記者会見は、安倍首相が、官僚が作成した、原稿を読むだけだ ！
政官業癒着・自公政権下、マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/03/03より抜粋・転載）
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１）～７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）安倍首相答弁と加藤厚労相 答弁の矛盾を突くべきだ ！
国会質疑で重要なことは、一般の医療機関の医師の判断によって、民間検査機関に、ＰＣＲ検査を発注できるよう、直ちに運用を変えることについて、明確な答弁を得ることである。
野党議員が、安倍首相答弁と加藤厚労相答弁の矛盾を突けば、これは可能になる。
実効性のある国会質疑とは、このようなことを言う。
安倍首相の記者会見について、私はかねてより「やらせ会見」だと指摘してきた。
９）記者会見は、安倍首相が、官僚が作成した、原稿を読むだけだ ！
壇上にはプロンプターが用意され、透明な板に映し出される文字を、読むことで、会見が行われている。記者からの質問は、事前に提出されており、質問者として誰を指名するのかも、あらかじめ決められている。質疑応答の質問に対する答弁も事前に官僚が用意しており、安倍首相はその原稿を読むだけである。事前に質問が提出され、安倍首相は、官僚が答弁を用意していない質問は受け付けない。
10 ）安倍首相は、官僚が答弁を用意していない質問は受け付けない ！
このことが、3月2日の国会質疑で、安倍首相の言葉によって、明らかにされた。
通常はこれを記者会見と言わない。単なる朗読会または学芸会だ。
漢字に読み仮名が書かれていないと、
「云々（うんぬん）」を「でんでん」と読み上げ、「背後（はいご）」を「せご」と読み上げ、願って「已（やみ）ません」を「いません」と読み上げることになる。
Leaderの資質を欠くだけでなくReaderにもなれないのが現実である。
11 ）北海道全域で、2月25日時点で感染した人が、約940人に上る可能性がある
国の新型コロナウイルスの専門家会議のメンバーが２日記者会見し、厚生労働省の対策班のメンバーの１人である北海道大学の西浦博教授が、北海道全域で、2月25日時点で感染した人が、およそ940人に上る可能性があるとの見方を示した。
安倍内閣は、ＰＣＲ検査を広範に実施していない。
安倍内閣の基準は、「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのＰＣＲ検査」である。
入院を要する肺炎患者以外はＰＣＲ検査を行わない「基本方針」が維持されている。
12 ）ＰＣＲ検査を拡大せよとの批判が、強まっている ！
ＰＣＲ検査を拡大せよとの批判が、強まっていることを受けて、安倍首相は国会で「かかりつけ医などが必要と考える場合、すべての患者が、検査を受けられる十分な検査能力を確保する」と答弁したが、加藤厚労相は、ＰＣＲ検査を実行する権限を「帰国者・接触者外来」の医師に限定している。
北海道で感染が確認されているのは３月２日時点で７７人だが、これから１週間以上もさかのぼる２月２５日時点で、北海道における感染者数が940人であるとの専門家の推計が示された。
これは北海道だけにあてはまるものでない。
私は、厚労省がＰＣＲ検査の広範な実施を妨害している以上、厚労省が実際の感染者数推定値を公表すべきと主張してきた。
13 ）日本の実際の感染者数は、 発表されている数値とは異なる ！
つまり、日本の実際の感染者数は発表されている数値とは異なるのである。
北海道の事例では、時点がずれているから正しい倍率はさらに高まるはずだが、２月２５日時点の感染推定者数と３月２日の感染者数との対比でも１２．２倍である。
この倍率をあてはめると、クルーズ船を除く、日本の感染者数は、３月３日時点で274人とされているが、最低でも3345人の感染者が、存在すると見なす必要がある。
ＷＨＯは、中国以外では、日本、韓国、イタリア、イランの４ヵ国がもっとも危険な状況にあるとしているが、この判断は妥当である。―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 ～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。