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2018年6月18日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 沖縄予算どころか実態は沖縄が安倍政府に“出血サービス” 　
沖縄予算どころか実態は沖縄が安倍政府に“出血サービス”
http://85280384.at.webry.info/201806/article_153.html
2018/06/17 22:30　半歩前へ

▼沖縄予算どころか実態は沖縄が安倍政府に“出血サービス”

　知らない人は、沖縄が他県より特別に優遇されているかのように思っている。事実無言だった。実態は沖縄が安倍政府に“出血サービス”だった。

　誤った情報の氾濫に、琉球新報の元論説委員長の前泊博盛さんが以下の投稿をした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ネット上にもデータが出ていますが、政府の沖縄予算は、沖縄県民が収める国税納付額を下回るようになりました。

　米軍基地があるから、沖縄は「沖縄振興予算」という特別なボーナスをもらっているかのような言説があります。

　政府予算は４７都道府県に配分されています。沖縄だけが特別にもらっているわけではないのに、なぜか「沖縄振興予算」と呼ばれ、沖縄だけが特別にもらっているかのような印象操作が行われています。

　沖縄県民もしっかり納税し、応分の補助金をいただいているはずですが、沖縄といえばなんでも「米軍基地絡みで、特別に配慮されている」と言われてしまう。残念です。　　（以上）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　沖縄県が国に納める2015年度の国税徴収額は３５０８億円だった。これに対し、政府の沖縄関係予算は３３９２億円である。

　国から沖縄に入る予算よりも、沖縄から国に納める税金が上回る「支払い超過」となっていた。

　いつから、誰が言ったのか知らないが、これで「沖縄振興予算だ」「沖縄特別予算だ」などとレッテルを張られたら、沖縄は立つ瀬がない。
。

　私たちは事実を知らないで、ワイドショーで安倍政府の代弁者コメンテーターの言うことを、鵜呑みにしていたのではないか？

もう一度確認しておこう。
　国から沖縄県へ交付３５０８億円
　沖縄県から国へ納税３３９２億円

　下世話な言い方をすると、沖縄はまだ「元を取っていない」計算だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 森友事件「決着していない」が７８・５％！　共同通信 　
森友事件「決着していない」が７８・５％！　共同通信
http://85280384.at.webry.info/201806/article_156.html
2018/06/17 23:33　半歩前へ

▼森友事件「決着していない」が７８・５％！　共同通信

　共同通信社が１６、１７両日に実施した全国電話世論調査によると、財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで、森友問題は決着したとの回答は１５・７％、決着していないは７８・５％に上った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　野党が再三、証人喚問を要求しても主役の安倍昭惠が嫌だと駄々をこねて、出てこない。そのくせ、「私人」といいながら、政府専用機を飛ばして、数億円の税金を使って外遊する時は平気で堂々と乗り込んでいる。

　夫の安倍晋三も「妻は（森友事件に）関係ない」と頑なに喚問を拒む。出るとウソがばれる。バレたら内閣は倒れる。だから出たくないと言い張るのだ。安倍晋三夫婦のせいで国政はこの1年半ばかり事実上ストップした状態だ。

　そうした中、自民党と公明党、維新でまともな審議抜きに、次々法案を成立させた。まるでドロボー猫である。国会を完全に無視。永田町は無法地帯となった。

　決着どころか、森友事件は何一つ解明されていない。まだ振り出しに停止したままである。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 金正恩にすがるしかないトランプとアベの国内事情　　 田中良紹（ジャーナリスト）　
金正恩にすがるしかないトランプとアベの国内事情
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20180617-00086609/
6/17(日) 20:24　 田中良紹 | ジャーナリスト


　史上初の米朝首脳会談に世界の目が釘付けになった２日後、トランプ大統領は７２歳の誕生日を迎えたが、その日にニューヨーク州司法長官はトランプ大統領と３人の子供、そしてトランプ財団をニューヨーク州高等裁判所に提訴した。

　提訴の内容は、慈善団体であるトランプ財団に寄付された資金をトランプ一族が２０１６年の大統領選挙や自己目的の取引に利用する「広範で継続的な違法行為」があったとするもので、司法長官は財団の解散と２８０万ドル（約３億円）の罰金を求めた。

　翌１５日にはトランプ大統領のロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官が、ポール・マナフォート元選挙対策本部長を追起訴したことで、マナフォート氏は逮捕され収監されることになった。

　マナフォート氏はフォード大統領以来複数の共和党大統領候補の選挙に関わってきた人物だが、同時に２００４年以来ウクライナで親ロシア派のヤヌコビッチ元大統領の選挙運動を１０年にわたり支えた人物でもある。

　２０１６年春にトランプ陣営に参加し選挙対策本部長になったが、ウクライナ時代の不正疑惑が発覚して８月に辞任した。しかしその後もトランプ大統領との関係は続いていると見られてきた。

　モラー特別検察官にとってマナフォート氏はロシア政府やロシアの新興財閥が２０１６年の米大統領選挙に介入した疑惑を解明するキーマンの一人である。もう一人のキーマンであるマイケル・フリン元国家安全保障担当大統領補佐官は既に罪を認め捜査に協力する姿勢を示している。

　マナフォート氏の収監は疑惑解明のため捜査に協力させようとするモラー特別検察官の執念を感じさせる。こうした動きに対しトランプ大統領は今月に入り３０００人の恩赦を考慮していると発表し、さらに自分には自身に恩赦を与える絶対的権利があるとツイッターに書き込んだ。

　これにはロシア疑惑で訴追されても特別検察官の捜査には協力するなと露骨に牽制する意味が込められており、それほどトランプ大統領は追い詰められているのである。であるが故にトランプには北朝鮮の非核化に国民の目を集中させたい思惑がある。

　それがないと中間選挙に勝てる見込みは薄く、下院で過半数を失えば政権運営は片肺飛行となり、２０２０年の大統領再選など夢のまた夢になる。トランプが北朝鮮の金正恩委員長に最大限の誉め言葉を羅列し、非核化を中間選挙と次の大統領選挙のスケジュールに合わせて段階的に行おうとするのはそのためである。

　そうした事情を金正恩は冷徹に見ている。トランプが金正恩を「交渉者」として褒めちぎるのは金正恩に「敵ながら天晴れ」と思わせる戦略性があるからだ。金正恩は２０１８年が平昌オリンピックと北朝鮮建国７０周年に当たることから、そこに合わせて米国本土を射程に入れる核開発を急がせた。米国と対等の立場で平和交渉に臨むためである。

　世界中からどんな非難を受けようとも２０１７年は核とミサイル実験を頻繁に繰り返し、１１月に米国全土を射程に入れるミサイル実験を成功させたところで実験を中止した。技術的にはあと一歩で本当に米国本土を核攻撃できる。しかしそこまではやらない。私が感心したのはこの「寸止め」である。

　そして２０１８年の年頭の辞で金正恩は一転して平和攻勢をかけてきた。戦略的に物事を考える米国にはその意思が通じた。水面下で諜報機関同士の交渉が始められたのはその頃だと思う。表で互いに批判しながら裏では本音を探り合う。金正恩が理性的で戦略的思考を持つリーダーであることを確信できたことから、トランプはニクソンの真似を始めた。

　泥沼のベトナム戦争から撤退するためにニクソンがやったことは自分が北ベトナムを核攻撃する「マッドマン（狂人）」だと周囲に思わせたことである。その一方で秘密裏にキッシンジャーが北ベトナムの後ろ盾である中国と手を結び、米国はベトナム戦争から撤退することが出来た。

　米国民に北朝鮮による核戦争の恐怖を味合わせなければ北朝鮮と妥協することは出来ない。しかもトランプには女性スキャンダルやロシア疑惑から国民の目をそらす必要があり、軍事的緊張を高めることは理に適っていた。

　しかし軍事的緊張は高めても現実に軍事行動をとる判断は最初からなかった。米朝首脳会談後の記者会見で、トランプは米国が軍事攻撃すれば２０００万人が死ぬと発言したが、それは北朝鮮が韓国のソウルだけでなく在日米軍の中枢がある東京をミサイル攻撃することを意味している。

　金正恩は水面下の交渉で軍事攻撃された場合の北朝鮮の対抗戦術の一端を米国に明かしたのかもしれない。GDP世界１５位の韓国と世界３位の日本の経済が壊滅することを知らされれば米国に北朝鮮攻撃のメリットはない。そしてトランプには理性的で戦略的な金正恩の存在が自らの今後の政権運営に欠かせない存在だと思わせた。

　一方、トランプの存在がなければ金正恩の考える北朝鮮の未来もない。他の政権であれば人権問題が最優先され、また米国による一極支配の幻想に取りつかれた政権なら民主主義の価値観を押し付けてくる可能性があり、話がスムーズに進まない。金正恩にとってもトランプ政権は都合が良い。トランプ政権の延命を助けることが北朝鮮のメリットになる。

　お互い都合の良い関係に見えるが、しかし私の見るところ金正恩が有利である。トランプ政権を倒そうとする勢力は米朝合意を批判は出来ても破棄させることは出来ない。そんなことをすれば核戦争の恐怖が再び現実的になり国民の支持は得られない。

　トランプ政権を攻撃するポイントはやはりロシア疑惑、女性スキャンダル、そして一族を巻き込んだ金銭スキャンダルになる。そうなればトランプが支持率を上げるのは北朝鮮の非核化に絞られ金正恩の協力が不可欠になる。金正恩はトランプの足元を見ながら協力する。トランプは金正恩にすがることになる。

　トランプ政権が北朝鮮に融和的になると、これまで強硬姿勢を貫いてきた安倍政権が得意の「すり寄り外交」を発揮して一夜にして態度を変えた。米国を見習って金正恩との信頼醸成を図るという。しかしどうやって信頼を醸成するのか。その戦略は見えない。

　そしてトランプ政権と同様に安倍政権にも「負」の国内事情がある。「働き方改革国会」と大見えを切った手前、何が何でも働き方改革法案を強行採決するしかない。また米国に金儲けのチャンスを与えるカジノ法案も強行に成立させる必要がある。

　「森友・加計疑惑」で国民の信頼を失っている中での強行採決の連続は安倍政権の体力を奪う。また少し前まで北朝鮮危機を煽って「米国と日本は一体である」と宣伝していたのが、「一体でなかった」ことが白日の下にさらされた。しかも米国の融和姿勢に同調せざるを得ないのだからみっともない。

　しかし国内の問題に目を向けさせないようにするにはトランプと同じように金正恩にすがるしかない。安倍総理は拉致問題を解決するため日朝首脳会談を行う決意を固めたというが、それを自力で行う能力が日本にあるかと言えば相当に疑わしい。米国だけでなくロシアや中国、韓国などあちらこちらに「お願い」をしないと難しいのではないか。

　それもこれも北朝鮮には断固とした態度を見せると、様々な日朝ルートを断ち切って来た愚かな政策によるのだから自業自得というしかない。そして致命的なのは頼りにしたトランプが拉致問題を「人権」ではなく「経済」の取引として語ったことだ。

　トランプは米朝首脳会談を実現させるために「人権問題」を脇に置くことにした。金正恩に安倍総理から頼まれた拉致問題に言及した際も「日本から経済支援を受けるためには安倍総理と拉致問題を話し合う必要がある」と言い、金正恩が「安倍総理と会ってもよい。オープンだ」と応じたという。

　これを「前向き」と捉えたのだろう。安倍総理は「金正恩委員長の大きな決断が必要だ。期待している」と１６日のテレビ番組で発言した。しかし期待するのは勝手だが何をどのようにして実現するのか全く分からない。

　トランプが米朝首脳会談で金正恩に語ったことはカネを払って取り戻す話だ。その翌日の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は大々的に米朝首脳会談の模様を伝えたが、拉致問題については触れられず、代わりになぜか「森友・加計疑惑」の記事が掲載された。安倍総理がスキャンダルまみれであることが報道されたことは、既に北朝鮮から足元を見られている事を示している。

　一方でトランプは非核化にかかる費用を米国は出さず、韓国と日本に出させるというのだから筋が通らない。米国と韓国が出すなら日本も協力するというのが本来の話だと思う。しかもそれは拉致問題の解決とは関係がない。

　小泉政権時の日朝交渉は日本が植民地支配した過去の清算として経済支援を行い、平和条約を結ぶ約束の中で拉致問題の解決が期待された。しかし現在の安倍政権は北朝鮮の非核化が終わらないうちは制裁を解除すべきではないとの立場である。そうなるとそれまでは拉致問題をカネで解決するわけにいかない。

　完全な非核化はいつ達成するのか。技術的には１０年かかるという見方もあるが、金正恩がトランプの大統領再選に協力するなら２０２０年の大統領選挙の前になる。つまり日本がカネを出せるのはおそらく２０２０年の直前あたりが最も早いタイミングで、それまでの日本に何ができるのかと言えば残念ながら私には見当がつかない。

　「森友・加計疑惑」を抱える安倍総理がそれでも自民党総裁選挙で３選を果たし、２０２１年までの任期を確実にすれば自らの手で拉致問題を解決することは可能である。ただそれまで安倍総理は金正恩にすがる以外に方法があるとは思えない。


田中良紹 ジャーナリスト
１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。８９年 米国の政治専門テレビＣ－ＳＰＡＮの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年ＣＳ放送で「国会ＴＶ」を開局。０７年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 久米宏と、筑紫哲也がいたときは、いい時代だった
２００２年以降、


久米も、筑紫も、新自由主義に寝返った。


それでも、久米と筑紫が。いた時期は、まだいい時代だった


ご意見番がいなくなった。


ご意見番が、いなくなった。


久米と筑紫が、生きててくれれば、


安倍政権など、吹っ飛んでいるだろう。


ネトウヨ安倍政権など、吹っ飛んでいただろう。


筑紫は、ほんとに死んでしまったけど、


久米は、なにをやっているんだ。


あれだけ元気なら、まだ仕事ができるだろう。


なぜ、安倍政権をやっつけてくれない。


なぜ、安倍政権をやっつけてくれない。


まだやれるじゃないか。


まだやれるじゃないか。


安倍政権をやっつけてくれよ


安倍政権をやっつけてくれよ。


久米よ、あんたがいなくなってから、日本の空気はがらっと悪くなったんだかあら。


久米よ、あんたがいなくなってから、日本の空気はがらっと悪くなったんだかあら。


あんたが、どうにかしてくれ。


小物の安倍晋三を、どうにかしてくれ。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 小池百合子『虚飾の履歴書』 ― 学歴詐称疑惑（澤藤統一郎の憲法日記）
小池百合子『虚飾の履歴書』 ― 学歴詐称疑惑
http://article9.jp/wordpress/?p=10539
2018年6月17日　澤藤統一郎の憲法日記


小池百合子。この人、一時は飛ぶ鳥を落とす勢いだった。都知事になって、築地市場の豊洲への移転を見直すのかと思ったが、見直しをやめた。オリンピック関連についても、見直すようで見直さない。断固貫いたのは、９月１日の関東大震災朝鮮人虐殺犠牲者追悼式への都知事としての追悼文送付を取りやめたことだけ。

なお、舛添要一前知事は、当時の韓国大統領・朴槿恵との間に「韓国人学校用地としての都有地貸与」の合意を交わしていた。小池百合子は、就任直後にこの合意を白紙に戻して物議を醸してもいる。

その小池百合子に、学歴詐称の疑惑である。現在発売中の「文藝春秋」（2018年7月号）にノンフィクション作家石井妙子が「小池百合子『虚飾の履歴書』」を掲載して話題になっている。小池百合子の「カイロ大学卒業」という学歴は事実ではなく、公職選挙法に違反している可能性が高いと指摘したものだという。

小池は、かねてから「1976年10月　カイロ大学文学部社会学科を主席で卒業」と言ってきた。これが虚偽ではないかというのだ。このことが、一昨日６月１５日（金）の定例会見で話題となった。東京都のホームページに記載された会見録では以下のとおりである。

【記者】幹事社から最後にお伺いしたいんですけれども、最近、ちょっと一部報道が出ておりまして、先週から今週にかけて、雑誌の方で、知事のご経歴の中で、カイロ大学を首席で卒業されたという経緯について、疑義を呈する報道が出ているわけなんですけれども、改めてこの件について、前にもお話出たことあると思うんですけれども、事実関係と知事のご見解を改めてお伺いできますでしょうか。

【知事】カイロ大学は卒業証書もあり、また、大学側も卒業については認めております。そしてまた、首席云々の話でございますけれども、昔の話なので、何て言われたかというのは一つひとつは覚えておりませんけれども、「良い成績だったよ」と言われたことは事実でございますので、喜んでその旨をその当時書き込んだものだと思っております。
なお、公職選挙法上は、カイロ大学卒業ということで、そのことのみを記載させていただいているということであります。本件については、これまでも何度もご説明しているとおりでありますし、大学の方にもお問い合わせいただいてると聞いております。

【記者】今のご説明ですと、首席という部分については、「良い成績」と言われたというお話はあったんですけれども、首席というところははっきりしない点があるのかどうかと、あと、これまで知事としては、では、経歴等で首席というのはあまり謳われてこられなかったと。

【知事】全部調べてないですけれども、最初に書いた本には、そのように書いた記憶はございます。というか、そういうふうに書かれております。

【記者】では、首席卒業されたということは、はっきりと断定はできない、難しいというところがあるということでしょうか。

【知事】非常に生徒数も多いところでございますが、ただ、先生から、「非常に良い成績だったよ」とアラビア語で言われたのは覚えておりますので、嬉しくそれを書いたということだと思います。

なんだ。「首席」ではなくて、「よい成績」だったというのか。「首席」と「よい成績」とは別物だろう。この点の嘘は認めるのだ。

問題は、「首席疑惑」ではなくて、「卒業疑惑」の方だ。小池が言う「カイロ大学は卒業証書もあり」が怪しいというのだ。

今年１月、石井あてに、小池知事とカイロ時代に同居していたという女性から「彼女（小池知事）は実際にはカイロ大学を卒業していません」などと記された手紙が届いたという。これをきっかけに、石井はカイロ時代の小池の足跡を追って調査し、その結果としてカイロ大学卒業の事実に疑義を呈している。

石井によると、小池はこれまでも度々、学歴詐称の疑いをかけられてきたが、彼女はその度に「卒業証書を持っている」と主張し、疑惑をはねのけてきた。だが、この「卒業証書」そのものに、いくつもの疑問があるという。

小池が自著で披露している卒業証書の写真について、石井は文春オンラインでこう述べている。

「ご覧のように、小池氏がベールをかぶっている写真とコラージュされている。ベールの裾部分が不自然に広がっており、この裾で隠された部分には、学部長ほかのサインがあるはずなのだが、その肝心な部分が…見ることができない状態だ。また、裾の右下に位置しているアラビア文字は「学籍番号」を意味し、本来は、それに続いて小池氏の学籍番号が数字で書き込まれていなければならないはずだが、それがない。…」

「ただ、私は小池氏の「卒業証書」も、「卒業証明書」も現物を見ていない。「文藝春秋」7月号の記事を書くにあたり小池氏に質問表とともに、「卒業証書」「卒業証明書」のコピーを提示してくれるように求めたが、顧問弁護士からの回答書にて無視されたからだ。
選挙の際に、小池氏は自らこれらをテレビ番組で公開した。
なぜ、正確な検証を望む私たちの要望には応えないのか。
　知事になるにあたって、情報の透明化を謳ったのではなかったか。約束を自ら果たして欲しい。」

本来学歴詐称などたいしたことではない。そもそも、人の評価において学歴そのものがたいしたものではないからだ。しかし、アベ晋三の「南カリフォルニア大学政治学科留学」詐称や、小池百合子のカイロ大学卒業詐称となれば話は別。もしかしたら、この詐称がなければ、国政や都政が歪められずに済んだかも知れないからだ。

小池の『虚飾の履歴書』。真偽のほどはまだ分からないが石井妙子の筆は鋭い。今後を注目したい。おそらく、これをきっかけに大量の情報が出て来るだろう。もしかしたら、石井の指摘のとおりなのかも知れない。別のテーマでもメディアによる身体検査が進展するだろう。すると、またまた突然の都知事選、なんてことも否定し得ないではないか…。

（2018年6月17日）




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/469.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] この画像、合成だったのか。小細工を弄してまで、自分が蚊帳の外でないとアピールしたのか　


この画像、合成だったのか。小細工を弄してまで、自分が蚊帳の外でないとアピールしたのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2ddadca3be88ed7dfb937de79eb0e012
2018年06月17日　のんきに介護



転載元：数学 Ｍ@rappresagliamthさんのツイート〔7:57 - 2018年6月17日 〕


しかし、はめ込まれた画像は、

どこから拝借して来たのだろうか――。

それにしても

ホラ吹き安倍晋三、油断も隙もあったもんじゃないな。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 原口一博議員　/　「『不正選挙』の可能性につき、検証し直す必要がある」　
原口一博議員　/　「『不正選挙』の可能性につき、検証し直す必要がある」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/600e8ec1f6b6a6ee67783cb7e82bfa32
2018年06月18日　のんきに介護


原口　一博@kharaguchiさんのツイート。



頑張って欲しい。応援する。

この発言を受けて、

Rimako Hosokawa@AshRimakoさんが

こんなツイート。


















関連記事
新潟県知事選、お前もか！露骨な不正選挙は繰り返される（その１）（先住民族末裔の反乱）
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/233.html

新潟県知事選挙（その３）（その４）（先住民族末裔の反乱）
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/332.html

新潟知事選、もし選挙に不正が無かったら、このグラフは何だろう　
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/323.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 三浦瑠麗をTVに出すの、止めませんか　TVタックル「日本がアメリカに見捨てられる」
三浦瑠麗をTVに出すの、止めませんか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3ed3220856df2c490697efd075ff3ff3
2018年06月18日　のんきに介護





























ビートたけしのTVタックル　米朝会談は茶番!元防衛相石破&稲田が緊急参戦SP #1/2

※２６：０２～「日本がアメリカに見捨てられる」　再生開始位置設定済み。





http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 机龍之介さん・人間になりたいさん・不可知さんへ：「拉致被害者家族会」批判問題コメント

「「拉致被害者家族会」への批判を諫めた投稿にいただいた多くのコメントへの一括返信」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/430.html

でいただいたコメントへの返信です。


１）机龍之介さんへ

［引用１］

龍之介ですよ。まず龍之介の記憶違いを謝罪します。横田夫妻はウランバートルへ出かけ、ヘギョンちゃん会ったのでしたか。事実誤認はおっしゃる通り、申し訳ない。

その上であっても、批判の趣旨は変わらない。横田夫妻は

＞めぐみさんの娘と孫だと信じました

と言うのは本当かね？お得意の直観ではないのかね？仮に信じたのだとしたら、その後長いことめぐみちゃんを返して！とだけ言い続けるのみ、それこそ必死になって生存情報を集めまわるという行動が見られなかったと思うがどうですかな？

孫だと信じたのなら、その孫がお母さんは亡くなったと証言した（はずですね？）その信ぴょう性を必死になって探ろうとするはずだけど、それはあったの？

［コメント１］

　まず、「めぐみさんの娘と孫だと信じました」という根拠ですが、

　横田夫妻は、ウランバートルでめぐみさんの血を受け継ぐ女性二人及び夫だったとされる男性と面会した数日後、国内で記者会見を行っています。

　記者会見の記事として、「「めぐみに似ていた」「希望がかなった」と孫との対面を喜んだ。めぐみさんの安否について新しい情報はなかったが、「これからも（生存を）信じる」と話した」り、早紀江さんは「元気なうちに会いたかった」と面会に踏み切った心情を明かし、「若いころのめぐみによく似ていた。夢が実現した奇跡的な日だった。たくさんの人に感謝している」」とあります。

横田夫妻「孫、めぐみに似ていた」 2014/3/17付［日経新聞］より
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1701M_X10C14A3CC0000/

　このような発言ぶりから、横田夫妻は、ウンギョンさんや生後１０ヶ月の女児について、他人の子や孫ではなく、めぐみさんの子や孫だと信じたと判断しました。

　次に、貴殿の「仮に信じたのだとしたら、その後長いことめぐみちゃんを返して！とだけ言い続けるのみ、それこそ必死になって生存情報を集めまわるという行動が見られなかったと思うがどうですかな？」や「孫だと信じたのなら、その孫がお母さんは亡くなったと証言した（はずですね？）その信ぴょう性を必死になって探ろうとするはずだけど、それはあったの？」という問いに移ります。

　めぐみさんの弟は別ですが、横田夫妻は、「その後長いことめぐみちゃんを返して！とだけ言い続け」ていますよ。
　むろん、北朝鮮が帰国させるためには圧力が必要だと政府が説明すれば、圧力で早く帰ってくるのならそうして欲しいと言い、ここ２、３年は圧力だけでは動かないので対話もして欲しいと言っています。

　「それこそ必死になって生存情報を集めまわるという行動が見られなかったと思うがどうですかな？」という“極めて失礼な”問いですが、めぐみさん拉致事件は、どこの犯行だったのかはともかく、一般の失踪事件や親族の連れ去り事件ではなく、国家間の外交問題として扱われている特殊な事件です。

　横田夫妻は、ウンギョン（当時ヘギョン）さんの存在がわかったとき、平壌に行こうとしましたが、「救う会」や拉致被害者家族会の他のメンバーが、平壌に行けば、いいように丸め込まれたり、取り込まれたりするからやめたほうがいいと言われ断念しました。（政府が横田夫妻の平壌行き希望にどういう働きかけをしたかは不明）

　ですから、国内で国民に訴えたり、政府に奪還交渉を促す活動を行ったりするほかないというのが現状です。

　「孫だと信じたのなら、その孫がお母さんは亡くなったと証言した（はずですね？）その信ぴょう性を必死になって探ろうとするはずだけど、それはあったの？」という問いについては、ウランバートルでの面会方法に厳しいシバリ（規制）がかかっていたことは想像に難くありません。

　北朝鮮？の“好意”で実現した面会ですから、例えば、「面会時間」・「質問内容」がきっちり制限されていたと思いますよ。

（ＤＮＡ鑑定の試料を貰うこともダメだったと思います）

　貴殿が考える「その孫がお母さんは亡くなったと証言した（はずですね？）」については、曖昧な記憶ですが、そのときではなく、ウンギョン（ヘギョン）さんの存在が明らかになったとき、夫と称する男性が「めぐみさんは死んだ」と“証言”しています。

　その後のウランバートルの面会ですから、めぐみさんの生死に関わる質問は禁じられていた可能性が高いと思います。

　横田夫妻が、北朝鮮に渡ってめぐみさんの存在を捜索しようとしても、北朝鮮が横田夫妻の行動を制限することになります。

　「拉致問題」とりわけ「横田めぐみさん拉致事件」を一般の失踪事件や親族の連れ去り事件と同じように考えない方がいいと思いますよ。

　横田夫妻は、とにかく、必死になってめぐみさんの帰国を求めて生きている人たちです。


［引用２］

「それから、投稿者よ、君が書いたのは次だ。（再掲）

>>積極的に取り上げ始めたあとも北朝鮮非難の道具として利用してきた経緯を考えると、とにかく口先だけでも、「拉致問題の解決が私の第一の政治課題」という安倍氏に、「大変なご苦労をされてきたことがよく分かりました」と発するのも仕方がないと思う。

第一の政治課題だと口先だけで言う輩に、なぜ「大変なご苦労をされてきたことがよく分かりました」と発しなければならないのか？口先だけ言うのにも、大変な苦労があったと君は言いたいのかね？
印象操作と言うのは、とにかく安倍は拉致問題の解決に大変な苦労をしてきたと言う点が強調されるからだ。

再度問う、口先だけのリップサービスが、どんな意味で大変な苦労だったのか？大変な苦労だと発することが拉致被害者にとってなぜ仕方ないことなのか？

＞拉致問題を政治利用してきたし今なお利用していると言い続けています

ひょっとしたら、安倍は拉致問題を政治利用したけれども、解決に向けて真剣に取り組んできた、と言いたいのか？

これについても明確な回答を求む。

［コメント２］

　この部分を読んで貴殿とやり取りする意欲が大きく削がれましたが、簡単に応じます。

　「第一の政治課題だと口先だけで言う輩に、なぜ「大変なご苦労をされてきたことがよく分かりました」と発しなければならないのか？」という問いですが、そのような言声を掛けるのは、日本人特有の挨拶代わりのお世辞の可能性もありますが、拉致被害者家族会が安倍首相の取り組みをそれなりに評価し頼っていることの現れだろうと言っているだけです。

　「口先だけ言うのにも、大変な苦労があったと君は言いたいのかね？」って、バカげた突っかかりですよ。
　しかも懲りずに、「再度問う、口先だけのリップサービスが、どんな意味で大変な苦労だったのか？大変な苦労だと発することが拉致被害者にとってなぜ仕方ないことなのか？」などと発する。


　拉致被害者家族会がアベにお礼を言うのは、「積極的に取り上げ始めたあとも北朝鮮非難の道具として利用してきた経緯を考えると」、仕方がないことだと書いているのに、「大変な苦労があったと君は言いたいのかね？」とわけのわからない問いを発しています。

　そうでないことは、私が投稿でどれだけアベを非難しているかを読めばわかるはずです。

　貴殿は、貴殿自身のアベ評価をもって拉致被害者家族会の言動を批判するという倒錯的なことを行い、それに私の説明まで巻き込んで突っかかっているのです。

　貴殿の評価とは違い、（貴殿がそれを愚かだと思うとも）、横田夫妻など拉致被害者家族会は、安倍首相や政府が口先だけで拉致問題を扱っているとは思っていません。
　そう思っていたら、安倍政権ではなく、国民にもっと幅広く強く訴えかけ、政府の対応を促す活動を選ぶでしょう。

　ところで、口先だけでも、拉致被害者に寄りそい（面談し）、拉致を何とか解決しますと、アベ以上ないしアベと同等の回数で言った首相（政治家）が他にいたのなら教えてください。

　直前の投稿でいただいたコメントに、「その中にどうしても安倍を登場させたいってわけ。いや、逆か。安倍主演の目的が先だ。ストーリー展開はそれに合わせて作り上げたものと見る。つまらん、やめた。」というのがありますが、やめてもらってまったくかまいせん。

　貴殿のコメントは、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」の類いで、私がそれでも日朝国交正常化＝拉致問題解決はアベにしかできないと言っていることなどが気に入らないように思えます。

　貴殿にとっては間違った評価であっても、アベは熱心に拉致問題に取り組んでいると評価している人も少なからずいるのです。また、拉致被害者家族会にとっては、アベは首相であり、芳しくない対応と思っていても頼らなければならない相手なのです。


　とにかく、これまでの投稿をお読みいただけばわかることですが、私は、拉致問題に関して、アベの実績をまったく評価していません。


２）人間になりたいさんへ

　返信の催促を受けた机龍之介さんを優先して申し訳ありません。


［引用］

1. 人間になりたい[710] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2018年6月17日 06:02:28

コメントへの一括返信ということで、コメントしていない私がいうのもなんなんですが、
この問題がコンガラガっているのは、対立軸の設定が間違っているからではないでしょうか。
本質的な対立は、拉致被害者を救出したい人と、救出したいフリをしている人の対立です。
安倍晋三や「救う会」はむしろ問題が解決せずに、
国民の北朝鮮に対する憎悪が増大することを望んでいるのでしょう。
今、あっしらさんと対立しているのは、救出したい人たちの対立です。
この人たちは本来、救出するための方法論を議論するべきで、家族会を非難することではありません。
私は蓮池透さんの考え方に賛同するので、家族会とは意見が異なるが非難する気持ちは一切ない。
安倍晋三は、無能で最悪の権力者だが、政権トップであることには違いない。
だからといって、オレが最高権力者なんだから、
拉致被害者なんか知ったこっちゃねーよとは言えないだろう。
ブルーリボン付けて、救出するフリをすることに余念がないのはそのためだ。
家族会がこのクズを支持するフリをして、
安倍晋三の救出するフリを利用するのも一つの方法だろう。
国家と8人の命とどっちが大事だという人もいるが、どっちも大切であり、
どっちも大切にすることが、国家と8人の命を救うことになる。
8人の命を見捨てる国家など国家として存続する意味がないし、
国家をないがしろにして8人の命を救うことはできない。


［コメント］

　貴殿の趣旨には同意です。

　しかし、「本質的な対立は、拉致被害者を救出したい人と、救出したいフリをしている人の対立です」というのはちょっと違うと思います。

　アベや小泉も、フリではなく、救出したいとは思っています。

　そうでありながら、０２年９月平壌訪問後に受けた「拉致問題の半端な解決」に対する風当たりに怯え、“初動対応”を誤ったため、泥沼にはまり、さらに深みへとはまっていき、救出（解決）からどんどん遠ざかってしまいました。

　小泉政権は、拉致問題対処への批判（非難）が渦巻く中、“一時帰国”した拉致被害者５人を北朝鮮に戻すことができませんでした。（アベが表向きの発言とは違い５人を北朝鮮に戻すよう家族を説得させています）
　そして、１０月末に再開した日朝国交正常化交渉後に、拉致問題解決を今後の協議の条件にするという対応を選んだため、交渉が継続できなくなりました。

　そこで、小泉政権は、北朝鮮との合意を破ったことや帰国拉致被害者及び国民を説得できなかった自分たちの無力・無能を糊塗するため、“拉致問題を解決しない北朝鮮が悪い”というキャンペーンを張り始め、０４年の第二次小泉訪朝まで、日朝国交正常化交渉も拉致問題もなんら進展しない状態に陥りました。（二次訪朝が実現したのですから、水面下の協議は繰り返し行われていた）

　第二次小泉訪朝の成果も、０２年に帰国した被害者の家族が日本にやってくるというものですから、拉致被害者家族会から猛烈な批判を浴び（会見の様子を見ていてが、唾棄すべき小泉が哀れに思え、少しは前進したのだから拉致被害者家族会はほどほどにしたらと言いたくなるほど責められた）、再び“反北朝鮮”の嵐が吹き続けることになります。

　共産党や社民党は日朝国交正常化を求めましたが、両党を含めどの野党も、日本が北朝鮮との約束を破ったのだから、（いったん謝罪し：表に出ると内閣が倒れるので内々で済ます）、すぐに日朝国交正常化交渉を再開し、そのなかで拉致問題も解決に向けて交渉すべきといった主張はしていません。

　０９年から１２年まで続いた民主党政権でも、まったくと言っていいほど、日朝関係の改善はなされませんでした。（水面下では二三度接触）

　１２年に発足したアベ政権は、１４年５月にワケのわからないストックホルム合意（他の日本人関連の調査もありますが、０２年段階で日本側も知っているくらいの拉致被害者の現況について再調査）という歪なかたちで日朝関係を動かしました。

　ストックホルム合意は、日朝の協議環境と本格協議までの時間的猶予をつくるなかで、なんとか早く落としどころを見出したいと思った日本側の依頼だったと考えています。
　今のところ、北朝鮮が調査報告書を出さないという“ウソ”の説明でうやむやになっています。（再調査するまでもなく、北朝鮮には拉致被害者を含め日本人の現況に関する資料がありますから、日本がそれを受け取らなかった（国民を納得させられる資料ではないと判断）というのが実相）

　日本政府は、ストックホルム合意は今もまだ生きているという立場ですから、これからの日朝交渉で再び日の目を見るかもしれません。

　このような経緯から、「本質的な対立は、拉致被害者を救出したい人と、救出したいフリをしている人の対立です」とは言えないと思っています。

　とは言え、自民党の政治家や官僚機構のなかに朝鮮半島の分断と対立が続く方が日本の“国益”と考える勢力もいますから、「拉致問題」もずるずる先延ばしになった方がいいと思い、救出したいフリをしている人もいます。

　０２年９月の平壌訪問の成果に向けられた拉致被害者家族会の方々や国民の怒りに怯え、北朝鮮との約束を反故にしたうえに、国交正常化交渉まで閉じるというとんでもない愚策を採ったことが主たる原因ですが、朝鮮半島の分断・対立を“国益”と考え北朝鮮との国交正常化を望まない勢力の存在が足を引っ張り続けてきたという側面もあります。

　また、条約さらには経済協力金の支払いは、政府（内閣）だけでは片付かず、国会で批准を得た上で予算として成立しなければなりません（条約が批准されれば予算化できますが）。
　それが、日朝国交正常化をやり遂げたくても、首相の一存で強行突破できない所以でもあります。

　不可思議と思われるかもしれませんが、それほど難しいのが「日朝の国交正常化」なのです。

（アベくらい、表向きだけですが、北朝鮮に対し強硬な言動を採っている首相でなければ、難しいとも言えます。共産党や社民党は国交正常化に賛成ですから対策は要りません。対北朝鮮強硬派の半分くらいは、アベさんが国交正常化の腹を決めたのなら仕方ないかと思うでしょう。さらに、米国が先行して和解を実現しているので、残りの対北朝鮮強硬派も、ケチを付けない態度で成り行きを見届けるでしょう。このような政治のつまらない現実に対応しなければならいので、今のところはアベがうってつけなのです）

　そのうえで、なせ、「拉致被害者家族会」批判を諫めるかと言えば、日朝協議の展開次第では、アベ政権が、北朝鮮に対する強硬対応も発言している「拉致被害者家族会」を悪者＝日朝国交正常化交渉の足を引っ張る輩にするという“逆キレ”状況が起きる可能性もあります。

　そうなったとき、反安倍のものも含めネットで発信されている拉致被害者家族会への批判が、拉致被害者家族会叩きのネタとして“悪用”されるかもしれないと恐れています。


３）不可知さんへ

7. 不可知[2] lXOJwpJt 2018年6月17日 14:30:35

＞横田めぐみさんは、北朝鮮に拉致されたのではないと（いくつかの一般公表情報を根＞拠）直観しています。


北朝鮮以外の組織に拉致された？
それとも、拉致ではなく、自分の意思で行った？


［コメント］

不可知さん、初めまして。

「北朝鮮以外の組織に拉致された」可能性があると思っています。
次の投稿をご参照ください。

「闇が深い拉致問題：帰りたくない人や死んだ人そして北朝鮮以外に拉致された人などがいる可能性も」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/451.html


http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] テレビは「一億総ハクチ化」の道具か。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/06/blog-post_18.html
6月 18, 2018

＜読売新聞社が１５～１７日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４５％（前回４２％）とやや上昇した。不支持率は４４％（同４７％）。支持率の上昇は２か月連続で、支持が不支持を上回ったのは、３月９～１１日調査以来、約３か月ぶり＞(以上「読売新聞」より引用)


　悪夢でも見ているかのようだ。読売新聞の世論調査が正しいとすれば、最悪の政策を次々と実施して国民を貧困化させ戦争の淵へと引き摺り出そうと、情実政治で行政の公平・公正原理を無茶苦茶にしようと、何が何でも政権の座に居座っていれば政権支持率は上がる。

　そうした独裁的なバカ政権を半数近い国民は支持するというのなら、どうしても支持率を上げたい時のウルトラCは戦争を始めれば良い、という結論になる。大嘘をついて国難を煽り、財政破綻を煽り、官邸主導の強権政治を独裁的に実施すれば国民は「頼れるのはこの政権だけ」とアイドルか何かに熱狂するかのようにシビレて支持するというのなら、日本国民に民主主義という政治体制を与えてはならない。

　これほど日本国民は物事の道理を弁えず、独裁者の格好良さにシビレて正邪の判断すら出来ない程度の低い教育水準だっただろうか。それとも読売新聞の世論調査が恣意的で安倍政権を支持するように誘導する質問が並べられているのだろうか。

　電話による世論調査の生テープがアップされていないから検証のしようがないが、日本を徹底破壊し国民を米国の戦争に引きずり込もうとする戦後最悪の政権を半数近い国民が支持するはずがない。

　ヒトラーの登場に熱狂したドイツはヴェルサイユ体制打破を「カッコ良い」とシビレて当時としては画期的なワイマール平和憲法を停止した。そして、その後は歴史にある通りの結果となった。

　日本国憲法は戦後世界で唯一の「国際紛争を武力による解決を禁じた」画期的な憲法だ。だが安倍自公政権は民主主義体制下で日本国憲法を解釈改憲で骨抜きにして海外派兵と戦闘参加を可能にした。まさしくヒトラーと同じ手法を用いて、戦前のドイツと同じ道を歩んでいる。

　ただヒトラーはドイツを主として欧州秩序を打ち立てようとしていたが、安倍自公政権は米国を主体としたグローバル世界秩序を打ち立てようとしている。まさに狂った日本の政治史そのものを現代日本国民は目撃しているのだが、その狂人性に気付かないほど、日本国民の判断能力はマヒしているのだろうか。

　テレビには豪邸訪問やグルメ紹介が毎晩のように放映され「知足」を頭から否定する反道徳的な番組のオンパレードだ。テレビを「一億総ハクチ化」の道具だと評した評論家は正しかったのだろうか。まさしく暗澹たる読売新聞の世論調査結果だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 安倍、自力での拉致解決や日朝会談に意欲を示すも、見通しつかず。北朝鮮に足元を見られてるかも（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27346558/
2018年 06月 18日

『初の米朝首脳会談が実現＆共同文書（全文）に署名、非核化目指す＋安倍は新たな流れに対応できるのか』のつづきを・・・。

　先週１２日、シンガポールで米国のトランプ大統領と北朝鮮の金委員長が、初の首脳会談を実現した。(＋＋)

　安倍首相は、事前に会談（電話会談を含む）を行なった際、トランプ大統領に何度も「拉致問題について取り上げて欲しい」「自分が会いたいとの意向を伝えて欲しい」と強く要望していたのであるが・・・。
　トランプ大統領は、１２日に行なった会見で、拉致問題について安倍首相の考えを伝えたことを明らかにした。また、その後、安倍首相との電話の中でも、そのように語っていたという。(･･)

　安倍首相は、もともと拉致問題に力を入れていた上、この秋の総裁選で３選するには、日朝会談の実現や拉致問題の前進が不可欠であることから、この２点に関して改めて強い意欲を示している。（＊＊）

『安倍首相は、トランプ大統領から米朝首脳会談について電話で報告を受けた。安倍首相はその上で、拉致問題の解決に向け、北朝鮮との直接交渉に改めて意欲を示した。
　安倍首相「（拉致問題に関する）私の考えについては、トランプ大統領から金正恩委員長に明確に伝えていただいた。トランプ大統領の強力な支援をいただきながら、日本が北朝鮮と直接向き合い、解決していかなければいけない」
　安倍首相は、トランプ大統領からの報告について、詳細を明らかにしなかったが、ある政府関係者は「拉致問題への取り組みについて金委員長からしかるべき反応があったそうだ」と述べている。（ＮＮＮ１８年６月１３日）』

＜ここで邪推を一つ。何か１２日の米朝会談が終わってから、安倍首相がやたらに「拉致問題は、日本と北朝鮮との間の問題だ」「日本が（or私が）北朝鮮と直線向き合って解決したい」という表現を使い始めたような感じがする。
　もし米国がこれらの問題に本気で協力する気なら、トランプ大統領か幹部が、拉致の協議や首脳会談セッティングの仲介やアシストを行なうことも可能だと思うのだけど。もしかしたら、トランプ大統領は、メッセージは必ず伝えるが、その後の協議や首脳会談の設定には、米国は一切関わらないので、日本が独自でやるようにと言われたのかも知れない。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、実のところ、金委員長か、安倍首相のメッセージに対して、何と答えたのか、どのような反応を示したのかについて、正式に発表されたことは一つもないのである。^^;

　安倍陣営としては、支持率をアップさせるためにも、国民に期待を持たせるような話をしたいところだろうし。安倍首相の周辺からは「北朝鮮は、これまでのように拉致問題は解決済みだと拒まなかった」とか、「安倍首相にオープンに対応すると言ってたらしい」などの記事が、ちらほら出ているのであるが・・・。
　早くも北朝鮮側が、改めて「解決済み」だと発表したように、それらの情報がどこまで本当なのか、金委員長が本当に安倍首相に会う気があるのか、現時点では、全くわからないのが実情だ。(@@)

　ロシアのプーチン大統領が、９月にウラジオストクで開く国際会議（「東方経済フォーラム」）に金委員長を招待。その際に、ロ朝首脳会談を行なうことを提案している。(･･)

　安倍首相も、できればこのような機会を利用して、金委員長と会談を行いたいところなのであるが。以前も書いたように、安倍陣営には、北朝鮮とのルート、パイプが限られているため、コンタクトをとるのも難しい様子。
　昨日、モンゴルの国際会議で外務省の官僚が北朝鮮の役人と接触を試みたのだが。まともな対話はできなかったという。 _(。。)_

『<金正恩氏>「拉致解決済み」言及せず　米が安倍首相に電話

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は１２日の米朝首脳会談で、トランプ米大統領から日本人拉致問題を提起された際、「解決済み」という従来の立場に言及しなかった。安倍晋三首相と１３日に会談した自民党の萩生田光一幹事長代行が記者団に明らかにした。首相が１２日夜にトランプ氏から電話で説明を受けた内容を萩生田氏に伝えたとみられる。

　萩生田氏は「解決済みだという反応がなかったのは大きな前進だ。今まではここで（日朝間の）話が終わっていたが、これからさらに話をするという確認ができた」と評価した。

　これに関連し、菅義偉官房長官は１３日の記者会見で「トランプ氏が拉致問題を提起してくれたのはわが国にとって極めて力強い。首相が直接、北朝鮮の委員長と会談して物事を進めていく」と述べ、日朝首脳会談の開催に意欲を示した。

　菅氏はまた、日朝両政府が拉致被害者の再調査で合意した２０１４年５月の「ストックホルム合意」の履行を引き続き求める方針を示した。北朝鮮が１６年に再調査を中止したことを「まったく受け入れられない」と改めて批判した。

　首相は１３日、自民党宮城県連の地方議員や萩生田氏らと首相公邸で面会し、拉致問題について「安倍内閣の最重要課題であり、拉致されたすべての国民を日本に取り戻し、家族と会わせる。自分の責任でしっかり解決する」と強調した。（毎日新聞１８年６月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『日朝首脳会談「可能な限り早期実現を」　安倍首相が指示

　安倍晋三首相は拉致問題の解決に向け、日朝首脳会談を可能な限り早期に実現するよう関係当局に調整を指示した。日本政府関係者が１４日、明らかにした。米朝首脳会談を踏まえ、圧力一辺倒路線から転換を図った形だが、北朝鮮側の出方を慎重に見極めたうえで、会談開催の是非や時期を最終判断する方針だ。

　安倍首相は１４日、拉致被害者の家族らと首相官邸で面会。１２日の米朝首脳会談でトランプ米大統領が拉致問題を提起したことを説明し、「拉致問題は日朝の問題。主体的に責任をもって解決しなければならない」と決意を伝えた。日朝首脳会談については、「拉致問題が前進していくものにならなければ意味がない」とも語り、具体的な進展が見込めるかどうかを見極める考えを示した。

　河野太郎外相は１４日、韓国・ソウルで米韓両国の外相と会談した際に「日本は北朝鮮と拉致問題を含む様々な懸案事項を話し合う用意がある」と伝えた。外務省幹部は同日、モンゴル・ウランバートルで北朝鮮外務省の担当者と接触した。

　一方、韓国情報関係筋によると、トランプ氏は１２日の米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に「日本とも対話すべきだ」と強く促した。正恩氏は「日本とも対話を進めたい」と応じ、拉致問題は「解決済み」との従来の主張はしなかったという。

　安倍政権幹部によると、トランプ氏は同日、首相との電話協議で、「正恩氏は拉致問題に関する日本との対話にオープンな姿勢を示した」と説明。正恩氏には「日本からの経済支援は拉致問題の解決が前提」との安倍首相の方針を伝えたという。

　日朝首脳会談が実現すれば、２００４年に小泉純一郎首相が訪朝して以来。安倍首相は９月にロシアのウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムに出席を予定しており、ロシアのプーチン大統領は正恩氏にも訪ロを要請している。この機会をとらえた会談の可能性も考えられる。

　ただ、菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、「現時点で決まっていることは何もない」と述べた。首相周辺も「北朝鮮が実効性のある再調査を確約しなければ首脳会談には進めない」と強調するなど、日本政府内には慎重な意見も根強い。（朝日新聞１８年６月１５日）』

　常に日本ウォッチしている北朝鮮側は、おそらく、日本で「拉致問題は解決済みと言わなかった」という記事が出ているのを、チェックしたのだろう。
　１５日、早速、ラヂオプレスが、改めて「解決済み」だと主張する放送を流したという。(~_~;)
＜確か５月１２日にも朝鮮中央通信が「拉致は解決済み」と主張していたのよね。＞

『日本人拉致問題「すでに解決」 北朝鮮が報道

　北朝鮮は１５日夜、国営ラジオで、日本人拉致問題について「すでに解決された」と米朝首脳会談後初めて言及しました。

　ラヂオプレスによりますと、北朝鮮の国営ラジオ平壌放送は１５日夜の論評で、日本について「無謀な北朝鮮強硬政策に執拗にしがみついている」としたうえで、「日本はすでに解決された拉致問題を引き続き持ち出し、自らの利益を得ようと画策した」と主張しました。北朝鮮が米朝首脳会談後に拉致問題は解決済みとの従来の主張を示したのは初めてです。

　この北朝鮮側の主張を受け、拉致被害者家族の横田早紀江さんは１５日夜、「いつも北朝鮮が言うことだから、何とも思わない」「日本側から動いていかなければ、何とかしなければいけない」と話しました。（ＪＮＮ１８年６月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『モンゴルで北朝鮮高官と接触、外務省幹部が帰国の途に

　モンゴルで開かれている国際会議の場で１４日、北朝鮮の高官と接触した日本の外務省の幹部が、１５日朝、帰国の途に就きました。
Ｑ．日本と接触しましたか？
　「あなたたちの国の人に聞いて」（北朝鮮軍縮平和研究所 キム・ヨングク所長）

　外務省によりますと、モンゴルでの国際会議に出席していた外務省の志水史雄参事官は１４日、北朝鮮外務省のキム・ヨングク軍縮平和研究所長と短い時間、意見交換しました。日本側は「２国間の直接交渉で拉致問題を解決していく」という立場を伝えましたが、北朝鮮側がどのように回答したかは明らかになっていません。

　１２日の米朝首脳会談で、金正恩（キム・ジョンウン）党委員長は「拉致問題は解決済み」という従来の見解を示さなかったことがわかっています。今後、交渉が活発化するとみられますが、北朝鮮の別の担当者はＪＮＮの取材に「日本と接触していない」と述べるなど、今回の意見交換の受け止め方には温度差が見られます。（ＪＮＮ１８年６月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　一国民としては何とか早く拉致問題を解決したいという思いが強いし。また、北朝鮮とも平和的な交流ができればいいとも思うけど。＜「安倍なんぞに手柄をやりたくない」なんて、心が狭いことを言う気もないけど。^^;＞

　何か安倍陣営が３選や手柄欲しさに前のめりになり過ぎて、正常な判断ができなくなるのではないかと。また、北朝鮮に足元を見られて、振り回されたり、貢がされたりするのではないかと危惧しているｍｅｗなのだった。(@@)　

　　ＴＨＡＮＫＳ




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 若者たちよ、「負の遺産」はあなた方が背負うのだ！ 　
若者たちよ、「負の遺産」はあなた方が背負うのだ！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_159.html
2018/06/18 01:26　半歩前へ

▼若者たちよ、「負の遺産」はあなた方が背負うのだ！

　共同通信社が１６、１７両日に実施した全国電話世論調査によると、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案を今国会で成立させる必要はないは６９・０％だった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トランプはラスベガスにカジノを所有していると言う。しかし、そのベガスのカジノは一部を除いて陰りが見え始めていると言う。韓国のカジノもしかりだ。

　娯楽の多様化でひところの関心が薄れ、カジノは既に「斜陽産業」と言う人もいる。そんなものをこれから導入すると言う間の抜けたニッポン。一周遅れで今から参加するのか？どうかしている。狙いは利権か？

　それほどカネが余っているなら、米国や中国が研究に全力を挙げているＡＩ（人工知能）の開発に注いだ方がましだ。

　ＡＩは自動車に代わる「次代の中核産業」だと言うではないか。

　ところで、先のワシントンでのトランプと安倍晋三の会談にベガスのカジノの関係者3人が同席していたと言うのは本当か？

　古い兵器と同様、手垢のついたバクチ場を押し付けられるのではないか？

　今どきカジノ法案など作るバカは日本ぐらいだ。狙いは利権か？

　少子高齢化の中で、新たに「負の遺産」、お荷物を背負い込むことになる。

　沈黙している若者たちよ、「負の遺産」はあなた方が背負うのだ。























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 総裁選　野田聖子は何と戦う？／政界地獄耳（日刊スポーツ）
総裁選　野田聖子は何と戦う？／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806180000241.html
2018年6月18日9時21分　日刊スポーツ


　★１５日、総務相兼女性活躍担当相・野田聖子は日本記者クラブで９月の自民党総裁選を見据え、会見した。その中で総裁選の公約の１つとして「与党や政府が率先し、選択的夫婦別姓に真っ向から取り組む」とした。他にも各省庁の記者クラブとの協議の場を設け、もっと女性記者が活躍できるようなセクハラ・パワハラ再発防止策を講じるべきとの考えを示した。野田らしさが政権公約になることで、自民党に幅ができることはいいことだろう。

　★だが、首相・安倍晋三内閣の一員である限り、閣内不一致にならぬよう外相・河野太郎のように日頃の代議士としての考えや政策を捨て、閣内に入っている間は首相の考えに準じて大臣が終わればまた元の主張に戻るという姿勢が本当に正しい形なのかが問われている中、野田は閣内でパワハラやセクハラ問題と本当に戦っているのだろうか。前財務事務次官の辞任を認める閣議決定でも異論をはさまなかったし、総務省が監督するＮＨＫの解説委員が独裁政治の成功例としてフィリピンのドゥテルテ大統領を挙げたことなども問題視しない。

　★そして何よりも今民主主義の根幹が崩れようとしている中で、首相が既に総裁選３選に意欲を見せる中、安倍政権の閣内にいながら出馬して何を戦うのだろうか。閣内の不一致もなく、総裁選挙ではその首相とともに総裁選挙を戦う理屈を党内議員や党員、国民はどう見るのか。党内同僚議員が言う。「今の野田は首相の軍門に下ったとみるのが妥当だろう。立候補推薦人の２０人も、自力に加え手伝ってもらうのではないかというのがもっぱらだ。選択的夫婦別姓についてのテーマ設定も彼女のライフワークだが、誰もがやるべきことの最優先だとは思っていない。野田に失望したという声は多い」。政権の否定や批判をしないで出馬する野田は、このままでは当て馬となりかねない。（Ｋ）※敬称略




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] EＴＶ特集「“核のごみ”に揺れる村～苦悩と選択 半世紀の記録～」／「反核燃」を掲げて遠藤氏が六ヶ所村長選に出馬
EＴＶ特集「“核のごみ”に揺れる村～苦悩と選択 半世紀の記録～」

６月２日（土）　午後11時00分～ 午前0時00分



日本の原子力の最大の課題とも言われる“核のごみ”。最終処分地の選定は進まず、青森県六ヶ所村での一時保管が続いている。原子力政策の知られざる歴史に迫る。

核燃料サイクル施設（青森県六ヶ所村）

“核のごみ”（高レベル放射性廃棄物）

元科学技術庁長官

日本の原子力の最大の課題とも言われる“核のごみ”。最終処分地の選定は進まず、青森県六ヶ所村での一時保管が続く。かつて国は村を最終処分地にしないと約束し、村は受け入れを決定。しかし、今、なし崩し的に処分地にされるのではという声が上がる。なぜ“核のごみ”は村に運び込まれたのか。今回、決定に関わった国側の当事者や六ヶ所村の元幹部を取材。カメラの前で初めて深層が語られた。原子力政策の知られざる歴史に迫る。



日本の原子力の最大の課題とも言われる“核のごみ”。最終処分地の選定は進まず、青森県六ヶ所村での一時保管が続く。かつて国は村を最終処分地にしないと約束し、村は受け入れを決定。しかし、今、なし崩し的に処分地にされるのではという声が上がる。なぜ“核のごみ”は村に運び込まれたのか。今回、決定に関わった国側の当事者や六ヶ所村の元幹部を取材。カメラの前で初めて深層が語られた。原子力政策の知られざる歴史に迫る。




【関連】







http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/478.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 「戦後の国体と安倍長期政権」　昭恵夫人は皇后の倒錯（世相を斬る　あいば達也）
「戦後の国体と安倍長期政権」　昭恵夫人は皇后の倒錯
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/28d953094a923f5d2f917675134daf50?fm=rss
2018年06月18日　世相を斬る　あいば達也


今上天皇と安倍天皇、今上皇后と昭恵皇后。天皇制とホワイトハウス、安倍官邸とホワイトハウス。今の日本は“倒錯の時代”に突入しているのかもしれない。政治学者・白井聡が的確に、その実像に迫っている。今夜は時間がないので、ＡＥＲＡの参考記事を掲載しておく。

白井氏は、的確に、戦後の国体のメカニズムを短い言葉でまとめている。戦後の精神的敗北感と戦後復興、朝鮮特需、高度経済成長、その中で、日本の社会の支配層が構成され、その支配層は、すべからく、米国を天皇と見立てて生き、現在の地位を確立している。つまり、現在の日本の支配階級は、この米国天皇説の上に成り立っている現実だ。

つまり、このまま日本の支配層に任せて国を運営していれば、永久属国と云うことなのだろう。ただ、この永久属国論は、天皇が米国から中国に変ることをも暗示していることは、白井氏は語っていない。インタビュー記事を読んで興味を持たれた方は、白井氏の『国体論　菊と星条旗』(集英社新書)の購読をお薦めする。


≪政治学者・白井聡が語る〈安倍政権の支持率が下がらない理由とその背景〉

【白井聡（しらい・さとし） 1977年、東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位修得退学。博士（社会学）。専門は社会思想、政治学。京都精華大学人文学部専任講師。おもな著作に『永続敗戦論―戦後日本の核心』（太田出版・石橋湛山賞、角川財団学芸賞受賞）など】

　森友・加計問題で次々と新事実が明らかになり、安倍晋三首相をはじめ、担当大臣や官僚が野党やメディアから徹底的に追及を受けている。だが、メディア各社の世論調査では、安倍内閣の支持率は38.9％（共同通信、5月14、15日調べ）で、倒閣運動が始まる「危険水域」の前で安定している。

　文書改ざんや国会での「記憶がない」「メモがない」発言など、国民への説明をかたくなに拒否する安倍政権が、なぜ支持を集めているのか。

　そういった問いに、正面から切り込んだ著書が話題を集めている。政治学者・白井聡氏の『国体論　菊と星条旗』(集英社新書)だ。発売から約1カ月で、政治の本としては異例の5万部を突破するベストセラーになっている。

　白井氏によると、今の日本人は「戦後の国体」に支配されているという。それは一体、どういう意味なのか。インタビュー前編。

＊　＊　＊

──安倍政権とは、戦後日本の歴史でどのような存在なのでしょうか。

（白井聡氏、以下回答部分は同じ）
　これだけの腐敗と無能をさらけ出しているにもかかわらず、安倍政権が長期本格政権になってしまった。日本はすでに破局を迎えているのではないでしょうか。

　政権の常軌を逸したひどさが日々刻々と証明されてきたにもかかわらず、支持率の動きは底堅い。これが示しているのは、自分たちの社会が破綻しているということからも、劣悪な支配が進んでいるということからも目を背けている人々が数多くいる、ということです。

　新著『国体論　菊と星条旗』で論じたことですが、現代は戦前のレジームの崩壊期を反復している時代です。あの時代を今から振り返ると、「この時期の日本人て、何やってんだ？　バカじゃないのか？」と私たちは感じるわけですが、崩壊期というのはそういうものなのでしょう。安倍政権もそれを支持してきた日本社会も、こうした時代にふさわしい状態にある。

──そのことと、「国体」とはどう関係するのでしょうか。

　端的に言うと、「国体」のなかで育てられた人間は、自由を知らず、民主制における政治的主体になり得ないのです。

　一般に国体と言えば、「万世一系」の天皇を家長とし、その子である臣民で構成された共同体という物語です。こうした家族国家観は、家族の間に支配はない、と「支配の否認」という心の構造を日本人に埋め込んでしまった。

　もちろん、戦前の国体は、敗戦を契機に粉砕されたことになっていますが、実際にはそれは戦後も途切れていないと私は考えています。

　では、「戦後の国体」とは何か。それは、敗戦後に米国が天皇に変わって頂点を占めるようになった支配構造です。よく知られているように、GHQは日本を円滑に統治し、親米国へと作り変えるためには天皇制を残すべきと決めました。それは、熱心な研究の末に彼らが得た結論でした。その結果、「米国に支配されている」という事実が曖昧なものになっていきました。

　やがてそれは、長い時間を経て「自発的に米国に従属し、かつ、そうしていることを否認する」という日本人を生み出しました。日本が世界に類をみない対米従属の国であるのは、被支配の事実を今の日本人がちゃんと認識していないことです。

　支配されていること、つまり不自由を自覚するところから自由への希求と知性の発展が始まりますが、そもそも支配されているとの自覚がなければ、何も始まらず、奴隷根性だけがはびこります。「支配の否認」を続けている限りは、日本はこの閉塞感から抜け出すことも、さらなる破局を逃れることもできないでしょう。

──安倍政権は米国との協調姿勢をアピールしています。

　安倍首相は、皇居にいる今上天皇よりも、米大統領を天皇のように扱っています。ゴルフ場で安倍氏がバンカーに転げ落ちた後、必死にトランプ氏に追いすがる姿は象徴的でしたね。こんな国辱的外交を「外交の安倍」などとメディアは評している。

　こういう具合に、対米従属レジームの親分である安倍首相が米大統領を権威として崇めることが当然視されている一方で、同じその親分は今上天皇の譲位の意思表明に対してどういう態度をとったか。

　退位をめぐる有識者会議では、日本会議系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」との発言があり、天皇が「批判をされたことがショックだった」と話していたことが、毎日新聞の記事で明らかになりました（宮内庁は発言を否定）。宮内庁筋からは「陛下の生き方を全否定するものだ」という最高度の非難の言葉も出てきた。

　さきほど言ったように、戦後国体はGHQが天皇制を利用することで形作られた、つまりは天皇と米国が一体化したような国体が生まれたわけですが、ついに日本の保守派にとって、天皇制の頂点を占めるものは明白に米国になったということです。

　だとすると、東京に居る天皇は何なのだということになる。存在意義がなくなってしまう。そうした文脈から昭恵夫人の言動を見ると、興味深いですよ。

　昭恵さんの「私は天皇陛下からホームレスまで誰とでも話しができる」という発言を知って、私は驚愕したわけです。これって、「私は日本国民の一番上から一番下までつながれる、上から下までみんな私を通してつながる」という話で、それはつまり「私は国民の統合をつくり出せる」と言っているわけです。首相が天皇（米国）の代官をやっているうちに、首相夫人は自分が皇后陛下だ、みたいな気分になってきたようですね。
　
　こういう具合に、末期的症状はここかしこに見えてきています。しかし、だからといって、国体が自然消滅したりはしないでしょう。「戦前の国体」の最期がどういうものだったか、想い起すべきです。

　1945年の敗戦の時、国家指導層は「国体護持」のみをひたすら目指したために、犠牲を増やし続けました。明治維新から1945年の敗戦までが77年。そして、2022年には、戦後も同じ77年目を数えることになります。いよいよこれから「戦後の国体」の断末魔の時期に差し掛かって来るのではないでしょうか。
続く


≪政治学者・白井聡が語る〈日本を再び破滅に導く「戦後国体」の正体〉

　北朝鮮が韓国、米国、中国など各国の首脳と次々に直接交渉を開始しているなか、日本の安倍晋三首相は「蚊帳の外」に置かれている。「外交の安倍」を自認していたにもかかわらず、激動するアジア情勢で主導権をまったく発揮できていない。なぜこんな状態になっているのか。

　政治学者・白井聡氏によると、そこにも「戦後の国体」に支配された日本人の呪縛があるという。そのことについて白井氏が分析した『国体論　菊と星条旗』(集英社新書)は、発売から約1カ月で政治本としては異例の5万部を突破するベストセラーになっている。

　なぜ、日本人は「戦後の国体」に支配されているのか。また、その呪縛から解放される日は来るのか。インタビューの後編をお届けする。

＊　＊　＊

──しかし、戦争に負けた日本は米国との同盟関係によって再出発し、復興を成し遂げました。

　その通りです。戦後の日本の再出発には、東西対立の状況下で論理的には3つの道がありました。一つはソ連の子分になる道で、これは最もとってはいけなかったし現実的でもなかった選択。二つ目が米国の子分になることです。現実に選択された道です。そして、三つ目の道が、どちらの子分にもならずに、独立自尊の新しい日本国家を作るという道です。

　三つ目の道を目指した政治家に、石橋湛山がいます。石橋は、戦後の保守政治家でありながら、戦前・戦中の言動以外の理由で唯一公職追放になった存在です。石橋は独立の精神が強く、GHQと進駐軍経費問題などで激しく対立したためにらまれたのです。米国からすれば、石橋が1956年に自民党総裁に選ばれ首相になったことは、悪夢だったはずです。しかし、石橋は病気のために約2カ月で退陣して、元A級戦犯の岸信介が登板。彼が60年安保という危機を乗り切って、対米従属路線を確定させました。「戦後の国体」の基礎が確立され、高度成長の軌道に乗ることができたわけです。

──「戦後国体の安定期」には、何が起きたのでしょうか。

　あるべき国家像が消えたということです。独立不羈の国を目指しても、現実には米ソ冷戦のまっただ中で日本中に米軍が駐留している。そんな現実に対する拒絶の反応は、70年代前半まではありました。それが、日米同盟の恩恵として高度経済成長を成し遂げたことで、同盟関係を傷つけてまで独立不羈（どくりつふき）の国になる道にリアリティーがなくなってしまった。対米従属を通して経済大国にまでなったわけですから。同時に、米国による支配の構造が不可視化されるに至りました。こうして戦後の国体は盤石の安定を得たということです。

──すでに冷戦は終わりました。今なら新しい形での「日本の独立」ができるのではないでしょうか。

　論理的にはその通りですが、それは簡単なことではありません。なぜなら「国体」は、人間の思考を停止させるからです。本来であれば、冷戦が終わった時期に独立についての議論が再び起きて当然でした。しかし、そうはならなかった。なにせ、被支配の現実が見えなくなったのですから、支配から脱しようという発想も出て来ようがない。こうして、もともと対米従属は敗戦の結果余儀なくされたものであり、復興のための手段であったはずが、自己目的化するに至ります。そうなると、自分の頭で考える能力も意欲も失われてきます。

　例を挙げると、日本人は北朝鮮に対して拉致問題の解決を強く求めています。もちろんそれは当然のことですが、あのひどい事件が起こされた背景としての朝鮮戦争がまだ終結していないという事実は、どういうわけか意識にのぼってこない。

　北朝鮮にとって直接の敵国が韓国と米国なら、米国と協力している日本は準敵国です。だから、拉致問題を解決する根本的方法は、戦争状態の終結です。ところが、小泉元首相の訪朝以来、どの政治家も米国や北朝鮮に戦争終結を働きかける努力をしてこなかった。
　いまも政府は、「核・ミサイル・拉致の包括的解決」を訴えていますが、朝鮮戦争を平和的に終わらせようとは政府の誰も言わない。つまり、「戦後の国体」の支配者層は、朝鮮戦争が終わることを望んでいないのです。終わってしまうと米軍駐留の理由のひとつが消滅してしまうからです。ことほど左様に、何が何でも自発的従属を続けたいということなのです。

──私たちが知らない間に刷り込まれている「戦後国体」から脱却するためには、どうすればいいのでしょうか。

　これは難しい問題です。一つ言えることは、「結局は個人の質にかかっている」ということです。森友・加計問題では、特定のメディアが追及を続けています。これは、組織で動いているというよりも、一人一人の記者が頑張っている。官僚からのリークもあると推察しますが、そうした行動は、「これではダメだ」という個人の信念に基づくものでしょう。伊藤詩織さんのように、レイプ事件を安倍政権によってもみ消されたという疑惑を、あらゆる嫌がらせに遭いながら訴え続けている人もいる。 　魔法の薬はないのです。今日の社会の歪みを修正できるかどうかは、こうした筋を通すことのできる個人がどれくらいいるかにかかっているでしょう。

──二度目の敗戦を避けることはできないのでしょうか。

　3.11の原発事故からも明らかですが、私たちはもうすでに破産しています。しかし、先ほども述べたように、「戦後の国体」の受益者たちは、自らの権益を維持するために、国体を守り抜こうとするはずです。そのために社会や人々がどれほど不幸になろうが、彼らの知ったことではありません。社会の側が止めない限り、彼らはそうするでしょう。

　天皇制に話を戻せば、天皇は退位に関する会見のお言葉には「私は象徴天皇とはかくあるべきものと考え、実践してきました。皆さんにもよく考えて欲しいと思います」との呼び掛けが含まれていました。穏やかな姿の中に、とても激しいメッセージが込められていたと私は理解しています。『国体論 菊と星条旗』は、この呼び掛けに対する私なりの応答でもあります。 「戦後の国体」から自由になって物事を考えるには、歴史を理解する必要があります。本を読んでくれた方が「考えるヒント」を得てくれたら、とてもうれしいです。（終）
　≫（構成／AERA dot.編集部・西岡千史）


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政治学者・白井聡が語る〈安倍政権の支持率が下がらない理由とその背景〉〈dot.〉　
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 公明は仮面をつけた自民党＜本澤二郎の「日本の風景」（３００８）＜婦人部・地方幹部の怒りが信濃町へ殺到＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52215738.html
2018年06月18日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍・日本会議の暴政の元凶＞
　政党とはいうまでもなく、財閥や団体とも関係・しがらみを持たない月刊誌「世論時報」6月号の博打（ばくち）法案反対報道を紹介したが、同誌の投書欄には、博打法案強行に先頭に立った公明党のことを「仮面をつけた自民党である」との投書が載っているのを見つけた。市民の目は鋭い。政治評論家を返上しなければならないのか。誰も書こうとしないが、安倍・日本会議の3分の2議席は、公明党創価学会のかくかくたる戦果である。そこから安倍の悪政を通り越した暴政が始まったのだ。モリカケ事件に蓋をかけようとする山口那津男の暴走は、つい最近のことである。２・４％の支持率は、これらに原因がある！


＜婦人部・地方幹部の怒りが信濃町へ殺到＞
　今朝も事情通が電話した来たのだが、その一つに信濃町異変を伝えるメッセージがあった。「関西の地方幹部は、事態は深刻、深刻と悲鳴を上げてきた。これから信濃町を突き上げてゆく。山口や太田に任せるわけにはいかなくなってきた。なぜ今やくざ利権のカジノ法案を強行するのか。全く理解できない。石田も山口も、安倍晋三と同じく狂ってしまっている。もう耐えることはできないと激しい怒りの声だった」という。

　信濃町では、婦人部が息巻いて、谷川執行部を突き上げているが、公明党の地方支部も反乱する勢いである。「彼は２・４％を知っていた。ジャーナリスト同盟通信を見るようにも伝言しておいた。わかったと言っていたので、地方の幹部からの反乱は、燎原の火のように全国に広がってゆく」かもしれない。

　敵は本能寺・信濃町の動向が、政局の行方を左右するだろう。やくざ・暴力団とトランプに羽交い絞めにされた安倍カジノ法案である。年寄りはカジノが何か知らないだろうが、筆者はハマコーの150万ドル賭博事件（大平内閣）を政治記者として報道してきた。加えて結婚式で、ラスベガスのホテルに2泊、大博打の現場を眺めてきたので、雰囲気は分かる。パチンコどころか、さらなるギャンブル依存症で、家庭や子供たちがたくさん犠牲になる。それを、こともあろうに「元平和の党」が、いま「仮面をつけた自民党」として、世界最大級の博打場づくりに狂奔する混迷党に変身して、これを強行するというのだから、床に臥せているだろう公明党創立者の池田大作氏も、死ぬに死にきれないだろうと憶測してしまう。

＜神社本庁＋創価学会＝政教一致の国家主義体制＞
　こうした異様な事態は、異様なカルトの集団によって表面化したものだ。
　安倍・日本会議を分解すると、戦前の国家神道を引きずっている現在の神社本庁である。神主とか巫女という、得体のしれない原始宗教にまとわりつく氏子という信者集団が、政治部門として神道政治連盟を立ち上げた。
　ここの政治分析は、いまだにない。海外の日本研究者も気付こうとしない。もう一つが、政治団体それとも宗教団体か不透明な信濃町の創価学会である。

　前者には財閥の資金が流れ、後者は信者からの無限ともいえる莫大な献金によっている。共に憲法の政教分離に違反している。そして目指すは、強国論である。軍国主義復活にかけている、とみたい。国家主義の雰囲気どころか、そのものであろう。

＜戦争の出来る軍国主義の復活の日本へ＞
　「戦争の出来る日本」を目指していることは、紛れもない事実である。実権は財閥が握っている。財閥が自在に操る政権である。
　政策の全てが、財閥に恩恵を施すものである。日本共産党でさえも、その威力に圧倒されて、財閥という文字を使おうとしない。「大企業」である。学者も財閥の文字を回避しているのだから、なんとも情けない日本である。

　彼らの敵は、日本国憲法そのものである。

＜われは日本国憲法を愛する！＞
　「戦争の出来る日本」へと舵を切った安倍・自公内閣であるが、日本国民はまだ騙されてはいない。9条改悪に過半数の国民は反対している。
　それでも強行しようとしている安倍を支えているのは、紛れもなく公明党創価学会なのだ。後者の信者を騙せるか。カジノ法案では、覚醒する会員が増えてきた。特に婦人部が抵抗している。婦人部が決起すれば、安倍・日本会議の野望は挫折するだろう。ここへきての地方の公明党が決起すれば、太田も山口・井上らも、ケジメをつけさせることができるだろう。
　それを純真な平和を望む日本国民が期待している。日本国憲法は世界の宝物である。決して落としたり、壊してはならない。我は憲法を愛している。

＜公明党創価学会の覚醒を求める国民運動を開始せよ！＞
　日本国民だけではないだろう。過去に壮大すぎる被害を受けた半島の人々、14億人の中国人も同じだろう。
　歴史の教訓から誕生した見事な日本国憲法を、いまこそ定着させる時なのだ。
　平和を願う人々は、創価学会公明党の知り合いに対して「覚醒せよ」との国民運動を、大々的に開始しよう。安倍・日本会議と関係する悪しき、悪魔の心を持った幹部を追放しなければならない。

　やくざに殺害された戦争遺児の遺言、それは「太田ショウコウは裏切り者」である。太田を真っ先に血祭りにあげて、地獄の遺児を癒してあげたいものだ。

2018年6月18日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 「完全非核化が実現すると思わない」が７７・６％！正解！　
「完全非核化が実現すると思わない」が７７・６％！正解！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_157.html
2018/06/18 00:31　半歩前へ

▼「完全非核化が実現すると思わない」が７７・６％！

　共同通信社が１６、１７両日に実施した全国電話世論調査によると、米朝会談を受け、朝鮮半島の「完全な非核化が実現すると思わない」は７７・６％だった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　非核化の中身はこれからで、トランプは金正恩と対面することが目的だった。とにかく、トランプの言うことはその時の気分次第でどうのでも転ぶ。あまり信用しない方が血圧にいい。

　彼は所詮デタラメ男。出たとこ勝負。成り上がりの不動産屋のオヤジでしかない。反知性派の代表。

　だから、学も教養もある知性的なオバマを仇のように嫌う。オバマの政策を次々、覆す。ムチャクチャだ。トランプの根底にオバマへの劣等感がある。強がりを言って見せるのはそのせいだろう。

　そんなトランプの性格を知り尽くした北朝鮮は、さっそく「非核化は段階的」と従来の主張を繰り返した。「完全な非核化」などいつ実現するか知れたものではない。

　有権者はそのあたりを承知している。所詮はキツネとタヌキの化かし合い。それより、戦争の危機が遠のいたので安堵した。それだけだ。それ以外、何も期待しない。期待すると裏切られるのがオチだ。










http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 安倍政権支持者とかネトウヨに多い特徴　
　　


安倍政権支持者とかネトウヨに多い特徴
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/873c5a8f6f36ed96932b3bd36cddb33b
2018年06月18日　のんきに介護


愛国心はならず者の最初の拠り所@siokara58さんのツイート。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 複数の世論調査で 安倍政権の支持率が上昇　　共同44.9％（+6％）、読売45％（+3％）など　　高支持で安倍政権は安定
　　　　　　　　　　　　　　　安倍政権の支持率上昇　　政権安定に十分な支持率を確保　
　　　　　
　　　　
　　　　　
　　　
■　複数の世論調査で 安倍政権の支持率が上昇　　共同44.9％（+6％）、読売45％（+3％）など　　
　　
　　
最新の複数の世論調査で、安倍政権の支持率が上昇、政権安定に十分な支持が得られていることがわかりました。（下記）
　　
　　
・世論調査結果
　　　　　
共同　44.9%　 +6%
読売　45％　　+3％
ANN 39.4% +5.3%
朝日　38％　　+2％
　　　　
　　　
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180617-OYT1T50084.html?from=ycont_top_txt
　
https://mainichi.jp/articles/20180618/k00/00m/010/020000c

https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1529286030/-100

　https://www.asahi.com/articles/ASL6K7GCNL6KUZPS007.html
　　　
　　　
　　　
■　政党支持率も自民がダントツ　　野党第一党の立憲民主は6％などヒトケタでお寒い状況
　　
　　　


　　　　読売　　朝日　　
自民　　38％　　34％　　
立憲　　9％　　　6%
　　
　　
　　
■　国会サボって18連休、職場放棄の立憲、共産などの無能野党に日本の政治は任せられない
　　
　　
立憲民主、共産などの野党は、国会サボって18連休、職場放棄を実行。
　
給料泥棒とまで非難されています。
　
このような無能な野党に日本の政治を任せるわけにはいかない。

これが真っ当な日本国民の声なのでしょう。

　　

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 「トランプ大統領は、やっぱり安倍晋三首相を敵視しているのか」と喧々諤々、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦が、安倍晋三…
「トランプ大統領は、やっぱり安倍晋三首相を敵視しているのか」と喧々諤々、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦が、安倍晋三政権の「命運」を予測!!
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/40a3403fde008ee265ed927bbb4b03fc
2018年06月18日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「晋三、君の国には移民問題はないだろう。しかし、私は２５００万人ものメキシコ移民を日本に送ることができるぞ。すると君はすぐに退陣だ」（米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版６月１５日）―トランプ大統領が、暴言を吐いたというので、「トランプ大統領は、やっぱり安倍晋三首相を敵視しているのか」と喧々諤々、世界中で議論を巻き起こしている。カナダで開かれたG7サミット（6月8日～9日）での話だ。シンガポールでの米朝首脳会談（６月１２日）、電話首脳会談（１７日）に続いてワシントンか平壌での米朝首脳会談が予定されているなか、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦が、安倍晋三政権の「命運」について予測しているので、紹介しておこう。トランプ大統領の暴言として報道されたのは発言のごく一部であり、詳細な発言は以下の通り。



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 国会延長に闇雲に賛成するネトウヨ諸君よ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/06/blog-post_93.html
6月 18, 2018

　１８連休(審議拒否のことか)もした野党が会期延長に反対している、と野党を揶揄するネトウヨが湧いているようだ。野党が審議拒否したのは審議に耐えるような議案を提出し、嘘のない議案説明をね求めたためだ。

　ネトウヨ諸君は国会審議の場で安倍総理大臣が率先して「去年の１月まで加計学園が獣医学部新設を申請していたとは知らなかった」と見え透いた大嘘を吐き、その秘書や官邸付きの審議官なども突然の記憶喪失になったり大嘘を吐いたりと一年以上も国会審議を冒涜し、一日開会すると1憶円かかる国会を一年以上も空転させた安倍自公政権に対しては無批判なのか。

　そして会期延長で成立を期している「高プロ法」や「IR法」が日本を破壊しようとしている意図すら理解できない低能ぶりには呆れるしかない。「高プロ法」は労働法で守られている労働者の残業時間の制約などを一挙に取り除く法律で、現在は高額所得者対象だが、そんなものはいったん法律が制定されれば施行令で何とでもなるため、一般労働者すべてが対象になると覚悟しておく方が良い。

　「IR法」は博奕を禁じている日本を博奕天国にしているパチンコや公営ギャンブル以外にIR法に適合した民間企業等がカジノを運営する法律だ。ネトウヨ諸君は公営ギャンブル場に足を踏み込んだことがないかも知れないが、そうしたギャンブル場が健全な場かどうかは一歩足を踏み入れれば解るはずだ。そして日本にカジノのノウハウがないという前提で、トランプ氏への巨額献金者がラスベガスのカジノ経営者で、その彼へのプレゼントをトランプ氏に匂わされた安倍氏が成立を急いでいるという。

　なんにしても思考停止のネトウヨ諸君は安倍氏の「戦争法」で戦場へ狩り出されて初めて安倍＝ヒトラーだったと知ることになるだろうが、それでは時すでに遅し、ということだ。

　そこまで考えてなくても、消費増税8%で総需要不足に陥って、日本は長くデフレ下経済にある、という現実は理解しているだろうか。あるいは中学の社会科で学ぶエンゲル係数が安倍氏の五年半で上がったという現実を理解しているだろうか。そうした統計数字を承知した上で、人を批判することだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 安倍内閣によるもりかけ幕引きを許さない！（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍内閣によるもりかけ幕引きを許さない！
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-bf5c.html
2018年6月18日　植草一秀の『知られざる真実』


共同通信社が６月１６－１７日に実施した世論調査では、

財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで森友問題は決着したとの回答が１５．７％、決着していないが７８．５％だった。

大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官などを不起訴にしたことに納得できるが２２．１％、納得できないが６９．６％だった。

米朝首脳会談を受け、朝鮮半島の完全な非核化が実現すると思わないが７７・６％。

首相の外交姿勢を評価するが４４．２％で、評価しないの４６．１％が上回った。

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案を今国会で成立させる必要はないは６９・０％だった。

内閣支持率は４４・９％で不支持が４３・２％だった。

安倍内閣はもりかけ疑惑の真相解明を行わず、検察が公文書改ざんや国有地激安払い下げを不起訴にしたことを盾にとって、横暴な国会運営を強行している。

検察が重大犯罪を摘発しないなら、検察の存在意義はない。

政治権力が刑事司法、ＮＨＫ、日銀を不当支配して暴政を押し通している。

この現状に喝を入れられるのは主権者国民しかいない。

主権者国民が暴政を許さず、政権の退陣を求め、選挙を通じて新しい政権を樹立することが必要だ。

政治の腐敗は極まっていると言えるが、現状を打破するには、主権者の意識の明確化と行動が不可欠である。

単に政治を批判しているだけでは解決を得られない。

主権者の覚醒と行動が必要である。

森友疑惑は時価１０億円の国有地が実質２００万円で森友学園に払い下げられた事案だ。

不正払下げが実行された背景は、新設小学校の理事長に安倍昭恵氏が就任したことである。

安倍首相は自分や妻が国有地払い下げに関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めると国会で明言した。

しかし、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が国有地払い下げに深く関わっているというものだった。

安倍昭恵氏の国会での説明が求められるが、この説明が一度もなされていない。

この問題に関して、財務省は交渉記録をすべて廃棄したと国会で答弁したが、実は保管されていた。

そして、国会答弁後に交渉記録の廃棄を指示していた。

さらに、財務省は１４の公文書の３００箇所以上を改竄し、虚偽の公文書を作成していた。

国会には虚偽の公文書を提出し、国会の活動を妨害した。

日本の法律によってこれらの行為は重大犯罪と規定されている。

ところが、犯罪を取り締まるはずの検察が、これらの権力犯罪をすべて無罪放免にした。

安倍政権が存続しているのは、刑事司法を不当支配し、重大犯罪を無罪放免しているからだ。

日本はもはや法治国家とは言えず、権力犯罪の放置国家に堕落している。

このような現状を放置してよいのか。

問われているのは、主権者国民の対応である。

韓国では１００万人デモが繰り返されて政権の刷新が実現した。

日本の主権者も、大きな声を挙げるべきではないか。

そして、選挙を通じて、政治を刷新するべきではないか。

しかし、選挙では、反安倍自公の陣営の共闘体制が整っていない。

安倍暴政の側が、さまざまな策謀を巡らせて、反安倍陣営の大同団結を妨害しているのである。

この点を踏まえた対応が必要である。

その態勢を構築できるのは主権者しかいない。

既存の政党に頼り切らずに、主権者が主導して反安倍自公陣営の共闘体制を構築することが必要不可欠だ。

オールジャパン平和と共生は、この方向を目指す。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 安倍は、血税をいくらでも他国に貢ぐ。保身のためであり、虚言癖がきつい彼のせいで、日本は身動きつかなくなってしまうよ　
安倍は、血税をいくらでも他国に貢ぐ。保身のためであり、虚言癖がきつい彼のせいで、日本は身動きつかなくなってしまうよ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ab878157701c1ce41893cceabf11b816
2018年06月18日　のんきに介護


のぶ@XzgKfi6jNZgGnEX




安倍は、

北とのパイプなど見事にないのに、

「北朝鮮にだまされない」などとトンチンかな捨て台詞を吐いた。

そうかと思ったら、

北朝鮮から、

「拉致問題は解決している」

と言われ、

今度は、俄然、

「対話しましょう」と圧力一辺倒の態度を改めた。

お金を貢ぎまくって、

まだ解決していないことにしないと

自分の、

「拉致」を政治利用してきた

これまでの立場が危うくなるってことだろうか。

そんな安倍が信用できないと、

国内の思いと北朝鮮の日本を見る目が不思議に一致する

（下記〔資料〕参照）。

安倍のような信用できない人間との会談は、

成り立たないってことじゃないか。

仮に成り立ったら、

かえって事態が紛糾するだろう。



〔資料〕

「北「労働新聞」が安倍首相の“モリカケ問題”を報道するワケ」

　　日刊ゲンダイ（2018年6月15日）

☆　記事URL:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231259/1


　トランプ大統領に揉み手ですり寄る腰巾着が、何をエラソーなことを言っているのか。１４日、北朝鮮による日本人拉致被害者の家族らと官邸で面会した安倍首相。「日本の問題として北朝鮮と直接向き合い、問題を解決していく決意」とドヤ顔で話していたが、モリカケ問題で明らかになった通り、国民に平気でウソをつく男である。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長以上にまったく信用できない。そんな安倍首相に対する強い不信感は北も同じらしい。

　１４日付の北朝鮮の「労働新聞」は〈安倍政権の首を絞める縄――不正醜聞事件〉と題した記事でモリカケ問題を取り上げ、こう報じた。

〈現在、安倍政権が森友及び加計学園問題に介入した事実資料が次々と明らかになっている。安倍首相の妻は、森友学園の名誉校長をしていた時、この学園に大阪府の国有地を安価で買えるようにしてやり、安倍首相は自分の友人が経営する加計学園獣医学部新設のために隠密に権力を発動した〉

〈安倍首相は不正醜聞事件に連座したことを認めれば、権力の座から追い出されるため、全てを否定しながら、責任転嫁、執拗な隠蔽行為をしている〉

〈日本の民心は、権力を悪用しながら不正腐敗を行っている安倍政権に背を向けている〉

　いやはや、日本の安倍政権ベッタリの御用新聞・テレビよりも、よっぽどマトモな報道だ。注目は、日本メディアで日朝首脳会談の可能性が取り上げられ始めたこのタイミングで「モリカケ問題」が報じられたことだ。

■「国民から信を失った首相に首脳会談ができるのか」

　元共同通信記者で、米朝首脳会談を取材したジャーナリストの浅野健一氏はこう言う。

「モリカケ問題を報じて『国民から信を失った首相に首脳会談ができるのか』と投げ掛けているのではないか。安倍政権は足元を見られているのです」

　米朝首脳会談報道の陰に隠れて新聞・テレビではほとんど報じられていないが、１２日も衆院国交委で森友問題の衝撃の新事実が発覚。森友が約１．３億円で買った国有地をもとに金融機関から１０億円を限度額に借り入れることを決め、それを当時の国交省大阪航空局長が承認していたというのだ。１０億円の価値があると知りながら、国交省はなぜ、１．３億円で叩き売ったのか。まったく説明がつかない。

　カジノ法案などの今国会中の成立を目指す政府・与党内からは会期延長の声も出始めているが、となれば、当然、モリカケ問題が再燃するのは避けられない。国民に隠された新たな事実がまだ出てきそうだ。


関連記事
北「労働新聞」が安倍首相の“モリカケ問題”を報道するワケ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/357.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 作家・中村文則氏が警鐘 「全体主義に入ったら戻れない」 注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）


作家・中村文則氏が警鐘 「全体主義に入ったら戻れない」 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231192
2018年6月18日　日刊ゲンダイ

　
　芥川賞作家の中村文則氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ウソとデタラメにまみれた安倍政権のもと、この国はどんどん右傾化し、全体主義へ向かおうとしている――。そんな危機感を抱く芥川賞作家、中村文則氏の発言は正鵠を射るものばかりだ。「国家というものが私物化されていく、めったに見られない歴史的現象を目の当たりにしている」「今の日本の状況は、首相主権の国と思えてならない」。批判勢力への圧力をいとわない政権に対し、声を上げ続ける原動力は何なのか、どこから湧き上がるのか。

　　――国会ではモリカケ問題の追及が１年以上も続いています。

　このところの僕の一日は、目を覚ましてから新聞などで内閣が総辞職したかを見るところから始まるんですよね。安倍首相は昨年７月、加計学園の獣医学部新設計画について「今年１月２０日に初めて知った」と国会答弁した。国家戦略特区諮問会議で加計学園が事業者に選ばれた時に知ったと。これはもう、首相を辞めるんだと思いました。知らなかったはずがない。誰がどう考えてもおかしい。ついにこの政権が終わるんだと思ったんですけど、そこから長いですね。

　　――「現憲法の国民主権を、脳内で首相主権に改ざんすれば全て説明がつく」とも指摘されました。

　首相が言うことが絶対で、首相が何かを言えばそれに合わせる。首相答弁や政権の都合に沿って周りが答弁するだけでなく、公文書も改ざんされ、法案の根拠とする立法事実のデータまで捏造してしまうことが分かりました。この国では何かを調べようとすると、公文書や調査データが廃棄されたり、捏造されている可能性がある。何も信用できないですよね。信用できるのはもう、天気予報だけですよ。後から答え合わせができますから。安倍首相の言動とあれば、何でもかんでも肯定する“有識者”といわれる人たちも、いい大人なのにみっともないと思う。

　　――熱烈な支持者ほど、その傾向が強い。

　普通に考えれば、明らかにおかしいことまで擁護する。しかもメチャクチャな論理で。この状況はかなり特殊ですよ。この年まで生きてきて、経験がありません。

■安倍政権が知的エリート集団だったらとっくに全体主義

　　――第２次安倍政権の発足以降、「この数年で日本の未来が決まる」と警鐘を鳴らされていましたね。

　これほどの不条理がまかり通るのであれば、何でも許されてしまう。「ポイント・オブ・ノーリターン」という言葉がありますが、歴史には後戻りができない段階がある。そこを過ぎてしまったら、何が起きても戻れないですよ。今ですら、いろいろ恐れて怖くて政権批判はできないという人がたくさんいるくらいですから、全体主義に入ってしまったら、もう無理です。誰も声を上げられなくなる。だから、始まる手前、予兆の時が大事なんです。

　　――そう考える人は少なくありません。総辞職の山がいくつもあったのに、政権は延命しています。

　安倍政権が知的なエリート集団だったら、とっくに全体主義っぽくなっていたと思うんです。反知性主義だから、ここまで来たともいえますが、さすがにこれ以上の政権継続は無理がある。森友問題にしろ、加計問題にしろ、正直言って、やり方がヘタすぎる。絵を描いた人がヘタクソすぎる。こんなデタラメが通ると思っていたことが稚拙すぎる。根底にはメディアを黙らせればいける、という発想もあったのでしょう。

　　――メディアへの圧力は政権の常套手段です。

　実際、森友問題は木村真豊中市議が問題視しなかったら誰も知らなかったかもしれないし、昨年６月に（社民党の）福島瑞穂参院議員が安倍首相から「構造改革特区で申請されたことについては承知していた」という答弁を引き出さず、朝日新聞が腹をくくって公文書改ざんなどを報じて局面を突き破らなかったら、ここまで大事になっていなかった。一連の疑惑はきっと、メディアを黙らせればいい、という発想とセットの企画のように思う。本当に頭の良い、悪いヤツだったら、もっとうまくやりますよ。頭脳集団だったら、もっと景色が違ったと思う。

　だいたい、メディアに対する圧力は、権力が一番やってはいけないこと。でも、圧力に日和るメディアって何なんですかね。プライドとかないのでしょうか。政治的公平性を理由にした電波停止が議論になっていますが、止められるものなら、止めてみればいいじゃないですか。国際社会からどう見られるか。先進国としてどうなのか。できるわけがない。

　
　10カ月ぶりに保釈された籠池夫妻は「国策勾留」を訴えた（Ｃ）日刊ゲンダイ

モリカケ問題は犯人が自白しない二流ミステリー

　　――安倍首相は９月の自民党総裁選で３選を狙っています。

　これで３選なんてことになれば、モリカケ問題は永遠に続くでしょうね。安倍首相がウソをつき続けているのだとしたら、国民は犯人が自白しない二流ミステリーを延々と見せられるようなものですね。

　　――北朝鮮問題で“蚊帳の外”と揶揄される安倍首相は外遊を詰め込み、外交で政権浮揚を狙っているといいます。

　“外交の安倍”って一体なんですか？　誰かが意図的につくった言葉でしょうが、現実と乖離している。安倍首相が生出演したテレビ番組を見てビックリしました。南北首脳会談で日本人拉致問題について北朝鮮の金正恩（朝鮮労働党）委員長が「なぜ日本は直接言ってこないのか」と発言した件をふられると口ごもって、「われわれは北京ルートなどを通じてあらゆる努力をしています」とシドロモドロだった。あれを聞いた時、度肝を抜かれました。この政権には水面下の直接ルートもないのか。国防意識ゼロなんだ、って。

　　――中国と韓国が北朝鮮とトップ会談し、米朝首脳会談が調整される中、日本は在北京の大使館を通じてアプローチしているだけだった。

　ミサイルを向ける隣国に圧力一辺倒で、あれだけ挑発的に非難していたのに、ちゃんとしたルートもなかったことは恐ろしいですよ。それでミサイル避難訓練をあちこちでやって、国民に頭を抱えてうずくまれって指示していたんですから。安倍首相は北朝鮮の軟化をどうも喜んでいない気がする。拉致問題にしても、アピールだけで、本当に解決したいとは思っていないのではないか、と見えてしまう。拉致問題で何か隠していることがあり、そのフタが開くのが怖いのか。北朝鮮情勢が安定してしまうと、憲法改正が遠のくからか。

■萎縮して口をつぐむ作家ほどみっともないものはない

　　――内閣支持率はいまだに３割を維持しています。

　要因のひとつは、安倍首相が長く政権の座にいるからだと思います。あまり変えたくない、変えると怖いなという心理が働いたりして、消極的支持が増えてくる。政権に批判めいた話題をするときに、喫茶店とかで声を小さくする人がいるんですよね。森友学園の籠池（泰典）前理事長の置かれた状況なんかを見て、政権に盾突くと悪いことが起こりそうだ、なんだか怖い……という人もいるのではないでしょうか。マスコミの世論調査のやり方もありますよね。電話での聞き取りが主体でしょう。電話番号を知られているから、何となくイヤな感じがして、ハッキリ答えない、あるいは支持すると言ってしまう。ようやく、不支持率が支持率を上回るようになってきましたが、正味の支持率は今はもう、３～５％ぐらいではないでしょうか。

　　――政権批判に躊躇はありませんか。

　政権批判をして得はありません。ハッキリ言って、ロクなことがない。でも社会に対して、これはおかしいと思うことってありますよね。僕の場合、今の状況で言えば、そのひとつが政権なんです。この国はこのままだとかなりマズイことになると思っている。それなのに、萎縮して口をつぐむのは読者への裏切りだし、萎縮した作家ほどみっともないものはない。

　歴史を振り返れば、満足に表現できない時代もあった。今ですら萎縮が蔓延している状況ですが、後の世代には自分の文学を好きなように書いてもらいたい。それには今、全体主義の手前にいる段階で僕らが声を上げる必要がある。これは作家としての責任であって、おかしいことにおかしいと声を上げるのは、人間としてのプライドでしょう？　それに、今の情勢に絶望している人たちが「この人も同じように考えているんだ」と思うだけでも、救いになるかなと思うんです。いろんな立場があるでしょうが、僕は「普通のこと」をしているだけです。

（聞き手＝本紙・坂本千晶）

▽なかむら・ふみのり　１９７７年、愛知県東海市生まれ。福島大行政社会学部卒業後、フリーターを経て０２年、「銃」でデビュー。０５年、「土の中の子供」で芥川賞、１０年、「掏摸〈スリ〉」で大江健三郎賞。１４年、ノワール小説に貢献したとして米国デイビッド・グーディス賞を日本人で初めて受賞。１６年、「私の消滅」でドゥマゴ文学賞。近未来の全














































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 安倍首相は日朝交渉やる気なし！ 北とのパイプない北村内閣情報官を担当にすえ“北朝鮮にだまされない俺”キャンペーン（リテラ
安倍首相は日朝交渉やる気なし！ 北とのパイプない北村内閣情報官を担当にすえ“北朝鮮にだまされない俺”キャンペーン
http://lite-ra.com/2018/06/post-4074.html
2018.06.18　日朝交渉やる気なしの安倍が嘘の武勇伝でごまかし　リテラ

　　　　　
　　　　　　　　首相官邸ホームページより


　また安倍首相の“北朝鮮やるやる詐欺”が始まった。安倍首相は、16日に生出演した『ウェークアップ！ぷらす』（読売テレビ）で日朝首脳会談について「拉致問題の解決に資する会談にしないといけない」と述べ、前向きな姿勢をアピールした。しかし一方で、西村康稔官房副長官は17日朝、『報道プライムサンデー』（フジテレビ）に出演し、「（日朝会談を）8月や9月までにやるのは難しい」と漏らした。こちらが安倍首相の本音だろう。

　ようするに、日朝会談をやるというポーズはとっているものの、実際にやって全面解決ができなければ、政権に大きなダメージとなり、自民党総裁3選もおぼつかなくなる。そこで、9月の総裁選よりあと、できればもっと先に伸ばしていく作戦らしい。

　そして、この“やるやる詐欺”を隠すために、官邸はいま、御用マスコミに「拉致被害者を取り戻せるのは、これまで北朝鮮と渡り合ってきた安倍首相しかいない」というストーリーを拡散させるよう、大号令をかけている。

「たしかに、安倍首相の側近たちがここにきて一斉に『北朝鮮に騙されず交渉できるのは、安倍首相しかいない。小泉訪朝のときも安倍さんがいたから北朝鮮に騙されずに5人を取り戻せた』と、当時の安倍首相の活躍をやたら語り始めています。ようするに、今後、北朝鮮との交渉が遅々として進まない状況が起きても、それは安倍首相が北朝鮮に騙されないように慎重にやっているからだ、というエクスキューズに使うつもりなのでしょう」（全国紙官邸担当記者）

　賭けてもいいが、「正論」（産経新聞社）や「月刊Hanada」（飛鳥新社）、「WiLL」（ワック）などの応援団メディアは今後、必ずや「拉致問題を解決するのは安倍首相しかいない！」「安倍首相がいかに果敢に北朝鮮と戦ってきたか」とのキャンペーンを展開していくだろう。“拉致タブー”に縛られたテレビも、こうした大合唱を追従するはずだ。

　いや、すでにそれは始まっているのかもしれない。たとえば15日には、産経新聞が朝刊の一面で「北との会談　私の番だ」「私はだまされない」なる唖然とする大見出しを打った。記事によると、安倍首相が14日に「北朝鮮による拉致被害者家族会」のメンバーと官邸で面会した際、〈「私は北朝鮮にだまされない。1994年から拉致問題に取り組んできたが、何度もだまされてきた。北朝鮮のだましの手口は分かっている」と強調〉したという。なお、この面会自体は他紙も報じているが、安倍首相のこの「だまされない」発言を報じたのは産経だけだった。

■羽鳥慎一が紹介した安倍首相武勇伝を蓮池透氏が「真っ赤なウソ」と

　さらに15日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、拉致問題の歴史を振り返る説明のなかで、2002年10月の拉致被害者5人の「一時帰国」について、MCの羽鳥アナウンサーがフリップを使いながらこのような解説を入れていた。

「安倍総理はこの当時、官房副長官でした。このときに、帰ってきた5人に対して『絶対に（北朝鮮に）戻したらだめだ』と。これを戻したら2度とあの5人は戻ってこないということで、安倍さんが結局、戻さなかったんです」

　前後の流れとは関係なく、帰国しなかったというエピソードが安倍首相の手柄としてわざわざ語られたのは、明らかに不自然だった。

　もし、安倍官邸が“やるやる詐欺”をごまかすために「拉致の安倍」エピソードを再び喧伝しようとしているのならば、あらためて釘を刺しておかなければならないだろう。実は、こうした安倍首相の北朝鮮武勇伝は、ほとんどが安倍氏自らが吹聴した自己宣伝のデタラメである。

　その典型が、前述の『モーニングショー』が紹介した「安倍首相が拉致被害者5人の北朝鮮への帰国を止めた」という話だ。

　たしかにこのとき、日本政府は当初、拉致被害者5人は一時的な帰国であり、その後北朝鮮に戻すと約束していたが、結果的に5人が日本に「永住帰国」する決断をしたという経緯があった。そして、マスコミでは「安倍官房副長官（当時）が止めた」という話がまことしやかに報道され、安倍首相自身もFacebookで“帰さないという自分の判断は正しかった”と書き込むなど、あたかも自分の手柄のように吹聴してきた。

　しかし、これはまったくの嘘である。このことを著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）のなかで告発したのは、当時、拉致被害者である蓮池薫さんたちと行動をともにしていた兄の蓮池透氏だ。透氏は今回、本サイトに改めてこう語った。

「安倍さんが弟たちを北朝鮮に返さないように説得したというのは、真っ赤なウソです。少なくとも弟を説得したのは私であり、安倍さんではありません。当時の官房長官だった福田康夫さんが朝日新聞のインタビューで、2002年の10月23日の夕方に安倍さんが官房長官室に飛び込んできて、『携帯で全員の確認を取りました。帰らなくてもよいということでした』という報告を受けたと言っているのですが、私や弟にそんな電話はなかった。そのとき私は弟たちと新潟の温泉宿にいましたが、安倍さんからの連絡なんてひとつもなかったんですから」

■身内の自民党市議も「安倍さんは拉致被害者に一度北朝鮮に戻るべきだと話をした」

　透氏によれば、安倍氏は一貫して一時帰国した5名を北朝鮮に戻すとの既定路線を主張し、日本政府はスケジュールを変更できないものとして進めていたという。もし、安倍氏が政府方針に逆らってでも「帰さないという判断をした」というのならば、拉致被害者や家族に対して、その気持ちを暗に伝えたり意思確認するなど何かしらのアプローチがあってしかるべきだ。しかし、安倍氏はそうした行動を一切起こしていない。透氏が当時の状況を振り返りながら続ける。

「断言しますが、当時の安倍さんから『本当は、私は薫さんたちを北朝鮮に戻したくないと思っている』というような言葉を聞いたことは、一度たりともありませんでした。一度もです。弟にとっては、このまま日本に留まり親兄弟をとるか、北朝鮮に戻り子どもたちをとるか“究極の選択”を迫られたのです。生きるか死ぬかというような本当に大きな問題。私は弟を何度も必死で説得しました。それも弟のみならず、国家、マスコミ、多くの国民の皆さんを向こうに回しての本当に孤独な闘いでした。最終的に弟は『北朝鮮には戻らない』と決断してくれた。これは日本政府の方針に逆らうものでしたが、あえて本人の口からその意思を日本政府に伝えたのです。決して安倍さんに説得されたものでも、意向に応えたものでもありません。その葛藤のなかで、もし安倍さんが一言でも『北に戻したくない』と声をかけてくれていたら、どんなに救われたでしょうか。仮定のことを言っても仕方がないですけど、とにかく、安倍さんが弟たちを止めたというのは事実無根です。なのに、新聞でもテレビでもいまだに『安倍総理が戻さなかった』と言い続けている。マスコミの騙されかたをみていると心底残念です。私と弟の闘い、互いの苦悩の末やっとの思いで到達した“決断”を、自分の売名のために安売りすることは非常に不愉快で許されません」

　しかも、これは透氏だけが証言していることではない。安倍氏の身内である自民党所属の札幌市議・勝木勇人氏も、2003年1月30日の自身のブログで、当時の安倍氏の言動についてこのように記していた（後に掘り起こされ騒ぎになった後、現在は削除）。

〈（安倍晋三氏は）地村さんたちには、最初、「とにかく一度北朝鮮に戻って、子供を連れて帰国するべきだ」という話をしたそうです。しかし、地村さんたちは、この申し入れを断固拒否したそうです。「一度、戻ったら、二度と帰国はできない」ということだったそうです。「私（安倍）他、政府の人間がたくさん同行すれば、変なことにはならないでしょう」と言うと、「みんなで一緒に行っても、突然銃をもった者が部屋に入って来て、我々を引き離そうとしたら、どうしますか？　安倍さんたちは、その場で何ができますか？　自衛隊も一緒に行ってくれるなら話は別ですが、」と言われ、結局、彼らの言うとおりにしたそうです。〉（現在は削除）

　これは同年の1月14日に札幌で行われた「安倍晋三先生を囲む会」に出席した勝木市議が、その席で安倍氏自身が発言した内容として紹介しているものだ。つまり、当時、安倍氏は地村保志さんら拉致被害者に対して「とにかく一度北朝鮮に戻れ」と言ったことを自ら認め、しかも周辺に吹聴していたことになる。つまり、「安倍氏は一貫して5人を北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた」という蓮池透氏の証言にピタリと一致するのである。

■元公安で北とのパイプない“官邸のアイヒマン”北村滋内閣情報官抜擢の理由

　しかも、安倍氏の拉致問題をめぐる“武勇伝”の嘘はこれだけではない。2002年9月、当時の小泉純一郎首相と金正日総書記による日朝首脳会談と平壌宣言をめぐっても、「安倍氏が『金総書記が謝罪しなければ席を立って帰国しましょう』と小泉首相に直訴した」なる武勇伝が新聞やテレビでばらまかれた。

　しかし、本サイトでも何度も伝えているように、これも事実ではなかったのだ。日朝首脳会談をセッティングし、会談にも同行した田中均・アジア大洋州局長（当時）が、後にフリージャーナリストの取材に対して、安倍氏が署名見送りの進言をしたと発言したことは「記憶にない」と証言している。田中氏はその際、そもそも金総書記が拉致を認めて謝罪しなければ平壌宣言に署名できないのは会談関係者全員の基本認識だったから、わざわざそんなことを言う必要もなかった、という趣旨の解説もしていたという。

「対北朝鮮強硬派」「闘う政治家・安倍晋三」の印象を与える、この有名すぎる逸話も、実のところ偽の情報だったのだ。しかも、その発信源は安倍氏本人だった。実は当時、官房副長官だった安倍氏は帰国後のオフレコ懇談で「僕が首相に言ったんだよ。共同調印は見直したほうがいいって」などと各社に語っていたのだ。このことは複数記者のオフレコメモからも確認されている。

　そして、安倍氏はこうした自己宣伝と同時に、日朝首脳会談実現の立役者である田中氏について「北朝鮮の意向で動いている」といったマイナス情報をリーク、世論を煽り、田中氏を悪者に仕立て上げ、拉致問題の主導権を自分の手に握ってしまったのだ。

　ようするに、拉致問題で一躍脚光を浴び、総理への階段を駆け上がった安倍氏だったが、実際にはあらゆる手柄を横取り・独り占めにし、でっち上げを拡散して、自分の権力掌握のために政治利用したにすぎない。その結果、拉致問題は安倍氏の意向どおり、圧力一辺倒になり、まったく解決のメドもたたないまま野ざらしにされてきたのである。

　そして、それから16年たったいまもまた、安倍首相は拉致問題を本気で解決するのでなく、情報操作を使ったごまかし、政治利用を行おうとしている。

　それは、これまで指摘してきた過去の北朝鮮武勇伝デマの再利用だけではない。安倍首相は日朝交渉の担当窓口に、なんと自らの最側近で、謀略情報操作を得意とする“官邸のアイヒマン”こと北村滋内閣情報官を抜擢したらしいのだ。

「この人事には、我々も驚きました。北村氏は元公安でむしろゴリゴリの反北朝鮮ですから、対話のパイプなんてもっているはずがない。むしろ、北朝鮮の反感を買うだけ。にもかかわらず北村氏を日朝交渉担当にしたのは、いろんな北朝鮮に関するいろんなマイナス情報をマスコミにリークさせて、拉致解決できなくてもやむなしという空気を作るためじゃないのか、といわれています」（前出・全国紙官邸担当記者）

　この国はいつまで、嘘つき首相に騙され続けるのだろうか。

（編集部）




































































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] ベトナム戦争、ニクソン・ドクトリン　　隠れたものが見えて来た”会談”、そして愚劣なピエロ
半世紀近く前の「ニクソン訪中」前後の状況を知っている人であれば、今回の「トランプ・金正恩会談」を巡る状況をみて、強い既視感に捉われたでしょう。


北朝鮮を中国に置き換えれば、日本政府の姿勢は丸で瓜二つ、判で押した様に同じものだからです。

即ち「日米共同声明」（1969）で、自国の安全と朝鮮半島及び台湾海域の安全保障を結び付けて、周辺地域への軍事干渉を公然と表明する一方、「四次防」（第四次防衛力整備計画）を策定し、世界有数の軍事費を持つ大国へと躍り出ようとする。　斯かる軍事力強化のターゲットが中国であり、これは岸政権以来の「中国敵視」への回帰を意味するものでした。　だからこそ中国は”日本軍国主義の復活”を訴えて、警鐘を乱打したのです。　今日から見ても、その反応は故無しとしない。　何故なら、日本の軍事外交路線の出発点にあったのが「台湾出兵」（1874）と「江華島事件」（1875）、即ち朝鮮と台湾だったのであり、軍事的プレゼンスの増大を目指す矛先は、何処よりも先ず、この地域に向かったのだから。


他方「日米共同声明」は、その直前の「ニクソン・ドクトリン」の具現化を意味するものでした。　　「アメリカは今後、アジアにおいては後方に下がる、前に出るのはアンタ等」－というのを受けての、日本側の態度表明だったのですから。
そうして、日本を押し出す一方で、その舌の根も乾かぬ内に、それまでの態度を180度変えて「対中接近」に踏み出す。　いわゆる”ニクソンショック”と呼ばれる「訪中声明」（1971.7）で、その言葉通り、日本政府は激震に見舞われます。　まさしく、二階に上って梯子を外されたかの如く、呆然と、為す術も無く、右往左往、効果的な対応は丸で出来ず、折からの、中国の国連代表権を巡っても後手後手に回って、貧乏クジを引く役回りになり、結果的に、佐藤政権の外交的無能を曝け出すことになったのです。


今回にしたところで、アベがやってることは、”栄作じゃなくて無作”と嘲笑された大叔父の政権末期の轍を踏まないこと、兎も角出ずっぱりにして、自らの無能、無策を糊塗し、あたかも”世紀のイヴェント”に参加している感を醸し出すことー無駄に繰り返す「日米会談」の本当の意味はそこにしかないのです。　無論トランプにしても、前のめりになってる「会談」のエクスキューズとして、丁度都合が良い、その都度経済的な利益も引き出せるのだしね。　いや日本にとって「拉致問題」は重要だから、と言う人はこの男の政治サギに引っ掛かっているのです。　この男が登場して以降の「拉致問題」は変質し、対北のハードルを最大限に上げる為に、捏造されたものになったのだから。

　
　さてその「訪中」発表当時、政府部内から”アメリカの裏切り”と怨嗟の声が上がったそうですが、自分達の政治オンチ、国際政治への無知ぶりを晒したに過ぎません。　何故ならば「ニクソン・ドクトリン」とは、マッキンダーやスパイクマン等の、所謂「海洋地政学的戦略」の破綻を自ら認めたものであり、大戦後の主たるターゲットである中国への明確なシグナルだったからです。　今後中国を軍事的なターゲットとしない、という。　
従って米中友好関係の樹立と、引き換えに、地政学的戦略で”橋頭堡”とする半島からの撤退は必然的な流れでした。

実際、71、72年より、ベトナム、韓国からの段階的撤退が始まったのですが、この時、待ったを掛け、正面から立ち塞がったのが軍部でした。


特に軍事的敗退が決定的になったベトナムとは異なり、休戦協定や「国連軍」等、それなりに現状が固定されていた在韓米軍の場合、韓国内の政治不安も手伝って、遅々として進まず、業を煮やした米国支配層（東部エスタブリッシュメント）の意を受け、「在韓米軍の全面撤退」を公約に掲げたJ.カーター氏が登場しますが、この時示した軍部の反発は異様と言えるものでした。　予想以上の抵抗に出会い、大統領として、「地上軍の撤退」に限定して実施しようとした時、「在韓米軍」のトップが真正面からそれを批判するという、前代未聞の造反劇に見舞われたのです。　
カーター氏は直ぐにその司令官J.K．シングローブを解任し、撤退に踏み切ろうとしますが、その時、ペンタゴン（国防総省）の奥の院から登場し、大統領の前に立ちはだかったのが、その力は大統領をも凌ぐと言われた、伝説的な軍事戦略家A．マーシャルでした。
彼が豪腕をもって大統領の施策を阻止し、結局、撤退は棚上げされた形になったのです。

　後に、自ら起草した「アジア2025」（1999）の中で、彼は、朝鮮半島に執着したのは誤りであったと、自己批判しておりますが、この時軍部が示した朝鮮半島への強い執着こそが、今日まで引き続く、北東アジアの様々な問題を引き起こしたのです。　軍事戦略的には最早意味の無くなった極東への軍の居直りと居座りーそれを正当化する為の数々の謀略とテロ・破壊活動、昨年の「金正男暗殺事件」まで、今日北朝鮮がやったとされる事件の殆どが米国の情報・工作機関、及び日韓のその手先（手下）によるものです。


　何より「日本人拉致」、辛光洙事件の様に、明らかに南北共同のミッションとしか思えないものも含まれているので一概には言えませんが、北朝鮮は、恐らくは知らぬ間に、韓国特殊機関が仕掛けるこの「謀略」にしてやられたのです。　期待した人材や技術者はやって来ず、タダの普通の人、しかもどうやら（意に反して）強引に連れて来られたらしいとなれば、自分達はハメられたかも？自分達側の工作員だと思っていたのが相手側のダブルスパイだったのでは？　ー薄々感付いたからこそ、その舞台をヨーロッパに変えたのだと思われますが、一連の事件を通して垣間見えるのは、表向き敵対してはいても、共通の利害（例えば対日本）へは協同するという暗黙の了解が南北間には在る、ということです。　後に、北朝鮮が「拉致」を認めて謝罪した際、処罰したのが「対南工作の責任者」だったのはそういう意味でしょう。

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この投稿は、過去に書いた「７０年代が分かれば現在が分かる」シリーズの一環として、書いております。　下に関連するスレッドを載せておきますので、併せて読めば我が論旨はより理解して頂けるかと思います。

７０年代が分かれば現在が分かるー（その５）２つの「拉致事件」
http://www.asyura2.com/07/dispute27/msg/133.html
７０年代が分かれば現在が分かるー（その４）田中角栄と朴正熙（２）
http://www.asyura2.com/07/dispute27/msg/131.html
田中角栄と朴正熙（３）「太陽政策」の源流
http://www.asyura2.com/07/dispute27/msg/132.html


http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] Re: トランプ大統領登場の本当の意味　－愚劣なピエロもまた
ところで、以上の様に見てきたら、軍事戦略的にさして意味の無い処への軍の強い拘りとか執着の背景には、かっての日本軍とっての満州の同様、自分達が多大な犠牲を払って獲得したものという意識が在るように思えます。　

私は、戦後の日本を満州国－「海の満州国」と思ってるのですが、そこからすれば極東（在日・在韓）米軍は「海の関東軍」と言えると思うのです。　

言うならば、日本軍にとって満州は”聖域”であったように、極東（韓国、日本）は米軍にとっての”聖域”、米国の歴代大統領が「撤退」を手掛けながら、結局、断念したのも、この軍の”聖域”に踏み込むことが出来なかった、ということでしょう。


かくして、北朝鮮が万難を排して核や長距離弾道ミサイルを手にした本当の理由も見えて来ます。
米軍の”聖域”の為の、生かさず殺さず、蛇の生殺し状態にされておくのを拒否し、グアムやハワイ、更にはアメリカ本土まで射程に入れることにより、”聖域”という幻想そのものを無化する。　


　今回、殆ど全ての人が、”会談”に対する北朝鮮の目的を「体制保証」と思ってる様ですが、まことに一面的、かって北朝鮮と交渉した元担当官が（北朝鮮は）「体制保証」には然程関心はないようだったと証言しておりますが、「非核化」と「体制保証」はコインの表裏、本質的な問題は米朝間の信頼をどのように作り上げていくのか？というところにしかないからです。

そこからすれば、米朝の接点というか、北朝鮮の立場の収束点は、畢竟、米軍の慰みものになるのは拒否するが、米軍自体は拒否しない、というところになる。


もし私の見方が正鵠を射てるとするならば、今回、表向き「非核化」ではあっても、その本当の処は、詰まるところ、在韓米軍の処遇に行き着かざるを得ない。　即ちそれは、本来の視点から言えば、「ニクソン・ドクトリン」のソフトランディングか？ハードランディングか？ということになります。　


アメリカにとって望ましいのは、米軍存在を韓国国民が支持し、承認するということでしょうが、沖縄における米軍と同様、国民多数が「半島平和の妨害」と感じてる以上、北朝鮮と強引に戦端を開き、結果、否応なく出て行かざるを得ないことになるハードランディングか？又は、それこそ段階的に撤退して行くにせよ、名存実亡状態に成って行くということになるソフトランディングか？ということですが、しかしながら、そこに上の北朝鮮の立場を付き合わせると、その中間のグレーゾーンも出て来ることに気付くのです。

「米韓安保」を極端に薄めると同時に、「米朝友好」を最大限にするーそれを通して、北東アジアの＜バランサー＞なり＜調停者＞として、「在韓」よりも「極東米軍」として、名実ともに、北東アジアの「国際公共物」的な地位に押し上げて行く。


そうして、この様に見て来れば、今年初めまでの、トランプ大統領の一連の軍事強硬発言も別の色を帯びていたことに気付かれるでしょう。

表向き北朝鮮に向けられたものではあっても、その実、在韓米軍に対して、このままではハードランディングだぞ！って言ってるのに等しいものだったのですから。　そうしてそれは、考えられる限りアメリカにとって最良の選択であると思える、北東アジアの＜バランサー＞なり＜調停者＞の地位を永久に失うことを意味するのです。


　金大中・廬武鉉政権と、10年続いた「南北融和路線」で、”聖域”が色褪せるのとは反比例して、米軍存在が浮いたものとなり、それ故に”半島危機”を最大限演出し、そこに、佐藤政権以来40数年ぶりに、今度こそ「安保路線」の時節到来と錯覚したアベのジャパンが参加することによって、北東アジア全体に”危機”が拡大され、それを韓国にブローバックさせて、かっての如く右派や親米派有利の状況を招き寄せるー
斯かる目論見も、「南北融和路線」の継承者、文在寅氏が登場することによって、敢え無く、潰え去って行きました。
即ち「安保危機」を演出すれば必ず右派や親米派有利に傾く日本とは異なり、”危機”を煽れば「半島ナショナリズム」＝南北融和に傾く傾向がよりハッキリとしたことをそれは意味します。

しかもそこに、”コスト”を声高に唱えるトランプ氏が登場して来たのです。　「在韓米軍はコストパフォーマンス上無駄」、事情通とか薄々感付いてる人には共通認識を敢えて口に出すことによって、状況の大転換を図ろうとする。　
”コストパフォーマンス”はアメリカ国民の共感を得る為であろうし、本音は「在韓米軍は無駄」という処に在ると思えます。

つまり、これは、結果的に、「ニクソン・ドクトリン」の後始末をすることになるのです。

そうして私には、もしかしたらこれは、トランプ氏が「ベトナム戦争世代」であることに深い処で繋がっているのかも知れない、と思うのです。
同年齢のクリントン元大統領は反戦運動に参加していた様ですが、政治的立場がどうであれ、世代的当事者として、ベトナム戦争とその敗北の意味を他の世代以上に意識せざるを得ない。

何で太平洋の遥か向こうまで出て行って、戦いに負け、深く傷付いて帰らなければならなかったのか？という思いは、個人レベルにおいても、澱の様に沈殿していったと思われます、否応なしに。

そうして、思想的、又は理性的な答えというものには縁遠い多数派、米国白人の最大公約数的な結論は、結局は、”野蛮人”を遠ざけよor”野蛮人”から遠ざかれーというものであろうと考えられるのです。　例のメキシコ国境の”壁”でも中東からの移民への対応を見ても。
その一大転機となったのがベトナム戦争なのだから、その思いはひと際強烈に刻印されている、と思えるのです。

従って、ベトナム戦争敗北からニクソン・ドクトリンへの経緯は知らなくても、その流れ（アジアからの撤退）は必然と感じ取っていたでしょう、別けても「ベトナム戦争世代」には。

もしかしたらトランプ氏から見た「在韓米軍」という存在は、ベトナム戦争の残された最後の「遺物」の様に見えているのかも知れません。

今回、”会談”に前のめりになるトランプ氏について、個人的な野心とか資質の問題として論じられていますがーむろん、それを否定はしませんがー私にはむしろ、「在韓米軍の撤退」にまで言及する彼の姿勢に、澱の様に溜まっていた「世代のつけ」、更には「NATO不要論」が持論であることも考え合わせたら、無駄に、無意味に拡大を続けた20世紀アメリカの落とし前をつけようとする意識が心の何処かに在る、と考えるのは穿ち過ぎでしょうか？


かくして、昨今の北東アジアの政治状況は、1970年代初めに順接したかのように、一方で20世紀の（熱戦の）後片付けがあるとするなら、他方では、大叔父のリベンジよろしく、「日米共同声明」路線の復活を夢想した動きが確かに在る。　周知の如く、40数年前は、田中政権登場による電撃的な日中国交回復によって、外交姿勢を180度転換し、近隣諸国との融和路線に踏み出したわけです。


もしもあの時、佐藤政権か若しくはその亜流が続いていたら、日中関係は遅れに遅れ、結局、アメリカの後塵を拝することになったでしょう、アメリカの狙い通りに。
つまりは、アベに支配された日本は、これからその仮定を上書きすることになるのです。
この男には、大叔父に止まらず祖父のリベンジ、更にはそれを越えて、この百年を端折り、実質自分達、長州が主導した”明治の栄光”に順接したいという欲求に支配されたルサンチマンがあるのでしょう。

彼が政権復帰の際、大文字で唱えた「日本を取り戻す」というのはそういう意味なのです。

そしてその”明治の栄光”が、当時の覇権国家、大英帝国の世界戦略に国策を合わせて達成したことに倣って、アメリカの世界戦略に国策を合わせて、その再現を夢想するー私は、あらゆる機会を通じて、それが妄想に過ぎないことを論証しようと思っております。
既に、この間の北朝鮮を巡る状況の中で、この男は、妄想の儘に、醜悪にして、愚劣なピエロの役回りを演じたのですから。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 安倍総理の拉致解決策（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）


安倍総理の拉致解決策
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51749908.html
2018年06月18日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　日朝会談は早くても9月頃までは実現しそうにないと言います。

　どうしてなのでしょうね？

　何故安倍総理は金正恩と早く会談を持とうとしないのでしょう？

　拉致問題の解決が自分の使命だと言う割には…そして、拉致被害者家族会に対して、自分は頑張ってますみたいな感じを醸し出している割には…

　安倍総理は、先日、家族会の人々に対して、北朝鮮が全員を返すと言うまでは北朝鮮へは行かないと決めた」

と言ったと報じられています。

　これまで北朝鮮には何度も騙されてきたから、というのが理由のようですが…

　そのセリフは国民が安倍氏自身に対して言いたいこと！

　また、安倍総理は、北朝鮮が正直に全てを語るまでは拉致問題が解決することはないとも言ったと言われていますが…

　それについても、国民は、モリトモ・カケ疑惑は、安倍総理が全てを率直に語るまでは解決しないと思っているのではないでしょうか？

　いずれにしても、拉致問題については、直接会って話をしないことには、北朝鮮が全員を返すなんてことを言う筈がありません。

　でしょう？　というよりも、既に解決済みの問題だと言っている訳ですから。

　ただ、北朝鮮が解決済みだと言い張っているということは、拉致問題の解決と引き換えに日本から援助を引き出そうとは考えていないということなのでしょうか？

　ひょっとしたら、そういうことかもしれませんね。

　特定の人については、様々な理由で返すことはないとの方針を北朝鮮が固めているということなのでしょうか？

　例えば、ロイヤルファミリーの秘密を知り過ぎているために、今さら日本へ戻す訳にはいかない、と。

　つまり、お金では解決できない、と。

　もし、そうであるならば、幾ら安倍総理が訪朝したって、めぐみさんが帰ってくることは期待できないでしょう。

　つまり、安倍総理は、めぐみさんを北朝鮮が返すことはないと思っているので、金正恩との会談を望まないのかもしれません。

　仮に金正恩と会談しても、めぐみさんが帰ってこなければ関係者や国民を失望させるだけだ、と。

　でも、だからと言って会談を引き延ばすと、帰ってくる可能性のある人まで帰ってこれなくなる恐れがあるのです。

　それに、幾ら日本だけが最大限の圧力をかけると言ったところで、既に中国や韓国が制裁を緩めている訳ですから、もはや効果は疑わしいのです。

　いずれにしても、何故北朝鮮が解決済みの問題だと言い張るのか、その点を明らかにした上でないと有効な作戦を立てることはできません。

　安倍総理は、何かと言えば交渉事だから全てを明らかにすることはできないと言う訳ですが、国民は騙され続けているのではないのでしょうか？



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http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 原発再稼働で二枚舌 新潟県知事にくすぶる“選挙違反”疑惑 “リコール”運動に発展の可能性も（日刊ゲンダイ）　
　　　　


原発再稼働で二枚舌 新潟県知事にくすぶる“選挙違反”疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231449
2018年6月18日　日刊ゲンダイ

　
　世耕経産相（右）と面会した花角知事（Ｃ）共同通信社

　今月１０日投開票の新潟県知事選で自公の支持を受け勝利した花角英世知事が、原発再稼働をめぐり早くも“二枚舌”だ。

　朝日新聞新潟版（１６日付）によると、花角知事は１５日に上京し、地元選出の国会議員らと面会した際、「任期中に柏崎刈羽原発の再稼働を認める可能性はあるか」と問われ、「当然あり得る」と発言したという。同日に世耕弘成経産相とも会談し、柏崎刈羽原発に関する「電源３法交付金」の継続をシレッと要望。その後、報道陣に再稼働について聞かれ、「全く動かさないから、１００％動かすまで全てあり得る」と言ってのけた。

　選挙中は再稼働に慎重な姿勢を貫き、１２日の就任会見では、再稼働を判断する際は“出直し知事選”で県民に信を問う可能性に言及。「私が在任中は原発は動かないということ」とまで語っていたのに、たった３日間で“本性”を現
した格好だ。

■“リコール”運動に発展の可能性も

　フザケた態度だが、花角知事には“選挙妨害”疑惑がくすぶっている。日刊ゲンダイは１１日発売号で、花角陣営の支援団体幹部が今月６日の会合で「（対立候補の池田千賀子氏の）文春（報道）が選挙後に出るようだ。また下半身の話だ」と、根も葉もない池田氏の“フェイクスキャンダル”を触れ回っていた問題を報じた。

　公職選挙法は、〈（対立候補に関する）虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者〉を、４年以下の懲役、または１００万円以下の罰金に処すると規定している。陣営幹部の発言は公選法違反の可能性があるのだ。

　１０日に当選が決まった直後、この選挙妨害疑惑についてジャーナリストの横田一氏が花角知事に質問すると「事実関係を知らない。確認させてほしい」と、調査する意思を表明。ところが、１３日に再質問すると今度は「知らない」と繰り返し、逃げの一手だったという。横田氏はこう話す。

「選挙で『原発』の争点を隠し、勝てば『民意を得た』とばかりに再稼働を進めるのは、自公候補者の常套手段です。しかし、県民の６割超は再稼働反対ですから、許されることではありません。“選挙妨害”疑惑についても、『あまりにヒドい』と、保革を問わず複数の県民有志が地元捜査機関に異議を申し立てています。今後、“リコール”運動が広がる可能性も考えられます」

　県民を愚弄するのもいい加減にしてほしい。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 辰巳孝太郎参院議員（共産）が文書を暴露「近畿財務局と理財局のやりとりについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とするだろう」









http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/494.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 拉致問題「北朝鮮の決断が必要」～安倍首相(日本テレビ)-決断するのは自分ではなく北朝鮮の方?
「拉致問題「北朝鮮の決断が必要」～安倍首相
6/18(月) 15:14配信
Nippon News Network(NNN)

安倍首相は１８日の国会で、拉致問題をめぐり北朝鮮の金正恩委員長の「大きな決断が必要となる」と述べ、日朝首脳会談で進展を目指す考えを強調した。

これまで金委員長を厳しく批判してきた安倍首相だが、１８日は「指導力がある」と評価するなど会談実現への期待を強くにじませている。

安倍首相「北朝鮮には知っている全てのことを話し、全ての拉致被害者を一刻も早く日本に帰国させてほしいと考えています。これには大きな決断が必要となりますが、金正恩国務委員長には米朝首脳会談を実践した指導力があります」

安倍首相はその上で「日朝首脳会談を行う以上は拉致問題の解決に資する会談としなければならない」と述べ、拉致問題の進展が会談を行う前提条件だとの考えを改めて強調した。

安倍首相はさらに「北朝鮮との間で互いに信頼を醸成し諸問題を解決したい」と述べ、従来の圧力路線の姿勢から一転、対話を模索していく考えを強調した。

一方、北朝鮮の非核化について河野外相はアメリカが北朝鮮に対し非核化にむけた４７の行程を提示していることを明らかにした。その上で「米朝首脳会談はいわば入り口で、これから様々な取り組みが行われなければならない」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180618-00000071-nnn-pol

関連
安倍首相は日朝交渉やる気なし！ 北とのパイプない北村内閣情報官を担当にすえ“北朝鮮にだまされない俺”キャンペーン（リテラ
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/489.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 18 日 15:20:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 「枚方」は「ひらかた」と読むんだよ、すがさん　
「枚方」は「ひらかた」と読むんだよ、すがさん
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b26b1a9b6dec715c2d358f096ae9c61d
2018年06月18日　のんきに介護




《大阪北部で震度６弱の地震》菅義偉 官房長官 記者会見 2018年6月18日午前

※３：２５～大阪府以外の被害の状況は？　菅官房長官「まいかた…」　再生開始位置設定済み。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 安倍首相 麻生財務相を続投させる考え重ねて示す(NHK)-共産・辰巳氏公表のメモは「架空の状況でありお答えできない」
「安倍首相 麻生財務相を続投させる考え重ねて示す
2018年6月18日 17時56分

財務省の決裁文書改ざん問題について、安倍総理大臣は、18日の参議院決算委員会で「行政府の長として責任を痛感している」と述べたうえで、再発防止に指導力を発揮してほしいとして、麻生副総理兼財務大臣を続投させる考えを重ねて示しました。
この中で安倍総理大臣は、財務省の決裁文書改ざん問題について「国民の行政に対する信頼を揺るがす結果となっており、行政府の長として責任を痛感している」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「公文書の在り方を徹底的に見直し再発防止策を講じていくが、麻生副総理兼財務大臣にはその先頭に立って対策を講じていくことで責任を果たしてほしい」と述べ、麻生副総理兼財務大臣を続投させる考えを重ねて示しました。

また、共産党が森友学園への国有地売却問題をめぐり、「近畿財務局と財務省のやり取りについては最高裁まで争う覚悟で非公表とする」とする内容の財務省などのメモが新たに見つかったと指摘したのに対し、安倍総理大臣は「今の段階では全く架空の状況であり、お答えのしようがない」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、参議院の選挙制度をめぐり、自民党などが定数を６増やすなどとした公職選挙法の改正案を参議院に提出したことについて「立法府の根幹に関わる問題について、行政府の長として見解を述べることは適切ではない」と述べました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180618/k10011483821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

関連
辰巳孝太郎参院議員（共産）が文書を暴露「近畿財務局と理財局のやりとりについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とするだろう」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/494.html
投稿者 gataro 日時 2018 年 6 月 18 日 17:21:09: KbIx4LOvH6Ccw　Z2F0YXJv
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 「森友・加計」未決着8割 それでも内閣支持率回復の不思議（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


「森友・加計」未決着8割 それでも内閣支持率回復の不思議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231447
2018年6月18日　日刊ゲンダイ

　
　加計理事長（左）と佐川前長官（Ｃ）日刊ゲンダイ

　各報道機関が先週末に行った世論調査。共通しているのは、森友・加計疑惑への有権者の根強い不信感だ。

　朝日新聞が、森友学園をめぐる公文書改ざんについて、「（財務省理財局長だった）佐川宣寿さんらが不起訴になったことに納得できますか」と聞いたところ、「納得できる」は１８％、「納得できない」は６６％に上った。財務省が改ざん問題で調査報告書を発表し、関係職員を処分したことで「決着がついた」は１２％、「決着はついていない」は７９％に達した。

　加計学園の獣医学部新設をめぐり、安倍首相と加計学園側がこの問題で面会したことを否定しているが、「安倍首相や加計学園の説明に納得できますか」に、「納得できる」は１３％、「納得できない」は７５％だった。

　読売新聞の調査で「森友学園をめぐる問題は十分に解明されたと思いますか」と聞いたところ、「十分に解明された」は９％、「そうは思わない」は８４％だった。共同通信の調査でも、森友問題は「決着した」は１５．７％、「決着していない」が７８．５％に上った。

　一方、安倍内閣が国会に提出している「カジノ法案」について、「今国会で成立させるべきか」の問いには、「必要ない」が朝日で７３％、読売で６１％、共同で６９．０％を占めた。読売が１９日にも参院厚労委で強行採決されようとしている「高プロ法案」について聞いたところ、「今国会で成立させるべきだとは思わない」が５８％となり、「成立させるべきだ」の２４％を大きく上回った。

　それでも、内閣支持率は各調査とも上昇傾向だから不思議だ。読売と共同ではついに「支持」が「不支持」を上回った。



北朝鮮の非核化「実現しない」７割近くに
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180617-00000043-nnn-pol
6/17(日) 19:45配信　NNN





この週末に行ったＮＮＮの世論調査で、米朝首脳会談を評価する人は半数近くに上ったのに対し、北朝鮮の非核化は７割近くが「実現するとは思わない」と答えた。



世論調査で今月１２日に行われた米朝首脳会談については４８．２％の人が「評価する」と答えた。一方で、北朝鮮は共同声明で朝鮮半島の非核化を約束したが、非核化が実現するとは「思わない」と答えた人は６７．９％に上った。



また安倍首相は日朝首脳会談の実現に意欲を示しているが、会談の実現によって、安倍首相が拉致問題を解決するとは「思わない」という人も半数以上に達し、依然として北朝鮮の姿勢には懐疑的な見方が根強い結果となっている。



なお、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月から７ポイント上昇し３９．４％、「支持しない」は４１．９％だった。

＜ＮＮＮ電話世論調査＞
【調査日】６月１５日～１７日
【全国有権者】２０７０人
【回答率】３６．５％
※詳細は日本テレビ・ホームページ「ニュース・情報」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／）






















関連記事
＜共同通信世論調査＞内閣支持率は6ポイント増の44％　支持が不支持を逆転　森友問題は未決着78％　
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/456.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 安保理「北朝鮮決議」をめぐる虚構の報道：決議遵守でも制裁緩和可能：決議に違背したり責務を履行しなかった米国と日本

　６・１２「米朝和解」以降も、表向きは北朝鮮との関係改善が進んでいない日本では、対北朝鮮制裁が緩み圧力がなくなれば、非核化も拉致問題解決も進展しないのではないかと騒ぐ識者もいる。（米国でもそういう論調がある）

　一方で、安倍首相をはじめ政府メンバーは、「米朝和解」後も「国連安保理が制裁解除に向かうことはない。ポンペイオ長官は『完全な非核化まで制裁を解除しない』と明言した。Ｇ７でも理解を得た」と、北朝鮮にこれからも強い圧力が続くかのように説明している。

　トランプ大統領も、６・１２の記者会見で、「今は制裁をやめるときではない。核の脅威がなくなるまで制裁は続く」と表明した。その一方で、「中朝国境は緩んでいるようだが、それほどは緩まないだろう」とか「北朝鮮の核の脅威はほぼなくなった」とまで言っている。

　トランプ大統領の発言は、「シンゾウのために制裁は続くと言ってやっているが、シンゾウはとくにかく早急に日朝国交正常化にメドを付けろよ」と言っているように聞こえる。

　トランプ大統領は、安保理「北朝鮮決議」（俗に言う制裁決議）が残っていても、すっきりはしないだけで、北朝鮮に与える実質的な障害はそれほどないと考えている。

　なぜなら、これまでも書いてきたが、０６年から始まった累次の安保理「北朝鮮決議」は、米国が得意とするお馴染みの「核を利用した瀬戸際作戦」の一環であり、朝鮮半島問題を解決に向かわせようとしている米国と、それを知って追随している中露との“談合”を基礎に採択された決議だからである。

（わかりやすく一言で言えば、「番の制裁決議」である）

　北朝鮮問題を包括的に論じている安保理「北朝鮮決議」を、制裁決議と限定的に呼ぶことがそもそもフェイクなのである。

　ほとんど報じられていないが、決議の後ろのほうには、「北朝鮮国民の生活に悪い影響が及ばないように」という内容が明記されるとともに、関係諸国が平和的に解決をめざすことや北が核放棄・日米が対北朝鮮国交正常化を約束した０５年９月の六者会合共同声明の履行に務めるよう要請されている。

　今のところ最後の安保理「北朝鮮決議」は、昨年１２月の火星１５号試射に伴うものである。

　この決議は、原油及び石油製品に対する厳しい供給制限が盛り込まれた最強と制裁と言われ、この制裁が完全に履行されれば北朝鮮の体制が崩壊する（息の根が止まる）とまで言われた。

　しかし、６・１２「米朝和解」を知っている我々は、決議が採択された昨年１２月という時期を冷静に考えなければならない。さらに、最強の制裁と言われながら、北朝鮮の後ろ盾になってきた中国やロシアもあっさり決議の内容に合意した背景を。

　遅くとも昨年８月から９月には間違いなく始まった今回の「米朝和解」につながる米朝の本格的協議は、昨年１２月の時点ではほぼ最終ゴールにさしかかっており、その時点では、今後表立って進めるための細かい手順（流れ）を詰める状況にあった。

　今年２月に南北双方で軍事境界線をまたぐ航空機の運航が行われたが、それに伴う南北間の航空管制取り決めは昨年１２月中旬の時点ですでにまとまっていた。

　今年元旦の金正恩委員長の平昌五輪に関する「代表団の派遣を含めて必要な措置を講じる用意があり、そのために北と南の当局が至急会うこともできる」と新年の辞で述べるに至った“前提”や“背景”として、水面下で進められてきた米朝・南北の協議があったのである。（中国や日本も協議の進行状況について大まかな情報を得ている）

　だからこそ、金正恩委員長の新年の辞を受け取り組まれた南北高官級会談も、とんとん拍子に１月９日板門店で開催された。
　これまでの例なら、会談の準備だけで南北が数ヶ月から半年かけて実務者レベルで協議される。（しかも、メンツに絡む微妙な対立で会談直前で破綻することも稀ではなかった）

　多くの国家が否応なく絡んでくる６・１２「米朝和解」のような歴史的な動きと合意が、今年前半のたった５ヶ月で仕上げられたと思っている人は、ボーッと生きているんじゃないとチコちゃんに叱られるだろう。

　「米朝和解」は、そもそも、昨年８月といった近い過去ではなく、下地としては３０年近く前から進められており、９０年の金丸訪朝もその一環だった。

　「制裁」の話に戻ろう。

　まず、表での通商がまったくない米国の独自制裁は、ドル決裁などで不便はあるが、北朝鮮の経済活動にほとんど影響を与えない。
　日本も、在日朝鮮人の本国への送金が北朝鮮に影響を与えるが、貿易は壊滅状態なのであまり影響を与えない。

　北朝鮮に大きなダメージを与える「制裁」は、中国とロシアそして韓国のものである。

　中国とロシアは、貿易と北朝鮮国民の労働力受け容れという生命線に関与している。加えて中国は、丹東と新義州をつなぐ石油パイプラインに原油などを供給する決定的な生殺与奪権を握っている。
　韓国は、パククネ政権時代に表立った対北支援はなくなっており、今後、まずはケソン工業団地の再開などを通じて栄養剤を補給する役割を担う。

　米国は少しだけ言及したが、ほぼ日本だけが、瀬取りなどの“制裁破り”を見つける活動に励み、関係国にクレームを付けたりした。
　まず、瀬取りだけをもって安保理決議違反とは言えない。品目と総量の規制であり、北朝鮮にある方法で物資を与えてはならないという規制はないからだ。

　北朝鮮制裁の基本は、石炭と鉄鉱石をベースに１、２品の追加鉱物そして海産物や衣類といったあまりに古めかしい北朝鮮からの輸入制限である。

　核燃料向けのウラン関連製品、ＥＶ向けなどの電池で重要なコバルトなどのレアメタルは、ちゃんと対象から除外されている。
　北朝鮮への輸出は、ミサイルや核兵器を製造するために使える工作機械などが制限されている。

　昨年秋ころからけっこうくっきり見えてきた「制裁破り」は、

●石炭は、安保理決議でも認められているロシアの羅津港などからの積み出しに紛れるかたちで輸出

（参考）

昨年１２月の安保理決議で、
「１６．〈中略〉ロシアと北朝鮮の間の羅津・ハサン港及び鉄道事業を通じた、他国へのロシア原産の石炭の輸送についてのみ、適用されない」となっている。


●海産物は、輸出（輸入）ではなく、北朝鮮近海で中国漁船に“販売”

●衣類は、ケソン工業団地を使って、衣類の輸入ではなく北朝鮮に加工賃を支払うかたちでクリア

（ケソン工業団地及びケソン地域には韓国から電力が供給されており、ケソン工業団地には一時撤退時にミシンなどの機械装置が置かれたままになっている）

［参考記事］

北朝鮮、秘密裏に稼働か 南北事業の開城工業団地

　【ソウル＝山田健一】北朝鮮のインターネットメディア「メアリ」は６日、韓国と北朝鮮の経済協力事業で、昨年２月から稼働を中断している開城（ケソン）工業団地について「われわれがそこで何をしようとも、誰も関与すべきことではない」との論評を掲載した。韓国との協議なしに団地内の衣類工場を秘密裏に稼働させたことを示唆した。朝鮮通信（東京）が伝えた。


　開城工業団地を巡っては、米政府系の自由アジア放送（ＲＦＡ）が中国消息筋の話として「団地内の19の衣類工場をひそかに稼働させた」と報じていた。北朝鮮は稼働が外部に知られないために、工場の照明の光をカーテンで遮断するよう徹底しているという。

　北朝鮮メディアは目的を「人民の生活向上のため」とした。ＲＦＡは稼働は６カ月以上におよび、輸出用の衣類製造が狙いとの見方を示す。ただ繊維類の輸出は国連安全保障理事会の制裁対象になっており、国内向けの衣類を製造している可能性もある。

　同団地は南北境界の近くに立地。韓国企業が建て北朝鮮の労働者を雇って運営していた。北朝鮮の外貨獲得手段の一つで、中断前の生産額は年５億ドル（約565億円）超だったとみられる。核とミサイルの開発資金に使われているとの批判を受け韓国が中断を決めた。

［日経新聞２０１７年１０月７日朝刊Ｐ．９］


　北朝鮮の輸入に関しては面白のは、工作機械などが、米国の準同盟国でありＵＮ（国連）には非加盟の台湾から給されていることだ。
　
　平壌で開催される貿易フェアに台湾企業が数多く出展していることはよく知られている。台湾は、ＵＮ非加盟なので安保理「北朝鮮決議」に縛られない。

　米国は、当然そのような取り引きを知っているが、ずっと放置してきたのである。


　このように、「強力な制裁が効いたので北朝鮮は対話に応じざるを得なくなった」という日本政府の説明や日本のメディアが報じている強力な制裁措置という掛け声と制裁の実態は大きくかけ離れている。

　安保理の「北朝鮮“制裁”決議」が、Ｐ５の談合で作られたということもあるが、そんな陰謀論的考察に頼らなくても、安保理の「北朝鮮決議」をきちんと読めば、いくらでも制裁緩和ができることがわかる。

　最強最高で北朝鮮の息の根を止めると一部からは“喝采”された昨年１２月の安保理「北朝鮮決議」（俗に言う制裁決議）の内容を簡単に説明する。

　決議を読めば、制裁が名ばかりでほとんど効果がないことがわかる。

　６・１２を知っているものなら、そう遠からず制裁解除がなされることを見越して採択された制裁であることもわかるだろう。


［２０１７年１２月ＵＮ安保理決議2397（昨年１１月２８日の弾道ミサイル発射に対する非難）］
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000325985.pdf

（１）原油供給制限

　北朝鮮の息の根が止まると北朝鮮強硬派が勝手に喜んだ制裁の内容は、決議の項目４に規定されている。

　強力で無慈悲と思われているが、まず、「専ら北朝鮮国民の生計目的のため」のものや「北朝鮮の核若しくは弾道ミサイル計画」などに関する過去の安保理決議と無関係のものは除くと禁輸の目的に限定がなされている。

　北朝鮮国民の生活に必要なものや核ミサイルの開発製造に使われないものであれば、供給制限はないのだから、実質、何も制裁をしていないに等しい。

　さらに、そう遠くない時期（今年１１月まで）に制裁が解除されることを見越しているのか、「この禁止は、この決議の採択の日から１２か月間及びその後は各１２か月間、１２か月間毎の総計が４００万バレル又は５２５、０００トンを超えない原油には適用されない」と規定している。（これは、核ミサイルに使われる可能性がある原油の話：無償の原油供給が１５０万トンほどある）

　このようなことから、現時点について言えば、供給量をまったく気にすることなく、北朝鮮に原油を送ることができる。


（２）石油製品

　決議の項目５に規定されているガソリンや航空燃料に関する制裁は、北朝鮮の国民生活や核ミサイル開発製造以外の用途に使われることを条件に、（この規定は原油より厳しい制限を意味する）

「２０１８年１月１日から１２か月間及びその後は各１２か月間、総量５０万バレルまでの石油精製品（ディーゼル及びケロシンを含む。自国の領域を原産地とするものであるか否かを問わない。）の、〈中略〉北朝鮮による調達又は北朝鮮への直接若しくは間接の供給、販売若しくは移転には適用されない」

とあるから、規定の総量に達するまでは北朝鮮に供給を続けてもよいということになる。

（北朝鮮への供給に関して供給量の各段階で報告しなければならないという規定はある）

　これも、６・１２「米朝和解」を知っていれば、今年１１月頃までに制裁が緩和もしくは解除されるのなら、現時点でほとんど気にすることなく石油製品を北朝鮮に供給できる決議であることがわかる。


（３）北朝鮮人労働者の受け容れ

　決議８に、加盟国が北朝鮮国民を労働者として雇うことの規制が書かれている。

　中国やロシアさらには欧州・中東などで働く労働者は、北朝鮮にとって重要な外貨獲得手段である。

　この規制も、「この決議の採択の日から２４か月以内に、当該加盟国の管轄権内において収入を得ている全ての北朝鮮国民及び海外の北朝鮮労働者を監視する全ての北朝鮮政府の安全監督員を北朝鮮に送還すること」というものだから、現時点でもまったく制裁効果がないものとわかる。


　一方で、国連加盟国とりわけ北朝鮮に深い関わりを持つ六者協議参加国には様々な注意と義務が求められている。

（１）北朝鮮への人道支援

　決議の項目２５に、

「この決議により禁止されていない活動（経済活動及び協力、食糧援助及び人道支援を含む。）並びに北朝鮮の一般市民の利益のための北朝鮮における支援及び救援を実施している国際機関及び非政府組織の作業に悪影響をもたらす若しくはそれを制限することを意図するものではないことを再確認し、北朝鮮にいる人々の生活必需品を完全に提供する北朝鮮の一義的な責任及び必要性を強調する」

と規定されている。

　経済活動や北朝鮮に対する支援を阻害しないよう求めるとともに、北朝鮮当局に軍事ではなく国民への必要物資供給を優先政策にするよう求めている。


（２）０５年６月六者協議共同声明の合意事項履行

　決議の項目２６で、

「六者会合への支持を再確認し、その再開を要請するとともに、中国、北朝鮮、日本、大韓民国、ロシア連邦及びアメリカ合衆国によって２００５年９月１９日に発出された共同声明に定める約束（ＮＰＴの締約国の権利及び義務に留意し、ＮＰＴの全ての締約国が自国の同条約上の義務を引き続き遵守することが必要であることを強調しつつ、六者会合の目標が、平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化並びにＮＰＴ及び国際原子力機関の保障措置への北朝鮮の速やかな復帰であること、アメリカ合衆国及び北朝鮮が相互の主権を尊重し、平和裡に共存することを約束したこと、六者は経済協力を推進することを約束したことを含む。）並びにその他の全ての関連する約束への支持を改めて表明する」

と規定している。

　重要なのは、「平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化並びにＮＰＴ及び国際原子力機関の保障措置への北朝鮮の速やかな復帰」とされていることだ。

　昨年春のような軍事力を展開したかたちでの北朝鮮への圧力は、安保理決議違反なのである。
　さらに、「アメリカ合衆国及び北朝鮮が相互の主権を尊重し、平和裡に共存することを約束したこと」と、今回の「米朝和解」を実現することを求めている。
　
　そして、「六者は経済協力を推進することを約束したこと」も実行に移せと決議している。

　最後に、「その他の全ての関連する約束への支持」とあるが、そのなかには日朝国交正常化も含まれている。


※参考

　［０５年９月六者会合共同声明内容］

１）北朝鮮は、すべての核兵器と核計画を放棄
２）北朝鮮は、核拡散防止条約及び国際原子力機関の保障措置に早期復帰すことを約束
３）米国は、北朝鮮に攻撃・侵略を行う意思がないことを確認
４）米国は、北朝鮮の核平和利用の権利を尊重して適当な時期に軽水炉提供問題を議論
５）米朝は、相互の主権を尊重、国交正常化のための措置をとる
６）日朝は平壌宣言に従って、懸案の解決を基礎として国交正常化のための措置をとる
７）６ヶ国は、適当な場で朝鮮半島の恒久的な平和体制について協議

　これらの合意のうち、１)～４）は既に履行されたが（４）は裏口からのようだが）、５）～７）は未だ履行されていない。

　米国は６・１２で安保理決議を履行したかたちになっているが、日本は、未だ、安保理決議を履行していないのである。


（３）平和的外交的政治的解決

　６・１２「米朝和解」後でも、北朝鮮がＣＶＩＤに同意しそれに向けて動かなければ、トランプ米国は北朝鮮に軍事行動を仕掛けるかもしれないという“願望の寝言”を拡散している識者もいる。

　しかし、安保理決議は項目２７で、

「朝鮮半島及び北東アジア全体における平和と安定の維持が重要であることを改めて表明し、事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束を表明し、対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にするための理事国及びその他の国による努力を歓迎するとともに、朝鮮半島内外の緊張を緩和するための取組の重要性を強調する」

と決議している。

　たとえ、北朝鮮がＣＶＩＤに合意しなくとも、ＵＮ加盟国なかんずく安保理常任理事国なら、安保理決議を遵守しなければならず、軍事行動を起こすなどもってのほかなのである。（戦後の米国は国際法におかまいなしで軍事行動を起こしてきたこともあるが）


※　参考

　朝鮮半島問題についてのこのような平和的政治的解決と０５年９月六者会合共同声明履行の要請は、０６年７月の安保理決議から一環として行われている。


「2006年7月ＵＮ安保理決議1695（ミサイル発射実験に対する非難））」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/abd/un_k1695.html


「五．特に北朝鮮に対し、自制を示し緊張を悪化させるおそれのあるいかなる行動も差し控えること並びに、政治的及び外交的努力を通じ、不拡散上の懸念に係る決議に基づく取組みを継続していくことの必要性を強調する。」

「七．六者会合を支持し、その早期の再開を要請し、すべての参加者に、平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化を達成し、かつ、朝鮮半島及び北東アジア地域の平和と安定を維持するため、2005年9月19日の共同声明の完全な実施について努力を強化するよう要請する。」



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 大阪で大地震が！菅官房長官が地名を読み間違える場面を見てビックリ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/06/post.html
2018年6月18日


今日、ビックリするような大地震が起きた。

テレビから、心臓をギュっと掴まれるような不穏な音が流れて来
て、なんの音かと耳をそばだててみると、これから何分後にか地
震が来るぞと言う注意喚起の音だった。

この音からほどなくして、東日本大震災時のような大きな揺れで
は無いが、それでも船酔いのような揺れが少し来た。

震源地の大阪の方はどうだろうと思って見ていたら、震度６弱だ
そうで、結構な揺れだったと報じていた。

けが人はもとより、死者も出たとかで、心よりお見舞いを申し上
げます。

地震が起きた時、走行中のトラックが恐ろしい程大揺れしてい
たが、あんなに揺れるとは思ってもいなかった。

地震ばかりは、他人事ではなくいつ何時自分の身に降りかかる
か分からないだけに、本当に恐ろしい。

関西地方の皆様の恐怖はいかばかりかとお察しいたします。

被害がこれ以上大きくならなければいいが。。。。

そんな中での悪代官菅官房長官の会見中、地名を読み間違え
たと評判になっていた。

＞【大阪地震】菅官房長官が枚方市を「まいかたし」と読み市民が
ざわつく事案発生　　　　2018年06月18日更新　matomame

＞枚方市＝「ひらかたし」を「まいかたし」と呼んだ菅官房長官。

タイミングが悪いというか、間が悪いというか、６月１5日に、「ま
いかたちゃうで」と言う記事が出たばかりで。

＞「まいかた」ちゃうで　枚方市が自虐読み方調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6/15(金) 10:58配信

＞「まいかた」ちゃうで、「ひらかた」やで――。読み間違えられ
ることが多い大阪府枚方（ひらかた）市が、市名の知名度につい
て全国調査している。

＞今月１４日までに、２４都道府県から計１２９件の回答が集まっ
た。正答が約６割の７８件。誤読では「まいかた」が最多の３２件

悪代官菅は、誤回答４割の中に入っていたんだ。。。

一般人なら何と読もうと、誰も文句は言わないが、一応は政権
のスポークスマンでもあるわけで、安倍首相の国会答弁のよう
に漢字にはルビを振って貰っておくことをお勧めする。

ああ、恥ずかしい。

枚方市は、個人的には誰もが「ひらかた」と読めると思っていた
から、まさか官房長官が読めないとは思ってもいなかった。



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 日本のために家族会への批判は止めない。（谷間の百合）
日本のために家族会への批判は止めない。
https://taninoyuri.exblog.jp/29583100/
2018-06-18 11:23　谷間の百合


「阿修羅」の中の「あっしら」さんという方のわたしへの批判記事を長く見落としていて、返事が遅れて失礼してしまいました。

失礼ついでに返事を阿修羅ではなく自分のブログですることをお許しください。

わたしはあっしらさんとは、家族会への認識をまったく異にします。

家族会が「その解決を一心に願い、政府の最高責任者や様々な人に働きかけてきたことを批判がましく言うことに疑問を覚える。」

と言われるのは、失礼ですがどこまで「お人がいい」のかと思わざるを得ません。

わたしも最初から総理を嫌ったり（もちろん好きではありませんでしたが）否定していたわけではありません。

しかし、１６年という年月を考えてみてください。

言い難いことですが、家族を取り戻したいと一心に願う気持ちが本当に強いものならば１６年は待てないのです。

他人である政府に丸投げして待っていることなど到底できないのです。

わたしはそのことを言い続けてきました。

いまや家族会の人たちは教祖さまを見るような目で総理を見ているではありませんか。

安倍総理の信者になっているような家族会に遠慮や忖度は不要です。





また、あっしらさんが「８人の拉致被害の解決を求めることで、日本がどうなるという話ではない」と書いておられるのは致命的な認識不足です。

まさに、「日本がどうなる」という話なのです。

山桜さまと同志の方々が書かれた渾身の告発文にハッキリ書かれています。

圧力を掛けたり、アメリカに頼みに行ったりするのは、その先に戦争を見ているからです。

そういう総理の世界をまたにかけた行動は「拉致」に名を借りた軍事行動（作戦）なのです。

そう考えてはじめてすべてが繋がるのです。

トランプ大統領が北への軍事攻撃もあり得ると言ったとき、総理や総理の取り巻き、支援者がどんなに胸を高鳴らせたか想像できませんか。

北に圧力を掛けたり、北とは敵対関係にあるアメリカに軍事攻撃を期待することは、拉致の解決が遠去かることになることくらい分かるはずなのに家族会はそれを強く支持したのです。

安倍政権を根本のところで支えているのが家族会です。

総理にとって拉致が最優先課題だと言うのは、拉致を利用して戦争ができると思っているからです。

トランプ大統領は安倍総理にとって拉致は大事な問題だと言いました。

日本にとってではなく安倍総理にとって大事なことだと言ったのです。

総理が何を考えているかなどすべて分かっているのです。








http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 日朝首脳会談（いつやるの？）で、拉致被害者が帰ってこなくても、安倍は３選する資格があるのか


安倍には辞めてほしい。でも、拉致被害者には帰って来てもらいたい。


それが、逆になろうとしている。


私は、拉致被害者が、全員、帰ってくるなら、安倍３選でもいいと思っている。（ほんとは嫌だけど）。


しかし、安倍３選で、拉致被害者が帰ってこないのが一番、最悪である。


拉致被害者家族には、もう時間がないのだ。


２日前に、私が、「日本人は冷たい」というタイトルの記事を書いても、評価は２つだけだった。


日本人は、ほんとに冷たい。


日本人は、ほんとに冷たい。


日本人は、ほんとに冷たい。


あの記事の評価が、２つだけ。というのが、日本人の冷たさが如実に現れているのだ。


情けない。


情けない。


情けない。


政治に関心がある人のほうが、冷たい。


政治に関心がある人のほうが、冷たい。


政治に関心がある人のほうが、冷たい。



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 大阪地震で差別デマ！ 三浦瑠麗の影響か「スリーパーセルの仕業」なるデマまで…関東大震災の過ちを繰り返すな（リテラ）
大阪地震で差別デマ！ 三浦瑠麗の影響か「スリーパーセルの仕業」なるデマまで…関東大震災の過ちを繰り返すな

http://lite-ra.com/2018/06/post-4075.html
2018.06.18　大阪地震で差別デマ「スリーパーセルの仕業」　リテラ

　　　　　
大阪府の公式アカウント「もずやん＠大阪府広報担当副知事」がデマに注意喚起するツイート


　本日午前7時58分ごろ、大阪府北部で最大震度6弱を記録する地震が発生した。気象庁は、揺れの強かった地域では地震発生から１週間程度、最大震度6弱程度の地震のおそれがあるとして警戒を呼びかけている。

　建築物等の倒壊被害や交通機関の麻痺による混乱が報じられているが、そんななか、もうひとつ注意をしてもらいたいのがネットのデマだ。

　なかでも看過できないのが差別デマである。2016年4月の熊本地震では、発生直後から〈熊本の井戸に朝鮮人が毒を入れて回っているそうです！〉などという悪質なデマツイートが出回った。今回もすでにTwitter等のSNSでは、地震に乗じて差別を扇動する以下のようなヘイトデマが散見される。

〈在日4世の女学生が混乱に乗じて道行く爬虫類系の男性を睡眠薬入りアイスティーで昏睡させてさらってるらしいです！〉
〈大きい地震とか災害おこると在日が嬉々として犯罪に走るから気を付けなよ〉
〈外国人って地震に慣れていないから、真っ先にコンビニ強盗を始めるか、空港に殺到するようです〉
〈在日・中華人種の”窃盗・搾取・強盗”にはくれぐれもご用心をッ！！！〉
〈今後の在日朝鮮人・共産主義者による暴動、略奪、暴行に注意しよう〉

　念のため繰り返すが、これらのツイートは明確なデマであり、極めて悪質な偽情報である。

　さらには〈みんな気をつけろよ　スリーパーセルが動き出す〉〈新幹線の次は地震。スリーパーセルの仕業だな〉といったようなツイートも見あたる。少なくとも熊本地震の際には「スリーパーセル」なる言葉はTwitter上で確認できなかったが、これは、今年2月の『ワイドナショー』（フジテレビ）での三浦瑠麗氏のデマ発言が影響したものと考えるのが自然だろう。

　番組中、三浦氏は米朝開戦について語るなかで、「実際に戦争がはじまったら、テロリストが、仮に金正恩さんが殺されても、スリーパー・セルと言われて、もう指導者が死んだってわかったら、もう一切外部との連絡を絶って都市で動きはじめる、スリーパー・セルっていうのが活動をはじめるって言われてるんです」「それがソウルでも東京でも、もちろん大阪でも。いま結構大阪ヤバイって言われていて」などとなんの根拠もないデマを語った。番組もデマであると指摘することなく、スリーパー・セルの解説として「一般市民を装って潜伏している工作員やテロリスト」とのテロップを流していた。

　当時本サイトでも詳しく解説した（http://lite-ra.com/2018/02/post-3799.html）が、この三浦氏の“スリーパー・セルでとくに大阪がやばい”発言はなんの根拠もない浅薄なデマであり、しかも「北朝鮮のスリーパー・セル＝在日朝鮮人」と想起させ、差別を助長するものだと放送直後から大きく批判された。今回の大阪を中心とした大規模地震で「スリーパー・セル」なる言葉が新たなデマとして出てきたのは、やはり無関係ではないだろう。

■差別デマが招いた関東大震災時の朝鮮人虐殺　政府はただちに差別デマを否定しろ！

　いずれにしても、こうした差別デマが悪質なのは、ただ被災地を混乱させるだけでなく、ヘイトクライムを招く危険性があるからだ。

　1923年9月の関東大震災では、発生直後の数日間で、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒をいれた」「放火している」等のデマが広がり、日本人らによる大規模な朝鮮人のジェノサイドが行われた。いわゆる「朝鮮人虐殺」である。

　明らかに荒唐無稽な話であっても、非常事態の心理においては信じてしまいやすくなる。中学2年時に関東大震災を体験した映画監督の黒澤明は、のちに被災後の状況を振り返って〈恐怖すべきは、恐怖にかられた人間の、常軌を逸した行動である〉と記している。

〈下町の火事の火が消え、どの家にも手持ちの蠟燭がなくなり、夜が文字通りの闇の世界になると、その闇に脅えた人達は、恐ろしいデマゴーグの俘虜になり、まさに暗闇の鉄砲、向こう見ずな行動に出る。
　経験の無い人には、人間にとって真の闇というものが、どれほど恐ろしいか、想像もつくまいが、その恐怖は人間の正気を奪う。
　どっちを見ても何も見えない頼りなさは、人間を心の底からうろたえさせるのだ。
　文字通り、疑心暗鬼を生ずる状態にさせるのだ。
　関東大震災の時に起った、朝鮮人虐殺事件は、この闇に脅えた人間を巧みに利用したデマゴーグの仕業である。〉（自伝『蝦蟇の油』岩波書店）

　デマは非常時の心理のなかで増幅する。とくにインターネットが発達した現代では、デマはSNSを通じ、ひと昔前では考えられなかったほど早く、広範囲に拡散される。言わずもがな、公的機関やマスコミは、冷静にデマの流布への警戒を呼びかけなければならない。

　Twitterでは、大阪府の広報担当アカウント「もずやん」が15時40分ごろ、〈SNSでは実際に起こっていない事故など、事実と異なる情報が発信・拡散されています。情報の発信元にはご注意いただき信頼できる情報かどうか、十分に確認をしてください。また、未確認の情報をむやみに拡散しないでください〉とツイートで呼びかけた。

　一方で、公的機関や公人は、こと差別デマに関してはほとんどメッセージを発していない。

　たとえば、前述の〈みんな気をつけろ　スリーパーセルが動き出す〉なるデマは、あるユーザーが10時ごろに自民党の杉田水脈衆院議員へ向けたツイート（メンション）だったが、杉田議員は16時現在、こうした差別デマについて一切の注意喚起をしていない。

　国や大阪府、大阪市をはじめとする各自治体は、デマ一般だけでなく、差別デマについてもただちに否定し、偽情報であることを周知させるべきだ。政府や公的組織、公人がこうした差別デマを明確に否定することなく放置していることが、差別の蔓延を助長していることをいい加減自覚してほしい。そして、私たちは、こうした差別デマに絶対に踊らされてはならないのはもちろん、偽情報を指摘するときも「明確なデマ」であることがわかるようなかたちで拡散するよう、配慮が必要だろう。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 本来ならばとっくに退陣 安倍しがみつき政権の延命費用（日刊ゲンダイ）


本来ならばとっくに退陣 安倍しがみつき政権の延命費用
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231442
2018年6月18日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　
　握手する安倍首相とトランプ米大統領（Ｃ）共同通信社

「対話のための対話には意味がない」の持論は、どこに行ったのか。一転、安倍首相が金正恩委員長との“直接対話”に躍起になっている。

　土曜の朝から情報番組に出演した安倍は、「最終的には私自身が金正恩委員長と向かい合わなければならない」と語り、非核化の費用についても「平和の恩恵を被る日本が負担するのは当然」と言い切ってみせた。

　突然、安倍が正恩との会談に前のめりになっているのは、６・１２の米朝会談で、トランプ大統領が正恩に「日本とも対話すべきだ」と促し、正恩も「日本とも対話を進めたい」と応じたからだ。トランプは「拉致問題」についても２回取り上げたという。

　トランプが「拉致問題」を取り上げたと分かると、安倍政権は大喜びしている。それもそのはず。米朝会談の直前、安倍はホワイトハウスに押しかけ、「拉致を取り上げて欲しい」と拝み倒している。

　しかし、トランプに「拉致」を２回取り上げてもらった“借り”は、相当高くつくのではないか。

　ヤバイのは、米朝会談の後、トランプが「首脳会談では拉致問題も取り上げた。安倍首相の最重要課題だからだ」と、わざわざ会見で口にしたことだ。これって、“おいシンゾー、約束通り正恩に伝えてやったぞ”“次は日本が口利き料を払う番だ”という脅しのメッセージだろう。

　トランプは日米会談後の共同会見でも、「安倍首相にとって拉致問題は個人的にとても重要だ」と語ったそばから、「安倍首相はつい先ほど、数十億ドル（数千億円）もの戦闘機や航空機、農産物を追加で買うと言った」とバクロしている。

　恐らく、米朝会談で拉致問題を取り上げてもらう見返りに、アメリカから数十億ドルの買い物をする約束をしたのだろう。

　いったい、この先、日本はアメリカからいくら請求されるのか。

「トランプ大統領は、『もし、非核化の合意に達すれば北朝鮮を支援する』『しかし、われわれは遠い国だ。日本は支援すると思う』と口にしています。横にいた安倍首相も否定しなかった。非核化の費用も、経済支援も日本に負担させるつもりなのでしょう。すでに口約束が交わされている可能性もある。北朝鮮の鉄道、道路、電力などのインフラを整備するのに１５兆円、北朝鮮経済が立ちゆくまで１０年間で２２０兆円が必要という試算もあります。日本は巨額の負担を強いられることになるでしょう」（政治評論家・山口朝雄氏）

　今頃、トランプは「日本とのディールは大成功だ」と高笑いしているのではないか。

　
　国民の疑念は晴れない（Ｃ）日刊ゲンダイ

拉致を利用して“総裁３選”を狙う悪質

　安倍がふざけているのは、拉致問題を“政権の延命”に利用しようという魂胆がミエミエのことだ。

　出演した情報番組でも、９月の総裁選について聞かれ、「まだまだ、やるべきことがたくさんある。北朝鮮の問題、拉致問題は私自身の責任で解決しなければいけない」と大見えを切っている。

　もし、トランプが米朝会談で拉致を取り上げず、正恩に「日本とも対話すべきだ」と促さなかったら、まったく違う展開になっていただろう。安倍は国民から批判されていた可能性が高い。

　これから安倍は、御用メディアを使って“日朝会談”“拉致解決”のムードを高め、「拉致を解決できるのは安倍さんしかいない」「９月以降も安倍首相を代えるべきじゃない」という空気をつくっていくつもりだろう。

　しかし、この５年間、拉致解決のためにまったく動かなかったのに今更、政権延命のために拉致を利用しようなんて、ふざけるにも程がある。しかも、拉致を利用するために、トランプに正恩への“口利き”を頼み込み、見返りに巨額の“口利き料”を払おうなんて冗談じゃない。国民の税金だぞ。

　もちろん、拉致被害者が全員、帰ってくれば結構だが、早くも北朝鮮は「拉致問題は解決済み」と念押ししている。成果を期待できるのかどうか。

　過去、支持率が下落した政権は、あの手この手で生き残りを図ってきたが、ここまで破廉恥な延命工作は前代未聞である。

「どこまで安倍首相が、拉致問題を真剣に考えているのか疑問です。ほんの２カ月前、拉致被害者の救出を求める『国民大集会』が開かれた時も、アリバイ的に短時間、顔を出しただけで、すぐに帰っている。さすがに会場から『なんだ、もう帰るのか』とヤジが飛んでいます。要するに、本気じゃないのでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）

　いったい、この男は誰のために政治をやっているのか。誰のための拉致解決なのか。

モリカケもトランプへの口利き依頼も同じ発想

　そもそも、安倍は“総裁３選”どころか、とっくに退陣しているのが当たり前だ。

　モリカケ疑惑は、なにひとつ解決していない。森友事件では、財務官僚による“公文書の改ざん”という異常事態が起き、自殺者まで出ているのだ。国会は１年間、“虚偽答弁”と“改ざん文書”に基づいて審議が続けられてきたのだから、信じられない。この国は本当に民主国家なのか。

　安倍は「拉致問題は私自身の責任で解決しなければいけない」「財務省を立て直す」などとエラソーな口を叩き、ふんぞり返っているが、よくもモリカケ疑獄の主犯のくせにデカイ顔をできるものだ。強行採決まで連発している。

　森友事件は、いつの間にか“佐川事件”のようになっているが、事件の本質は文書改ざんでも籠池前理事長の詐欺でもない。教育勅語を中心に据える「愛国心教育」を実践する小学校を建設するために、国有地が激安で払い下げられたというのが本質である。まず、森友学園にモデル校をつくらせ、成功したら日本全国に同じような学校を建設する構想だったようだ。まだ頭の柔らかい子どもたちに愛国心教育を行うことで、この国を変えようとしたのだ。

　籠池前理事長は２０１７年７月１０日、大阪府議会でこう証言している。
＜情勢が変化したのは十九年。第一次安倍政権のもと、教育基本法が改正された。私は愛国教育の先駆けになろうと教育の充実に努め、各方面から賛同の声が寄せられるようになった＞

　籠池前理事長は、安倍と思想信条が同じ日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪支部の幹部だった。

　モリカケ事件で支持率が下落し、総裁３選に黄色信号がともった安倍が、延命のために仕掛けたのが、トランプへの口利き依頼である。

「モリカケ事件と、トランプ大統領への口利き依頼には、安倍首相による“政治の私物化”という共通点があります。国民のための政治じゃない。国益は度外視です。たとえば、米朝和解が進めば日本の安全保障環境もガラリと変わるのに、北朝鮮の弾道ミサイルに対応するために、２基２０００億円もする“イージス・アショア”を米国から購入するとしている。あまりにも支離滅裂。それもこれも、総裁３選のために外交が行われているからです。カジノ法案の強行採決だって、トランプ大統領を喜ばせるためでしょう。最大のスポンサーがカジノ経営者ですからね」（本澤二郎氏＝前出）

　いったい、安倍の延命のために、いくらアメリカにカネを取られるのか。絶対に安倍３選など許してはダメだ。
















　




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/504.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 加計問題と日大アメフト問題は、同じ嘘の構図(かっちの言い分）
加計問題と日大アメフト問題は、同じ嘘の構図
http://31634308.at.webry.info/201806/article_17.html

毎日新聞に真理を突いた記事が載っている。
安倍首相は、国会が早く終わって加計疑惑は終わってほしいと思っているかもしれないが、そう問屋は下ろさない。
毎日に安倍首相が主人公の加計問題と日大のアメフト問題の構図が極めて似ていると指摘している。まさに安倍政権、日大の「無責任の体系」、構図が同じだと指摘する。
図に、安倍政権側、日大側のそれぞれの役割を担った人物が対比されて書かれている。

正義の告発者：前川前事務次官vs.宮川選手
親分を守るための虚偽答弁者：泉首相補佐官、柳瀬首相秘書　vs. 井上コーチ
首謀者：　安倍首相　vs. 内田　監督
第三者　：中村愛媛県知事　vs. 関西大学監督

記事に書かれているように、それぞれの立場の言い方、論理が、ほとんど同じであると指摘している。この記事の言わんとしていることは、日大アメフトは、内田監督の主張者全て嘘と教会が断定し、国民のだれも、内田監督が首謀者であり、嘘を言っていると認めている。では、安倍首相側の話はどうかというと、国会がアメフト協会のように安倍首相に首謀者と断定出来ていないが、安倍首相を弁護している人たちの話は嘘と言いたいのだ。国民、自民の議員ですら、安倍首相が嘘を言っているのはわかっている。裁判でないので、判決は出せないないが、裁判員裁判で判決を出せば、有罪となることは明らかであると思っている。

似た構図、丸山真男の「無責任の体系」か
https://mainichi.jp/articles/20180618/k00/00m/040/037000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年6月17日

そっくり？　加計学園疑惑と日大アメフット悪質タックル問題の構図
安倍政権のモリカケ疑惑と、日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル問題は似ている－－と、ちまたで言われている。本当か。加計学園問題に焦点を絞り、日大の問題と実際に比べてみた。すると、トップやその周囲が現場の告発を否定する構図は共通し、関係者の発言までそっくりだった。二つのケースの奥に潜む日本の政治や社会の病理を探る。【和田浩幸、宇多川はるか

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 惜別いっぱいの岸井成格さん「追悼号外」！

※画像クリック拡大


惜別いっぱいの岸井成格さん「追悼号外」！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_167.html
2018/06/18 21:21　半歩前へ

　日刊ゲンダイの二木啓孝元ニュース編集部長が１８日、Ｍｒサン・モニこと岸井成格さんにつて語った。

▼毎日新聞の岸井成格さんのお別れの会。多くの友人、関係者が献花。岸井さんの人脈と人望を忍ばせるいい会でした。

▼岸井さんには随分お世話になり、酒をご馳走になりました。会うとなんでも教えてくれ、私のコーディネートで「永田町の通信簿」なんて本も出しました。

▼反権力ではありましたが、思想的には穏健な保守で、自由なリベラリスト。記者の原点は最初の赴任地の熊本で取材した水俣病。公害と環境問題もライフワークの人でした。

▼時代が左翼側に押し出したけど、真っ当な言論人でした。惜しい人を亡くしました。

▼写真は当日、配布された「追悼号外」。惜別いっぱいの紙面です。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] ＜菅野完氏＞「安倍昭恵が名誉校長してる」って情報を添えて、財務省サイドに、安倍昭恵の秘書から値下げ交渉してたわけやんか。













森友問題　昭恵氏付職員「賃料値下げ要望」　共産党が追及
https://mainichi.jp/articles/20180619/k00/00m/010/117000c
毎日新聞2018年6月18日 21時50分(最終更新 6月18日 21時50分)

　共産党の辰巳孝太郎氏は１８日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡って、国土交通省が作成したとされる二つの文書を示して政府を追及した。森友・加計学園問題を早期に幕引きしたい安倍政権に対し、野党は国会延長を見すえて新たな材料の発掘に腐心している。

　辰巳氏が示した文書の一つは、安倍晋三首相の妻昭恵氏付だった政府職員が２０１５年１１月、国有地の賃料を引き下げる優遇措置をとれないか問い合わせたことに対する財務省理財局の回答を記録したもの。財務省が回答した同月１２日、同省近畿財務局から情報提供を受けた国交省大阪航空局が作成したとされる。

　文書には、森友学園が建設予定だった小学校の名誉校長に昭恵氏が就任していることが記され、省庁の担当者間で認識の共有を図ったことがうかがえる。

　もう一つは、森友学園との交渉記録の公表について、財務省と国交省が今年５月に意見交換した内容を記録したとみられる文書。

　それによると、「近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とするのだろう」という財務省側の見通しが示された半面、「近畿財務局と大阪航空局のやり取りについては、森友問題に限って考えればメリットもあり得る。（学園から）いろいろとひどいことを言われたことが明らかになる」という記述もある。

　そのうえで、「近畿財務局と大阪航空局のやり取りを公表するかどうかは、中身にもよるだろう。国交省として、出すのが得策かどうか検討してほしい」と財務省側が求めた。

　また、財務省の内部調査報告書の公表時期を大阪地検の刑事処分と合わせるため、「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」と状況を伝えた。ただ、この文書の作成者は明らかになっていない。

　辰巳氏は「（昭恵氏付だった）谷査恵子氏から賃料値下げの要望をしている。単なる優遇措置制度の照会ではない」「省庁にとって得策かどうかで行政文書の（国会）提出の是非が決まるのか」と政府をただした。

　首相は質問の事前通告がなかったことを理由に「今段階では架空の状況だから答えようがない」とかわしたが、辰巳氏は「公表こそ、うみを出すことになる」と批判した。

　一方、加計問題では、文部科学省が参院予算委に８日付で報告した文書の内容が、愛媛県文書と一部符合することが判明している。

　同県文書では、１５年２月に加計孝太郎理事長が首相と面会した際に「新しい教育戦略」という資料を提出したことが記されている。首相と加計学園は面会を否定しているが、文科省は同年３月、「新しい教育戦略」を添付したメールを実際に専門家に送っていた。

　国民民主党の石上俊雄氏が「疑惑がまた深まってきた」と指摘したのに対し、首相は資料の存在は確認できなかったと反論した。面会は重ねて否定した。

　社民党の又市征治氏は「長期政権のおごりで、官僚機構が国民でなく政権奉仕に走る」と政権の体質を批判した。【野口武則】



【決算委詳報】新文書？「最高裁まで争う覚悟で非公表」
https://www.asahi.com/articles/ASL6J5VD4L6JUEHF019.html
2018年6月18日18時03分　朝日新聞　抜粋

共産が森友新文書？　首相は「架空」と繰り返す（１５：４０）



参院決算委で、共産党の辰巳孝太郎氏の質問に答弁する安倍晋三首相＝１８日午後３時４６分、岩下毅撮影

【森友学園問題】共産党の辰巳孝太郎氏が「私たちは応接録の公表についてのメモを入手した」と述べ、財務省や国土交通省の中のやり取りとされる文書をもとに追及した。このメモには、５月の交渉記録の公表をめぐり「公表するかは中身による。国交省として得策か検討してほしい」「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」などの記述があるという。

　安倍晋三首相は「（質問内容の）事前通告をいただいていない。今の段階では架空なので、答えようがない」と答弁。「架空」という言葉を繰り返した。麻生太郎財務相、石井啓一国交相も「事前通告がない」ことを理由に答弁しなかった。これに対し、辰巳氏は「“安倍案件”だから文書の公表を拒んだのではないか」と詰め寄った。

　共産党は委員会後、この文書の内容について記者発表する予定だ。


参院決算委で質問する共産党の辰巳孝太郎氏（右端）。左端は安倍晋三首相＝１８日午後３時３７分、岩下毅撮影

　　　


　　　


新文書示し森友事件を追及


※１１：４５～辰巳孝太郎議員「航空局と近畿財務局との交渉録、あるんですよ」
再生開始位置設定済み。


森友新文書を公開















６月１８日、辰巳孝太郎議員が記者会見で公開した新文書２種類

６月１８日の参議院決算委員会の質問で辰巳議員が使った文書

PDF形式ファイル

①近畿財務局処分依頼案件の状況について、②応接録の公表についての検討メモ



































































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 安倍首相が震災対応せず参院決算委員会を強行し全閣僚出席！ 森友加計追及を鈍らせるため震災を利用する卑劣（リテラ）
安倍首相が震災対応せず参院決算委員会を強行し全閣僚出席！ 森友加計追及を鈍らせるため震災を利用する卑劣
http://lite-ra.com/2018/06/post-4076.html
2018.06.18　安倍が森友加計追及を鈍らせるため震災を政治利用　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸ホームページより


　本日午前7時58分、大阪北部で震度6弱の地震が発生した。22時30分現在、3名の死者と約350名の負傷者が報告されているほか、避難者も大阪府だけで約1300名におよんでいる。さらに地震発生が通勤・通学の時間帯だったために交通機関は大混乱。水道や電気、ガスなどのライフラインのトラブルもいまだ相次いでいる。

　2016年の熊本地震では、マグニチュード6.5・最大震度7の地震が発生した2日後にマグニチュード7.3の「本震」が起こった。そのため被災地では「これから大きな地震が起こるのでは」と心配の声が広がっており、気象庁も「1週間程度は最大震度6弱程度の規模の大きな地震がつづく恐れがある」と発表した。

　大都市を襲った直下型の大地震と、膨らむ今後の不安──。ともかく災害復旧のためのすばやい対応が求められるなか、信じがたいことが起こった。なんと、安倍首相をはじめとして全閣僚が出席する参院決算委員会が、予定通り開催されたのだ。

　安倍首相は地震発生から1時間後に官邸に入ると、「人命第一を基本方針に政府一丸となって対応している」「自治体と連携しながら万全を期していく」と宣言したが、それとは裏腹に、開かれた決算委員会に出席したのである。

　この決算委員会について、「こんなときに野党はモリカケを追及している！」との批判が飛びかっているが、事実はまったく逆。この決算委員会の開催を押し切ったのは、野党ではなく、与党・自民党だ。

　地震の発生を受け、立憲民主党の那谷屋正義・参院国対委員長が自民党の関口昌一・参院国対委員長に「復旧に影響が出るのではないか」と懸念して延期を提案したにもかかわらず、これを関口国対委員長は「予定通り開催する」と返答したというのだ。

　つまり、政府には喫緊の対応が求められているにもかかわらず、安倍首相はもちろんのこと、小野寺五典防衛相や石井啓一国交相といった震災対応に当たるべき閣僚を出席させた決算委員会の開催を、野党が疑義を呈していたのに自民党がそれを聞かず、決定したのである。

　どうして、こんな大きな地震が起こったその日に、指揮に当たる安倍首相や大臣たちが震災対応をしないでいるのか。とくに、安倍首相は「首相出席の国会日数が多すぎる」と不満を口にし、さらに昨年は野党が求めた臨時国会を3カ月以上も召集しなかったにもかかわらず、である。きょうも安倍首相が震災対応に当たることを強く主張すれば、自民党が委員会を決行することはなかったはずだ。

　だが、その答えは簡単だ。地震の発生によって、きょうの決算委員会のNHK中継は中止となった。ニュース番組も震災報道に時間を割くことは必至だ。他方、安倍首相は決算委員会で野党から森友・加計問題の追及がおこなわれることは事前通告で把握している。ようするに、安倍首相にとってみれば、きょう委員会を開かれれば、モリカケ追及の実態が国民に知られづらく、かぎりなくダメージを軽減できることは確実だったのである。

■委員会を強行したのは自民党なのにSNSで「こんなときに野党はモリカケか」の声

　しかも、きょう決算委員会を開けば、安倍首相にはもうひとつ利点があった。「こんなときでも野党はモリカケをやっている」という野党への反感を盛り上げることができるからだ。

　そして、この作戦は冒頭で指摘したように、すでに効果が表れている。実際は自民党が委員会開催を押し切ったにもかかわらず、SNS上には〈野盗5盗の馬鹿どもは大阪地震とは無関係で相も変わらずモリカケをやるつもりなんだろうか？〉〈野党正気か？ ただのクレーマーだー〉〈うわー 参議院決算委員会 首相への質疑で 野党がモリカケやってるのだが…〉という批判コメントが投稿されている。

「被災者の救助・救命に全力をあげる」と言いながら、決算委員会を開かせ、モリカケ追及によって野党批判を喚起させる──。これを震災の政治利用と言わずして、何と言おうか。

　だいたい安倍首相は、2016年に起こった熊本地震のときも「官邸での地震対応に集中したい」などとして4月16日の視察を取りやめた一方で、週明けには国会でのTPP審議を強引に進めようとした。一方で、地震発生翌日から蒲島郁夫県知事が「激甚災害の早期指定」を求めていたにもかかわらず、安倍首相はこれを1週間以上無視。地震発生から9日も経ってからようやく現地視察をおこなったが、そのタイミングは自民党不利の事前調査が出ていた北海道での衆院補選の前日。しかも、現地視察と同時に激甚災害指定を表明するというパフォーマンスをおこなったのだ。

　その上、支援物資の輸送のために、安全性が不安視されているオスプレイを投入。自衛隊は輸送ヘリを数多く所有しているのに、それを出し惜しみしてわざわざオスプレイを投入したのは、オスプレイを売り込みたい米軍との密約と、自衛隊のオスプレイ佐賀空港配備のための地ならしという意図があった。

　また、2015年の関東・東北豪雨の際も、極右ネットテレビ「言論テレビ」の番組に生出演。櫻井よしこと日本会議の会長・田久保忠衛に囲まれ、「歴史的使命を完うする覚悟と戦略」を語ったこともある。洪水によって孤立し、救助を待つ人びとや不明者も多数報告される最中に、である。

　災害対応に真剣に取り組むこともなく、政治的に利用できるときは徹底的に利用する──。安倍自民党は「大規模災害に対応する」という目的で、憲法改正で緊急事態条項の新設を目論んでいるが、これも災害対応を名目にして内閣に権限を集中させようというものだ。この総理に、このまま災害対応・安全対策を任せていていいのか、国民は真剣に考えるべきだろう。

（編集部）





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] ＜青森県六ケ所村・村長選挙＞「核のゴミ捨て場にしてはいけない」　人がいない所では手を振る村民も（田中龍作ジャーナル）
【青森県六ケ所村・村長選挙】「核のゴミ捨て場にしてはいけない」　人がいない所では手を振る村民も
http://tanakaryusaku.jp/2018/06/00018340
2018年6月18日 20:21　田中龍作ジャーナル


遠藤医師に手を振った男性は漁師だった。「魚が減っている」と嘆いた。使用済み核燃料を陸揚げするむつ小川原港の護岸工事が影響したものと見られている。＝14日、六ケ所村　撮影：筆者＝

青森県六ケ所村の村長選挙があす（19日）、告示される。村には原子力行政の壮大なマヤカシを一身に担う核再処理工場がある。

　２期目を目指す現職に挑むのが遠藤順子医師だ。「無投票選挙にしてはいけない」との強い思いから立候補を決めた。原発で潤う村で「原発反対」の意思を示すのは至難の業だ。候補予定者の遠藤医師に手を振る村人は少ない。

　道路の端に街宣車を止め演説しようとした所、作業服姿の男性が出てきて「ここで（演説）するのは止めてくれ」と怒鳴った。作業服には原発の下請け企業の会社名が刺繍されていた。原発立地自治体ならではの光景だ。

　だが、周りに人がいないと手を振る有権者もいる。手を振る男性（60代）がいたので、「核再処理施設には反対ですか？」と聞い た。男性は「あれ（核再処理施設）は良くない」と答えた。

　理由を尋ねると、男性は「魚が穫れなくなった」と寂しそうに言った。六ケ所村沿岸はイカ、昆布、サケなどの好漁場だ。漁獲量が減ったのは、「むつ小川原港」（六ケ所村村内）の護岸工事の影響と見られている。全国各地の原発から出てくる使用済み核燃料が「むつ小川原港」で陸揚げされるのだ。

　「（除染土を詰め込んだ）フレコンバッグが福島から六ケ所村に運び込まれるかもしれません。六ケ所村を核のゴミ捨て場にしてはいけません」。

　遠藤候補の悲痛な訴えが投票日（24日）の前日まで村中に響く。


むつ小川原港。使用済み核燃料を積んだ船が着岸していた。＝六ケ所村　撮影：筆者＝

　　〜終わり～










http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 内閣支持率が軒並み好天！その訳はこれだ！ 　
内閣支持率が軒並み好天！その訳はこれだ！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_170.html
2018/06/18 23:13　半歩前へ

▼内閣支持率が軒並み好天！その訳はこれだ！

　６月の世論調査で安倍政権の内閣支持率が軒並み上昇。共同通信と読売は支持と不支持が逆転した。

　共同通信は支持が４４・９％と、不支持の４３・２％をわずかながら上回った。

　読売は支持が４５％、不支持が４４％だった。

　産経・ＦＮＮは支持が４４・６％と２カ月連続で上昇。

　４月の調査で支持が２６・７％と３割を切った日本テレビは、支持が３９・４％と２カ月で１２・７ポイントも急回復した。

　内閣支持率がまたぞろ好天に転じたのは安倍晋三が拉致問題で北朝鮮の金正恩との直接交渉を口にしたことが影響している。

　モリカケ疑惑の真相究明は進んでいないと7８％が回答しながら、この体たらく。

　まだ、日朝会談が実現するかどうかも分からない。よしんば実現しても、日本が望む形で拉致が解決するか否かは別問題だ。

　海のものとも、山の者ともわからない段階で、安倍に期待をかける有権者。なんとも安普請にできているものだ。まんまと安倍の陽動作戦に流されている。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/510.html

　 　

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