立憲民主党と国民民主党、衆参の会派合流 ！ 枝野、玉木両代表が合意 ！
安倍政治・野党共闘への識者の見解・詳報は ？
（headlines.yahoo.co.jp：2019年8/20(火) 13:06より抜粋・転載）
共同通信：立憲と国民、衆参の会派合流 枝野、玉木両代表が合意
会談に臨む国民民主党の玉木代表（左）と立憲民主党の枝野代表＝20日午後、国会
立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表、8月20日昼、国会内で会談し、衆参両院の会派を合流することで合意した。両氏は、速やかに党内手続きを行うことも確認した。
会談後、両氏が並んで発表した。秋の臨時国会に向け、野党共闘を強め、巨大与党に対抗する狙い。
枝野氏は、記者団に「（国民民主には）大変な英断をいただいた。敬意を表したい」と述べた。
玉木氏は「自民党に対抗できる、もう一つの選択肢を、国民に示す一歩になる」と強調した。
玉木氏は、立憲民主党が賛同を求める、原発ゼロ法案について「理解する」と語った。
（参考資料）
主権者の多数が、安倍政治の暴走に反対しており、野党の側の対応が重要だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/17より抜粋・転載）
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１）立憲民主党と国民民主党が統一会派を結成する協議を推進 ！
立憲民主党と国民民主党が統一会派を結成する協議を進めている。
立憲民主党が基本政策についての共有を求めたが国民民主党が明確な方針を示さなかったため、合意には至っていない。政策を明確にせずに単に「数合わせ」で統一会派を結成するなら、これまでの分離、分裂騒ぎは何だったのかということになる。
両党所属議員の多くが、それぞれの個利個略を優先して、主権者の意思に寄り添うとの原点を見失っているように見える。
２）参院選比例代表戦での自公の得票は、全有権者の22.9 ％だった ！
７月２１日の参院選比例代表戦での自公の得票は全有権者の22.9％にとどまった。
2016 年参院選での得票率27.0％から4％ポイントも得票率を下げた。
比例代表選の自民党得票は、1771万票で、2016年選挙の2011万票から240万票も少なかった。
公明党得票も、2016年より、104万票減少した。
2019 年参院選では、主権者の5人に1人強しか、自公には投票していない。
安倍自公政権の基盤は、極めて脆弱である。
３）自公与党は、衆参両院で絶対多数の議席
を確保しているが、基盤は、極めて脆弱だ ！
それにもかかわらず、自公の与党は、衆参両院で絶対多数の議席を確保している。
安倍内閣は「数の力」ですべての問題を押し通し、刑事犯罪を闇に葬り、重大な悪法を次から次へと成立させてきた。主権者の多数が、安倍政治の暴走に反対しており、安倍内閣退場と主権者の意思に沿う政権の樹立を求めている。しかし、その道筋がはっきりと見えてこない。
４）主権者の多数が、安倍政治の暴走に
反対しており、野党の側の対応が重要だ ！
最大の要因は、野党の側の対応にある。
立憲民主党の参院選比例代表選得票は、2017年衆院総選挙での得票よりも317万票も少なかった。
立憲民主党は、自民党得票減をはるかに上回る得票減になった。
この選挙結果を受けて、立憲民主党がスタンスを変えている。
れいわ新選組やＮＨＫから国民を守る党などの新興勢力が、政党要件を獲得する投票を得たことも影響している。
５）立憲民主、国民民主の統一会派結成の
動きは、党利党略優先のご都合主義に見える ！
立憲民主、国民民主は、このことに危機感を抱き、統一会派結成の動きを示しているのだろうが、この対応もまた、党利党略優先のご都合主義に見える。主権者の多数は、安倍自公内閣を支持していない。
しかし、その主権者が、積極的に支持し、政権を担わせたいと考える、政治勢力が不在になっている。
この主権者の意思に寄り添う、政治勢力の登場が望まれている。
６）野党共闘で、何よりも重要な事は、基本政策路線の明確化だ ！
その際に、何よりも重要なことは、基本政策路線の明確化だ。
政策明確化をないがしろにして、「数合わせ」だけを優先しても、主権者の共感は、得られない。
政治家の自己都合、自分たちの利害得失だけを優先していることを、主権者は、鋭敏に見抜いてしまう。野党勢力の再編、結集を図る際に重要なことは、基本政策路線の明示だ。
これが欠けているなら、統一会派の創設は、主権者支持の喪失という、最悪の結果をもたらすことになるだろう。自公政治を貫いている三つの柱がある。
７）三つの自公・基本路線に、明確に対峙
する事が、野党勢力に不可欠だ ！
この三つの自公・基本路線に、明確に対峙することが、自公対峙勢力に求められている。
自公政治を貫いている三つの柱は、
１．米国への隷属、２．大資本利益の追求、３．官僚支配の温存、である。
この自公政治の基本を断ち切る、基本路線を明示することが、何よりも重要である。
米国への隷属を断ち切ること。これが「日本の独立」の条件だ。
日本は、真の意味での独立を果たしていない。これを明確に示すことができるか。
８）自公政治の経済政策では、大資本の利益だけが優先されている ！
自民党政権・自公政権下、経済政策では、大資本の利益だけが優先されている。
これが「新自由主義経済政策」であり、「民営化」の名称が用いられる、「営利化」推進の政策対応である。そして、政官業癒着・自公政治は、官僚支配構造を温存している。
野党共闘の勢力は、この三つの自公基本路線を否定し、明確な新基軸を打ち出すことが重要である。
これが野党勢力結集の基軸になる。
９）野党共闘では、三つの自公基本路線を
否定し、明確な新基軸を打ち出す事が重要だ ！
基本政策路線明確化を伴わない、単なる「数合わせ」の統一会派創設は、主権者の支持をまったく獲得できないものになるだろう。
この基本政策路線を具体化するならば、１．辺野古米軍基地建設中止
２．全国一律最低賃金の大幅引き上げと政府補償の実施、３．消費税率の引き下げ、
ということになる。
また、４．すべての原発の即時稼働停止、も重要な施策になる。
10 ）反安倍政治の基本政策路線に合意
できる勢力が、大同団結、連帯するべきだ ！
この基本政策路線に合意できる勢力が、大同団結、連帯するべきだ。
その際に、「この党は入れない」や「この党は嫌いだ」などという「私情」を差し挟むべきでない。
立憲民主党は、基本政策路線を明確にして、大同団結を提言するべきだ。
共産党を排除する必要もない。国民民主党には、隠れ「自公派」の勢力が存在する。
11 ）国民民主党が「自公派」と「反自公派」に分離、分割すべきだ ！
国民民主党が「自公派」と「反自公派」に分離、分割されることが必要である。
2009年に成立した、鳩山由紀夫内閣が、わずか８ヵ月で破壊されたのは、民主党内に、隠れ自公派が潜んでおり、この自公派が鳩山内閣を内部から破壊したためである。
鳩山内閣は、１．辺野古基地建設の阻止、２．新自由主義経済政策の是正
３．官僚利権の根絶、の基本路線を明示した。
12 ）鳩山民主党は、自公政治の根幹を刷新する、明確な政策路線を示した ！
大資本が政治を支配する根源になっている企業献金制度について、その全面禁止を公約に明記した。
まさに、自公政治の根幹を刷新する明確な政策路線を示したのだ。
ところが、民主党内に潜む「自公派」勢力が、この鳩山内閣基本路線を妨害した。
鳩山内閣は民主党内に潜む「自公派」勢力によって内側から破壊されたのだ。
菅直人首相と野田佳彦首相は辺野古米軍基地建設を推進した。
菅直人首相、野田佳彦首相、岡田克也外相は、企業団体献金全面禁止の政権公約を闇に葬った。
13 ）菅首相と野田首相は、公約違反して、
白アリ退治なき消費税増税を全面推進 ！
菅直人首相と野田佳彦首相は、白アリ退治なき消費税増税を全面推進した。
これらの「逆コース」政策運営によって、民主党は主権者の支持を完全に失った。
2017年10月の参院選で、枝野幸男立憲民主党が躍進できたのは、立憲民主党が「自公派」と「革新派」に分裂し、立憲民主党が、「革新派」勢力の中核を担うことになる、との期待が高まったからだ。
共産党は、新設の立憲民主党の躍進に、極めて大きな貢献をした。
14 ）立憲民主党は、本来、「安倍政治
対峙勢力」の糾合をリードするべきだった ！
立憲民主党は、安倍自公政治に対峙する「革新勢力」の中核を担うべく、「安倍政治対峙勢力」の糾合をリードするべきだった。
ところが、枝野立憲民主党はこの役割を放棄して、自党の伸長だけを優先し、共産党を含む共闘体制構築に背を向けるスタンスを採った。
その結果として、立憲民主党が主権者の支持を急速に失った。
この経緯を踏まえれば、元の木阿弥の国民民主党との単なる数合わせ合流が何も生み出さないことは自明である。主権者は、旧態依然の「水と油勢力」に背を向けることになるだろう。
15 ）反安倍政治の国民は、明確な政策路線の下での革新勢力の結集を求めている ！
16 ）れいわ、共産党を含めて、明確な政策路線の下での革新勢力が結集すべきだ ！
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。