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2019年12月28日00時05分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 小沢一郎氏「次期衆院選で安倍政権終わらせる」　政権奪還へ「野党一つになる」（毎日新聞）
小沢一郎氏「次期衆院選で安倍政権終わらせる」　政権奪還へ「野党一つになる」
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20191227/k00/00m/010/189000c
毎日新聞　2019年12月27日 13時57分(最終更新 12月27日 13時57分)


次期衆院選の展望を説明する小沢一郎衆院議員＝東京都千代田区で12月25日、奥村隆撮影

　「桜を見る会」疑惑に続き、カジノ解禁を含む統合型リゾート（IR）事業参入を巡る贈収賄事件の捜査が本格化し、「安倍晋三政権の自壊が始まった」との声も聞こえてくる。年明けの衆院解散・総選挙の可能性がささやかれる中、自民党に代わって政権の受け皿となり得る政党は果たして登場するのか。1993年発足の細川護熙政権、2009年発足の鳩山由紀夫政権と過去2度、自民党が下野した政権交代劇のキーマン、小沢一郎・元自由党共同代表（77）＝国民民主党＝を直撃し、野党結集の見通しを聞いた。【奥村隆】

　－－安倍首相の「桜を見る会」の疑惑について、最大の問題点は何だと考えますか。

　小沢氏　森友学園や加計学園の問題にも共通するが、平気でうそをつくなど首相としての資質、レベルがあまりに低すぎる。とても国民の命や暮らしを任せられる人物ではなく、程度が悪すぎる。別に憎いわけじゃないが、首相であるべき人ではない。そろそろ終わりが近づいている。選挙資金問題で2閣僚が続けざまに辞任し、今度はカジノの汚職事件で直接の担当副大臣が逮捕された。もうめちゃくちゃだ。

　－－立憲民主党と国民民主党との合流構想の結論が越年となる方向ですが、両党間に越えられない障害はありますか。

　小沢氏　今、両党の幹事長同士が毎日のように協議をやっている。必ず解決すると思う。僕から言わせれば、特段の障害はない。政党や政治家が政権を目指さないのならば、それは国民に対する裏切りだ。「皆さんの暮らしを守ります」と言うが、それを実現するにはまず、政権を取る必要があるんだから。合流に反対する理由が僕には分からない。

　－－「政党の名称は譲れない」と主張する人が一部にいるようです。

　小沢氏　それは情緒的な話だ。もっと理性的な話をしなければならない。人間は誰でも感情があるから、あいつは嫌いだとか、いろいろある。それはそうだが、それと国民の暮らし、国家の行く末をてんびんにかけたらどっちが大事なんだということだ。好きだの嫌いだの言っている場合ではない。

　－－「対等合併」か「吸収合併」かは大きな問題ではない？

　小沢氏　全然重要ではない。今だって、幹事長同士が話し合いをしている。そもそも話し合うということ自体、対等なのだから。対等でなければ命令と服従しかない。党名についていえば、いずれ社民党も一緒になるんだから、そこで党大会を開いて正式に決めればいい。

　－－立憲民主、国民民主、社会民主。3党に共通している語句がありますね。

　小沢氏　党名に全部、「民主」って付いている（笑い）。「民主党」に思いをはせる人もいるだろうけど、僕は何もこだわらない。そこ（党名）だけで争うのは愚の骨頂だ。国民に分かりやすければそれでいい。


政権交代の道筋を語る小沢一郎衆院議員＝東京都千代田区で12月25日、奥村隆撮影

　－－統一政策として安倍政権への明確な対抗軸を打ち出せますか。例えば消費税問題は？

　小沢氏　消費税を今すぐやめてしまえという議論はさすがにむちゃだから、ないと思う。ただ経済が悪くなると必ず消費税の問題に帰ってくる。例えば、景気が悪化したら消費税率を下げられるよう「景気条項」を入れればいい。それで十分だ。

　－－原発政策については？

　小沢氏　立憲民主も国民民主も「脱原発」と言っている。その達成時期の違いはあるとはいえ、だ。ともあれ、核燃料廃棄物の処分場を確保して、その上で廃炉を実現していく以外ない。その意味で、立憲、国民の政策に大した違いはなく、いずれ新エネルギー政策を作ろうという考え方さえ一致していればいい。あとは政権を取ってから、具体的な廃炉のスケジュールを作ればいいだけだ。

　－－立憲と国民の合流協議が本格化する中、次期衆院選を巡っては、共産党との「距離感」で意見の相違があるようです。

　小沢氏　嫌いな人は嫌いで仕方がない。だが、共産党の票は欲しいけど嫌いだなんて、そんなバカな話は筋道が通らない。党を一緒にする話ではないんだ。みんなで協力しておかしな政権を倒そうっていう話だから。そこに矛盾は何もない。

　－－れいわ新選組の山本太郎代表が「消費税を5％に下げるのを共通公約にできなければ独自に戦う」と言っています。小選挙区で「自公」「統一野党」「れいわ」の三つどもえになるという危惧はありますか。

　小沢氏　かつて自由党で行動を共にした山本代表は「野党が一つになったら一緒にやっていく」と言っていた。また、野党が統一したら、つまり政権交代の受け皿ができたら、他へ行く野党票は少ない。これは山本代表にもはっきりと伝えている。野党が一つになれば、自民党か野党か、どちらの政権ができるかに国民の関心が集まるわけだから。大丈夫だと思う。

　－－2月に衆院選で自公と統一野党のガチンコ対決になったとして、勝算は？

　小沢氏　自民党は過半数を取れない。必ず野党の票が上回り、安倍首相は退陣する。だから2月選挙だっていい。バタバタにはなるが、候補者さえ決めれば、絶対に安倍政権・自民党を倒せる。

　－－国政選挙の投票率がこんなに低いのに、有権者の「変えてほしい」というムードを感じますか。

　小沢氏　そりゃ、もう絶対だ。投票率が低いのは、どうせ投票に行っても今のバラバラの野党のままじゃ政権が代わらないと思われているからだ。代わるとなったら絶対に来る。みんな腹の中には安倍政権に対する不平不満を持っているんだから。


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＜やっと、こぎ着けた！＞“合流 年明けの党首会談で合意目指す” 立民・国民幹事長会談　NHK　
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 人気者だった進次郎が大臣になった突端，スッカラカンがバレ評価ガタ落ち（まるこ姫の独り言）
人気者だった進次郎が大臣になった突端，スッカラカンがバレ評価ガタ落ち
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/12/post-eb2a53.html
2019.12.27　まるこ姫の独り言


進次郎の評判がガタ落ちだ。

私はほんの一瞬も評価したことがなかったが、メディアで持ち上げられまくって来て、本人もいかにも有能な人間のように振る舞ってきたが。。。

一議員としての内は良かった。

勇ましく政権批判をして見せたり、いかにも正義の味方のような発言をしてみたり。

ガス抜き要員であったことは確かだ。

自民党にも政権にものが言える議員がいると思っていた人もいたのではないか。

しかも若手でここまで言えるという事は頼もしいと。

多くの人は進次郎の「幻想」にすっかり騙されていたのか、やたら評価は高かった。

ところが大臣に指名されてからツキが落ちたというか、実態が明らかになったというか、ものの見事に評価がダダ下がりだ。

環境大臣として海外で議論をしたは良いが、日本とは違って誰も忖度をしてくれなかった。

どんなに綺麗ごとを言っても、日本流の曖昧模糊とした何の数値も入れない発信では、まったく通用しないという事が日本人にもよくわかったのではないか。

文春が独身時代に既婚の女性実業家と不倫関係にあったと報じたり、政治資金が個人に還流されているのではないかとの疑惑も浮上している。

今回も進次郎が記者の問いに答えているが、ツキが落ちてからは、どんな発信をしても妙に軽く感じる。

＞小泉氏　文春報道に「個人の事柄は話さない」　過去の不倫疑惑
　　　　　　　　　　　　　　　　12/27(金) 12:28配信 　産経新聞

＞小泉進次郎環境相は２７日午前の記者会見で、独身時代に既婚の女性実業家と不倫関係にあったとの疑惑を週刊文春が報じたことについて「個人の事柄について話をすることはない」と述べた。文春は選挙ポスターの発注などをめぐり不透明な政治資金の支出があるとも報じたが、「法令にのっとり適切に処理していると認識している」と強調した。

＞記者会見では同様の質問が３回あったが、小泉氏はいずれもメモを読み上げて同じ発言を繰り返した

もう、自分の言葉で語ることもできないのだろう。

下手に自分の言葉で語ったら追及されかねない。

メモを読むしかない状態になっているようだが、ヤフコメにも書かれているように進次郎はイメージ戦略に長けた人物だった。

大臣になり表での発言が頻繁になるにつけ、イメージは爽やかで政権にもきちんと物申す好青年だったが、実像は言葉も軽いし、中味スッカラカンだという事が良く分かって来た。

注目度は素晴らしかったが、今となってみたらどこにでもいる二世・三世議員の内の１人だったという事だ。

メディアが作り上げた虚像として、かつては総理候補ナンバーワンだったこともあるが、これだけ短期間で評価がた落ちの議員は少ないだろう。

メディアもどこを見て総理候補ナンバーワンと持ち上げて来たのか。

見る目がないというか、いい加減なものだな。。。

それにしても自民党はどの議員も使い物にならない。

皆、甘ったれで、それでいて力を過信して態度がでかいし箸にも棒にもかからない議員ばかりだ。

かつての「自民党」と言うブランドだけで、偉そうにしているとしか見えない。。




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 秋元事件は氷山の一角 もっと怪しいのは安倍とトランプ（日刊ゲンダイ）　　
　
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秋元事件は氷山の一角 もっと怪しいのは安倍とトランプ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266897
2019/12/27　日刊ゲンダイ


秋元事件は氷山の一角（Ｃ）日刊ゲンダイ

この事件が突破口にならなければ、単なるガス抜き

「成長戦略の柱」なんてカッコつけてきたが、言うまでもなく、カジノは莫大なカネが動くギャンブルだ。有象無象が群がり、賄賂が飛び交う。そんな怪しさの一端が白日の下にさらされたというのが今度の現職国会議員の逮捕劇なのである。

　秋元司衆院議員（４８）の容疑は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）参入を目指していた中国企業「５００ドットコム」側から現金３００万円や約７０万円相当の利益供与を受けたというもの。現金の授受は永田町の衆院議員会館の秋元の事務所で行われ、２０１７年秋の衆院選を前にした「陣中見舞い」の名目だった疑いがあるという。

　そうした形で、中国企業側がＩＲ担当の内閣府副大臣だった秋元に近づき、要望したのは、ＩＲの整備地域を５カ所に増やすことだったようだ。当時、整備地域の数を巡って与党内で対立があり、自民が「４、５カ所」、公明は「２、３カ所」を主張。結局３カ所となった経緯がある。秋元にどの程度の影響力があったのか分からないが、とにかく中国企業側はＩＲ参入の可能性を広げることに必死だったのだろう。

　秋元と一緒に逮捕された中国企業の顧問・紺野昌彦容疑者（４８）のＳＮＳには、地元事務所が家宅捜索を受けた白須賀貴樹衆院議員（４４）ら自民党議員の名前や写真がゾロゾロ出てくる。うさんくさいコンサルタントから金品を受け取っていた政治家が他にもいる可能性もある。

　法律や規制など参入障壁のあるところには贈収賄、裏取引、業者の跋扈、政治家の暗躍がはびこりやすい。カジノはその最たるものだと言えよう。

　元経産官僚の古賀茂明氏がこう話す。

「刑法が禁じる賭博から『カジノ』を除外しなければならないので新法を作ったわけです。具体的な規制を強めたり弱めたりするのは役所ですが、その際、関係業者が役所に要望を出すと最初は官僚は難しい顔をする。そこで族議員が口添えをすると、官僚が最後は要望に応えるという芝居をするのです。すると、業者は『先生、お世話になりました』と族議員に謝礼したり、選挙で協力したりする。役人への見返りは天下り先の提供です。カジノなら、『遊戯機器メーカー』『ディーラー養成・派遣』など業務ごとに新たな業界団体をつくらせて補助金を流し、その団体の専務理事や事務局長に天下る。そうした形で利権が生まれるのです」


フロリダで「カジノ」を押し込まれた（2017年2月の訪米）／（Ｃ）JMPA

トランプの大口支援者は東京・横浜参入を熱望

　カジノを巡る怪しい癒着といえば、秋元事件など比較にならないのが、トランプ米大統領と安倍首相との“密約”だ。反対意見が根強いにもかかわらず、日本でカジノ解禁を急いだのは、トランプの強い要求があったからである。

　２０１７年２月に安倍が訪米し、フロリダ州のトランプの別荘で会談した。その際、トランプは自身を支える大口献金者・アデルソン会長が経営する米カジノ企業「ラスベガス・サンズ」に日本参入の免許を与えるよう安倍に強く迫ったとされる。これは米国の調査情報サイト「プロパブリカ」に報じられたものだが、日経新聞電子版でも、同会談時にトランプが「シンゾウ、こういった企業を知っているか」と言いながら、サンズや「ＭＧＭリゾーツ」などのカジノ企業の名前を列挙したと報じられたから、本当なのだろう。

　アデルソン会長は日本のカジノに１００億ドル（約１兆９５０億円）を投資すると豪語し、最近も「東京と横浜に焦点をあてる」と具体的な参入都市まで絞り込んでいる。トランプの支援者を安倍が袖にすることなどできるはずがなく、これから決定する「３カ所」のどこかにサンズが関わることになるのは確実だ。

　米カジノ企業については、「シーザーズ・エンターテインメント」のアドバイザーを務める人物から安倍政権中枢への「脱法献金」も過去に週刊文春で報じられている。脱法というのは、政治資金規正法で外国企業からの寄付が禁じられているから。アドバイザーは麻生太郎財務相、西村康稔経済再生相、萩生田光一文科相のパーティー券を購入していた。ロビー活動の一環だとみられている。

　そして、ＩＲといえば日本維新の会だ。大阪市長の松井一郎代表が率いる維新は、２０２５年の大阪万博とカジノの誘致を、大阪経済発展の起爆剤に位置づけている。その実現のために、国会審議や政権運営でどれだけ安倍自民に協力してきたことか。

　２０１６年のカジノ推進法成立では与党の一角の公明党が消極姿勢を示す中で、維新が自民の背中を押した。１７年の共謀罪法の強行採決では、維新が賛成に回ったため、自公は「一部でも野党が入っているのだから強行採決ではない」と言い張った。

　極めつきは安倍の悲願の改憲への協力。「大阪での万博とカジノはそのバーター材料」というのは、永田町では誰もが認めるところである。

　カジノ問題に詳しいジャーナリストの横田一氏が言う。

「維新は“第２自民党”としてさまざまな場面で安倍政権に力を貸してきた。松井氏、橋下徹元大阪市長、安倍首相、菅官房長官の４人で定期的に食事をして関係を維持してきてもいます。その見返りで、いまや『３カ所』のＩＲ整備地域の１カ所として、大阪は“当確”とされる。維新は自民党と一緒にカジノ利権をむさぼる仲間ということです」

　松井は秋元事件を受け、２６日、「何の権限もない秋元さんが影響力のあるように見せかけた『オレオレ詐欺』だ」と解説していたが、ＩＲへの風当たりが強くなり、じだんだを踏んでいるのだろう。

百戦錬磨の米国企業なら東京地検は手も足も出ない

　今夏になって誘致に手を挙げた横浜市の動きも怪しい。市民の過半数が反対し、住民投票やリコールの声も出ているが、反対派のドンが横浜港運協会の藤木幸夫会長。推進する林文子市長のバックには、地元選出の菅官房長官がいるとされる。つまりは「菅ＶＳ藤木」の戦いなのだが、もともと、菅と藤木は近しい関係だった。

「２人が疎遠になったのは２年ほど前で、カジノ利権や港湾利権を巡る争いが背景にある。落としどころはあるはずだ」（永田町関係者）などとも囁かれ、本当のところは魑魅魍魎なのだ。

　とにもかくにも、カジノのあるところに利権あり。３７０万円程度の賄賂の秋元事件なんて氷山の一角だ。新法まで作って米国企業を儲けさせてあげる安倍とトランプがやっていることは、国家レベルの贈収賄じゃないか。

「すでにカジノを巡っては、世界中にものすごい利権構造が存在する。中でも米国企業はカジノの長い歴史の中で、日本より厳しい規制やＦＢＩの目をかいくぐって営業しているわけです。サンズのアデルソン会長からトランプ大統領への莫大な献金のように、カネの使い方も半端ではありません。そんな百戦錬磨の米国企業ですから、何をやられても日本の警察・検察は手も足も出ない。今回は中国企業が足跡をべたべたと残していたから事件になりましたが、相手が米国企業では無理でしょうね」（古賀茂明氏＝前出）

　相手が中国企業だから逮捕しやすかった、ということなのか。それで捕まる議員が秋元だけなら、ただのガス抜き。トカゲの尻尾切りにもならない。

　年明けにはカジノ規制を担う管理委員会が発足する。政府は早期のＩＲ開業に向け、予定通り前に進めるつもりだが、カジノのいかがわしさは山ほどある。秋元事件が利権解明の突破口にならなきゃおかしい。

【写真特集】秋元IR担当副大臣　カジノ法案、参院内閣委員会で可決
【写真特集】参院本会議でカジノ法案成立　日本初のカジノ誕生へ
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http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 伊藤詩織さん勝訴 開き直ったネトウヨ言論人のおぞましさ　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）
　


伊藤詩織さん勝訴 開き直ったネトウヨ言論人のおぞましさ　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266905
2019/12/28　日刊ゲンダイ


山口敬之氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　元ＴＢＳ記者山口敬之による伊藤詩織さんのレイプ事件。東京地裁は「酩酊状態で意識がない伊藤さんに合意がないまま性行為に及んだ」と認定し、山口に３３０万円の支払いを命じた。山口は、伊藤さんが著書などで被害を公表したことで名誉を傷つけられたとして逆に賠償を求めたが「公表内容は真実で、名誉毀損には当たらない」として棄却された。

　この裁判が注目されたのは山口が安倍に極めて近い人物であるからだ。報道によれば、山口には逮捕状が出ていたが、逮捕直前に警視庁刑事部長だった中村格が執行を取り消している。なお、中村は「週刊新潮」の取材に対し、この事実を認めている。

　要するに「国家の私物化」という一連の安倍事件につながる可能性があるわけで、安倍周辺のネトウヨ言論人や政治家も伊藤さんを誹謗中傷し、セカンドレイプするのに躍起になっていた。裁判の結果が出ると一部は逃走を始めたが、すごいのは開き直った連中だ。

「Ｈａｎａｄａ」編集長の花田紀凱は山口の記者会見をセットアップ、そこにはなぜか自称文芸評論家の小川榮太郎が同席。小川は〈伊藤氏は妊娠の事実がないことを確認したにもかかわらず、山口氏に対して執拗に妊娠の可能性を訴え、金銭を取ろうとした〉などと本人に取材もしないまま妄想を垂れ流していたが、もともとカルトとつながるマルチ商法出身のいかがわしい人物なので、失うものはなにもないのだろう。

「ＬＧＢＴの権利を認めるなら痴漢の触る権利も認めるべき」などとキテレツなことを書いて「新潮４５」を廃刊に追い込み、森友事件は朝日新聞の捏造で、「桜を見る会」の一件は野党とマスコミの嫌がらせだと騒ぎ立てた。

　小川は山口を通して伊藤さんが事件当日につけていた下着の写真を見ており、デザインやブランドまで記事に書いていた。小川は自称変態で、「新潮４５」にこんな文章も書いていた。

〈私の性的嗜好も曝け出せば、おぞましく変態性に溢れ、倒錯的かつ異常な興奮に血走り、それどころか犯罪そのものでさえあるのかもしれない〉

　この「犯罪そのもの」の変態が強姦魔を擁護するというおぞましさ。当たり前の話だが、ヘイトスピーチもセカンドレイプも言論の自由には含まれない。伊藤さんは彼女を誹謗中傷した人物を訴えていくという。全面的に賛同する。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。作家。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/504.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] ネトウヨの仲間入りしてゴロツキ雑誌の広告塔になった安倍晋三のお粗末な末路と自公体制の断末魔の醜態

安倍晋三は統一教会の雑誌のカバーに登場して、恥知らずを曝け出していたのは、全世界が熟知していたことである。
https://matome.naver.jp/odai/2141958780267720701/2141961858591399903
今回の強姦魔の山口ＴＢＳワシントン支局長との腐れ縁が、世界のメディアで報道されて「悪事千里」だった。
https://courrier.jp/news/archives/185081/
自分の愚かさを自覚する能力のない安倍心像は、恥ずかしげもなくネトウヨの仲間入りして、ゴロツキ雑誌の広告塔になっているが、何処まで腐った根性の持ち主なのだろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/504.html
しかも、花田の如きごろつき雑誌の編集人の子分になって、そんな雑誌で発言し始めたのだから、この国はもはや救いがない状態だ。
http://hunter-investigate.jp/news/2018/09/12-hana-will.html
将に日本り政界はゴロツキ天国である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/451.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] すべて「閣議決定」で済まされるボンクラ国会。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/12/blog-post_73.html
12月 27, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜政府は27日の閣議で、海上自衛隊の中東派遣を決定した。護衛艦1隻を送り、アフリカ・ソマリア沖での海賊対処活動に当たるP3C哨戒機を活用。規模は260人程度となる。防衛相の命令だけで実施できる防衛省設置法の「調査・研究」が根拠。河野太郎防衛相は同日中に海自へ準備を命令する予定だ。閣議決定時と活動終了時の国会報告を義務付けたが、政府の独断で自衛隊の海外派遣が歯止めなく広がるとの懸念は拭えない。

　中東情勢の悪化を踏まえ、日本関係船舶の安全確保に向けた情報収集を行うのが目的。2020年度予算案に派遣の関連費として約47億円を計上した＞(以上「共同通信」より引用)


　何でもかんでも「閣議決定」というのは頂けない。本来、自衛隊の海外派遣は国会の承認事項だ。それか国民を代表する国会の意志による「文民統制」のあり様ではないだろうか。

　それを独自で海外派遣するための便法として「調査・研究」のためだから国会承認はいらない、との屁理屈で安倍官邸は乗り切ろうとしている。しかし、緊急事態であれ「調査・研究」であれ、いずれにせよ自衛隊の海外派遣は慎重であるべきだ。

　今回の派遣はトランプ氏から「有志連合」への参加を要請されているが、さりとてイランとの友好関係を損なうわけにはいかない。そうした狭められた選択肢の中から「調査・研究」による海外派遣だから「閣議決定」で対処できる、と勝手に安倍自公亡国政権が決めたことだろう。

　しかし自衛隊に対する文民統制の大原則を蔑ろにしてはならない。それこそ憲法に自衛隊を銘記したとしても、決して外せない大原則だ。安倍官邸は何を考えているのだろうか。トランプ氏との関係維持が日本国民の主権を代表する国会軽視しても優先されるべき、とは誰も考えてないはずだ。

　憲法解釈を変えるのも、総理大臣の妻が私人か公人かの決定も、反社会的勢力の定義は困難とのいいわけも、すべて「閣議決定」したから、それで良い、というものでもない。

　安倍自公亡国政権はどこまで好い加減な政治を貫くつもりだろうか。これほど国会を軽視する政権は前代未聞だ。それはひいては国民を蔑ろにすることでもある。国会議員は国民に選択肢があるが、首相を選ぶ権利は国民にない。国会議員諸氏、とりわけ自公与党国会議員には安倍自公政権の暴走に対して重い責任がある。そのことも、次の選挙で国民・有権者は国会議員に突き付けなければならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍、副大臣逮捕に責任感じず？＆秋元に講演料２００万円＋別法使って、自衛隊の中東派遣を閣議決定（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28772811/
2019年 12月 28日　

安倍首相は、元ＩＲ副大臣の秋元司氏の逮捕について、官邸で記者に問われた時は、ダンマリだったのだけど。
　昨日、ＴＶの収録で、初めて感想を述べた。

『安倍首相は２７日のＢＳテレ東の番組収録で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）をめぐる汚職事件で秋元司衆院議員が収賄容疑で逮捕されたことについて、「副大臣を経験した現職の国会議員が逮捕されたことは、誠に遺憾だ」と語った。
　事件については「個別の案件については捜査中であり、詳細なコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。（読売新聞１９年１２月２７日）』

　ききました？　「副大臣を経験した現職の国会議員が逮捕された」って。まるで、自分にはほとんど関係のない他人事みたいな言い方でしょう？(~_~;)

　もし報道されていることが事実なら・・・

　逮捕直後に離党はしたけれど、収賄行為時＆逮捕時には、自民党の現職議員だった人が逮捕されたわけで。安倍氏には、自民党総裁として、議員の行為に対する責任があるのだ。(･･)

　しかも、秋元氏は、単に副大臣を経験した議員ではない。同氏は、安倍内閣のＩＲ副大臣であったことから、１７年９月、副大臣の任にある間に賄賂を受けたわけで。安倍氏には、内閣総理大臣としての、大きな責任が存在するのである。（＊＊）

　まあ、来年にはいったら、野党が「桜を見る会」の問題と共に、追及をするだろうけど。「誠に遺憾だ」ぐらいで、済む問題ではないことは、覚えておいた方がいい。(-"-)

＜いまや、それしか言いようがないんだろうけどね。^^;　国民は、それを許してはいけないと思う。（＋＋）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　実際、５００ドットコムは、沖縄で秋元氏に講演を依頼した際、秋元氏はＩＲ担当副大臣に内定したことがわかって、当初、５０万円の予定だった講演料を２００万円に上げたという記事が出ていた。

　それぐらい安倍内閣（＆自民党の）ＩＲ担当副大臣という立場は、贈賄側にも大きな存在だったし。それゆえに、副大臣就任後、間もなく、３００万円の現金を送ることを考えたのだろう。(@@)


『「５００」社は２９年８月４日、那覇市内でＩＲに関するシンポジウムを開催。内閣府のＩＲ担当副大臣に就任する直前だった秋元容疑者と「５００」社の経営トップが講演を行った。

　関係者によると、「５００」社側はシンポジウム後の懇親会で、秋元容疑者が内閣府副大臣に内定したとの情報を把握。当初は５０万円の予定だった講演料を２００万円に増額して支払うことにしたという。別の登壇者によると、講演料は３０万円だった。

　秋元容疑者の講演料は元政策秘書が代表取締役を務め、秋元容疑者も一時顧問に就いていた芸能関連会社へ送金された。秋元容疑者は逮捕前、産経新聞の取材で「講演料はもらっていない」と説明していた。（産経新聞１９年１２月２７日）』

　話は変わって・・・。安保軍事系の記事はウケがよくないのであるが。これは書かずにいられまい。(@@)
　
　安倍内閣が、来年、自衛隊を中東に派遣することを閣議決定したのだ。（＊＊）

＜２０年前なら、国会もメディアも大騒ぎしてたはず。１０年前でも、反対のデモが起きていたと思うけど。でも、いまや・・・。(ﾉ_-｡)＞

　米国とイランの関係が悪化。米国は、イランに接するホルムズ海峡などの安全確保を目的とした米軍主導の有志連合を結成した。

　しかし、日本はイランと古くから国交があり、今月２０日にもイランのロウハニ大統領が来日し、安倍首相と首脳会談を行なったばかりで、米国とイランの仲介役も期待されている。

　そこで、日本は有志連合に加わらず、独自で自衛隊を、ホルムズ海峡から少し離れた海域に送ることに決めたのだが。

　本当は、日本船舶の防護を目的に派遣するはずが、与党内で国会での議論などを経るのは面倒なので、防衛省設置法の「調査・研究」目的で派遣することにした。

　しかし、これでは、自衛隊の武器使用が制限されることから、日本船舶の防護も難しいし。他国の攻撃に対し、自衛官の安全を守ることも難しい。

　何より、防衛省設置法を悪用して、閣議決定だけで、安易に自衛隊を海外派遣できる前例を作るのは大きな問題だろう。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

『海上自衛隊の中東派遣を閣議決定　護衛艦と哨戒機、260人規模

　政府は27日の閣議で、海上自衛隊の中東派遣を決定した。護衛艦1隻を送り、アフリカ・ソマリア沖での海賊対処活動に当たるP3C哨戒機を活用。規模は260人程度となる。防衛相の命令だけで実施できる防衛省設置法の「調査・研究」が根拠。河野太郎防衛相は、自衛隊に対して中東への派遣を準備するよう指示した。閣議決定時と活動終了時の国会報告を義務付けたが、政府の独断で自衛隊の海外派遣が歯止めなく広がるとの懸念は拭えない。

　情報収集を行うのが目的。不測の事態が生じた場合は、武器を使用できる海上警備行動を発令する。護衛艦は来年2月上旬に出航。哨戒機は1月中に活動を開始する。（共同通信１９年１２月２７日）』

『「我が国として情報収集態勢を強化するための自衛隊による情報収集活動は、さらなる外交努力と航行安全対策の徹底とともに、政府一体となった総合的な施策の一環として行うもの」（河野太郎 防衛相）

　年明けの来月１１日、ジブチを拠点に警戒監視活動にあたるＰ３Ｃ哨戒機の要員およそ６０人が出発する予定で、実際の活動は１月下旬からとなる見通しです。また、護衛艦「たかなみ」は２月上旬に横須賀港を出航し、下旬にも活動を開始する予定です。派遣人数は、護衛艦、Ｐ３Ｃあわせおよそ２６０人で、年間通じて８５０人が任務にあたります。

　防衛省は今回の中東派遣で、来年度、およそ４７億円の予算を計上していて、このうち燃料費が３３億円、人件費は３億円近くに上るということです。（ＴＢＳ１９年１２月２７日）』

『今回、特措法は制定されず、テロ対策特措法に明記されたような国会承認の手続きは踏まれない。日本船舶を護衛する場合の海上警備行動への任務の切り替えも閣議決定で完結し、国民を代表する国会には結果を報告するにすぎない。首相官邸の裁量で実力部隊の自衛隊を海外で運用することが可能で、シビリアンコントロール（文民統制）や情報開示の面で大きな問題をはらんでいる。（時事通信１９年１２月２７日）』　

『政府は同日午前、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の９大臣会合で派遣方針を確認した上で閣議決定した。これを受け、河野太郎防衛相は同日、自衛隊に対して準備指示を出した。

　閣議決定では、活動の「歯止め」として、派遣期限を１年間と区切り、延長の際は再度閣議決定した上で国会に活動内容を報告することを盛り込んだ。護衛艦１隻と、海賊対処のためソマリア沖に派遣中のＰ３Ｃ哨戒機を充て、隊員約２６０人が活動する。Ｐ３Ｃ哨戒機は、来年１月中に活動を始める方向だ。

　自衛隊が活動する海域は、「オマーン湾」や「アラビア海北部」「バブルマンデブ海峡東側のアデン湾」の３海域の公海。政府は、不測の事態などが生じれば、日本関係船舶を防護できる海上警備行動へ切り替えるとしている。イランへの配慮などから、ホルムズ海峡やペルシャ湾は活動海域から外した。一方、米主導の「有志連合」には加わらないが、米軍との情報共有は進めていく考えだ。

　今回の派遣をめぐっては、与党内からも懸念の声が上がっていた。

　政府は防衛省設置法に基づく「調査・研究」を派遣の法的な根拠としている。ただ、「調査・研究」名目での活動では、人に危害を与える可能性のある武器使用は「正当防衛」と「緊急避難」に限られるなど、専守防衛を定めた憲法との関係で活動に制約が多い。

　また、訓練期間が限られており、不測の事案への対応を不安視する声が自衛隊内部にある。さらに、米国と情報共有することで「事実上の一体化」とみなされ、隊員の危険性が増す可能性もある。（朝日新聞１９年１２月２７日）』

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『政府が海上自衛隊の中東派遣を閣議決定したことを受け、主要野党は27日、法的根拠や理由が不明確で国会の論議も不十分だと一斉に批判、「なし崩し的な派遣」（逢坂誠二立憲民主党政調会長）として反対の立場を明確にした。

　年明け以降、国会で追及する方針だ。

　逢坂氏は談話で「国会で何ら開かれた議論もない」と指摘。防衛省設置法の「調査・研究」を根拠としたことを「あしき前例となりかねない」と強調した。国民民主党の渡辺周外交・安全保障調査会長も「あまりに乱暴な法解釈だ」と断じた。

　共産党の小池晃書記局長は記者会見で「トランプ米大統領に言われるがまま、派遣ありきで強行した」と批判。社民党の吉川元幹事長は「明確な必要性も緊急性もない」と撤回を求める談話を出した。（時事通信１９年１２月２７日）』

　安倍内閣は、集団的自衛権の憲法解釈の変更も、閣議決定で行なってしまい、国民の声をきこうとせず。安保法案も強引に通してしまったし。

　今回も、国会マターにしたら面倒なので、国民にきちんと説明せず、国会で議論もせず。ムリに防衛設置法の「調査、研究」を利用して、閣議決定のみで自衛隊の海外派遣を決めちゃうし。

　安倍政権は２６日で７年めを迎えたそうだが。こんな政権を７年も続けさせたことを、ひとりの国民として恥じると共に、これ以上、日本をアブナイ国にしないためにも、１日も早く安倍政権を終わらせたいと改めて強く思ったｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] ＜衝撃スクープ＞北朝鮮拉致情報、政府高官が封印　田中実さんら2人生存、首相了承（共同通信）　
　
　画像https://twitter.com/norioNY/status/1210308130686431232






北朝鮮拉致情報、政府高官が封印　田中実さんら2人生存、首相了承
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191227-00000014-kyodonews-pol
12/27(金) 6:00配信　共同通信


田中実さん


金田龍光さん

　拉致問題を巡り北朝鮮が2014年、日本が被害者に認定している田中実さん＝失踪当時（28）＝ら2人の「生存情報」を非公式に日本政府に伝えた際、政府高官が「（2人の情報だけでは内容が少なく）国民の理解を得るのは難しい」として非公表にすると決めていたことが26日、分かった。安倍晋三首相も了承していた。複数の日本政府関係者が明らかにした。もう1人は「拉致の可能性が排除できない」とされている金田龍光さん＝同（26）。

　日本では身寄りがほとんどなく「平壌に妻子がいて帰国の意思はない」とも伝えられ、他の被害者についての新たな情報は寄せられなかった。



























http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 給食費未払いで滝川クリステル、長嶋一茂らが貧困を無視し「親のモラル」と糾弾！バッシングを仕掛けたのは安倍首相と「親学」一派（リテラ）
給食費未払いで滝川クリステル、長嶋一茂らが貧困を無視し「親のモラル」と糾弾！バッシングを仕掛けたのは安倍首相と「親学」一派
https://lite-ra.com/2019/12/post-5169.html
2019.12.28　給食費未払いで滝川クリステル、長嶋一茂らが貧困無視し「親のモラル」と糾弾　リテラ

　　　　　　　
　　　　　　　テレビ朝日公式サイトより


　また安倍首相の無策ぶりが露呈した。今年１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が初の90万人割れとなる見通しが発表されたことを受けて、安倍首相は26日、「国難とも言える状況」と認識を示し、少子化対策を進めるよう指示したからだ。

「国難とも言える状況」って、少子化問題は何十年も前から叫ばれてきたし、だいたい2017年には突然、少子高齢化を「国難」認定して臨時国会の冒頭解散を強行したではないか。その上、この2年間、少子化対策として早急な対応が叫ばれていた待機児童解消のための保育士の待遇改善はおろか、少子化の根本的な要因となっている非正規雇用増加という不安定就労や男女の賃金・就労機会の格差問題などを放置してきたのはどこの誰だ、という話だろう。

　しかも、この国では、なんでもかんでも「親のせい」「親の問題」だのと自己責任の問題として押し付ける傾向が高まっている。正当に守られるべき子どもの権利の問題が「親の責任」に転嫁されることで、子育てしづらい環境が生み出されているといえる。

　とくに最近、耳を疑ったのは、14日に放送された『松岡修造の「聞いてください！ 先生も悩んでます」』（テレビ朝日）で展開された、学校給食費をめぐる議論だ。

　番組では、現役の学校教員の悩みを取り上げ、スタジオで徹底討論するという構成だったのだが、そこでテーマのひとつとしてあがったのが、「給食費の未払い」問題。「いまも給食費の未納者はいます」「経済的にもモラル的にも低い家庭ほど、給食費など払わないのにスマホは買い与える」などという公立小学校教員からのコメントが流され、VTRでも「文科省の調査では41.6%の小学校で、54.5%の中学校で給食費未納の生徒がいることが判明。金額に換算すると年間およそ26億円に」などと説明。給食費の回収のため、教員が親に“取り立て”に行くという業務が発生していると紹介した。

　小・中学校で約50％も給食費未納の児童・生徒がいるということは、いかに子どもの貧困が深刻化しているかを示しており、由々しき問題だ。しかも、それを教員に借金取りのように取り立てさせているというのは、給食費が払えないという親や子どもに「恥」という概念を刷り込ませようとする、教育現場に絶対に持ち込んではならない行動ではないか。

　しかし、VTRでは「給食費を支払う気がない親がいる」ということが強調され、スタジオトークでは「親の責任放棄」という問題にすり替えられた。実際、スタジオでは、滝川クリステルが「もう借金取りのような気持ちになった経験、先生たちありませんか？」と尋ねると、公立小学校の教員である男性が「やっぱり電話かけづらいですね」「すぐ払いますとは言ってくれるんですけどね」「そう言ってなかなか払ってくれないこともあります」などと証言。劇団ひとりが「それって、わからないかもしれないけど、払いたくないから払ってないって感じなんですか？」と質問し、教員が「踏み倒す……。お兄ちゃんでいけたから弟もみたいな感じは、まあまあ」と答えると、スタジオは呆れ返ったような空気に包まれた。

　しかも、ここで滝川は「どうしてね、給食費未納問題なんですが、昨年発表されたこの調査結果があります。この調査では払えるのに払っていないという保護者が小学校で64.6、中学では75.8%も払っていない」と文科省の調査結果を紹介すると、長嶋一茂がこう憤慨した。

「これはね、弁護士マターだと思いますよ。僕はっきり言うと。言葉は悪いけど、親のまあ義務責任を果たさないがための、子どもたちが無銭飲食っていう結果になってるわけですよ。だって払えるのに払えないんだから、司法が介入して払いなさいっていう国の命令が降りれば、払わざるを得ないわけですよ」

　さらに長嶋は、取り立ての経験があると話す公立小学校教員に対し、「だから先生が親御さんに電話して払って下さいなっていうのも、必要まったくないと思わないでしょ、そう思わないですか？ 自分の範疇ですか？」と質問。教員が「まぁ、やってるあいだは何してるんだろうって思いますね」と答えると、「言葉がね、いま穏便な言い方だけども、ふざけんな！ってことでしょ？ それでいいんですよ」と畳み掛けたのだった。

　結局、このコーナーは松岡修造による「給食っていうのが、（「給」の字は）みんなが一緒に同じものを合わせていく。そう考えると僕はこの給食って、“究極”の“究”食じゃないかなと思うんです。だからこそ、みんな。給食で人を良くしてこうぜ」という雑な提案でまとめられて終わったのだが、ようするにこの番組では、給食費未納問題を子どもの貧困の問題ではなく、「支払い能力のある親が給食費を踏み倒している」と煽るだけだったのだ。

　まったく、とんでもない“親バッシング”と言わざるを得ない。とくに悪質なのは、滝川が紹介した「払えるのに払っていないという保護者が小学校で64.6、中学では75.8%」という調査結果を持ち出したことだ。

■子どもの貧困を矮小化し、「給食費未納はモラルの問題」と捻じ曲げた文科省の恣意的な調査

　これは文科省による平成28年度「学校給食費の徴収状況に関する調査」の結果で、問題の未納の原因について調査した項目は「児童生徒毎の未納の主な原因についての学校の認識」というもの。ここではたしかに「保護者としての責任感や規範意識」が小学校で64.6％、中学で75.8%であるのに対し、「保護者の経済的な問題」は小学校で21.2％、中学で14.7％となっている。

　しかし、注目してほしいのは調査項目名だ。その名のとおり、これは「未納の主な原因についての【学校の認識】」であって、保護者に聞き取りしたものではないのだ。この「学校給食費の徴収状況」という調査自体、対象は“学校給食（完全給食）を実施している全国の公立小学校・中学校から抽出した527校”。つまり、学校に対しておこなったものなのである。

　実際、この調査の問題点について、跡見学園女子大学の鳫咲子教授は〈文部科学省が発表したデータを確認すると、「モラル」の問題と決めつけることには無理がある〉とし、こう言及している。

〈学校が保護者の生活水準を判断する材料は、「高い車に乗っている」「高級ブランド品を持っている」など見た目に限られる。見た目の判断だけで、その家庭の事情がすべてわかるわけではない。〉（共著『子どもの貧困と食格差』大月書店）

　また、鳫教授はこの文科省調査では給食費の未納率が〈常に中学校の未納率が高い〉ことを指摘。〈中学生の保護者は小学校の保護者よりモラルが低いと考えるのは不自然であり、モラルの問題というより、中学校に入り子どもにかかる費用が増加したために、払えなくなった人が多くなったと考えるべきである〉とし、同時に〈実際にいわれているほど多くはないが、経済的な問題がないのに給食費が払われない場合には、ネグレクトなど他の問題のシグナルと考える必要がある〉とも述べている。

　つまり、この文科省調査は給食費未納を貧困問題ではなく親の責任に押し付けようとする、恣意的なものと言わざるを得ないのだが、同調査がはじめて実施された2007年以降、調査結果をもとにして「給食費を払えるのに払ってない親がいる」「親のモラルが崩壊している」などという「給食費未納親バッシング」をメディアが繰り広げてきたのだ。調査結果がはじめて公表された2007年1月、新聞全国紙は社説でこんな見出しを掲げている。

「学校給食費「払えるのに払わない」無責任さ」（読売新聞2007年1月26日）
「学校給食費「払わない」は親失格だ」（朝日新聞2007年1月28日）
「給食費未納が示すモラル崩壊」（日本経済新聞2007年1月28日）
「給食費滞納「払えても払わぬ」は通らぬ」（毎日新聞2007年1月26日）
「給食費未納　学校を軽んじてはならぬ」（産経新聞2007年1月26日）

　このように、リベラルメディアである朝日新聞でさえ「親失格」などと未納親バッシングを展開していたわけだが、重要なのは、この文科省による恣意的な調査がおこなわれたのが、第一次安倍政権下だったということだ。

　しかも、安倍首相が設置した「教育再生会議」は、この給食費未納問題を利用し、「親の教育が必要」だと主張。「親学」の義務付けへと結びつけようとしていたのだ。

　親学とは、本サイトでも繰り返し指摘しているとおり、日本会議の中心メンバーである高橋史朗氏が提唱する教育理論で、「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」などと主張するもの。教育の責任を親とくに母親だけに押し付け、“子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”という科学的にはなんの根拠もないトンデモ理論だ。こんなものを「教育再生会議」は政府として推奨しようとしていたのだが、そこで持ち出されたのが給食費未納問題だった。

　たとえば、提言をあつかっていた教育再生会議の第2分科会が2007年4月17日におこなった会議では、有識者メンバーだった義家弘介氏がこう述べている。

「給食費未納の問題では、給食を食育の授業時間と捉えるなど位置づけを明らかにすることが重要である。お金を払っている以上「いただきます」を言う必要はないと主張する親がいるのは疑問。連帯保証書をとる自治体もでるなど事態は深刻である。（中略）義務教育を、国が義務を負う教育だと、はき違えている親がいるが、子供に教育を受けさせる親の義務である。親学研修の義務づけなど、思い切った提言を行いたい」（議事要旨より）

　子どもに教育を受けさせる義務は保護者だけではなく国・政府にもある。教育を受ける権利を保証するのは近代国家として当然の責務だし、その範囲の解釈は分かれるものの義務教育は無償と憲法にも定められている。給食を授業時間と捉えると言うなら、それこそ国が払うべきだろう。はき違えているのは、一体どちらなのか。

■給食費未納バッシングを仕掛けたのは第一次安倍政権　背景に「親学」推進

　さらに、この数日後には安倍首相の極右教育のブレーンである八木秀次・麗澤大学教授が理事長をつとめる「日本教育再生機構」も「教育再生会議」に提言をおこない、そこでも給食費未納に絡んで保護者の啓蒙を盛り込むよう求めている（産経新聞2007年4月21日付）。

　そして、「教育再生会議」は「『親学』に関する緊急提言」をまとめ、「子守歌を聞かせ、母乳で育児」「授乳中はテレビをつけない」などという親学をもとにした提言とともに、〈給食費未納問題や朝食を食べずに登校する「食育の乱れ」も例に挙げ、無自覚と批判がある親を再教育する重要性を指摘〉（四国新聞など2017年5月10日付）した提言を発表する予定だったが、発表前にメディアがこの問題を取り上げたことによって批判が殺到。結果的に正式発表は見送られたが、見送りを決定した会議の席上でも安倍首相は「議論が物議を醸しているのは事実だが、もっと物議を醸していいのではないか」「いろんな偏見があったり、アレルギーがあったりするんだろう。アレルギーを持つのは間違っていると認識していけば、冷静な議論が出てくるのではないか」などと発言している（毎日新聞2007年5月11日付）。

　ようするに、第一次安倍政権は給食費未納の問題を恣意的な調査によって「親のモラルの問題」にすり替えることで、子どもの貧困問題を矮小化。挙げ句、それを利用して「親学」を国をあげて推進することで、教育を個々の親・家庭の自己責任に押し付け、近代国家として当然の社会的ケアの責任を放棄しようとしたのだ。

　安倍政権は生活保護バッシングを利用して生活保護の給付水準を引き下げるなどの政策を強行してきたが、じつは給食費未納問題も同様の構図だったのである。

　本来、給食費未納が広がっている実態を受けて検討すべきなのは、子どもの貧困や少子化対策としての給食無償化だ。実際、同じように子どもの貧困や少子化問題を抱えている韓国は給食無償化を推進し、ソウル市では2021年からすべての小中高でオーガニック食材を用いた無償給食を実施するという。ソウルのパク・ウォンスン市長は、こう語っている。

「オーガニック学校無償給食が施行されれば、3万9000人の生徒が給食費の受給申請をしなくとも良くなる。受給者の烙印を捺されることが恥ずかしくて申請しない生徒もいたが、ご飯を食べる時にも差別を受けずに友達と付き合えるよう、私たち社会が努力しなければならない」
「生徒1人当り年間80万ウォン(約8万円)の給食費が節減され、家計負担もそれだけ減るだろう」（ハンギョレ新聞2018年10月29日付）

　一方、安倍首相は給食無償化などの対策をとろうとはしない。安倍首相が議長をつとめる経済財政諮問会議では、2016年に民間議員が子育て支援の抜本強化策のひとつとして「給食費の無料化の検討」を提言しているが、その後、安倍首相が子育て支援として給食費無料化を打ち出したことはない。それどころか、消費増税と引き換えにした幼児教育・保育の無償化では、給食費を無償化の対象外にした。これで何が「無償化」なのか。

　少子化や子どもの貧困問題から逃げているとしか思えない安倍首相の態度だが、それをアシストしているのが、給食費未納を「親のモラルの問題」などとバッシングを煽るメディアの存在だ。こんな体たらくでは、家庭を国家に奉仕する下請け化するような恐ろしい動きが再び息を吹き返すことになっても、何ら不思議はないだろう。

（編集部）




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 自衛隊の中東地域への派遣 閣議決定 活動期間は１年 派遣260人（何の為？どう安全に？？）
　「情報収集」の為に戦闘艦艇を派遣とは？国会に掛ければ「隊員の安全確保」など課題が浮き上がるはずなのに、何故閣議決定？そもそも送り先は警備に必要な所か?何もかも曖昧なままの派遣は「不測の事態」を招くことで、隊員に実戦経験を積ませる為でないか、勘繰りたくなる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
自衛隊の中東地域への派遣 閣議決定 活動期間は１年 派遣260人
2019年12月27日 9時26分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191227/k10012229911000.html

政府は、中東地域で日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を27日の閣議で決定しました。これを受けて河野防衛大臣は、防衛省で自衛隊の幹部らに対し、部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。

政府はＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開いたうえで、27日の閣議で、中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向け外交努力を続けるとともに、日本に関係する船舶の安全を確保するのに必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機を派遣することを決定しました。

派遣は、防衛省設置法に規定された「調査・研究」に基づいていて、護衛艦１隻を新たに派遣するほか、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策に当たっているＰ３Ｃ哨戒機を活用するとしています。

活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部、バーブルマンデブ海峡東側のアデン湾の、沿岸国の排他的経済水域を含む公海で、イランにより近いホルムズ海峡やペルシャ湾は含まれていません。

活動期間は準備なども含めて27日から１年間とし、延長する際には国会への報告と、改めて閣議決定を行うとしています。

一方、不測の事態が発生するなど、状況が変化した場合、海上警備行動を発令して対応に当たるとしています。

これを受けて河野防衛大臣は、防衛省で自衛隊の幹部らに対し部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。

派遣される要員は合わせておよそ260人で、哨戒機については来月中にも活動を始め、護衛艦は来年２月上旬に日本を出発して、２月中の活動開始を目指しています。

●河野防衛相「中東安定へしっかりと派遣準備」
河野防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、「部隊の編成準備や教育訓練をはじめ、各種準備に取りかかるといった内容の防衛大臣指示を出した。中東地域における平和と安定、および日本関係船舶の安全確保のため自衛隊の艦艇・航空機の活動開始に向かって、しっかりと準備を進めていく」と述べました。

そのうえで、自衛隊派遣を閣議で決定したことについて、「政府一体として行っていくという意味からも、自衛隊のアセット＝艦船と航空機を派遣する重要性に鑑みても、閣議決定を行うことにした」と述べました。

また河野大臣は「派遣する艦艇が１隻なので、いちばん効率的に情報収集をするにはどうしたらよいかを考えなければならない。これからの外交努力と調和させることが必要だ」と述べました。

そのうえで、記者団から「歯止めなき海外派遣につながるのではないか」と指摘されたのに対し、「しっかりと文民統制が行われていれば問題ない」と述べました。

●不測の事態を想定した訓練積み２月上旬に出港予定
今回の閣議決定を受けて、政府は派遣する海上自衛隊の護衛艦に新たに機材を搭載したり、乗組員に対して不測の事態を想定した訓練を積ませるなど、まずは必要な準備を行うことにしています。

こうした準備にはおよそ４週間かかると見込まれていて、ヘリコプターを２機搭載できる護衛艦「たかなみ」を来年２月上旬に中東地域に向けて出港させ、２月中の活動開始を目指して準備を進めることにしています。

護衛艦にはおよそ200人が乗り組んで、現地でおよそ４か月活動して新たに派遣される護衛艦と交代する計画です。

一方、Ｐ３Ｃ哨戒機については、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策に当たっている部隊が交代するのに合わせ、来月11日に日本を出発する部隊から情報収集に当たらせることにしていて、１月中にも現地での活動を本格化させることにしています。

およそ60人が海賊対策の活動を兼務して現地でおよそ３か月活動したあと、新たに派遣される部隊と交代することになっています。

●米国などと連携へ
今回の自衛隊派遣について、政府は、アメリカが結成した有志連合には参加せず、日本独自の取り組みとして行うとしている一方、アメリカや周辺国などと情報を共有し、必要な連携を取るとしています。

このため政府は、情報を共有するための連絡要員を、有志連合の司令部には送らないものの、バーレーンにあるアメリカ海軍の司令部に送ることを検討しています。

●石油連盟会長「歓迎したい」
自衛隊の護衛艦と哨戒機の中東地域への派遣を政府が閣議で決定したことについて、石油元売り各社で作る「石油連盟」の月岡隆会長は「ことし６月の日本関係の船舶への攻撃や９月のサウジアラビアの石油関連施設への攻撃など、中東情勢は依然予断を許さない。今回の決定は中東地域における船舶の安全な航行に資するものと考えており、石油連盟として歓迎したい。今後、政府と業界の間で緊密に連携が行われることを期待する」とコメントを出しました。

●船主協会理事長「安心感が増す」
日本船主協会の小野芳清理事長は「海域の緊張感が高まっているのは事実で、海運会社や現場の船員の間でも『これからどうなるのか』という不安が高まっており、政府の対策は非常にありがたく歓迎したい」と話しています。

また「安全に関わる情報は１つでも多いほうがよい。過去に事件が起きた地点からできるだけ離れて航行するなど自主的に取れる対策は取ってきたが、民間では手に入らない情報が伝われば実質的にも安全レベルが上がり、現場の船員の安心感が増すことにもつながる」と話していました。

●日弁連会長「立憲主義の趣旨に反する危険性」
日弁連＝日本弁護士連合会の菊地裕太郎会長は、声明を発表し「憲法は、恒久平和主義のもと自衛隊の任務や権限を自衛隊法で限定して活動を規制している。自衛隊法ではなく、防衛省設置法の『調査および研究』を活動の法的根拠とすることが許されるならば、活動の歯止めがなくなり、立憲主義の趣旨に反する危険性がある。それにもかかわらず、国会における審議すら十分になされずに閣議決定のみで自衛隊の海外派遣が決められたことに反対する」としています。

●予算46億円余を計上 日額2000円の手当
今回の派遣について、政府は来年度予算案に燃料費としておよそ33億3000万円、人件費としておよそ２億9000万円など、合わせておよそ46億8000万円を計上しています。

政府は、中東地域に派遣される隊員が任務に専念できるよう手当を加算するとともに、不測の事態が起きた際の保険を手厚くすることにしています。

このうち手当については、日本から離れた中東地域で活動することや感染症などのリスクがあることを踏まえ、アフリカ東部のソマリア沖で行われている海賊対策と同じ、日額2000円が加算されます。

また保険についても、けがなどで死亡した場合、最高およそ4000万円が支払われる「団体傷害保険」や、感染症などで死亡した場合、最高およそ１億円が支払われる「ＰＫＯ保険」に、それぞれ任意で加入できるようにしています。

●国会 自衛隊の中東派遣で閉会中審査へ
中東地域への自衛隊派遣が閣議決定されたのを受け、国会では、来月17日に、関係する委員会で、閉会中審査が行われることになりました。

政府が、中東地域への自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を閣議で決定したことを受けて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談しました。

そして、派遣の目的や活動内容などについて政府の説明を聞くため、来月17日に、茂木外務大臣と河野防衛大臣に出席を求め、衆議院の安全保障委員会で、閉会中審査を行うことを決めました。

また、参議院の外交防衛委員会でも、来月17日に閉会中審査が行われることになりました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

関連：
■≪駆けつけ警護大丈夫か？≫ヒゲの隊長は１０年前にイラクで「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれ」と思っていた
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/138.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 16 日 00:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/510.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍首相 中村哲医師の遺族に感謝状授与（存命中に何をしたのか??）
　何か日本人がほめられるニュースの度、顔を出すのがこの首相の宣伝スタイルなのか。そもそも「自衛隊派遣は海外協力の障害」と繰り返し訴えていた中村氏に、イラン方面の自衛隊派遣を国会も通さず「閣議決定」で強行して、涼しい顔で「感謝状」とは。もし中村氏が存命中なら受け取らなかったかもしれない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
安倍首相 中村哲医師の遺族に感謝状授与
2019年12月27日 19時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191227/k10012230831000.html

アフガニスタンで銃撃され亡くなった医師の中村哲さんの功績をたたえ、安倍総理大臣は27日、中村さんの遺族に内閣総理大臣感謝状を手渡しました。
＊https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191227/K10012230831_1912271910_1912271920_01_02.jpg

総理大臣官邸で行われた授与式には、中村さんの妻の尚子さんや長女の秋子さん、中村さんが現地代表を務めていた福岡市のＮＧＯ、「ペシャワール会」の村上優会長らが出席しました。

この中で、安倍総理大臣は「アフガニスタン国民や難民のために、長年にわたり医療活動やかんがい事業などで輝かしい業績をあげられ、友好親善を促進するとともに、国際人道支援や国際協力の増進に多大な貢献をされた」などと述べ、尚子さんに内閣総理大臣感謝状を手渡しました。

また安倍総理大臣は、中村さんが旭日小綬章を受章したことを伝え、尚子さんに勲章と勲記を手渡しました。

授与式のあと尚子さんは記者団に対し、「本当に無念で残念ですが、皆様からご支援をいただいているので、これから先も継続して、アフガニスタンで緑の大地が広がっていくことを願っています」と述べました。

○あわせて読みたい
・中村医師追悼の臨時会報 福岡のＮＧＯが全国発送へ12月25日 18時00分
・中村哲さん通った教会でクリスマスイブの礼拝 平和を願い祈り12月25日 4時17分
・「ペシャワール会」 アフガンの活動継続 会長が現地責任者に12月12日 19時18分
・「中村氏の行動は国連の目標を体現」日本の国連代表部12月12日 6時37分
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■「平和は目的でなく、結果でしかない」──21世紀に生きる私たちへの中村哲医師のメッセージ
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/134.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 12 月 18 日 12:44:01: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo


http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/511.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 戦争板リンク：（社説） 自衛隊の中東派遣　国会の統制欠く危うさ（知られぬうちに軍事進出？！）

戦争板に投稿しました。

■（社説） 自衛隊の中東派遣　国会の統制欠く危うさ（知られぬうちに軍事進出？！）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/142.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 12 月 28 日 15:38:51: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/512.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 共産党の支持率１０代、２０代は１％以下、３０代でも２・３％！ ＜共産党に「アレルギー」？ その正体とは　NHK・政治マガジン＞

※画像補足https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/27538.html


共産党の支持率１０代、２０代は１％以下、３０代でも２・３％！
https://85280384.at.webry.info/201912/article_194.html
2019年12月24日　半歩前へ

ＮＨＫが異例の共産党特集を組んだ。

高知県知事選挙に野党は各党首など幹部を次々派遣し、野党統一候補の共産党県委員を全力で応援したが自民党に大敗した。

ある野党幹部は「勝てないまでも、もっと競れる選挙だった。有権者の共産党アレルギーのせいだ」と分析した。

そこでＮＨＫが出口調査をもとの調べた結果、ほとんどの選挙区と年代でマイナスとなった。

政治学者の独自調査でも同様の結果が出た。

驚いたのは「共産党の支持率10代、20代は１％以下、30代でもわずか2・3％だったということだ。

原因は「共産党」イコール「弾圧、恐怖政治の中国」を連想する点に行きつく。日本共産党は「共産党」という党名で大損をしている。

詳しくはここをクリック
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/27538.html


共産党に「アレルギー」？ その正体とは
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/27538.html
2019年12月18日 NHK　政治マガジン

※キャプチャー









http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/513.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 首相と番記者の“ごっつあん忘年会” 記念撮影に今年も長蛇 「死期が迫っている」に一瞬ギョッ！（日刊ゲンダイ）





首相と番記者の“ごっつあん忘年会” 記念撮影に今年も長蛇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266985
2019/12/28　日刊ゲンダイ


記者もオトモダチ（Ｃ）共同通信社

「官庁御用納め」だった２７日、安倍首相が参加していたのが年末恒例の内閣記者会の懇親会だ。「首相番」の記者らとの忘年会である。

　国費で賄われるのが慣例のこの会は第２次安倍政権発足以降、グレードアップ。毎年、有名寿司店の腕利きの板前がトロやイクラを握り、公邸お抱えシェフがとろけるようなローストビーフを切り分けるなど、豪華メシが振る舞われていた。もちろんアルコールも完備。タダ酒タダ飯を大盤振る舞いする“ごっつあん忘年会”なのだ。８回目となった今年はどうだったのか。

「総理が公金で有権者らを接待した『桜を見る会』をめぐる疑惑がくすぶっていることもあり、記者会側が〈時節柄、今年はやめましょう〉と申し入れたのですが、官邸側は〈食事抜きでやろう〉と引かず、結局今年も開催されました」（参加した記者）

　ジュースやビールなど飲み物だけがセットされた官邸地下の大広間には、例年より少なめの２００人弱が参集。最初にマイクを握った長谷川栄一首相補佐官が「この会はオフ（オフレコの懇談）なので、くれぐれも取材しないでください」とクギを刺したこともあり、桜疑惑やカジノ汚職に関する質問は全く挙がらなかったという。

「死期が迫っている」に一瞬ギョッ！

　次に挨拶に立ったのが大トリの安倍首相。新天皇即位や改元、ラグビーＷ杯成功を一通り喜んだ後、「日本チームには品位と尊重の精神があった。われわれ内閣、自民党も見習いたい」と笑いながら口にし、会場からは失笑が漏れたという。今だけカネだけ自分だけの「オマエが言うか！」というわけである。

「このところ顔色の冴えない総理が〈年々１年が短く感じる。死期が迫っているんじゃないかと思う〉と言ったのには一瞬ギョッとしましたが、例年通りの流れで懇親会は進行し、写真撮影タイムになると総理と菅官房長官の前に長蛇の列ができました」（前出の記者）

　終盤になると、参加した記者らがめいめい、安倍首相や菅長官とツーショットで記念撮影するのがお決まり。いわばハイライトだ。

　中には「令和」と揮毫された色紙を持参して菅長官とフレームに収まる記者や、安倍首相とも菅長官とも握手でポーズを決める記者もいたという。大手メディアの記者たちが官邸に抱き込まれているのがアリアリ。オトモダチのような、なれ合い関係で政権を厳しく追及できるわけがない。嘘デタラメのアベ政治が８年目に突入するわけだ。













http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/514.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] トチ狂った安倍内閣と官邸の言論弾圧再開で個別撃破で急遽に声を潜めた原田国際戦略情報研究所の番組打ち切り

『桜の花見疑惑』で追い詰められた安倍晋三は、ウソと誤魔化しで責任を回避しようとして、権力を総動員して追及を逃げ切ろうとしている。その決め手は言論弾圧という常套手段であり、警察、検察、司法などを総動員して脅かす。首相官邸が「安部内閣を批判する記事に対しては、刑事告発で臨む」と脅かし、それでマスコミが腰砕けになったのがその例だ。それでも黙らないとメディアを沈黙させるために、税務署を使い差し押さえする手口で、その代表例が「財界にっぽん」の廃刊事件だった。
https://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/652eb0412c152ca8834fcbda9332eeab
この雑誌は潰されて姿を消したが、一連の記事は「ゾンビ政治の解体新書」として電子版で生きていたのに、それも弾圧され再復活したりしている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/102.html
批判の最後の砦はインターネットだが、最近ではそこにも手が伸びており、重大なタブーに触れると圧力が加えられ、クリスマスの頃に命を絶たれたのが、原田国際戦略情報研究所の｢道中辻斬り」の中止を告げるお別れ番組だった。
https://www.youtube.com/watch?v=8ndL0b4zuO0
なぜ、弾圧を加えられたかを知るには、その前に原田所長が公開した情報の中に、寅の尾を踏む発言があったのではないかとその前の第８６回を調べてみた。これは海外の情報機関やシンクタンクが活用しているチェック法で、タブー用語を拾い出して分析するやり方だ。すると、「簿外資産」「墨守する勢力」「体制の土台」「大破綻」という言葉はあったが、｢徳政令｣｢預金封鎖｣｢政体｣などはまだ見当たらない。用心しているせいかも知れない。
https://www.youtube.com/watch?v=aFsn3LvLOgU
｢政体｣という言葉にはその裏に｢国体｣があるので、それは最大のタブーだから使う人は限られ、「ゾンビ政治の解体新書」を書き海外に拠点を持つ藤原記者が、｢ゾンビ政体・大炎上｣を書いているのと、吉備太秦を情報源に使う板垣英憲記者くらいだが、今後は増加することだろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/552.html
現に室井佑月も懲り本を読んで、メッセージを発しているのであり、パイオニアが登場すれば続く人が現れるのが世の常にのである。
https://twitter.com/yuzukimuroi/status/1135738815388086272
「昨晩から読んでいた藤原肇さんの書いた『ゾンビ政体・大炎上』、ようやく読み終わった。面白かった！　でも難しかった！　なにしろ、今の世を解説するために、政治経済の話から歴史、物理、生命科学、文学……までぶんぶん話しを広げるんだもん。ちょっとした宇宙旅行に出かけた気分。うふふ。」
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/515.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍自公亡国政権下で腐り切ってしまった日本の中枢。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/12/blog-post_83.html
12月 28, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜日本郵政の長門正貢社長は27日の記者会見で、前総務事務次官による行政処分情報の漏えい問題について、「調査は行わないと決断した」と述べた。高市早苗総務相は同社による調査を求めていた。真相解明の機会が失われることになり、郵政側の対応に批判が出そうだ。

　長門氏は「社内調査を準備していた」と説明。漏えい先の鈴木康雄上級副社長が辞任するため調査を取りやめる。長門氏らが個別に聞いたところ、鈴木氏は「そんなひどいことはしていない」と語ったという＞(以上「時事通信」より引用)


　日本という国は安倍自公亡国政権下で、これほどまで劣化してしまったのか。日本郵政という元々国営企業で、現在も総務省の官僚たちの天下り先になっている「民間企業」で不正が発生した事態を受けて、企業倫理と遵法精神が問われているにも拘らず、総務次官から「調査情報」を得ていたという真相解明をすべき企業内調査を取りやめるという。

　簡保保険の勧誘で日本郵政が総務省の調査を受けるという、いかなる情報を得て、いかなる「対策」を講じていたのか、調査するのはコンプライアンスの観点から論じるまでもなく企業倫理の観点からも必要だ。再発防止、などといった安易な理由からではない。安倍自公亡国政権下で官がいかに腐敗したか、の実証でもある。

　安倍自公亡国政権下で官僚たちの劣化は目を覆うばかりだ。防衛省のサモア派遣自衛隊からの「日報」を隠蔽したり、近畿財務局から上げられた国有地払い下げの異常な価格引き下げに関する報告「公文書」の改竄を行ったり、内閣府が「桜を見る会」に招待した名簿を会開催から一月にも満たない間にシュレッダーにかけ、電算情報も削除する、という愚挙を平気で行うなど、国民に範たるべき国家高級官僚の腐敗ぶりは看過できるものではない。

　民間企業にすれば経営効率が上がる、と小泉・竹中「構造改革」主導者たちは国民に説明していたが、こうした「違法行為」に対して国会審議の対象から外れる、という「利点」もあるということを隠していた。民間企業だから何でもやり放題だ、というのなら、日本の司法はどうなっているのか。警視庁や検察は一体なぜ手を拱いているのか。

　いや安倍自公亡国政権下で警察や検察までも腐ってしまったというべきか。安倍ヨイショの似非・ジャーナリストの逮捕状の執行を妨害し、犯罪そのものまでブラックボックスの検察審査会を操って揉み消した。かつて交通違反は自民党国会議員に駆け込めば揉み消してもらえる、という噂があったが、どうやら官邸に駆け込めば婦女暴行などは揉み消してもらえるのか。

　国民は安倍自公亡国政権下で起きている様々なこの国の劣化ぶりを見ている。申告納税する国民には時効を五年から七年に延長して、その間帳簿や徴憑類の保存を義務付けているが、国家は何をしているのか。そして官邸では閣議決定で「総理夫人は私人」だと決定したから夫人に関する事項は非公開だ、と全閣僚が決めてしまう。まったく小学校のホームルームにも劣る馬鹿な議論をしている。普通の暮らしでは総理大臣も夫人も「私人」だが、公式の場に出れば「公人」だというのは常識ではないか。そうした常識論すら閣議の場で出なかったとしたら、安倍内閣の閣僚のたち見識は小学生以下ということになる。

　上記記事で時事通信は「調査打ち切り」の決定に対して「郵政側の対応に批判が出そうだ」と結んでいるが、そうした観測コメントで報道機関の使命を誤魔化してはならない。郵政の企業体質の何が原因で何があって簡保の不正がここまで野放しにされ拡大したのかをマスメディアが追求しないでどうする。安倍自公亡国政権下でマスメディアまでも腐り切ってしまったようだ。そういえば寿司友でテレビにしょっちゅう登場しているスシロー氏は時事通信の関係者だったのではないか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/516.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 自衛隊派遣を勝手に閣議決定したが、法律に匹敵するという公明山口の尊大さ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/12/post-71a020.html
2019.12.28


恐ろしい事態が、国会を通さずに着々と進行している。

もう、無茶苦茶だ。

内閣は、自衛隊派遣をいつものように閣議決定したが、これは法律に匹敵するそうだ。

え！！！内閣の意思先行の閣議決定が法律に匹敵する？

＞公明・山口代表「特措法に匹敵」　自衛隊派遣の閣議決定
　　　　　　　　　　　　　12/27(金) 15:20配信 　産経新聞

＞　公明党の山口那津男代表は２７日、中東海域への自衛隊派遣に関する閣議決定を受け、国会内で記者団に「自衛隊の部隊を海外に出すことは、これまで特別措置法を制定して対応した経過がある。それに匹敵する閣議決定の内容になった」と述べた。

＞同時に「法律的事項でないにもかかわらず、あえて重要性と説明責任を尽くさせる観点から閣議決定にした。国会での議論を通じ、国民に広く理解してもらう必要がある」とも語った。

この内閣は最凶の内閣だ。

邪悪であり、税金ばかりか法律まで私物化している。

自衛隊の中東派遣を、また閣議決定した。

国会の審議も議論もないまま、自分たち閣僚だけで閣議決定は何なのか。

今までだったら曲がりなりにも国会で審議がされて来た。

自分達が勝手に作ったスケジュール通りに最後は強行採決が待っているとしても、一応は野党からの質疑を受けて来たが、事ここに至っては、もう国会の前に、内閣が閣議決定。

これだと、初めから自衛隊の中東派遣は決まっているも同然だ。

しかし公明党も今では完全に、自民党の公明支部に成り下がっている。

少し前までは、自民党が暴走した時のブレーキ役と自任していたが、今では全くその話が出てこない。

創価学会の理念と公明党の立ち位置は相いれない。

よくこれで創価学会が公明党に文句を言わないものだ。

大体が、安倍政権は弱者への視点が欠けているし、弱者に光を当てるような政策もない。

それなのに、未だ自民党にくっついている公明党を支持できるのか。

不思議で仕方がない。

最近の内閣と来たら、なんでもかんでも閣議決定で、それが既成事実として独り歩きしてしまっている。

これで自衛隊の中東派兵できるようなら、国会は要らない。

内閣の閣僚さえいれば良いという話になって来る。

もう法治国家ではなく、すでに人治国家。

自衛隊員の生活や命の問題を置き去りにして、どうしてこんな暴挙がまかりとおるのか。




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/517.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 米国に騙されて中国に助けてと　漫画ちっく日本　「根本政策が破綻」　
米国に騙されて中国に助けてと　漫画ちっく日本
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51979210.html
2019年12月28日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


米国占領軍が裏支配しているのが日本です

中曽根・小泉・竹中・石原たちが
戦争・経済・政治に中国ヘイトを持ち込み

日独伊三国防共協定と同じ企図での
「繁栄と自由の弧」中露包囲絞め殺し作戦がいま破綻します

***

米国との枢軸国になろうと「日米委員会裏支配」が強権化され
国鉄分割　郵政分割　辺野古核ミサイル基地　尖閣国有
日本経済ドル支配　世界カネモチ天国日本版　中国絶縁
と進みます

安倍政権は「誇り低き総理大臣」として
おじいちゃんと同じＤＮＡ承継されてます
こうして米国のドローン日本が完成しましたが

驚くことに
中国が本物のドローン生産世界一となり
「繁栄と自由の弧牢」にあるはずの中国が
アフリカ・東南アジアで主導権を持つことになります

日本の根本政策が破綻しました
その証明が「天皇陛下に会っていただく」となる
習主席国賓訪問です

***

日本経済は「繁栄と自由の弧」詐欺で米国に
全財産を吸い取られ　残ったのは「ハイパーインフレ株券」です

株券は食べられません
中国に食べさせてもらわなければ
もう
生きていけない日本です

誇り低き安倍総理に７年で日本はズタズタにされ　
傷が腐り　匂い充満しています

警告します
石破さん　あなたも臭いと感じてるでしょうが
真実はその１０倍臭いのです
慣れと同化の中であなたも腐りつつあるのです
　　



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/518.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍政権、中東地域への自衛隊派遣を閣議決定！米国の意向を”丸呑み”でイランとの関係悪化の恐れ！→年末に待ってた”身勝手”な閣議決定に、怒りの声殺到！（ゆるねとにゅーす）
安倍政権、中東地域への自衛隊派遣を閣議決定！米国の意向を”丸呑み”でイランとの関係悪化の恐れ！→年末に待ってた”身勝手”な閣議決定に、怒りの声殺到！
https://yuruneto.com/tyuutou-jieitai/
2019年12月28日　ゆるねとにゅーす

※キャプチャー



自衛隊の中東地域への派遣 閣議決定 活動期間は１年 派遣260人

～省略～

政府はＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開いたうえで、27日の閣議で、中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向け外交努力を続けるとともに、日本に関係する船舶の安全を確保するのに必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機を派遣することを決定しました。

派遣は、防衛省設置法に規定された「調査・研究」に基づいていて、護衛艦１隻を新たに派遣するほか、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策に当たっているＰ３Ｃ哨戒機を活用するとしています。

～省略～一方、不測の事態が発生するなど、状況が変化した場合、海上警備行動を発令して対応に当たるとしています。

これを受けて河野防衛大臣は、防衛省で自衛隊の幹部らに対し部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。

派遣される要員は合わせておよそ260人で、哨戒機については来月中にも活動を始め、護衛艦は来年２月上旬に日本を出発して、２月中の活動開始を目指しています。

～省略～

米国などと連携へ

今回の自衛隊派遣について、政府は、アメリカが結成した有志連合には参加せず、日本独自の取り組みとして行うとしている一方、アメリカや周辺国などと情報を共有し、必要な連携を取るとしています。

このため政府は、情報を共有するための連絡要員を、有志連合の司令部には送らないものの、バーレーンにあるアメリカ海軍の司令部に送ることを検討しています。

～省略～












【NHK NEWS WEB 2019.12.27.】


























トランプにいびられまくりの安倍政権、どうにか「機嫌を直してもらえるように」日本の自衛隊を迷わず”差し出し”！

※キャプチャー
https://yuruneto.com/tyuutou-jieitai/




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/519.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 閣議だけで自衛隊派遣。何かあってもまた事実は隠蔽。大本営報道と同じ。（かっちの言い分）
閣議だけで自衛隊派遣。何かあってもまた事実は隠蔽。大本営報道と同じ。
https://31634308.at.webry.info/201912/article_20.html?1577534199

以下のきっこさんのブログにあるように、安倍政権が閣議の決定だけで中東に自衛隊を派遣した。その中で「武器使用」まで国会を通さず閣議で決定した。約270人規模という。つい先日出発した。その隊員の家族には、お父さんのとの正月もない。きっこ氏が指摘しているように、交戦で相手を殺害した場合の法的な処遇について国会で議論されていない。交戦で相手を殺害した場合、「殺人罪」で相手国から司法で裁かれる。本当に安倍はどう責任を取るのか？と書かれているが責任は取らないだろう。


取らないと書いたが、「考えていない」というのが実態だろう。自衛隊員が司法で裁かれたも責任は一切とらない。加計、森友、桜の事件を見てもわかるように、自分が起こした話も悉く責任から逃れている。自分が一番大事。どんな嘘を言っても誤魔化す。そういう男である。

自衛隊の日報も最初無い、無いと言ってきた政権である。何故、無いないと言っていた理由は基地が地域の敵対勢力から基地内に砲撃を受けたからだ。偶々死者がでなかったがその事実を国民に知らせないためであった。今回の派遣はその時よりもっと危険である。もし何かあったら、それが国民に知らされる可能性は低い。今までのやってきた実績から、事実をありのままに開示することはないと思っている。安倍がトップでは、昔の軍隊のように「大本営」の発表になると思っている。自衛隊がこれで死ねば犬死である。


http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/520.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 究極の隷米政権である安倍政権は憲法に逆らって“自衛隊の米軍傭兵化”に踏み切った：自民を支持する若者は韓国同様にいずれ徴兵されるだろう（新ベンチャー革命）
究極の隷米政権である安倍政権は憲法に逆らって“自衛隊の米軍傭兵化”に踏み切った：自民を支持する若者は韓国同様にいずれ徴兵されるだろう
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5402391.html
新ベンチャー革命2019年12月28日　No.2558


１．事実上、独裁化した安倍政権は、横暴にも、自衛隊の中東派遣をあっさりと勝手に決めた

　2019年12月27日、究極の隷米売国政権である今の安倍政権は、中東に自衛隊の護衛艦を派遣することを決めました（注１）。

　この問題は、本来ならば、国会で決めるべきですが、事実上、独裁化した安倍政権は、勝手に決めてしまいました。

　これまで、このような横暴政権を支持してきた国民に大きな責任があります。

　こうして、なし崩し的に、自衛隊の米軍傭兵化が進められています。

　今の野党は、弱体化されていて、安倍政権の横暴にまったく抵抗できない状態です。

　それもこれも、いまだに、このような安倍自民を支持する国民が存在するからです。

２．究極の隷米売国・安倍政権の存続を国民が許容する限り、憲法を改悪せずとも、“自衛隊の米軍傭兵化”は勝手に進められる

　悪徳選挙屋・ムサシによる巧妙な選挙の開票集計操作のせいで、政権を握っている安倍自民は、日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコン・ジャパンハンドラーの傀儡政党そのものです。

　いまだに漫然と安倍自民を支持する国民は、今の日本の悲惨な現状に早く気付くべきです。

　“自衛隊の米軍傭兵化”とは、米国戦争屋が世界で仕掛ける戦争の前線に、日本の自衛隊を動員し、米軍の被害を最小化することです。

　ここには、日本国民の安全を守るという自衛隊の本来のミッションはカケラもありません。

　しかも、自衛隊のコストは、日本国民の血税で賄われます。

　米戦争屋が長年、理想としてきた戦争の形態がここに、実現するのです。

３．“自衛隊の米軍傭兵化”の実態に国民が気付いた後に来るのは、韓国同様の徴兵制の復活

　日本を属国支配し続ける米国戦争屋の対日戦略のゴールは、日本にも韓国同様に徴兵制を復活させることです。

　韓国の場合、朝鮮戦争の際、米軍の力を借りたため、その後、韓国は徴兵制を導入させられて今日に至っています。

　日韓を闇支配する米国戦争屋の長年の対日要求は、日本も韓国同様、徴兵制を復活させることでした。

　国民が、このまま、隷米売国自民党を支持して、政権党にしておくと、やがて、日本も韓国並みに、徴兵制が導入されるのは間違いありません。

　そして、自衛隊は軍隊となり徴兵された若者は、米戦争屋の仕掛ける戦争に動員されるのです。

　いまだに、自民党を支持する国民は、そのことをよく考えるべきです。

注１：ゆるねとにゅーす“安倍政権、中東地域への自衛隊派遣を閣議決定！米国の意向を「丸呑み」でイランとの関係悪化の恐れ！→年末に待ってた「身勝手」な閣議決定に、怒りの声殺到！”2019年12月28日
https://yuruneto.com/tyuutou-jieitai/





http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/521.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 政府の理屈は総崩れ 狂気の域に入ってきた辺野古埋め立て　杭打ちは永遠に終わらない（日刊ゲンダイ）



政府の理屈は総崩れ 狂気の域に入ってきた辺野古埋め立て
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266984
2019/12/28　日刊ゲンダイ


埋め立てが進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部（左）と安倍首相／（Ｃ）共同通信社

　民意を無視した土砂投入から１年余り。安倍政権がゴリ押しする沖縄・辺野古沖の埋め立てが、いよいよ狂気の領域に入ってきた。

　米軍普天間飛行場の移設先とされる辺野古新基地の完成が、２０３０年代半ばへと大幅にずれ込むことになった。これまで政権側の説明は普天間を「２２年度またはその後に返還」だった。民意無視の埋め立て強行に続き、今回の「さらに十数年」の表明である。

　既に政権側は「１９年２月までに運用停止」とした県との約束をほごにし、新たな期限の設定に応じようとしない。普天間所属の航空機の相次ぐ事故にも、米軍にうわべだけの申し入れをするのみ。その上、激しい騒音と墜落・落下物の不安に苦しむ人々に今後十数年かそれ以上、我慢を強いるというのは人の道に反する。まさに反社政権の正体見たりだ。

　再試算の結果、当初は５年の工期が９年３カ月と約２倍に延びた要因は、埋め立て海域で見つかった「軟弱地盤」の改良工事のせいだ。マヨネーズ並みのグニャグニャ地盤を固める難工事は総工費も押し上げ、従来想定の約２・７倍、最大約９３００億円に上る。

　防衛省は地盤改良のため、７万本もの「砂杭」を海面から９０メートルの深さに打ち込むというが、現在、日本にある作業船で改良工事を実施できる深さは７０メートルまで。それでも、後に引けない安倍政権が遮二無二、杭打ちを強行すれば、税金が湯水のごとく辺野古の海に垂れ流され、なおかつ杭打ちは永遠に終わらない。そんな最悪の結果しか見えてこないのだ。

　沖縄県は昨年「運用まで１３年以上、予算は最大２兆５５００億円」との試算を示した。しかし狂気の政権の下では、いくら時間と金があっても足りなくなるのは必然なのである。

一切が無に帰した「一日も早い危険除去」

　加えて沖縄県の玉城デニー知事は、政権側が軟弱地盤対策に伴う設計変更を申し立てても応じない方針だ。国と県との裁判闘争に移る可能性も高い。そうなれば辺野古基地完成の時期はさらに遅れ、普天間の危険性は放置されたままになる。

　安倍首相は今年１月の施政方針演説で「世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する」と強調した。ところが、実際に進んでいるのは被害の固定化と長期化だ。

　いまや「一日も早い危険除去」なる常套句は、実態の伴わない誇大広告となり、政府の理屈は総崩れ。何一つ、大義を失った自然破壊と民意愚弄を招いたのは他ならぬ政府自身である。

　１３年の日米合意後、十分に確認しないまま埋め立て申請を急ぎ、１４～１６年の調査で軟弱地盤の存在を把握しながら隠蔽した。情報公開請求で真相を知った県の指摘に耳を貸さず、土砂投入に踏み切り、ひたすら既成事実づくりに邁進してきたのだ。

　昨年９月の知事選、今年２月の県民投票、４月の衆院補選、７月の参院選と、県民が繰り返し「辺野古ノー」の民意を突きつけても、ガン無視の姿勢を崩さない。

　背信と思考停止――。こうした政権の態度に県民が不信を募らせるのは当然だ。焼失した首里城の復元に前向きな発言も、県に辺野古の譲歩を引き出すための方便にしか聞こえないのだ。


異論を抑え込む（Ｃ）日刊ゲンダイ

盾突く者は全て敵と切り捨てる“放置国家”

「安倍政権は原点を見失っています」と言うのは、沖縄国際大大学院教授の前泊博盛氏（日米安保論）だ。こう続ける。

「普天間飛行場の移設の出発点は、沖縄の基地負担の軽減。ところが、現政権は辺野古の埋め立てだけが自己目的化し、普天間が現に直面する危険性はほったらかし。日米安保に関わると、費用対効果も不透明なまま、公共事業を強行する悪行に歯止めがかからなくなってしまう。土砂投入から１年で、まだ計画の１％しか進んでおらず、それも浅瀬部分しか埋まっていない。難工事の軟弱地盤を埋め立てるには、それこそ１００年以上かかる恐れすらあります。どこまで戦局が拡大するか見通せない戦争予算じゃあるまいし、こんな無謀な計画を認めたら、国が破綻します。はたして法治国家ならぬ“放置国家”でいいのか、日本の民度が問われています」

　こうして沖縄の声に耳を塞ぎ、新基地建設を強引に進めても、無用の長物になる可能性は極めて高い。

　そもそも辺野古新基地計画が浮上したのは、日米両政府が普天間返還で合意した直後の１９９６年のこと。それから四半世紀近く。既に沖縄に駐留する米海兵隊は２０２０年代前半から約９０００人が米本土やグアムに移り、約半分の規模に縮小されることが決まった。この間、兵器や技術も変革し、海兵隊の運用も大きく変化している。軍事評論家の前田哲男氏もこう指摘した。

「この先さらに十数年もかかると、日米の安保政策すら見通しが立ちません。よしんば完成させても、中国など外部から格好の攻撃目標になる。軍事合理性の観点からも沖縄への基地集中はデメリットが大きい。２０年以上前に構想された辺野古に固執する理由はありません。しかも２８００メートルある普天間の滑走路に比べ、辺野古は１８００メートルしかない上、Ｖ字形なので使いづらい。米軍に運用面でケチをつけられるのは確実です。今からでも遅くはありません。計画の破綻を認め、一から出直すべきです」

「米尊沖卑」に自浄を求めるだけムダ

　どれだけ沖縄県民に犠牲を押しつけようが、安倍政権は平気の平左。それこそ“アメリカさま”を重んじ、沖縄を見下す「米尊沖卑」の発想が染み付いている。

　唖然としたのは、沖縄タイムスがスッパ抜いた電源開発（Ｊパワー）の内部メモだ。そこには、菅官房長官の懐刀として悪名高い和泉洋人首相補佐官の「米尊沖卑」に基づく横暴が、克明に記されている。

　沖縄県北部・東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設が難航していた１６年９月。和泉氏は当時、現場付近で海水揚水発電所を運営していたＪパワーの北村雅良会長を官邸に呼びつけ、助力を求めた。その見返りに「海外案件は何でも協力する」と持ちかけたというのだ。

　和泉氏は「何とか年内、オバマ政権のうちにケリをつけたい」「あと３カ月で完成させるには、ＪＰ（Ｊパワー）から建屋、水、燃料タンク等の協力を得たい」と要請。「あと３カ月」後の１６年１２月には米軍北部訓練場返還式と祝賀会があった。前年の一部基地返還合意に尽力したケネディ元駐日米大使が出席。彼女の退任前に「目に見える形でのお返し」が必要だったわけだ。

　さらに和泉氏は「米国政府は、日本政府は沖縄関連で何もしていないと見ている」「本件は、日本政府も汗を流している証拠として、２０年間、放置されていた件を動かした」と説明。だが、「反対派の活動もかなりのもの」だとしてＪパワーに協力を要請し、「反対は活動家だけ」と勝手に決めつけていた。

　米国を恐れ、おもねり、点数稼ぎのためなら、何でもアリの一方で、盾突く者は政権の敵と断定して切り捨てる。メモはそんな政権中枢の姿を、ハッキリと映し出す。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

「当事者の意見を聞かず、異論は権力で抑えつける。不都合な情報は隠し、嘘とゴマカシと強弁を重ね、ひたすら“敵”が疲弊するのを待つ。沖縄問題には安倍政権の体質が、にじみ出ています。もはや辺野古と切り離して普天間の早期返還を求めるべきですが、埋め立てが自己目的化した政権に自浄能力を求めるのは不可能。この問題に限らず、カジノや入試改革、桜を見る会も同様です。政策を変えるには、もう政権を代えるしかありません」

　来年こそ「アベよ、あばよ！」を実現しなくてはいけない。


【写真特集】菅官房長官も…　2019安倍首相主催「桜を見る会」
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http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/522.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 赤レンガの東京駅でこんなことが起きている（田中龍作ジャーナル）
赤レンガの東京駅でこんなことが起きている
https://tanakaryusaku.jp/2019/12/00021658
2019年12月28日 18:25　田中龍作ジャーナル


東京駅の新幹線ホームで勤務する原告。会社側からの脱退強要を はねのけた 清々しい表情が印象的だった。＝撮影：田中龍作＝

　氷河期ともいえる日本の労働運動を象徴するような事件が起きた。

　労働組合からの脱退を強要されたJR東日本の労働組合員4人が、『個人で』JR東日本を相手どって損害賠償を請求する訴えを26日、東京地裁に起こしたのである。

　訴状によると原告の1人（39歳）は2018年11月、所属先の運輸区長らから懇親会の席上で「まだ組合辞めないの？」「いつ辞めんだ？」「早く辞めろよ」などと露骨に脱退を求められた。

　別の原告（41歳）は2018年3月、勤務する駅の副駅長から懇親会の2次会で「お前らの将来に関わる事だ」などと恫喝めいた言葉を浴びせられ、労働組合からの脱退を迫られた。

　労働組合からの脱退強要は明らかな不当労働行為である。憲法28条が保証する労働者の権利(団結権)を侵害しているからだ。

　不当労働行為があった場合、通常は行政の労働委員会に救済裁定を申請する。ところが本件は異例で不自然だった。

　JR東日本から組合脱退を強要された組合員が東京都労働委員会と茨城県労働委員会に救済裁定を申し立てたところ、組合の大会で取り下げが決議された。これを受けて組合本部は取り下げを指令した。（指令32号）


指令32号。組合本部は、原告たちが東京都と茨城県の労働委員会に申し立てた不当労働行為の救済申請を取り下げるように指令した。（2018年4月13日）

　26日、参院会館で原告たちを励ます集会があった。

　東京駅に勤務する組合員（34歳）は「本部がだらしないから個人で（訴訟を）やらざるを得なかった。赤レンガの東京駅でこんなことが起きていると曝け出してやりたい」と憤る。

　上野駅から新松戸駅に配転させられた組合員（39歳）は「本部は労働組合にあらず。労働者の敵である」と言葉を極めた。

　原告たちは個人で訴訟を起こさざるを得なかったのだ。

　訴状によると最盛時4万８千人いたJR東日本の労働組合員は、脱退工作の甲斐あってか、1万１千人にまで数を減らしている。


会社側が原告に対して組合からの脱退を強要したとされる居酒屋。＝東京都内 撮影：田中龍作＝

　　　　～終わり～



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/523.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 菅官房長官の右腕もIR汚職企業と関係か　内閣官房IR推進本部の事務局トップが500ドットコムCEOと仲良くシンポジウム参加（リテラ）
菅官房長官の右腕もIR汚職企業と関係か　内閣官房IR推進本部の事務局トップが500ドットコムCEOと仲良くシンポジウム参加
https://lite-ra.com/2019/12/post-5170.html
2019.12.28　菅官房長官の右腕もIR汚職企業と関係か　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸ホームページより


　自民党の秋元司衆院議員の逮捕によって、カジノ（IR）を取り巻く状況は政界の巨大疑獄事件に発展しようとしている。逮捕された秋元司衆院議員、家宅捜索を受けた白須賀貴樹衆院議員以外にも、贈賄で顧問が逮捕された中国企業「500ドットコム」から接待や供与を受けたとして、さまざまな政治家の名前が取りざたされている。

　そんななか、今度は菅義偉官房長官率いる内閣官房のIR事務責任者が、中国企業「500ドットコム」が深く関わったシンポジウムに参加していたことがわかった。

　このシンポジウムとは、2017年10月29日、東洋大学白山キャンパスで開かれた「ギャンブル依存研究の最前線」。周知のように、カジノを認めるIR法成立にあたっては、ギャンブル依存症対策の必要性が叫ばれ、現在も、予算拡大、保険適用などの動きが進んでいる。このシンポジウムもそうした推進とセットで開催されたものらしく、会場に集まった100人ほどの聴衆も多くはIR関係者だった。

　シンポジウムではまず、京都大学医学部の高橋英彦准教授（当時）が基調講演を行ったのだが、これに続いて、なぜか500ドットコムの最高責任者・潘正明CEOが登壇。「ギャンブル依存症対策におけるビッグデータの役割」と題して特別講演を行なったのだという。

　そのあと、潘氏も残る形でパネルディスカッションが開かれたのだが、これに参加したのが、中川真・内閣官房IR推進本部事務局長（当時は次長）だった。中川氏はこの日、菅官房長官の「日本から依存症を減らすのではない。依存症をなくす」という言葉を紹介し、IR推進法の成立を受けて、政府はギャンブル依存症の取り組みを本格化させると力説。来場者からの質問に応じるかたちで、「IR法案を出すことになるのは、おそらく来年以降に開催される国会になるのではないか」と、法案提出の見通しまでとくとくと解説していた。

「中川氏は財務省出身ですが、2014年から内閣審議官として内閣官房に出向。菅官房長官に重用され、2017年からはIR法の策定やカジノ事業者の管理政策を一手に仕切ってきた。2018年には、来年から発足するカジノの監視機関・カジノ管理委員会の人選にも大きな影響力を発揮してきました」（全国紙官邸担当記者）

　いわば、中川氏は日本のIR推進のキーマンとなってきた官僚、IR政策における菅官房長官の右腕的存在なのだ。そんな人物が国会議員への賄賂ばらまきで捜査を受けているカジノ企業のCEOと同席していたというのは驚きではないか。

　しかも、これ、第三者が開いたシンポジウムにたまたま同席したという話ではない。というのも、このシンポジウム主催者は「依存学推進協議会」（以下・依存学会）というNPO 法人なのだが、この団体、500ドットコムと一時、密接な協力関係を築いていたからだ。2017年10月、500ドットコムと依存学会は共同でギャンブル依存症対策研究のテーマ検討部会を立ち上げており、前述したシンポジウム3日前の10月26日に、潘CEOと依存学会の西村周三理事長が同席して記者発表を行っている。

「当時、500ドットコムは8月に日本法人を立ち上げたばかり。その存在を政府や自治体、IR関係者にアピールするために、この依存学会に接近して、協力体制を築いたんでしょう。当初は、研究助成の名目で500ドットコムが資金提供する予定があるとの話も聞きました。内閣官房IR推進本部の中川局長が出席したシンポジウムも、明らかに500ドットコムの宣伝の意味合いがあったと思いますよ。実際、500ドットコム自体がまるで自社主催のような体でプレスリリースを出していましたから」（IR関係者）

　500ドットコムが依存学会に資金提供していたかどうかについてはまだ、はっきりした証拠はないが、少なくともこのシンポジウム自体、500ドットコムの息が強くかかっていたことは間違いない。

　逮捕された秋元議員も2017年８月、逮捕された500ドットコムの顧問が仕切って那覇市で開いたIRのシンポジウムで潘CEOとともに基調講演を行ったことが明らかになっているが、内閣官房のIR推進本部事務局長・中川氏も、同じことをしていたといってもいいだろう。

　また、これは裏を返せば、500ドットコムのアプローチが政権中枢にまで伸びていたでもあるだろう。

■500ドットコムCEOと内閣官房事務局長が参加したシンポジウム主催団体の正体

　今回の贈収賄事件については、逮捕されたのが秋元議員で、ターゲットが北海道の留寿都村だったことから、「IR利権の中心からは遠い小物、マイナーな勢力がおこぼれに預かろうとした不正ではないか」ともいわれていたが、菅官房長官の右腕で、IR推進の中心的官僚が関わっていたとすれば、話は大きく違ってくる。

　いや、IR推進の官僚だけではない。実は、500ドットコムはIR誘致が決定的といわれる大阪府や大阪市、そして、大阪を拠点とする日本維新の会にもアプローチしていた可能性がある。

　鍵を握るのは、500ドットコムと密接な協力関係をしき、くだんのシンポジウムを開催したNPO法人依存学推進協議会だ。

　不可解なことに、会のホームページは秋元容疑者が逮捕された前後から閲覧できない状態になっているが、この依存学会の幹部には、以前からIRを積極的に推進してきた学者やカジノやギャンブル業界と深い繋がりを持つ企業関係者、大手広告代理店のIR推進担当者たちが参加している。

　しかも、この依存学会の幹部を調べていくと、“大阪のIR推進勢力”とのただならぬ繋がりが明らかになる。

　まず、依存学会の副理事長で、潘CEOや中川事務局長とともに問題のシンポジウムに参加していた谷岡一郎・大阪商業大学学長だ。谷岡氏はカジノやギャンブルについての著作を多数もつ「IR推進派」の学者。学長を務める大学の大学院にIRの専門コースまで設置している。谷岡氏はIR推進論客として「Hanada」（飛鳥新社）2017年2月号にも登場し、当時、審議中だった「IR法案」に反対する野党を批判。さらに〈カジノが新しく作られた地域でギャンブル依存症患者が統計上増えるのは、ほとんどが「ギャンブルをやめられないのが病気である」ことに気がついた人が増えるためと、もうひとつ、「相談窓口と治療施設が増えた」ことによると考えられる〉などの持論を展開していた。

　もうひとりが、理事の勝見博光氏だ。勝見氏は研究者であると同時に、大阪にある「IR戦略コンサルティング会社」の代表取締役社長でもある。この会社は〈日本のカジノユーザー約3万人が登録する、日本最大級のカジノとリゾートの情報サイト〉の運営等も行なっており、昨年秋には、大阪市北区に「カジノを疑似体験できる」と謳う店をオープンしている。同店では、客に飲食物を供するとともに、実際にディーラーがポーカーやバカラなどの遊戯を行う。メディアにも取り上げられ、勝見氏は「IR関係者が集まって交流するような場にしたい」などと語っていた。さらに勝見氏は、IRへの参入が取りざたされる日本のパチスロ大手・セガサミーホールディングスが今年になって立ち上げた一般社団法人「セガサミー文化芸術財団」の「クリエイティブディレクター」にも就任している。

■シンポジウム主催のNPO幹部は大阪府・大阪市IR推進会議の委員も務めていた

　しかし、問題はここからだ。この500ドットコムと協力関係にあった依存学会幹部の2人は、その関係があった時期、大阪府・大阪市IR推進局が夢洲地区へのIR誘致を検討・協議する「IR推進会議」（座長＝溝畑宏・公益財団法人大阪観光局理事長）の委員を務めていたのである。

　谷岡氏は2017年の大阪IR推進会議に発足当初から2019年2月の第10回会議まで委員を務めた。第2回会議から第9回までは座長代理に就任し、府民・市民向けのIRセミナーで何度も講演しているだけでなく、大阪維新に所属する府議会議員の集会にも参加していた形跡がある。

　勝見氏にいたっては、“維新のドン”である橋下徹氏が首長時代から「大阪カジノ構想」に深く関与してきた。勝見氏はかつて「大阪エンターテイメント都市構想研究会」なる、2009年に大手ゼネコンや広告代理店らが設立した団体で研究員を務めていたのだが、この「都市構想研究会」は2010年1月、カジノに関する報告書をまとめて大阪府に提出。橋下府知事が掲げた「大阪カジノ構想」のたたき台となったと言われている。同年、大阪府は「大阪エンターテイメント都市構想推進検討会」を発足し、勝見氏はそのメンバーとなった。そして、2017年に大阪IR推進会議が発足すると、当然のように委員に就任し、2018年2月の第7回会議まで委員を務めた。

　しかも、依存学推進協議会の谷岡氏と勝見氏が、大阪行政のIR推進会議の委員として意見を述べていた時期は、500ドットコムがこのNPOと接触し「共同研究」をぶち上げていた時期と重なる。

　結果的には、500ドットコムが大阪のカジノ構想に食い込んだ形跡はないが、少なくともカジノ業者たちはこうして様々なルート・手段を使って、カジノ利権に食いこもうとアプローチを行なっているということだろう。そして、政治家や官僚、学者までがその誘いにホイホイのって、癒着関係を築いていく。まさに、IRはいま、原子力ムラと同じような利権の巣になろうとしているのではないか。

　メディアは疑惑の徹底追及するだけでなく、利権しか生まないIR法を即刻廃止に追い込むべきだ。

（編集部）



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