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2019年8月03日01時57分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 「最低賃金901円」を評価し「月給23万円への不満」を攻撃する世論の異常！ 安倍政権に飼いならされ貧困が当たり前に（リテラ）
「最低賃金901円」を評価し「月給23万円への不満」を攻撃する世論の異常！ 安倍政権に飼いならされ貧困が当たり前に
https://lite-ra.com/2019/08/post-4879.html
2019.08.02　「最低賃金901円」を評価し「月給23万円への不満」を否定する異常　リテラ

　　　
　　　首相官邸HPより


「最低賃金、東京・神奈川1000円超え」……7月31日、中央最低賃金審議会の小委員会は2019年度の全国最低賃金の目安を27円引き上げ、時給901円にする方針を決定した。

　この結果について「2002年以降、最大の引き上げ」「最高額更新」などと評するメディアもあるが、自民党が参院選の公約で掲げた「年率3％をめどに引き上げ」はクリアしたものの、「全国平均1000円」にはほど遠い。だいたい、最低賃金がもっとも低い鹿児島県では26円引き上げの787円となったが、この時給は1日8時間・22日働いても月収13万8512円、年収にして166万2144円にしかならないものだ。これで生活しろというのはどうかしていると言うほかないだろう。

　これは全国平均の901円にしても同様で、1日8時間・22日働いた場合で月収15万8576円、年収190万2912円でしかない。つまり、全国平均でもいわゆるワーキングプアの水準なのだ。

　10月からは消費税が10％に引き上げられ、生活はさらに苦しくなるというのに、この最低賃金で国は「老後のために自助で2000万円貯蓄しろ」とまで言う……。「国民を殺す気か」と政治に怒りをぶつけたくなるが、しかし、ネット上では逆の現象が起こった。

　というのも、この最低賃金の問題を31日放送の『news zero』（日本テレビ）が取り上げ、以前から長時間労働などの問題が取り沙汰されている飲料自販機中堅企業・大蔵屋商事に務める男性の例が紹介されたのだが、生活が困窮していることを訴えるこの男性が、時給換算すると東京都の最低賃金水準である「手取り23万円」であることや、1カ月の収支で「食費4万円」「通信費2万円」などになっていることに対し、SNS上ではこんな意見が噴出したのだ。

〈手取り23万貰って文句言ってんじゃねえよ〉
〈手取り23万でやっていけないだと？？喧嘩売ってるのかこのニュースは…〉
〈えっ、手取り23万で通信費2万？？？？？どういうこと？？？？？〉
〈手取り23万貰えてたら普通に自炊して暮らせるだろうに 交際費3万とか携帯代に2万使ってるあたりおかしい〉
〈資格取るなり、仕事頑張って賃金上げてもらえる努力しろ、あと一人暮らしで食費40000円は使いすぎや自炊せえ〉

　挙げ出せばキリがないほど、このように「手取り23万円で文句を言うな」「給料に見合った生活をしろ」という意見が溢れかえり、ついには「手取り23万」「食費4万」などの言葉がトレンド入りしたのだった。

「こんな最低賃金で生活できるか！」「最低賃金は上げないと結婚もできないよ」という声があがるかと思いきや、逆に自助努力が叫ばれる──。言っておくが、この男性は長時間労働に晒され、しかも残業代は未払いで、昨年のある月の給料は時給に換算すると最低賃金以下だったという違法な働かせ方を強いられている人だ。だが、そういう問題よりも、「食費4万円は使いすぎ」と責められてしまうのである。

　これは、母子家庭の女子高生が経済的な理由で進学を諦めた例をNHKが紹介したところ、「貧困だと言うならアニメのグッズを買うな」「生活が苦しいのに1000円のランチなんか食べるな」などと批判が巻き起こった「貧困女子高生バッシング」によく似た現象とも言えるが、今回、あらためて浮き彫りになったのは、いかに多くの人が“最低賃金以下の生活”を送っているか、ということだろう。

■米ブルームバーグは「貧困が自己責任でないことを日本が証明している」

　事実、安倍首相はアベノミクスの成果として「就業者が384万人増加」と誇るが、安倍政権下での非正規雇用の増加数は304万人にものぼる。しかも、総務省の「就業構造基本調査」（2017年）によると、非正規の70%が年収200万円未満だった。アベノミクスによって、多くの人がワーキングプアの状態に陥っているのである。

　普通ならば、こうした政策に対する不満が高まるはずだが、この国ではそうならず「自己責任」となり、不満を述べると「わがまま」「努力不足」と叩かれてしまう……。これは安倍政権が大企業・富裕層優遇の一方で弱者切り捨て政策を推進し、そのために繰り返してきた「自己責任論」が浸透し、それに国民が慣らされてしまった結果なのだろう。

　実際、7月30日付の米・ブルームバーグ紙の社説では、いかに日本が自己責任論に犯されているかが逆説的に紹介されている。

　この社説では、アメリカと日本を比較し、犯罪率、違法薬物の使用件数、労働年齢の就業率などにおいて日本は〈素行が良い〉国だと紹介するのだが、にもかかわらず、日本では先進国のなかでも貧しい人が多いと指摘する。つまり、日本は暴力事件も起こさず、違法薬物にも溺れず、一生懸命働くなど真面目で勤勉なのに日本の貧困率はアメリカより少しマシな程度でドイツ、カナダ、オーストラリアなどほかの先進国に比べかなり高いということは、アメリカの保守派が考えるように「貧困は自己責任」で解決できない、と述べているのだ。

　貧困に陥るのは自己責任ではない、それは日本という国が証明している──。日頃「日本スゴイ！」で悦に浸るテレビ番組やネトウヨにこそ紹介していただきたい社説だが、同時に、国民も「自己責任論」から脱却し、安倍首相が一向に向き合わない貧困・格差の問題に怒りをぶつけるべきなのではないか。

　そして、そうした流れは生まれつつある。山本太郎率いる「れいわ新選組」と共産党は「最低賃金1500円」を掲げており、れいわは「年収200万円以下世帯をゼロ」とも訴えている。一方、安倍首相は「無理やり最低賃金を上げることによって失業が増えていく」などと述べているが、これはノーベル経済学賞受賞者であるポール・クルーグマンをはじめ、経済学の専門家からもすでに否定されているものでしかない。れいわや共産党が主張するように、中小企業の支援とセットで最低賃金を上げることは十分可能なものだ。

　ブルームバーグの社説にあるように、貧困は自己責任ではない。生活が苦しいと声をあげた人を叩くだけで、国民の生活の苦しさを直視しない政治を温存させていれば、現状はどんどん悪くなってゆくだけだ。

（編集部）






























http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/905.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] EU離脱で衰退・崩壊の道を進む英国と同じ道をたどる日本　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


EU離脱で衰退・崩壊の道を進む英国と同じ道をたどる日本　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259550
2019/08/02　日刊ゲンダイ


ブレグジット強硬派のジョンソン英首相（Ｃ）ロイター

　歴史を振り返ると、国家が衰退・崩壊の道をたどる時、不思議にも、それにふさわしい首相が現れる。日本でいえば、開戦前の東条首相だろう。そして敗戦を経て、日本は世界第２位の経済大国に成長したが、今は見る影もない。技術革新が遅れ、経済的劣勢に立つのは目の前に迫っている。

　２０１７年８月、福田元首相は「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と指摘していたが、それが安倍首相の時代である。

　このほど、英国は新首相にジョンソン氏を選んだが、これも英国の衰退・崩壊を加速させるだろう。例えば、英国のＥＵ離脱で、企業や研究機関は英国を離れ、欧州大陸に移動する。これに合わせ、ＥＵとの関係を重視するスコットランドと北アイルランドが英連邦を離脱する可能性がある。「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」の解体だ。

　ＥＵと英国の経済力を見ると、欧州全体のＧＤＰは１８・８兆ドルで、うちドイツは４・０兆ドル、英国、フランスはともに２・８兆ドルだ。

　誰が見ても、英国の経済発展には欧州全域との関係を深めることが不可欠にもかかわらず、ジョンソン新首相の下、英国は合意なき離脱を進む方針だ。

　英国では金融を中心とするグローバル企業がロンドンを中心に事業展開している。しかし、それは英国の市場を目的としているワケではない。欧州市場を狙っているのである。ＥＵへのアクセスに不都合が生じれば当然、ＥＵ内の他の場所に拠点を移す。他の企業や研究所も同様だ。

　ブリュッセルの「ＥＵ官僚に政策を決められるのは心外だ。主権を獲得しよう」というスローガンの下に展開されるＥＵ離脱は犠牲が大きいのだ。

　スコットランドと北アイルランドは、これまでも、スコットランドの独立とアイルランド統一の動きがあったが、イングランドとの関係を絶つ影響が大きかった。しかし、今後はＥＵとイングランドとの関係維持の利益を比較し、仮にＥＵとなれば、独立・統一の動きは一気に加速するだろう。

　この英国の動きは、ある意味、今の日本と類似している。日本も本来は経済力を増す東アジア諸国との緊密関係が国益になるはずだ。しかし、今の日本政府が積極的に進めているのは、中国や韓国への日本製品の供給ルートを自らの手で狭めることである。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。










http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/906.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 熱中症も汚染水問題も東京五輪とつなげないテレビに疑問　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


熱中症も汚染水問題も東京五輪とつなげないテレビに疑問　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259578
2019/08/02　日刊ゲンダイ


福島第１原発に立ち並ぶ汚染水が入ったタンク（Ｃ）共同通信社

「ＴＶって面白いね。『梅雨明け、急激な気温上昇、熱中症続出、屋外スポーツ危険』っていう話題と、『東京五輪まであと１年！日本勢期待の選手！』っていう話題を、同じ番組内で別の国の出来事みたいに報じるもんね。（後略）」（きむらとも）

　これは、元お医者さんで「医者とラーメン屋」という本も出されているきむらともさんの７月２９日のＴｗｉｔｔｅｒ。

　このあとに、

「普通の知能を持ってたら『熱中症続出↓スポーツ危険↓五輪中止に』ってなるはずだがね。」

　とつづく。

　いや、マジでそうなんよ。熱中症続出からぁの、来年の東京オリンピック大丈夫か？　という話になぜならんのだろう。

　それと、こちらはテレビで扱わないが、２８日付の朝日新聞の記事「制御しきれぬ福島第一　汚染水の水位下がらず理由も不明」という記事。

　いや、調べてみたら、３月１０日に「汚染水増加“打つ手なし”福島第一原発事故から８年」というニュースをＡＮＮなどでやってたみたい。けど、東京オリンピックとは絶対につなげて話さない。あくまで別もののニュースとして流す。

　思い返せば２０１３年９月、安倍首相はブエノスアイレスにて、五輪の最終プレゼンテーションでこうスピーチした。

「私が安全を保証します。状況はコントロールされています」

　どうすんだ？　汚染水、制御されてないわ。建屋の地下にたまる汚染水の水位が下がらない理由が不明だっつーんだもんな。ふたたび、巨大津波に襲われると、高濃度汚染水が海に流れるおそれがあるらしい。

　しゃーねーな、安倍さんもう一回こういうしかないか？

「私が安全を保証します。福島に津波は来ません」

　でも、それってこの国の一部の人たちにしか通じないこと。のちのち安倍さんの嘘とともに海外からこの国が訴えられるかもしれない案件なのに。テレビ、なにやってんだ？



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。











































































関連記事
制御しきれぬ福島第一　汚染水の水位下がらず理由も不明　建屋地下 高濃度１．８万トン（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/757.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/907.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 政治・選挙・ＮＨＫ264を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ264を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/101.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 政治・選挙・ＮＨＫ264を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ264を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/908.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 立憲、議席倍でも「政策分かりづらい」　衆院選に危機感／朝日デジ
立憲、議席倍でも「政策分かりづらい」　衆院選に危機感／朝日デジ
中崎太郎、河合達郎 2019年8月2日22時33分
https://www.asahi.com/articles/ASM825DNHM82UTFK00Z.html?iref=comtop_latestnews_04

野党第１党の立憲民主党と野党第２党の国民民主党が２日、それぞれ参院選の結果を総括した。主要野党は共闘し、全３２の「１人区」で候補者を一本化して１０選挙区で勝利。だが、新興政党の躍進もあって個別には思うように議席を伸ばせず、次の衆院選に向けて危機感を募らせている。

　立憲は改選議席を９から１７に、ほぼ倍増させた。しかし、比例区では元タレントなど目玉候補が軒並み落選し、当選は８人止まりに。得票数も２０１７年の衆院選から３００万票以上減らした。

　この日、国会内で開いた両院議…

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] （論議板）Re: 完全独立へのプロセスの突破口は沖縄の基地縮小から
・Re: 完全独立へのプロセスの突破口は沖縄の基地縮小から
　http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/160.html
　投稿者 仁王像 日時 2014 年 2 月 27 日 20:33:31: jdZgmZ21Prm8E
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/909.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 経産相、韓国輸出優遇除外で意見４万件超、９５％が賛成（日本人皆嫌韓か？）
毎日のように「金で解決した徴用工問題を韓国が撤回」だの「ホワイト国解除は安全保障」だの、吹き込まれていれば情報弱者が信じて思い込むのはわかる。だが95％、というと日本人２０人中１９人が、アベシの「貿易規制」を指示している事になる。無論、この方向が進んでいけば、対アジア戦争に向かった昭和の初めを再現することに鳴りかねない。
　「日本国民の95％が規制賛成」とは。本当なのか？

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

THE SANKEI NEWS　【動画あり】経産相、韓国輸出優遇除外で意見４万件超、９５％が賛成
https://www.sankei.com/economy/news/190802/ecn1908020014-n1.html

2019.8.2 10:48経済金融・財政

韓国へ輸出管理

＊ 会見する世耕弘成経産相＝２日午前、東京都千代田区（三尾郁恵撮影）https://www.sankei.com/images/news/190802/ecn1908020014-p1.jpg

　世耕弘成経済産業相は２日の閣議後の記者会見で、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することについてのパブリックコメント（意見公募）で、寄せられた意見が４万件超、そのうち９５％超が除外に賛成する意見だったことを明らかにした。これを受け政府は２日の閣議で、ホワイト国から韓国を除外する政令改正を決定した。７日に政令を公布し、２８日に施行する。

　世耕氏は今回の措置について「禁輸措置ではなく、日本経済に影響を及ぼすことはない」と説明した。

　意見公募は、７月１日から２４日まで実施。通常の意見公募で寄せられる意見は数十件だが、今回のように多数の意見が集まったのは異例だ。賛成意見が９５％を超える一方、反対は１％、残りは「賛成か反対か判別不能だった」（世耕氏）という

　ホワイト国から韓国が外れれば、日本から韓国に今後、軍事転用の恐れがある物質や技術など幅広い分野で、個別に経産省の輸出許可を得る必要が出てくる。これまでは原則３年間、個別の許可申請を免除する「包括契約」での輸出が可能だった。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■不毛な韓国叩き ここまでやるのは何のため？誰のため？ それは安倍のケチなプライドのため（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/899.html
投稿者


http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 韓国の「ホワイト国」除外を閣議決定　パブリックコメントは4万件超で95％が賛成（異例の４万件とは？）
　まさかテレ東のアンケートに習ったわけではあるまいが。しきりと「パブコメ９５％が賛成」と、国民総動員体制を報道で繰り返す「対韓国輸出規制」。
なぜ通常数十件のパブコメが、今回四万越えなのか、地デジ大マスゴミニュースは解説しただろうか。　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
韓国の「ホワイト国」除外を閣議決定　パブリックコメントは4万件超で95％が賛成

2019年08月02日 14時24分 公開[芹澤隆徳，ITmedia]

　日本政府は8月2日、輸出手続き簡略化の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。政令改正は7日に公布し、28日に施行する。


＊菅義偉内閣官房長官の会見（首相官邸ホームページより）https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1908/02/ts0153_kantei01.jpg

　今後、韓国向けの輸出については、一度で複数年分の許可がとれる一般包括許可が適用されなくなるとともに、用途や需要者（購入する企業など）によって許可が必要になる物や技術を定めた「キャッチオール規制」の対象となる（関連記事）。

　閣議後の会見で菅義偉内閣官房長官は、「安全保障の観点からわが国の輸出管理制度を適切に運用するために必要な見直し。韓国には引き続き適切な対応を求めていく」とした。

＊https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1908/02/ts0153_kantei02.jpg

　韓国のホワイト国除外については、経済産業省が7月1日から24日までパブリックコメントを募集、異例の4万666件の意見が寄せられた。賛成が約95％、反対は約1％だった。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
元はと言えば「大日本帝国の徴用工等の問題は金で解決済み」とか「徴用工で無く志願労働者」など、まるで外国人冷遇が無かったかの報道。文句を言う被害者を黙らせようとした事が、韓国民の怒りを買ったのが問題の原因。
解決しようと思うなら、マスコミで「徴用工」とは何かを改めて詳説し続けなければなるまい。

関連：
■＜つなぐ　戦後７４年＞「他国の歴史認識知ること大切」　歴史教育者協議会・山田教授が警鐘（東京新聞）
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/900.html
投稿者 肝話窮題 日時 2019 年 8 月 02 日 23:44:00: PfxDcIHABfKGo　isyYYouHkeg

■韓国の“ホワイト国”除外について　国の意見募集に98％「賛成」　　　・・・テレビ東京
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/883.html
投稿者 怪傑 日時 2019 年 7 月 10 日 00:10:23: QV2XFHL13RGcs　ifaMhg
　

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 受信契約をしてもＮＨＫ受信料の支払いは義務ではなかった・・東大名誉教授のお墨付きだよ　
受信契約をしてもＮＨＫ受信料の支払いは義務ではなかった・・東大名誉教授のお墨付きになった　
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/seiji-keizai-gaikou/Nkokutouno-kouyaku-NHK-no-Scramble-housouka/wforum.cgi?mode=read&no=22&reno=no&oya=22&page=0#22

参照先 ： https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259660
放送法に“抜け穴”が NHK「受信料支払い拒否」世帯続出必至

日ごとに存在感が増す「NHKから国民を守る党（Ｎ国）」にビビったのか、NHKが先月30日、ホームページに掲載した「警告文」が波紋を広げている。クギを刺したつもりが“火に油”で、NHKの運営の基礎となる放送法の「抜け穴」が露呈。受信料不払い世帯が続出する原因になりそうだ。


　市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東大名誉教授が先月31日、東京・渋谷のNHKを直接訪問。放送センターの一室で広報局幹部らと会い、警告文の中身などについての見解を求めた。

　醍醐名誉教授が問題視したのは、警告文の〈「受信料を支払わなくてもいい」と公然と（人に）言うことは、法律違反を勧めることになります〉との一文だ。

「不払いは違法」と脅迫しているようなものだが、実は受信料について定める放送法にはそんなことは書かれていない。放送法は〈受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない〉と規定しているが、「受信料を払わなくてはならない」という文言はなく、支払いについては義務付けてはいないのだ。

醍醐名誉教授が「放送法で義務化されていないものを『法律違反』と言うのはおかしい」などと指摘すると、広報局幹部は最終的に押し黙ってしまったという。


　最高裁が2017年12月、契約義務を定める放送法を「合憲」と判断。契約拒否した男性に対し、NHKが契約を強制することを認めたが、「契約締結＝受信料支払い」と捉えられてきた“常識”に、思わぬ「抜け穴」があるということだ。

■拒否することでNHKに緊張感を

　Ｎ国の立花孝志党首も「契約するけど受信料は払わない」と公言。松井一郎・大阪市長は「NHKが現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、市もやめさせてもらう」と話し、吉村洋文・大阪府知事も「府も払いません」と追随していた。NHKが公表する「受信料の推計世帯支払率」（18年度末時点）によると、全国の受信料支払率は81.2％。12年の調査開始以降、徐々に伸びているが、今後は「法律で定められていない」と主張する支払い拒否世帯が続出してもおかしくない。醍醐名誉教授はこう言う。

「戦後、国会で複数回にわたり受信料の義務化を放送法に盛り込む改定案が審議されましたが、結局、成立しませんでした。受信料支払いの義務化は、国家が持つ徴税権に等しい権力をNHKに与えてしまうことになりかねない。当時の国会審議を見ると、議員らがそこに危機感を持っていたことが分かります。受信料支払いは義務ではないという事実が可視化されれば、支払いを拒否する人が増える可能性がある。そもそも、支払い拒否は市民の権利です。それが、政権寄りの報道が多いNHKに緊張感をもたらすことにもなるでしょう」

　NHKは、本当にぶっ壊される可能性が高まってきた。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 韓国の文在寅大統領は まともではない　　演説で「加害者である日本が 盗人たけだけしい！」と 日本を罵倒
　　　　　　　　　　　　韓国の文在寅大統領は まともではない　　
　　　　　　　　　　　　演説で「加害者である日本が 盗人たけだけしい！」と 日本を罵倒　　
　　　　　　　
　　　　　　　
　　　　　　　
　　　　　　
■ まともではない韓国の文在寅大統領　演説で「加害者である日本が盗人たけだけしい！」「再び日本に負けることはない！」と日本を罵倒
　　　
　　
韓国の文在寅大統領がまともではない異常者であることが明らかになりました。

文在寅大統領が演説で日本を「盗人たけだけしい」と罵倒したのです。
下記が、文在寅大統領の演説についてのＮＨＫニュースです。
　　
　　　
・ＮＨＫニュース

『ムン大統領は「加害者の日本がぬすっとたけだけしく大声をあげている状況を決して座視することはできない」と述べ』
　　
『さらにムン大統領は「われわれは再び日本に負けることはない」と述べ』

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190802/k10012019011000.html
　　
　　　
　　　　　
■　確認したところ文在寅大統領は確かに「日本が盗人たけだけしい」と言っていた　（朝日も同様の記事、韓国語辞書も）
　　
　　　
「日本が盗人たけだけしい」　　
本当に文在寅大統領はそんなことを言ったのか？
他国に対して言ったのだとすれば、一国の大統領としてとてもまともではない異常者ということになります。
　
上記はNHKニュースであり信頼性は高いですが、念のため文在寅大統領の演説が事実かを確認したところ、やはり上記発言は事実だったのです。（下記参照）
　　　
　　　
①　反日・朝日新聞でも同様の記事になっています。

『文大統領「日本、盗っ人猛々しい」　ホワイト国除外で』
https://www.asahi.com/articles/ASM824JR2M82UHBI01B.html
　　
　　
　　
②　文在寅大統領の演説で該当する原語（韓国語）は「賊反荷杖」。
　韓国語の辞書で「賊反荷杖」は「盗っ人猛々しい」となっています。
　　
　　　
　・韓国語の辞書
　　
　『　「賊反荷杖」　盗っ人猛々しい　』
　https://www.kpedia.jp/w/14054
　　
　　　
　　
以上の通り、韓国の文在寅大統領が演説で「加害者である日本が盗人たけだけしい！」と喚いたのは事実だったのです。　　
　　　
　　
　　　
■　まともではない韓国の文在寅大統領　演説で「加害者である日本が盗人たけだけしい！」
　　韓国の元外交官ですら 今の韓国は異常だと発言
　　
　　
これがまともな一国の大統領の演説でしょうか？
外交上の礼儀のかけらもない異常者の喚きでしかありません。

だいたい「加害者である日本」という喚き自体が意味不明です。

ホワイト国除外の理由は韓国の輸出管理のずさんさが原因であり、「加害者」は韓国自身ということになります。
　　　
さらに「再び日本に負けることはない！」も意味不明。
日本と韓国は戦争をしたことはありません。
　　
さらに「日本政府は、一定の期限を定めて交渉の時間を持つよう促したアメリカの提案にも応じなかった。」と喚いていますが、アメリカがそのような提案をした事実はなく、デマです。
菅官房長官は明確に否定しており、報道取材でもそのような事実がないことが確認されています。
　　　
　　
『ポンペオ氏は「憂慮」の表明はせず、「日韓両国が協力して前に進むことを促したい」と述べたという。ポンペオ氏から日本と韓国への具体的な仲裁案の提示もなかった』
https://www.asahi.com/articles/ASM825JQYM82UTFK017.html
　　
　　
『会談で、ポンペオ国務長官は日韓の対立の緩和を求めたものの、具体的な仲裁案は示さなかったという。』
https://www.fnn.jp/posts/00421849CX/201908030129_CX_CX
　　　
　　
つまり韓国の文在寅大統領は演説で、汚い最低レベルの言葉で日本を罵り、デマで日本を罵り、さらに妄想を喚いたということになります。　　
　　
これではまともな一国の大統領ではなく、単なる異常者です。
　　
　　
文在寅大統領政権が続く限り、韓国は異常国家であるということ。
これは韓国の政治家自身がそう認めています。
　　　
『韓国の元外交官「今の韓国は正常な国ではない」』
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190731-00057168-jbpressz-int
　　
　　
異常者・文在寅大統領により異常国家に堕ちてしまった韓国。

今の韓国に対しては「関わらない、助けない、教えない」の３原則が必要なようです。
　　
　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 野党連携の方向性求める意見 参院選総括会合 立民／nhk
野党連携の方向性求める意見 参院選総括会合 立民／nhk
2019年8月2日 16時25分選挙
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190802/k10012019221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015

参議院選挙を総括する立憲民主党の会合が開かれ、出席者からは年内に衆議院選挙が行われることも視野に野党間の連携の方向性を示すよう執行部に求める意見が出されました。

立憲民主党は先の参議院選挙で17議席を獲得し、改選前の９議席からほぼ倍増した一方、大阪や兵庫などの複数区では幹部が集中的に応援に入ったものの議席獲得には至りませんでした。

こうした結果を総括する会合が２日、開かれ、枝野代表は党の会派に所属する議員を前に「反省点や教訓を踏まえ、次の政権選択選挙で大きな成果を上げられるよう、きたんのない意見をうかがいたい」と述べました。

出席者からは「年内に衆議院選挙が行われることも視野に今後の野党間の連携の在り方について方向性を示すべきだ」などと執行部に対する意見が出されました。

また、れいわ新選組が比例代表で２議席を獲得したことなどを念頭に「インターネットでの広報戦略にもっと工夫が必要だ」といった指摘も出されました。

立憲民主党は今後、地方議員からも意見を聞くことにしています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 放送法に“抜け穴”が NHK「受信料支払い拒否」世帯続出必至（日刊ゲンダイ）
　　　　　


放送法に“抜け穴”が NHK「受信料支払い拒否」世帯続出必至
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259660
2019/08/03　日刊ゲンダイ


NHKを本当にぶっ壊すのか（立花議員）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日ごとに存在感が増す「NHKから国民を守る党（Ｎ国）」にビビったのか、NHKが先月30日、ホームページに掲載した「警告文」が波紋を広げている。クギを刺したつもりが“火に油”で、NHKの運営の基礎となる放送法の「抜け穴」が露呈。受信料不払い世帯が続出する原因になりそうだ。

　市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東大名誉教授が先月31日、東京・渋谷のNHKを直接訪問。放送センターの一室で広報局幹部らと会い、警告文の中身などについての見解を求めた。

　醍醐名誉教授が問題視したのは、警告文の〈「受信料を支払わなくてもいい」と公然と（人に）言うことは、法律違反を勧めることになります〉との一文だ。

「不払いは違法」と脅迫しているようなものだが、実は受信料について定める放送法にはそんなことは書かれていない。放送法は〈受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない〉と規定しているが、「受信料を払わなくてはならない」という文言はなく、支払いについては義務付けてはいないのだ。

　醍醐名誉教授が「放送法で義務化されていないものを『法律違反』と言うのはおかしい」などと指摘すると、広報局幹部は最終的に押し黙ってしまったという。

　最高裁が2017年12月、契約義務を定める放送法を「合憲」と判断。契約拒否した男性に対し、NHKが契約を強制することを認めたが、「契約締結＝受信料支払い」と捉えられてきた“常識”に、思わぬ「抜け穴」があるということだ。

■拒否することでNHKに緊張感を

　Ｎ国の立花孝志党首も「契約するけど受信料は払わない」と公言。松井一郎・大阪市長は「NHKが現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、市もやめさせてもらう」と話し、吉村洋文・大阪府知事も「府も払いません」と追随していた。NHKが公表する「受信料の推計世帯支払率」（18年度末時点）によると、全国の受信料支払率は81.2％。12年の調査開始以降、徐々に伸びているが、今後は「法律で定められていない」と主張する支払い拒否世帯が続出してもおかしくない。醍醐名誉教授はこう言う。

「戦後、国会で複数回にわたり受信料の義務化を放送法に盛り込む改定案が審議されましたが、結局、成立しませんでした。受信料支払いの義務化は、国家が持つ徴税権に等しい権力をNHKに与えてしまうことになりかねない。当時の国会審議を見ると、議員らがそこに危機感を持っていたことが分かります。受信料支払いは義務ではないという事実が可視化されれば、支払いを拒否する人が増える可能性がある。そもそも、支払い拒否は市民の権利です。それが、政権寄りの報道が多いNHKに緊張感をもたらすことにもなるでしょう」

　NHKは、本当にぶっ壊される可能性が高まってきた。













































http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 米政府が筋書きを書いたのであろう「白馬の騎士」物語が機能しない可能性（櫻井ジャーナル）　：国際板リンク
米政府が筋書きを書いたのであろう「白馬の騎士」物語が機能しない可能性（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/106.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] ＜凄い！これが王道だ！＞山本太郎、「韓国死ね」と叫ぶ聴衆に「冷静になろうぜ」「文化的交流があれば気持ちも変わるかも」（キャリコネニュース）







山本太郎、「韓国死ね」と叫ぶ聴衆に「冷静になろうぜ」「文化的交流があれば気持ちも変わるかも」
https://news.careerconnection.jp/?p=76145
2019.8.2　キャリコネ編集部　キャリコネニュース



8月1日に新宿駅西口で行われた、れいわ新選組代表・山本太郎氏の街頭記者会見には、大勢の人が詰めかけた。聴衆から寄せられた質問の中には、日韓関係に関するものもあった。

韓国との間には、徴用工問題を始め様々な課題が山積している。日本は韓国に対し、7月からフッ化ポリイミドの輸出を規制しているが、こうした対応には聴衆から「日本がアジアのリーダーになるにはナンセンス」という声が飛んだ。輸出規制で韓国が弱気になり、交渉についてくれると目論むのは「弱い者いじめでしか無い」という意見だった。

山本氏はこれに、直接的な言及はしなかったものの、


「近隣諸国に良い思いを持っていない方がいることはわかります。けれども、国の場所は動かせないんですよ。（中略）だとするなら、うまくやっていくしか無いんですよ。舐められてたまるか、ぶっ潰してやれみたいな、小学校高学年みたいな考え方はやめましょうってことなんです。誰も得しない」


と、穏便な解決を求めた。

日韓関係では「感情よりも6兆円という国益を大事にしたい」

山本氏は「日本から韓国への輸出総額が約6兆円であることを示し、「感情よりも、6兆円という国益を大事にしたい」と述べ、


「ナショナリズムを煽りながら、自分たちがやっている政治のまずさにベールをかける。内政の行き詰まりを、ナショナリズムを使って隠そうとする政治、まさに今じゃないですか」


と、国内の政治状況に目を向けるべきだと主張した。

日本の中国への輸出額は14兆円だ。日中関係も日韓関係同様、政治的な課題は多数あるが、


「うまいことやれやって話なんですよ。うまいことするつもりないんだったら政治なんて必要ないんですよ。政治があるから外交出来るんでしょ？相手国に言いたいことがあるのはお互い様でしょう。そこを乗り越えるのが大人なんじゃないの？政治なんじゃないの？大人になろうぜってことなんですよ」


と問いかけると、聴衆から大きな拍手が上がっていた。

相手がどんな態度で来ても「紳士的に対処するのが国際社会のルール」

演説中、一部の聴衆からは「韓国死ねー！」という声が飛んだ。山本氏はこの声を最初、「韓国は死なないですね、日本も死なないように。わかりますよ、ぶつけるものの対象としてはね……」となぐさめたものの、再び怒号が飛ぶと、「恐らく交流がないんでしょうね」と諌めていた。

山本氏は芸能人として活動していた時、映画の撮影で韓国を長期間訪れた。現地スタッフや俳優と交流する中で、「日本の映画をリスペクトしている」と感じたという。


「一緒に仕事をする者として尊敬し合っていくという交流、映画以外でもありますよね。交流があればそういう気持ちもちょっと変わってくるかもしれない。文化的交流っていうのも必要になってくるだろうし。韓国死ねって言っていた人がこの1か月以内に焼き肉とか食べているかもしれませんからね。冷静に行こうぜってことなんです」


仮に相手側が失礼な対応をしたとしても、「日本側はあくまでも紳士的に対処するというのが国際社会のルール。日本が成熟した国であるなら、そのような対応が必要」とも述べていた。



次は政権獲得！れいわ新選組・大旋風でろくでもない奴らを一掃するー山本太郎「れいわ新選組」代表@新宿駅西口2019 08 01

※５１：３０～　日韓関係について　再生開始位置設定済み　8分程ご覧ください
５９：１７～「韓国死ね！韓国死んでしまえ！」
























http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 「あいちトリエンナーレ」“慰安婦像展示”への攻撃・圧力は、表現の自由の侵害であり、作品の本質を歪曲するフェイクだ（リテラ）
「あいちトリエンナーレ」“慰安婦像展示”への攻撃・圧力は、表現の自由の侵害であり、作品の本質を歪曲するフェイクだ
https://lite-ra.com/2019/08/post-4880.html
2019.08.03　「あいちトリエンナーレ」“慰安婦像展示”への攻撃・圧力はフェイク　リテラ

　　　　
　　　　「表現の不自由展・その後」公式サイトより


　津田大介氏が芸術監督を務める「あいちトリエンナーレ2019」が、慰安婦像を展示したなどとして、理不尽なバッシングと圧力を受け、作品の撤去に追い込まれそうになっている。

　圧力を受けているのは、同トリエンナーレの企画の一つである「表現の不自由展・その後」。過去に美術館や展覧会等から撤去されたり、内容の変更を求められた作品を集めた企画で、2015年に東京都のギャラリーで催され盛況を博した「表現の不自由展　消されたものたち」を発展させたものだ。

　そのなかで展示されている戦中日本軍による慰安婦問題を象徴する少女像（彫刻家のキム・ソギョン氏とキム・ウンソン氏による「平和の少女像」）や、昭和天皇に見える肖像を燃やしたような作品（嶋田美子氏による「焼かれるべき絵」）などに、ネトウヨたちが炎上攻撃を展開。案の定、高須クリニックの高須克弥院長が〈この穢らわしい展示物を片付けなかったら名古屋市民やめます。なう〉とか、ネトウヨタレントのフィフィが〈下品なプロパガンダ〉〈私費であっても非難されるであろう展示に税金が投入されているとは〉などとくってかかり、右派政治評論家の加藤清隆氏が〈こんなものは芸術に名を借りた反日活動に過ぎない。芸術監督の津田大介と主催の愛知県知事は万死に値する〉などと恫喝している。

　まあ、こういう連中の狂乱ぶりは予想の範疇だが、もっととんでもないのが、安倍政権周りの極右政治家たちが露骨に圧力を仕掛けていることだ。

　たとえば自民党の和田政宗参院議員は、〈あいちトリエンナーレは文化庁助成事業。しっかりと情報確認を行い、適切な対応を取る〉などとして、文科省・文化庁に問い合わせを行ったと報告。〈文化庁の助成については申請をもとに採択されているが、補助金の交付決定はまだしていない。今回の件は文化庁としてどうするか判断する〉と補助金停止を示唆する投稿をしている。和田議員は1日、YouTubeでの配信で「表現の不自由展・その後」の展示作品についてこう述べた。

「これが表現の自由だと言う人がいれば、じゃあ、エリザベス女王のお写真がそういうことになる展示があったときに、イギリス国民はどう思うのか。またそういう展示があったときに、日本国民としてもこういう展示はマズいだろうということを思うわけであって。皇室・王室に対する敬意というものは、どの国であっても普遍のものであると思っておりますので、特に日本国においてはこのような展示があってはならない。そこに公的な資金が入ったということ、また公的な博物館を借りての展示ということであるならば、私はこれは許容できないと思っておりますので」

　また、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長も、一般ユーザーから〈慰安婦像や昭和天皇のお写真を半分焼いたオブジェが並ぶというトンデモイベント〉とのツイートを受けて〈にわかに信じがたい！河村市長に確かめてみよう〉と投稿。河村たかし名古屋市長といえば、慰安婦問題を否定する言動を繰り返すほか「いわゆる南京事件はなかったのではないか」と発言するなど、バリバリの歴史修正主義者だ。松井代表から連絡を受けた河村市長は2日、「表現の不自由展・その後」を視察した後、「平和の少女像」の展示を即刻中止するよう大村秀章・愛知県知事に申し入れると記者団に語った。

　さらに、菅義偉官房長官も2日の会見で、「補助金交付の決定にあたっては、事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と述べて展示物を確認して補助金交付の是非を検討するとし、柴山昌彦文科相も同日、「事業の目的と照らし合わせて確認すべき点が見受けられる」などと牽制した。

■雄叫びをあげている政治家連中は戦前の検閲行為を復活させようとする極右

　美術作品に対して「撤去しろ」「万死に値する」とがなり立てるネトウヨ&極右文化人だけでなく、時の権力が一斉に出てきて締め上げにかかる。いったいこいつらは、日本国憲法第21条が「表現の自由」を保障しているということをわかっているのか。

　政治家や行政の長が芸術作品に対して、撤去を求めたり、補助金の拠出停止をチラつかせたりするというのは、まさに、権力による弾圧から個人の表現を守るために作られた憲法21条に違反する“検閲行為”そのものではないか。

　ナチスドイツや戦中日本では、報道だけでなく、芸術作品までが検閲の対象となり、逆に戦争賛美や戦意高揚に利用されてきた。だからこそ、時の権力に左右されないために「表現の自由」が保障されたのである。

　和田議員は「これが表現の自由だと言う人がいれば、じゃあ、エリザベス女王のお写真がそういうことになる展示があったときに、イギリス国民はどう思うのか」などとほざいていたが、英国ではSex Pistolsが女王と国を痛烈に揶揄する「God Save the Queen」を歌ったことがあるし、他の国でも、国家や体制を揶揄する芸術表現は山ほどある。むしろ、王室や権力を批判したり揶揄する芸術文化を認め、保護することこそが、健全な民主主義国家の最低条件といっていい。

　まったくその無教養ぶりと時代錯誤には呆れるが、安倍政権の幹部らも大差ない。ようするに、安倍政権やその周りにいる政治家連中は、国家があらゆる表現を検閲し規制する戦前のような体制に戻したいだけなのである。

　しかも、そのために連中がまたぞろ持ち出してきているのが、「国から補助金をもらっているのだから、こんな作品の展示は許されない」という論理だ。カンヌ国際映画祭でパルムドールを受賞した是枝裕和監督がインタビューで映画に国策を押しつける動きを批判した際にも、『万引き家族』が文化庁の助成金を受けていたとして、地方政治家やネトウヨ文化人、ネオリベ経営者などから一斉に攻撃を受けたし、在日コリアンの家族を描いた『焼肉ドラゴン』（鄭義信監督）にも同様の誹謗中傷がくわえられた。

　しかし、表現の自由は国から補助金をもらっているかどうかとはまったく関係なく保障されるべきものだ。むしろ、作品の政治的なスタンスによって補助金支出の可否を判断することこそ、検閲そのものだ。「国から金をもらっているのだから国の言うことを聞かねばならない」という論理がまかり通れば、表現文化が死滅するのはもちろん、一般の市民生活にも多大な抑圧をもたらす。最終的には「生活保護を受けているんだから政府批判するな」という論理にまで発展するのは目に見えている。

■是枝監督、松尾貴史、町山智浩らが語った「補助金もらってるくせに」攻撃への反論

　実際、「補助金をもらっているなら、政府の批判をするな」というこの圧力に対して、是枝監督自身が当時、朝日新聞に掲載されたインタビュー（2018年6月25日付）で、真っ向から反論している。

「芸術への助成を“国の施し”と考える風潮は映画に限ったことじゃない。大学への科研費もそうだし、生活保護世帯への攻撃も同じです。本来、国民の権利のはずですよね」
「補助金をもらって政府を批判するのは真っ当な態度なんだ、という欧州的な価値観を日本にも定着させたい。いま、僕みたいなことをしたら、たたかれることは分かっています。でも、振る舞いとして続けていかないと。公金を入れると公権力に従わねばならない、ということになったら文化は死にますよ」

　また、この是枝監督『万引き家族』が現役市議やネトウヨたちから一斉攻撃を受けた時は、タレントの松尾貴史氏や映画作家の想田和弘氏、映画評論家・町山智浩氏が攻撃を仕掛けた市議に対して、真っ当で鋭い批判を展開した。

〈芸術家に対する補助金とは「政権の都合の良い態度を取るものにのみ支給されるべきだ」という、歪んだ奇妙な考えの市議が、それを隠しもせず自ら拡散する臆面の無さ。安倍氏や林氏のポケットマネーと勘違いしているのか。国民が納めた税金だよ。この人の給料も、市役所ではなく市民が出してやっている〉（松尾貴史氏）

〈ちなみに、政権批判をする人間は政府から助成金を受け取るべきではないという考え方が愚劣かつ全体主義的であることは言うまでもない。政府＝公共とは右から左まであらゆる考えや思想に包摂的であるべきで、右だろうが左だろうが基準を満たしメリットがあるなら当然助成金を得られるべき〉（想田和弘氏）

〈政府の助成金受けたら政府を批判すべきじゃないという人はソ連に行ったほうがいいですよ〉（町山智浩氏）

■平和の少女像を「反日プロパガンダの慰安婦像」と歪曲して攻撃する右派の愚劣

　しかも、今回の「あいちトリエンナーレ2019」への攻撃、圧力が問題なのは、こうした「芸術作品における表現の自由の侵害」という原則論だけではない。そもそも、攻撃理由が歪曲とヒステリーに満ちたフェイクそのものなのだ。

　その一つが、「平和の少女像」をネトウヨ、政治家連中が「慰安婦像」と呼び「反日プロパガンダ」などと批判していることだ。芸術監督の津田大介氏も、オープニング前にメディアに語っていたが、この像の名前は「平和の少女像」であり、慰安婦像ではない。

　少女像を制作したキム・ソギョン、キム・ウンソン夫妻は、その意図を「週刊金曜日」2016年9月16日号のインタビューで「ハルモニ（おばあさん）たちの苦難の歴史、世界の平和と女性の人権のために闘うハルモニたちの意思まで込めようと思いました」と語っている。ソギョン氏はこう続けている。

「最初は碑石に文字を刻むイメージでしたが、人々と意思疎通することができ、ハルモニたちを癒すことができるような像を提案。二度とこのようなことが起こらないよう誓う少女と私たちが一緒に表現できればと思い、制作しました。（中略）人生の険しさを示す裸足の足は傷つき、踵が少し浮いています。これは置き去りにされた人、故郷に戻っても韓国社会の偏見や差別によって定着できなかった人たちの不安、生きづらい状況をも表現しました」

　制作者が語るように、少女像には、世界平和を願い戦争被害と女性の人権侵害という悲劇を再び起こさないようにという願いが込められている。実際、キム夫妻はベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺の加害意識を正面から受け止め、その責任と謝罪の意味を込めた「ベトナムのピエタ像」も制作、2017年に韓国の済州江汀村に設置した。少女像が決して「反日のプロパガンダ」などではなく、戦争を憎み、犠牲者を悼み、そして同じ惨禍が起こらないよう、普遍の平和を希求する思いのもとつくられた「美術作品」であることの証明だろう。

　そして、あいちトリエンナーレが「表現の不自由展・その後」でこの少女像を展示したのも、本来の制作意図が無視され「反日プロパガンダ」として排撃されていることへの問題提起だったはずだ。

　ところが、ネトウヨばかりか、政治家までがそんなことをおかまいなしに「反日けしからん」と攻撃しているのだ。

■「昭和天皇の肖像が焼かれた作品」に込められた真意もまったく無視

　そしてもうひとつ、いまネトウヨや和田議員らが血眼になって攻撃している「昭和天皇の肖像が焼かれた作品」についても、連中がいかに無茶苦茶なことを言っているかを指摘しておく必要があるだろう。

　そもそも、「昭和天皇の肖像を焼いた」などとして批判されている嶋田美子氏の作品「焼かれるべき絵」は、〈大元帥服〉を着ていることから〈昭和天皇と推定できる〉（「表現の不自由展・その後」公式サイトより）肖像の顔部分などが焼けて判別できないようになっている。批評家のアライ＝ヒロユキ氏の解説によると、同作は、大浦信行氏の作品「遠近を抱えて」をめぐる検閲事件を契機に生まれたという（大浦作品は今回の「表現の自由、その後」にも展示されている）。

　大浦氏の「遠近を抱えて」（シリーズ）は昭和天皇をモチーフのひとつとするコラージュ作品だ。1986年、富山県近代美術館での「’86富山の美術」展にあたって、県議会議員らから圧力を受けて図録が非公開にされた。そして富山県は1993年、作品の売却と残った図録の焼却処分を決定。その後も、2009年の沖縄県立博物館・美術館での「アトミックサンシャインの中へin沖縄」展でも館長によって展示が不許可にされている。

　つまり、作家が「表現の自由」を奪われ、その結果、権力が「天皇の肖像」を「燃やし」たという事実が背景にある。その意味において「昭和天皇の肖像を燃やす」というのは、単なる「反天皇制」という言葉に回収できない意味をもつと言える。燃やされたのは「匿名の責任」であり、その主体もまた「匿名の権力」だという解釈もできるだろう。

　いずれにせよ、作品を「不快だ」と感じるのは個人の受け止め方であって、自由だ。だが、それを「万死に値する」と恫喝したり、政治家が「撤去しろ」と圧力をかけるとなると、話はまるきり違う。連中がほざいているのは「不敬罪」そのものであり、そうした戦中の体制を是認することを含意している。

　過去から現在にいたるまで、政治や公権力によって芸術作品や作家たちは弾圧や検閲を受けてきたが、まして、現在の安倍政権下の日本では「政府批判」だけでなく「慰安婦問題」や「原発」「憲法9条」などについてまで、ありとあらゆるものがタブー化されつつあり、炎上攻撃の対象となっている。そのことを想起せずにはいられない。

■Chim↑Pomが語った“安倍政権下の検閲” 放射能、福島、慰安婦などがNG

　あらためて強調するが、「表現の不自由展・その後」は、こうした美術作品に対する弾圧や検閲、自主規制について考えるもの、つまり〈自由をめぐる議論の契機を作りたい〉（同展公式サイトより）という思いを持つ企画なのである。作品を出展している現代美術集団のChim↑Pomは、同展公式サイトで〈ある国でのビエンナーレへの出品をキュレーターから打診された際に、主催者の国際交流基金よりNGが出た〉と明かし、このように語っている。

〈スタッフからオフレコとして理由を話してくれたのに、その内容を反映したバージョンとして今回作品を展示しちゃって本当に申し訳ないが、つまりは「安倍政権になってから、海外での事業へのチェックが厳しくなっている。書類としての通達はないが、最近は放射能、福島、慰安婦、朝鮮などのNGワードがあり、それに背くと首相に近い部署の人間から直接クレームがくる。」とのこと。〉

　今回の展示会には、「NGワードをぼかすような編集」を提案されたバージョンの作品を出したという。〈「今は我慢するしかない」との職員の悔しそうな言葉に戦前のような響きを感じた〉とChim↑Pomは言うが、まさにそうした状況が、今回の同展に対するネトウヨの炎上攻撃、和田議員や松井市長、河村市長、そして安倍政権の極右政治による剥き出しの圧力で、あらためて可視化されたわけである。

　もう一度言うが、「表現の自由」とは本来、権力による弾圧から人々を守るための概念だ。極右政治家たちは論外だとしても、作品を「撤去しろ」とがなり立てている一般の人々も、その行為が自分たちの「表現の自由」の首を絞めていることに気がつくべきだろう。

　本サイトが2日夜、「あいちトリエンナーレ」事務局に取材したところ、広報担当者は、クレームや政治的圧力について「現段階でどのように対応するは申し上げられない」とのことだった。芸術監督の津田大介氏は、昨日の会見で「抗議電話が殺到し、対応する職員が精神的に疲弊していること」などを理由に「内容の変更も含めた対処を考えている」とした（朝日新聞デジタルより）。抗議の電話は1日だけで約200件あり、テロ予告や脅迫と取れるものもあったという。

　しかし、だからこそ、こんな愚かな攻撃に決して負けてはいけない。そして、わたしたちもこの事態を前に、ただ沈黙や静観を決め込むのでは連中の思うつぼだ。いまこそ、卑劣なネトウヨや政治家たちの何倍も大きな声をあげて、「表現の不自由展・その後」の背中を強く押していく必要がある。

（編集部）




























http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/111.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 韓国へ八つ当たり　安倍政権崩壊中　
韓国へ八つ当たり　安倍政権崩壊中
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51973586.html
2019年08月03日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


ＡＳＥＡＮ外相会議でも　トランプ政権でも　仲介どころか
安倍政権への視線が冷たい

強制労働も従軍慰安婦も南京大虐殺も　あったのだから
五味川純平の人間の条件　
１３００万部の大ベストセラーであり　仲代達也主演

６０年安保の大騒動の前に撮影された
日本軍そのまんま　の　
今では「背骨右曲がり」安倍政権には「不都合な真実」となる

***

日本国内では　韓国ヘイト捏造等意図的な文章誘導をし
事実をみにくくしているが

韓国・北朝鮮・ＡＳＥＡＮ各国では　そのまんまの記憶・記録
および人間の条件翻訳版が出回っており　
「安倍政権は何をいうとるんじゃ～！」
「あるものを　ないだと～」
「口封じ契約に違反してる～　ふざけんな！」
「経済制裁まがいのことを　よくも　ばかにすんな！」

安倍政権は　強弁・居直りの自家中毒にかかってしまい
自分を映す醜い姿　と同じ目を持つ　韓国・ＡＳＥＡＮに怖がられている

トランプも米軍も東京裁判主宰国であり１００も承知の歴史の真実
では日本に加担できるはずもない

日米安保の病根が悪化し発病してしまった
安倍政権には米国の通商いじめも待っている
来年最低成長どころか▼転落

もういい



「ホワイト国、韓国除外なら日本も悪い」仲裁に動いた米
https://digital.asahi.com/articles/ASM705J9NM70UHBI023.html?iref=pc_extlink
2019年8月1日07時00分　朝日新聞


記者会見で質問に答える菅義偉官房長官＝２０１９年７月３１日午後６時８分、岩下毅撮影


日米韓３カ国の相関図


昼食会を前に握手する日韓議員連盟の額賀福志郎会長（左）と韓国の徐清源（ソチョンウォン）国会議員＝２０１９年７月３１日、東京都内のホテル、代表撮影

　米国が、悪化する日韓関係の仲裁に腰を上げた。同盟国がにらみ合う現状は、中国やロシアを利することにつながり、米国の安全保障環境にマイナスだと判断した。韓国は米国の介入を歓迎するが、日本は韓国への譲歩に後ろ向きで、事態が好転するかは見通せない。

　ポンペオ米国務長官は３０日、バンコクへ向かう機内で、「日韓それぞれが、良い場所を見つけられるよう手助けすることが出来れば、米国にとって大切なことだ」と記者団に語った。

　日韓対立について、米国は韓国政府から何度も仲裁を頼まれてきた。当初は積極的に仲裁せず、静観する構えだったが、対立の激化を受けて東アジア地域における米国の安全保障リスクに対する懸念が強まった。

　２３日にはロシアと中国の爆撃機が日本海と東シナ海の上空で、初めて共同警戒監視活動を実施。日韓のあつれきにつけ込もうとした可能性がある。また、日韓が軍事技術や戦術データなどの防衛情報を共有することを定めた軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が破棄される恐れまで出てきている。米国にとって、こうした事態は、同地域における覇権が弱体化し、中ロを利することにつながる。

　米政府関係者によると、米側は、安倍政権が２日にも韓国を「ホワイト国」から外す閣議決定をすることを憂慮している。この関係者は「米国は日韓問題について、これまで『韓国側が悪い』と考えてきた。しかし、安倍政権がホワイト国から除外する手続きを強行すれば、米国の立場は『日本も悪い』と変わるだろう」と警告する。（ワシントン＝土佐茂生）

日本、仲裁応ぜず「粛々と手続き」

　日本政府は米国に対しては、仲裁に応じるのではなく、あくまでも日本の考えを理解してもらい、引き続き、韓国に問題解決を迫る方針だ。

　世耕弘成経済産業相は３１日午後、記者団に「輸出管理の運用見直しは、米国など関係各国に説明をしてきた。引きつづき粛々と手続きを進めたい」と述べた。政府は予定通り、８月２日に閣議決定する方針だ。

　菅義偉官房長官も３１日午前の記者会見で、「米国には我が国の一貫した立場や考えを累次伝達している」と説明。「今後とも我が国の立場に対して、正しい理解が得られるよう努めていきたい」と強調した。

　韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐって、日本政府は「日韓請求権協定に明らかに反し、法的基盤を根本から覆す」と主張してきた。判決は受け入れられないという立場を日本政府は変えていない。

　半導体関連３素材の輸出規制強化を含めた一連の措置をめぐっては、韓国側は元徴用工問題への「対抗措置」とみなしてきた。だが日本側は「安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直し」（世耕氏）と説明してきた経緯がある。米国の仲裁で「ホワイト国」からの除外に関する閣議決定を取りやめれば、「対抗措置」と認めることにもなりかねない。

　一方、両国間では緊張緩和を探る動きも一部で出ている。韓国国会の超党派の議員でつくる「韓日議員連盟」の幹部らが３１日、事態の打開をめざして来日。日韓議連の額賀福志郎会長らと昼食を共にしながら会談した。額賀氏によると、韓国側からは「ホワイト国を外すのをとどまってくれないか」といった意見も出たという。

　昼食会終了後、河村建夫・同議連幹事長は記者団に「これ以上行き着くところまで行くと、取り返しのつかないことになるんじゃないかという、非常に危機感を持った発言が多かった」と語った。（伊藤弘毅、永田大）

韓国「どんな契機であっても歓迎」

　韓国政府の関係者は３１日、米国の仲裁を、「日本側が対話を避けている今のような状況では、どんな契機であっても歓迎だ」と好意的に受け止めた。一方、康京和（カンギョンファ）外相は訪問先のバンコクで記者団に「日本側は（仲裁案を）すぐに事実無根だと発表した」と述べ、日本への不満を示した。

　韓国ではこれまで、仲裁に消極的な米国に、失望感が広がっていた。日本による輸出規制で韓国経済がさらに低迷するとの危機感が強いためだ。半導体大手のサムスン電子は３１日に４～６月の決算を発表した際、輸出規制に触れ、「先行きに不確実性があり（今後の影響は）予想しにくい」と異例の言及をした。

　文在寅（ムンジェイン）大統領は輸出規制について、日本側が問題を政治利用しているとして撤回を求めてきた。与野党の「挙国態勢」をつくり、日本に譲歩しない強い姿勢を示すことで、政権の支持率も上向きになっている。

　ただ、足元では文政権が日韓対立を政治利用しているとの指摘もある。与党・共に民主党のシンクタンクが、「韓日の葛藤　来年の総選挙の好材料」と題する報告書を作っていたことが判明。同党は３１日に関与を否定するなど、火消しに追われている。（ソウル＝神谷毅）













http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] れいわ新選組の山本太郎氏を“韓国死ね！”とやじる若い女性の存在は、火病にとりつかれた日韓両政府の醜さを象徴している：ともに同じ穴のムジナの近親憎悪か（新ベンチャー革命）
れいわ新選組の山本太郎氏を“韓国死ね！”とやじる若い女性の存在は、火病にとりつかれた日韓両政府の醜さを象徴している：ともに同じ穴のムジナの近親憎悪か
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37879235.html
2019/8/3(土) 午後 3:02　新ベンチャー革命　2019年8月3日　No.2420　


１．落選覚悟で参院選を戦い、見事（？）落選した山本太郎氏は信用できる人間か

　先日、れいわ新選組の山本太郎氏は、新宿で街頭記者会見を行ったそうですが、聴衆が殺到したようです(注１)。

　聴衆の中には、当然、反・山本派の人もいて、“韓国死ね！”とやじったそうです。

　山本氏が親韓派にみえるので、こんなヤジを飛ばす人(若い女性)が現れたのでしょう。

　さて、筆者自身が、上記、山本氏を見直したのは、今回の参院選比例区で、自分を三位に置き、上位二人を重篤障碍者の候補に設定したときです。

　下手すると、山本氏は落選してしまう可能性があり、案の定、同氏は100万票近く票を取ったのに、落選してしまいました。

　山本氏にとっては予定された落選でしたが、こんなことのできる政治家が他にいるでしょうか。余程の覚悟がない限り、こんなことはできないでしょう。

　上記、山本氏をやじる人は、上記、山本氏の行動もジェスチャーと一蹴するのでしょうか。

　おそらく、山本氏は、障碍者を利用していると国民から怪訝に思われないために、自分の落選を覚悟して、あえて自分を三位に置いたと思われますが、なかなかできることではありません。

２．それでも、山本太郎氏を偽善者とみなす人がいる

　ネットには、山本氏を偽善者的に観る人がいます(注２)。上記、新宿で、山本氏を、“韓国死ね！”とやじった若い女性と相通じるものがあります。

　これらの人達の多くは、安倍様命のネトウヨもしくは、その同調者と思われます。

　こういう人達は、朝韓の半島人を感情的に敵視する人が多いのです。

３．朝韓の半島人を異様に敵視する人は、日本人を異様に敵視する朝韓人とよく似ているが、まさに近親憎悪のようだ

　今の安倍自民政権は、周知のように、ネトウヨ的な低レベルの政権ですが、案の定、今の韓国政府と売り言葉に買い言葉さながら、感情的な対立を強めています。

　ところで筆者はかつて韓国に何度も仕事で出張した経験を持っていますが、韓国にも、親日的な人と反日的な人が混在しています。そのため、筆者個人も韓国でたびたび、不愉快な目に遭っています。

　上記、ネトウヨではない山本氏に向けて、異様な嫌悪感をむき出しにする人は、上記、韓国の反日的な人とよく似ています。

　ところで、ネットには、火病という言葉が存在します(注３)。

　日本で異様に反韓・反朝的な人は、火病にかかった韓国の人とよく似ているのではないでしょうか。

　さて、今の安倍政権は清和会(征倭会)が牛耳っていますが、彼らは国際勝共連合(注４)をつくった岸信介一派の後継者です。安倍氏の祖父・岸信介は、国際勝共連合を通して、韓国の統一教会と深く交流していました。

　ちなみに、岸信介の生まれた山口県(筆者も山口県出身)には在日がたくさんいました。

　彼らの祖先は半島から来ていますから、火病に関しては、遺伝的に引き継がれているでしょう。

　いずれにしても、安倍政権の対韓行動は、韓国文政権の対日行動と極めて類似しています。これでは、似たもの同士の近親憎悪的な日韓関係は悪化の一途でしょう、ほんとうに大人気ない（おとなげない）ことです。

注１：阿修羅“山本太郎「政権を仕留める」選挙後初の街道演説に聴衆殺到（日刊ゲンダイ）”2019年8月2日
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/890.html

注２：日本や世界や宇宙の動向“山本太郎氏の真の目的”2019年8月2日
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52042978.html

注３：火病
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%81%AB%E7%97%85

注４：国際勝共連合
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88

関連記事
＜凄い！これが王道だ！＞山本太郎、「韓国死ね」と叫ぶ聴衆に「冷静になろうぜ」「文化的交流があれば気持ちも変わるかも」（キャリコネニュース）
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/110.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 早くも「れいわ」効果が期待される。厚労省、重度訪問介護見直しへ。（かっちの言い分）
早くも「れいわ」効果が期待される。厚労省、重度訪問介護見直しへ。
https://31634308.at.webry.info/201908/article_3.html

根本厚労相が、れいわの２人が問題提起した、仕事中の障害者介助の費用負担について、プロジェクトチームで検討するという。さっそく「れいわ」が問題提起したことが検討されるという。仕事をしたいのに、家に籠ってただぼんやり過ごす場合に介護補助が出るが、少しでも仕事をすれば介護補助を受けることが出来ない。これにより、障害者が就職したくとも、稼ぐお金で介護補助者を雇えない。会社側も、そんな不安的な人を会社員として雇いたくないはないと思うだろう。日本国中に、このような人が１，２万人居るという。そのような人が固唾を飲んで注目している。

山本氏が自民のために自作した特定枠を使って、従来なら絶対に議員になることが出来ない重度障碍者を国会に２人も入れたことは山本氏の先見性のなせる技である。これから、仲間を増やせば、従来の慣行の壁に風穴を開ける力を感じさせる。


仕事中の障害者介助 議論　厚労相、重度訪問介護 見直しへ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201908/CK2019080302000135.html
2019年8月3日 朝刊

　根本匠厚生労働相は二日の記者会見で、重い障害のある人が日常生活で介助を受ける「重度訪問介護」サービスが仕事中に受けられない現状を踏まえ、厚労省内に設置したプロジェクトチームで制度見直しも含め議論していく考えを示した。
　厚労省は、六月に成立した改正障害者雇用促進法の付帯決議で、障害者に対する通勤や職場での支援の在り方の検討を開始するよう求められたことを受け、七月に「障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチーム」を設置している。
　根本氏は「全国民に共通する普遍的な施策をどうつくるかという立場から、障害者が働く際に必要になる介助は、重要な課題と受け止めている」と指摘。「プロジェクトチームを中心に議論していきたい」と話した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] この酷暑、来年東京オリンピックは開会中だが。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_39.html
8月 03, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜日本列島は２日も広い範囲で高気圧に覆われ、猛烈な暑さとなった。３５度以上の猛暑日は全国２３６地点に上り、今年最多を更新。少なくとも３道県で計６人が熱中症の疑いで死亡した。

気象庁によると、最高気温は大阪府豊中市と岐阜市で３８・５度、福岡県久留米市で３８・４度、北海道帯広市で３６・３度を観測。東京都心でも３５・１度を記録し、２日連続の猛暑日となった。

　熱中症が原因とみられる死者も各地で相次いだ。

　北海道三笠市では午前０時１５分頃、６０歳代男性が自宅で意識を失っているのに家族が気付いた。救急隊員が駆け付けた際には心肺停止状態で、搬送先で死亡が確認された。北海道では登別市と美幌町でも、それぞれ６０歳代と８０歳代の女性が死亡。茨城県つくば市と筑西市では８０歳と８３歳の女性がそれぞれ亡くなり、山形県河北町では５４歳の男性が死亡した。

　広島県江田島市の海上自衛隊第１術科学校では午前１１時１５分頃、ボートをこぐ訓練をしていた１０～２０歳代の男性隊員９人が体調不良を訴え、病院に運ばれた。いずれも軽症という。

　暑さは鉄道の運行にも影響を与えた。ＪＲ各社によると、福岡県の筑豊線では気温の上昇が原因とみられるレールのゆがみが起き、一部区間で運転を見合わせた。北海道の根室線や岡山県の姫新線などでも、同様の理由で運転見合わせや遅れが発生した＞(以上「読売新聞」より引用)


　この酷暑の中、来年は東京オリンピックを挙行する。それがいかに愚かなことか、お解りだろう。屈強な若者の自衛隊員ですら「熱中症」で死亡する。

　巨額な建設費を投じたクーラーなき開放型新国立競技場で競技を行うアスリートたちは地獄の苦しみを味わうだろう。鉄道のレールが曲がる酷暑の中で、オリンピックを強行する「運営委員会」とは碌なものではない。なぜ開会期間を秋口にずらさなかったのだろうか。

　大スポンサーの米国企業の意図からそうなったと説明があったが、アスリートの健康や記録よりも大スポンサーの意図の方が優先する国際競技会とは何だろうか。それほどオリンピック運営者たちはカネが優先するのか。

　断言しておく、必ず来年のオリンピック期間に、アスリートか運営関係者か観客に「熱中症」の患者が大量に出る。不幸にして亡くなる人も一人ならず出るに違いない。なにしろ日本の夏を知らない海外からも大勢の人たちが、この酷暑の中会場へ詰めかけるのだから。

　中には炎天下で開催される競技もある。マラソンは早朝に開会するようだが、いかに発走時間を早めても湿度と気温が異常な日本の「熱帯夜」に走って万全なわけがない。

　日陰の少ないボート会場や競歩などはどうするのだろうか。まったく「狂気の沙汰」だ。商業主義に負けたオリンピックの代表として、来年の東京オリンピックは歴史に残るだろう。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 自民党内は「小沢一郎衆院議員が、北朝鮮との関係を水面下で根回ししているのは、自民党と連携か復党するための手土産、安倍晋三首相を北朝鮮に行かせるための根回しだ」と観測（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9e2707aba691f9217ba0af36a3e5ea73?fm=rss
2019年08月03日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「小沢一郎衆院議員が、訪朝して金正恩党委員長と会談するために準備を急いでいる」という上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦のトップ情報に対して、自民党内の情報通は、以下のように説明している。

「小沢一郎衆院議員が、北朝鮮との関係を水面下で根回ししているのは、自民党と連携もしくは復党するための手土産だろう。安倍晋三首相に行かせるための根回しだ。北朝鮮側は、相手が小沢一郎衆院議員であるなら問題はない。何より小沢一郎衆院議員は金丸信元副総理と訪朝している。それだけに小沢一郎衆院議員に対しては、信用はある。その後に狙いがある。交渉のレールは、小沢一郎衆院議員が敷いたということになるだろう。手柄を立てて手土産をもって、自民党に復党、もしく連携する。何か貢献しないと、手ぶらでは帰れない。その時期は急いでいると聞いている。衆議院選挙を前倒ししようという話が出ている。秋に選挙をやるつもりで、そこで大勝しなければならない。それに間に合わせるためには、北朝鮮との交渉は急がなければいけない」



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 拝啓山東参院議長さん＜本澤二郎の「日本の風景」（３３９３）＜議長の言動と行動は重く重い＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12500819654.html
2019-08-03 07:22:59　honji-789のブログ

＜立法府は国権の最高機関＝行政府の長より重い責任＞

　５０年近く国会とかかわりを持ってきたジャーナリストも、同い年の山東昭子さんとの出会いはなかった。女性議員とは、官房長官をした森山真弓さんだけだ。しかし、角さんが政界に引き上げた事情は知っていた。信念を貫く日中友好派と理解したい。１９４１，２年生まれの政界出世頭は、靖国派の小泉純一郎と、今回参院議長に就任した山東さんの二人だけだが、憲法上は国権の最高機関だから、議長の方が首相よりは、格上である。まずは幸運な議会人生に祝意を述べたいが、２０１９年危機の今は、これからが正念場である。その覚悟が求められている、とあえて指摘したい。

＜議長の言動と行動は重く重い＞

　官邸の暴政をたしなめるという重大な責務を果たすことが、議長に対する民意である。失敗すると、あれこれと人格失墜するような事態が待ち構える世界だ。生き馬の目を抜く政界ゆえである。

　特に言動と行動に軽率さは許されない。議長退任後の伊吹文明のようなレイプ文化を推奨するようなことは、断じてあってはならない。あえていうと、女性のリーダーとして扇千景を超えるしかない。彼女の右翼言動は、自らを卑下するものでしかなかった。

　今日、彼女を評価する日本人はいない。安倍洋子さんが最も軽蔑したことしか、人々の記憶に残っていない。

＜憲法を尊重擁護する義務＞

　最近は、日本国憲法をよく読んでいない国会議員が少なくない。公務員は憲法を尊重し、擁護する義務を負っている立憲主義さえも。

　政府も議会も司法も、当たり前のことである。憲法を冒涜するような言動は、公務員失格、民意による罷免の対象でしかない。国民の代表とは言えない。改憲論は論外である。平和主義の日本国憲法は、世界に冠たるものであるとあえて強調しておきたい。

＜７０代は歴史を知る元気印の平和主義者＞

　山東さんが議長に就任した８月１日、富津市金谷の岸壁に立つ「海辺の湯」につかって、対岸の横須賀を眺めてきた。２日は君津市久留里での「歌声喫茶」で声をからした。

　７０代の歴史を知る平和主義者のおばさんが大半だが、不思議と１００人以上も結集する。７８歳の波多野さんの案内である。彼女は農業のプロで知られるが、一番はつらつとしている場面は、この「うたごえジョイin久留里」での奉仕活動の場面である。

　合唱団の指導役の清水さんが下関出身というものだから、さっそく「長周新聞」のことを伝えた。「ネットで調べる」と約束してくれたが、彼女の関心は「女性議長」のことだった。「驚いた」と一言口走った。

　女性は、女性議長就任に特別の反応を見せるものなのだ。

　３時間の大合唱は、平和の歌が占拠した。敗戦の８・１５の月だからである。

＜「平壌は心のふるさと」を覚える！＞

　流れとうとう　水豊かに　飛び散るしぶき　玉と光る　岸辺を歩む　若者たち

　明るい明日を　語らいながら　希望に燃える

　あーあ　心の故郷よ　平壌　我らの行く手　みまもる

　この美しい曲の歌は、駆け出しの記者時代、千葉県庁の昼休みに廊下を歩いていた時、耳に飛び込んできたもので、詳しくはわからなかった。この歌声喫茶の歌集で確認、中国の朝鮮志願軍の９５歳になる玄愛華おばあさんのためにリクエストしたものだ。

　朝鮮戦争では、当時、破竹の勢いの米軍に対して、北朝鮮を支援する中国の志願軍は、いうところの竹やり戦法だから、その死者は１００万人、１５０万人と言われている。その詳細を知らない。

　いま南北の朝鮮は、大きく和解に向けて始動している。米朝関係も。

＜山東議長の重大任務＝レイプ文化の日本返上＞

　女性議長の重大任務は、戦後も有能な女性活動家が誕生しなかったという不幸な状態が、今日まで継続してきたことと無関係ではない。その貴重な議長特権を、女性の人権確保に投入しなければならない。

　どういうことか、それは日本最大の恥部である強姦・レイプ文化の返上である。

　強姦は死刑に相当する重罪である。刑法の改正が急務である。強姦に対して、声を上げる女性の人権意識高揚の教育、それに対応する中立公正な警察力の向上である。

　直ちに各党派に呼びかけて、具体化させる任務と達成は、女性の声なき声である。参院の良識発揮の場面でもある。特に、やくざに強姦・性奴隷を強いられている、無数の被害女性救済に取り組んでほしい。

　「木更津レイプ殺人事件」の被害者で、戦争遺児のK・T子さんの泉下からの叫びでもある。当方は、いつでも犬馬の労を惜しまない所存である。

２０１９年８月３日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] Ｎ国党の受信料拒否宣言に、維新の松井らが「大阪も」とけん制。ＮＨＫなどは違法と警告（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28498858/
2019年 08月 03日

【シティＯＰ男子（５００）・・・７７位の西岡良仁は３回戦で、キリオス（豪）と対戦し、２－６，５－７で負けてしまった。

　ただ、西岡はかなり調子が上がって来ているし。全米も本選が決まっているので、ラストのハード・シーズンで５０位以内を目指して頑張って欲しい。 o(^-^)o

　ちなみに、キリオスは今、５２位だとはいえ、実力は十分でＴＯＰ２０に常駐してもおかしくない選手。＜最高１３位。精神的に安定すれば、ＴＯＰ１０の可能性も。＞昨日の試合でも、相変わらずユニークで個性的なプレーを折りませていたのだが＜この人もたぶん、ボールに対する感覚や扱いはプチ天才＞、個人的に試合を見るのが楽しみな選手だ。"^_^"

　キリオスはやや攻撃的な性格である上、ギリシア系の父とマレーシア人の母との間に生まれ、白人の多い豪ではマイノリティであったためか、特にいばった感じの白人などを相手にする時は（審判や観客も含む？）、反抗期の少年のような態度をする時があるのだが。テニス界ではマイノリティのアジア系ながらＴＯＰで活躍する錦織圭を尊敬。錦織や日本人と対戦する時には、悪童ぶりは控えてマジメに戦うことが多い。

　昨日の試合も、チョコチョコとしか見られなかったのだけど。最後までしっかり戦っていた様子。まだ２４歳なので、オトナになって来たら、コワイ存在になる。(･･)】

＊　＊　＊　＊　＊

　１日に国会に初登院した議員の中には、ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志代表（51）も。メディアの要望に応えて、国会議事堂をバックに「ＮＨＫをぶっ飛ばず！」と何度も（ズ～ムイン！みたいなポーズをとりながら）アピールしていた。(@@)

　Ｎ国党の立花氏は、ＮＨＫの強制的な受信料徴収に反対し、スクラブル放送化の実現を主張。今回、比例区で初当選を果たした上、選挙区全体で３％以上の得票をして政党要件を満たした。^^;

　そこで、立花氏は、全議員に割り当てられる議員会館の事務所に置かれたＴＶに関しても、ＮＨＫの受信料支払いを拒否すると宣言しているのであるが。

　これに対しては、ＮＨＫがサイトで警告文をアップ。石田総務大臣も、受信料支払いは違法であるとけん制する発言を行なった。(･o･)

　また、維新の会からは松井代表らが、国やＮＨＫがＮ国党の受信料不払いを認めるなら、大阪も受信料を払わないと主張。国民党の玉木代表まで、同じようなことを言い出している。(~_~;)

　立花氏は、安倍内閣や自民党がＮＨＫスクラブル化に協力してくれるなら、憲法改正に賛成してもいいと安倍自民党に秋波を送っているのだが・・・。

　昨日は「ＮＨＫをぶっ壊すことは手段を選ばずにやる。野党と共闘する可能性も十分ある」と発言。何と（抽選で？）予算委員会の委員になったことから、安倍首相に質問をぶつける準備もしているという。^^;

　しかも、１日のネット番組では、ＮＨＫ受信料を徴収する訪問員に関して「全員ではないが暴力団関係者を普通に使っている」「かたぎとは思えない人が大勢いることは確認している」と語り、その真偽も含めて、注目されている。(-_-;)

＜立花氏は、元ＮＨＫ職員ゆえ、内部の者しか知りえない情報も持っている可能性があるのだが。真偽不明だった場合には、国会議員として公の場で、このような情報をあらわにしていいのか、問題が残る。^^;＞

　いずれにしても、Ｎ国党の立花代表は、当選して以来、あの丸山穗高氏を入党させたり、渡辺喜美氏と会派を組んだり、受信料拒否宣言を行なうなど、世間の注目を集める意味もあってか、お騒がせ言動が続いているのだが。＜ｍｅｗ的には、ちょっとウザい＆うさん臭い。＞

　メディアや国民が、あまり面白がると、図に乗りそうな感じがある。_(。。)_　

『Ｎ国立花代表、国会でも叫ぶ「ＮＨＫをぶっ壊す！」

　参院選比例区で1議席を獲得したNHKから国民を守る党（N国）代表の立花孝志氏（51）が1日、臨時国会が召集された国会に初登院した。

　心境を問われると「戦場に来たかと。相当いじめられるんだろうなと。でも、皆さん、ウチの党にいずれお越し頂きたい方ばかり。顔と心を使い分けながら、政治家らしく対応していきたい」と意気込んだ。（略）

　受信料を支払った人だけがNHKを視聴できる「スクランブル放送」の実現を唯一の政策とし、選挙中も「NHKをぶっ壊す！」と叫んできた。この日の初登院時も「NHKをぶっ壊す！」と連呼。「今日は気分が良かったですね。これだけ威厳のある建物の中で、『NHKをぶっ壊す！』はいいと思います」とご満悦。今後、国会内で「NHKをぶっ壊す！」と叫ぶことについて「もちろん、予算委員会でもやりますよ。（区議だった）葛飾でも（市議だった）船橋でもやってますから」ときっぱりと話した。（日刊スポーツ１９年８月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『議員会館の各部屋にはテレビが備え付けられており、NHKの受信料を払わなければならないのだ。

　会館事務局は「NHKの受信料については各事務所が契約して、振り込みや引き落としにしている」（広報課）という。ベテラン議員秘書がこう話す。

「選挙の後、初当選した議員の事務所にはNHKから委託された集金人が契約の勧誘に回ってきます」

　立花事務所にも“天敵”がやってくるはずだ。当の立花氏にどう対応するのかを尋ねると、
「えっ、議員会館の受信料は国が払うんじゃないの？　じゃあ、もちろん不払いです。NHKとの『契約』は法律上の義務だからするけれども、『支払い』は別。受信料は踏み倒します」とキッパリ。

（2019年07月28日 NEWSポストセブン）』　

『「ＮＨＫ集金人に暴力団関係者」　Ｎ国党・立花党首が発言
　
　ＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志参院議員は１日夜のインターネットテレビ番組で、ＮＨＫの受信料を徴収する訪問員について「集金人がどれだけ怖いか。（彼らは）むちゃくちゃする。全員ではないが暴力団関係者を普通に使っている」と述べた。（産経新聞１９年８月１日）』

『N国・立花党首「ＮＨＫぶっ壊すことは手段選ばず」

　NHKから国民を守る党の立花孝志党首は2日、都内の日本外国特派員協会で会見し、安倍政権がスクランブル放送の実現に同調するなら、憲法改正の発議に賛成する意向を示した。

「NHKをぶっ壊すことは手段を選ばずにやる。野党と共闘する可能性も十分ある」とも述べた。また、「私は嫌われている。大好きな東国原英夫氏に大嫌いと言われてショックだ。政治に信条がないといわれたが最初からない。あるのは選挙のテクニックだけ」といい「スクランブル放送が実現すれば、早く国会議員を辞めたい」と主張した。

　前日のネットテレビ番組で、NHK受信料を徴収する訪問員の一部に暴力団関係者がいると発言したが「かたぎとは思えない人が大勢いることは確認している」と持論を述べた。（日刊スポーツ
１９年８月２日）』

　維新の松井代表らや国民の玉木代表は、もし国が立花氏の受信料不払いを認めるなら、自分たちも払わないとけん制した。

『ＮＨＫ受信料「国会議員払わないなら…大阪市も払わない」松井大阪市長

　参院で初議席を得た「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国党）と無所属の渡辺喜美・元行政改革担当相が新会派を結成したことに絡み、日本維新の会を率いる松井一郎・大阪市長は３０日、市役所で記者団を前に「ＮＨＫが現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、大阪市もやめさせてもらう」と語った。

　放送のスクランブル化などを主張しているＮ国党をめぐっては、維新を除名された丸山穂高衆院議員が入党することで合意。同じく維新を除名となった渡辺氏が３０日、Ｎ国党側と会派を組むことを発表した。

　こうした動きを踏まえ、松井氏は「現職議員でごねて（受信料を）払わないと表明している。それを（ＮＨＫが）見て見ぬふりをし、おとがめなしで通るなら、一般の人はばからしくて受信料払われへん」と不快感を示した上で、Ｎ国党側の不払い方針にＮＨＫが見解を表明し、徴収手続きに入らないのであれば、大阪市としても今後は受信料を支払わないと明言した。（産経新聞１９年７月３０日）』＜維新の吉村大阪府知事、馬場幹事長の発言は＊１に。＞

『国民の玉木代表も「不払い認めるなら払いたくない」　NHK受信料巡り

　国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、「NHKから国民を守る党」（N国）が受信料を払う人だけが番組を視聴できるスクランブル放送を主張するのに関し、「法律に定められている義務を果たさず、平気でいるのであれば、国民民主党も払いたくない」と述べた。

　玉木氏は「公平性の観点からきちんと払うのが筋だ。正直者がばかを見ない社会にしなければいけない」と述べ、受信料の不払いを認めないよう求めた。日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）はNHKがN国の立花孝志党首の不払いを認めるなら市役所契約分の支払いを拒否する考えを示している。【浜中慎哉】（毎日新聞１９年８月１日）』

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　政府やＮＨＫは早速、受信料拒否は違法だという姿勢を示した。(~_~;)

『受信料払わないのは違法　NHKが公式サイトに警告文

　NHKは30日、受信設備があるのに受信料を支払わないのは違法だとする警告文を、公式サイトに掲載した。「受信料と公共放送についてご理解いただくために」と題し、「明らかな違法行為などについては、放置することなく、厳しく対処してまいります」としている。

　受信料を払った人だけがNHKを視聴できるスクランブル放送の実現を公約に掲げた「NHKから国民を守る党」が参院選で議席を獲得したが、NHKは警告文を「特定の誰かを念頭に置いたものではない」と説明。「見なければ受信契約はしなくていい」という発言が最近頻繁に聞かれるとして「この機会に改めてお知らせした」としている。（共同・毎日新聞１９年７月３０日）』

『石田総務相「NHK受信料支払いは当然」　N国代表の発言巡り

　石田真敏総務相は2日の閣議後記者会見で、先月の参院選で初当選したNHKから国民を守る党の立花孝志党首がNHKの受信料を支払わない意向を示していることについて「受信料を支払うのは当然だ」と強調した。

　立花氏は、参院議員会館の事務所に設置するテレビに関し、NHKと受信契約を結ぶが、受信料を支払わない考えを示している。

　石田氏は「放送法第64条の見出しは『受信契約及び受信料』と書いてある。その第1項には、受信設備を設置したものはNHKとの受信契約締結義務を、と定めている。受信契約を締結したものは受信料の支払い義務が発生する」と指摘した。（毎日新聞１９年８月２日）』

　政府やＮＨＫとしては、立花氏の主張が一般国民に広がるのを避けたいところ。だんだんと、Ｎ国党に対する包囲網が敷かれて、圧力が強まって行く可能性もあるかな～と思うｍｅｗなのだった。(@@)

p.s. Ｎ国党自体はうざいし、問題も多いと思うのだけど。大きな権力による圧力も問題だと思うし。Ｗの問題をウォッチしておく必要があるかも。

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 北方領土はロシアに捕られ、韓国叩きは日本経済や拉致問題にも影響で日本が危ない（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/08/post-999036.html
2019.08.03


ああ・・・結局、北方領土はロシアから最後通告されてしまった。

＞ロシア首相、択捉島訪問＝「われわれの領土」と主張－日本の
抗議を一蹴 　　　　　　　　　8/2(金) 15:26配信 　時事通信社

＞ロシアのメドベージェフ首相は2日、北方領土の択捉島を訪問した。

＞メドベージェフ氏は北方領土について「われわれの領土」と主張し、領土問題で譲歩しない姿勢を鮮明にした。

＞日本政府の働き掛けを無視して政権ナンバー2のメドベージェフ氏が訪問を強行したことで、北方領土問題を含む日ロの平和条約締結交渉に悪影響を及ぼすのは必至だ。

＞日本の抗議を受け、メドベージェフは「ここは我々の土地であり、ロシアの土地だ。抗議を懸念する理由などない」

強硬派のメドベージェフの事だから、日本政府の抗議など屁とも思っていないのだろう。

結局、日本政府は舐められているのだ。

チヤホヤすると金を出す、金のなる木程度の国としか思っていないのではないか。
２６回も首脳会談をし、ファーストネームを呼んで親密感をアピールしたって、相手はそんな事なんとも思ってはいない。

安倍首相が，大統領に対してウラジミールと呼びいかにも安倍首相と大統領・首相が打ち解け合っているように演出をし、国内向けに
「北方領土は私の代で必ずや終止符を打つ」とか「交渉を加速させる」とか勇ましい言葉を発しても、現実は、超厳しかった。

ロシアの首相に、最後通告とも取れる発言をされている。

今までの「外交の安倍」は何だったのだろう。

日本国内ではメディアが「韓国＝悪」報道で国民を恣意的に誘導して来て、両国間の国民感情にまで火をつけている。

ＢＳＴＢＳで甘利の韓国憎しの発言を聞いていたが、一方的に韓国が悪いような発言をしていた。

日本側の立場からしたら韓国を一方的に悪者にして、政権の正当性を示したいのだろうが、相手国には相手国の言い分がある。

感情的になればなるほど、お互いの国の感情がエスカレートしてくるのは誰もが分かっている事じゃないか。

なぜ感情を公共の電波に乗せるのか。

日本政府は韓国をホワイト国から除外の閣議決定までして、抜き差しならないところまで来てしまった。

憎悪の連鎖が始まったようだ。

かつての日韓関係に戻ることができるのだろうか。

安倍首相は、領土問題が今にも解決するかのように散々アピールしてきたが、もう領土問題は元の木阿弥どころか、恐ろしい程後退してしまった。

かつての日本のトップ達が細心の注意を払い、一歩一歩積み上げてきたものが安倍政権下で、いとも簡単に崩壊してしまった。

それでもロシアにしっぽを振り続けるのだろうか。

日韓関係もこれだけ悪化すれば、「私の政権の最重要課題だ」と勇ましく発表して来た拉致問題も韓国に助けてもらう事ができなくなるのが分かっているのか。

拉致被害者の家族の方は安倍政権に見殺しにされたも同然だ。

日本のメディアは韓国経済だけが悪化するような報じ方だが、当然、日本の経済だって悪化するのは素人でもわかる。

３０００億円も貢いでもロシアには足元みられ、日韓貿易戦争で日本経済にも影響を及ぼし、拉致問題もますます進展から遠のく。

これで消費税増税をすれば、日本経済は息の根止められる。

安倍政権の外交って、米国以外の周辺諸国と揉める事かしらん。




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 衆院バリアフリー化の意識低すぎ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
衆院バリアフリー化の意識低すぎ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908030000066.html
2019年8月3日8時25分　日刊スポーツ


★自民党国対委員長・森山裕の理屈で言うならば、我が国は1年後に迫った東京オリンピック（五輪）・パラリンピックを開催する資格も覚悟も立場もないのではないか。元首相で東京五輪・パラリンピック組織委員長・森喜朗の前で同じことを言ってみたらいい。参院選挙で重度障がい者が当選したことを受け、参院では議員用のバリアフリー化が進んでいるが、先月29日、衆議院の議院運営委員会の理事会では、出席者から衆議院もバリアフリー化を進めるべきだという声が出て対応を検討することになった。

★ところが森山は「衆議院にバリアフリーの対応が必要な議員がいるなら、急がなければいけないが、今のところそういうことはないので、予測されないことに予算を使うのは慎まなければいけない」とした。その理屈ならばミサイルが飛んでくるかもしれないからイージス・アショアを設置せよ、も「今のところそういうことはないので、予測されないことに予算を使うのは慎まなければいけない」のではないだろうか。

★無自覚で想像力がない議員が議会で幹部になることの恐ろしさとお粗末さには驚くが、衆議院はバリアフリー化がされていないから立候補を断念する人がいるならば整備をしていつでも国会は受け入れる用意があるとすべきではないのか。健常者の視点以外持ち合わせない発言は「慎まなければいけない」。バリアフリー法は06年6月に成立している。それ以来公共機関でのバリアフリー化が進んできたが、法律を作った国会は見学者用には整備されているが議員には未整備で、それ以前に政治家の驚くべき意識のなさが露呈した。1日、官房長官・菅義偉は「政府はバリアフリー法などに基づいて不特定多数の人が利用する施設のバリアフリー化を進めており、引き続きそうした取り組みを進めることが重要だ」と述べた。こちらも踏み込みが足りない。パラリンピック開催国が泣く。（K）※敬称略
















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 官邸周辺が警戒…これから始まる“れいわ・山本太郎つぶし”（日刊ゲンダイ）


官邸周辺が警戒…これから始まる“れいわ・山本太郎つぶし”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259787
2019/08/03　日刊ゲンダイ


山本太郎・れいわ新選組代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院選が終わった後も、街頭演説に１０００人の聴衆が殺到するなど、熱い支持を集めている「れいわ新選組」。山本太郎代表は、次の衆院選には「候補者１００人を擁立する」と宣言している。この先、野党再編の中心になるのは間違いない。山本本人も、本気で政権を取りにいくつもりだ。だからだろう、警戒を強める安倍首相周辺は、さっそく“れいわつぶし”に動き始めている。

　重度障害があるれいわの参院議員２人が、議員活動中に必要な介助費用を参院が当面負担することについて、自民党の小野田紀美参院議員は〈これは議員特権になりませんか…？〉とイチャモンをつけている。維新代表の松井一郎大阪市長も「公的補助を受けずに電車通勤している全盲の職員もいた。危険だが、努力で克服していた」と介助の動きに水を差した。

　なんとか“れいわ旋風”を止められないか。安倍応援団は、山本代表にまつわるネガティブ情報を必死になって探しているという。

「官邸周辺は、２０１５年の静岡市長選で公職選挙法違反で逮捕された斎藤まさし氏がれいわの選挙ブレーンではないかと探っているようです。また、山本代表の離婚問題や巨大宗教との関係、大企業との関係にも注目している。俳優時代を含め山本代表を徹底的に洗い始めています。真偽は別にして、これからメディアは女性問題やカネについて次々に報じていくとみられています。ひとつでもスキャンダルが出たらダメージは大きいでしょう」（官邸担当記者）

　安倍応援団が山本氏をターゲットにしているのは、ここさえつぶしてしまえば、あとは怖いものはないからだ。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「今、安倍政権が怖いのは、立憲民主党など既存の野党ではなく、れいわ新選組を引っ張る山本太郎代表でしょう。選挙期間中、ほとんどテレビで報道されなかったのに、草の根で２２８万票も獲得した。街頭演説には動員なしでも多くの人が集まる。次の衆院選で大化けするかもしれない。ネガティブ情報を必死で集めるのは、今のうちにイメージを悪くして山本太郎代表をつぶしておこうということなのでしょう。それだけ、脅威に感じているということでしょう」

　加計問題で官邸に盾突いた前川喜平元文科次官は、安倍官邸に「出会い系バー通い」を読売新聞にリークされたとみられている。この先、どんな“山本つぶし”が起きるのか。













http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 対立ではなく外交努力による友好的解決を　エスカレートする日韓貿易摩擦（長周新聞）
対立ではなく外交努力による友好的解決を　エスカレートする日韓貿易摩擦
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12677
2019年8月3日　長周新聞


　安倍政府が大阪でのＧ20直後の７月４日に発動した、韓国に対する半導体製造に不可欠な３品目の輸出規制、さらには「ホワイト国」からの韓国排除方針の表明は、日韓の政府関係に緊張を走らせている。そのなかで韓国では安倍政府の「経済報復」や「軍国主義復活」に反対するとともに、日本の民衆とは連帯して友好関係を築いていく民衆レベルの運動が広がっている。日本でも７月２６日に知識人や社会活動家７７人が呼びかけ人になり「韓国は“敵”なのか」と題する声明を発表し、「対話のなかにこそ、この地域の平和と繁栄を生み出す可能性がある」と提言し、オンラインで賛同者署名を呼びかける動きが起こっている【本紙既報】。日韓の民衆レベルで、アジアの隣国として対立ではなく、外交努力による話し合いで問題の解決をめざす世論と運動が急速に広がっている。

韓国で広がる安倍糾弾の動き　「反日」と虚飾する国内メディア


「ＮＯ安倍」のプラカード

　韓国では７月２７日の土曜日の午後、ソウル市内の光化門広場で「安倍糾弾デモ」と銘打った市民集会が開催された。集会の正式名称は「安倍糾弾第二次キャンドル文化祭」で、主催は５９６の市民団体やＮＧＯ（非政府組織）がつくる「安倍糾弾市民行動」。主催者発表で約５０００人が参加した。日本の日経新聞をはじめとする大手マスコミはこの集会を「反日集会」と報道し、日韓国民の対立を煽っているが、集会参加者は片手にろうそく、片手に「ＮＯ安倍！」などのプラカードを掲げ、発言も日本社会や日本人と安倍政府を明確に区別したものだった。

　自由発言に立った歴史学者のチョン・ウヨン氏は「われわれは日本人が憎くて来たのではなく、正義がなにかを論じるために集まったのだ」「われわれの普遍的な正義感が海をこえて日本人の心に届いたらと思う」とのべている。また、「韓国の最高裁判所の判決を尊重しない安倍政権は、主権国家としての韓国を認めていないのだ」「安倍首相がしようとしているのは軍国主義で、われわれはここに世界平和を守るという義務感で向き合わなければならない」と強調した。さらに「われわれがすることは日本企業一つ、日本人一人を倒すのではなく、自分の利益のためなら他人の権利を踏みにじってもよいと考える反人間的態度と向き合ってたたかうことだ。最後まで正義を持って、平和を愛する気持ちで安倍政権糾弾を継続しよう」と訴えた。

　この集会では全国宅配連帯労組の委員長も「日本製品不買運動は過去の歴史を整理せず軍国主義復活を夢見る日本の安倍政権に反対するものだ」とのべている。また、釜山の薬剤師の団体も「軍国主義復活というはかない夢を見る安倍政権は聞け」と題する声明を発表し、不買運動に参加することを表明している。

　大学生の一団は「安倍の真の目的は軍国主義の復活」「日韓軍事協定破棄で東北アジアの平和と未来を開いていこう」といったプラカードを掲げていた。

　韓国の英字新聞コリアタイムズ紙は７月２８日の記事でデモ参加者の声を紹介し、共通しているテーマは安倍首相が日本の軍国主義を復活させようとしていることへの批判だったとしている。

　「安倍糾弾　キャンドルデモ」は今後も毎週土曜日ごとに続け、植民地からの解放を祝う８月１５日の「光復節」には大規模なデモを計画している。「その日、韓国だけでなく日本でも、真の共存のための、未来のための市民のキャンドルが一緒に明らかになることを希望し、日本の仲間の市民にも共同行動を提案する」と呼びかけている。

　また７月２５日には全国で３５０余りの市民社会団体で構成する市民社会団体連帯会議とその主要メンバー団体がソウル市内で「過去の歴史を否定し、経済的報復をおこない、韓日の対立を助長する安倍政権を糾弾する」「真実と正義、平和と共存のための韓日市民社会の共同行動を提案する」として記者会見をおこなった。

　そのなかで「韓国と日本の市民は、東アジアという基盤のうえに、互いに依存して生きていく運命にある。われわれはすでにさまざまな価値観や文化を共有、享受している。日韓市民社会は、誤った過去を清算し、民主的で、平和で幸せな未来を早めるために協力してきた長い歴史をもっている。氾濫する偽ニュースが助長する偏見に対抗し、国家の暴力と逸脱によって侵害された被害者の権利を回復するために国境をこえて連帯しよう」と呼びかけた。そのために「東アジアの平和共存のもっとも重要な柱である日本の平和憲法体制を守って、韓半島の平和体制を構築するために手をあわせ手を握ろう」「まず、すべての不幸な過去を反省せず正当化しながら両国の経済協力関係を破壊し、日本市民と韓国市民のあいだの対立と嫌悪を煽る安倍政権の経済報復措置を撤回させ、日韓両国政府が被害者の権利の実現を中心において協力することができるように力を集めよう」と訴えた。

　この記者会見のなかでは、安倍政府が過去の朝鮮侵略支配の歴史を否定することにとどまらず、日本の憲法九条を改定して「集団的自衛権」を持った軍事大国に進もうとすることを絶対に容認できないと主張した。「日本の平和憲法は軍国主義の侵略の過去の歴史に対する日本市民の決意であり、韓国をはじめとする隣国市民の約束だった。安倍政権は、この安全装置を解体して、戦争前の日本に帰っていこうとしている。……安倍政権の軍国主義的構想に対峙するのは日本と朝鮮半島、東アジアと世界すべての市民の責務だ」としている。

　日本では知識人ら７７人が「韓国は“敵”なのか」と題して声明を発表し、「日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府とのあいだで冷静な対話・議論を開始することを求める」「３００万人が日本から韓国へ旅行し、７００万人が韓国から日本を訪問している。ネトウヨやヘイトスピーチ派がどんなに叫ぼうと、日本と韓国は大切な隣国同士であり、韓国と日本は切り離すことはできない」「安倍首相は、日本国民と韓国国民の仲を裂き、両国民を対立反目させるようなことはやめてください。意見が違えば、手を握ったまま、討論を続ければいいではないか」と署名活動を開始した。

　また、和田春樹教授、田中宏教授、内田雅敏弁護士など日本の知識人は２月６日、「植民地支配への反省謝罪が日韓関係の鍵」との内容の声明を発表している。

引き金は徴用工問題　植民地支配の評価が要

　日本政府の輸出規制の引き金は元徴用工問題にある。元徴用工は、１９１０年の日韓併合後朝鮮半島を日本の植民地とし、朝鮮半島から強制的に日本の工場や炭鉱に労働力として動員された。韓国政府が認定した元徴用工は約２２万６０００人にのぼる。１９４２年に日本政府が制定した「朝鮮人内地移入斡旋要綱」による斡旋や、１９４４年には植民地下の朝鮮に全面的に「国民徴用令」を発動し、威嚇や暴力をともなって強制的に動員した。

　新日鉄住金を訴えた元徴用工は、賃金が支払われず、粗末でわずかな食料しか与えられず、外出も許されず、逃亡を企てたとして体罰を科され、感電死する危険があるなかで溶鉱炉にコークスを投入するなど過酷で危険な労働を強いられたとしている。

　日本政府は１９６５年に締結された「日韓基本条約」とそれにもとづく「日韓請求権協定」により元徴用工の賠償問題は解決済みと主張し、「元徴用被害者の損害賠償請求権は請求権協定で消滅し、これを無視した韓国最高裁の判決と放置した文政権がまちがっている」としている。

　だが、韓国の最高裁判所が徴用工の請求権を認めた根拠は、「日韓請求権協定」ではない。判決では「原告らの損害賠償請求権は、日本政府の韓半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権である」とのべている。すなわち１９１０年の日韓併合は日本が国際法違反の「侵略戦争」で朝鮮半島を支配した不法行為であり、それに対する慰謝料を請求する国際法上の権利は今も残っているとの主張だ。

　１９６５年の「日韓基本条約」とそれに付随する「日韓請求権協定」は、日韓併合については不問に付したままだ。韓国政府は「日韓併合条約は武力で強制された条約であり無効だ」と主張しているが、日本政府は「両国の合意により韓国を併合した」「国際法に照らして有効だった」として植民地支配に対する反省も謝罪もおこなう意志はないとしている。

　日本で戦後補償裁判にかかわってきた弁護士らは元徴用工の個人としての請求権は「消滅していない」との声明を出している。知識人らは問題解決を妨げているのは「日本政府は、植民地支配が合法であったことを前提にして植民地支配に対する賠償を認めていない」点を指摘し、「韓国元徴用工被害者の人権回復のために植民地支配への反省を行動で示すことだ」としている。また、現在の国際法における「人権」に関し、過去の重大な人権侵害からの救済は被害者中心におこなうことが主流となっており、日本政府が日韓請求権協定成立時の古い解釈に固執していることの問題を指摘している。

　元徴用工と同様に中国人強制連行・強制労働問題がある。中国との関係では、１９７２年の日中共同声明で中国政府は戦争賠償を放棄した。その後２００７年に日本の最高裁は中国人強制連行被害者が日本企業の西松建設に賠償を求めた判決で、中国とのあいだの賠償関係等については外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではない」とした。この判決後西松建設は強制連行被害者との和解に応じている。そのさい日本政府は民間同士のことだからと口出しはしなかった。

　この時点の最高裁判決は韓国の元徴用工賠償請求権についても当然あてはまるというのが日本の知識人の見解だ。元徴用工問題も、日本企業を相手にした民事訴訟だ。まず被告となっている新日鉄住金をはじめとする日本企業が判決に対してどう対応するのかが問われる。

　中国人強制連行事件である花岡事件（２０００年和解）、西松建設事件（２００９年和解）、三菱マテリアル事件（２０１６年和解）などでは、訴訟を契機に日本企業が責任を認めて謝罪し、企業が拠出して基金を設立し、被害者全員の救済をはかった。被害者個人に対する金銭の支払いと同時に慰霊碑を建立し、慰霊祭を催すなどのとりくみもおこなっている。過去の過ちに対して誠実な対応をとることは日本企業にとって恥ではなく、企業の国際的な信頼を増すことにもつながることだ。

　元徴用工問題は企業の責任にとどまらず、そのような戦争を引き起こし、植民地支配をおこなった日本政府にも当然責任がある。にもかかわらず、問題解決に尽力するでもなく、むしろ身を乗り出して対立を煽っていることに根本の問題がある。

　海外のメディアはどう見ているか。イギリスの経済週刊誌「エコノミスト」は、日本の輸出規制は「経済的に近視眼的」で、無謀な自害行為だと非難した。ニューヨークタイムスも同様の趣旨の記事を掲載した。ともに「トランプモデル」の拡散を憂慮し、世界経済と貿易を政治の道具に使う「卑劣な秩序」を非難している。

　米通信社のブルームバーグは７月２２日「安倍首相が韓国と始めた希望なき貿易戦争」と題する社説を掲載した。「安倍政権はごまかしているが徴用工問題への報復は明らかだ」とし、参院選後に「まずやらなければならないのは隣国の韓国に対して始めたばかげた貿易戦争をやめることだろう」とした。さらに、「安倍首相の方は政治問題の解決に貿易上の措置を使ったが、これはトランプ大統領と中国が好む報復の戦略と似ている。非常に偽善的」だといって論評している。


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 米軍駐留費５倍払えと圧力　カネ払ったうえに自衛隊は最前線へ　頓珍漢な「安保」の実態（長周新聞）
米軍駐留費５倍払えと圧力　カネ払ったうえに自衛隊は最前線へ　頓珍漢な「安保」の実態
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/12681
2019年8月3日　長周新聞


　米軍駐留費経費負担をめぐる新たな特別協定締結交渉（交渉は来年開始予定）を前にして、米国が安倍政府に猛烈な圧力をかけている。トランプ政府は３月段階から同盟国に負担増を迫る「コストプラス50」計画を動かし始め、海外メディアは「現在の５～６倍に当たる額を要求される国も出てくる」と報じていた。そのなかで７月中旬に訪日したボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が「５倍の負担」を求めたという話が表面化した。安倍政府はすぐに「要求された事実はない」と火消しに動いたが、その陰で来年度予算の歳出上限をとり払う「概算要求基準」を閣議了解した。安倍政府は「増額は要求されていない」とごまかし続けながら米国の指図に忠実に従い、国民が納めた税金を米軍へ貢ぐ体制作りを具体化している。

　在日米軍駐留経費（思いやり予算）の日本側負担は２０１６～２０２０年度の５年間で合計９４６５億円に達している。オバマ前政府のときに結んだ特別協定が２１年３月末で期限切れとなるため、新たな協定を結ぶ交渉が来年始まる予定になっている。トランプ政府はこの新協定締結時に現在の５倍以上の負担を迫るため、その前段で圧力を強めている。それはボルトン大統領補佐官が７月に来日する前から具体化してきた「コストプラス50」計画の実行である。

　なお２０１９年度予算の在日米軍関係費をみると、基地周辺対策費＝６０１億円、施設の借料＝１０１９億円、米軍基地の労務費＝１２６９億円、米軍基地内の光熱費＝２１９億円、在沖米海兵隊のグアムへの移転費＝２１９億円などあらゆる経費が日本側負担になっている。大まかな内容は、在日米軍の駐留関連経費（防衛省関係予算）＝３８８８億円、防衛省関係予算以外の米軍基地関連経費（基地交付金等）＝２０２１億円、ＳＡＣＯ（沖縄特別行動委員会）経費＝２５６億円、米軍再編関係経費＝１６７９億円で、合計は７８４４億円になる。日本は毎年約８０００億円規模の税金を米軍基地費用として負担している。これを菅官房長官は「日米両政府の合意に基づき適切に分担されている」と説明している。

　トランプ政府が米軍関係費のどの部分を５倍にするかはまだ定かでないが、在日米軍の駐留関連経費（防衛省関連予算）だけを５倍にしても、総額は２・３兆円規模に膨れあがる。日本全土への空襲や原爆投下、沖縄への艦砲射撃によって奪った米軍基地を維持・増強するために「もっと金を出せ！」と日本にたかり続けるのが米国である。

　問題はこうした米国の要求に唯唯諾諾と従う安倍政府の対応である。米国が米軍基地の経費負担増を求めた動きが表面化した直後に菅官房長官が記者会見し「そのような事実はない」と即座に否定しながら、予算増額を見越した体制作りを一歩進めた。７月３１日には全国民的な論議もしないまま、２０２０年度予算編成の基準となる「概算要求基準」を決め、７年連続で歳出上限を定めないことを決定している。

　この概算要求の歳出上限は各省庁が予算を作成する基準であり、その上限設定見送りは各省庁が「青天井」で予算要求できることを意味する。これは米軍基地関連経費に加え、米国製の武器を今後大量に買い込む予算増額へつながっていく布石である。

　安倍政府はこうした動きに先駆け、すでに２０１９～２０２３年度の中期防で防衛費総額の「上限枠」を初めて削除し、単年度の兵器購入費に上限をもうけていない。中期防はもともと原則５年ごとに「防衛費」（米軍再編関係費は対象外）の総額を定め、「各年度予算はその枠内で決める」としてきた。２０１４～２０１８年度の中期防も５年間で「２３兆９７００億円程度の枠内」と規定しその枠内で予算を組んでいた。ところが新たな中期防は「防衛関係費は、おおむね２５兆５０００億円程度を目途とする」という表現で「上限」をなくし「限度額」規制を撤廃している。

　さらに今年３月には改定武器調達特措法も成立させた。同法は通常５年である支払期間を一部の兵器に限って最長１０年に延長することが目的である。最初は今年３月までの時限立法だったが、改定特措法で２０２４年３月末まで期間を延長した。さらに１９年度からは、同制度を米政府との直接取引である有償軍事援助（ＦＭＳ）に適用することも決めている。

　もともと武器調達をめぐって財政法は、国による装備品調達の支払期間を原則５年以内と定めていた。ところが２０１５年に高額兵器を買いやすくするため長期契約を認める時限立法を成立させた。総額２０００億円の兵器は「原則５年以内」なら単年度４００億円の予算が必要になる。だが「最長１０年間」の長期契約を結ぶと、単年度は２００億円の予算しか表に出ない。単年度の兵器購入費を少なく見せ、高額兵器を分割で買いやすくするための措置だった。

　さらにこの長期契約をＦＭＳにも拡大することになった。ＦＭＳ調達は米国の兵器メーカーと直接取引するのではなく、米国政府を窓口にした取引である。それは米国側が「軍事援助をしている」という位置づけで同盟国に武器を売りつけるシステムで、米国の武器輸出管理法は①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。そのためＦＭＳ調達は欠陥装備を高額で売りつけたり、代金を前払いさせておいて武器を納めない「未納入」が常態化している。このＦＭＳ調達額は第二次安倍政府登場前の２０１１年が４３１億円だった。それが右肩上がりで増えていき、２０１９年度予算概算要求では６９１７億円を計上した。安倍政府になって武器購入費は大幅に増え続けている。

　米国は度重なる戦争によって国家財政は破綻状態にあり、兵員の調達も行き詰まり状態にある。そのなかで同盟国を戦争の最前線に立たせ、人も金も出させる軍事戦略を実行している。その方向にそって「バイ、アメリカン」と恫喝して米国製兵器を日本に売りつけ、最近では対イラン有志連合の参加を求めて兵員動員を迫っている。その延長線上で米軍基地経費負担の５倍化まで要求し、日本を徹底的に食い物にしようとしている。カネを出して、なおかつ自衛隊が最前線にかり出されて命まで差し出さなければならない奴隷のような関係を浮き彫りにしている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/123.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 「れいわ潰し」のタイミングは・・・山本太郎「僕は（洗われても）怖いものはありません」（田中龍作ジャーナル）


「れいわ潰し」のタイミングは・・・
http://tanakaryusaku.jp/2019/08/00020587
2019年8月3日 20:47　田中龍作ジャーナル


日刊ゲンダイ（3日発売号）によれば「安倍応援団は山本太郎のネガティブ情報を必死になって集めている」という。

　消費税の廃止を高く掲げる「れいわ新選組」の結党記者会見の直後、田中は老婆心から山本太郎に進言した。

　「財務省を敵に回すと危ないから気を付けてね」と。こんな例を挙げながら話した―

　知人の大臣経験者Ａ氏が特別会計にメスを入れようとしたところ、翌日までに財務省（当時大蔵省）がＡ氏の資産や愛人関係を洗い終わっていた(※)。

　山本は顔色ひとつ変えず「僕は（洗われても）怖いものはありませんから」と答えた。

　権力は少なくとも2012年末の総選挙の頃から山本をマークしていた。捜査機関に人脈のある某氏が、この頃から山本の街宣現場などに現れていた。それは今も変わらない。

　参院選挙での躍進で、山本は権力にとってさらに厄介な存在になった。「れいわ」が政権を取るようなことにでもなれば、既得権益は台無しにされてしまう。

　政権を取るまで行かなくても、山本の演説によって既得権益者の実態が白日の下にさらけ出されるのだ。


財務省前の集会で消費税反対を叫んだ。＝5月21日、霞が関　撮影：田中龍作＝

　政権交代（2009年）前夜の陸山会事件を思い出す。地検特捜部が「期ズレ」なる形式犯で小沢一郎を陥れようと仕掛けたのだった。長い裁判闘争を経て小沢は無罪となったが、ダーティーなイメージが国民の頭に刷り込まれてしまった。

　では、権力が「れいわ」を潰しにくるタイミングはいつか。

　今回の参院選で「れいわ」から大きく食われたのが立民と共産だった。両党はよほど大胆な政策変更をしない限り、またもや「れいわ」に食われる。

　私が官邸ポリスだったら、次の衆院選まで「れいわ」を温存しておく。立民と共産を壊滅的な所まで追い込んだ後、「れいわスキャンダル」をデッチあげる。

　ただ「れいわ」と陸山会が大きく違うのは、「れいわ」が、市民がカンパとボランティアで作り上げた国政政党ということだ。

　権力は「れいわ」に投票した228万の市民を敵に回せるだろうか。


この頃から山本太郎の街宣には多くの人々が集まり、会場は異様な熱気となっていた。＝5月21日、霞が関　撮影：田中龍作＝

　　 ◇

（※）
財務省は銀行を管理下に置いているため、個人の資産をすぐに把握できる。大臣ともなればSPが就寝まで護衛するため、愛人宅に寄ったことも上司に報告が行く。キャリアの横のつながりは密だ。霞が関を支配する財務省は情報をも支配する。

～終わり～























http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/124.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 韓国への経済制裁は、破綻する――歴史を百年前に引き戻す経済制裁（ちきゅう座）
2019年 8月 3日
＜矢沢国光（やざわくにてる）：ちきゅう座会員＞


　日本政府は、8月2日、韓国への経済制裁を閣議決定した。

　だが、この経済制裁は、破綻する。なぜか？

　第一に、日本政府自身がすでに「徴用工問題」を口にできなくなっている。

　今回の経済制裁が「徴用工問題への報復」であることは明らかだ。にもかかわらず、韓国がWTO提訴の意向を示し、問題が国際化するや、徴用工のチョウの字も言わなくなった――「安全保障上の国際的責任からホワイト国指定を取り消す輸出管理の問題だ」と。

　世界はトランプ大統領の保護主義に脅威を感じている。この脅威を加速する経済制裁を発動するのは、国際世論の支持を得られない。

　日本政府はこのことに気づいた。だから「経済制裁」という言葉を封印し、「輸出管理の国内処理問題」と逃げているのだ。

●国内外からの反発

　第二に、日本政府の予想をはるかに上回る韓国の反発。与野党、官民一体となっての半導体産業自衛策、日本製品不買運動、交流事業の自粛、…と、日本への反発は日を追って拡大し、韓国からの観光客の大幅減少は、日本の観光地に悲鳴を上げさせている。参院選で改憲勢力維持に失敗し、さなきだにレームダック化の懸念ある安倍政権にとって、経済制裁発動に対する国内からの反発は政権の躓きの石となりかねない。

●グローバル化時代の経済制裁の破壊力

　第三に、「経済制裁」のもつ破壊力である。

　かつては北朝鮮より貧しかった韓国が先進国並みの経済力を身につけたのは、日本－アジアNIEs（韓・台・シンガポール・香港）－アメリカという世界経済連関に組み込まれたからである。

　その後の製造業の国際分業（サプライ・チェイン）の飛躍的発展は、IT革命をテコにめざましい。2011年東日本大震災における自動車部品の生産停止が、遠く離れたアメリカやアジアの自動車生産を減速させた。

　グローバル化した世界経済において、ほとんどの国は、得意分野に生産を特化し、自由な貿易にその経済的基盤を置いている。原材料・部品の輸入の途絶が、関連産業だけでなく、その国の国民経済全体に致命的ともいえる大きな打撃を与える構造に、今日の世界経済はなっているのだ。

　半導体製造を国民経済の主力産業とする韓国が、半導体製造の原材料の輸入を停止されることで陥る危機的状態がまさにこれだ。

●経済制裁は「総力戦」の武器

　ドイツが英仏に負けたのは、戦場で負けたのではなく、「カプラの冬」（1917年冬、70万人餓死、カプラは蕪の一種）に象徴される国民生活の崩壊によって敗北した、とされる。ドイツに「カプラの冬」をもたらしたのは、イギリス艦隊による経済封鎖＝食糧輸入の途絶であった。

　日本が勝算なき太平洋戦争に突入したのも、英米による原油輸入禁止の経済制裁でよる。さらに。日本の降伏は、連合軍の上陸による日本軍隊の破壊ではなく、東京大空襲を頂点とするB29による全国主要都市の空爆――国民生活の破壊――による。軍隊どうしの決戦ではなく、国民生活の破壊で勝敗を決するのが「総力戦」だ。そして「総力戦」の手段として、空襲と並んで「経済制裁」（経済封鎖）がある。

　70万人を餓死させた経済封鎖・「カプラの冬」は、ドイツを降伏に導いただけでなく、ドイツ国民に英仏戦勝国に対する深い恨みを残し、のちのナチス台頭の基盤となった。

　韓国に対する経済制裁は、韓国経済に対して致命的な打撃を与えるだけでなく、韓国国民に深い恨みを残す。

　韓国徴用工が求めているのは、金銭の補償という形は取ってはいるが、日本の日韓併合・植民地支配という犯罪行為に対する謝罪であろう。

　経済制裁は、韓国民に対するあらたな経済的困難・あらたな恨みを作り出し、歴史を1910年日韓併合の百年前に逆行させるものである。

　こうした日本政府の姿勢が国際社会の理解を得られるとは、とうてい思われない。
　したがって、日本政府の経済制裁は、早晩破綻せざるを得ない。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://chikyuza.net/　
〔opinion8872：190803〕

http://chikyuza.net/archives/95904
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