁ多少は痛そうだと思うのだが、170万は冗談だろう。

森友事件は、大阪地検特捜部が鳴り物入りで捜査をしたみたいな動きを演出、東京地検から応援まで出して、やる気満々を演出したが、案の定、事件への捜査はお座なりなもので、到底特捜が捜査したと言えるレベルではなく、捜査自体がフェイクだったのは明らか。ただ、不起訴の判断を公表する時期にだけ、気を使ったようである。安倍官邸から、ここらで幕引きするので、明日にも不起訴の公表を、と言われたようでさえある。

多くの国民が、安倍の意を受けた官邸の誰かが、安倍昭恵夫人が関与してしまった森友学園、「安倍晋三小学校（仮称）」の開設への協力に手を貸すことを、暗に命じた人物が存在するに違いないと思っている。その人物は「I」と云う人物と仮定して、この人物の大阪出張時の面会状況などから、大阪市の「Ⅿ」にも同小学校開設協力を依頼した疑惑がある。近畿財務局が渋々動いたのも、この辺の力が加わった所為だった。

その上、今回の財務省による調査においては、公文書改ざんが、≪去年２月１７日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。≫（NHK）とまで言及しているのだから、多くの自民党政治家や総理夫人が関与したことは、容易に想像可能である。これは、下衆の勘繰りでは、決してない。

最近では、ネット広告に「森友加計問題はフェイク」と云うものが目立つが、どこの誰が出稿しているのだろうか？「Ｔクリニック？」？「Ａホテル？」？「Ｄ●Ｃ？」。まぁ、森友事件に火消し広告まで出すわけだから、相当追いつめられていると云う証明でもある。流石に、麻生財務大臣の総括では、トカゲのシッポきり的調査なのは見え見えで、国民は到底納得しないわけで、森友事件は、さらに犯罪性の印象を国民に与えている。

「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」から始まったと財務省は結論づけているが、安倍昭恵夫人が、安倍晋三小学校（仮称）の名誉校長になってから始まったと、結論づけなければ、起承転結が見えてこない。安倍昭恵夫人の表見代理的な行為に言及なしに、この問題に幕を引くことは困難だ。多くの国民が、そう思っているだろう。財務省内の20人の処分にしても、本来であれば、全員クビになるのが普通だ。なにせ、1年間以上、国会を空転させたのだから、霞が関クーデタと言っても過言ではない。もっと言えば、財務省が、改ざんした20名を検察に告発する行為が当然だ。

既に、大阪地検特捜部は異例の記者会見まで行い、佐川宣寿の不起訴を決めている。今回のように、政治家や官僚が絡んだ犯罪は、民間における刑事事犯に比べ、一般社会の“正義感”に照らして、どのように受けとめられるかで判断するのが検察の務めだと、ロッキード事件の伊藤栄樹検事総長が言っていた。つまり、田中角栄は、国民の正義が有罪に違いないと思っていたからとなるわけで、今回の森友事件では、少なくとも安倍昭恵夫人までは、国民の正義感から「黒」である。

以上、森友事件は、これからが始まりであり、官僚の犯罪から、政治家の犯罪まで波及しなければ、世論の疑惑を鎮めるのは不可能だろう。こうなると、6月10日の新潟知事選は、今まで以上に需要な選挙になる。仮に自民党系が勝利してしまうと、朝日や毎日、東京新聞の舌鋒は丸くなるリスクがある。社内での波辺陣営の勢いが削がれるからだ。逆に、野党系の池田候補が勝てば、各メディア内では、反安倍陣営が勢いを増し、森友加計事件への追求報道が勢いを増し、遂には、安倍政権を倒すという可能性もあるのだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 森友・加計問題（その１）　陳謝案、首相耳貸さず　「森友に関与なら辞める」答弁前（毎日新聞）




森友・加計問題（その１）　陳謝案、首相耳貸さず　「森友に関与なら辞める」答弁前
毎日新聞　https://mainichi.jp/articles/20180606/ddm/001/040/183000c

　昨年２月中旬、杉田和博官房副長官、今井尚哉首相秘書官らが首相官邸の一室に集まった。当時民進党衆院議員だった福島伸享氏が１７日の衆院予算委員会で学校法人「森友学園」の問題を取り上げることが分かり、安倍晋三首相の答弁をすり合わせるためだった。

　森友学園への大阪府豊中市の国有地の売却額を財務省近畿財務局が公表しないのはおかしいとして、木村真市議が大阪地裁に提訴したのは２月８日。大幅に値引きされた可能性が浮上し、この土地に学園が建設を予定した小学校の名誉校長に、首相の妻昭恵氏が就任していることも報じられた。


　このころ、国会では南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報問題と、「共謀罪」法案を巡って与野党が激しく対立していた。さらに２月１５日の衆院財務金融委で森友問題が初めて論戦になり、政府側には早めに対処方針を決める必要があった。


　「首相が『自分も妻も問題には関わっていないが、こんな話になって申し訳ない』と言えば済むのではないでしょうか」。出席者からの提案に異論は出ず、今井氏が首相に伝えることになった。


　ところが、首相は「私も妻もまったく関与していない」と「陳謝案」に耳を貸さなかった。衆院予算委当日、「『安倍晋三記念小学校の寄付者銘板にお名前を刻印する』という名目で金を集めている」と追及した福島氏に、首相は「初めて知った」と反論。「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく首相も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と言い切った。


　昨年３月１６日、学園の籠池泰典理事長（当時）は現地調査に訪れた参院予算委の野党議員らに「昭恵氏を通じ１００万円の寄付を受けた」と証言した。菅義偉官房長官が「仮に寄付があっても問題はありません」と探りを入れると、首相は「昭恵はうそをつけない。そんなことするわけないと言われたよ」と意に介さなかった。


　一貫して強気の姿勢を崩さない首相。しかし、昨年２月１７日の首相答弁は、財務省が決裁文書を改ざんし、交渉記録を廃棄するきっかけになった。首相が全面否定したにもかかわらず、安倍政権は今も森友問題に苦しむ。首相経験者は「最初に低姿勢で説明していれば、ここまで問題にはならなかった」と語る。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] マスメディアに氾濫する財務省のポチたち。（日々雑感(My impress daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/06/blog-post_6.html
6月 06, 2018

＜経済・財政政策の運営スタンスを示す今年の「骨太方針」は、予算の中で最大の支出項目である社会保障費について、抑制目標の明記を見送った。また、基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化達成の時期も５年延期され、財政赤字の膨張を危ぶむ声が民間エコノミストの一部から出ている。政府内では歳出拡大派と財政再建派の攻防が最後まで続いたが、景気腰折れを懸念する首相周辺と財政拡大派の事務方が押し切った格好だ。

今回の「骨太方針」で特徴的なことは、社会保障費を年間５０００億円程度の増加ペースに抑制するという目標値がなくなり、それに代わる数値も盛り込まれなかったことだ。

財政拡張派が押し切ったかたちだが、ここに落ち着くまでには、財政健全派と財政拡張派の激しいつばぜり合いがあった。

今年５月、ある経済官庁幹部は「歳出抑制の具体的な目標額を記入するのかどうか、まだ、もめている」と述べ、政府内で歳出抑制ペースを巡り激しい駆け引きが展開されていたことを認めていた。

最大の焦点は、２０１６年度から１８年度までの３年間に、一般歳出抑制目標を１．６兆円、最大費目である社会保障費の増加幅を１．５兆円と定めていた歳出枠を１９年度以降にどうするか──ということだった。

経済財政諮問会議の民間議員である榊原定征・経団連前会長は「わが国の財政健全化への道筋が不透明であることが、国民の不安を惹起（じゃっき）している。今後３年のいわゆる基盤強化期間の社会保障関係費は、これまでの目安以下とすべき」と繰り返し主張してきた。

また、１９年度から２１年度までの３年間に７５歳を迎える世代は、第２次世界大戦中に生まれ、その後の団塊世代に比べ極端に人口が少なく「焼け跡世代」と呼ばれている。高齢化率は年平均１．５％増にとどまり。１８年度までの３．３％の伸びと比べると低い。社会保障関係費も、３年間で概ね１．２兆円程度に抑制できるとの見方があった。

だが、ふたを開けてみれば「今後の経済物価動向を踏まえる」として、物価上昇を前提に歳出拡大が可能となるという拡大路線と、「高齢化による増加分に相当する水準に収める」という歳出抑制路線の、両論併記がやっとだった。

このように財政拡大派ペースに落ち着いた背景には、安倍晋三首相が景気腰折れを強く警戒していたことが影響したとの見方が、政府内にはある。

諮問会議の民間議員の１人は、２０年代には歳出が膨らんでいくことはわかっているとした上で「それでも歳出抑制のために社会保障負担を増やせば、景気が心配だ。ＧＤＰ比で毎年１％も赤字を縮小するような抑制ペースでは、景気悪化は必至だ」との考えを打ち明けていた。

実際、安倍首相と近い世耕弘成・経済産業相は経済財政諮問会議で「経済情勢の変化の可能性を念頭に置いて、機動的な財政政策の活用を制約しないよう、留意すべき」と述べ、財政再建より景気やデフレ脱却を優先する考えを主張してきた。茂木敏充・経済再生相（訂正）も「財政健全化を、着実かつ景気を腰折れさせることのないようなペースと機動性を持って行う必要がある」と発言していた。

また「骨太方針」には１９年１０月の消費税率１０％実施対策も別途記載され、耐久財消費の購入を政府が支援する対応策も明記。

増税時に予定されているこども向け社会保障「新しい政策パッケージ」の経費は、社会保障費の抑制とは別扱いと記述され、景気腰折れを防ぐ機動的財政出動に向け、きめ細かい配慮が加えられた。

一方、２２年以降は団塊世代が７５歳以上となり、医療・介護費用が膨張。老朽化した社会インフラの補修費用の増大も見込まれ、歳出拡大要因が「目白押し」と言ってもいい状況に直面する。

２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、２５年度達成に延期とされた。自民党や財政制度審議会による「２５年度までに」あるいは「遅くとも２５年度」といった提言に比べ、緩めの目標となっている。複数の政府関係者によると、２５年度への延期に落ち着くまでの間に「２７年度でいい」といった、財政再建に消極的な意見も出ていたという。

今回の骨太方針に対し、ＳＭＢＣ日興証券・チーフマーケットエコノミストの丸山義正氏は、２５年度のＰＢ黒字化の鍵は社会保障をいかに抑制するかだと指摘する。

だが、社会保障費抑制に向けた具体策に関し、現時点では相当にあいまいであるとし「２５年度のＰＢ黒字化は、実現できないリスクを意識せざるを得ない」と述べている＞(以上「ロイター」より引用)


　長々と政府の「骨太の方針」の記事を引用しました。この記事をよく読んで政府が骨太の方針で何をしたいのか理解できるだろうか。

　これまでも安倍自公政権は消費増税の際に「社会保障の財源とする」と説明してきた。しかし消費増税8%を実施して、物価水準に合わせるなどと不可解な説明で社会保障の根幹をなす「年金」を削減したことは記憶に新しいだろう。

　政府の説明は信用ならない。実際に消費増税により何が起きるかを私たちはこれまでの消費増税で学習してきた。前々回の橋本政権下で3%から5%への増税維持に回復しかけていた日本経済が泥沼の不況に陥り、2%の消費増税して税収が増収予定よりも落ち込む経験をした。

　前回の5%から8%へ税率を上げた際にも総需要不足に陥り、日本経済は実質マイナス成長地いう悪夢におよそ四年間も悩まされた。やっと世界経済の関係から円安と株高からやや明るさが見え始めたと思ったら、またしても10%に引き上げるという。安倍自公政権はよほど日本経済をデフレから脱却させたくないようだ。

　財務官僚やその取り巻きの経済評論家たちは「2%増税を国民は織り込み済みだ」などと能天気な論評をマスメディアで展開している。前回の8%への増税時に財務相の御用評論家たちはマスメディアで何と言っていたかご記憶だろうか。

　彼らは「3%増税により社会保障費が増額となり将来不安が払拭されるから消費増税による消費落ち込みは短期的なもので日本経済にそれほど大きな影響はない」などと能天気発言を繰り返していた。しかし実際は私たちが2014年4月から経験してきた五年間が実証している。

　2019年10月に消費税が10%になれば橋本内閣当時と同じことが起きるだろう。いやそれ以上の景気後退を私たちは経験するかも知れない。なぜなら当時は中国経済が日の出の勢いで、日本経済も若干牽引されて回復しつつあった。

　しかし現在は米国によるイラク合意破棄で原油価格上昇が日本経済に暗い影を落としている。さらにトランプ氏の狂気じみた関税引き上げ策が日本経済に少なからず混乱を招くと思われる。

　骨太改革とは財務省の屋台骨だけが太くなる政策で、国民は骨は「骨粗鬆症」でスカスカになり、貧困層は生活が成り立たない困窮層に転落しかねない。つまり生活保護受給者が増加して、ますます国庫を圧迫しかねない。

　財務省の「骨太政策」は財政増収をもたらさないばかりでなく、財政支出を増加させる。こうした簡明なことがなぜ経済評論家諸氏に解らないのだろうか。さすがに賢明な評論家は「消費税10%増税延期」を叫びだしたが、未だに多くの評論家たちが財務省の意のままに論評している限りマスメディアに登用されてギャラを手に出来るからそうしたいるのだろう。それなら彼らは学究の徒ではなく、経済学に裏打ちされた論理に背を向けて、財務相の意のままにコメントを述べる評論家たちを財務省のポチと呼ばなければならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 外務省ロシア課長 セクハラで更迭・停職9カ月の“重さ”（日刊ゲンダイ）
　　　


外務省ロシア課長 セクハラで更迭・停職9カ月の“重さ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230613
2018年6月6日　日刊ゲンダイ

　
　毛利忠敦ロシア課長（Ｃ）共同通信社

　霞が関のキャリア官僚でまたセクハラだ。

　外務省は、毛利忠敦ロシア課長（４９）に「信用を損なう行為」があったとして、国家公務員法に基づき停職９カ月の懲戒処分とし、課長職を更迭した。セクハラとみられる。毛利氏は官房付に異動、当面は相木俊宏欧州局審議官がロシア課長を兼務する。処分と人事発令は４日付。

　外務省は「被害者のプライバシー保護のため詳細は言えない」として事実関係を明らかにしていない。関係者によると、対象は省内の女性。毛利氏は人間関係のトラブルがあったことを同省に対して認めている。

　毛利氏は２０１７年１月からロシア課長を務め、北方領土をめぐるロシアとの交渉の一線を担っていた。今年５月の安倍晋三首相の訪ロにも同行していた。

　財務省の公文書改ざん・廃棄問題では、“首謀者”とされた佐川宣寿前理財局長は３カ月の停職処分相当、理財局総務課長が停職１カ月の懲戒処分だった。セクハラに厳しい処分は当然だが、それに比べると、国民を１年以上だまし、歴史を書き換える重大“犯罪”行為に停職３カ月は軽すぎるんじゃないか。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/752.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 日本政府が外国人労働者を本格的に受け入れへ　保守派の大きな反対は？(THE PAGE)-「移民に反対」と言っていたはず?
「日本政府が外国人労働者を本格的に受け入れへ　保守派の大きな反対は？
6/6(水) 11:00配信

　日本政府がとうとう外国人労働者の本格的な受け入れに舵を切ることになりそうです。これまで外国人労働者の受け入れは、建前上は、高度な専門知識を持つ人に限定してきました。しかし、単純労働に従事する外国人がいなければ企業の業務が回らないというのが現実であり、政府は実態に合わせて政策を修正した格好です。

　日本にはすでに130万人近くの外国人労働者が働いており、彼等抜きでは経済運営はもはや不可能というレベルにまで浸透しています。そうであるにもかかわらず、日本の世論は外国人労働者に対して否定的であり、政府はこうした事情を配慮して、高度な専門知識を持つ人だけを受け入れるという方針を掲げていました。

　しかし実際に日本での就労を希望しているのは高度人材ではなく、ほとんどが単純作業に従事する労働者です。こうした人たちについては、技能実習という制度を設け、実習という名目で受け入れを進めてきました。しかしながら、実習というのはあくまで建前の話であって、現実には単純労働者の受け入れです。

　しかも、技能実習制度をめぐっては賃金の未払いや劣悪な労働環境の強要など、海外から人権問題として指摘される事例も出ていました。こうした場当たり的な対応はもはや限界に来ており、政府は5分野で50万人以上の労働者を受け入れる方針を固めました。この方針は6月にとりまとめられる経済財政運営の基本方針（いわゆる骨太の方針）に明記される見込みです。

　これまでは実習以外の名目では受け入れを行っていなかったことを考えると、大きな政策転換といえそうです。事実上、日本は外国人労働者の受け入れに舵を切ったと考えてよいでしょう。

　この動きは以前から報道されているのですが、外国人労働者の受け入れに強く反対しているはずの保守派と呼ばれる人たちからは大きな反発が起こっていません。その理由は安倍首相自身が外国人労働者の受け入れに前向きなことと関係しているようです。

　安倍首相は今年2月の経済財政諮問会議において、外国人労働者の受け入れ拡大策を具体的に検討するよう指示しており、これをきっかけに本格的な受け入れ策の検討が進められてきました。保守派の一部は、思想というよりも安倍氏を強く支持しているとも言われており、外国人労働者の受け入れに積極的な安倍氏の方針を尊重しているものと思われます。

（The Capital Tribune Japan）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180605-00000007-wordleaf-pol&pos=2

>　この動きは以前から報道されているのですが、外国人労働者の受け入れに強く反対しているはずの保守派と呼ばれる人たちからは大きな反発が起こっていません。その理由は安倍首相自身が外国人労働者の受け入れに前向きなことと関係しているようです。

同じ事をやっても「ミンスがやれば反対、安倍ちゃんがやれば賛成」が「保守派」という事ですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 『ZERO』キャスターが村尾信尚から有働由美子に！ 降板の村尾は安倍首相に嫌われ“ブチ切れイヤホン外し事件”も（リテラ）
『ZERO』キャスターが村尾信尚から有働由美子に！ 降板の村尾は安倍首相に嫌われ“ブチ切れイヤホン外し事件”も
http://lite-ra.com/2018/06/post-4052.html
2018.06.06　『ZERO』降板の村尾、安倍首相ブチギレ事件　リテラ

　　　　
　　　　日本テレビ公式HPより


　NHKを退職し動向が注目されていた有働由美子アナが、10月から日本テレビのニュース番組『NEWS ZERO』メインキャスターとなることが発表された。

　有働アナがどういうキャスターぶりを見せてくれるか注目したいが、この有働アナのキャスター就任にともなって、番組開始以来12年間にわたってメインキャスターを務めてきた村尾信尚は9月末で降板になるという。

　村尾といえば、可もなく不可もなくという感じで特段印象のない人も多いかもしれないが、青山和弘記者を筆頭に安倍応援団の日テレにあっては珍しく、安倍政権の経済政策などに批判的なスタンスで、インタビューなどで安倍首相を不機嫌にさせたり、イラつかせることも度々あった。そのせいかどうかわからないが、最近では、安倍首相が日テレに独占出演する際も、『ZERO』でなく夕方の『news every.』のほうに出演するようになっていた。

とくに印象的だったのが、2014年12月に行われた総選挙の特番で、安倍首相をブチギレさせた1件だろう。

　この総選挙では、解散直後に生出演した『NEWS23』（TBS）の街頭インタビューでアベノミクスの効果について「景気回復の実感ない」という意見が多数だったことに、安倍首相が「偏った意見を選んでいる！」などとイチャモン。その後、萩生田光一・自民党筆頭副幹事長（当時）がテレビ局に圧力文書を送りつけ、安倍政権の言論弾圧体質が露わになっていた。

　そんななか、自民党優勢の開票速報が伝えられるなか、各局順番に生中継で出演していた安倍首相に、日テレの選挙特番ではキャスターの村尾がメインでインタビュー。アベノミクスなどについて質問したのだが、安倍首相は次第にイライラし始め、早口で自説をまくし立て、それでも食い下がる村尾に完全にブチギレ。しまいには、イヤホンまで外して、村尾を完全に無視して、勝手なことを早口で喋り続けるというとんでもない醜態を晒したのだ。

　一国の首相にはあり得ない姿だが、安倍首相はこうした醜態を国会などでしょっちゅう晒しておりその独善的な体質をよく表している。ただし、残念ながらこうした安倍首相の醜態がテレビで放送される機会はそう多くない。村尾のこのインタビューは、安倍首相の醜態・独善ぶりを、生放送で多くの人の目に晒したという意味で、非常に貴重な瞬間だったと言えるだろう。

本サイトでは当時、この安倍首相ブチキレ事件を詳細に報じているので、以下に再録する。

『ZERO』で村尾の思い出を振り返るようなコーナーを放送するのであれば、ぜひともこの安倍首相ブチギレ事件も放送してほしいところだが、難しそうなので、本サイトの記事で振り返っていただきたい。
（編集部）

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■安倍首相がZERO村尾にブチギレ完無視！古舘は口封じ状態！大荒れ選挙特番

自民党の圧勝に終わった衆院選。安倍首相は、してやったりでご機嫌かと思いきや、当日の選挙特番でキレまくっていた。

　既報のとおり公示前に自民党がテレビ局に圧力をかけた影響か、選挙期間中の選挙報道の時間が、2年前の総選挙の3分の1になるという体たらく。早くから自民党圧勝が予測されたなか、選挙特番も期待できるのは、“池上無双”のテレ東か、古舘のテレ朝くらいのものだろうと思われていた。

　解散発表当日、テレビ各局のニュース番組にハシゴ出演した安倍首相は、テレビ朝日の『報道ステーション』にだけは出演しなかった。本サイトで以前報じたが、これは、批判的なスタンスの古舘に対し、テレ朝上層部があまり厳しい質問をしないよう釘を刺したため、古舘が安倍の出演を拒否したからだといわれている。そんな経緯から、古舘が安倍と一戦交えるのではないか、そんな予想があった。

　しかし、テレビ朝日の『選挙ステーション』は、古舘の口封じシフトを敷いていた。番組中に選挙とはなんの関係もないフィギュアスケートグランプリファイナル関連の映像を何度も挿入するのだ。この日のテレ朝は、選挙特番の直前まで、早朝に行われ羽生結弦が見事優勝した男子シングルのフリーを録画放送。特番と同時間帯に行われていたグランプリファイナルのエキシビションは特番後の11時半から録画放映する予定になっていた。ところが、選挙特番中にも、さっき放送したばかりの羽生のフリー演技に、エキシビションの生中継、羽生のインタビュー、羽生のシーズンふりかえり、とやたらフィギュアを入れてくるのだ。安倍首相インタビューの直後には、試合すら地上波放送していないペアのエキシビションの生中継を入れるという、徹底した口封じぶりだった。羽生選手の登場ぶりは「羽生くん当確」と錯覚するほどで、ついには古舘も「またフィギュアですか!?」と驚きの声をあげていた。

　そして、意外なことに安倍と全面対決となったのは、身内のはずの日テレ『ZERO×選挙』のキャスター・村尾信尚だった。

　といっても、村尾がとくだん辛辣な質問を浴びせたわけではない。まず、アベノミクスに関連して女性の活用について、具体的な数字を示していただきたいと村尾が訊いたのに対し、安倍首相はイラッとしながら「できもしない数字をあげるのは、民主党のやったこと！」と関係ない民主党ディスで返す。さらに、村尾が実質賃金が下がっていることを指摘すると、突如キレ始め「実質賃金が減っていることに意味はない」「ボーナスは増えている」などと強弁。あげく、スタジオからの音声を届けるイヤホンを外してしまい、とうとうと自説をまくし立て始め、ムッとした村尾が「安倍さん、安倍さん！」と呼びかけても、無視し続けたのである。

　自分の話に一段落ついたところで安倍首相はイヤホンを再びつけたのだが、さらに村尾が「働く人の7割は中小企業に勤めているんですよ！　中小企業に賃上げする余裕はあるんですか？」と問いかけると、完全にキレて再びイヤホンを外して持論をぶち、しまいには「村尾さんのように批判しているだけでは変わらない」などと村尾を批判した。これに村尾は「私は批判していません！　プラス成長の可否をきいているんです」と反論を叫ぶも、安倍はまたもや完無視。最後は日テレの報道局解説主幹の粕谷賢之がアベノミクス以外の目標を質問するが、安倍首相は「そちらの音がうるさい」などと言いながらイヤホンを外したまま終了してしまった。中継を切られた『ZERO』のスタジオはお通夜状態に。普段は天然な雰囲気を漂わせている村尾も珍しく、怒りを露わにしていた。

「アベノミクスは限界か？」というテロップは打っていたが、解散の意義や低投票率を厳しく追及したわけでも、集団的自衛権や改憲問題などにツッコんだわけでもない。アベノミクスについても村尾自身が言っていたように決して批判的だったわけでなく、今後の具体策を問うただけのこと。総理大臣として訊かれて当然の質問である。にもかかわらず、なぜ、一国の総理大臣である安倍が「アーアー聞こえなーい！」と都合の悪いことに耳を塞ぐ小学生のような醜態をさらしたのか。実は、これには伏線があった。

　この夜22時ころから、安倍首相は各局のインタビューを自民党本部から中継で順番に受けた。古舘によるとくじ引きで順番を決めたらしいのだが、まずトップバッターはテレ朝だった。インタビュー冒頭に「極秘調査で手ごたえを得たから、解散に踏み切ったってことなんですか？」と古舘がぶつけ、安倍首相がドギマギしたり、最後に「今度スタジオに来てゆっくりインタビューさせてください。政治部長を通じて依頼しますんで」などと先述の因縁を思わせる発言をするなどの場面はあったものの、安倍首相も「古舘さん手強いんですが、よろしくお願いします」などと余裕の返しをしていた。

　しかし、次に出演したTBSあたりから雲行きが変わる。TBSといえば、例の圧力文書のきっかけになったといわれる『NEWS23』を擁する局。解散発表当日の『NEWS23』で景気回復の実感について街の声を紹介したところ、6人中5人が「実感ない」という声だったため、番組中に「偏った意見を選んでる！」などと生出演していた安倍がイチャモンをつけたあの一件だ。その『23』のキャスターも務める膳場貴子アナが、「以前番組に出演いただいた際、『実感ない』という街の声に対しておかしいと反論されていましたが、実際に全国まわってみて実感はどうでしたか？」と因縁の一件をチクリと質したのである。これに安倍はイラッとしながら「あのときは、街の声が偏っていた」などと言い張った。
　
　3番目に出演したのは無双・池上彰をキャスターに立てるテレ東。池上彰の無双ぶりの詳細については既報だが、もちろん安倍首相に対しても発揮された。「集団的自衛権などについてはあまり話していなかったのではないか？」と問われた安倍は、「そんなことないですよ！　テレビの討論も何回もやってる！」とこの夜はじめて声を荒げたのである。

　次に出演したNHKではイヤな質問もなく、無難に終わる。その次のフジでも、宮根誠司、安藤優子もたいしてツッコんだ質問をすることもなかったのだが、各局で解散の意義や低投票率について繰り返し問われることにうっぷんがたまってきたのか。延期した2017年4月には景気が悪くても消費税率を10％に上げるのか？とごく普通の質問をされただけなのに、「景気よくなっている、賃金もあがっている、来年再来年さらにあがる」とまくし立てたのである。不機嫌なとき、余裕のないときの、例の早口口調で。

　そして、最後に出演したのが、問題の日テレだったというわけである。

　たしかにどの局も、毎回評判になる池上さんの無双ぶりに引っ張られたのか、公示前の圧力に対する反発なのか、予想よりはツッコんだ質問をしていた。しかしそこまで厳しい質問ではなく、総理大臣であれば耳を傾け答えてしかるべきことばかりだ。もしかして、自民・公明で3分の2を確保し圧勝と言われているが、選挙戦途中に報じられた自民300議席超、自民単独3分の2には及ばず、現有議席割れという結果に、実のところ安倍首相は不満で余裕をなくしていたのだろうか。当初自民党が流していた「50議席は減るかも」などの悲観的な見立てはやはりダミー情報で、「議席増見込める」「300議席超える」という極秘調査のほうを当て込んでいたが外れたといったところか。解散時は勝敗ラインを「自公で過半数」と低めに設定していたが、安倍の皮算用では“本音の勝敗ライン”はもっと高かったのだろう。

　あるいは、批判的な意見は「偏向」「捏造」とブロックしまくり、自身を絶賛するネトサポ、ネトウヨの声ばかりをきいている安倍首相、批判耐性がますます弱くなっているのかもしれない。

（酒井まど）



































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/754.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 田原総一朗氏の爆弾！：安倍首相は１５年１２月には加計獣医学部国家戦略特区申請を認知、しかも特区の議員たちを言葉で誘導

「田原総一朗「モリカケはぐらかす安倍首相に自民党は異議を唱えよ」〈週刊朝日〉」　
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/739.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 06 日 11:15:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

を受けて：

============================================================================================

　安倍首相は、加計学園が国家戦略特区で獣医学部開設を目指しているのを知ったのは１７年１月２０日（第２７回国家戦略特別区域諮問会議で今治市での獣医学部新設が認められたとき）と国会で答弁している。

　この“虚偽答弁”が、安倍首相秘書官柳瀬氏の官邸での加計学園及び愛媛県今治市関係者との面談事実及び内容の発覚が政治的大騒動につながっている原因である。

　メディアや国会では、秘書官面会問題と安倍首相の加計学園獣医学部国家戦略特区申請認知時期の齟齬があれこれ話題になっている。

　しかし、それは中学生でも鼻の先で笑ってしまうほどバカバカしくくだらない騒動で、安倍首相が、念願の獣医学部新設に難渋している腹心の友＝加計孝太郎氏のために一肌脱いで、秘書官を動かし実現させたことは“ほぼ”確定である。

　安倍加計学園疑獄を刑事裁判に喩えるなら、すでに死刑が執行された飯塚事件や死刑が確定している和歌山ヒ素カレー事件よりも、日本の刑事裁判の特性である「状況証拠」論に従えば、より有罪性が高い案件なのである。

　「田原総一朗氏の爆弾！」というのは以下のものである。

　６月３日日曜日夕方放送のＢＳ朝日「激論！クロスファイア」で、司会の田原総一朗氏が、加計学園獣医学部問題について、実に興味深いエピソードを暴露した。

　しかし、出席した立憲民主党の長妻代議士・国民民主党の泉代議士・自民党の武見敬三参議院議員のいずれもがちょっと困ったような顔をするだけで反応もせず、その後ニュースなどで取り上げられることもなかったようだ。
　国会ではあれだけ論陣を張っている長妻氏も、田原氏の爆弾にたいした反応を見せなかった。

田原総一朗氏は、番組のなかで、

「僕はね、実は、この加計の問題で、獣医学部をやるかどうかの委員（議員）たち、やりましたね。委員たちに言ったんですよ。この委員会を開くときに、安倍さんが、“実は、加計孝太郎は僕の４０年来の友人だ。だからかといって、甘くすんな、厳しくやれ”と、〈一部不明〉厳しくしろと言っても忖度すると思うけど、それを知らないなんて言うからおかしい。」

武見氏（困った感じで）「いや、だけど・・・、とにかく・・・、その・・、総理として、公の場で、しかも国会の場、発言してきていることだか・・・重いですから」


と発言した。


田原氏の発言を意訳すると、

『国家戦略特区の関係者から聞いた話だが、安倍首相は、国家戦略特区の事業として今治市の獣医学部が対象になった２０１５年１２月１５日の第１８回国家戦略特別区域諮問会議で、「加計孝太郎は、僕の４０年来の友人だ。だからかといって、甘くしないで欲しい。厳しくやって欲しい」と話した。国家戦略特区会議でそういうことまで言っているのに、１７年１月２０日まで知らなかったなんて強弁するから話がこじれる』

といようなものだろう。


　田原氏は安倍首相の応援団だからやさしく言っているが、田原氏の言っている内容には二つの重大な問題を孕んでいる。

　田原氏は、たぶん国家戦略特区会議の有識者議員の竹中平蔵氏あたりから聞いたのだろうが、

●　安倍首相は、柳瀬氏が１５年２月から４月にかけて加計学園や愛媛県・今治市関係者と官邸で面会してから、“遅くとも”、８ヶ月後の１５年１２月には加計学園が国家戦略特区で獣医学部を開設しようとしていたことを知っていた。

●安倍首相は、審査を厳しくしろともっともらしいことを言っているように思えるが、今治市の獣医学部新設には安倍首相の古くからの友人が関わっていることを審議する議員たちに教えることで“忖度”を期待した。
首相（どんなクラスの行政職でも）として正しい対応は、先入観やつまらない忖度を避けるため、審議して貰う人たちに対し加計孝太郎氏と自分の関係を明かさないことである。


　さらに重大な問題は、２０１５年１２月１５日の第１８回国家戦略特別区域諮問会議で安倍首相が発した「加計孝太郎氏は４０年来の友人」という言葉を、以下の有力政治家が聞いていることである。

　この会議には、安倍首相の他（肩書きは当時のもの）

菅 義偉内閣官房長官
麻生 太郎財務大臣 兼 副総理
河野 太郎内閣府特命担当大臣（規制改革）兼 行政改革担当大臣
石破 茂内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）兼 地方創生担当大臣
甘利 明内閣府特命担当大臣（経済財政政策）兼 経済再生担当大臣

が出席しており、安部発言時にトイレで部屋を出ているか寝ている人以外、安倍首相の「加計孝太郎氏は４０年来の友人」という発言を聞いたはずなのである。

　伝聞の伝聞だが、国家戦略特別区域諮問会議については、要旨だけでなく、きちんとした議事録も保存されているはず。また、議事録を書き起こすために録音もしているはず。


　ジャーナリストと自負する田原総一朗さんには、安倍・自民党批判などもっともらしい文章を書くのなら、加計問題などで知っていることをきちんと報じるべきと言っておく。



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 日本国民が目指すべきは「国民の生活が第一」の政治だ。（日々雑感(My impress daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/06/blog-post_71.html
6月 06, 2018

＜モリ・カケ疑惑追及の旗はさらに高く掲げるべき時だ。この問題が、実は日本国憲法そのものの骨格を揺るがす、ありうべからざる権力の暴走・乱用事態であるからだ。整理してみる。

　まずは権力の私物化である。いずれの事件も行政権の行使において友人を優遇した。明らかに首相だけが持つ行政各部への指揮監督権（憲法72条）の乱用だ。

　次に、この権力の私物化の痕跡をカムフラージュするために行政権が不当行使された。国会に対し森友では財務省が組織的に公文書を改ざん・提出し、加計では経産官僚が答弁で作為的な嘘(うそ)をつき通した。これは国会に対し連帯して責任を負うべき（同66条）行政がその役割を放棄したことになる。国権の最高機関（同41条）への冒涜(ぼうとく)でもあった。

　昨年来の臨時国会召集要求権（同53条）の黙殺、衆院解散権（憲法69条）の過度な乱用も記憶に新しい。この違憲事態を放置しては、将来の与党どころか、現野党としても見放される。

　もう一つ付け加えよう。これは虚言癖のある安倍晋三首相をそのまま国家の代表として担ぎ続けるべきか否か、の岐路でもある。

　虚言の第一は、妻の昭恵氏も含めて自分たちの「関与」が判明したら首相も国会議員も辞める、という答弁である。昭恵氏が名誉校長を務め講演もしたことのある学校組織に対して、国有地払い下げが結果的に８億円値引きされた時点で、広義の「関与」は確定している。さらには、昭恵氏付秘書からの財務省への照会、学校側による妻の名を使った財務省への圧力が改ざん文書の公開から明らかとなり、妻の介在が取引に利用された、という狭義の「関与」まで推認に至った。

　にもかかわらず、安倍氏の言い様は、だからこそ「関与」がなかったことが判明した、と開き直ることなのだ。要は、その程度の介在しか明らかにならなかった、ということは、金品をもらって指示した、というズブズブの「関与」がなかったことの証明になった、とおっしゃる。

　馬鹿を言いなさんな、となぜ野党は反発しないのか。誰もそんな大それた「関与」があったとは追及していない。「関与」という言葉を自らに都合よく限定的に解釈し、その範囲内で自己正当化を図ろうという、一国を背負う政治家としてはありうべからざる姑息(こそく)な言い逃れである＞(以上「サンデー毎日6月17日号」より引用)

　財務省の森友学園への国有地払い下げに関する公文書改竄に対する「調査結果」が昨日出て、自民党も総務会で「まだ調査不十分だ」と異論が噴出したという。チャンチャラ可笑しいとはこのことだ。

　自公政権与党国会議員はこの一年有余の間、安倍官邸密室政治私物化の疑惑に対してかなる努力を行ったというのか。国会への参考人なり証人なりとして安倍昭恵氏や佐川氏以外の財務相関係者の招致を野党が求めても、ことごとく撥ね付けて無視したではないか。

　そして加計学園の獣医学部新設に関しては疑惑は疑惑として放置し、着々と開学部へ向けて手続きを進めてしまったではないか。なぜ前近代的な情実政治の疑惑が噴出した段階で、自公国会議員は加計学園獣医学部新設手続きを止めて、まず国会で李下に冠を正させることを安倍氏に求めなかったのだろうか。

　結果として加計学園の獣医学部は開学し、既成事実として新設獣医学部は動き出している。この一連の騒動を傍観させられている国民は「長いモノに巻かれ」る自公国会議員の「立法府の議員」としての矜持なき政治姿勢に呆れ返っている。

　いかにネトウヨの諸君がネットに安倍応援を書き込もうと、圧倒的多数の国民は騙されない。ネトウユ諸君が安倍ヨイショの書き込みをしようと、彼の「政治は結果」だと叫んで民主党政権時代を批判した当時よりも国民所得が減少し、労働分配率が低下した現実を覆すことはできない。

　そして安倍氏が着々と推進している「構造改革」路線政治により日本が根底から破壊されている現実をネトウヨ諸君は見ていないのだろうか。「働き方改革」と称する彼の一連の政策は日本の労働者賃金引き下げに貢献し、日本社会を破壊する外国人労働移民を推進している。さらに50万人受け入れる、と断言しているではないか。

　その一方で安倍自公政権は主要穀物種子法を廃止して米国種子マフィアのカーネギー社にF1遺伝子操作種子の大量輸入を企んでいる、という現実にネトウヨ諸君は目をつむっているのだろうか。もちろん安倍自公政権による「農家から手数料を取っているのは怪しからん」という的外れの批判で全農潰しを行ったのも、米国の穀物マフィアの要請に他ならない。彼らの伝でいけば手数料で食っている商社も怪しからんということになる。

　「高プロ法」や「カジノ法」も日本を破壊する法律でしかない。安倍自公政権は政治を私物化して「岩盤規制を破壊する」と称して情実政治を行い、その一方で日本の慣習や文化や労使慣行を破壊している。その先に待ち受けているものは日本国民の貧困化と格差拡大だ。グローバル化とは低開発国並みの国民所得に日本の国民所得を合わせることでしかない。

　グローバル化の反対が「自国民ファースト」の政治だ。かつて小沢一郎氏が掲げた「国民の生活が第一」の政治こそが自国民ファーストの政治だ。残念ながら、せっかく民主党が政権を取ったものの、小沢氏は検察とマスメディアによる「政治とカネ」プロパガンダにより政治の一線から引きずり降ろされ、民主党は第二自民党へ急旋回してしまった。

　野党が目指すべきは「国民の生活が第一」の政治だ。安倍自公政権が「保守党」だというのは飛んでもない大ウソで、彼らこそ日本を似非・日本へと変造する「破壊政党」だ。彼らは配偶者控除を廃止して家族制度まで破壊しようとしたではないか。それで少子化対策をする、という矛盾を感知出来ないほどネトウヨ諸君は阿呆なのだろうか。

　欧州各国の動きを見ればグローバル化が何をもたらすかが解るだろう。ギリシアやイタリアやスペインなどは改めて指摘するまでもないが、フランスやドイツまでも「自国第一主義」政党が躍進している。もちろんイギリスは早々とEU離脱を決めている。

　いつまで日本国民は米国の1％に鼻面を引きずり回されれば気付くのだろうか。ジャパンハンドラーと称している連中は米国の総意ではない。彼らはウォールストリートに巣食っている米国の1％のエージェンシーに過ぎない。米国社会は自国の1％に完全に牛耳られて米国民は日本国民以上に貧困化している。そうした現実を日本のマスメディアは決して報道しようとしない、が。



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 外務省ロシア課長　セクハラ疑いで停職9カ月、あの佐川は停職３か月（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/06/post-3cbd.html
2018-06-06


日大が下火になってきたと思ったら、今度は紀州のドンファン

その死に方がどんなに歪でもこれは個人的な問題。

イブちゃんがどうとかこうとか。。。。

うどんがどうとかこうとか。。。。

死後硬直が早すぎるとか。。。。

毎日・毎日、公器で報道する意味があるのか。

自殺か他殺か、それは警察が決める事で、番組で何を言って
もただの井戸端会議。

それを大の大人が毎日、しかつめ顔でやっている。

そんな事より、政権の腐敗の一端でも大々的に報じたらどうか。

麻生のやくざとも見間違うような偉そうな「謝罪」の仕方を報道
した方がよほど突っ込みどころ満載で、面白い。

と言う事で昨日も和歌山のドンファンの話で盛り上がっていた。

その中で、外務省ロシア課長が停職９カ月物処分を受けた。

あの佐川元理財局長、国会を欺く虚偽答弁、文書改ざんでも
たったの３カ月の停職、理財局総務課長の１カ月の停職と比較
しても、相当な違いだ。

＞外務省、ロシア課長を更迭＝セクハラか、停職9カ月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6/5(火) 19:49配信

＞外務省は、毛利忠敦ロシア課長（49）に「信用を損なう行為」
があったとして、国家公務員法に基づき停職9カ月の懲戒処分
とし、課長職を更迭した。

＞4月に財務省の福田淳一事務次官（当時）のセクハラが表面
化し、辞任に追い込まれたばかりで、幹部公務員の品行が改
めて問われそうだ。

毛利と言う職員はセクハラで停職９か月の懲戒処分で課長職を
追われた。

死者まで出した佐川元長官のやった行為はたったの停職３カ月
セクハラ処分は停職９か月。

よほどエゲツナイことをやったのだろうか。

どのようなセクハラだったのかは被害者のプライバシー保護の
大義名分でで詳細が分からないが、セクハラ行為で９か月停職
なら、佐川や他の財務省職員の処分は、どう考えても大甘処分
じゃないのか。

財務省職員の処分は、軽すぎる。

前代未聞の公文書改ざんを組織ぐるみでやって来た組織が（麻
生大臣は認めていないが）、財務省内での調査をしても、真相に
は近づけないし、また改ざんしているのではないかと疑いばかり
が先に来て、調査自体信用できないし、財務省幹部の会見を聞
いていても、まだ一杯隠している事があるのではとの思いになる。

まあ、身内に甘いのは世の常だ。

それにしても、防衛省、厚労省、財務省と一つ一つとっても大事
件なのに、今度は外務省職員が停職９か月。

今度はどの省庁の不祥事が出てくるのか。

トップやトップ２の数々の体たらくで、政府のガバナンスはもうシ
ッチャカメッチャカで機能不全に陥っている。

世界一頭のよい日本の官僚と言われてきたのが嘘のように、
蓋を開けたら、出るわ出るわ…・膿だらけ。

腐臭が漂っている。

政権も官僚も、もう誰からも信用されない組織に成り下がった。

目を覆うばかりだ。

それでも辞めない、６３歳児、７７歳児。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 自民・小泉進次郎氏「加計問題はやっぱりおかしい」、特別委員会の設置を要求(産経)-なら安倍総理に直接言えば?
「自民・小泉進次郎氏「加計問題はやっぱりおかしい」、特別委員会の設置を要求
6/6(水) 11:34配信

　自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は６日午前の党会合で、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり「やっぱりおかしい。だったら特別委員会を（国会に）立ち上げて」と発言した。

　小泉氏は、参院による行政監視機能の強化を議論する中で「国会で国民生活に大事な法案を審議する一方、スキャンダルなどについてもダブルトラック（同時並行）でどう回していくか」と述べ、特別委設置を提起した。

　また、加計学園関係者が「平成２７年２月、安倍晋三首相が学園理事長から新設計画の説明を受けた」と愛媛県職員に説明し、後に誤情報だったとコメントしたことについて「どう考えても、愛媛県に嘘をついたというのはおかしい」と強調した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-00000527-san-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 佐川の独断だと？そんなシナリオを誰が信じる！　
佐川の独断だと？そんなシナリオを誰が信じる！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_36.html
2018/06/06 17:20　半歩前へ

▼佐川の独断だと？そんなシナリオを誰が信じる！

　４日と５日の２日間、ブログ「半歩前へ」を留守にしていただけで、いろんなことがあった。森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題をめぐり、財務省が４日、調査報告書を公表した。

　それによると文書の改ざんは前国税庁長官の佐川宣寿の独断で行われたと結論付けた。

　こんなバカな話が通ると思っているのか？

　何のために佐川が、森友学園への国有地の激安払い下げに絡み安倍昭惠が「いい土地だから（払い下げ交渉を）進めてください」と言った部分をカットする必要があるのか？　

　タダ同然の払い下げで昭惠が口利きをしていた。それがバレて困るのは誰か？　昭惠であり、その夫、安倍晋三だ。佐川は痛くもかゆくもない。

　「出世」と引き換えに偽証を強制したのは口利きがバレて困る連中だ。こんなことは子供でも予測できる。

　それを佐川一人のせいにして、森友事件の幕引きをしようとした。保身の塊のような官僚が自ら進んで危ない橋を渡る様なことは絶対やらない。あり得ないのである。

　“佐川の独断”は、「上司の命令は絶対」というタテ社会の官僚組織を知り尽くした輩が書いたシナリオに過ぎない。

　財務相の麻生太郎は「改ざんは財務省の組織ぐるみではない」と煙幕を張った。バカをお言いではない。あれだけ膨大で、大掛かりな改ざんが２０人や３０人で出来るわけがない。

　組織を上げて、野党の動きや関係者の過去の話、そして最も肝心な籠池泰典と近畿財務局、谷査恵子を通しての昭惠とのやり取りなどの詳細な情報を収集。

　どの部分を隠し、どこを軸足とするかなど、何とか安倍晋三夫妻や、政治家の名前が表面化しないように巧く辻褄合わせをし、シナリオを作った。

　噛んで、含めて、佐川に引導を渡し、責任を押し付ける。なぜ、そこまでするのか?しなければならないのか？

　どうして正直に真実を公表しないのか?　そこまで「国の総力」を挙げて守らなければいけないほど彼らに価値があるのか？

　政権を私物化する輩をいつまでウソ、偽りで固めてガードし続けるのか？














http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 財務省調査に今さら苦言 自民党「検証委」設置のマヤカシ（日刊ゲンダイ）


財務省調査に今さら苦言 自民党「検証委」設置のマヤカシ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230610
2018年6月6日　日刊ゲンダイ

　
　本当はヤル気なし（Ｃ）共同通信社

　ゴマカされてはいけない。森友問題を巡って、４日に公表された財務省の調査報告書。あまりのズサンさに、５日開かれた自民党総務会でも批判の声が続出した。いよいよ自民党も森友問題の追及開始かと思いきや、トンデモナイ。狙いは、批判渦巻く世論に対する“ガス抜き”でしかないのだ。

　総務会では、財務省の調査結果について「改ざんの動機が明らかになっていない」「政治家が責任を取らないのはおかしい」などともっともらしい批判が上がった。竹下亘総務会長は文書改ざんやイラク日報問題を念頭に、党内に検証委員会の設置を検討する意向を表明。「正直言ってストンと落ちたという感じではない」と苦言を呈してみせたが、一体どの口が言うのか。徹底検証するのなら、そのタイミングはこれまでにいくらでもあったはずだ。

　自民党は党則で、〈個別企業・団体の利益の擁護により公共の利益を損なう行為〉〈著しく社会的非難を受ける行為〉に及んだ党所属国会議員について、政治倫理審査会の調査で責任の有無を審査すると規定している。森友学園や加計学園の「利益を擁護」した安倍首相に、文書改ざんを犯した財務省のトップでありながら責任を取らず、「社会的非難」を受ける麻生財務相を党則に照らし、すぐにでも追及すべきではないか。

　それに、野党が求めている昭恵夫人や夫人付の職員だった谷査恵子氏、国有地売却の実務担当者の迫田英典元理財局長らの証人喚問に応じることだってできたはずだ。

「自民党が本気で真相解明したいのなら、少なくとも関係者の証人喚問に応じるべきでしょう。問題発覚から１年以上経っているわけですから、いくらでもタイミングはあったはずです。結局、１０日に控えた新潟県知事選へ向け、調査に前向きな姿勢をアピールすることがひとつの狙いでしょう。加えて、秋の総裁選へ向けた牽制という側面もある。竹下派の長である竹下氏は、安倍首相の出身派閥の細田派と、麻生派へ揺さぶりをかけるため、森友問題を党内政争の具にしているのでしょう」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）

　そもそも、自民党は３月に文書改ざんの調査チームを立ち上げたばかり。似たような検証委を、今わざわざつくるのはポーズでしかない。本当に検証する気など、サラサラないということだ。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/760.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 自らを全知全能の神と信じ込む安倍晋三！　
自らを全知全能の神と信じ込む安倍晋三！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_37.html
2018/06/06 17:57　半歩前へ

▼自らを全知全能の神と信じ込む安倍晋三！

　時事通信によると、安倍晋三は４日、財務省が決裁文書改ざんの調査結果と関係者の処分を公表したことについて「公文書の改ざんはあってはならない。行政府の長として責任を痛感している」と述べた。

　その上で、麻生太郎を続投させる考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　安倍晋三は「公文書の在り方を徹底的に見直し、再発防止策を講じていく。麻生にはその先頭に立って責任を全うしてもらいたい」と指摘。「政治責任とはこうしたことが二度と起こらないよう対策を徹底して講じていくことだ」と強調した。　　（以上　時事通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　よくも抜け抜けとこんなことが言えるものだ。誰のおかげで改ざん騒動が起きたのか？安倍晋三、キミの嫁、昭惠のせいだ。

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件で財務省に口利きをした昭惠のせいでこんな騒ぎが起きた。

　それを、恥も外聞もなく「再発防止の先頭に立つ」？と安倍晋三。気は確かか？

　空に向かったパッと吐いたツバが、ペチャッと額にへばりついた。どうして？と首をかしげる安倍晋三。バーカ丸出し。

　この男は自分が何を言っているか分かっていない。自分が全知全能の神と信じ込んでいるようだ。こうなったらオカルトの親方である。わけがわからないのだから危険極まりない。

　先頭に立って逃げ隠れする腰抜けが、大きなことを言うべきではない。

　膿（うみ）を出す気があるなら、昭惠を国会喚問という名のお白州に引き出すべきだ。

　　本気で先頭に立つ気なら、森友事件と加計疑惑について真実を吐露しなさい。正直に白状しなさい。

　それが出来ないなら、　森友事件も、加計疑惑も、真相究明は延々と続く。

　巨悪を絶対に取り逃がさない。

　民主主義を守るためにも追及の手は緩めない。

　どこまでも追い詰めてやる。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] どう考えても点数稼ぎにしか見えない、小泉進次郎の「特別委員会の設置要求」。強盗に、金をやると言われている気分だ　
どう考えても点数稼ぎにしか見えない、小泉進次郎の「特別委員会の設置要求」。強盗に、金をやると言われている気分だ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9484adde2e2f251d93c36dc82e644900
2018年06月06日　のんきに介護


産経ニュース@Sankei_newsのツイート。




そもそも

日本には「特別委員会」を設置する

人材がない。

点数稼ぎと思われたくないのであれば、

昭恵や加計孝太郎の

証人喚問の要求を野党と共にせよ。

大体、

政権に痛手というなら

「産経ニュース」で報じるのは可笑しい。



岸田も写っていて

胡散臭いったらありゃしない。


自民・小泉進次郎氏「加計問題はやっぱりおかしい」、特別委員会の設置を要求
https://www.sankei.com/politics/news/180606/plt1806060008-n1.html
2018.6.6 11:32　産経新聞

　自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は６日午前の党会合で、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり「やっぱりおかしい。だったら特別委員会を（国会に）立ち上げて」と発言した。

　小泉氏は、参院による行政監視機能の強化を議論する中で「国会で国民生活に大事な法案を審議する一方、スキャンダルなどについてもダブルトラック（同時並行）でどう回していくか」と述べ、特別委設置を提起した。

　また、加計学園関係者が「平成２７年２月、安倍晋三首相が学園理事長から新設計画の説明を受けた」と愛媛県職員に説明し、後に誤情報だったとコメントしたことについて「どう考えても、愛媛県に嘘をついたというのはおかしい」と強調した。












http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] これでは佐川と同罪 安倍、麻生降ろしに動かない自民党（日刊ゲンダイ）


これでは佐川と同罪 安倍、麻生降ろしに動かない自民党
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230609
2018年6月6日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　なぜ辞めないのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　こんな形で幕引きできると考えているとしたら、国民をナメるにも程がある。

　森友学園との土地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は４日、佐川前理財局長が事実上、改ざんを指示していたなどとする調査報告書を発表。佐川氏にすべての責任を押し付け、安倍首相も麻生財務相も素知らぬ顔で続投を決め込んだ。

「公文書改ざんという先進国としてあり得ない犯罪的行為が組織ぐるみで行われていた。これほどの不祥事はありません。少なくとも麻生財務相が辞めなければ、ケジメがつかない。麻生氏が改ざんを知っていれば論外だし、知らなかったとしても監督責任という意味で大臣失格なのです。幹部ら２０人に下された処分にしても、最も重い佐川氏が３カ月の停職処分相当という大甘で、国民感情とはかけ離れています。そもそも、誰が見ても、安倍首相を守るために財務省が組織的な改ざんに手を染めたことは明らかです。首相の責任はとてつもなく大きい。これで自民党内から安倍降ろし、麻生降ろしの声が上がらないことが信じられません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　さすがに、５日の自民党総務会では、財務省の報告書に対して不満の声が上がった。出席者から「なぜ改ざんが行われたのか、明確になっていない」「当事者だけで作った報告書は信用できない」などの指摘が相次いだが、こんなものはガス抜きでしかない。本気で自民党が真相を解明する気があれば、機会はいくらでもあった。昭恵夫人や、夫人付の職員だった谷査恵子氏の証人喚問を野党が要求しても、ことごとく蹴飛ばしてきたのは自民党ではないか。森友問題が発覚して１年以上、自民党議員は様子見に徹し、沈黙してきた。

■不起訴処分に安心して批判のポーズ

　自民党も、財務省が報告書を出して関係者の処分を発表し、大阪地検も全員を不起訴で、一応の決着がついた格好だから、安心して批判めいたことを言い出したのだ。大甘処分に批判的な世論を気にして追及するポーズを見せているだけで、とりあえずは１０日投開票の新潟知事選に向けたパフォーマンスでしかない。

「選挙に勝てば、また好き放題で、『モリカケは終わった、信を得た』と言い出すのは見えています。財務省の報告書に対しての疑義は出ても、誰も『国政を歪めた安倍は辞めろ』とは言わない。それどころか、総裁選での３選を容認しているムードです。行政への信頼を損ねた張本人を弾劾せず、今後も国のかじ取りを任せようなんて錯乱しているとしか言いようがない。昔の自民党は、もう少し自浄作用がありました。首相がおかしなことをすれば、真っ先に党内から声が上がった。そういう言論が民主主義の根幹なのに、自民党内では誰も安倍首相に引導を渡せず、北朝鮮を非難できないほどの独裁政権になってしまっている。安倍首相を守るために、国会議員の役割も矜持も捨ててしまっている自民党議員は、佐川氏と同罪ですよ。国民のためではなく、安倍首相のために働いている。連立を組んでいる公明党も、平和と福祉の党を掲げるなら、とっくに安倍首相を見限っていなければおかしいのに、幕引きを是認する方向に持っていこうとするばかりで、国民のナマの声が聞こえなくなっている。権力亡者ばかりです。戦後、ここまでひどい与党はありませんでした」（本澤二郎氏＝前出）

　
　不正発覚のＳＵＢＡＲＵ吉永社長はＣＥＯを辞任（Ｃ）共同通信

普通の感覚であれば我が身を恥じて進退を考える

　財務省が公表した調査報告書には、去年２月１７日に安倍が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した後、昭恵夫人や政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されている。

　安倍の不用意な発言のせいで財務省は右往左往し、佐川氏は虚偽答弁を繰り返して、公文書が改ざんされた。それで自殺者まで出しているのだ。

「最強官庁と呼ばれてきた財務省がここまで堕した以上、普通の感覚であれば、首相は我が身を恥じて進退を考える。財務相も改ざんの責任を取って辞めるでしょう。それなのに、行政をねじ曲げた張本人が、まるで他人事のように『信頼回復に努める』なんて言っている。常識も日本語も通用しない国になってしまったような感覚を覚えます。自民党は０９年に下野したことがトラウマになり、政権復帰を果たした安倍首相を神聖化して、なんとか守りたいと考え、黙って支えることを選んでいるのでしょうが、それは国のことを本当に考えているとは言えない。自分たちの保身だけです。権力者が歴史を改ざんするような国は先進国として認められません。ＧＤＰ世界３位の先進国だと胸を張りたいのなら、財務省も内閣も幹部を総入れ替えして、人心を刷新し、二度と同じ問題が起こらないようにするしかないのです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

■政府のコンプライアンスが問われている

　完成検査でデータ書き換えなどを長年行っていた問題に続き、新たな不正が発覚したＳＵＢＡＲＵの吉永泰之社長が５日、会見を開いた。「コンプライアンス上、到底許容されない問題」であるため、「会社に宿る膿を出し尽くすことが足元の喫緊の課題」として、最高経営責任者（ＣＥＯ）の職を辞任し、代表権も返上することを明らかにした。

　これが、トップの責任の取り方というものだ。仮に自身が不正を指示していなくても、由々しき問題が発覚すれば職を辞す。何が起きてもトップが辞めずに済むようでは、組織のタガが外れてしまうからだ。

　公文書改ざん問題などで、いま問われているのは政府のコンプライアンスである。安倍は何かにつけて「すべての責任は私にある」と言うが、責任を取ったためしはない。膿の元凶がトップに居座り、「膿を出す」とか言ってリーダーシップを気取っている。それを許す自民党に国政を担う資格はない。

　安倍や麻生は、「公文書改ざんの再発防止のために電子決裁への移行を進める」などと言い出しているが、これは問題のスリ替えだ。森友文書は電子決裁も改ざんされている。システムの問題ではないのだ。たとえ官僚の忖度だとしても、権力の行使に躊躇がない安倍政権の破廉恥と独裁体質が問題の根源なのである。これが掃討されない限り、再発防止は期待できない。

　自由党の小沢一郎共同代表は５日の会見で、安倍政権が続く背景について、こう語っていた。

「野党だけでなく、自民党でも卑怯な権力に批判的な言動をする人がいなくなった。与野党ともに、権力におそれおののいている」

「与野党ともにだらしないが、基本的には国民がおかしい。危険な権力者の安倍さんを（選挙で投票することで）あえて許している」

　本当にその通りで、日大アメフト部の対応で内田前監督や田中理事長に怒りを感じる感覚があるのなら、安倍や麻生にも激怒しなければおかしい。本当は、最も怒らなければならないのは自民党の国会議員だ。首相個人を守るために、国権の最高機関である立法府が謀られた。与党がだまされたのだ。それでも安倍を支持するなんて、狂っているとしか言いようがない。それで黙っているようでは、責任を押し付け、批判の矛先を向けている佐川氏と同じ穴のムジナだ。

　そういう狂乱与党の内部選挙で国のトップが決まってしまう不条理。権力維持しか頭にないチンピラ集団の自民党が安倍降ろしに動かない以上、国民が選挙で鉄槌を下すしかない。


































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 記者や評論家は真正のアホ？：明日の日米首脳会談で「拉致」の念押し？そんなことをしたら、出て行かれるか、叩き出される！

　１２日のシンガポールでの米朝首脳会談に先立ち、Ｇ７シャルルボワ・サミットに参加する安倍首相が米国に立ち寄りトランプ大統領と会談する。

　日本の記者や評論家の多くは、明日の日米首脳会談のテーマが、米朝会談で「拉致問題」を取り上げてもらう念押しや中短距離まですべての弾道ミサイル廃棄を確認するためのものだと解説している。

　なかには血迷ったのか、対北朝鮮問題について、トランプ大統領を指南しているのは北朝鮮のことをよく知っている安倍首相といった言説を恥ずかしげもなく吐く人までいる。

　「記者や評論家は真正のアホ？」という失礼な設問をしたのは、安倍首相を擁護するために目眩ましの報道や解説をする人を除いて、簡単な世間の常識すら知らない人がいるのではないかと疑うからである。

　これまで、安倍首相は、それこそトランプ大統領と会うたびに「拉致問題」で協力を要請してきた。
　米朝首脳会談を行うと表明した後の４月に開催された日米首脳会談でも、米朝首脳会談で「拉致問題」を取り上げてもらうよう繰り返しお願いしている。

　このような経緯を踏まえたうえで、トランプ大統領が、自身にとっても世紀の政治ショーである米朝首脳会談のわずか５日前に、「拉致問題」の念押しや中短距離弾道ミサイルの話をしたいという安倍首相と会談する時間をとると真顔で考えているジャーナリストや政治家そして学者は、職を辞したほうがいいと言いたい。

　日本の記者や評論家は、安倍首相にトランプ大統領を信頼していない（わかった取り上げるといったことを信じていない）ことを世界に見せる外交行動をやれと言っているようなものでもある。

　自分がトランプ大統領だとして、安倍首相が「拉致問題」や弾道ミサイルの件でもう一度確認したいと会談の申し入れをしたときどう判断するか考えて欲しい。

　私だったら、「えっ、安倍首相は私のことをまったく信頼していないのか？カナダで少しは話す時間もある。米朝首脳会談の５日前に、もう何度も聞いてきた拉致やミサイルの念押しをするのなら会う必要なぞない」と断る。

　昨日（６月５日）の官房長官記者会見で、「安倍総理は、６日から１１日まで、米国及びカナダを訪問します。米国においては、１２日に予定される米朝首脳会談を念頭に、トランプ大統領と日米首脳会談を行い、北朝鮮問題に関する方針について、綿密な擦り合わせを行う予定であります」と説明し、どんな内容で話し合うのかという記者の質問には差し障りがあると拒絶した。

　わざわざＧ７サミットの前に米国に立ち寄りトランプ大統領と会談するからには、より大きなテーマ、すなわち、米朝首脳会談を契機に進む「朝鮮半島の平和構築及び統一回復」と「米朝国交回復化」を睨んで、日朝関係の進展状況を打ち合わせる（日朝国交正常化と米朝国交正常化の優先度など）といった類いの話し合いになるはずである。

　水面下で活発に行われていると思われる日朝交渉は、北朝鮮の発信内容を読む限り、拉致問題でより“譲歩”が欲しいと日本と中国に託した“譲歩”が限界とする北朝鮮のあいだで日朝首脳会談のメドがついていないようだ。

※参考投稿

「大詰めを迎えた日朝交渉：「拉致問題」解決に向け大きく舵が動いた５月７・８日大連「中朝首脳会談」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/149.html

「大詰めの日朝交渉：“帰国したい人だけ帰国”「拉致問題解決法」を青山繁晴氏やビートたけしに発言させ世間の反応を窺う安倍官邸」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/197.html

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世界の嘲笑の種にしかならない 朝鮮中央通信社論評

【平壌６月４日発朝鮮中央通信】急変する朝鮮半島情勢の流れから押し出された日本が非常にいらいらしている。

首相安倍と外相河野をはじめ政客らが、われわれに対する「最大圧迫共助」の哀願訪問で東奔西走している。

訪ねる所が中東であれ欧州であれ米州であれ、圧迫の度合いを強めるべきだ、拉致問題解決、という紋切り型の意地悪い言葉だけである。

しかし、大勢に似合わない日本の孤独な曲調はか細い残響さえ残せずにいる。

形勢がどう変わり、他人が何を考えているのかも知らず、自分の興に乗って「圧迫」ほらだけを吹く日本の行動は世人の嘲笑（ちょうしょう）を買っている。

「日本だけが蚊帳の外に置かれている」という非難が列島内で高まり、「日本疎外」が世界的な単語になる程度だと見る時、日本は自分の歩みが果たして正しいのかを熟考してみる必要がある。

こんにち、朝鮮半島と地域では恒久的で強固な平和と繁栄を成し遂げるための対話努力が情勢発展を主導しており、これは世界的な呼応を受けている。

これを通じて、国際社会は対話と信頼だけが問題解決の基本方途であり、一方的な圧力と敵視はむしろ、事態を悪化させるだけだということをさらに実感している。

まさにこのような時、日本は朝鮮半島と世界の平和と安全問題において自国の利益だけを優先させることによって「積極的参与」という意図に背ちして自ら孤立を作り出している。

強調するが、日本が新しい時代の環境に適応できず、すでに解決済みの「拉致問題」などを持ち歩いて引き続き対朝鮮対決に奔走するなら、世界の嘲笑を買い、歴史の外に永遠に押し出されるということを知るべきである。

悪心を抱いて数千里を彷徨（ほうこう）するよりは、たった一歩を踏み出しても善心を抱いて行動するのが賢明なことではなかろうか。

歴史に再び恥ずべき罪悪を刻みたくなければ、今からでも正しい選択をする方がよい。

日本は、野望を捨ててわが民族に働いた過去の罪悪から清算すべきである。－－－

http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

※　関連参照投稿リスト


「恥を知らない言論の放恣な行為：北朝鮮が米国追随の中国をボロ糞に批判：「北朝鮮危機」は年内（平昌五輪前）に解決へ転換！」
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/675.html
投稿者 あっしら 日時 2017 年 9 月 23 日 02:42:48: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc


「大詰めを迎えた日朝交渉：２・９安倍―金与正（平昌）会談で再開された日朝首脳級交渉」
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/859.html

「トランプ大統領が６・１２米朝首脳会談をキャンセルしたワケは優柔不断で主体性のない安倍首相への気遣い！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/220.html

「６・１２米朝首脳会談復活説は明日２７日「安倍電撃訪朝」のシグナル！？：いずれにしろ日朝国交正常化の猶予は最大４ヶ月」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/285.html

「当時の官房長官である福田康夫元首相が語る「日朝交渉失敗要因」と「日本の約束破り」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/288.html

「「北朝鮮核問題」ではなく「朝鮮半島統一回復」が主題と気づかぬ日本の政治家やメディアたちの精神を蝕んできた属国的戦後史」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/319.html

「６・１２「米朝首脳会談」は中韓首脳も参加の「朝鮮半島和平サミット」＝戦後史終焉の一大イベントになる予感：安倍首相は？」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/370.html

「トランプ大統領、米朝首脳会談前に“非常に重要な”日米首脳会談を行うと表明：いつもながらの“外圧”利用の政策転換か」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/407.html

「この期に及んでなお、日朝国交正常化を政治家として能なしで器量もない安倍晋三氏に期待するワケ」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/411.html

「ボルトン補佐官：「完全武装解除」に執着する対北朝鮮強硬派として“希望の星”となっているが実は「南北平和統一」論者」
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/128.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] AERA6.11号　/　「ウソつきと戦う」（すごいタイトルだな。笑）　
AERA6.11号　/　「ウソつきと戦う」（すごいタイトルだな。笑）
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4c684fb05b30fa20889bc15955888847
2018年06月06日　のんきに介護


yoshita07@Harunchan123さんのツイート。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/765.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 小泉進次郎氏が安倍首相の膿を批判。膿の芯を出さない限りオデキは無くならない(かっちの言い分）
小泉進次郎氏が安倍首相の膿を批判。膿の芯を出さない限りオデキは無くならない。
http://31634308.at.webry.info/201806/article_6.html


官邸がマスコミを呼び、安倍首相が閣僚たちを集めて、深刻な顔して文書改ざんが今後起こらないように、内閣府に局長級ポストを新設して文書管理を行うと発表した。この人物は本当に罪深い男である。そもそも今回の文書かいざんの大元（膿の芯）は自分だとわかっていながら、あたかも官僚が自発的に改ざんをやったかのように、改ざんを監視するポストを作るという。安倍首相が、これが本当に解決策と本心から信じているのなら、本当に頭が悪いし、日本の首相になるべきではないと言わざるを得ない。なぜなら、安倍首相がそもそもそれを認めているからだ。それをやってもらわないと困ったからだ。


今、世論は野党がいつまで森、加計にこだわって仕事をしていないと思い出している。しかし、この状況を作っているのは、与党が最大の犯人である。森、加計にしろ、真実を明らかにするには、加計理事長、安倍昭恵夫人、柳瀬氏、佐川氏、谷氏、迫田氏など証人を嘘を言えない状態にするれば、一発で真実が明らかになるのだ。


こんな与党の状態にさすがにまずいと思う人物が出てきた。泥沼の中の一輪の蓮の花のような感じである。その人物は、小泉進次郎氏である。別に彼を手放しで持ち上げる気はない。しかし、淀んだ自民党の中で「加計側の説明おかしい」と述べたことは評価する。参院の特別委員会を要求したこと自体は、勇気の要る発言である。


小泉氏の親父も、新潟県知事選挙では野党推薦の池田ちかこ氏を脱原発の立場から応援している。進次郎氏も、与党推薦の花角氏の応援を要請されているが真実は確認出来ないが、応援を断っているとネットの中では聞こえてくる。小泉氏一人が叫んでも自民の中でどれだけ批判が広がるかわからないが、無いよりはましである。かつての自民だったらこれほどひどいことにならなかったはずである。今や安倍首相、麻生氏を好き放題にしているのは、野党の責任ではなく与党の議員達の責任なのだ。


加計側の説明「おかしい」　進次郎氏、参院特別委を要求
https://www.asahi.com/articles/ASL6634VSL66UTFK003.html
2018年6月6日


　加計学園問題をめぐり、自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長は６日、愛媛県文書に書かれている学園理事長と安倍晋三首相の面会を学園側が「なかった」と説明していることを例に挙げ、「どう考えても、『愛媛県にうそをついた』というのはおかしい。（国会に）特別委員会を立ち上げてほしい」と述べた。
　参院の定数増を盛り込んだ公職選挙法改正案を審議する党内の会合で語った。党幹部は加計問題で幕引きの構えだが、世論の人気を背に党内に一定の影響を持つ小泉氏の発言は波紋を呼びそうだ。
　小泉氏の発言は、参院自民党が定員増の理由に参院の行政監視機能の強化を挙げていることを踏まえもので、橋本聖子参院会長や吉田博美参院幹事長らを前に「与党の方から『委員会を設置してくれ』ということが真の行政監視だ」とも主張した。（南彰）


http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/766.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 蜜月演出…安倍首相がトランプに差し出す誕生日プレゼント（日刊ゲンダイ）


蜜月演出…安倍首相がトランプに差し出す誕生日プレゼント
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230525
2018年6月6日　日刊ゲンダイ

　
　朝貢一辺倒（Ｃ）共同通信社

　１２日開催が予定される史上初の米朝首脳会談に向けた協議が大詰めを迎えている。この２週間でトランプ大統領の言動はジェットコースター並みに激しくアップダウン。急展開する北朝鮮情勢をめぐり、ますます置いてけぼりを食らう安倍首相は“日米蜜月”の演出に死に物狂いになっている。７２歳の誕生日を迎えるトランプに“ビッグプレゼント”を提案しているという。

■「立ち寄り会談」懇願

　“蚊帳の外”批判に神経をとがらせる安倍は、４月末の訪米からわずか１カ月で再びトランプ詣で。カナダで８日から開催されるＧ７首脳会議に先立ち、ワシントン入り。日米首脳会談を行う。

　４日の政府・与党連絡会議で「拉致問題を解決するため、米国と緊密に協力していくことを改めて確認したい」と大口をたたいたが、６カ国協議関係国との差は開く一方だ。

　中国の習近平国家主席は金正恩委員長の訪中を２度受け入れ、ロシアのラブロフ外相は先週訪朝。９月にウラジオストクでロ朝首脳会談の開催が検討されている。韓国の文在寅大統領は米朝会談に合わせてシンガポールに入り、板門店宣言に基づき、米朝韓の３者で朝鮮戦争の終戦宣言を行うとの観測が強まっている。

　安倍首相もシンガポールへの乗り込みを検討したが、拉致問題の展望もなく金正恩と握手しようものなら、支持者がカンカンになるのは目に見えているだけに断念したという。そもそも、金正恩と会える見通しもなかった。

　そこで、トランプが帰国する際の給油で横田基地に立ち寄ってもらい、短時間でも日米会談を行う方向に転換したという。もっとも、ビジネスマンのトランプはメリットがなければオファーには簡単に応じない。安倍官邸はトランプの歓心を買う算段をしているという。

「米朝会談直後の１４日に誕生日を迎えるトランプにふさわしいバースデープレゼントとして、防衛装備品の大量購入をホワイトハウスに提案しているようです」（日韓関係筋）

　さもありなんだ。自民党は先週、年末に策定する新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画（中期防）への提言を安倍首相に申し入れ。防衛予算の「対ＧＤＰ比２％」への倍増要請や敵基地攻撃能力の保有検討を求め、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの取得を促した。安倍首相は「装備の充実も革命的」と満足げに応じていた。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。

「米海兵隊が配備するＦ３５Ｂは１機当たり約１５０億円と高額な上、航空自衛隊の１個飛行隊は１８機編成です。スペアを含めた２０機を購入すれば、３０００億円はくだらないでしょう。秋田と山口に配備が計画されているイージス・アショア（陸上配備型迎撃ミサイルシステム）やイージス艦向けにＳＭ６の導入も一気に進める可能性がある。巡航ミサイルに対応できる迎撃ミサイルです」

　トランプに足元を見られるんじゃないか。
























































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍首相「私や妻が関係していたら辞める」発言の裏！ 今井首相秘書官らが謝罪を進言するも安倍が拒否（リテラ）


安倍首相「私や妻が関係していたら辞める」発言の裏！ 今井首相秘書官らが謝罪を進言するも安倍が拒否
http://lite-ra.com/2018/06/post-4053.html
2018.06.06　安倍「私や妻が関係してたら辞める」発言の裏側　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　一体、「調査結果」とは何だったのか。決裁文書改ざんや交渉記録の破棄にかんする財務省の内部調査結果では、安倍首相の「私や妻が関係していたら総理も国会議員も辞める」という国会答弁がはじまりだったことをようやく認めたが、公表してすぐさま、財務省からは安倍首相の関与を否定する矛盾だらけの発言が相次いでいる。

　たとえば、最高責任者であるにもかかわらず、「閣僚給与1年分＝170万円返納」という、本人にとっては痛くも痒くもないはした金で片を付けた麻生太郎財務相は、昨日の衆院財務金融委員会で、安倍首相の答弁は「（廃棄の）直接の原因ではない」などと答弁。一方、財務省の矢野康治官房長は調査結果公表時の会見で「（官邸への）忖度あるいは忖度に類する事実はなかった」と強調したが、内部調査では忖度があったかどうかの質問さえおこなっていなかったことが判明した。なぜ決裁文書の改ざんや交渉記録の破棄が実行されたのか、その「動機」をまったくあきらかにしようとしないのである。

　だが、安倍首相の答弁がきっかけとなり、それとすり合わせるために決裁文書から昭恵夫人の記載がある箇所や異常な取引を示した文面を削除し、同様に交渉記録を破棄する指示を出していたことは明々白々だ。

　事実、今朝の毎日新聞では、安倍首相の答弁をめぐって、官邸でこんなやりとりがあったことを暴露している。

　安倍首相が「私や妻が関係していたら総理も国会議員も辞める」と答弁したのは昨年2月17日の衆院予算委員会でのことだが、毎日新聞によれば、この日の同委で民進党の福島伸享議員（当時）が森友問題を取り上げることがわかり、官邸では今井尚哉首相秘書官や杉田和博官房副長官らが安倍首相の国会答弁をどうするか、話し合いをもったという。

〈「首相が『自分も妻も問題には関わっていないが、こんな話になって申し訳ない』と言えば済むのではないでしょうか」。出席者からの提案に異論は出ず、今井氏が首相に伝えることになった。
　ところが、首相は「私も妻もまったく関与していない」と「陳謝案」に耳を貸さなかった〉

■今井首相秘書官、杉田官房副長官“進言のいきさつ”が物語るものとは？

　以前から、明確な間違いを指摘されても話をすり替えて絶対に謝罪をしない態度から「『謝ったら死ぬ病』にでもかかっているのか」と指摘されてきた安倍首相だが、このときも今井首相秘書官らの進言に耳も貸さず、陳謝するどころか逆ギレして「総理も国会議員も辞める」と啖呵を切ったのだ。

　だが、ここで重要なのは、官邸が当初から安倍首相の国会答弁を主導し、なかでも今井首相秘書官が調整役を担っていた、という事実だ。問題をいかに収束させるかを念頭に置いていた今井首相秘書官にとっては、安倍首相の「総理も国会議員も辞める」発言によって大きな火種を抱えたことになる。今井首相秘書官をはじめとする官邸側が、昭恵夫人の関与を示す証拠の取り扱いについて神経を尖らせたことは想像に難くない。

　実際、財務省の内部調査結果でも、同月21日におこなわれた野党の国会議員団による小学校建設地の現地視察の段階で、〈あらかじめ本省理財局と近畿財務局との間で相談の上で、当日用の応答要領が作成されて〉いたと認めており、さらには〈政治家関係者からの不当な働きかけはなかったこと等のほか、仮に問われれば、政治家関係者から照会を受けた際の応接録は残されていない旨も回答することとされていた〉とも綴られている。ようするに、昭恵夫人の関与を示す交渉記録を「ない」と言い切ることは、21日以前から決まっていた、ということだ。ちなみに、佐川宣寿・前理財局長が「交渉記録は破棄した」と断言し始めたのは、同月24日のことだ。

　何度も言うが、昭恵夫人がかかわる問題だと官邸も財務省も認識しているなかで、このような「応接録は残っていない」という隠蔽工作を、財務省の一存でおこなうことはあり得ない。少なくとも21日までに、官邸が指示するかたちで昭恵夫人の関与を示す文書や記録を隠蔽する方針が固められていたと見るべきだろう。

　しかも、官邸が文書の改ざんや記録の破棄を主導していたことの証拠は、これだけではない。昨日、共産党が公開した、「航空局長と理財局長との意見交換概要」にも、官邸が財務省に森友対応を指示していた形跡が残されていたからだ。

　この概要は、2017年9月7日に財務省の太田充理財局長と中村稔総務課長、国交省航空局の蛯名邦晴局長と金井昭彦総務課長の4名が会計検査院の検査や国会対応への協力関係を確認し、意見交換をおこなった際の発言録だ。このなかで、太田理財局長は何度も「官邸」という言葉をもち出し、官邸の意向を気に掛けている。

　たとえば、蛯名航空局長が「変な相手に対してリスクを遮断するために「瑕疵担保責任」の考え方で見える範囲で最大限の見積もりをしたと言えるかがポイント」と言うと、太田理財局長はこう答えている。

「籠池夫妻が相当な人たちだとのイメージが進む中で、そのような答弁をすることについて、気持ちは同感だが、今までの答弁との関係で、開き直った答弁だと思われないかなど官邸との関係を含めてメリデメをもうちょっと考えさせてほしい」

■官邸と菅官房長官ぐるみで「会計検査院の報告をどうごまかすか」を協議

　国民に対して「真実をあきらかにしよう」という気がまったくない基本姿勢や、籠池夫妻を「変な相手」として扱うことで正当性の根拠にしようとする蛯名局長の提案には呆れるが、ここで太田理財局長は財務省としてではなく、開き直ることが官邸＝安倍首相にダメージを与えることにならないかを心配しているのである。

　さらに、太田理財局長は、こうも語っている。

「『捜査中なのでコメントできない』だけではもたないし、マイナスのイメージを拡大させてしまうと思う。佐川局長が価格交渉をしたのかどうかが追求のポイントだが、民進党PTはこれまで通りの対応をするが、国会ではなんらかの答弁が必要なので、官邸との関係は容易ではないと思うが、来週にも調整したいと思っている」

　官邸との関係は容易ではないが調整したい──。つまり、財務省の国会答弁は官邸と緻密に調整した上で作成されていた、というわけだ。「価格交渉をしたのかどうかが追求のポイント」とまで述べているのだから、当然、交渉記録の破棄を官邸が知らなかったなどということは、この口ぶりからはまずもって考えられないだろう。

　そして、極めつきはこの発言だ。

「検査院に対しては官邸だからといって通用しない。説明していくタイミングも考える必要がある。両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて官房長官への対応するのが基本。与党へもいずれは何らかの対応が必要だろう。相手は検査院なのでこのような報告が出てしまうのはしかたがないとの認識を持たせていくことが必要」

「寺岡」というのは寺岡光博・官房長官秘書官のことを指していると思われるが、これは官邸、菅義偉官房長官ぐるみで、会計検査院の報告や国会対応をどうごまかすか、文書隠蔽の相談を図っていたことを裏付ける発言だ。

　そして、とくに注目すべきは、「相手は検査院なのでこのような報告が出てしまうのはしかたがないとの認識を持たせていくことが必要」という言葉だ。これは、裏を返せば、官邸から「会計検査院の報告をどうにかしろ」と迫られていたことを示しているのではないか。

　現に、当時、国交省は会計検査院対策のためのプロジェクトチームまでつくり、会計検査院が検査結果公表前に国交省に提示した報告書原案に対し、ゴミの撤去費の試算を例示することを撤回するよう要請することをまとめたり、この意見交換のなかでも、蛯名航空局長が「総額を報告書から落とす」と言えば、太田理財局長は「「金額」よりも「トン数」のほうがマシ」と応じるなどと検査結果に介入することを協議していた。だが、それでもどうにもできない部分が出てくることが予想されたため、「このような報告が出てしまうのはしかたがないとの認識を（官邸に）持たせていくことが必要」と太田理財局長は述べたと考えられるのだ。

　この意見交換では、太田理財局長は「政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要」などとも述べている。麻生財務相は調査結果公表後の会見で、文書の改ざんや記録の破棄がなぜおこなわれたのかという動機を尋ねられ「それがわかりゃあ苦労せんのですよ」などと言い放ったが、意見交換時の太田理財局長の「官邸との関係」「政権のデメリット」という言葉を見れば、その答えはもう出ている。今後は、安倍首相の代理人として立ち回っていた今井首相秘書官や、菅官房長官と財務省をつないでいた寺岡官房長官秘書官の動きにメスが入るときだ。

（編集部）


































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＜毎日スクープ！陳謝案 首相耳貸さず「関わりあれば辞める」答弁前＞それでも安倍首相は逃げ切れないこれだけの理由　天木直人
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 「国民がおかしい」の小沢一郎の主張に１００％同意！ 　


「国民がおかしい」の小沢一郎の主張に１００％同意！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_38.html
2018/06/06 21:46　半歩前へ

▼「国民がおかしい」の小沢一郎の主張に１００％同意！

　小沢一郎は５日の会見で、安倍政権が続く背景について「野党だけでなく自民党でも、ひきょうな権力に批判的な言動をする人がいなくなった。与野党ともに権力に恐れおののいている」と指摘した。

　その上で「与野党ともにだらしないが、基本的には国民がおかしい。危険な権力者の安倍さんを（選挙で投票することで）あえて許している」と、国民の投票行動に対する持論を述べた。

　「選挙では、もっと真剣に考えて投票すべきだ。棄権は白紙委任になる。ツケは全部、国民にやってくることに思いを致して投票すべきだ」とも述べた。　（以上　日刊スポーツ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　かつて政権を動かした実力者のいら立ちが手に取るようにわかる。二の矢、三の矢を放てずに、言い放しの質問に終始する野党の不甲斐なさ。言いたいことさえ言わなくなった自民党。投票の結果も考えず、無責任に惰性で投票するバカな有権者にイライラしているに違いない。

　わずか数人の自由党では何もできない。自分にもう少し、発言の場があれば、と地団太踏んでるのではないか。私も全く小沢一郎と同じ思いだ。

　議員の粒が小さくなった。自分が何のために議員になったのか、さえ分かっていない輩が多すぎる。国会議員を単なる就職と心得ているようだ。

　第一志望は自民党。前原誠司や細野らが典型だ。本当は自民党に入党したかったが、空きがなく、民進党で甘んじていた。そんな気がする隠れ自民党。

　一番腹立たしいのは、愚かな有権者である。この期に及んでも安倍を支持するなど考えられない。あやつが何をしたか知ってか知らずか、「他よりまし」と安倍を応援。言葉が出ない。

　彼らは、民主主義の大事さなど皆目わかっていない。多分、民主主義など関係ないのではないか。義務教育の知識すら持ち合わせないバカがいかに多いことか。日本人の程度の低さを再認識した。



小沢代表「国民が投票で安倍首相を許している」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201806050000880.html
2018年6月5日22時56分　日刊スポーツ


定例会見に臨む自由党の小沢一郎共同代表（撮影・中山知子）

　自由党の小沢一郎共同代表は５日の会見で、安倍政権が続く背景について「野党だけでなく自民党でも、ひきょうな権力に批判的な言動をする人がいなくなった。与野党ともに、権力におそれおののいている」と指摘した。その上で「与野党ともにだらしないが、基本的には国民がおかしい。危険な権力者の安倍さんを（選挙で投票することで）あえて許している」と、国民の投票行動に対する持論を述べた。

　「選挙では、もっと真剣に考えて投票すべきだ。棄権は白紙委任になる。ツケは全部、国民にやってくることに思いを致して投票すべきだ」とも述べた。

　一方、森友学園をめぐる財務省の文書改ざん問題で、財務省が４日に発表した調査結果について、「真実を隠す、国民の目をごまかそうというたぐいの一連の行為ではないか」と指摘。「財務省の調査結果には、（忖度＝そんたく＝の有無に関する）肝心なところが書かれていない。国民は、安倍首相か奥さんか、官邸の意向が反映されたと、分かりきっている。それをもっともらしく報告書と言い、肝心なところに触れていない」と、批判した。

　麻生太郎財務相の責任については「森友にしても加計の問題にしても、麻生氏が直接、やったことではないが、官僚組織内で、上司の権限でさせたこと。最大の上司である大臣の責任はまぬがれない。当然のことだ」と、麻生氏の引責は不可避との認識を示した。







【2018年6月5日】小沢一郎代表・山本太郎代表　共同定例記者会見

※冒頭からご覧ください。
６：０１～「与野党ともに、権力におそれおののいている」　再生開始位置設定済み。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 公文書が官僚の独自判断で勝手にでっち上げられたり、破棄されている。事態を憂慮した安倍首相が考えたのは――　
公文書が官僚の独自判断で勝手にでっち上げられたり、破棄されている。事態を憂慮した安倍首相が考えたのは――
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5e77750ba0c5c72a90d02ef8dab04bba
2018年06月06日　のんきに介護


カノッチ@webkanoshiさんのツイート。





安倍首相　内閣府に局長級ポスト新設へ　各省庁の文書管理
https://mainichi.jp/articles/20180606/k00/00m/010/073000c
毎日新聞2018年6月5日 19時08分(最終更新 6月5日 19時18分)


行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議で財務省などの一連の文書問題について陳謝し頭を下げる安倍晋三首相＝首相官邸で２０１８年６月５日午前８時３９分、川田雅浩撮影

　安倍晋三首相は５日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題などを受け、全閣僚出席の「行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議」を首相官邸で開き、再発防止策の取りまとめなどを指示した。政府は各省庁の文書管理を横断的に監視する局長級の役職を内閣府に新設する方針だ。

　首相は会議で「反省すべきは真摯（しんし）に反省し、公文書管理の適正を確保するため、必要な見直しを政府を挙げて徹底して実施する」と述べ、職員のコンプライアンス（法令順守）意識改革や電子決裁システムへの移行促進を挙げて早期に取り組むよう指示した。

　菅義偉官房長官は記者会見で「公文書管理委員会や与党の検討を踏まえ、可能なものは１カ月をめどに具体的な対応策を示したい」と語った。

　政府は、新設する役職に、各省庁に対して文書管理の状況を確認したり、不正行為の通報があった場合に調査したりする権限を与えることを検討している。省庁ごとに行っている文書管理を一元化することで、より厳格で適正なチェック体制を構築する。一方、文書改ざんについては、刑事罰の新設は見送り、人事院の懲戒処分の指針にある処分規定に明記する方向だ。決裁文書の修正基準を明確化することも検討する。【野間口陽】








































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