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2018年7月07日00時15分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] ラサール石井さん　/　「お殿様は罪人7人を公開処刑して、外遊に向かわれる」　
ラサール石井さん　/　「お殿様は罪人7人を公開処刑して、外遊に向かわれる」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/63df8bb773a1d6144f5c40c937c946ba
2018年07月06日　のんきに介護


ラサール石井@lasar141さんのツイート。




転載元：背中まで45分@senakamade_45さんのツイート〔10:41 - 2018年7月6日〕


処刑が嬉しくて仕方がないというところだね。

安倍のこの満足気な顔！

TVは、

官邸に迎合して、

死刑囚が処刑されるたびに

政治家の選挙の際の当確発表よろしく、

顔写真に

シールを張り付けて行った、

再審請求を無視して。


転載元：Siam Cat_036@SiamCat3さんのツイート〔18:19 - 2018年7月6日〕

そこには、

殺人を平気で犯す

人間がいるきりだ、











http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] オウム死刑囚大量執行は口封じか…検察に全面協力していた井上嘉浩死刑囚の変心、再審請求に怯えていた法務省（リテラ）
オウム死刑囚大量執行は口封じか…検察に全面協力していた井上嘉浩死刑囚の変心、再審請求に怯えていた法務省
http://lite-ra.com/2018/07/post-4109.html
2018.07.06　オウム死刑囚大量執行は井上の口封じか　リテラ

　　　　
死刑を執行された麻原彰晃が８７年に刊行した『超能力「秘密のカリキュラム」』 (健康編)


　衝撃のニュースが飛び込んできた。一連のオウム事件で首謀者として死刑が確定していたオウム真理教教祖・麻原彰晃（松本智津夫）死刑囚に死刑が執行され、さらに新実智光、早川紀代秀、井上嘉浩、中川智正、遠藤誠一、土谷正実という計7人の死刑囚にも次々と刑が執行されたのだ。1日に7人もの死刑執行は戦後前例がない。

　死刑の是非についてはあらためて別稿で論じたいが、それ以前に問題なのは、一連のオウム真理教事件にはいまだ数々の謎が残っており、それが解明されないまま麻原死刑囚らの刑が執行されてしまったことだ。

　これについては、被害者遺族からも「疑問や謎をもっと解明してほしかった」という声が上がっているほどだ。

　たしかに、政権にとって今年の死刑の執行は最良のタイミングだった。来年には天皇の退位、新天皇の即位と祝賀行事が続く。再来年は東京オリンピックがあり、国際社会の注目も高まるなか死刑を執行すれば国際的に強く批判されることになる。だから“今年中に”ということは既定路線だったはずだ。

　しかし、それでも、こんなにすぐに、オウム事件の死刑囚13人中7人を一気に執行するというのは異常としか言いようがない。

　しかも、13人の死刑囚のうちなぜこの7人が選ばれたのかもまったく不明だ。たとえば初期の坂本弁護士一家殺害事件の死刑確定囚からはじめたというわけでもなければ、全員が日本最悪のテロ事件である地下鉄サリン事件の確定死刑囚ということでもない。また死刑の確定順かといえば、そうではない。これについて本日午後行われた上川陽子法務大臣の会見でも説明さえなかった。

　オウム事件に詳しい複数のジャーナリストや司法記者に訊いても、何が基準かについては、首をひねるばかりだ。「なんとなく知名度の高い受刑者を選んだだけではないのか。国民栄誉賞の人選じゃあるまいし」と語る記者もいたほどだ。

しかし、もしかしたらこうした疑問を解く鍵になるかもしれない事実がひとつだけある。それは、7人のなかに井上死刑囚が含まれていたことだ。

井上死刑囚といえばこれまでの一連のオウム裁判で、検察のシナリオに沿って、検察の都合のいい証言を続けてきた“最重要人物”だ。

たとえば、17年間の逃亡の末逮捕された高橋克也受刑者は地下鉄サリン事件や目黒公証役場事務長拉致監禁致死事件の関与に関して、「サリンとは知らなかった」「被害者の仮谷清志さんに注射を打つことも知らなかった」と主張したのに対し、井上死刑囚は「サリンを撒くから運転手をするように」「仮谷さんが暴れないようにクスリを打って眠らせることを高橋被告に確認した」と有罪の根拠になる重要な証言をしている。だが一方で井上死刑囚は逮捕当時「（仮谷さんの注射について）高橋は知らなかった」とまったく逆の供述をしていたのだ。

　さらにこの際、麻酔薬を投与した中川死刑囚から「ポア（殺害）できる薬物を試したら死んだと聞いた」とも証言しているが、中川死刑囚はこれを否定。さらにその場にいた元医師の林郁夫受刑者も「井上証言はあり得ない」と証言している。それだけでなく殺害された仮谷さんの長男でさえ、中川死刑囚の殺害示唆を「信じがたい」と井上証言に疑問を呈したほどだ。

　また井上死刑囚は、宗教学者のマンション爆破などが問われた平田信受刑者の裁判においても、事件前に平田受刑者に「これから『やらせ』で爆弾をしかけると言った記憶がある」と事前共謀、計画があったことを証言し、「何も知らなかった」と主張する平田受刑者と対立している。

平田受刑者はともかく、すでに死刑が確定していた中川死刑囚が、殺意を否定するという嘘をつく理由はない。一方の井上死刑囚は、数々のオウム裁判において「これまで誰も知らなかった」新証言を不自然なまでに繰り出し、多くのオウム被告たちを“より重罪”へと導いていったのだ。

■検察のストーリーに乗った証言でオウム信者を重罪に導いてきた井上嘉浩

井上証言のなかでもとくに大きかったのが、地下鉄サリン事件における麻原死刑囚の関与の証拠とされた、いわゆる「リムジン謀議」についての証言だった。

　地下鉄サリン事件の2日前の1995年3月18日、麻原死刑囚は都内の飲食店で会食後、井上死刑囚、村井秀夫、遠藤死刑囚ら幹部を乗せたリムジン内で、公証役場事務長拉致をめぐるオウムへの警察の強制捜査を阻止するために地下鉄にサリンを撒くことが提案され、麻原死刑囚もそれに同意したとされる。これが麻原死刑囚の地下鉄サリン事件関与の証拠となったが、しかし、それを証言したのは井上死刑囚だけだった。

　逆に、この井上証言がなければ、麻原死刑囚を有罪とする法的根拠はなかったとの見方もある。

　数々のオウム裁判で「これまで誰も知らなかった」新証言を不自然なまでに繰り出し、多くのオウム事件の被告たちを“より重罪”へと導いてきた、井上死刑囚。だが、他のオウム被告たちの証言はことごとく食い違っており、検察が公判を維持するために描いたストーリーに無理やり沿っているとしか思えないものだった。

　そのため、井上死刑囚と検察との関係をめぐっては、さまざまな疑惑がささやかれてきた。長年オウムの取材を続けてきた公安担当記者の多くもこんな見方を述べていた。

「井上死刑囚の取り調べの過程で、検察はオウムへの帰依や洗脳を捨てさせる一方で、逆に検察への逆洗脳を誘導したとみられています。その後、井上死刑囚は、まるで“検察真理教”となったがごとく、検察にとって有利な証言を繰り返し、“有罪請負人”の役割を果たしてきた。オウム事件は多くの信者が関わり、その役割は物証ではなく彼らの証言に依存せざるを得なかった。そしてその見返りとして、ある種の司法取引があった可能性が高い」

　実際、井上死刑囚は、一審ではオウム事件で死刑を求刑された者のなかで唯一、無期懲役の判決を受けている。結局、二審では死刑判決に変わるが、それでも、執行を遅らせる、すぐには執行しないなどというような暗黙の取引があったのではといわれていた。

　だが、今回、井上死刑囚もまた死刑を執行されてしまった。すべてのオウム裁判が終結したことで、もう用無しになったということなのか。

　もしそうならとんでもない話だが、実はもっとグロテスクな裏があるという指摘もある。それは、今回の死刑執行が法務・検察による口封じだったというものだ。

■井上が再審請求をした日に7人の死刑囚を執行準備のため移送

　前述したように、検察のストーリーに沿って、多くのオウム被告たちを“より重罪”へと導いてきた井上証言だが、その証言内容については、根本から再検証すべきではないかという声があがっていた。

　とくに大きかったのは、3年前、当の司法からも井上証言に疑問符がつけられたことだ。2015年11月、17年間の逃亡の後逮捕された菊地直子氏は、一審では実刑判決だったものが一転、高裁で無罪となる。その際、一審有罪の根拠となった井上死刑囚の証言の信用性についても、高裁は「（井上証言は）不自然に詳細かつ具体的で、信用できない」として認めなかったのだ。

　数々のオウム裁判の方向性を決定づけてきた井上証言の信用性に疑問符がついたことで、司法界やジャーナリストのあいだでも、その他のオウム事件についても再検証が必要ではないか、という声が高まっていた。

　そして、井上自身にも大きな姿勢の変化が現れていた。今年3月14日、まるでそういった動きに呼応するように、自らの事件について再審請求をしていたのだ。弁護人によると「死刑を免れたいわけではなく、事実は違うことを明らかにしたい」と語っていたという。

　そのため、一部では井上死刑囚が再審で、検察のストーリーに沿って虚偽の証言をしていたことを自ら認め、真実を語るのではないかという声があがっていた。

　もちろん、井上死刑囚が再審でこれまでの証言を翻しても判決は変わらない。しかし、もし本当にそんなことになったら、それこそ、麻原死刑囚はじめ、他の死刑判決の信用性が根底からひっくり返り、検察と裁判所はメディアから大きな批判を浴びることになる。また、再審は阻止しても、もし井上死刑囚が本当にそう考えているなら、メディアにそのことを語る可能性もあった。

　法務省はこうした井上死刑囚の変化を察知して、井上死刑囚が真実を語る前に、刑の執行を急いだのではないか。そんな疑いが頭をもたげてきたのだ。そして、井上死刑囚だけがクローズアップされないように、複数のオウム死刑囚を一気に執行した。

　麻原死刑囚以外の6人の死刑囚が執行準備のために一斉に東京拘置所から各地の拘置所に移送されたのは、井上が再審請求をした3月14日のことだった。これはたんなる偶然だろうか。

　もちろん、これらの見方は推測の域を出ない。しかし、タイミングは偶然だったとしても、今回の死刑執行によって、一連のオウム裁判の鍵を握っていた井上が真実を語る機会がつぶされ、井上死刑囚と検察の取引疑惑や、地下鉄サリン事件での「リムジン謀議」をはじめとする数々の“真相”が永遠に封印されてしまったことには変わりはない。

　さまざまな謎を残したカルト事件は、事件首謀者たちの“異様な”死刑執行によって歴史の闇へと消え去ろうとしている。いや、国家権力が葬り去ろうとしているのだ。

（編集部）












































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/403.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] イメージや雰囲気ではなくて、 モノの本質を問い直そう　
イメージや雰囲気ではなくて、 モノの本質を問い直そう
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f1dc7466f40f1782491f1c1ae0032e88
2018年07月06日　のんきに介護


自民党の最大の支持勢力、

ネトウヨに

「反対を主張して、世論を混乱させる」

という特技がある。

安倍も悪魔のようなことをしている割には

外見上は好々爺だ。

たとえば、次の画像を見て欲しい。




どう見たって、

ヒットラを真似て子どもと仲の良い姿を演出している図だ。

しかし、この写真ゆえに

子どもの「政治利用」が責められることはなく、

むしろ、俎上に乗せられるのは、

野党候補者や野党政治家の演説や集会への子供の参加だ！

しかし、ネトウヨたちに、

子どもの「政治利用」をとやかく言うほどのモラルはない。

政治利用どころか、

彼らは、

喜んで子供を含め、弱い者を虐待さえするのだ。

下の画像が何よりの証拠だ。







安倍政権は、

こんな連中に支えられている。

もう左右が軸になっての対立じゃない。

上下、すなわち、

為政者と国民の対立だと言うべきだ。

育てられる側にいる国民が虐げに己を明け渡すかいなかの闘いだ。

Kayoko(改憲より社会の立て直し)@083melodyさんが

こんなツイート。



嘘をつくことが

日本の悪徳に満ちた政治の源だ。

しっかりとイメージや雰囲気ではなくて、

モノの本質を問い直そう、

少し、遅すぎる嫌い無きにしも非ず、だが。



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 死刑執行の前夜　
死刑執行の前夜
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8b5877934a9090ec5b41ce2ca5a5a61d
2018年07月06日　のんきに介護


加藤郁美@katoikumiさんのツイート。






転載元：HarukaMinon@HarukaMinon2さんのツイート〔16:01 - 2018年7月6日〕――


転載元：スカラ@kurofmarryさんのツイート〔9:51 - 2018年7月6日〕


我々は、

この図柄から何を学ぶべきか。

ヒントが

ツイッターのTL上に流れていた。

muno-bot@bot_munoさんの

言葉だ。

彼は、

このように言う。



今朝、日本でもっとも真面目に生きた者として

死刑を

ショーにした国民を笑えるのは、

松本以下、

７人の死刑囚だろう。

有田芳生@aritayoshifuさんが

こんなツイート。



また、



という。

ただ、死刑に慎重さが欠けただけではない。

貧困に向かう日本の徴候が見えなくさせたことは、

そのまま政治家としての無能の証だ。

死刑という娯楽！のせいで、

水道民営化も、国民は暴動を起こすことなく受け入れるだろう。

そんな冷酷な

計算ができる人間が裏で糸を引いている。

それが

誰とは言わない。

しかし、死刑をショー化して見せねばならぬほどの危機が

処刑された７人を通して

感じ取れる。

先ほど、流れてきた、

今朝、やっと見つけた日本の貧困化に触れた

経済の論点を指摘したツイート、

すなわち、塚本素山創価学会初代顧問@TsukamotoSozanさんのツイートによると、



とのことだ。

実は、昨日、笹山登生@keyaki1117さんが



とツイートしていた。

久々のビッグテーマだと思っていたら、

立ち消えになった。

一体、何があったか、７人の処刑で頭が真っ白になりそうになる中、

安倍政権の不真面目さを絶対に忘れてはいけない。

志位和夫@shiikazuoさんが

こう警告する。






http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 麻原彰晃の死刑執行、有田芳生議員が「常識的に判断してありえません。政治判断」と批判（Business Journal）
麻原彰晃の死刑執行、有田芳生議員が「常識的に判断してありえません。政治判断」と批判
http://biz-journal.jp/2018/07/post_23975.html
2018.07.06　文＝編集部　Business Journal

　
　オウム真理教元代表の麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚（提供：ロイター/アフロ）


　オウム真理教による一連の事件をめぐって死刑が確定していた教団元代表の麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚ら7人の死刑が、7月6日午前に執行された。オウム真理教の事件に関しては計13人に死刑判決が下されているが、執行されたのは初めてだ。

　死刑が執行されたのは、松本のほかに早川紀代秀、井上嘉浩、新実智光、土谷正実、遠藤誠一、中川智正。いずれもオウム真理教のキーパーソンで、早川、井上、新実、中川の4人は今年3月に執行施設のある拘置所に移送されていた。

　確定判決によると、松本は「1989年11月に教団幹部らに指示して坂本堤弁護士一家3人を殺害」（坂本堤弁護士一家殺害事件）、「1994年6月に長野県松本市でサリンを散布させて住民8人を殺害」（松本サリン事件）、「1995年3月に東京の地下鉄車内にサリンを散布させて13人を殺害」（地下鉄サリン事件）など計13の事件で29人を殺害したという。

　松本は95年に逮捕され、翌年から裁判が開始された。しかし、意味不明な言葉を口走ったり奇声を発したりするなどの言動が見られ、最終的には意思疎通が不可能な状態であることが伝えられた。控訴審では精神鑑定も実施されたが、鑑定の結果「訴訟能力を失っていない」と判断され、2006年9月に死刑が確定した。

　犯罪史上類を見ない大事件が節目を迎えたことについて、インターネット上では「最後の事件から20年以上もたっているのか。さすがに執行まで長すぎる」「ひょっとしたら執行されないんじゃないかと思ってた」「ひとつの時代が終わった感すらある」などという声があがっている。

　また、死刑執行のタイミングをめぐっては「なぜ今？」という声も多く、臆測が広まっている。もともと、19年4月末に天皇陛下の生前退位と改元が行われるため、「その前に執行されるのでは」という見方が多かった。そのため、「やっぱり平成のうちに決着をつけたか」「9月には自民党総裁選があるし、19年になっちゃうと祝賀ムードに水を差すからね。東京五輪前にやるわけにはいかないし」「憲法改正や水道民営化の話題があがってきた時期の執行には意図がありそう」という声があがっており、なかには「（7月3日に）ワールドカップの日本戦も終わったからかな」という意見もみられる。

　さらに、一度に7人の死刑が執行されたことについても「ずいぶん思い切ったな」「異例中の異例では」と波紋が広がっている。上川陽子法務大臣は記者会見で「慎重にも慎重な検討を重ねた」と述べているが、参議院議員の有田芳生氏はツイッターで「常識的に判断してありえません。麻原彰晃の裁判資料だけでも部屋ひとつが一杯になります。まともな法相ならそれを検証します。ましてや7人。後世の検証にたえうる麻原の精神鑑定も行っていません。政治判断です」と反論している。

■異例の死刑執行に「まさに公開処刑」の声も

　6日に放送された『とくダネ！』（フジテレビ系）では、「執行手続きが始まった」という速報のテロップが流れ、予定されていた特集がすべて変更となり、その後は死刑執行のニュースが報じられた。

　速報を受けて、コメンテーターの別所哲也は、「地下鉄サリン事件というのは僕も鮮明に覚えていますけど、今の若い人たちは何が起こっていたのかわからないところもたくさんあると思います」「今の教団がどのようなかたちで全国にあるのか、そういったことにまた大きく目を向けて、私たちの社会でこの事件がなんだったのか検証するべきだと思います」とコメントした。

　本来であれば死刑執行後に法相が明かすのが通例だが、今回は松本の死刑執行が伝えられ、ほか6人ついては「同日中に」と報じられた。また、死刑執行をリアルタイムで伝えるかのようなテレビ局の姿勢には「まさに公開処刑」「ショー化している」との批判も噴出しており、異例づくめの死刑執行が物議を醸している。

　いずれにしても、今後は残り6人の死刑執行も大きな注目を浴びそうだ。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] オウム死刑囚「７人執行」で法務省は「何を隠した」のか　　門田隆将　
オウム死刑囚「７人執行」で法務省は「何を隠した」のか
http://www.kadotaryusho.com/blog/2018/07/post_840.html
2018.07.06　 門田隆将オフィシャルサイト　ブログ「夏炉冬扇の記」　


「慎重にも慎重な検討を重ねたうえで（死刑を）命令した」。７月６日午後０時４５分、法務省で記者会見した上川陽子法相は、麻原彰晃をはじめとする７人のオウム死刑囚の刑を執行したことに対して、そう述べた。

私にとっては、驚くべきコメントだった。それは、上川法相が「慎重にも慎重な検討を重ねた」とは、とても思えなかったからだ。７人の中には「事実認定がまだ決着がついていない」死刑囚もいたからである。

“アーナンダ”こと井上嘉浩死刑囚（４８）である。私は、会見を聞きながら、「あなたは、ただ法務当局が上げてきた書類に判を捺（お）しただけでしょ？」と呟くしかなかった。

記者会見の冒頭、上川法相は７人の氏名を読み上げ、１３におよぶ事件の概要を説明し、「過去に例を見ない、今後二度と起きてはならない凶悪な事件は社会を震撼させ、世界にも衝撃を与えた」「教団は、とめどない暴走を進め、犯行に及んだ」「被害者の苦しみは想像を絶するものがある」と述べた。

おっしゃるとおりである。しかし、その“先”はどうなのか。上川法相は、本当に一人一人に対して「慎重にも慎重な検討を重ねた」というのか。ならば、なぜ「７人」なのか。

井上嘉浩死刑囚は、オウム事件の計「１３人」の死刑確定者の中で、一審で「無期懲役」、二審で「死刑」と、唯一、判断が分かれた者である。４年３か月に及んだ一審で、井上弘通裁判長は、彼に「無期懲役」を言い渡している。

井上が、地下鉄サリン事件では「連絡調整役」、あるいは「後方支援」にとどまり、假谷さん拉致事件では「逮捕監禁」にとどまることが一審では認定されていた。

しかし、二審では、新たな証拠も出ないまま、地下鉄サリン事件で井上は「総合調整役」であり、假谷さん拉致事件では「逮捕監禁致死」にあたるとして一審判決を覆し、死刑判決を下したのだ。

一審と二審、果たしてどちらが正しいのか。それはジャーナリズムとしても実に興味深い問題である。私は、一審と二審の判決文を読み比べてみたが、説得力は圧倒的に一審がまさっていた。

最高裁で上告棄却により井上の死刑が確定したあと登場したのが刑事弁護で著名な伊達俊二弁護士（東京第二弁護士会所属）である。伊達弁護士は、裁判員裁判第１号事件を手がけたことでも知られている。

一審と二審の判決文を読み込んだ伊達弁護士は、すぐに二審以降の事実認定がおかしいことに気づいている。そして、井上の弁護人に選任されて、「確定判決の事実認定はおかしい」と再審請求をおこなったのである。

なんということはない。伊達弁護士が気づいたのは、１９９５年３月１日が「大雪」だったことだ。前日、假谷さんを拉致したオウムは、その日のうちに假谷さんを上九一色村のサティアンに運び込むことに成功する。

井上は、このとき假谷さんを拉致した車に置いてきぼりを食い、遅れて上九一色村に帰ったが、すぐ東京にとって返した。しかし、そこで雪が降り始めるのだ。

検察側の事件の立証は、假谷さんにチオペンタールを打ちつづけた中川智正死刑囚（５５）の証言に基づいている。東京にいた井上は、中川から電話を受け、ある信者を上九一色村に連れてくるよう命令されている。

問題は、その電話の時間だ。中川は、「井上に電話をかけにいったのは午前１１時前で、その目を離した１５分ほどの間に假谷さんが死亡していた」と証言した。假谷さんの偶然の死を強調するために、死亡時間をそう語ったのだ。

しかし、井上の証言は異なる。「中川さんからの電話は午前８時台のもので、だから信者を呼び出して合流し、午後に上九一色村に戻ることができた。ものすごい渋滞だったので中央高速を使わず、東名高速を使って行った」と証言したのだ。もし、午前１１時前に電話を受けていたら、とても大雪の中、上九一色村に戻れるはずがなかった。

検察も弁護人も、あの日が「大雪」であり、中央高速道も渋滞で車がほとんど動かなかったことを「見逃して」おり、井上証言のほうが正しかったことが「説得力を持つ可能性」があった。

假谷さん事件は、一貫して午前１１時前後の「死亡」であり、それが「中川が井上に電話した時間」をもとに弾き出されていた。しかし、事実については井上の側に分があった。

井上は、サティアンに到着した際、中川から「どうせ（假谷さんを）ポアさせることになると思っていたので、この際、殺害できる薬物の効果を確かめてみようと思った。めったにできることではないので、薬物を打ったら假谷さんが急に光り出して亡くなってしまった」と聞いたことを証言する。一方、中川はこの井上証言を真っ向から否定する。

假谷さんの死は、果たして「逮捕監禁致死」なのか、それとも「殺人」によるものなのか。これは、事件の真相解明のみならず、井上の量刑に大きく影響する問題であり、伊達弁護士は、事実関係を正面から争う再審請求を、当の井上を説得してまで今年３月１４日におこなったのである。

この異例の再審請求は、東京高裁を揺り動かした。５月８日には、早くも伊達弁護士が東京高裁に呼び出され、実際に進行協議が始まったのだ。そして、今週の７月３日には二度目の協議がおこなわれた。

二度目の協議では、「ならば、中川と井上との間の交信記録（電話の受発信記録）を今月中に検察に提出させましょう」ということが決まったのである。

この交信記録が証拠提出されれば、これまで中川証言に拠って立っていた假谷さんの「逮捕監禁致死」が、当の中川の「殺人罪」へと変わっていく可能性も出てきたのだ。だが、それが検察にとって“不都合なもの”であることは言うまでもない。

上川法相によって、井上も中川も両方、死刑が執行されるのは、その高裁での協議のわずか「３日後」のことである。

伊達弁護士はこう語る。「今月公開される交信記録とは、假谷さん事件における中川元信者の証言を覆す重要な証拠でした。しかし、その前にいきなり二人の死刑を同時に執行してしまったために、假谷さん事件の真相が解明されなくなりました」

さらにこの判断の問題点をこう指摘した。「再審請求中の死刑確定者に対する死刑執行は、刑の確定者に対する再審請求権を奪うものであり、また本来、死刑にされなくともよい者までも国家が死に至らせることにもなります。今回の死刑執行は、国際的にも非難は免れません。私は、井上嘉浩氏のご遺族と協議し、今後も再審請求をつづける所存です」

伊達弁護士の「本来、死刑にされなくともよい者までも国家が死に至らせる」という意味をどう考えるべきだろうか。刑事裁判とは、細かな事実認定が「命」であることは言うまでもない。これが蔑（ないがし）ろにされれば、司法への「国民の信頼」が成り立つはずがないからだ。

たしかに井上は、オウム犯罪に数多くかかわっていた。しかし、その一方で「殺人」をことごとく「避けて」いたことが一審で明らかになっている。なぜか井上は、直接、手を下す犯罪からは「逃げている」ことを伊達弁護士は指摘する。

オウム犯罪の死刑執行は当然であろうと思う。だが、事実認定に関する主張がまだつづいているその時に、いや、検察にとって極めて不都合な新証拠が開示されるその時に、有無を言わせず「刑を執行する」のは、果たして法治国家として許されることなのだろうか。

先の会見で上川法相は、記者から井上の再審請求中での執行を問われ、一瞬、戸惑った上でこう答えている。「個々の死刑執行の判断に関わることなので、お答えについては差し控えます」。

さらに上川法相は、こう述べている。「私としては、鏡を磨いて磨いて磨いて磨いて、という心構えで、慎重にも慎重な検討を重ねたうえで死刑執行命令を発しました。判断する上では、さまざまな時代の中のことも、そして、これからのことも、ともに考えながら、慎重の上に慎重に、重ねて申し上げますが、鏡を磨いて、磨いて、磨いて磨き切る気持ちで、判断いたしました」と。

本当に上川法相が「鏡を磨いて、磨いて、磨いて磨き切る気持ち」で死刑執行の判を捺したのなら、この人は法務当局の掌（てのひら）で、ただ“踊るだけの人”なのだろう。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/407.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 世界に逆行…東京新宿のデモ規制は「民主主義崩壊」の表れ　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）


世界に逆行…東京新宿のデモ規制は「民主主義崩壊」の表れ　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232811
2018年7月7日　日刊ゲンダイ

　
　安倍政権に抗議するデモが大半（Ｃ）日刊ゲンダイ

　デモは特定政策に対して国民が自らの立場を表明する貴重な手段であり、世界的に見ると、デモで政治を変えようとする動きが顕著である。

　米国フロリダ州の高校で１７人が死亡した銃乱射事件では、銃規制の強化を求めるデモが全米で繰り広げられた。韓国では２０１６年１１月１２日、３０年ぶりに１００万人以上が参加したキャンドル集会（ろうそくデモ）が開かれ、これを機に朴槿恵政権は退陣に追い込まれ、文在寅大統領が誕生。今も高い支持率を維持している。ロシアでも、プーチン大統領の４期目就任式を前に、全土でデモが展開された。

　今や「独裁国家」を除き、世界各地の首都でデモが展開されるのは当たり前だ。ところが日本ではそうではない。

　東京・新宿区は、街頭デモの出発地として使用を認める区立公園を、これまでの４カ所から１カ所に限ることを決めた。区内で行われたデモは昨年度７７件あり、うち、６０件は今後は使えなくなる３つの公園から出発している。ヘイト行為対策と説明しているが、７７件中、ヘイト行為は１３件。デモを規制しようとする意図は明らかだ。

　日本各地で行われているデモは今の安倍政権の政策に反対、抗議する目的がほとんどだ。新宿区長が「民主主義を破壊したい」という理念を持っているとは思いたくない。しかし、区長がデモ規制に動けば、政権サイドから「よくやった」と称賛されるのかもしれない。

　民主主義が崩壊する理由のひとつとして、指導者に対する媚びへつらいがある。森友・加計疑惑で明らかになったのは、霞が関官僚が「国民のために何をなすべきか」でなく「安倍首相が喜ぶか否か」を行動基準にして「忖度」していた疑いだったが、それが地方政治にも蔓延し始めたようだ。

　歴史を見ると、「独裁国家」ほど「民主国家」や「人民国家」を標榜するケースが多い。自民党は２００５年に「立党５０年宣言」を行った。そこでは「わが党は民主主義のもとに」と掲げられていたが、実は政策が「自由」や「民主主義」とかけ離れているからこそ、あえて「自民党」と名乗っているのではないか。

　日本は戦後、民主主義国家の道を歩んできたが、今、あらゆるところで、逆行する動きが表面化している。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。










http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/408.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 政府としての総括を述べるべきでは／政界地獄耳（日刊スポーツ）
政府としての総括を述べるべきでは／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807070000244.html
2018年7月7日9時26分　日刊スポーツ


　★５日の会見で官房長官・菅義偉は、文科省前局長が私立大学支援事業を巡って受託収賄容疑で逮捕された事件について「教育行政に対する信頼を、根幹から揺るがしかねない極めて重要な問題だ」とするものの、文科相・林芳正の責任問題には「大臣を中心に信頼回復に向けてしっかり対応を講じられる」と大甘裁定を示唆した。まさに森友・加計学園疑惑はそれに当てはまると思えるが、極めて異様な“差”を見せつけた。

　★６日午前には、計２９人の犠牲者を出した一連のオウム真理教事件の首謀者・松本智津夫死刑囚ら７人の死刑が執行された。未曽有の無差別テロ事件は、松本の首謀者としての動機などが明らかにされないまま、裁判が終わった。死刑確定というプロセスに被害者を含め、国民にはモヤモヤしたものが残る執行だったが、これで事件の全容解明は望めなくなった。

　★政府としてはすべての関係裁判の終結、平成の事件は平成のうちに終わらせたいという思惑が見え隠れする。ただこの事件では、ＴＢＳが坂本弁護士のインタビュー取材ビデオをオウム側に見せて、弁護士一家殺害につながる大問題が起きた。この問題は、今でもメディアの負の例題として扱われている。またオウムへの強制捜査を巡り、破防法適用が議論されるなどもした。その結果、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律を新たに作り、適用するなど、当時の村山政権の英知がみられた。

　★それならば政府は法相会見に任せず、政府としての総括をここに述べるべきだったのではないか。決してすべてが解決したとは言えない事件の幕引きだけでは、次世代に教訓を残すことはできない。（Ｋ）※敬称略




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 死刑執行は、支持率回復のツールか　
死刑執行は、支持率回復のツールか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fdcaa36af1830c88cd354aee3b707b51
2018年07月07日　のんきに介護


大貫憲介@ohnukikensukeさんのツイート。



Noと思うな。

HOM55@HON5437さんが

こんなツイート。






ここで述べられている嫌悪感は、

上川法務大臣のみに対する特殊なものではないだろう。

昔は、

処刑は見せ物だった。

あるいは、見せしめだった。

しかし、後者だとして、誰に堪えているだろう？

安倍晋三だ。

なぜって、麻原彰晃こと、松本智津夫は、

とんでもない詐欺師だったから。

しかし、松本智津夫がとことん詐欺師だったとして、

とことん悪なのは、

安倍の方だ。

だとしたら後味がとても悪いじゃないか。

合掌























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/410.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 死刑囚写真に次々「執行」シール　ＴＶ演出に疑問の声も（朝日新聞）／信者脱会支援の滝本弁護士「松本死刑囚以外の執行にぼう然






【関連記事】

信者脱会支援の滝本弁護士「松本死刑囚以外の執行にぼう然」
NHKニュース　2018年7月6日 17時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/k10011514101000.html

教団からの信者の脱会を支援している滝本太郎弁護士は「松本死刑囚の刑が執行されたと聞いてようやくこの時が来たと感じたが、ほかに６人が執行されたと聞いてぼう然とした。彼らは松本死刑囚の手足でしかなく、これから事件のことを何度も振り返ってなぜ自分が教団にはまってしまったのか説明してもらうという有益な仕事をしてもらいたかった」と述べました。

滝本弁護士は平成６年に教団幹部らによって車にサリンをまかれた被害者ですが、「私を殺そうとした人に事件後に会ってみたらいい人だった。いい人がいいことをするつもりで犯罪に手を染めたという前例のない事件だったということをこれからも伝えていきたい。事件を風化させないためにも松本死刑囚以外は刑を執行してはならなかったのに、返す返すも残念だ」と話していました。


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坂本弁護士の母親「事件から今まで長い時間だった」
NHKニュース　2018年7月6日 16時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/k10011516071000.html

坂本堤弁護士の母親、さちよさん（86）は、坂本弁護士の同僚だった小島周一弁護士に電話で心境を語りました。

その内容は坂本弁護士の同僚だった別の女性の弁護士が読み上げ、この中でさちよさんは「私も麻原は死刑になるべき人だとは思うけれど、他方では、死刑ということであっても人の命を奪うことは嫌だなあという気持ちもあります。事件が起きてから今まで、長い時間だったなあと思います。堤、都子さん、龍彦には『終わったね。安らかにね』と言ってあげたいです」と話していたということです。

（以下略）



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/411.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍ヨイショで日本は良くならない。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/07/blog-post_7.html
7月 07, 2018

＜総務省が６月２９日に公表した５月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は２．２％だった。この数字は少し驚きの低さである。４月のデータは２．５％であり、いきなり０．３％も下がった。

筆者は以前、３％台前半の失業率でも完全雇用だとみていた。だから、現在は「超完全雇用」の状態と言える。

完全失業率が５月に０．３％も下がった理由ははっきりしないが、この間に労働市場から退出する人が２０万人もいて、失業率を計算する分子と分母の人数がともに減少したことが原因とされる。

つまり、多くのエコノミストたちは、数字上で目立っているほど、この急低下が「実体」を表わしていないと疑ってみているのだ。

とはいえ、４月のデータでも相当低かったし、すでに完全雇用とみられている中で一段と失業率が低下していること自体が不思議だと思われる。そして、何より重要なことは、なぜ失業率が２％台になっても、賃金や物価が上がってこないのかという点だろう。

＜背景に労働市場の二重構造化＞

日銀は、これだけ金融緩和を続けても物価が上がりにくいことを問題視する。この傾向は米欧にも共通するが、日本は特にひどい。何が原因になって物価が上がりにくくなっているのかを解明しなくては、このまま時間ばかりが過ぎていくことになりかねない。

１つの解釈は、非正規雇用がバッファー（緩衝）になって正規雇用者の賃金を上がりにくくしているという考え方である。数年来、非正規化が進んできたことは説明を要しないだろう。

非正規のほうが賃金は低いので、失業者がいなくなった後は、この非正規の賃金が上がっていく。正規雇用者の賃金はその後、ようやく上がり始める。昔の表現を使うと、労働市場が二重構造化しており、失業率と賃金の間で単純な関係が描けなくなっている。

もしも、この仮説が正しいならば、失業率が１―２％まで低くなっても、まだマクロ賃金は上がりにくいかもしれない。非正規化によって賃金上昇圧力は相対的に弱まっている。だから、景気拡大がもっと続くことを待つしかないという結論になる。

＜賃金上昇は確かに起こっている＞

もう１つの解釈は、完全雇用下で賃金上昇が「全く起こっていない」のではなく、起こっているのだが、そのペースが鈍いという見方である。筆者は、こちらの要素のほうが大きいだろうとみている。

失業率が３％を割るのは、２０１７年６月以来のことだ。これに対して、厚生労働省「毎月勤労統計」では、２０１７年後半に徐々に賃金が上昇している。一般労働者（パート労働者を含まない）の区分では、２０１７年８月以降は現金給与が前年比０．４―０．９％の伸びとなっている。２０１８年は、１月１．１％、２月１．１％、３月２．２％、４月０．６％とそれなりに上昇している。

パート労働者の現金給与と比べると、２０１７年後半から一般労働者のプラス幅が大きくなっている。大ざっぱに言うと、２０１７年後半の失業率が２．８％から、２０１８年１―４月に２．５％へ低下したのに連動して、現金給与は同期間に０．５ポイントほど上昇している。そうした実感は世の中であまり共有されていない。

＜実力はもともと１％程度＞

問題の所在を明確にすると、失業率が低下すれば賃金・物価が上昇するのではないかとの強い先入観がある。それがゆえに私たちは、失業率が２．２％まで下がったのに、なぜ賃金・物価が上がらないのかと疑問を抱く。事前に期待したほど上がらなかっただけなのだろう。

しかし、細かくみると、賃金はそれなりに上がっている。上がりにくいのは物価のほうなのだろうか。実は、生鮮食品を除いた消費者物価指数（コアＣＰＩ）もそれなりに上がっている。２０１７年８月から０．７―１．０％で推移している。

筆者の理解では、日銀が２％のターゲットを掲げているため、その程度の伸びでは不十分にみえる。だから、「なぜ物価が２％に向けて上がりにくいのか」と問題視する。物価は完全雇用下で０．７―１．０％になっているのに、もう十分に上がっているという理解にはならない。

もっとも、これはよく考えると、期待インフレ率を高めに置いてアナウンスするとその物価上昇率が実現するというリフレ理論が現実に合わないだけだ。日本の物価・賃金上昇率の実力はもともと１％程度だったということだろう。

こうした見方は、政府が財政再建に向けて想定している２―３％の高成長のシナリオもまた過大評価である可能性を示唆している。物価上昇率や名目成長率を自由自在に操作することは、当初から無理だったということだろう＞(以上「ロイター」より引用)


　長々と引用したのはロイターに掲載された「熊野英生」氏の論説だ。論評末尾のクレジットによると熊野英生氏は、１９９０年日本銀行入行。調査統計局、情報サービス局を経て、２０００年７月退職。同年８月に第一生命経済研究所に入社。２０１１年４月より第一生命経済研究所の首席エコノミストたそうだ。

　熊野氏は元々に帆難経済では１%インフレが限界で、それ以上の2%を達成目標としたのは往々にして政策目標を掲げればそのようなインフレマインドが働いて達成できていたからそうしたまでだろう、と「分析」している。

　これほど無責任な分析はない。これなら政治家は言いたい放題で、結果責任は何ら問われないことになる。政治家のみではない、安倍氏周辺にいた経済専門家と称する連中の進言によって安倍氏は経済政策を実施してきたわけだから、安倍官邸に出入りしていた経済専門家たちも間違っていたと批判すべきだ。

　2%インフレ達成が出来なかったのには明確な理由がある。安倍氏が就任した2012年当時、彼が掲げた政策は何だったか記憶にあるだろうか。彼は彼の政策を三本の矢だと表現した。つまり一本目の矢は日銀による異次元金融緩和。二本目の矢は財政拡大によるGDP拡大刺激策。そして三本目の矢は経済成長を促す「地方創生」策だった。

　三本の矢のうち実際に稼働したのは一本目の矢だけだった。日銀は世界各国の中でも突出したマネーサプライを実施した。何と年間80兆円もの紙幣増刷を行ったのだ。狂気というしかない異次元金融緩和は、しかし企業や個人で消化できるものではなく、債券市場へと流れ込んだ。

　確かに異次元金融緩和で対ドル円価格は下落し、一時70円台をつけていた円は１ドル120円までも下落した。それにより日本株の割安感が国際的に広がり日本の株式市場は外国投機家たちの稼ぎ場になった。現在では一日の取引の約70%は外国投機家たちによるものだ。

　なぜそうなったのか。それはアベノミクスがアホノミクスだったからだ。金融市場に流出した大量の円を使って第二の矢を実施して財政拡大を行い第三の矢の地方創生事業に補助金としてドンドン流していたら、日本経済は成長路線に乗っていたかも知れない。

　しかし惜しむらくは財務官僚の抵抗にあって安倍自公政権は財政拡大から財政緊縮に転じ、それに伴って地方創生事業は安倍氏の個人的な仲間内の利権創生事業になり果てただけだった。まさしく「モリ　カケ」が安倍氏の五年半の政権在位中に実った果実だ。アベノミクスはそれ以上ではなかったから、私はあえてアホノミクスと呼んでいる。

　そしてあろうことか安倍氏は2014年４月に消費増税8%を実行した。これこそがアホノミクスの極致だ。

　個人消費の低迷から需要不足に陥りデフレ化していたにも拘らず、安倍氏は消費増税を決行した。今更指摘するまでもなく消費税は個人諸費を直撃する悪法だ。可所分所得の多寡にかかわりなく消費の8%を税として徴収する、というのだから、消費者にとってはそれだけ物価が上昇したことになる。経済成長を伴わない、つまり所得の増加なき物価上昇は需要減退を招くだけだ。実際に2015年にはGDPがマイナスになった。

　そうした失政を指摘することなく、「日本経済は１%成長が限界だ」と結論付けるのでは政治家は楽だ。いや熊野氏だけではないだろう。アベノミクスを批判した経済評論家がテレビ画面から何人消えたことだろうか。

　テレビに出演すればバラツキはあるものの一回40万円程度のギャラが頂戴できる。ロイターには失礼だが、紙面に論評を掲載して頂いたところで原稿料は数万円だ。せいぜい10万円。しかも喋るのよりも書く方が労力を要するし資料にも当たらなければならない。評論家としてテレビに出演すれば各地から講演依頼が入ってくる。これもまた実入りが大変良いようだ。だから評論家稼業としてはテレビ出演至上主義になる。安倍批判がテレビから一切消える、という現状はそうして作られた。

　硬骨の経済評論家がテレビから消え、寿司友がニヤケた顔をして安倍擁護論を展開する。第一生命経済研究所が安倍ヨイショ研究所とは思わないが、結果としてそうなっている。そうではない、マトモな経済研究所だというのなら私の上記論評をぜひとも論破して頂きたい。

　企業が国内投資するよりも短期最大利益を求めてグローバル化の波に乗って中国へ企業展開した結果として、国内企業の生産性は停滞したままだ。そこに団塊の世代が一斉に労働生産人口から退出すれば労働市場が逼迫するのは何年も前から目に見えていた。それに警鐘を鳴らさなかった経済研究所とは一体何だろうか。2000年当初、第一生命経済研究所も国際分業を推進していたのではなかったか。

　国内雇用を確保し、労働生産性を向上させる投資を国内各企業に求めるのが日本の未来を考える日本の経済研究所のあり方だ。米国の1%の顧問経済研究所なら話は別だが。

　批判なき論評は政権擁護に他ならない。政権擁護するのなら経済研究所の看板を掲げる必要はない。幇間スタイルで寿司友になれば良いだけだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/412.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 刑法第199条は「殺人」という行為が罰せられるのであって、個人の思想・信条・信ずる宗教が罰せられるのではない、極めて単純
刑法第199条は「殺人」という行為が罰せられるのであって、個人の思想・信条・信ずる宗教が罰せられるのではない、極めて単純明快である
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0bab9f77566d6c2260d5453c38172fd3
2018年07月07日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　刑法第199条は「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。」と規定している。「殺人」という行為が罰せられるのであって、個人の思想・信条・信ずる宗教が罰せられるのではない。極めて単純明快である。法務省は７月６日朝、オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（６３）ら教団元幹部７人の死刑を執行した。地下鉄サリン事件が１９９５年３月２０日、東京都で同時多発テロ事件として発生して２３年を経て死刑が執行された。海外では「Tokyo Attack」と呼ばれており、警察庁による正式名称は、「地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件」である。死者は１２人。２００８年１２月施行のオウム被害者救済法ではサリン吸引が浴室での事故の原因と判断され、13人目の死者として認定されている。この事件に関連しては、当時日本の國松孝次警察庁長官が1995年3月30日に何者かに狙撃された「警察庁長官狙撃事件」が起きており、2010年3月30日に、殺人未遂罪の公訴時効（15年）を迎え、未解決事件となっている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/413.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 自民の都合で参院議員増、特別な比例枠を作る選挙制度変更案を強行成立か。公明党も維新も賛成せず。（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27379107/
2018年 07月 07日

【全英テニス、男子は今年、錦織だけでなく、杉田、Ｄ太郎、西岡と４人も出場したので、めっちゃ楽しみにしていたのだが。残念ながら、あとの３人は１回戦で敗退してしまった。(ﾉ_-｡)

　２５６位の西岡良仁（２２）は折角、負傷者への救済措置を利用して本選出場をしたものの、ドロー運悪く、初戦で３位のチリッチと当たることになって。２，３セットはそこそこ健闘したものの１－６，４－６，４－６で、残念ながらストレート負け。 負傷前は５０位台まで行って、実力は十分にある＆まだ若いのだから、焦らずしっかりガンバです。(･･)

　８７位のダニエル太郎（２５）は１９シードのフォニーニと対戦。第２セットをとって奮闘するも、３－６，６－３、6３－６，３－６で敗れ、全英初勝利とはならなかった。ただ、太郎ちゃんは今年ツアー初勝利、ジョコにも勝利したせいか、プレーにちょっと自信が出ている感じが。もともとクレー中心の選手で、芝は不慣れなのだが。６月の大会ではツアー芝初勝利も経験。ハードコートにもうまく対応して、上を目指して欲しいです。"^_^"　＜ちなみに西岡＆Ｄ太郎はダブルスにも出場したのだけど、１回戦負けだった。^^;＞

　問題は、６９位の杉田祐一（２９）。昨年は前哨戦の大会で優勝して、ランキングも自信もアップ。全英も初戦を勝ち、１０月には３６位までランクアップしたのだけど。今年にはいってからは、肘を故障したこともあってか絶不調に。全英１回戦も「これは大丈夫だろう」と思ったかなり格下の相手（１６８位のクラーン）に、Ｓカウント１－３で負けてしまった。 _(。。)_ 本人は心身ともかなり弱っているようで「休みたい」と言っていたとか。(~_~;)　ちょっと休んで、態勢を立て直して、ハード・シーズンに備えて欲しい。＜誰か励ましてあげてよ～。(･o･)＞】

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、昨日６日、参院の政治倫理確立・選挙制度特別委員会で、ついに参院の選挙制度を変える法案の審議が始まることになった。(･o･)

　しかも、自民党は選挙制度の変更に関しては、来年の参院選まで１年の周知期間が必要だから、ほとんど審議することなく、来週にも法案を成立させるつもりでいるという。＜それも安倍首相が１１日から外国に行くから、週明けの９日に強行採決しちゃおうかって話まであったりして。(@@)＞

　何故、自民党はこんなに焦って選挙制度を変えようとしているのか？(･･)

　参院では、一票の格差を是正するために選挙区の人数を変更したところ、鳥取、島根、徳島、高知の４県は、県で１人の議員を出せず。「鳥取、島根」「徳島、高知」の合区で１人出すという形になった。(-_-;)

　各県の関係者＋αとしては、一県からひとりは議員を出したいという思いが強く、何と憲法改正によって、議員を確保するという案まで出しているほど。＜ｍｅｗも一県にひとりという思いは理解できるので、何かいい方法を考えて欲しいと思うのだけど。ただ、そのために改憲をする方法を用いるor改憲の材料に利用するのは絶対反対！(｀´）＞

　特に４県で当選者を出している自民党は、合区になると、早速、来年の参院選で２人の議員が選挙区からあぶれてしまうため、何とか彼らを救済したい＆自民党の議席をさらに増やしたいと考えて、急に妙な選挙制度の改正案を出して来たのである。(@@)

　それはが、俗に「参院６増案」と呼ばれているものだ。(-"-)

　１・参院の定数を６人増やして、２・議員１人当たりの人口が多い埼玉選挙区の定数を６から８に増やし、３・比例代表の定数は４増やし、現行の非拘束名簿式に加えて、「特定枠」として拘束名簿式を一部導入するという方法である。
　で、この「特定枠」なるもので、「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区であぶれた人（候補者になれなかった人）を優遇しようというのである。(ﾟДﾟ)

　国民党の玉木代表が「自民党の自民党による自民党のための改革案だ」と批判していたのだが。
　これは、まさに自民党の議員の選挙区（＆当選する手段）を守るために、自民党の議員を少しでも多く当選させるための法案であって。こんな身勝手な法案を出すこと自体、許されないのではないかとの声も出ているし。＜自民党内からも出ていたのだけど、潰された。^^;＞

　また野党からは、まずは「身を切る改革」で、やっと国会議員の数の削減したのに、何故、議員数６増などと改革に逆行する法案を行なうのかと、強い批判の声が出ている。(-"-)

　さすがに、この自民党の都合に合わせた議員増案には、連立政党を組む公明党も乗れず。＜公明党にメリットは全くないしね。＞
　そこで、公明党は参院定数を維持して全国を１１の大選挙区制に分けるという対案を提出することになった。(･･)＜ただ、公明案が否決されたら自民党案に賛成するのかも？^^;＞
　
　また、対案を出す政党（？）の国民党が定数２増、比例は２減の「２増２減」案を。維新は定数１削減の大選挙区制の法案を提出したという。

　残念ながら、この参院の選挙制度を自民党のご都合に合わせて変更する法案に関しては、メディアがほとんど報じておらず、まだ国民には知られてないような感じが。＜ｍｅｗ周辺は、ほとんど知らない。＞

　いくら自民党が国会の中で一強多弱の状態にあるからって、国政選挙の議員の数まで、自分たちのその時々の都合に合わせて変えていいとなったら、ますます独裁政権の暴挙に近いようなものも感じられるわけで。
　果たして、国民がこのまま放置していていいのか、疑問に思うｍｅｗなのである。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊　

『自民、公明、国民、維新の４党案が審議入り　自民は９日可決を目指すが、野党が抵抗する構え

　参院定数を６増する自民党提出の公職選挙法改正案が６日、公明、国民民主、日本維新の会の各党が提出したそれぞれの対案とともに、参院政治倫理・選挙制度特別委員会で審議入りした。自民党は９日の特別委で改正案を可決したい考えだが、野党は伊達忠一参院議長の不信任決議案提出などで抵抗する構えをみせている。

　６日の特別委では、４党が各案の提案理由を説明した後、質疑を行った。自民案は参院選「一票の格差」を是正するため、議員１人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の定数を２増する。比例代表は４増し各党が事前に定めた順位に従って当選者を決める「特定枠」を導入する。

　ただ、特定枠は「合区」対象県の候補者救済策とされ、野党側は「党利党略」と批判している。自民党の石井正弘氏は特別委で、特定枠について「都道府県単位の声を国政に届けられる選挙制度を望む地方の声にどう応えるかも重要だ」と反論した。さらに、自民党の古賀友一郎氏は、定数増に関し「（参院の）経費節減にも積極的に取り組む」などと理解を求めた。

　一方、公明案は全国１１ブロックの大選挙区制に移行し、現行の総定数２４２を維持する内容。公明党の西田実仁参院幹事長は「定数を増やさず一票の格差が劇的に是正される。中小政党も含め多様な民意の反映も可能だ」と主張した。

　国民民主案と維新案は９日に議論する。国民民主案は埼玉選挙区の定数を２増し、比例代表の定数を２減する。維新案は全国１１ブロックの大選挙区制を導入し、総定数の１割に当たる２４議席を削減する内容だ。（産経新聞１８年７月６日）』

　ふつうは、選挙制度の変更は、与野党が時間をかけて協議し、特定の政党に有利不利がないように、わかりやすく偏りのない方法にするように、決めて行くのであるが。
　野党は、伊達議長が間にはいって、あっせん案を示すように求めていたのだが。伊達議長は、不可能だと逃げてしまったとのこと。^^;

『参院選改革をめぐっては、自民党が「1票の格差」の是正を目的に、定数を6増やし、比例代表の一部に拘束名簿式を導入する公職選挙法改正案を提出していたが、野党側はこれに反対し、伊達議長にあっせん案を示すよう求めていた。
　しかし、4日の協議で伊達議長は、各会派に対し、あっせん案の提示は不可能との認識を伝え、自民党案に異論がある会派はそれぞれ法案を提出し、倫理選挙特別委員会の場で議論するよう求めた。（ＦＮＮ１８年７月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　先述したように、連立与党を組む公明党も、今回は自民案に賛同せず。６日の委員会でも、このような疑問を投げかけていたのだけど・・・。

『「人口減少社会にある。地方議会は定数削減の努力を続けている。衆院でも定数削減を進めている中で、参院だけが定数増を行うことに国民の理解が果たして得られるのか」。公明党の石川博崇氏は自民案の定数６増についてただした。これに対し、自民党の古賀友一郎氏は「１票の格差を縮小する。都道府県単位の地方の声を国政に届ける」と説明しつつ、「厳しい批判は謙虚に受け止める」と述べた。（毎日新聞１８年７月６日）』


　実は自民党内にも、このような法案の中身や強引な国会運営のやり方はおかしいと思う議員がいるのであるが。総裁選で参院議員＆関係する議員・党員の票が欲しい安倍首相がＯＫしてしまったため、なかなかオモテ立って批判できず。＜いつも批判している石破茂氏も、地元の鳥取の議員の当落が関わっているため、こういう時はクチをつぐんでいる。^^;＞

　また（小泉進次郎につづけと思ったのか？）、青年局の若手議員がこの法案を批判したところ、上からのキツイお怒りを受けることになってしまったという。＜ホント、自民党って、どんどん党内でものが言えないようなアブナイ政党になっているよね～。(~_~;)＞　

『定員6増に反発の若手議員　参議院側が“激怒”

　自民党若手の反乱に、参議院側が激怒した。参議院の定数を6増やす自民党の選挙制度改革をめぐり、撤回を求めた若手地方議員に反発する参院議員が、党の若手でつくる青年局から全員離脱したことがわかった。

　青年局内の組織が、比例定数の増加に反対し、定年制の順守を求める文書を作成したことについて、参院執行部は、鈴木青年局長が主導していると判断し、青年局に所属する参院議員を離脱させたもの。関係者によると、鈴木青年局長は4日、参院幹部に謝罪したが、事態の収束には至っていない。

　自民党内からは、「党内手続きが終わったあとに文句を言うのは問題だ」と、青年局を批判する声が大勢を占めているが、「定数を増やすのは、国民世論が納得しない」と、青年局の動きを支持する意見もある。（ＦＮＮ１８年７月５日）』（関連記事＊１に）

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、このままでは次の月曜日にも、この法案が強行採決されかねないわけで。何か主権者である国民のことなど全く考えないまま、こんな風に自民党の都合で選挙制度や議員数を変えていいのかと・・・。
　数の力による独裁的な国会運営を手にして、日本の民主主義をどんどん壊してしまう安倍自民党に、恐ろしささえ覚えるｍｅｗなのだった。 _(。。)_

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/414.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 加計学園の会見、森友学園の文書改ざん、なぜ嘘がまかり通るのか？ --- 田原 総一朗　
加計学園の会見、森友学園の文書改ざん、なぜ嘘がまかり通るのか？ --- 田原 総一朗
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180707-00010002-agora-pol
7/7(土) 7:31配信　アゴラ


加計学園の加計孝太郎理事長が、ついに会見を開いた。

6月19日、大阪北部に大地震があった翌日のことだ。場所は岡山市の加計学園。参加できるのは地元の記者だけ。会見を知らせるファクスが地元メディアに届いたのは、わずか2時間ほど前だったという。しかも、会見時間はわずか30分という短さだった。

繰り返すが、会見が開かれたのは、大阪北部に大地震があった翌日だ。日本中を騒がせた大事件、大きな疑惑に包まれた、その中心人物の会見が、このようなものだったとは呆れる。日本の全メディアはもっと怒り、抗議すべきではないか。

さらに、その会見内容にも、僕は強い怒りを覚えた。安倍首相と加計理事長が面会した事実はなかった、それは事務局長の「ウソ」だったというのだ。もしそれが本当なら、事務局長は、愛媛県や今治市、さらには国民をもだましたことになる。「停滞していた獣医学部新設を進めたかった」ために、事務局長があくまでも勝手にやったというのだ。

記者会見を開くと2時間前に告げ、東京や大阪の記者を参加禁止にしたのは、加計理事長だ。彼は、明らかに加計学園の「全権」を握っている。その加計理事長に何の相談もなく、事務局長の独断でこのような嘘をつけるというのか。

会見に参加していたある記者は、その報告をいつ受けたのか、と質問した。だが答えは「覚えていない」だった。さらに、そのことを安倍首相にも、報告していないという。あり得ないことだろう。

もし僕が会見に参加できたら、ぶつけてみたかった質問がある。「その報告を受けたとき、理事長は怒ったのか。それともほめたのか」と。事務局長が、本当に勝手に嘘をついたとしよう。それは40年間続く、安倍首相と加計理事長の信頼関係をぶちこわすことになるからだ。

一方、森友学園の文書改ざん問題だ。渦中の麻生太郎財務大臣は、改ざんの動機について、「それがわかりゃ苦労しない」と発言している。しかも改ざんは、「どの組織にもある個人の問題」と言い放ったのだ。何の責任も取ろうとしない。

そもそも安倍首相が、「学園と関係があったら辞める」という発言をしたことから、森友問題は嘘の連鎖になった。そして加計学園の関係者も、同じように嘘に嘘を重ねているとしか考えられない。嘘が当たり前になってしまっている。これが現在の日本なのだ。大変な事態ではないか。

このような状況にもかかわらず、安倍内閣の支持率は上がっている。日経新聞では、支持率が不支持率を上回った。嘘と無責任がまかり通る政府。それを、国民は許してしまっているのだ。いま、日本という国のあり方は、危機に瀕しつつあるのではないか。僕はこの問題を、真剣に問うていきたい。


編集部より：このブログは「田原総一朗　公式ブログ」2018年7月6日の記事を転載させていただきました。転載を快諾いただいた田原氏、田原事務所に心より感謝いたします。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「田原総一朗　公式ブログ」（http://www.taharasoichiro.com/cms/）をご覧ください。

田原 総一朗




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/415.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 新聞記者たちがあっさり騙される安倍首相「信号無視話法」（NEWS ポストセブン）
新聞記者たちがあっさり騙される安倍首相「信号無視話法」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180706-00000007-pseven-soci&pos=3
NEWS ポストセブン 7/6(金) 7:00配信　週刊ポスト2018年7月13日号


答える気は全く無い（時事通信フォト）


　国会で答弁するときの安倍晋三・首相の姿勢は支持率に連動する。モリカケ問題に国民の批判が高まり支持率が急落すると、腰を低くして「丁寧に説明する努力を積み重ねたい」「批判は真摯に受け止める」と語り、支持率が回復に向かうや、胸を張り「政府が扱う森羅万象を全て私が説明できるわけではない」と言ってのける。

　だが、共通するのは、いずれにしても相手の質問にまともに答える気がないということだ。そうした安倍首相の答弁スタイルを「信号無視話法」と名づけたのは都内在住の会社員・犬飼淳氏である。

「もともと政治には興味がなかったが、国会で1年以上にわたって騒いでいるモリカケ問題では、非常におかしなことが起きているんだろうと感じていました。しかし、テレビのニュースでは問題の本質が見えてこない。新聞は詳しいが、やはりわかりにくい。そこで自分なりにまず安倍首相の国会での説明を視覚化してみようと考えたんです」

　犬飼氏は1年半ぶりに開かれた5月30日の党首討論から、首相が質問にまともに回答した部分を「青」、全く聞かれていないことを答えたり、論点のすり替えで誤魔化した部分を「赤」、なぜか質問内容を繰り返したり、解説した部分を「黄」と“信号機”のように色分けしてみた。するといきなり問題の本質が見えてきた。

「首相夫人が公務員を使って、財務省に（森友学園への）優遇措置を働きかけるのはいいことか」などと質問した枝野幸男・立憲民主党代表への答弁では、首相は枝野氏の持ち時間19分のうち12分も喋り続けたが、犬飼氏が文字数を計算すると「青」答弁はわずか4％、しかも「政府はコメントする立場にはない」と、内容的にはゼロ回答だった。

　志位和夫・日本共産党委員長の「モリカケ問題で文書の改竄、隠蔽、廃棄、虚偽答弁という悪質な行為が起きた理由をどう考えるか」という質問に対しては、なんと「青」答弁がゼロという結果になった。

　6月27日に行なわれた2回目の党首討論でも、首相は志位氏の「加計学園が総理の名前を使って巨額の補助金を掠め取ったのではないか」という質問に、約6分間も「赤」「黄」答弁を繰り返した挙げ句、「私はあずかり知らない」とゼロ回答だった。

◆説明責任？ 何それ？

　新聞記者と同じく追及する側の野党党首の実力不足もあるにせよ、この「黄」「赤」ばかり点灯させる信号こそ、真相解明という“車”が立ち往生し、1年以上も国会で堂々めぐりの議論が続いている原因なのだ。

「この視覚化で再認識したのは安倍首相がたいへん不誠実な答弁を続けているということです。メディアは今の政治についてもっとわかりやすく報じてほしい」（犬飼氏）

　新聞各紙はさすがに30日の党首討論について、「安倍論法もうんざりだ」（朝日）、「政策を競う場として活用せよ」（読売）、「もっと実のある中身に」（日経）と翌31日付の社説で注文を付けているが、“自民党支持者は新聞を読んでいない”とバカにしているから何と言われても響かない。

　そればかりか、6月19日、初めて記者会見に応じた首相の「腹心の友」加計孝太郎・加計学園理事長まで、記者の質問に議論のすり替えや「記憶も記録もない」という首相と同じ「信号無視話法」を駆使し、わずか25分で一方的に打ち切った。

　安倍首相を筆頭に、佐川宣寿・前国税庁長官、柳瀬唯夫・元総理秘書官、そして加計理事長と“安倍一味”に共通する態度からは、これからこの国の政治腐敗がどれだけ広がろうと、「総理の友人ならおかまいなしで、国民への説明責任もいらない」という信号無視の暴走政治が始まることを示唆している。

　安倍首相は今国会2回目の党首討論でついにこんな言葉まで繰り出した。

「（党首討論の）歴史的な使命が終わってしまった」

　信号無視どころか、信号機を壊し始めたのだ。そして政治の暴走は止まらなくなる。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/416.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 「４万8000人体制で捜索救助活動」官房長官(NHK)-「記者会見」と言いながら質問は受け付けず。昨日は何してたのか?
「「４万8000人体制で捜索救助活動」官房長官
2018年7月7日 11時28分
菅官房長官は７日午前11時すぎ、臨時の記者会見を行い、「５日以降の前線による大雨で、各地で河川の氾濫や土砂災害が発生している。これまでに、死者４人、心肺停止６人、行方不明２人のほか、土砂崩れに巻き込まれた人など救助が必要な事案およそ100件以上把握しており、警察・消防・自衛隊が４万8000人の体制で捜索救助活動を行っている」と述べました。
菅官房長官は「安倍総理大臣の指示を踏まえ、先手、先手で対策を講じているところだ。あす朝も関係閣僚会議を開き、対応に万全を期す。西日本と東日本では今後も断続的に降り、過去の大雨を大きく上回る記録的な大雨となるおそれがある。土砂災害や河川の増水・氾濫に厳重に警戒するとともに、自衛隊や気象台が発表する避難勧告や気象情報などに留意し、早めの避難を心がけるなど、安全確保に努めていただきたい」と述べました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180707/k10011520241000.html?utm_int=news_contents_news-main_007

昨日の時点で「特別警報」が出ていて「数十年に一回の大雨」と言われていたでしょう。どう考えても遅すぎだと思いますが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 国土強靭化の掛け声はどうなったのか。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/07/blog-post_86.html
7月 07, 2018

　ここ一週間ばかり雨模様の日々が続いている。昨夜も車軸を流すような豪雨が屋根を打っていた。

　周辺各地域で災害が発生しているようだ。幸いにして私の住んでいる団地はそれほど酷い傾斜地や深い山はなく、豪雨があっても広範囲の雨量が流れ込む河川もないため、災害は何処にもなかった。しかし不幸にして被災された多くの方々にはこの稿をお借りしてお見舞いを申し上げます。

　安倍内閣は202年の成立時に財政拡大策の一環として公共事業を旧に復して「国土強靭化」を謳っていた。しかし全くと言って良いほど国土は強靭化されなかった。

　道路側溝は１時間当たり50ミリまで対応できる設計になっている。だから50ミリを超える豪雨があれば道路は冠水する。当たり前といえば極めて当たり前の道理だが、それでは困るというのなら困らないような改良が必要だ。ちょっとした雨で道路が冠水するというのなら、新たな排水路を設けるなどの対応をすべきだろう。

　堤防が崩壊したりするのも、豪雨のためだけではなく、原因の一つに経過年数によるコンクリートの劣化があるのではないだろうか。国土維持には適切な設備の維持管理と更新が必要だ。

　安倍氏は世界漫遊でこの五年半の間に52兆円もばら撒いたといわれるが、それをすべて国土保全と被災者の家屋建設に使っていたらどれほどよかっただろうか。国際的な援助資金の何割が貧窮者に届いているのか、その大半が途中で各国の独裁者や政府役人によって消費されている現実をご存知だろうか。

　あるいは各国の困窮者に支援金が届いたとしても、それにより各国の貧困者相手の商売が成り立たなくなり、支援金が途絶えると以前よりも一層の貧困化に陥る、という現実があることも知っておくべきだ。

　困窮した国民を救うにはその国の産業を育成し、雇用を増やしその国を経済成長させることが必要だ。しかし日本はそうした考えで援助して大失敗している。その失敗とは中国だ。中国は増大した国家経済で軍事力の近代化と軍拡を行った。

　日本政府の一義的使命は日本の国民と国土の保全だ。災害列島の日本で毎年のように被害者が出る現実に対応すべく、国土強靭化に政治は努力すべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/418.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍総理　森友・加計問題の追及不発　外交でポイント稼ぎ支持率回復で「永久政権樹立」の勢い!?（FRIDAY）
安倍総理　森友・加計問題の追及不発　外交でポイント稼ぎ支持率回復で「永久政権樹立」の勢い!?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180707-00010003-friday-pol
FRIDAY 7/7(土) 7:30配信


日朝交渉に乗り出すことを表明しているが具体性はない。自分が公約した拉致被害者の帰国の可能性はあるのか


「どういう形になろうと支える。いかなる状況でも支持する。（安倍首相の自民党総裁選3選は）間違いありません」

　そう言い放つのは、自民党の二階俊博幹事長(79)。6月26日に開催された政治塾に講師として招かれた二階氏は、安倍晋三首相(63)に対する「無条件全面支持」を臆面もなく表明した。

　低迷していた安倍政権の支持率が、回復基調にある。日経新聞・テレビ東京による6月22～24日の世論調査では支持率が前月から10ポイントも回復して52％に。同時期に行われた毎日新聞の調査でも36％（前月比＋5％）とアップ、その他の報道機関の調査でも6月は軒並み支持率が2～7％程度回復している。

　森友・加計疑惑で迷走していた安倍政権が息を吹き返したのはなぜなのか。「外交で反転攻勢をかけている」と語るのは、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏だ。

「安倍首相は、外交でポイントを稼ぐことにより支持率が回復することを成功体験として知っている。GW中の中東訪問から、中国の李克強首相の来日、ロシア訪問、米朝会談前のトランプ大統領との面会、さらにカナダでのG7サミット。そして現在は、北朝鮮の金正恩委員長との日朝首脳会談が行われそうだという雰囲気を作り出しています」（鈴木氏）

　このままいけば、9月の自民党総裁選での3選はほぼ確実。最近まで「反安倍」の旗を掲げていた面々も、批判の論調をトーンダウンさせている。4月に「3選は難しい」と話していた小泉純一郎元首相が6月25日に都内で講演を行ったが、政権批判は一切なし。「政局の話はしない」と言って会場を後にした。

　では息子の小泉進次郎氏(37)はどうかと言えば、こちらもすぐに反乱の狼煙(のろし)を上げるというような雰囲気はない。

「進次郎氏は世論調査でポスト安倍の筆頭であり、良い提言をし、正論を主張していますが、まだ実現力に乏しい。周囲も期待はしつつ、それを分かっている。父の元首相が誰も耳を貸さない時期から郵政民営化を打ち出し、すべてを敵に回しても実現を目指したような覚悟も足りない。進次郎氏自身も自分がまだまだということは自覚しているはずです」（ノンフィクションライターの常井健一氏）

　外交という「空中戦」でウソや失態を誤魔化している安倍政権に、このまま日本を任せていいのか、よく考えてみる必要がある。たとえば、安倍首相が自慢する景気回復は、果たして本物なのか。

「アベノミクスは上手くいっているように見えますが、来年には米国発の景気後退が始まるかもしれないという中で、実は打つ手がなくなっています。物価と賃金は思うように上がっていないのに、次に株価の暴落などが起きて日本経済がふたたびデフレに逆戻りした時、いまの金融緩和路線だけで対処できるのか。本当の試練はこれからです」（京都大学大学院・柴山桂太准教授）

　安倍政権が「永久政権」化すれば、政治経済の「傷」はより深くなる。国民がそれを実感した時には、手遅れなのだ。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 死刑執行は国家権力による殺人行為である（植草一秀の『知られざる真実』）
死刑執行は国家権力による殺人行為である
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-6b27.html
2018年7月 7日　植草一秀の『知られざる真実』


第254回UIチャンネル放送
「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w


をぜひご高覧ください。

日本政治刷新のための方策を論じている。

「市民が変える日本の政治」、「愛・夢・希望の市民政権樹立へ！」、草の根民主主義が日本を変える時機が到来している。

話は一変するが、７月６日午前、松本・地下鉄両サリン事件などで計２９人の犠牲者を出した一連のオウム真理教事件をめぐり、死刑が確定していた教祖の麻原彰晃氏＝本名・松本智津夫氏ら７人の死刑囚に対する死刑が東京拘置所などで執行された。

一連の事件で死刑が確定した者は合計１３人で、初めての執行となった。

命令したのは上川陽子法相。

松本智津夫氏以外に死刑が執行されたのは、早川紀代秀氏、井上嘉浩氏、新実智光氏、土谷正実氏、遠藤誠一氏、中川智正氏である。

オウム事件では、まったく罪のない市民がサリンなどにより殺害され、多くの市民が重大な被害を受けた。

被害者は多数に及び、いまだに後遺症が消えていない被害者も多数存在する。

被害者感情、遺族感情からすれば、死刑の執行は当然だとの声はある。

しかし、死刑は国家権力による殺人である。

刑罰としての死刑が妥当であるのかどうか

議論の余地が大きい。

日本弁護士連合会（日弁連）は、２０１６年１０月７日、第５９回人権擁護大会において、
「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」
を採択し、日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを宣言している。

同宣言では、殺人事件などの被害者感情等について次の記述を示している。

「犯罪により命が奪われた場合、失われた命は二度と戻ってこない。このような犯罪は決して許されるものではなく、犯罪により身内の方を亡くされた遺族の方が厳罰を望むことは、ごく自然なことであり、その心情は十分に理解できる。

一方で、生まれながらの犯罪者はおらず、犯罪者となってしまった人の多くは、家庭、経済、教育、地域等における様々な環境や差別が一因となって犯罪に至っている。

刑罰制度は、犯罪への応報であることにとどまらず、社会復帰の達成に資するものでなければならず、このような考え方は、再犯の防止に役立ち、社会全体の安全に資するものである。

人権を尊重する民主主義社会であろうとする我々の社会においては、犯罪被害者・遺族に対する十分な支援を行うとともに、死刑制度を含む刑罰制度全体を見直す必要がある。」

刑罰が犯罪への応報であることを踏まえつつ、被害者感情にも配慮しながら、それでも、現行の死刑制度に反対する立場から宣言を採択したものだ。

日弁連は次のように指摘する。

「死刑は、生命を剥奪する残虐な刑罰である。

刑事司法制度は人の作ったものであり、その運用も人が行う以上、誤判・えん罪の可能性そのものを否定することはできない。

そして、他の刑罰が奪う利益と異なり、死刑は、生命という全ての利益の帰属主体そのものの存在を滅却するのであるから、取り返しがつかず、他の刑罰とは本質的に異なる。

我が国における刑事司法制度の下では、いわゆる死刑再審無罪４事件や袴田事件に見られるように、誤判・えん罪の危険性が具体的・現実的なものとなっている。」

冤罪の可能性がある以上、死刑執行には慎重でなければならないとの原則が示されている。

さらに、死刑制度をめぐる国際情勢の変化にも十分な留意が求められる。

日弁連は次の事実を示す。

「２０１６年１２月、国際連合総会本会議は、死刑存置国に対し死刑執行停止を求める決議を国連加盟国１９３か国のうち１１７か国の賛成により採択している。

また、２０１６年１２月末日現在、法律上死刑を廃止している国と事実上死刑を廃止している国（１０年以上死刑が執行されていない国を含む。）の合計は１４１か国であり、世界の中で３分の２以上を占めている。

このように国際社会においては死刑廃止に向かう潮流が主流であり、死刑制度を残し、現実的に死刑を執行している国は、世界の中では少数に留まっている。」

７名の死刑囚に対する刑の執行は、日本の国家による大量殺人という側面を有する。

死刑の是非をめぐる大きな論議を私たちは避けて通るべきでない。

『アンダーグラウンド』（村上春樹、講談社文庫）
https://amzn.to/2u1CoRp







http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 近畿で避難指示出るなか...安倍首相、死刑執行前夜の上川法相ら宴会で「いいなあ自民党」(J-CAST)
「近畿で避難指示出るなか...安倍首相、死刑執行前夜の上川法相ら宴会で「いいなあ自民党」
7月6日（金）19時54分　J-CASTニュース

2018年7月5日夜、安倍晋三首相ら閣僚や自民党役員が懇親会を行い、満面の笑顔で会合を楽しむ様子が相次いでツイッターに投稿された。

ただ、その時点で西日本を中心に大雨が続いていたこともあり、その緊張感のなさに「不安を感じる」との声も出た。

・安倍首相も出席し「若手議員も気さくな写真を取り放題！」
この懇親会は「自民亭」と呼ばれるもので、西村康稔官房副長官がツイッターに投稿した説明によると、「衆議院宿舎の会議室で、月一回食べ物やお酒を持ち寄り、党幹部と若手議員のざっくばらんに話す懇親会」。安倍晋三首相、岸田文雄政調会長、竹下亘政調会長、小野寺五典防衛相、上川陽子法相、吉野正芳復興相らが参加し、西村氏のツイッターには、グラスを片手に持った集合写真とともに

「和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題！」

「参加した多くの議員は『(安倍総理が差し入れた)獺祭と(岸田政調会長が差し入れた)賀茂鶴とどっちを飲むんだ？？』と聞かれ、 一瞬戸惑いながらも、結局両方飲んでました。そして、お二人と写真を撮っていました笑笑　いいなあ自民党」
などと書き込まれた。

ただ、この日は西日本を中心に大雨が降っており、気象庁は14時に開いた緊急会見で、

「非常に激しい雨が断続的に数時間降り続き、記録的な大雨となるおそれがある」

などと注意を呼びかけていた。NHKのまとめによると、20時の時点で、近畿地方で「避難指示」が3万7000世帯、8万8000人、「避難勧告」が19万4000世帯、43万5000人に出されていた。さらに、自治体が避難勧告の目安にする「土砂災害警戒情報」が、長野、富山、石川、福井、岐阜、大阪、兵庫、京都、滋賀広島、鳥取、岡山、徳島、高知、福岡、佐賀、長崎、沖縄の各県で出されていた。神戸市や岐阜県高山市では土砂崩れも起きた。

・「秘書、秘書官と随時連絡を取り合いながらの会でした」
西村氏は兵庫9区選出。懇親会のツイートの1時間45分後に、兵庫県内にも避難勧告が出ていることを伝える記事を引用しながら、

「地元秘書から、地元明石淡路の雨は、山を越えたとの報告を受けました。秘書、秘書官と随時連絡を取り合いながらの会でした」

などとツイッターで説明した。ただ、それでもこういった状況での懇親会開催は議論を呼びそうだ。政治ジャーナリストの安積明子氏（兵庫県出身）は7月6日夕方の菅義偉官房長官の会見で、

「東京の方では雨が激しいわけではなかったが、西日本ではかなりの被害が出ている。こういうの（懇親会の写真）を上げる状況をどう思うか」

「長官は常々、万全をつくして安全確保に尽力するとおっしゃっているが、ちょっとこれは、国民の方から見ると非常に不安を感じる」
などと西村氏のツイートを疑問視した。菅氏は、

「大雨については官邸でもしっかり対応しており、そうしたことについてはそれぞれの部門部門でしっかりと行っている。そうしたことを上げることについては、そんなに大きな...、やるべきことをしっかりやっていれば問題ないだろうと思う」

として現時点では問題視しない考えだ。

災害をめぐる声とは別に、上川氏の出席を疑問視する向きもある。上川氏が7月3日に松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（63）らの死刑執行命令書にサインし、執行前夜に酒席に出ていたことになるからだ。」
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0706/jc_180706_4673347503.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 最悪のタイミングではじまる日米の新たな二国間貿易協議　　天木直人　
最悪のタイミングではじまる日米の新たな二国間貿易協議
http://kenpo9.com/archives/3972
2018-07-07　天木直人のブログ


　きのうの日経新聞が教えてくれた。

　日本政府は７月下旬にも初の閣僚級の貿易協議を米ワシントンで開く方向で調整に入ったと。

　おりから米国はついに中国と貿易戦争を始めた。

　そんな中で米国との二国間貿易協議を始めることは最悪だ。

　米国はますます米国第一主義を押し出して、圧力を強めてくるだろう。

　しかし、日本は喜んで米国との貿易協議を始めるのではない。

　もはやこれ以上引き延ばせないのだ。

　逃げまどっていた日本が、最悪のタイミングで協議を始めざるを得なくなったということだ。

　果たして安倍政権はどう対応するのだろう。

　その記事は三つのシナリオを想定している。

　一つは米国の２０％自動車追加関税を飲まされることだ。

　発動されれば日本の自動車メーカーへの影響は計り知れないという。

　二つは日米二国間自由貿易協定（ＦＴＡ）を求めてくるシナリオだ。

　日本はＴＰＰで１１カ国の関税引き下げに応じたばかりだ。

　それを下回る関税引き下げを米国が要求してくることは間違いない。

　それを飲むと、ＴＰＰ諸国を裏切ることになる。

　三つ目は、トランプが自動車関税やＦＴＡにこだわらず、その見返りとして１１月の中間選挙前のディール（取り引き）を求めて来ることだ。

　これは、米国産防衛装備の輸入拡大や、米国の第三国市場開拓のインフラ整備を日本が肩代わりするシナリオだ。

　どのシナリオになっても日本は苦しい。

　笑ってしまうのは、この記事が、第三のシナリオが安倍政権にとって一番飲みやすいと書いているところだ。

　日本の負担がこれで済むなら、自動車業界や農業の受けるダメージが小さくなるからだという。

　一版国民をバカにした記事だ。

　こんな苦しい日米貿易協議を担当するのは誰か。

　茂木敏充経済財政担当相であるという。

　相手はライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表だという。

　これでは、交渉前から結論はでている。

　押し切られる事は明らかだ。

　そもそも貿易協議はトランプ大統領と安倍首相が行うべきものだ。

　それを、ペンス副大統領と麻生副総理に代わってさせた経緯がある。

　それほど重要な日米間の協議だったはずだ。

　それが、麻生副総理がユダヤ発言で相手にされなくなって、今や閣僚レベルの交渉になった。

　はじめから負けるに決まっている貿易協議だ。

　安倍政権はまたひとつ国民をごまかすしかない難題を抱え込んだと言う事である。

　野党は安倍長期政権を嘆く必要はない。

　安倍首相は、すべての政策で行き詰まって政権を投げ出さざるをなくなる。

　間違って政権交代が起きれば、野党は安倍失政の尻拭いをさせられて、たちどころに行き詰まる。

　やはり野党では対応しきれないと再び恥をさらすことになる。

　すべてを安倍政権の手で済ませた後の方が、何をやっても安倍政権よりはましだという事になる。

　好きなだけ安倍首相にやらせた方がいいのだ。

　そう思えば腹も立たない（了）



日米の新たな貿易協議 今月下旬にも閣僚級会合　米、強硬にＦＴＡ要求か
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3266466005072018PP8000/
2018/7/6　日経新聞　後段文字起こし

　日米両政府は７月下旬にも初の閣僚級の貿易協議を米ワシントンで開く方向で調整に入った。茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が会談する。トランプ米大統領は協議を前に、自動車の関税引き上げで揺さぶりをかけている。中国への制裁関税の表明に加え攻勢を強めており、日本側は米側の出方を読み切れていない。

事前交渉は不発

　新たな貿易協議は「ＦＦＲ」と呼ばれる。日本政府は内閣官房の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）等政府対策本部を中心に外務省や経済産業省、財務省などが対応にあたる。一方の米政府はＵＳＴＲが北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉などに追われており、事前の事務レベルの交渉は詰まっていない。

　最大の変数となるのが、自動車関税の引き上げだ。米政府は通商拡大法232条に基づき、自動車や自動車部品の輸入増が安全保障上の脅威となっているか調査している。輸入車に20％の追加関税を課す案などがあり、発動されれば日本の自動車メーカーへの影響は計り知れない。

　現時点では、調査結果の発表が貿易協議より前になるのかどうかが見通せない。仮に協議の前に実現すれば、前提条件が大きく変わる。政府関係者は関税引き上げ次第では協議が整わなくなるとの懸念を示す。

交渉は長期化も

　ＵＳＴＲが日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）を改めて求めてくるシナリオは現実性が高い。米国を除く11カ国によるＴＰＰは、年内にも発効できるようめざしている。発効すれば関税が低くなる米国以外の農産品が日本に入りやすくなるため、米農家には懸念が広がっている。日本が期待する米国のＴＰＰ復帰は可能性が低い。

　日本政府はＦＴＡを持ちかけられてもＴＰＰで合意した農産品の関税水準を下回るような条件はのめないと主張する構え。米国がより厳しい要求を求めてくると、交渉は長期化しかねない。

ディール要求？

　日本にとっては米側が自動車関税やＦＴＡにこだわらず、11月の米中間選挙の前のディール（取引）を求めてくれば打撃は小さくて済むとみる。

　日本は日米経済対話でも、米国内のインフラ整備や第三国の市場開拓などで協力する考えを伝えている。防衛装備品の輸入拡大などの条件で折り合えれば、日本の産業や農業へのダメージは小さくなるとみているが、そうした見通しがあるわけではない。










http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 主従逆転！　国民が公僕に仕える国＜日本＞（simatyan2のブログ）
主従逆転！　国民が公僕に仕える国＜日本＞
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12388948320.html
2018-07-06 20:13:24NEW !　simatyan2のブログ


大阪地震、
サッカーWC、
大雨災害、
文科省局長逮捕、
麻原死刑、

と、わずか数週間の間に大きな出来事が起きています。

その前には日大アメフト事件もありました。

これらは同時進行というより少しの間を空けて起きていますが、

例えばサッカーWCの期間中は地震も水害も起きてないという
特徴があります。

また、その裏では種子法廃止に、働き方改革、TPP、カジノ、
水道民営化と、まるで何かにとりつかれたように良からぬ政策
が通過しています。

特に水道の民営化など海外では上手くいかず破綻してるのです。

これで日本の上水道も中国並み、いや、それ以下になるかも
しれません。

詳しいことは別の機会に譲りますが、利権の闇は相当根深いと
思います。

国民は、これらのことをどう思ってるんでしょうか？

いや、何がなんだかわからないうちに次から次に何かが起きて
何かが決まって行くという風にしか感じてないのかもしれません。

しかし、国民が理解できても出来なくても、大多数の国民の生活
レベルは落ちています。

下のように給料の手取りは７年前と比べると減っているのです。



確かに昇給はしても引かれる分が上回っているのです。

社会保険料は２．５倍になってるのに対し昇給率は１／３です。

しかも商品の価格は６年前より上がりながら小さくなっています。

それでも昔はバレないように商品の内容量を減らしてましたが、
今は開き直って少なく小さいのをメリットのように見せかける
手口が増えてきました。





量が減ったことを隠そうともせず、

「あなたのために小さくしてるんですよ！」

と言うのです。

人の良い消費者は、

「ああ、そうか・・・」

と納得してしまいます。

物が削られ小さくなっていく中、社会保障や福祉を削っても
仕方がないのか、とさえ思ってしまうようです。

このあたりの電通の演出は上手いです。

国民を貧しくさせ

政治に関心をなくさせ、

国会の意義も無くさせ、

政治を劣化させ、

何をやっても無駄だと諦めさせるのです。

野党も分裂し、仲たがいし、駄目だと思わせます。

こうすることで国民は痛みを感じることもなくなっていきます。

逆に公務員の年収は上がっています。

公務員年収 914万円、　
民間年収 412万円。
国家公務員の退職金は2960万円

世界と比較すると、

主要先進国の民間サラリーマンと比べての公務員給与ランキング
１位　日本　　 ２．３倍
２位　イタリア　１．５倍
３位　カナダ　　１．４倍
４位　アメリカ　１．３倍
５位　ドイツ　　１．２倍

世界の国会議員の年間報酬
日本　　　2281万円
アメリカ　1357万円
ドイツ　　947万円
フランス　877万円
イギリス　802万円
（そもそも総研調査より）

いくら税金を納めても国民には使われず、役人と与党政治家に
流れる仕組みになっているのです。

消費者のために商品を小さくしてるんですよ、という企業と
同じで、「国民のため」と言いながら社会保障を減らし、役人
と与党政治家の懐に入るのです。

安倍政権になって以来、大きな顔をしだしたのは役人だけでは
ありません。

NHKも大手を振って勢力を拡大させています。

受信料をめぐる裁判では、ことごとくNHKが国民に勝つようになり
ました。

凄まじいまでの売国（国民）政策で、どんどん国（国民）が
貧しくなっていくのです。


＊麻原の死刑執行については不可解な点があります。
僕個人としては、すでに病死している麻原を死刑執行と言う形で
公表する機会を待っていたのだと思います。
というのも、NHKニュースで「麻原が獄中で病死」とアナウンサー
が原稿を読みかけて途中で止めたのを見たことがあるからです。
６年ほど前から麻原は、身内や弁護士など、誰とも面会してない、
つまり生きてる麻原を誰も見たことがないのです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 逮捕された文科省局長は安倍政権に近い官僚だった！ 裏口入学の交換条件の支援事業に加計学園も選定（リテラ）
逮捕された文科省局長は安倍政権に近い官僚だった！ 裏口入学の交換条件の支援事業に加計学園も選定
http://lite-ra.com/2018/07/post-4110.html
2018.07.07　逮捕の文科省局長と安倍政権の関係、同じ支援事業に加計　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸ホームページより


　文科省の現職局長が受託収賄容疑で逮捕されるという衝撃的なニュースが、今月4日、駆け巡った。文科省の科学技術・学術政策局長である佐野太容疑者が、私立大学支援事業「私立大学研究ブランディング事業」の選定で便宜を図る見返りに、自身の息子を東京医科大学に不正入学させたというのだ。

　そして、このニュースにヒートアップしているのが安倍応援団やネトウヨたちだ。文科省といえば、昨年1月に天下り・再就職あっせんが問題となり、当時、事務次官だった前川喜平氏が引責辞任。佐野容疑者も官房長として「文書厳重注意」の処分を受けている。ネトウヨはこのことをもち出し、「前川は出会い系バー通いで佐野は裏口入学。文科省はクズばかり」「前川さん、文科省の局長が行政を歪めてますよーw」などと、ここぞとばかりに前川氏をバッシングしているのだ。

　さらに、そうした流れのなかで、安倍応援団である上念司氏も前川・文科省叩きを展開。昨日出演した『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）では、「佐野さんは前川の直系らしいっすね」「しかも天下りの裏で（不正入学を）やっていた」「文科省は（前川に）乗っ取られている感じ」だと述べ、前川氏と佐野容疑者の関係に言及している。

　一方、この不正入学問題に対しては、リベラル派からも疑義の声が上がっている。「これは加計問題での文科省の反乱に対する、特捜部を使った官邸の意趣返しではないか」という見方だ。

　だが、結論から言うと、これらの指摘はすべて的外れだ。そもそも、「佐野は前川の直系」でもなんでもなく、逆に対立派閥に属していた。文科省関係者もこう一笑に付す。

「佐野はたしかに前川氏が官房長時代にも官房政策課長、総務課長などを歴任しているが、『前川の直系』なんて関係ではない。むしろ、関係が悪かったという話もあるほどだ。というのも、佐野は科学技術庁入庁組で、文科省内の旧科技庁グループ、 “旧科技庁のドン”とも呼ばれていた沖村憲樹氏の一派だった」

　冲村氏は国立研究開発法人・科学技術振興機構特別顧問に天下りしているが、高村正彦・自民党副総裁に極めて近く、官邸や自民党大物議員にも顔が利く人物。実際、冲村氏が仕切る旧科技庁グループは前川氏が引責辞任した文科省の天下り問題でも、まったく扱いが違っていた。

　そもそも、政権が率先して不正を明らかにしたこの文科省への天下り調査は、加計学園認可に反対していた文科省幹部への報復、狙い撃ちだったという噂もあり、事実、官邸が文科省の天下り問題調査でターゲットにした吉田大輔高等教育局長（当時）は、獣医学部新設に強硬に反対していたと報じられている。

　ところが、同じ文科省でも旧科技庁グループ、冲村派の天下り問題は一切表に出てこなかった。当時、会員制情報誌「FACTA」（2017年3月号）が、文科省の天下りは冲村氏が仕切る科学技術庁グループのほうがひどいのに、政権与党との関係からか、不問に付されているということを指摘。国会でも追及がおこなわれた。

　そして、冲村氏の利権を暴いた「FACTA」の続報（2017年8月号）では、今回、逮捕された佐野容疑者が〈「冲村派」の中核メンバー〉として名指しされていた。

　つまり、佐野容疑者は、前川氏の直系どころか、安倍政権に極めて近い派閥に属する官僚だったのだ。実際、佐野容疑者は加計問題で官房長として内部調査や大臣答弁などにかかわってきたが、完全に官邸の言いなりだった。

「『総理のご意向』文書が出てきたときなんて典型でしょう。あのとき菅義偉官房長官が『怪文書』呼ばわりしましたが、文科省も完全に歩調を合わせていた。調査すると言いながら担当部局の共有ファイルを調査して7人にヒアリングしただけ。当時の松野博一文科相がそこで何も出てこず、証言も得られなかったとして『調査目的は達成した』と断言した。これらを仕切ったのは、官房長の佐野さんですからね」（全国紙社会部記者）

■加計学園からは2校も選定、東京医科大よりも多い補助金が

　前川氏の直系どころか、安倍政権に近かった佐野容疑者。じつは、佐野容疑者の今回の大胆な不正入学収賄の背景にあるのは、「安倍首相が招いたモラルハザードではないか」という見方も流れている。

　これは、無理やり話を結びつけようとしているのではない。もっと具体的な話だ。今回、佐野容疑者が東京医大関係者からの依頼を受けて同大を選定した「私立大学研究ブランディング事業」をめぐっては、“アベ友”である加計学園も選ばれているのだ。

　本サイトで今年1月に報じたように（http://lite-ra.com/2018/01/post-3723.html）、じつはこの事業がスタートした2016年度の採択では、加計学園が運営する岡山理科大学と千葉科学大学の2校が選定されている。しかも、同じ学校法人から2校が選ばれていたのは、加計だけなのだ。

　さらに、東京医科大には補助金として3500万円が交付されたが、加計グループに対して交付された補助金は、千葉科学大が3752万円、岡山理科大が4121万円と、東京医大を上回っている。

　いや、加計への疑惑が深まるのは、この補助金を交付する大学が決定されたタイミングだ。2016年11月には萩生田光一官房副長官（当時）が獣医学部新設の条件として「広域的に獣医学部のない地域に限り」という加計ありきの文言を加え、同9日の国家戦略特区諮問会議でそのとおりに新設が決定された。そして、加計学園2校に補助金交付が決まったのは、それから約2週間後の22日なのだ。もちろんこの時期、文科省は加計学園と安倍首相の深い関係について痛いほど認識していたはずだが、そのタイミングで補助金の交付が決定されていたのである。

　佐野容疑者が東京医大に便宜を図ったのは2017年で、この加計グループ2校が選定された次の年のこと。つまり、「総理案件」である大学が、しかも2校もねじ込まれている実態を知る立場にあれば、「それぐらいは許される」という見込みが佐野容疑者にはあったのではないか。そう勘繰らずにはいられないのだ。

　安倍首相が血税をお友だちに流し、その実態が暴かれても平気な顔をして総理の座に座っている。その親玉のモラルのなさが、霞が関にも伝染しつつある──。「最大のガン」が幅を利かせるかぎり、こうした問題が後を絶たなくなるのは間違いない。そして、不正入学問題への捜査と同時に、今回クローズアップされた加計2校の選定についても、そのプロセスを明らかにするべきだろう。

（編集部）















































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 亊件の真相は永遠の闇に。（谷間の百合）
亊件の真相は永遠の闇に。
https://taninoyuri.exblog.jp/29618908/
2018-07-07 10:31　谷間の百合


ＢＢＣニュースで知ったという人もいました。

７人の死刑執行はたちまち世界に衝撃と驚愕をもって伝わっていきました。

いかにもおどろおどろしいニュースでした。

執行は事前にマスコミにリークされ、テレビは実況中継さながらに刻々と死刑の執行を伝えていました。

ああ、総理はこんなことまでするのかと、暴君ネロを想起させずにはおかないその嗜虐性に吐きそうでした。

さっそく、欧州連合の駐日代表部が加盟国の駐日大使らと連名で、日本に死刑執行の停止を求める共同声明を出しました。

死刑廃止が世界の潮流になっているのに、日本はそれに逆行することで世界から野蛮な国とのレッテルを貼られることになりました。

日本は法治国家でも、近代国家でもないことが世界に周知されることになりました。

しかし、それは今に始まったことではありません。

５年も前に、モーリシャスの元判事のドマ氏が、「日本の刑事司法は中世だ」と指摘していたのです。

取り調べに弁護人の立ち合いがないこと、長時間の取り調べで自白を強要していることなどを挙げていました。

しかし、日本の司法関係者には馬耳東風でした。

いくら批判され非難されようと、みんな個々の利権を守ることに専心していたからです。

かれらにとっては権威もメンツも利権のうちです。

わたしは何を措いても、刑事司法の改革を優先させてほしいと願わずにはいられません。





上川法相は肝心なことには何も答えませんでした。

前日の晩は「自民亭」で総理も参加しての酒盛りをしていました。

総理が「自民亭」を訪れたのは初めてとのことですが、総理も法相も翌早朝の執行を知りながら宴会を楽しんでいたのです。

人非人です。

これで事件の真相は闇に葬られることとなりました。
（なんでみんな簡単に信じてしまうのでしょう）

あくまでもわたしの想像ですが、かれら被告たちは早々と証言することを放棄してしまったのではないでしょうか。

なぜなら、抽象的言語でしか語れないことを、抽象というものをまったく理解できない相手に伝えることは不可能だからです。

国会を延長しても通したかった重要案件とは、水道民営化のことだったのでしょうか。

上川法相はなんでこのタイミングなのかという質問に答えませんでしたが、もしかしたら、これへのスピンだった？

総理は１１日からベルギーやフランスを訪れますが、死刑執行の件と伊藤詩織さんの件で国際世論の集中砲火を浴びて「蜂の巣」になればいいと思います。





死刑制度、テロ事件の真相がわからぬまま、オウム・松本死刑囚ら7人に死刑執行　20180706houdoustation





関連記事
オウム真理教 松本死刑囚ら７人に死刑執行　＜前夜、安倍総理、上川法務大臣や若手議員らが楽しく懇談！＞　
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/372.html

＜菅野完氏＞死刑執行がリアルタイムで報じられるって前代未聞じゃねぇかな。実質、公開処刑じゃん。 どんなけ狂っとるんだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/394.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/425.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 文科省の加計優遇（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
文科省の加計優遇
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51750937.html
2018年07月07日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


本日の二本目です。

　日刊ゲンダイの記事です。


　受託収賄容疑で逮捕された文科省前局長の息子を入学させる見返りに、東京医科大学は私立大支援事業の対象校に選定されるよう依頼していたが、 “アベ友”疑惑が消えない「加計学園」も、医科大が依頼したのと同じ支援事業の対象に選ばれ、過去に補助金を受けていた。 ５日の野党合同ヒアリングで、議員らはこの問題を徹底追及。文科省が加計学園を優遇し、補助金を出していた疑惑が浮上した。

　問題の支援事業は、独自の取り組みをする大学に補助金を支給する「私立大学研究ブランディング事業」。医科大が受給する前年の ２０１６年１１月、加計系列の千葉科学大学と岡山理科大学が事業者として選定されていた。

　千葉科学大の事業は「『フィッシュ・ファクトリー』システムの開発及び『大学発ブランド水産種』の生産」で、岡山理科大は「恐竜研究の国際的な拠点形成」。 申請した全１９８校のうち、選定されたのは４０校。加計系列の大学が２校も、「倍率５倍」をクリアした格好だ。

　選定過程は、まず教育の専門家からなる委員会が各事業を審査。点数付きでの評価を経た後、文科省の高等教育局私学助成課が再審査する。 最終決定者は高等教育局長だ。ヒアリングで議員が「委員会の審査時や文科省内の再審査時に、第三者が介入する余地があるのではないか」と追及すると、 文科省担当者は「恣意が入るものではないと思うが、捜査中でありコメントを控える」と逃げの一手だった。

　さらに、補助金額は年額２０００万～３０００万円が相場とされるが、千葉科学大は１年目に３７５０万円、岡山理科大は４２００万円だったことが発覚。
医科大が受けた３５００万円を上回る金額に、議員からは「やっぱり加計優遇じゃないのか」と疑問の声が上がっていた。

「文科省は昨年、選定に際し第三者が介入する余地はないと説明していましたが、今回の事件で疑惑は深まった。選定過程に文科官僚が介入する余地があったことが証明された格好です。 政官界関係者の間では、安倍首相と加計理事長の関係の深さは周知の事実。文科省が忖度して加計系列の大学を選んだのではないか。そう疑われてもしかたありません」（ヒアリングに参加した国民民主党・山井和則衆院議員）

　加計学園は４日、愛媛県庁記者クラブに「今後、記者会見は行わない」との文書を送ったばかりだが、説明しなければ疑惑は深まる一方だ。



　文科省の佐野局長が逮捕された件ですが…

　佐野氏だけが突出して悪人のようなイメージ操作がなされている訳ですが…

　イエ、佐野氏を擁護しようというのではないのです。

　もし、報じられているとおり、息子の合格を引き換え条件にしたら、怪しからんこと！

　しかし、補助金をどこにつけるか、なんてそんなに厳正に行われているとはとても思えません。

　もし、厳正にやりたければ、AIに判定させろと言いたい！

　しかし、そうなると政治家の活躍の場がなくなってしまうのですよね。

　いずれにしても、佐野氏の逮捕に裏の事情があるとしたら…

　それは、佐野氏の逮捕によって誰が一番得をするかを考えると、何となく首謀者が分かってくるような気もします。

　先ず、佐野氏が次官コースから外れることによって得する者。

　それから、東京医科大の理事長や学長が排除されることによって得する者。

　但し、そうしたことを考えて佐野氏や東京医科大の理事長らについて密告する者がいたとしても、東京地検がこんなに素早く動くものか、と。

　そして、何故佐野氏だけの逮捕になったのか、と。

　そうすると、どうしても佐野氏の口封じのためと考えるのが一番可能性が高いのではないでしょうか？

　では、佐野氏はどのような秘密を握っていたのか、と。

　どう思いますか？

　ひょっとしたら少し込み入った事情があるのではないでしょうか？

　私の想像ですが…

　日大のスキャンダル報道を受け…東京医科大の関係者から内部告発があったのではないでしょうか、と。

　日大の理事長も酷いが、東京医科大の理事長も同じだ、と。

　この際、告発して体制を一新すべきだ、と。

　そこで、検察に情報が寄せられたものの…調べていくと、私大ブランディング事業の選定の公平性の問題にぶつかった、と。

　なるほど、当時の佐野官房長が関わった疑いが濃いが、同時に岡山理科大などにも同氏が関わっているのではないか、と。

　そこで…


　この先は言いません。

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関連記事
医科大と同じ補助金を受給 文科省「加計優遇」疑惑が浮上（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/391.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍首相と法相が オウム死刑執行前夜の“乾杯”に批判噴出（日刊ゲンダイ）


　　　　　


安倍首相と法相が オウム死刑執行前夜の“乾杯”に批判噴出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232909
2018年7月7日　日刊ゲンダイ

　
　死刑前夜に酒宴（片山さつき議員のツイッターから）

　正気なのか――。オウム真理教の教祖・麻原彰晃死刑囚ら７人の死刑が執行される前日の５日夜、安倍首相が、執行を命令した上川陽子法相らと共に赤ら顔で乾杯していたことが発覚した。ネット上で批判が噴出している。

　安倍首相は同日夜、東京・赤坂の議員宿舎で開かれた自民党議員との懇親会に出席。上川法相や岸田文雄政調会長ら４０人超と親睦を深めた。

　この時の様子を、同席した片山さつき参院議員が写真付きでツイッターに投稿。〈総理とのお写真撮ったり忙しく楽しい！〉と呟いている。

　写真では、上川法相の隣で破顔一笑の安倍首相。とても、死刑執行前夜とは思えない。

　さすがに、片山議員のツイッターには、〈どういう神経でどんちゃん騒ぎができるのか〉〈普通は気が沈んで口が重くなる〉〈ゾッとする〉と批判の声が寄せられている。

　安倍首相と上川法相は一体、どんな気分だったのか。翌日、７人を処刑するのに酒を片手に笑顔、笑顔とは……この２人、人としておかしい。





































































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/427.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍晋三首相「事態は極めて深刻、全力で被災者救助を」大雨被害で政府が閣僚会議(産経)-今ごろ「先手先手で」?
「安倍晋三首相「事態は極めて深刻、全力で被災者救助を」　大雨被害で政府が閣僚会議
7/7(土) 12:42配信

　西日本を中心に記録的な大雨が続き、土砂災害など被害が拡大していることを受け、政府は７日午前、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。安倍晋三首相は「事態は極めて深刻な状況だ。人命第一の方針のもと、被災者の救命救助に全力を尽くしてほしい」と述べ、被災自治体と連携して住民の避難や被災者の生活支援、ライフラインの復旧などに取り組むよう指示した。

　会議には小此木八郎防災担当相や菅義偉官房長官らが出席。首相は「先手先手で被害の拡大防止に万全を期してほしい」と述べた。

　また、政府は７日午前、首相官邸の危機管理センターに設置した官邸連絡室を官邸対策室に格上げした。情報収集や初動対応にあたる。京都府などの災害派遣要請を受け、自衛隊の部隊も派遣している。

　首相は７、８両日に宮崎、鹿児島両県への出張を予定していたが、危機管理対応を優先して中止した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180707-00000522-san-pol

「緊急閣僚会議」なら昨日のうちにやるべきだったのでは?「今さら感」がすごいのですが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/428.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 炎上！駐日欧州連合代表部がオウム死刑執行を批判、ただし来週にはギロチン処刑のフランス革命を祝う予定　：二枚舌の欧州
　　　　　　　　　　二枚舌の欧州　日本の死刑には反対だがギロチン処刑のフランス革命は絶賛し祝福する　
　　　　　
　　　　　
　　　　　
　　
[私のコメント]
　　　
　　　　　
　　　　　
■　炎上！駐日欧州連合代表部がオウム死刑執行を批判、ただし来週にはギロチン処刑のフランス革命を祝う予定　：とんだ二枚舌の欧州
　　
　　
> 「駐日欧州連合代表部が、6日にオウム事件死刑囚の死刑が執行されたことを批判して炎上している。」

>「オウム事件の死刑囚は日本の警察によって逮捕され、テロリストであっても正当な裁判を受けている。

>一方でEUなどではテロリストはその場で射殺、逮捕時には抵抗どころか少しでも動いたら銃器で武装した警官が射殺する。日本では裁判を受けることなく処刑されることはありえない。」
　　
> ■　ギロチンによる革命を祝うEU

>駐日欧州連合代表部は昨年7月13日に2名の死刑が執行された際もに反対声明を出している。
日本の死刑制度に反対しながら、その翌日にはフランス革命を祝うツイートをしている。フランス革命は多くの人間をギロチン処刑にして完結している。」
　　　
　　
　　
以上の通り、死刑反対を訴える欧州はとんだ二枚舌。
　　
もともと「死刑反対」などというのは、被害者の人権を無視し、加害者の人権擁護だけを考える異常な考え。
　　
それも上記の通り手間勝手な論理であり、ギロチン処刑のフランス革命は賛同、祝福し、欧州で警官がテロリストを射殺するのはＯＫだが、公正な裁判に基づいた日本のテロリスト死刑は認めないというものです。
　　　
欧州のエセ人権主義はこのように手前勝手なものが多いようです。
　　　
日本はこのような手前勝手なマスターベーション・偽善主義に染まらないようにしたいものです。
　　　
　　　
　　　
[記事本文]
　　
　　
※　記事サイトの規定により、記事本文の半分以下を引用する。


「駐日欧州連合代表部が、6日にオウム事件死刑囚の死刑が執行されたことを批判して炎上している。」

「オウム事件の死刑囚は日本の警察によって逮捕され、テロリストであっても正当な裁判を受けている。

一方でEUなどではテロリストはその場で射殺、逮捕時には抵抗どころか少しでも動いたら銃器で武装した警官が射殺する。日本では裁判を受けることなく処刑されることはありえない。」
　　
「■　ギロチンによる革命を祝うEU

駐日欧州連合代表部は昨年7月13日に2名の死刑が執行された際もに反対声明を出している。
日本の死刑制度に反対しながら、その翌日にはフランス革命を祝うツイートをしている。フランス革命は多くの人間をギロチン処刑にして完結している。」


「無論、現在ではギロチン処刑など行っていないが、日本の死刑執行を批判した翌日だけに「これはフレンチジョークか？」と突っ込まれている。

何れにしても、テロリストをその場で射殺する国の人に、裁判を経ての死刑を批判する資格はない。
日本の警察官は身に危険が迫っても威嚇発砲か致命傷を避ける発砲しかしない。発砲せずに殉職する警察官もいる。それもこれも正当な裁判を受けさせるためだ。

欧州連合の警察にそんな慈悲深さは無いですよね？」
　　　
http://ksl-live.com/blog16907
　　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 宗教の怖さは思考停止にある。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/07/blog-post_34.html
7月 07, 2018

＜オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（６３）ら教団元幹部７人の死刑が執行された６日、テレビ各局は朝から一斉に放送を臨時ニュースに切り替えた。同じ日に７人執行という過去にない展開を受け、テレビ局に入ってくる情報は刻々と変化。取材で得た執行状況をリアルタイムで伝えたり、死刑囚の顔写真に執行が済んだことを示すシールを貼ったりするなど異例の報道になった。ＳＮＳ上では、違和感を訴える声も相次いだ＞(以上「朝日新聞」より引用)


　江戸時代の刑罰には「見せしめ」的な要素が強く、市中引き回しの上磔獄門、といって罪人の死刑執行のすべてを公開し切り落とした頭部を高札場に設置した獄門台という三尺(約90㎝)高い板の台の上に置いて三日三晩曝した。

　オウム真理教は教祖松本某氏に唆された信者たちが数々の悪行を働いて二十数人を殺害し、約6500人をサリン中毒禍に陥れた。それは平成の御代の宗教を騙ったテロというべき事件だった。

　しかし死刑執行に際して「実況中継」のように逐次「執行されました」とテレビ・テロップで流すのはいかがなものだろうか。サッカーのサムライジャパンが早々に敗れてテロップ枠が残っていたわけでもないだろうに。

　法により刑が執行されたのなら、厳粛な気持ちで法に則って事実だけを伝えるべきではないだろうか。何でもかんでも劇場型して視聴率を取れば良いというものでもないだろう。

　思想信条の自由は他者に迷惑を与えない範囲でのことでなければならない。オウム真理教は「教えに帰依したものは全財産を教団に寄付して宿坊生活すべき」として一色村のサティアンで集団生活しながら数々の悪事に手を染めていた。

　来世の魂の救済を旨とする宗教が「カネを持って来い」だとか、「信心すればご利益がある」と説くのは偽物だ。本人が努力しなくて仕事が上手く行くわけがないし、医師に掛って養生しないで病気が平癒するわけがない。そもそも信心すれば難病が治る、とご神託を述べるのは宗教を冒涜しているし、医師法にも反する。

　そうした基本的なことを知らない若者が多いのに驚くし、現世ご利益を堂々と口にして新興宗教への入信を勧誘する程度の低い信者が多いのにも驚く。まさしく日本は新興宗教の天国だ。

　そうした天国に咲いた仇花がオウム真理教だった。そこで多くの若者が人生を踏み外し、多くの他者に危害を与えてしまった。宗教の怖さは思考停止にある。いかに優秀な頭脳があっても、停止してしまえば奈落の底へ落ちるしかない。人として生きている限り、思考は決して停止してはならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 何十年に一度の記録的豪雨が続いているのに自民党は大宴会、次の日は７人の死刑執行（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/07/post-5b99.html
2018年7月 7日


自民党の今だけ・金だけ・自分だけの政治は留まる所を知らず。

日本列島が何十年に一度とも１００年に一度とも言われるような
豪雨で、多くの方が被害に遭っている真っ最中に、常に国民に
寄り添うと言っている安倍首相、安倍政権の面々は、月一度と
やらの懇親会を開き、酒盛と焼き肉に舌鼓を打っていたそうな。

しかも、次の日は、オウム真理教の教祖とその弟子６人の死刑
執行が行われたというのに、安倍首相と上川法相は仲良く写真
に収まっている。

よくもここまで、無神経な人間が集まったものだ。

それが日頃、何かあると、「国民に寄り添う」と言っている人間の
姿だと言うのだから、何をかいわんや、恥を知らない連中だ。

＞安倍首相と岸田氏、自民議員懇親会に出席
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7/6(金) 5:55配信

＞今年９月の自民党総裁選に向けて党内の支持固めに乗り出
した安倍総理は５日夜、党幹部や所属の国会議員による懇親会
に参加しましたが、総裁選への出馬を検討中の岸田政調会長も
出席し、場を沸かせました。

＞５日夜は竹下総務会長や上川法務大臣のほか、若手議員ら
およそ５０人が出席しました。

＞安倍総理と岸田氏がそれぞれ差し入れた地元の日本酒をめ
ぐり、出席した議員の間では「どちらを飲むのか」と大いに盛り
上がったということです。

酒がどうとかこうとか、のんきなものだ。

特に西日本は、日を追うごとに被害が広がっていく

見るとこ見るとこ、恐ろしい程の濁流が押しよしていて、映像
を見るのが怖くなるほどなのに、自民党の政治家たちは、危機
感まったくなし！

これが、災害が起きた時首相が素早く指揮権を取れるようにと
の理由で、憲法に「緊急事態条項」を盛り込むと躍起になってい
る党の、危機感０の姿だ。

ご機嫌な集合写真を、色んな議員がツィートしているという。


自民党議員の辞書には恥と言う文字が書かれていないのか。

次の日に、７人もの死刑執行をしているのに、二人仲良く記念
写真


この二人、どれだけタフな神経をしているのか。

次の日、７人もの死刑囚を執行する立場の人間と、この国の
首相が、これほど和気あいあいと宴会に出席できるものだ。
緊張感のかけらもない。

別に懇親会は逃げないのだから、この日くらいは二人とも参
加を見送っても誰からも文句は出ないだろうに。。。。

国民への思いがまったくないのが自民党議員で。

そのくせ、パフォーマンスだけはめったやたら上手い。

やっている振り。騙される国民。

＞安倍首相「事態は極めて深刻」被害拡大防止を指示
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年7月7日 10時56分

＞安倍総理大臣は、「事態は極めて深刻な状況だ」として、被
災した自治体などと緊密に連携して、被害の拡大防止に努め
るよう指示しました。

５日に大宴会をやり、６日に死刑執行、７日には「事態は極め
て深刻だ」

はあ？だ

この大豪雨は、もうかれこれ１週間くらい続いている。

本当に深刻と捉えているならその対策に忙しくて、宴会も死刑
執行もできない筈じゃないか。





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] オウム死刑執行を「公開処刑ショー」にしたTVの人権意識　死刑囚本人より早く知っていた？（日刊ゲンダイ）


オウム死刑執行を「公開処刑ショー」にしたTVの人権意識
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232908
2018年7月7日　日刊ゲンダイ

　
　東京拘置所前で警戒する警察官（６日）／（Ｃ）共同通信社

　さながら「公開処刑ショー」のようだった。６日行われた麻原彰晃（本名・松本智津夫）死刑囚ら元オウム真理教幹部７人の死刑執行。テレビは午前中から特番に番組内容を変更。東京拘置所からの中継に切り替えるなどして報じていたが、その様子に嫌悪感を抱いた視聴者は少なくなかっただろう。

「今、死刑が執行されました」

　死刑の速報テロップと同時に、女性アナウンサーが「執行」と印刷されたシールを麻原ら死刑囚の顔写真の上にペタペタと貼っていく。

　オウム真理教による事件が与えた被害の甚大さや社会に与えた影響、遺族感情を考えれば、国民の間で早期の死刑執行を望む声があったのは理解できる。だが、だからといって、死刑囚に対してテレビが選挙報道の「当確」のような演出をして許されるはずがない。理由はどうであれ、人間の生死に関わる内容なのだ。

■死刑囚本人より早く知っていたのか？

　大体、今回の死刑執行報道は初めから違和感があった。これまでの死刑執行は、執行後に氏名などが淡々と公表されるだけだったからだ。それが、「手続き」段階からバンバン報じられ、ＮＨＫに至っては早朝に東京拘置所に入る検察関係者の姿もバッチリと撮影していた。ＮＨＫは明らかに事前に死刑執行の情報を得ていたとしか思えない。つまり、死刑執行を当日朝に教えられる死刑囚よりも情報を早く入手していた疑いがあるのだ。

　服部孝章立教大名誉教授（メディア法）がこう言う。

「国家的殺人とも言われる死刑を１日で７人も同時執行し、その様子をテレビがイベントのように扱い、リアルタイムで報道する。こんな国は先進国で日本だけでしょう。世界も唖然としたと思います」

　安倍政権下で「人権意識」がどんどんマヒしている。



死刑囚写真に次々「執行」シール　ＴＶ演出に疑問の声も
https://digital.asahi.com/articles/ASL7656K2L76UCVL01H.html
2018年7月6日21時58分　朝日新聞


フジテレビでは、死刑が執行されたという新しい情報が入るたびに死刑囚の顔写真に「執行」のシールを貼り、逐一状況を伝えた＝６日午前

　オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（６３）ら教団元幹部７人の死刑が執行された６日、テレビ各局は朝から一斉に放送を臨時ニュースに切り替えた。同じ日に７人執行という過去にない展開を受け、テレビ局に入ってくる情報は刻々と変化。取材で得た執行状況をリアルタイムで伝えたり、死刑囚の顔写真に執行が済んだことを示すシールを貼ったりするなど異例の報道になった。ＳＮＳ上では、違和感を訴える声も相次いだ。

　この日、在京キー局で最初に死刑執行のニュースを報じたのは日本テレビ。朝の情報番組を放送中の午前８時４１分に「松本智津夫死刑囚らの死刑執行手続きを始めた」との速報テロップを出した。情報番組「あさイチ」を放送していたＮＨＫも午前８時４６分には臨時ニュースに切り替えた。

　当初はどの局も松本死刑囚の執行を中心に伝えていたが、午前９時を過ぎると他の死刑囚にも執行予定があることを報じ始める。

　「執行が次々と始まっています」（フジテレビ）、「松本死刑囚以外に５人以上の死刑が執行される見通し」（日テレ）、「きょう松本死刑囚を含む７人の死刑を執行する予定であることが関係者への取材で分かりました」（ＮＨＫ）。フジは「井上死刑囚の死刑執行」「早川死刑囚の死刑執行」などと情報が入るたびに、赤地に白抜きのテロップを次々に表示した。

　取材で得た執行の情報を逐一伝えていく報道に対し、ツイッター上では、「７人もの死刑執行を予告し、ＴＶで順次、執行状況を報道するなんてやっぱり異常事態だよな」「こんな死刑執行の報じられかた、初めてじゃないですか？」などと驚きの声が上がった。中島岳志・東京工業大教授（日本思想史）は正午前、ツイッターに「いま行われているのは、死刑のショー化・見世物化に他ならない。執行場面だけが不可視化された公開処刑だ」と書き込んだ。

　番組内での演出にも注目が集まった。フジは事件に関わった死刑囚の顔写真が並んだパネルを示し、執行が済んだ死刑囚の写真の上に「執行」のシールを貼るなどして状況を説明した。同じく死刑囚の顔写真一覧を表示したテレ朝も、執行が予定される死刑囚の顔写真に「手続き中」の文字を添えて時々の最新情報を伝えた。

　こうした演出手法に対しては、「死刑囚の写真に『執行』と書いたシールが貼られていく…ものすごくきもちわるい」「まるで死刑執行をおもしろがっているよう」「選挙の『当選出ました！』っていう赤い花貼ってくの思い出した」などと疑問視する声も多く投稿された。（鈴木友里子）



































































関連記事
＜菅野完氏＞死刑執行がリアルタイムで報じられるって前代未聞じゃねぇかな。実質、公開処刑じゃん。 どんなけ狂っとるんだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/394.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 一挙7人処刑の衝撃 オウム死刑執行で残された謎と今後＜上＞ 何かの目くらましではないのか（日刊ゲンダイ）


一挙7人処刑の衝撃 オウム死刑執行で残された謎と今後<上>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232906
2018年7月7日　日刊ゲンダイ

　
　衝撃だった（Ｃ）共同通信社

これで死人に口なしだが、まだ山のように残された問題

　世界を震撼させた１９９５年３月の地下鉄サリン事件から２３年。法務省はきのう（６日）、麻原彰晃（本名・松本智津夫）ら、オウム死刑囚７人の死刑を執行した。

　しかし、一気に７人も処刑するのは異例のことだ。しかも、ＮＨＫまで執行前から「死刑執行」を報道する異常ぶりだった。過去、どんな凶悪犯だって、見せ物のように死刑執行が事前に報じられることはなかった。

　いったい、なぜ、このタイミングだったのか。一連のオウム事件では、教団関係者１９２人が起訴され、１３人の死刑が確定したが、いまだに解明されていないナゾが山のように残されている。

　当時、オウム事件には、広域暴力団や大物政治家、ロシアマフィア、巨大宗教団体が関わっているとウワサされたが、結局、真相は解明されなかった。「オウム帝国の正体」（新潮社）には、教団の資金力を目当てに近寄る魑魅魍魎の姿が詳細に描かれている。

　オウムの関与が疑われている「国松孝次警察庁長官狙撃事件」や、「村井秀夫刺殺事件」だって、真相はなにも分かっていない。すべてを知っていたのが、麻原彰晃だったが、もはや「死人に口なし」である。

　オウム事件に詳しい立憲民主党の有田芳生参院議員はこう言う。

「事件の動機解明もありますが、なぜオウム真理教のようなカルト教団が誕生し、有能な若者が傾倒していったのか、肝心なことが何も分かっていません。日本社会はオウム事件から学んでいないのです。これからも続く問題として考えないといけないと思います」

　麻原彰晃は、熊本県八代市の貧しい家に９人きょうだいの４番目として生まれている。先天性緑内障で左目は見えず、盲学校で学び、中学卒業後、鍼灸師として働いていた。千葉・船橋で薬局を経営していた時、薬事法違反で逮捕されている。

　そんな男が、なぜ出家信者１４００人、在家信者１万人を抱えるほどの影響力を持つに至ったのか。その部分を解明しない限り、また同じことが起こりかねない。

なぜ、この７人なのか、死刑囚にもう“利用価値”はなかったのか

　それにしても、なぜこのタイミングで一挙に７人も処刑したのか。

　オウム死刑囚は１３人いるのに、どうしてあの７人が選ばれたのかも謎だ。関与した事件数や教団内の地位を踏まえた可能性もあるが、上川陽子法相は、７人を対象にした理由について「答えを差し控える」と説明しなかった。

　オウム関連裁判が今年１月にすべて終了し、半年経ったからだろうという解説もあるが、どうなのか。共同通信の社会部記者だったジャーナリストの魚住昭氏はこう言う。

「安倍官邸も法務省も、どうしても年内に死刑を執行したかったのでしょう。来年４月には天皇退位が予定され、５月に改元される。平成に起きた大事件は、平成が終わる前に決着をつけると考えたのだと思う。来年は皇太子が天皇に即位するまで行事も多い。お祝いムードの中で７人も処刑できないでしょう。

　最初から、サッカーワールドカップで日本が敗退したタイミングで執行するつもりだった可能性も高い。日本チームが勝ちつづけ、日本中が熱狂している時に、水を差すわけにはいきませんからね。日本チームがベルギーに負けたのは３日の早朝。上川法相が執行命令書に署名したのも３日でした。もし、日本チームが勝ちつづけていたら、死刑執行も延びていたのではないか。残りの６人の死刑囚も、年内に死刑が執行される確率が高いと思います」

　死刑囚に、もう“利用価値”がなくなったと判断した可能性もある。法務省の傘下である「公安調査庁」にとって、オウム真理教は、自分たちの存在意義を示す格好の存在だったが、最近は、外国人テロの脅威を理由に予算と人員を獲得しているからだ。

１日７人という異例執行はなぜか、何かの目くらましではないのか

　１日に７人も処刑するのも異例だが、国会会期中に執行することも前代未聞だ。

　法案審議に影響が出る可能性があるため、国会会期中は執行を避けるのが慣例だからだ。

　慣例を破ってまで、どうして強行したのか。安倍官邸に思惑があったのは間違いないだろう。

　どうにも怪しいのは、国会でモリカケ疑惑の追及が激しくなった頃から、永田町周辺でオウム死刑囚の死刑執行が話題になりはじめたことだ。

「７月２２日に会期末を迎える国会は、これからヤマ場を迎えます。モリカケ疑惑の追及はもちろん、“カジノ法案”や、参院議員の定数を６増やす“公選法改正案”の審議が行われる。ちょうど、死刑が執行された６日は、カジノ法案と公選法改正案の審議がスタートした日でした。ワールドカップも一区切りし、国会審議に注目が集まる時期でした。ところが、オウム死刑囚の死刑執行によって、メディアの報道は、オウム一色になってしまった。どう考えても、タイミングが恣意的ですよ。いま危惧していることは、カジノ法案の強行採決など、安倍政権が国民の目をそらしたいタイミングで残りの死刑囚６人が処刑されるのではないか、ということです」（有田芳生氏＝前出）

　国会会期末だというのに、安倍首相は来週１１日から１８日までノンビリと１週間も外遊する予定だ。

　安倍首相にとっては、１０日が会期末のようなものだ。日本を離れる来週前半まで、あと４日間、大新聞テレビの報道がオウム一色になれば、モリカケ疑惑に注目が集まることなく安倍首相は会期末を迎えられる。

　政権延命のためなら、どんなことだって利用してきたのが安倍政権だ。なぜ、このタイミングでオウム死刑囚の処刑を執行したのか、徹底的に解明する必要がある。

　
　会見を開いた上川法相（Ｃ）日刊ゲンダイ

わざわざ記者会見を開いて何も語らなかった上川法相

　大量執行を受けて上川法相は臨時会見を開いたが、説明したのは氏名、人数、事件のあらましなどの概要のみ。

　なぜこのタイミングでの執行なのか。なぜこの７人なのか。こうした質問には「個々の死刑執行にかかわる事柄についてお答えは差し控える」を繰り返すだけだった。

　精神疾患が疑われる麻原に対する執行には疑問の声もあった。

　刑訴法は「死刑の言い渡しを受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によって執行を停止する」と定めているからだ。しかし、これにも「お答えは差し控える」というだけで、何ひとつまともに答えなかった。

　ドキュメンタリー映画「Ａ」などで長年、オウムを追ってきた森達也監督は言う。

「受刑能力が疑われる麻原の死刑執行は、法治国家ではあり得ない。この一言に尽きます。その上、国会会期中に死刑執行をしない慣例を安倍政権はまた破った。政権の身勝手を許す政治、メディア、社会はおかしい。この国はもうダメだと改めて思いました」

　麻原の裁判資料だけでも部屋ひとつがいっぱいになる、といわれている。日本の犯罪史上、最悪のテロ事件を引き起こしたのだから当然だ。それが７人分だ。上川は果たして膨大な資料を読み込み、熟慮した末に死刑を執行したのか。極めて疑わしい。

　執行前夜、衆院赤坂議員宿舎で開かれた「赤坂自民亭」と呼ばれる中堅・若手中心の会合で、「女将」としてドンチャン騒ぎに興じていたからだ。総裁３選を目指す安倍首相が初めてゲストで出席。対抗馬と目される岸田政調会長も顔を出し、安倍の地元・山口の地酒「獺祭」と岸田の地元・広島の地酒「賀茂鶴」を振る舞い、「どっちを飲む？」などと盛り上がっていたという。

　翌日、７人を処刑するのに、よくも安倍首相と上川法相は、うまそうに酒を飲めたものだ。










　




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 性暴力の背景には女性差別。そして公開処刑の背景も差別だ。もういい加減にしようよ、差別に振り回されるのは　
性暴力の背景には女性差別。そして公開処刑の背景も差別だ。もういい加減にしようよ、差別に振り回されるのは
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2f48224292e57cebf39a950638072377
2018年07月07日　のんきに介護


公開処刑という娯楽は、

サーカスとして

安倍の悪事から国民の目を逸らす目的で

なされたものだろう。

TOKYO DEMOCRACY CREW@TOKYO_DEMOCRACYさんが

こんなツイート。



同感だ。

公開処刑のような野蛮なことをしたがるのは、

日本が未開国である

何よりの証拠だ。

ブブ・ド・ラ・マドレーヌ@bubu_de_la_maさんが

女性差別の象徴と言うべき、

近頃あった

準強制性交等罪（旧準強姦罪）のもみ消し事件を

引き寄せて

仰っているのだろうか、



とツイート。

死刑囚の家族に民衆が石を投げて喜ぶなどと言うのは、

今、時代は中世かと思う

（takeuchi@Wakanda4ever@takeuchi_grさんのツイート〔21:36 - 2018年7月6日〕参照）。



町山智浩@TomoMachiさんが





Hang 'Em High (10/12) Movie CLIP - A Hanging and a Shooting (1968) HD



西部開拓時代は、

1860年代に始まり1890年のフロンティア消滅までで、

日本で言えば、

江戸時代末期から明治維新にまたぐ頃だ。

変化に伴うストレスに

対応すべく

サーカスが必要だったとして、

もうそろそろ苛めにつながるような「差別」は、

克服すべきなんじゃないか。

mold@lautreamさんによると、

韓国は、

近く死刑制度廃止宣言をする予定とのことだ

（同氏のツイート〔10:33 - 2018年7月6日 〕参照）。

日本は、

いろんな意味でかの国に負けていると思う。

死刑を廃止した国は約140、

続けている国は中国、インド、インドネシア、アメリカ、日本など60くらいだという。

公開処刑をして

国を挙げて「殺せ」「殺せ」の連呼！

そうすると、

あら、不思議、内閣支持率が大幅に回復って冗談、

よし子ちゃん。




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍首相は選挙妨害を依頼した前科8犯の男と密室で何を話したのか？ 全容が記録された秘書の署名捺印入り文書が（リテラ）
安倍首相は選挙妨害を依頼した前科8犯の男と密室で何を話したのか？ 全容が記録された秘書の署名捺印入り文書が
http://lite-ra.com/2018/07/post-4111.html
2018.07.07　安倍首相宅放火未遂事件「18年目の真実」●山岡俊介（後編）　安倍が選挙妨害を依頼した男と密室謀議　リテラ

　　　　
　　　　安倍晋三公式サイトより


　18年前に起きた暴力団組長らによる安倍首相自宅への放火未遂事件。その“主犯”とされた男が初めて口を開いた。

　男の名前は小山佐市（80歳）。前科8犯、地元・下関では公共工事に介入するブローカーとして有名だった小山は、1999年の下関市長選で、安倍事務所から依頼を受け、安倍首相子飼いの現職市長を当選させるため、対立候補を攻撃する選挙妨害工作の依頼を受けていた。ところが、安倍事務所が見返りの約束を果たさなかったため、翌2000年に暴力団を使って、犯行に及んだとされる。

　小山は2003年に実行犯の工藤会系組長らとともに逮捕されたが、マスコミは当事者の小山が収監されてしまったこと、そして、物証がないことなどを理由に、この問題の裏側にある安倍事務所の選挙妨害事件を全く報道しなかった。

　しかし、13年の実刑判決を受け服役していた小山が今年2月に出所。5月になって、この問題をずっと追及し続けているジャーナリスト・山岡俊介の取材に応じたのだ。そして、小山は、安倍事務所が選挙妨害を依頼し、その交渉に安倍首相も関与していたことを裏付ける3通の文書を目の前に出した。3通の文書にはすべて、当時の安倍事務所の筆頭秘書で山口県警警視出身の竹田力の直筆署名、捺印があった。

　前編では、山岡が事件の全容を改めてふりかえりながら小山の実際の証言内容をレポートしたが、後編では、問題の核心であるこの3通の文書の詳細について解説する。なお、山岡は自らが主宰する「アクセスジャーナル」でも、この文書の存在を報じているので、あわせて読んでほしい。
（編集部）

●安倍事務所と選挙妨害を依頼したブローカーがかわした3通の文書

　筆者の取材に、1999年の下関市長選挙で、安倍事務所の佐伯伸之秘書の依頼を受け、選挙妨害を働いていたことを認めた小山佐市。安倍の推す子飼いの現職・江島潔市長（現・参院議員）を激しく追い上げていた野党系候補・古賀敬章（のちに衆院議員、引退）の怪文書を配布したと語った。

「ゴム手袋して何万部もコピーして、自分も部下と車で回って各家に投函した。佐伯秘書が作業を手伝ったこともあった」

　さらに、小山は、この選挙妨害が佐伯秘書の個人的な裁量によるものでなく、安倍事務所や安倍首相も納得ずくのことだったと証言した。

「佐伯（秘書）に選挙妨害の依頼を受けたとき、佐伯では信用できないから上司の竹田（筆頭秘書）に電話して確認した。その時、竹田は“この件は安倍さんも含め安倍事務所全員の総意”と言うたんよ」

　安倍首相や安倍事務所が積極的に不正に手を染めていたことを証言したわけだが、しかし、証拠は小山の言葉だけではなかった。小山は筆者に安倍事務所と交わした3通の文書を見せてくれた。

　99年4月の選挙で安倍事務所が推す江島市長が当選したにもかかわらず、安倍事務所は小山に約束した「見返り」を実行しようとしなかった。そこで、業を煮やした小山サイドが依頼窓口の佐伯秘書では埒があかないと、上司の筆頭秘書・竹田と交渉。さらに、安倍と小山が直接面会して、見返り条件について秘密会談を行ったのだ。

　安倍本人が前科8犯の暴力団と通じているブローカーと秘密会談を持っていたとは驚きだが、3通の文書はその交渉過程で、小山サイドと安倍事務所双方が交渉内容を確認したうえ、署名捺印した記録文書だった。

■1通目の文書ではブローカーの要求に筆頭秘書が「安倍先生共々、最大限の努力」


決定的物証の念書

　ひとつひとつ解説していこう。1通目は平成11年（99年）6月17日の日付のある「確認書」。前編で画像を公開したものだが、この文書には、小山サイドが安倍事務所に書面で要求を突きつけた上、6月14、15日の2日間にわたって、安倍事務所を訪問して、竹田筆頭秘書に対して回答を要求。それに対して、竹田筆頭秘書が返答した内容が記されていた。

「竹田先生発言内容」という見出しの下に①から⑦まで並んだ項目がそれだ。まず、ひとつめにはこんな記述がある。

〈①　此の度の佐伯氏（安倍事務所含）の一件、謝罪され、謝罪（佐伯氏をクビ）して済む問題ではないと思っておりますと言われた事。〉

　この平身低頭ぶりをみるだけでも、安倍事務所が小山に相当な借り、後ろ暗さがあることがよくわかるが、衝撃的なのは前編でも触れた2つめの項目だった。

〈②　古賀潰しの件（佐伯氏よりの依頼）安倍代議士に報告し、代議士含め小山会長とお話をさせて頂きたいと思っておりますと言われた事。〉

「古賀潰しを安倍代議士に報告」、これはつまり江島市長の対立候補である古賀候補への選挙妨害を安倍本人も知っていたことの証明ではないか。小山は選挙妨害の依頼を受けた際、“この件は安倍さんも含め安倍事務所全員の総意”と言われたと証言しているが、その証言の信憑性を裏付けるものと言えるだろう。

　そして、こうした背景があるためだろう、③では、安倍と直接、会わせろという小山の要求に対して〈此の度の件（古賀問題含め）安倍代議士と小山会長がお会い出来るよう必ず調整しますとの事〉と、全面的に実現を約束しているのだ。

　この文書には、ほかにも、安倍事務所が小山からさまざまな要求をつきつけられている様子がうかがえる。⑤の〈亀田先生の件、（中略）小山会長と一緒に話合いをし、亀田先生の今後を安倍先生共々、最大限の努力をしますとの事。（後略）〉もそうだ。

　亀田先生とは、下関市長選の第三の候補者、亀田博・元下関市長（現・下関市市議会副議長）のこと。実は、小山は市長選では、江島ではなく亀田を応援していた。安倍事務所の依頼で古賀への選挙妨害を行ったのは、佐伯秘書から古賀への攻撃が亀田への支援になるかのかのように騙された結果だったという。

　だが、市長選で安倍は亀田のことを一切支援せず、自民党は推薦を江島に一本化。結局、亀田は最下位で落選した。その事に腹を立てた小山が、亀田の再就職の世話、さらに亀田の債務の肩代わりを安倍事務所に要求していた。当時、亀田は市長時代に立ち上げた日韓高速フェリーで行政訴訟を起こされ、敗訴。個人で8億5千万円の損害賠償支払いの命令が下されていた（のちに最高裁で逆転勝訴）。
（もっとも、この点については、亀田の名前を利用しだだけとの説もある）。

　これに対して、竹田筆頭秘書は〈亀田先生の今後を安倍先生共々、最大限の努力をします〉と回答している。

■2通目は、安倍事務所から前科8犯の男に「安倍代議士と1対1で話し合いを」

　さらに文書には、小山の逮捕直後から「安倍事務所が見返りを約束したのに反故にした」と噂されていたあの話も書かれていた。⑥の〈新下関西土地区画整理事業内　都市計画道路 南側変更依頼の件について〉がそれだ。小山は安倍事務所の力を使って市に都市計画道路を変更させ、大型ショッピングセンターのジャスコを誘致しようとしていた。

　ただし、この時点では〈中司氏（安倍事務所の事務局長＝筆者注）が役所関係交渉したが、現在の所、変更は難しいとの事。〉と安倍事務所が市に働きかけたものの、色よい返事がもらえなかった事がうかがえる。

　⑦はもっと露骨だ。小山は、下関新水族館と唐戸市場の土木工事に自分たちを参入させるよう安倍事務所に求めていた。竹田秘書は〈新水族館及び唐戸市場工事につき竹田先生自身、親しい人に状況依頼（五洋・戸田建設）の結果、土木・基礎工事等（鉄骨含む）に関しては、既に下請け業者が決まっているとの事。〉と回答しているが、小山サイドは納得せず、文書には〈上記⑦に関して、寿工務店受発注工事の全て我々（安倍・亀田先生支援者）へ変更（受発注）強く求む。〉と付記されていた。ちなみに寿工務店というのは、江島市政で公共工事を大量に受注するようになった典型的な安倍・江島系企業だ。

　そして、この7つの項目の後に、〈以上、上記事項、間違いが生じない為、双方確認の上、署名捺印致します。〉として、〈衆議院議員　安倍晋三事務所　秘書　竹田力〉の直筆サインと捺印が押されていた。

　この1通目の文書をみるだけで、安倍事務所側に選挙妨害を小山に依頼したという明らかな認識があり、そのうえで、佐伯秘書が約束したダーティな見返り条件を無下に断れず動いていた事がうかがえる。しかも、その経緯は安倍にも「報告」され、その結果、安倍と小山が直接、話し合う段取りが進んでいたことも記されていた。

　実は、平成11年6月22日という日付が書かれた2通目の文書は、その安倍と小山の話し合いの開催を安倍事務所が小山に通知するものだった。

〈有限会社　恵友開発　　会長　小山佐市　殿
　平成11年7月3日（土）午前10時　下関市東大和町1丁目8番16号　安倍晋三事務所において平成11年5月1.10.11日付け書面及び5月15日付け書面につき、小山会長・安倍代議士（1対1）で話合いする事、勝手ながら決めさせていただきました。大変お忙しい中、お手数おかけいたしますが、安倍事務所へお越し頂けますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　衆議院議員　安倍晋三事務所　秘書　竹田力　印〉

　前科8犯、暴力団とも通じているブローカーに、安倍のほうから1対1で会う、と言ってきたのだ。これも前述したように、安倍サイドにいかに後ろ暗いところがあったかの表れだろう。

■3通目の文書では安倍自身の「最善を尽くしたい」の言葉、選挙妨害の口止めも

　そして、2通目の文書どおり、安倍と小山は99年7月3日に下関の安倍事務所で1対1で会っている。

　小山は「安倍事務所の奥には防音装置のついてる部屋があってそこで2人きりで密談した」という。いったい何が話しあわれたのか。その記録が3通目の「確認書」だ。

　この文書は平成11年7月13日、〈小山佐市殿〉という宛名のあとに、〈別紙　平成11年7月3日付要望書について平成11年7月3日（安倍代議士）・平成11年7月6日（竹田先生）と小山会長と下記話し合いを行いました。本件につき双方一切他言しない事、約束を交わした。〉とあり、4つの項目が並んでいる。

〈①【亀田先生について】
平成11年7月3日　午前10時〜11時45分（安倍事務所）安倍代議士発言『今後、亀田さんの希望あれば、就職について最善を尽くしたい』との事。（後略）〉

〈②【古賀問題について】
この件については、安倍代議士と諸々のお話をされていますが、代議士より小山会長と話合いをする様、指示を受け、本件につき小山会長と話合いを行い、中谷弁護士に話合いのご依頼を致しました。（後略）〉

〈③【新下関ジャスコ出店希望路線変更について】
安倍代議士、本件早急に調査した上、下関の活性・発展の為にも最善を尽くすとの事（竹田先生同）。
この件(都市計画変更)については、現段階では極めて難しい問題でありますが（有）恵友開発より地権者等とのお話合いをされ、基本となる地元・区画整理組合の方々が挙って計画変更したい旨のご意向であれば、行政サイドに要請する様、最大限努力致します。（後略）〉

〈④【税金の無駄遣い・公共事業工事等、他差別について】
〈下関の活性・発展の為、最大限なるご尽力頂きたいとの件、よく判りました。〉

　そして、最後にはやはり、1通目、2通目の文書と同様、〈安倍晋三　秘書　竹田力〉のサインと捺印があった（当初は「秘書」の部分が「代理人」になっていたが、二重線で修正されていた）。

　この文書を読む限り、安倍首相は小山の要求のほとんどについて、前向きな回答をしている。小山によると、実際の話し合いはもっと突っ込んだ話をしていたらしい。

　たとえば、亀田元市長の8億5千万円の損害賠償の肩代わりについても話し合われ、小山は亀田が所有している絵画の買取などを提案したというが、これも安倍は拒否しなかったという。また、ジャスコ出店のための新下関西土地区画整理事業の計画変更については、当初、安倍が難色を示し、「雇用が増えて下関が発展するのに何を言ってるんだと思い、思わず出されたコーヒーカップを投げた」（小山）という一幕もあったらしいが、最終的には、小山が持参したジャスコ計画地図を広げ、道路変更位置を確認。安倍から計画図を預かりたいと言ったという。

　そして、安倍は小山に、「竹田（力秘書）に後のことは絶対に最善を尽くす、約束は守らせますので、本日を持って古賀の件は口に出さないで下さい」と懇願、小山も「よく分かりました」と応じ、お互い堅い握手を交わしたのだという。そして、小山が帰るとき、安倍を先頭に竹田筆頭秘書、事務員総出で見送った。

　安倍事務所が依頼した違法な選挙妨害をなんとか口封じするために、安倍首相自身が小山の突きつけたグレーな要求に「努力する」「約束は守る」と答えていたのだ。

■安倍との密談した後に、ブローカーを山口県警に逮捕させた安倍事務所

　しかし、それから、約1年後の2000年8月、工藤会系暴力団による安倍の自宅や事務所の放火未遂事件が起きた。安倍が直接、協力を約束したにもかかわらず、小山はなぜ、工藤会系暴力団を使って報復に及んだのか？

　その裏には、安倍サイドの裏切りがあった。実は小山は、この安倍との密談の翌月、99年8月に下関署に逮捕されているのだ。容疑は驚いたことに、安倍事務所・佐伯秘書に絵画を無理やり買わせたとする300万円の恐喝だった。しかし、小山によると、これはでっち上げ逮捕だったという。

「（選挙のすぐあと）たしかに佐伯はワシに300万円を渡そうとした。しかし、当時ワシはカネに困ってなかったので、断った。そうしたら、今度は知り合いの安倍の後援者である元会社社長が、ワシが当時、コレクションしていた石井薫風という画家を、その社長の女房が大ファンでどうしても彼の絵が欲しいと日参する。最初は佐伯のダミーやろと言って断ったが、あんまりしつこいので、絶対に佐伯とは関係ないなと念押しして譲ってやった。それが、安倍に会ったあと、いきなり佐伯から告訴されて、逮捕されたんや」（同）

　実際、下関署に逮捕された小山だったが、その後、検察で起訴猶予になり、釈放されている。また、筆者は小山からこの300万円の領収証のコピーを入手したが、その宛先は佐伯秘書ではなく、小山の証言通り別人だった（日付は選挙翌月の99年5月20日）。

　もちろん、小山の主張をすべてうのみにはできないし、この元会社社長がダミーで、元は佐伯秘書か安倍事務所の金だった可能性もある。だが、すくなくとも、安倍事務所が裏切って佐伯に小山を告訴させたことは間違いないだろう。

　小山を逮捕した山口県警、下関署は父親の代から安倍の影響力が非常に強いうえ、筆頭秘書の竹田は元山口県警の警視だった人物。おそらく安倍との密談で小山から突きつけられた要求が実現不可能なものだったため、追い詰められた安倍事務所は、佐伯に告訴させ、山口県警に働きかけて、小山を口封じ逮捕させたのではないか。

　起訴できなくても逮捕させるだけで小山には脅しになる、山口県警に手を回せば、表沙汰にはならないという計算もあったのだろう。実際、マスコミはこの事件をほとんど報じなかった。

　しかし、小山はひるむどころか、協力を約束しながら一転、口封じを図った安倍サイドの裏切りに激怒した。工藤会系暴力団を使った放火未遂事件は、その報復だったのだろう（小山自身は、放火についても明確に指示を出したわけではないと、無罪を主張していたが）。

　その怒りは、逮捕されて実刑判決を受け、収監されても変わらなかった。裁判では安倍事務所による選挙妨害依頼の詳細や念書のことは一切語らなかったが、その一方で、小山は獄中からも、安倍に対して、抗議の書面や要求の手紙を送り続けていた。こうした書面や手紙には、今回、紹介した文書よりもさらに生々しい事実も書かれている。筆者が主宰する「アクセスジャーナル」で詳細を紹介しているのでぜひ、読んでいただきたい。

　しかし、安倍の側は小山がいくら書面を送ってもなしのつぶて、全く相手にしなくなった。小山が服役している間に一強体制を築き、メディアまで支配した安倍はもはや、小山のことなど恐れる必要はないと考えるようになったのだろう。実際、どのマスコミもこの問題を報道することはなかった。前編でも紹介したように、唯一、この問題を報じようとした共同通信も、途中で潰されてしまった

■「週刊新潮」のインタビューの直前に突如、姿を消した小山佐市

　おそらく、出所した小山が筆者に連絡を取ってきたのは、こうした状況に直面して、安倍に最後の戦いを挑もうとしたのだろう。

　実際、小山は筆者の取材だけでなく、筆者の仲介で「週刊新潮」のインタビューにも応じる予定だった。新潮が大々的に取り上げれば、新聞やテレビも動く可能性がある。もしかすると、安倍首相を本格的に追及する機運が生まれるかもしれない、筆者自身、そんな期待を抱いていた。

　ところが、事態は急変した。その小山が突如、態度を豹変させ、「週刊新潮」の取材を断り、途中から筆者とも連絡が取れなくなってしまったのだ。いったい、小山になにがあったのかはわからない。まさかとは思うが、安倍サイドに懐柔されて、寝返ってしまったのか。

　しかし、筆者は小山の意思とは関係なく、自分の主宰する「アクセスジャーナル」はじめ、オファーのあったメディアで、小山の取材内容や小山から預かった念書、膨大な書面や手紙を公開することにした。

　こうした証言や文書は、この国の最高権力者である総理大臣が「選挙妨害」という不正に関与し、暴力団とも通じる前科8犯のブローカーと裏取引をしていた決定的証拠であり、その存在を国民に広く知らしめるのは、ジャーナリズムの責務だと考えたからだ。

　しかも、安倍政権はいま国会を延長して、IR法案＝カジノ法案を強行採決しようとしている。カジノ法案については、暴力団や反社会的勢力の介入を招く危険性が指摘され、政府与党は「暴力団員の入場禁止」という条項をつくることで「反社会的勢力は排除できる」などと強弁している。

　だが、この問題によって、カジノ法案を通そうとしている最高責任者の安倍が平気で、反社会的勢力に通じた人間に選挙妨害を依頼していたのだ。しかも、その選挙妨害のおかげで市長になった江島潔が安倍の後押しで、参院議員になって、いま、カジノ法案を審議する内閣委員会の委員におさまっている。こんな政権が、暴力団、反社会勢力の介入を阻止できるわけがないだろう。

　しかし、国民の多くは未だ安倍首相のダーティな本質を知らないでいる。安倍政権の暴挙を食い止めるためにも、一人でも多くの国民にこの事実を知ってもらいたい、そして、そのために小山にマスコミの前で口を開いてもらいたい、と切に願っている。（文中敬称略）

（山岡俊介）
















前回記事
安倍事務所が暴力団に通じる人物に選挙妨害を依頼していた決定的証拠！ 「安倍代議士に選挙妨害を報告」の記述も（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/373.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/435.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 一挙7人処刑の衝撃 オウム死刑執行で残された謎と今後＜下＞ 誰もが懸念する報復テロだが…（日刊ゲンダイ）


一挙7人処刑の衝撃 オウム死刑執行で残された謎と今後<下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232907/1
2018年7月7日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　信者はまだいる…（Ｃ）ロイター

全国にまだ潜んでいるオウムの残党1600人の近況

　最盛期の信者１万人から大きく数を減らしたが、教祖がこの世を去っても、オウムはまだ数多くの“残党”が全国に潜んでいる。現在、オウムの後継団体は「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」「ひかりの輪」「山田らの集団」と３つあり、施設は全国に３５カ所。国内の信者数は３団体で１６５０人にも上る。

　３つの後継団体のうち最も大規模なのが、オウムの“直系”であるアレフだ。いまだに麻原の肖像写真を祭壇に掲げ、麻原の説法を収録したテキストを教材として使っている。

　かつてオウムのスポークスマンだった上祐史浩は、きのうの会見でアレフについて、「まだ麻原を絶対とする妄信の中にいる」と話していた。

　アレフの幹部は「オウム事件は濡れ衣」「サリン事件もでっち上げ」などと言葉巧みに若者を勧誘している。事件を直接知らない２０代の若者を中心に、毎年１００人もの入信者がいるという。

　上祐が率いる「ひかりの輪」も、公安審査委員会から「現在も無差別殺人行為に及ぶ危険がある」と認定されている。

　古参信者を中心に最近独立した「山田らの集団」も、麻原に深く帰依したままだ。今年３月、金沢市の拠点から麻原の生誕を祝う信者らの歌声が漏れていたことが報じられている。

　オウム裁判を傍聴してきたジャーナリストの青沼陽一郎氏はこう言う。

「今後の最大のポイントは、麻原の遺骨が誰の手に収まるか、ということです。オウム真理教が教義の一部に取り入れていた仏教においても、仏の遺骨である『仏舎利』は神聖なものと考えられています。麻原の遺骨を手に入れた人物が、信者らに対する求心力や権力を持つことになるでしょう。法律上は、アレフに所属するとされる麻原の妻に渡る可能性があります。しかし、混乱を招き、さらなる分派が起きる恐れもある。先を見通すのは難しい状況です」

　死刑執行で「一件落着」とはいかない。

　
　２００８年６月には秋葉原で通り魔事件が（Ｃ）日刊ゲンダイ

誰もが懸念する報復テロだがそれを防ぐ手立てはあるのか

　麻原が処刑されたことで、信者の間で神格化が進むことは間違いない。この先、心配なのは“残党”による報復テロだ。

　これまでも、麻原が拘置されていた東京拘置所は、オウム残党にとって聖地のようになっていた。毎年３月２日、麻原の誕生日には「パワーがもらえる」と信者が集結し、拘置所を見上げながらブツブツと呪文を唱え、周辺を練り歩いていた。国家に処刑されたことで、ますます“聖地化”が進む可能性が高い。青森中央学院大の大泉光一教授（危機管理論）はこう言う。

「国家による麻原の“処刑”を逆恨みする信者がいてもおかしくありません。麻原の死を神聖視し、追随する動きが出てくることも考えられます。怖いのは、命を顧みず、『自爆テロ』に走ることです」

　もちろん、もう一度、地下鉄サリン事件のような大がかりなテロを起こすことは不可能だろう。「アレフ」も「ひかりの輪」も「山田らの集団」も、公安が２４時間体制で見張っているからだ。

　しかし、「秋葉原通り魔事件」のように、単身でテロを起こす可能性はある。あの時、犯人はトラックで歩行者に突っ込んだ。先月、東海道新幹線の車内で起きた切りつけ死傷事件も、単独犯だった。

「さすがに、信者も大規模テロができないことは分かっているでしょう。警戒するべきは、単独犯による散発的なテロです。２０１５年には、東海道新幹線車内で１人の男性がガソリンをかぶり、女性が巻き添えになっています。欧米でも、ローンウルフが問題になっている。突発的な自爆テロを防ぐのは非常に困難です」（大泉光一氏＝前出）

　来年の３月２日や、麻原が処刑された７月６日は、要注意だ。

なぜ、エリートが凶悪殺戮集団と化したのか、謎のまま事件は風化していく懸念

　オウム事件の疑問の一つが、どうして国立大卒の頭脳明晰なエリートたちが、犯罪教団にのめり込んでいったのか、ということだ。その一端が垣間見えるのが、初公判で井上嘉浩が口にした動機だ。

「私たちを取り巻く高度に管理化されたハイテク社会がこのまま暴走を続ければ、私たちの精神は抑圧され荒廃し、近い将来、人類が愛を失い、大規模な破局を自ら引き起こしてしまう」

　欲望の充足を追い求める消費社会、それを支える管理社会というシステムに不安や恐怖を抱き、社会の変革を求めたというのだ。

　カルト宗教事情に詳しいライターの藤倉善郎氏は言う。

「彼らの多くが世の中を良くしたいという目的意識を持つ真面目な人間でした。入信当初はオウムの異常性はさほど芽吹いておらず、修行の過程でいわゆる神秘体験を重ね、悟りへと導く麻原をあがめ、畏怖を抱いていった。教祖の指示の実行は絶対で、それがステージを上げる条件とされる環境で、生来の真面目さゆえに麻原に忠実なロボットになっていった。マインドコントロールが完成された状況で教団の暴走が始まり、自分の頭で考え、判断することができなくなっていったのです」

　驚くのは、当時を知らず、麻原も知らない若者がいまも引き込まれていることだ。アレフなどは３５歳以下の世代が最も多いという。

「アレフはヨガの修行などを通じた偽装勧誘を続け、入信申込書を書く最終段階になって正体を明かしています。オウムの残党だと知ると、たいていの人が逃げ出そうとしますが、ユダヤの陰謀だ、政府のデッチ上げだと説得して丸め込んでしまう。一方で、自治体が信者の住民票を不受理とすることなどを差別と受け取り、同情的な見方をする若者もいます」（藤倉善郎氏＝前出）

　どうして優秀な若者が傾倒していったのか、全容が解明されない限り、新たに信者が生まれていくことになる。















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/436.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] レイプ告発した女性を叩く“ネトウヨ姫”3人衆。「枕営業」とあざ笑う下劣さ（女子SPA！）
レイプ告発した女性を叩く“ネトウヨ姫”3人衆。「枕営業」とあざ笑う下劣さ
https://joshi-spa.jp/861809
2018.07.06　女子SPA！


　米国・ハリウッドでのセクハラ告発から始まった#MeToo運動。その波は海を渡り日本にもやってきましたが、日本では女性たちが被害の声を上げるたびに「ハニートラップ」「枕営業の失敗」などと、被害者の側の粗探しをする声が目につきます。

　驚くべきは、一部の女性たちが同性である女性被害者に寄り添わず、積極的にその動きに加担しているということ。筆者が特に目に余ると感じた3人のトンデモぶりを振り返ってみたいと思います。

杉田水脈（衆議院議員・自民党）

　　　　　
　　　　　　Amazonより

　まずは、自民党が誇るネトウヨ議員の一人・杉田水脈議員。2015年に当時TBSワシントン局長だった山口敬之さんからレイプされたとして告発したジャーナリストの伊藤詩織さんの事件をフィーチャーした、英・BBCによるドキュメンタリー番組「Japan’s Secret Shame（日本の秘められた恥）」（6月28日放送）の中、インタビューされた杉田議員は耳を疑うような言葉を放っています。

＝＝＝＝

「（伊藤さんには）女として落ち度がある。男性の前でそれだけ（お酒を）飲んで、記憶をなくして」

「社会に出てきて女性として働いているのであれば、嫌な人からも声をかけられるし、それをきっちり断るのもスキルのうち」

「男性は悪くないと司法判断が下っているのにそれを疑うのは、日本の司法への侮辱だ」

「（伊藤さんが）嘘の主張をしたがために、山口氏とその家族に誹謗中傷や脅迫のメールや電話が殺到した」

「こういうのは男性のほうがひどい被害をこうむっているのではないかと思う」

＝＝＝＝

　たしかに本件は刑事事件としては不起訴処分が下っています（現在、民事裁判で争われている）。ですが、「酔っている女性はレイプされても仕方がない」と言っているともとれる発言が一政治家、それも女性によってなされたことに対して、twitterでは、「同性への言葉とは思えない」「これはセカンドレイプ発言だ」「なぜ日本のメディアは沈黙しているのか」と驚きと怒りのコメントが溢れ、問題のドキュメンタリーの動画サイトも広く拡散されました。

　杉田議員は放送の2日後に自身のブログに次のように投稿。

「薬を飲まされて無理やり連れ込まれて強姦されたのであれば、私は『女として落ち度があった』とは全く思わないし、そんな犯罪者は本当に許せないと思います」（ブログより抜粋）

　伊藤さんは事件があった夜、山口さんと会食した飲食店から襲われた現場であるホテルまで移動した記憶がないことから、何らかの薬物を盛られたことを疑っていますが、山口さんはそれを否定しています。しかし、仮に薬が盛られていなかったとしても、同意を得ずに事に及んでいる時点で強姦なのです。

　そんな杉田議員について、文筆家の古谷経衡さんは自著『女政治家の通信簿』の中で次のように斬っています。

「男性寡占社会の中に紅一点の女性が入り込み、彼らの自尊心をくすぐる事で歓心を買う『オタサーの姫』と相似形である」

はすみとしこ（漫画家）



　絵のタッチを見て思い出した人もいるかもしれませんが、はすみさんは2015年にシリア難民を“偽装難民”と揶揄して「そうだ、難民しよう！」というコピーとともにイラストを発表し、世界中から批判された、あの人です。

　　　　　
　　　　　　Amazonのサンプル画像より

　その後も彼女は作画活動を続け、伊藤さんが話題になり始めるとあのようなイラストを描き、BBCの放送後、さらに倫理観を疑うような内容を投稿。あろうことか、レイプ被害に遭った女性と詩織さんが抱き合い泣いている場面の動画をキャプチャした画像に「枕営業失敗した時の詩織ちゃん？」というコメントを沿えてツイートしたのです。



　悪趣味が過ぎて、もう見ているだけで頭がクラクラしてきます……。

千葉麗子（元タレント・ヨガインストラクター）

　最後は「元祖・電脳アイドル」として活躍した後、IT企業社長へと華麗に転身し、いまはヨガインストラクター＆右翼活動家として活動しているチバレイこと千葉麗子さん。

　　　　　
　　　　　　Amazonより

　千葉さんの自著『パヨクニュース2018』によれば、彼女がいまのような右翼活動家になったのは2011年の東日本大震災がきっかけだそう。そんな千葉さんは同書の中で伊藤さんについて次のように触れています。

「本当に彼女が性被害を訴えたいならば、レイプ被害を受けた直後に記者会見を行うと思うのですが、なぜ2年以上の月日が経ってから行動を始めたのでしょうか」

　誰もが記者会見を開かなくてすむなら、「魂の殺人」とも言われるレイプを告発したくないでしょう。そもそも伊藤さんの記者会見を見れば分かる話だと思いますが、伊藤さんは警察に被害届を出すなど、それなりの段階を踏んで告発会見に挑んでいます。本で誰かを批判するなら、ちゃんと調べてからにすればいいのに……。

　そんなチバレイさんを冷ややかな目で見る人はやはり多いらしく、報道などによれば、昨年1月に自著『くたばれパヨク』の出版記念サイン会を催そうとしたところ、抗議の電話やFAXが相次ぎ中止に追い込まれています。

＝＝＝＝

　今回紹介した女性たちの発言を支持するのは一部のネトウヨだけ。それでも、元財務事務次官のセクハラ問題もしかりですが、日本は性的被害については加害者男性よりも、被害者女性側に“落ち度”がないかに関心を寄せる傾向があるように思います。こうした姿勢が少しでも変わっていくことを切に願います。　＜文／森聖児＞


※関連動画













































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