トップニュース2018年11月18日 / 09:12 / 11時間前更新
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石油大国ベネズエラ、ガソリン不足が深刻化
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［バレンシア／カラカス １３日 ロイター］ - ベネズエラでは生活必需品の不足が慢性化しているため、ベロニカ・ペレスさん（５４）は食料を求めて、愛車のシボレー・アベオでスーパーマーケットをはしごしたものだった。
だが、エンジニアのペレスさんはこの習慣をやめた。世界最大の石油埋蔵量を誇るこの国で、豊富にあるはずのガソリンが不足しているためだ。
「必要最低限のことしかできない」と、工業都市バレンシアに住むペレスさんは言う。わずか３２キロしか離れていないカリブ海の海岸に行くのもやめた。
これまでベネズエラの国境地帯にあるガソリンスタンドには、長蛇の列ができていた。近隣諸国に燃料を密輸するのが日常茶飯事だったからだ。国営石油会社ＰＤＶＳＡによる寛大な補助金のおかげで、国民はチーズ１キロの価格でガソリンタンクを２万回満タンにすることが可能だった。
だが１０月後半から１１月初めにかけ、バレンシアのような人口の多い中部の都市や首都カラカスは、異例のガソリン不足に相次ぎ直面した。社会主義国家ベネズエラがリセッション（景気後退）に突入して５年、産油量は大幅に減り、製油所の稼動も大きく落ち込んでいる。
＜２桁のマイナス成長＞
ベネズエラは昨年、日量２００万バレル（ｂｐｄ）以上の原油を生産したが、今年９月は１４０万ｂｐｄにまで落ち込んだ。同国が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に提出した報告書によると、今年の平均産油量は１５３万ｂｐｄで、約７０年ぶりの低水準にある。
製油所や中継基地、港からガソリンスタンドまでの供給網に問題があることも、燃料不足に拍車をかけている。
ロイターはＰＤＶＳＡにコメントを求めたが、応じなかった。ベネズエラ政府の石油省と通信情報省からも回答はなかった。
異例とも言える長期の燃料不足を経て、カラカスとバレンシアでは通常に近い供給レベルに回復したものの、ベネズエラ国民は生活習慣の変更を余儀なくされた。
今年２桁のマイナス成長に直面している経済にも影響を与えかねない。食料や医薬品の不足、停電やハイパーインフレを強いられてきたベネズエラ国民は、すでに不人気のマドゥロ大統領に対する不満をさらに募らせる可能性がある。
「新たな頭痛の種は、ガソリン切れを心配しなくてはならないことだ」と、バレンシアで英語教師をしているエレナ・ブスタマンテさん（３４）は言う。「私の生活を大きく変えてしまった」
＜製油所の稼働率は３割＞
マドゥロ氏が２０１３年に大統領に就任して以降、ベネズエラ経済は半分以上縮小した。原油価格が崩れ、輸出の９割超を占める石油の売り上げが減少したのが主な原因だ。
国連によると、ベネズエラではこれまでに人口の約１割に当たる３００万人が国外に移住した。その大半が過去３年以内に国を離れている。
リセッションでベネズエラ国内の燃料需要は急速に落ち込んだが、崩壊寸前の石油産業は十分な量のガソリンを供給するのに苦戦している。
１０月の燃料需要は、１０年前の半分の３２万５０００ｂｐｄに減少すると予想されていた。しかし、ＰＤＶＳＡはわずか２７万ｂｐｄしか供給できない見通しだったことが、ロイターが確認した同社の計画文書で明らかになった。
マドゥロ大統領が改革の一環として８月に約束したガソリン価格引き上げが実施されれば、需要は一段と減少する可能性がある。
ベネズエラの産油量減少は、長年の過少投資に根本的な原因がある。米国による制裁が資金調達を困難にさせた。
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製油業界は１３０万ｂｐｄの生産能力があるが、大きな打撃を受けている。稼働しているのはわずか３分の１だと、専門家や労働組合の関係者は指摘する。
ベネズエラ最大の製油所アムアイは、６４万５０００ｂｐｄの生産能力があるにもかかわらず、わずか７万ｂｐｄのガソリンしか生産していないと、労組トップのイワン・フレイテス氏や、ＰＤＶＳＡ関係者は明らかにした。
＜米国からの輸入急増＞
ＰＤＶＳＡの内部資料によると、同社は国内で必要とされるガソリンの約半分を輸入することでこれを補おうとした。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）のデータは、ベネズエラが今年１月から８月までの間、月平均１２万５０００ｂｐｄを米国から輸入していたことを示している。前年同期に比べて７６％の増加だ。
一方、ベネズエラの港湾は輸出向けに造られているため、輸入した燃料の荷卸作業に手間取ることも、ガソリン不足の一因であることが、取引業者や輸送業者、ＰＤＶＳＡ関係者への取材、さらに情報会社リフィニティブのデータから明らかになった。
輸入したエタノール混合ガソリンに多くの水が混じっていたため、ＰＤＶＳＡは中継基地からその製品を引き上げるはめになり、それがカラカスのガソリン不足の直接的な原因となったと、関係筋は話す。
米国による制裁のせいで多くの企業がベネズエラとの取引を敬遠し、ＰＤＶＳＡが「信頼できないサプライヤー」から燃料を買い求めている結果だと、同関係筋は言う。
バレンシアで広報の仕事に携わるアンドレス・メリダさん（２９）は先週、ガソリン不足のせいで顧客との会合に出られなかった。
「以前は車に乗せてくれる人がいたが、ガソリン不足のせいで、お金を払うと言ってももう乗せてはくれなかった」とメリダさんは話す。「ガソリンは自分のためにとっておく、と言われた」
（翻訳：伊藤典子 編集：久保信博）
https://jp.reuters.com/article/ve-fuel-shortages-idJPKCN1NL0WH
ワールド2018年11月16日 / 11:20 / 11時間前更新
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原油が記録的供給過剰に、生産増とアジア景気減速で
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［シンガポール １４日 ロイター］ - アジア主要国の景気見通しに陰りが出たタイミングで、過去最大級の石油供給が同地域に押し寄せているとの見方から、国際原油価格は１０月初め以来２５％も下落した。
海運データによると、１１月には過去最高の日量２２００万バレル超がアジアの主要市場に届いた。これは２０１７年１月に比べて約１５％多く、今年初めからは約５％増えている。
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供給分の大半は今月の米国による対イラン制裁再開の前に発注されたものだ。
ただ、米国が予想外に大幅な制裁免除を認め、アジアの主要な石油消費国がイランから原油購入を継続できているため、警戒されたような供給の急減は起こらなかった。
それどころか、世界３大生産国である米国、ロシア、サウジアラビア産を中心に世界の石油供給は急増した。
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供給の急増分は今のところ、健全に消費されている。アジアの主要新興国である中国とインドだけでなく、先進国の日本と韓国の需要も堅調だ。
しかしここにきて供給過剰の恐れが生じ、原油価格が急落した。アナリストは、アジア主要国全体で景気減速の兆しが出ているため、状況はさらに悪化しかねないと警告する。
中国では、米中貿易摩擦の影響で消費が落ち込み、２０１８年は初めて自動車販売が下落する可能性がある。
日本は第３・四半期にマイナス成長に陥った。
インドは通貨ルピーの大幅下落により、石油を含む輸入コストが急増した。
ジュリウス・ベアのコモディティ調査責任者、ノルベルト・ロイカー氏は「過去数カ月間は対イラン制裁とベネズエラの生産減少、つまり供給不足に注目が集まっていたが、今は供給過剰の懸念が高まっている」と説明。「ヘッジファンドその他の投機マネーは素早く買いから売りに転じた」と続けた。
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市場心理の急変により、原油先物のカーブも変化した。
９月にはスポット価格が先渡し価格を大幅に上回り、需給のひっ迫を示す「バックワーデーション」の形となっていた。しかし今週は、直近価格が先渡し価格を下回る「コンタンゴ」に転じ、供給過剰状態を示している。
ＨＳＢＣ（香港）のアジア経済調査共同責任者、フレデリック・ニューマン氏は「経済活動は減速を続け、しばらくはエネルギー需要の伸びが抑えられるだろう」と述べ、来年にかけても石油市場の見通しは暗いとの見方を示した。
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https://jp.reuters.com/article/oil-asia-idJPKCN1NL05U
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/485.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。