★阿修羅♪ > アーカイブ > 2020年3月 > 27日00時06分 ～
　
　
2020年3月27日00時06分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 感染爆発危機でも安倍首相と小池知事が「五輪1年以内」に喜び“グータッチ”！ 読売と田崎史郎がそれを“いい話”として紹介する異常（リテラ）
感染爆発危機でも安倍首相と小池知事が「五輪1年以内」に喜び“グータッチ”！ 読売と田崎史郎がそれを“いい話”として紹介する異常
https://lite-ra.com/2020/03/post-5333.html
2020.03.26　感染爆発危機でも安倍首相と小池知事が“グータッチ”　リテラ

　　　　
　　　　 テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』3月25日放送より


　やっぱり、こうなったか。東京五輪の延期が決まったとたん、東京ではこの2日の間に一気に88人の感染者が判明した。いつ感染爆発が起きてもおかしくない状況で、ついこの間、自粛を解除する方向に動いていた政府や自治体も態度を一転。小池知事は首都封鎖の可能性まで口にし、安倍首相も今頃になって政府対策本部を設置して、緊急事態宣言を出す構えを見せている。

　ネット上で指摘されている「東京五輪を実施するために感染者を隠していたのを、延期が正式に決まったので本当の数字を出してきた」という説はさすがに陰謀論だと思うが、日本の感染者数が少なかったのは、検査数を抑制していたため少なく見えていただけであり、安倍首相や小池知事がこの間、国民の生命や安全より、東京五輪の実施を優先してきたのは、紛れもない事実だ。

　実は、そのことを雄弁に物語る記事が政権御用新聞の読売新聞が掲載されていた。安倍首相とIOCのバッハ会長の電話会談の翌日25日、読売は朝刊で会談の内幕をレポートしていたのだが、そこには、安倍首相、小池知事、そして大会組織委員会の森喜朗会長のこんなシーンが描写されていたのだ。

〈首相は遅くとも2021年夏までに開催するとバッハ会長から言質を取ることに成功した。
「良かったなあ、安倍君」
　会談後、首相は森氏からこう声をかけられ、握手を交わし、小池氏とグータッチした。〉

　そう、安倍首相は自分の在任中に五輪が開催できるようになったことに大はしゃぎ。なんと小池知事と「グータッチ」していたというのだ。足元で新型コロナの感染が急拡大し、感染爆発寸前と言われているなかで、グータッチって、いったいどういう神経をしているのか。

　しかも、読売は批判的にこのエピソードは取り上げていたわけではない。読売の記事は、安倍首相がいかに五輪を中止でなく延期にしようと奮闘したかをレポートした大ヨイショ解説記事で、そのなかの“いい話”として紹介されていたのだ。

「読売だけが内幕を書いたということは、あの記事、今井尚哉首相補佐官のリークと考えて間違いない。実際は、英『ガーディアン』に指摘されていたように、今年秋の開催を主張したり延期を決断しない日本に対し、中止でなく延期はとっくにIOCが外堀を埋めていたんだが、今井がそれをまるで安倍首相の手柄のように話して、レポートさせたんだろう。ただ、唖然としたのは、安倍首相のはしゃぎぶりをそのまま読売に書かせたことだ。たしかに、在任中に五輪を開催することにこだわっていた安倍首相が「遅くても来年夏」をバッハ会長から引きだし、大喜びしていたのは事実だろうが、まさかそれを微笑ましいエピソードとしてそのまま流すとは……」（全国紙官邸担当記者）

　ようするに、安倍首相も官邸側近も、そして応援団メディアも、一番大事なのは安倍政権下で五輪を開催するということだけ。それに比べたら、国民が何人新型コロナに感染しようが、何人命を落とそうが知ったこっちゃないのである。

　実際、この“グータッチ”をいい話として報じたのは読売だけではない。同じ日、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でも、あの政権御用ジャーナリストの田崎史郎氏が「遅くとも来年夏の延期合意」をわがことのように大喜びし、こう解説したのだ。

「電話会談が終わった後で、安倍総理と小池さんもそうなんですけれども、小池さんと森さん、そこにいらっしゃったみなさんで、グータッチしたんですよ、それくらい喜んで高揚したという」

　ちなみに、田崎氏は「グータッチ」と言ったところで、わざわざ両手の拳をあわせるグータッチの仕草を実演するどの熱の入れようだった（笑）。

■『モーニングショー』では浜田敬子が「問題山積のなかグータッチに違和感」「もっと粛々と」

　もっとも、『モーニングショー』では、この田崎氏の解説に対し、反論も飛び出した。

　水曜コメンテーターの浜田敬子・元『AERA』編集長が安倍首相の“グータッチ”とその報道ぶりにこう違和感を表明したのだ。

「今日の読売新聞でもグータッチのことが書いてあって、私はすごく違和感を覚えました。やっぱり、もちろん中止っていうことは、みんな楽しみにしている人もいるし、中止はいちばん最悪の結果だったと思うので、延期はよかったと判断されると思うんですけれども。それでも今、感染の拡大がどうするかってことがすごく思っていて、ニューヨークの様子などを見ていると。これで一年延期で、ここでグータッチしてしまうというのが。しかもそれが表に出てしまうというのが。市民感覚とすごく乖離があるんだって思いましたね。
　私たちは、延期はしょうがないかなとは思っていましたけど、これからものすごく追加の費用がかかって、もともとオリンピクをやることに関しても多額の税金が使われることに対して、批判的な意見もあったなかで、さらにここで数千億円といわれるような費用が出ることに対して、これ、どっから出るの？と思っているわけです。そのなかで感染拡大防止とオリンピックと、両方ハンドリングしていて、これでやっと感染拡大のほうに集中してくれるかなとは思えるんですけれども、もうちょっと粛々と受け止めてもらいたかったと思います」

　何から何まで、真っ当な指摘と言っていいだろう。世界的に感染が急拡大している状況で、一国の総理が自分の任期中の延期に収めたことを手放しで喜ぶということ自体信じがたいが、この延期には、来年夏に開催を強行して感染を拡大させる可能性や、日本が巨額の費用を払わされる問題も指摘されている。

　それをメディアやジャーナリストまでが“グータッチした”などと、いっしょになって大はしゃぎするというのはどう考えてもおかしい。

　ところが、田崎氏は反省するどころか、浜田氏に向かって「（浜田さんは）オリンピックに反対されているわけではないんですよね？」と食ってかかったのである。

　番組はそのままCMに入り、グータッチをめぐる議論は一旦そこで終わったのだが、田崎氏はCM明けにまた「やらなきゃいけないことはいっぱいありますよ。でも、じゃあ中止がよかったのか、延期がよかったのかとなれば、僕は国民の大多数が、中止でなくてよかったね、という反応を示されるんじゃないかと思います」など執拗に強弁していた。

　ようするに田崎氏は「五輪批判はタブー」「五輪に反対するのは非国民」というメディアや日本社会の空気を使って、安倍首相や応援団の軽薄な“グータッチ”批判まで封じ込もうとしたのだ。

　いや、田崎だけではない。ネットでは安倍応援団やネトウヨもこの浜田発言に「なぜ素直に喜べないのか」といっせいに攻撃を浴びせかけた。

　おそらく、安倍首相や官邸は応援団メディアに号令をかけて、この「安倍首相が五輪中止でなく延期を勝ちとった」という全く嘘の手柄話をふりまき、そのことで政権の新型コロナ対応の問題点を覆い隠してしまおうと考えているのだろう。

　しかし、恐ろしいのはこんな小学生みたいな手口が、通用してしまいそうなことだ。実際、検査を抑え込み、自治体まかせで検査体制や治療体制をきちんと整えてこなかった結果、いよいよ危険な状況が現出しているというのに、安倍政権への批判は一向に聞こえて来ず、逆に「よくやっている」などというような意見まである。日本国民は安倍首相と心中でもするつもりなのだろうか。

（編集部）










http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜開催国なんて名ばかり＞日本はIOCのポチ　米国では延期前提の動きが活発化していた（日刊ゲンダイ）






日本は名ばかり開催国 五輪延期も主体性なくIOCの言いなり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/270909
2020/03/25　日刊ゲンダイ


ただ従うだけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本は本当に開催国なのか。

　２３日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８２）が五輪延期に言及。「４週間かけてシナリオをつくる」と発言した。これまで政府と組織委、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、予定通り７月２４日開幕に固執していたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界各国の競技団体が開催延期を要請。カナダは世界で初めて、選手団を派遣しないと発表した。世界中のメディアや専門家から、ＩＯＣと日本の姿勢に批判が相次いでいた。

世界陸上は１年延期も

　ＩＯＣのバッハ会長とテレビ会議を行った森会長が延期検討発言をしたのも束の間。米国内での五輪中継の放送権を持つＮＢＣユニバーサルが延期を支持する声明を出すと、米陸上競技連盟が五輪開催の１年延期を要請したことを受け、同国で２１年に予定されている世界陸上の１年延期が世界陸連で検討されていることが明らかになった。

　ＩＯＣにとって米国は、最大のスポンサーだ。大会収入の大半を占める放映権料を支払うＮＢＣを抱え、同国の陸連や水連も力を持っている。発言力がデカいのは当然だが、一方の日本は五輪の開催国であるにもかかわらず、まるで主体性がない。

　世界中でコロナ騒動の終息の兆しが見えない中、７月に五輪を開催できないことは子どもでも分かる。８兆円近いともいわれる莫大な経済損失を被る大会中止すら、危惧された。にもかかわらず、日本の五輪関係者の中から「延期すべき」という声は、ほとんど出てこなかった。そればかりか延期を主張した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山口香理事に対して、ＪＯＣの山下会長は「極めて残念」と、むしろ圧力をかけるような発言をしたほどだった。

場所を貸して金儲け

　元ＪＯＣ理事の春日良一氏は日刊ゲンダイのコラムで、「（五輪憲章上）延期はない。もしその年に開催されなければオリンピックの開催権利は開催都市から剥奪されるとしている」とした上で、「開催する実務側がいろいろなアプローチをしないとＩＯＣの判断は予想外の展開を見せ、置いてきぼりにされる」「組織委が自発的、積極的に動かなければ道はひらけない」と主張していた。

　しかし、日本はＩＯＣの言いなりで、主体的にアクションを起こした形跡は見えない。

　国際的に延期論が巻き起こったことで、結果的に中止ではなく延期という、日本にとって都合がいい方に転んだに過ぎない。

「日本が主催国なんて名ばかりです。場所を貸して金儲けをしようとしている立場だから、ＩＯＣには何も言えない。本当にだらしない」とは、スポーツファンの吉川潮氏（作家）。

「今は全世界が、人の命がどうなるかという危機的状況。日本が開催国の立場として積極的に延期を主張するべきだった。森会長は『この状況の中で、最初の通りこのままやると言うほど我々は愚かではない』と言っていたが、何をいまさらです。日本は結局、ＩＯＣが延期を容認するのを待っていただけ。カナダが率先して『選手を派遣しない』と言ってくれて、むしろホッとしているんじゃないか。安倍首相や五輪組織の中枢にいる連中は、自分たちが何もできないから、シブシブ納得しているように見せているが、姑息なやり方は国民もわかっていますよ」

　安倍首相は２４日のバッハ会長との電話協議で１年程度の延期を提案したが、それは事実上決まっていたこと。とってつけたような「主張」はこの人らしいパフォーマンスにすぎない。









http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 五輪ファーストが招いたコロナ感染拡大（植草一秀の『知られざる真実』）
五輪ファーストが招いたコロナ感染拡大
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-56b704.html
2020年3月26日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣のコロナウイルスへの対応が支離滅裂だ。

１月下旬には中国での爆発的な感染拡大が明らかになっていた。

本ブログでは１月２５日付記事
「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」
https://bit.ly/396vaNV

に次のように記述した。

「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない。」

その後、１月３０日に

「「新型肺炎でオリンピック中止」デマ拡散」

の記事が配信された。

本ブログ記事のことを「デマ拡散」と表現したのかどうか分からないが、２０２０年の東京五輪開催は不可能になった。

安倍内閣はコロナウイルス感染拡大に対して無策だった。

「水際対策」を叫ぶなら、中国全土からの人の流入を遮断する必要があっただろう。

感染拡大を阻止する施策を推進する必要もあった。

２月３日に横浜港に帰港したダイヤモンド・プリンセスに対して日本政府は、すでに２月１日に沖縄県那覇港で検疫と入国手続きを完了していた。

安倍内閣は実施済みの検疫を取り消して、再度、検疫を実施した。

しかし、３７１１人の乗員乗客に対して２７３人にしかＰＣＲ検査を実施しなかった。

３７１１人の乗員・乗客を密閉された船内に監禁して、感染の爆発的拡大という悲劇を生み出した。

国内では感染拡大阻止を最優先するべきだったが、安倍内閣の対応は支離滅裂だった。

２月２４日に専門家会議から「これからの１、２週間が、感染が急激に拡大するか、感染を収束できるかの瀬戸際になる」との見解を発した。

このときには、学校休校もイベントの一斉自粛も要請しなかったが、北海道知事が非常事態宣言を発すると、突然、全国一斉の学校休校、イベント自粛を要請するという場当たり対応を示した。

ところが、その一方で、３月１日の東京マラソン、３月８日のびわ湖毎日マラソン、名古屋ウィメンズマラソン実施を強行した。

東京マラソンでは７万人の市民による濃厚接触が創設された。

ギリシャ政府が聖火リレーを中止したにもかかわらず、五輪組織委員会は日本での聖火リレーを強行する方針を掲げ続けた。

東北地方での復興の火展示では、多数の市民が濃厚接触状態を形成したが、これも容認した。

安倍内閣、五輪組織委員会、小池百合子東京都知事はＷＨＯがパンデミック宣言を発したあとも、７月２４日の五輪開催を叫び続けた。

感染拡大を防ぐには検査を拡充することが基本になる。

感染を早期に発見し、感染者の行動を抑止する。

感染を早期に発見し、高齢者、基礎疾患保持者の重篤化を防ぐ。

世界の各国がこの対応を進めてきた。

ところが、安倍内閣はＰＣＲ検査を徹底的に妨害する措置をとり続けてきた。

検査を実施して感染を確認すれば感染者数としてカウントしなければならない。

発表する感染者数を少なく見せるためにＰＣＲ検査を妨害するという天下の愚策を展開し続けた。

この愚策の最高責任者が安倍首相であり、現場責任者が加藤勝信厚労相だ。

安倍首相は２月２９日の記者会見で、

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」

と述べながら、かかりつけ医の判断でＰＣＲ検査を受けることができる運用を徹底的に拒んでいる。

日本に医療機関は１１万あるが、ＰＣＲ検査を実施する医療機関を８６０の帰国者・接触者外来に制限している。

しかも、帰国者・接触者相談センターが帰国者・接触者外来での受診をほとんど許可しない。

小池百合子東京都知事は３月２５日になって、突然「感染爆発・重大局面」と言い始めた。

こんなことは１月末に示すべきことだった。

感染抑止ではなく五輪ファーストで突き進み、３月１日に東京マラソンを実施しておいて「感染爆発・重大局面」とは恐れ入る。

重大局面は安倍内閣、五輪組織委員会、小池都知事が生み出したものだ。

鳩山友紀夫元首相のツイートは正鵠を射るものだ。
https://bit.ly/3awFU9u



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 旅行に和牛商品券…安倍自民“支援者優遇”経済対策で30兆円（日刊ゲンダイ）



旅行に和牛商品券…安倍自民“支援者優遇”経済対策で30兆円
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270990
2020/03/27　日刊ゲンダイ


「国内観光の振興に努める」と明言（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権が検討中の新型コロナの感染拡大に伴う緊急経済対策が、事業規模３０兆円超にもかかわらず「効果なし」と悪評が飛び始めている。

　国内外で不要不急の外出禁止令が出されているのに、外食や旅行代金の一部助成が可能な商品券の発行を検討。さらに、和牛の消費を促すための商品券まで検討しているというからワケが分からない。

　さすがにＳＮＳでは、〈旅行はコロナ対策と矛盾する〉〈何で和牛だけ？？？〉といった声が上がる。匿名掲示板「２ちゃんねる」創設者の西村博之氏も〈バカなの？〉と酷評だ。

業界団体会長は二階幹事長

　トンチンカンな経済対策のウラには、安倍自民の重鎮の影がチラつく。全国約５６００社の会員からなる「全国旅行業協会」の会長は自民党の二階幹事長。今年１月１日付の観光経済新聞で、二階氏は〈新年のあいさつ〉として〈国内旅行の需要喚起を通じた国内観光の振興に努めてまいります〉と明言していた。

　外食業界も安倍自民と距離が近い。外食産業大手で構成される政治団体「外食産業政治研究会」の政治資金収支報告書（２０１６～１８年分）によると、研究会は国会議員関連の政治団体に「会費」として、毎年６９６万～９８７万５０００円を支出（１件１万円未満は除く）。

　いずれの年も、支出の６割超が自民党議員の政治団体に流れている。

　さらに、今月１８日には、自民党の食料産業政策委員会（林芳正委員長）など専門部会が、酒類の製造者からなる「酒類業中央団体連絡協議会」から新型コロナ対策の要望を聴取。要望書には〈外食市場の冷え込み、旅行・出張等の減少によって、飲食店やホテル等における酒類販売が大幅に落ち込んでいる（中略）飲料店等への緊急融資を行うなど支援策の早期実施をお願いしたい〉と記されている。

　これだけの献金、要望を受けている安倍自民は“パトロン”の方を向いて経済対策を練っているに違いない。ピント外れな「和牛商品券」もその一環だろう。

「政府は日米貿易協定で牛肉の関税引き下げをのまされ、昨年は台風被害で農業・畜産は大ダメージを受けた。農業・畜産には古くからの自民党支持者が多いですから、『和牛商品券』も支援者対策でしょう。本来なら、新型コロナの抗ウイルス薬の研究などに予算を回すべき。政権与党の支持獲得のための経済対策など許されません」（経済評論家・斎藤満氏）

　この緊急事態にあまりにも不謹慎だ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 小池都知事「外出自粛」が引き起こしたパニック買い（田中龍作ジャーナル）
小池都知事「外出自粛」が引き起こしたパニック買い
https://tanakaryusaku.jp/2020/03/00022658
2020年3月26日 18:10　田中龍作ジャーナル


小池知事の会見から一夜明けて、人々がスーパーに押し掛けた。レジ待ちにも長い列ができた。＝26日朝、都内。撮影：取材班＝

　「今週になりオーバーシュートの懸念がさらに高まっており、今まさに重要な局面です。平日はできるだけ仕事は自宅で行い夜間の外出は控えてほしい」。25日夜8時に小池都知事の会見が終了すると30分後くらいから、パニック買いが始まった。

　それから4時間後の12時頃、近所のスーパーに行ったが、すでに遅かった。長蛇の列は解消され、店内は閑散としていた。コメ、ラーメン、パスタの棚はからっぽだった。

　一夜明けた今日、都心から3キロと離れていない下町のスーパーに行ってみた。すでに20人ほどの客が10時の開店を待って並んでいた。皆、カートに買い物かごを載せていた。臨戦態勢は十分だ。

　短針が10時を指すと、人々は一斉に入店した。入口で「10時開店」の貼り紙を片付けていた男性店員は「今日も人が多いですね。昨夜も凄かった」と話す。

　客のお目当ては冷凍食品、コメ、乾麺など。肉のジャンボパックを手にする人も少なくない。開店から20分も経たないうちに、一瞬だが鶏肉が棚から消えた。

　政府が商品券で配るという和牛は、一割引きのシールが貼られていても誰も見向きもしない。安い鶏肉から先に無くなっていく。

　ドサッ、ドサッ、と音をさせて大量に冷凍食品を買い込む音が響く。人々の勢いに気おされて、控えめに数個確保した女性は、「外出できなくなった時のおやつにタコ焼きを買おうと思って」と苦笑いした。


ラーメン、キャベツ、ソーセージ。夫婦でカゴ2つ分の食品を買い込んだ。＝26日朝、都内。撮影：田中龍作＝

　うどん、そうめんなど乾麺ばかりを買い物かごに入れていた60代くらいの女性は、「昨夜の小池さんの会見を見て、驚いた。会見のあと初めて（スーパーに）来た。ウチには何にもないんでね」と話す。

　女性店員が、かっぷくの良い常連客とおぼしき女性に声を掛けた。「ママー、お米あるわよ。いつ入って来るか分かんないから、買っといたほうがいいよ」。

　5キロのコメ２袋だけをカゴに入れて長いレジ待ちの列に並んだ高齢の男性がいた。

　「コメはしばらく経っても食べられるからなあ。何にも無くてもコメさえあれば何とかなる。昨日の小池さんの会見をテレビで見たよ。どうなるのかね」。

　男性は総重量10キロのコメが入ったカゴを足で蹴飛ばして前進させながら非難がましくつぶやいた。「肉だ何だといっぱい買いやがって」。

　買い物に出られる家族がいない一人暮らしなのだろうか、食材を買う余裕がないのだろうか、両手に重たいコメを下げ、とぼとぼと家路をたどる男性の姿を想像して悲しくなった。

　新型コロナウイルス流行が発覚して以来、マスク転売、トイレットペーパーやコメ買占めと、幾度も繰り返されてきた「先行き不安」による人々のパニック買い。

　　オリンピック延期が決まったとたん、患者数を大量に増やして発表する知事を誰が信用できるだろうか。ろくに検査もせず、安心できる政府の保障もない。「不安」と「心配」が人々をさらなるパニック買いに陥れている。


スーパーのコメ売り場。品物はひとつ残らず買い尽くされた。＝25日深夜0時頃、都内。撮影：取材班＝

　
　　　　～終わり～










http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 開催強行していれば東京五輪は「呪われたオリンピック」に　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


開催強行していれば東京五輪は「呪われたオリンピック」に　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270991
2020/03/27　日刊ゲンダイ


五輪史上初の延期が決まった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　世界のほぼ全ての国は、新型コロナウイルスを甘く見ていた。代表的なのは米国のトランプ大統領である。「４月には消える」「そのうち（感染は）ゼロになる」「感染集団発生は民主党のでっち上げ」と言っていたが、今や米国の感染者数は中国、イタリアに次ぐ。

　カリフォルニア、ニューヨーク、イリノイ、コネティカット、ニュージャージーは外出禁止令を出した。５州の経済規模は全米の約３１％に上る（２３日時点）。

　こうした流れを受けて、ゴールドマン・サックスは四半期（４月から６月）の米国ＧＤＰを２４％減、ＪＰモルガンも同１４％減と予測。トランプ大統領は新型コロナウイルスとの戦争（ＷＡＲ）宣言をするに至った。

　危機感の欠如は欧州も同じである。３月中旬まで、ＥＵは域内の自由移動を維持していたが、イタリア、スペイン、ドイツ、フランスで感染者が１万人を突破。イタリアが非常事態宣言し、フランスは全土で罰則を伴う外出大幅制限を、ドイツは国境封鎖をそれぞれ実施した。当然ながら、サッカーの欧州選手権や南米選手権、テニスの全仏オープン、米プロバスケットボール、各種ゴルフ大会など、各種スポーツ大会の開催が相次いで中止・延期となった。

　こうした状況を受けＩＯＣは２２日の臨時理事会で、東京五輪は延期を含めて４週間以内に結論を出す方針を決定。２４日夜には安倍首相とＩＯＣのバッハ会長が電話会談し、１年程度の延期が決まった。

「予定通りの開催」から急転直下、五輪史上初となる「延期」が決まったわけだが、これは当然の流れだろう。各国のオリンピック委員会や競技団体からは日増しに延期を求める声が強まっていたからだ。

「開催、大きな誤り、命は経済より価値」（ペトルッチ元イタリア・オリンピック委員会会長）

「東京五輪の１年延期求める書簡を公表」（米水泳連盟）

「政府が感染拡大を防ぐ策を講じる中、練習施設が閉鎖されたことで、選手たちはストレスを感じている。予定どおり開催できないと決めるべきだ」（英陸上競技連盟のニック・カワード会長）

「感染拡大が６月以降も続けば開催は難しい」（マセリア仏オリンピック委員会会長）

　新型コロナウイルスの感染地域は、中国から韓国、イタリア、欧州全域、米国へと広がり、今後、中南米やアフリカに拡大するとみられている。

　おそらく、予定通りの日程で東京五輪が行われていた場合は新型コロナウイルスの感染の坩堝となっただろう。世界の医学、科学者で「そのような事態は起こらない」と断言できる人はまずいない。開催を強行すれば「呪われたオリンピック」になったのは間違いない。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 仰天！コロナ陰謀論＜本澤二郎の「日本の風景」（３６３７）＜デーヴィッド・アイクの「コロナウイルスの真実」＞
仰天！コロナ陰謀論＜本澤二郎の「日本の風景」（３６３７）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24115926.html
2020年03月27日　jlj0011のblog


＜デーヴィッド・アイクの「コロナウイルスの真実」＞

　確かに怪しい、臭いにおいもしてきた。7月五輪開催を叫んできた安倍晋三の内閣と都知事の小池百合子の、不可解な変身である。五輪開催が頓挫した途端に「大変、大変」と声を荒げて、テレビ画面に向かって叫び始めた。二人とも、選挙の事前運動を、コロナに両手を合わせて、大々的に開始いている！

　ところで、昨日、元大手出版社の編集者が、門外漢にとって仰天するようなコロナ陰謀論のメールを送信してきた。youtubeを貼り付けた。欧米では著名な英人デーヴィッド・アイクのコロナ分析に耳を傾けるといいかもしれない。

＜１％の完ぺきな世界制覇狙いなのか＞

　特に欧米で深刻な事態が起きている。誰も否定できない。そこで大掛かりな都市封鎖も始まって、人やモノの移動が止まってしまっている。

　外出禁止がどこにでも、当たり前のように実施されている。

　生産活動どころではない。労働者も隔離されているのだから、いっぺんに失業・生活力が失われてしまっている。各国政府とも、莫大な借金をして、それを企業主体にばら撒こうというのだが、この1か月か数か月で、コロナが退治できれば、なんとか持ちこたえられるだろうが、さすがに嘘八百の専門家でさえも「収束する」とはいわない。

　アイクの解説から、それは要するに、１％による地球の完全制覇作戦ということになるらしい。

＜中小企業などの破産・倒産狙いか＞

　人とモノが動かなる社会では、生産活動など出来なくなる。

　中小企業が真っ先に倒産する。街の店舗も成り立つことが出来ない。生活物資がなくなると、多くの人々に貧困が蔓延するだろう。

　都市封鎖が長期化すると、失業と食糧難が押し寄せ、治安も崩壊するだろう。つまりは、現在構築されている社会経済構造の崩壊である。

　地球は、１％の期待するゼロ・まっさらな環境が生まれる？まさに１％国家の実現である？アイクの分析は、あながち的外れともいえないのではないだろうか。

＜健康的な８０％は感染しても軽症・高齢者など免疫力の低い人間を保護＞

　彼はいう。感染者の８０％は、軽症か無症状である。コロナにかこつけての市民全ての隔離に、重大な疑問を呈するのである。

　危ない人間は、老人や病気持ちなどの、耐力のない、免疫力のない人たちである。隔離や医療保護は、そこに傾注すべきで、８０％の人たちは従来通り工場で働けば、コロナ危機は回避できる！そのように理解したのだが、確かに納得ができる。

　１％の中には、悪魔が存在している。筆者の想定だが、地球の人口が多すぎて、食糧難の時代を迎えている。どうするか、生産に従事できない高齢者の長寿は社会にマイナスである。早く地球から去ってもらいたい。

　同時に、１％にとって有象無象の企業も消えてもらいたい。そのための都市封鎖？どうだろうか。

　悪魔の野望に対して、アイクはコロナに抵抗できない高齢者や病気持ちの人たちを、徹底的に保護する、８０％のコロナに抵抗できる人たちは、従来通り生産活動に従事させればいい。

　合点するほかない。

　彼は、自身と息子が、武漢の数か月前に同じ病気にかかった。武漢の２か月ほど前の昨年１０月、武漢で軍人のスポーツ大会が実施され、そこで米兵がコロナと同じような病気にかかっていることや、その前にアメリカで、こうした問題で、論理的シュミレーションを行っている事実も暴いている。

＜都市封鎖・外出禁止で現在の産業・経済構造は根底から崩壊＞

　都市封鎖を容易に実行する各国政府が、悪魔の策略にはまっていないのかどうか。政府内に１％と提携する輩が潜んでいるのかどうか。

　外出禁止は当たり前になっているが、まともなコロナ対策は、感染すると危険な高齢者や病気持ちに対して、徹底的に隔離と医療保護を行うべきである。

　筆者はアイク分析に説得力があると思うのだが？

２０２０年３月２７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

●コロナウイルスの真実 ： デーヴィッド・アイク
https://www.youtube.com/watch?time_continue=676&v=4tkBCnKZCq0&feature=emb_logo


コロナウイルスの真実 ： デーヴィッド・アイク







http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 重大局面「首都封鎖」の現実味 息苦しい暮らしを徹底予測　最悪の場合、電車や地下鉄もストップ（日刊ゲンダイ）





重大局面「首都封鎖」の現実味 息苦しい暮らしを徹底予測
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270985
2020/03/26　日刊ゲンダイ


緊急記者会見する小池知事（25日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「今は感染爆発の重大局面。今週末は不要不急の外出を控えていただきたい」――。小池知事は２５日の緊急会見でこう語った。東京都の新型コロナの感染者は２４日時点で１７１人だったが、２５日は過去最大の４１人が新たに増えた。五輪延期が決まった途端、急増したことで、一気に「首都封鎖（ロックダウン）」の現実味が増してきた。封鎖暮らしはわれわれをどのように縛るのか。

　◇　　◇　　◇

　いち早く外出制限を出したのがフランス。ニュースでは警察がパリ市内をパトロールし、通行人に外出申請書の提示を求める場面を見かける。パリ在住の作家・辻仁成氏は自身のウェブマガジンで現地の様子をこうリポートしている。

「ロックダウンになると営業出来る店は、スーパー、薬局、食材を売る店（八百屋、魚屋、肉屋、パン屋）、タバコ屋、病院などに限られ、あとは閉鎖」「普通の会社は基本テレワークになる。Ａｍａｚｏｎも生活必需品を優先し、贅沢品は配達をやめている」

　運動や買い物のために移動できるのは５００メートル・１時間以内に制限。感染のひどい地域では午後１０時から翌朝５時まで完全封鎖だ。勝手に出歩いた場合の罰金は当初は約５０００円だったが、出歩く人が多いため、最大で約１８万円まで跳ね上がった。「それを４回破った者には５０万円と６カ月間の投獄となる」という。

　米ニューヨーク州では全ての事務所や店舗を閉鎖し、全従業員を自宅待機させ、あらゆる規模の集会を禁止する知事令が出された。

　東京のロックダウンはどんな事態を招くのか。都庁に問い合わせたが「緊急事態宣言が発動された場合、外出制限や施設使用の制限が考えられますが、それ以外のことはまだ具体的に決まってません」（防災管理課）とツレない回答だった。

　しかし、「首都封鎖」の言葉は独り歩き。ネット上では「千葉や埼玉から都内の会社に通えなくなるのか？」「都外から都内の病院に通院しているが、診察を受けられなくなるの？」「食料やトイレットペーパーを買い占めといたほうがいいのか？」といった疑問が上がっている。小池知事の外出自粛要請を受けてすでに人々は買い占めに走っている。先日はテレビのコメンテーターが「持病のある人は今のうちにクスリを多めにもらっといたほうがいい」と呼び掛けていた。


高嶋氏が描いた東京封鎖ライン（Ｃ）日刊ゲンダイ

最悪の場合は電車や地下鉄もストップ

　こうした中、注目されているのが作家の高嶋哲夫氏が２０１０年に発表した小説「首都感染」（講談社）だ。中国発の新型インフルエンザが東京に上陸。感染拡大を防ぐため、地図のように政府が多摩川、環八通り、荒川のラインで東京を封鎖して人や物資の移動を止めるストーリーだ。

　高嶋氏が言う。

「東京は高層ビルが多く、ゴチャゴチャしているので、ウイルス感染がエスカレートするとも考えられます。患者の致死率が高まり、政府が道路や橋を封鎖するという概念で執筆しました。現実に首都封鎖になれば、都民はわずか数メートル先のコンビニにも行けず、友だちと会うこともできなくなる。警察は市民がこっそり外出しないよう２４時間見回りをするでしょう。体育館を病院に使い、最悪の場合は電車や地下鉄もストップ。取り締まり強化のために自衛隊が出動することも考えられます」

　反抗期の少年が外出できないストレスから家族に暴力を振るったり、忙しい会社では社員を帰宅させず泊まり込みで働かせる事態も考えられる。食料品の買い置きがない人は夜間にスーパーに忍び込むかもしれない。

「人の気持ちがすさんで、パニックに陥る可能性もあるのです。政府や東京都が国民を納得させ、きちんと情報を伝えなければ事態が深刻化しかねません」（高嶋氏）

　とはいえ、小池知事がいくら騒いでも、首都封鎖は都の単独判断ではできない。

「先日、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正されたため、首都封鎖は安倍首相の指示が必要になりました。自治体の単独判断では出せません。また、違反者への罰則規定も現時点ではありません」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　ウイルス感染の勢いは増すばかり。窮屈な封鎖生活は現実になるのか。








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍昭恵氏、花見自粛要請の中で私的「桜を見る会」していた（NEWS ポストセブン ）
安倍昭恵氏、花見自粛要請の中で私的「桜を見る会」していた
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200326-00000019-pseven-soci
3/26(木) 16:30配信　NEWS ポストセブン


満面の笑みで桜の下に立つのは昭恵夫人

　満開を迎えようという桜、そして笑顔の男女──その中心にいるのは、安倍首相の妻・昭恵夫人だ。森友学園問題をめぐり自殺した近畿財務局職員の手記が報じられ、疑惑が改めて注目される中、渦中の昭恵夫人は私的な“桜を見る会”を楽しんでいた。

　3月下旬の都内某所、ライトアップされた桜をバックに肩を寄せ合う13人。その中心に写っているのが昭恵夫人だ。写真を見た、参加者の知人はこう話す。

「この日の参加者は、昭恵さんと以前から交流があった人が中心だそうです。写真で昭恵夫人の隣にいるのは人気モデルの藤井リナさん。藤井さんは2014年にYouTubeで昭恵さんと対談するなど、もともと交友があったようです。他にもアイドルグループ・NEWSの手越祐也さんや音楽プロデューサーなど芸能関係者の姿もありました」

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、小池百合子・東京都知事が花見の宴会などの自粛を要請する中、この写真を世論はどう受け止めるだろうか。

　週刊ポスト3月30日（月）発売号では、昭恵夫人および参加した芸能人らへの取材結果などを含めて詳報する。














http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 秘書起訴でもダンマリ…河井夫妻1泊9万円高級ホテルに滞在（日刊ゲンダイ）　



秘書起訴でもダンマリ…河井夫妻1泊9万円高級ホテルに滞在
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270984
2020/03/26　日刊ゲンダイ


河井克行・案里夫妻（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いつまで議員を続けるつもりか。選挙違反事件を巡り、ダンマリを続ける自民党の河井克行前法相と妻の案里参院議員のことだ。広島地検は２４日、昨年７月の参院選期間中に車上運動員を買収した公選法違反で、克行氏の政策秘書と案里氏の公設第２秘書を起訴。克行氏も案里氏も「お詫び」コメントを出したが、国民への説明から逃げている。

　地検は案里氏の秘書について、当選無効となる連座制の適用に該当すると判断。迅速な判決を求める「百日裁判」を広島地裁に申し立てた。秘書が有罪となれば、案里氏は失職する可能性がある。

　案里氏は２５日、自民党の世耕弘成参院幹事長と面会し、議員辞職を改めて否定した。許し難いのは、夫婦ともどもロクに仕事をしていないのに、議員のイスにしがみついていることだ。

　河井夫妻は昨年１０月末から臨時国会（同月４日召集）を欠席。１２月の閉会まで姿をくらましたが、克行氏は約３２３万円、案里氏は約１９４万円のボーナスをちゃっかり受け取っている。

　１月２０日の国会召集から１２回開かれた衆院本会議のうち克行氏は４回も欠席。昨年１０月２４日の衆院法務委員会に出席して以来、本会議の他には姿を現していない。案里氏も今国会の参院本会議を１回欠席。災害特別委員会や経済産業委員会などに顔を出したものの、事件について口を閉ざしたままだ。

　１カ月以上も国会をサボり、説明責任を放棄――。職務怠慢にもかかわらず、議員バッジを外さなければ、月額約１３０万円の歳費を受け取り続ける。“税金ドロボー”のそしりを免れないが、河井夫妻は秘書が逮捕された３日の夜、ホテルニューオータニ東京の１泊９万４０００円（通常料金）の高級デラックスルームに身を隠していたというから呆れてしまう。

　今もオータニに宿泊し続けているのか、河井夫妻の事務所に問い合わせたが、両事務所とも電話に応じることすらなかった。開店休業状態の事務所の人件費もムダだ。

　国民に黙ったまま、逃げ切りは許されない。

【写真ギャラリー】第２０１回通常国会が開会　雲隠れの自民３人衆が公の場へ










http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 《元英首相が世界政府を提案　新型コロナ、医療・経済危機に対応》緊急事態条項より一千倍危険！？ホラね、自分達でしでかした世界金融経済崩壊をCovid-19防疫対策に１００％責任転嫁するどころか世界政府樹立なんて《厳しくなる感染拡大の防止対策》⬅コロナ以後の一端暗黒世界

危惧していた別のシナリオまで浮上してきたようです。　


一昨日投稿した今回のCovid-19コロナウイルス禍が現在も世界の最も強大な利害既得権益勢力であると考えられるディープ・ステートによって引き起こされたバイオテロである可能性を示したスレで、同じ勢力内の中核である国際金融資本家グループが、自らの強欲でリーマン以降もCDSだけでは飽き足らず、CLOといった最初から返済可能性の非常に低い社債を細切れ化し、これも身内である格付け会社から投資適格以上の似非お墨付きをいただき、それを債券として販売し続けた”ツケ”が、現在の世界総金融資産3.7京円の内の1.7京円のシャドゥバンキング＋7京円かもっとそれ以上のCDS（クレジット・デフォルト・スワップは金融資産としてカウントされません。）という結果を招き、金融制度の崩壊の隠蔽どころかさらなる世界金融経済バブルをより一層膨らまし、それが破裂の時期を迎えたために今回のパンデミック騒ぎを人為的に引き起こしたのではないかと述べました。


その間もちろんリーマン以降のゴールドマン・サックス投資銀行を中心とした金融資本グループによる詐欺的金融商品CDS・CLOの主要販売先は、農林中金や年金基金といった属国日本政府管掌の機関投資家であり、前者はCLOを七兆円も買い増しているのが決算書などからも明らかになっています。　またリーマン以降行われてきた世界的な金融緩和は、欧米では緩和による資金を借り入れた世界上場企業群の六割とも言われているゾンビ企業群による自社株買いが、日本では日銀による異次元緩和、別名アベノミクス（政府は実際何もしていない）によってETF買いという株式市場への介入による実態の伴わない似非世界景気演出寸劇が長らく行われてきたのも言うまでもありません。


そしてその金融バブル崩壊事象はコロナウイルス禍以前の昨年の９月からの米国レポ市場での混乱という形で既に始まっており、さらには３月初旬のOPECプラスでのロシアの減産拒否にサウジがそれにのったことでの、４月以降からの原油需給関係とコロナウイルス禍からくる需要の激しい落ち込みによる価格の暴落が招くであろう、世界株価の一層の大下落やそれに伴う米シェールオイル企業群の大量倒産と世界社債市場の崩壊予想などはすでに投資家や経済通の間では認識されており、それに対してQE4などを強く拒否していた米ＦＲＢまでもが無期限・無制限の市場への金融投入策を打ち出しています。


ここでよく記憶しておいていただきたいのが、これらの経済崩壊事象はCovid-19コロナウイルスが引き起こしたものでは絶対になく、国際金融資本家という、現代のカネのシステムを作ってきた者共自らがしでかした過ちであるという点です。


で、冒頭で言った、彼等の創作したと考えられる、”別のシナリオ”とは以下のようなものであると考えられるでしょう。


《蛍光ペンは投稿者本人によるものです。》

元英首相が世界政府を提案　新型コロナ、医療・経済危機に対応　時事ドットコムニュース
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032700231&g=in
　【ロンドン時事】英国のブラウン元首相は世界の主要国の指導者に対し、一時的に「世界政府」を設立するよう呼び掛けた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療・経済両面での危機に対応するためだという。英紙ガーディアンが２６日に報じた。


　報道によると、ブラウン氏は「これは一つの国で対応できる問題ではない。協調した世界的な対応が必要だ」と指摘。まずは医療で緊急対応が必要だとしながらも「医療に介入すればするほど、経済を危機にさらすことになる」と述べた。


　その上で、強い権限を持つ世界的な「タスクフォース（特別作業班）」をつくり、ワクチンの共同開発のほか、中央銀行による金融緩和や政府による財政出動での協調、新興国からの資本流出の阻止などに取り組むよう求めた。


なりふり構わぬ姿勢からも彼等も相当焦っているのが推察できるのでしょうが、経済は既に申し上げたようにコロナウイルス禍に起因するものでも何でもなく、それは彼等の強欲が招いた’自損事象’で、Covid-19にしても昨日の投稿でも述べたように欧州各国が採用している都市・国境封鎖などは、ウイルスがエアロゾル感染≒空気感染するのが権威ある研究機関を含めた複数の研究で明らかにされており、例えばアパート・マンションなどの集合住宅の多くで採用されている共同換気システムを通じても感染は拡大する可能性がそこにあるので、無意味であるのは間違いないでしょうし、下の表などからも既にロックダウンしている欧州各国での前日からの感染増からもそれが全く的を得ていない似非対策であるのが明瞭でしょう。



・worldometers最新データを一部キャプチャ


感染力の非常に強いと考えられるCovid-19コロナウイルスの効果的な医療対策は現在のような防疫対策を捨て、将来的に集団感染による潜在的コロナウイルスの被害者増を抑え、目前の対策としては、下記引用にもあるような、何らかの基礎疾患を既に抱えている人々への感染防護と手厚い対症療法であるべきでしょう。


米国における新型コロナウイルス感染アウトブレイクの最新状況 Part 2　trendswacter
https://www.trendswatcher.net/110120/geopolitics/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E6%84%9F%E6%9F%93%E3%82%A2%E3%82%A6%E3%83%88%E3%83%96%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%81%AE%E6%9C%80%E6%96%B0%E7%8A%B6%E6%B3%81part2/より抜粋
　ニューヨーク市が25日に発表した新型コロナウイルスの感染状況によると、18～44才の年齢層の感染者が最も多く全体の44％、続いて45～64歳が34％を占めている。75歳以上の高齢者は8％と低く、これまでの高齢者が感染者の多くを占める傾向とは異なる。
 
　感染者の約13％が入院、入院患者の95％は感染症以外の病気（糖尿病、癌、心臓疾患、 免疫不全疾患、肺病、喘息、高血圧、肝臓疾患、腎臓疾患）を持っていると報告されている。


上の外部引用をみても年齢層などに多少の差異があろうとも、発症の大部分が基礎疾患のある免疫力の低下したグループであるのに変わりはありませんし、イタリアなどの重症化・死亡症例の多くもそうであることからも効果の期待できそうにない経済を麻痺させるような対策をさいようすべきではないでしょう。


以上、ディープ・ステートの息のかかったと想像できる英国元首相が言っている”「医療に介入すればするほど、経済を危機にさらすことになる」”などは詭弁であるのがおわかりいただけるのではないでしょうか。


んで、安倍さんはこの馬鹿げた提案にのっかるのでしょうか？　それだけはやめて下さい。　何故なら彼等の世界政府計画一貫であると考えられるEUなんぞも、その首長選びも全く民主的でない密室で事前に決定されたものだし、バイオテロの著しい被害者であると考えられるイタリアなどでも、五つ星ポピュリズム（私は完全民主主義形態である人間主義のどこが悪いのかと確信していますが…。）政権発足以降、そこからの離脱も考えていたらしいですし…。


何れにしても自分達のしでかした世界的金融経済崩壊をCovid-19感染拡大を防止するという似非名目での経済ストップに責任転嫁するな！！と言いたい。


しかもコロナウイルス後は彼等にとってより都合の良い＝より効果的な人類全体からの搾取を目指した世界政府なんて我らが自己中、アベッチもびっくりでっせ！



そして最後にその非常に怪しい世界政府とやらが求めるコロナウイルス後の暗黒世界の一端が予想できる記事をコピペって今回は終わりにします。


厳しくなる感染拡大の防止対策　trendswacter
https://www.trendswatcher.net/110120/geopolitics/%E5%8E%B3%E3%81%97%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%82%8B%E6%84%9F%E6%9F%93%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%AE%E9%98%B2%E6%AD%A2%E5%AF%BE%E7%AD%96/
　新型コロナウイルスの拡大防止の一環として、各政府はあらゆる対策を取っている。日本では感染症対策として国民の協力をお願いしているが、国によっては厳しい措置が行われている。


香港はリストバンドで追跡
　香港は3月19日をもって、新型コロナウイルスの拡大を阻止するために、入国者は検疫を受け、14日間の隔離と経過観察が義務づけられた。個人のスマートホンに繋がる電子リストバンドが付けられ、スマートホンのGPSやアプリ（WeChat, WhatsAppなど）を通じて入国の条件となっている14日間の自己隔離がとられているかを政府が監視できる措置をとっている。
 
　入国の際に個人情報を偽装した場合、5,000HKD（約6万7000円）の罰金と懲役6カ月に課せられる。また、個人が報告した隔離場所から離れた場合、保険当局と警察に通報がある。香港政府は6万個以上のリストバンドを用意して、措置に合意しなければ、入国が拒否される。


　米国では、前歴がある性犯罪者などが刑期を終えた後に追跡アンクル・ブレスレットの着用が義務付けられているが、この追跡リストバンドはこれまで、病院や高齢者施設で患者の行動を監視するために使われてきた。香港と同じように、米国でもリストバンド追跡措置が検討されている。


イスラエルは携帯ビッグデータで追跡
　イスラエルのネタニヤフ首相は、新型コロナウイルスの封じ込め対策として、感染者が自主隔離処置をとっているか、都市封鎖で外出禁止令が守られているかを確認する目的で、個人の携帯履歴データを活用すると明らかにした。この発表をもって、この措置への賛否両論が起きている。
 
　イスラエル公安庁は当初テロ対策の一環として、携帯情報を含め国民のビッグデータを収集、管理している。政府は携帯履歴データを利用して、新型コロナウイルス感染者が自主隔離をしているか、また感染者と濃厚接触があるかを監視し、濃厚接触があった場合、その場を離れることを警告する。


　個人の権利より国民全体の健康を優先する意見がある一方、携帯履歴は個人情報であり、携帯履歴データを監視するのは個人のプライバシーの侵害、将来「民主主義の死」に繋がると警告する意見もある。この対策の期限が明らかにされていないため、このまま監視社会に進むことが警戒されている。


中国はQRコード活用
　中国では市民の旅行歴や健康状態について、QR健康コードを活用して感染者の行動を監視している。新型コロナウイルス拡大防止の一環として、アリババ・グループのアプリが使われている。QR健康コードには緑、黄色、赤の3色が使われ、移動するには検問所でQRコードを提示する必要がある。緑は行動、移動の自由が可能であるのに対して、黄色と赤では自主隔離、移動が禁止されている。


　個人は、氏名、国民ID番号、現在位置、旅行歴、過去14日間に入院または退院した感染者と接触があったかの情報を入力することでQRコードが取得できる。毎日状況によってQRコードは更新される。


　中国では200以上の都市でQRコードが使われており、公共交通機関の使用、飲食店やショッピングモールなどで使われており、移動するには提示が必要となる。中国政府によって感染者の追跡や監視に活用されている。


シンガポールは追跡アプリ
　「TraceTogether」（一緒に追跡）と呼ばれるアプリを活用して、感染者を監視している。感染者と接触があった場合、警告が発信される。感染者の接触経路の追跡や自主隔離が守られているかの監視に使われている。



“ビッグデータ”なんていっちゃってるし…。



文中関連記事（登場順）


《イタリアのロンバルディア、武漢のように昨年11月に原因不明の肺炎流行》Covid-19が複数ヶ所から拡散？人為的テロの証拠と部分的米国インフルがコロナウイルス禍だった可能性と高まる大阪での七千件原因不明肺炎の信憑性とそれらから予測できるシナリオとそれでも対米従属をやめない日本の官僚制度
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/839.html


《藤原直哉講演・水戸藤原塾（オンライン特別配信版）》いよいよ表面化しつつある現代金融制度の崩壊から資本主義経済の終焉へ
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/296.html


《コロナウイルスの真実：デーヴィッドアイク》空気感染する著しく感染力の強いウイルスの真の対策は防疫を捨て感染被害者保護に徹底するのが最も効果的でコストレスなのではないか？
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/857.html


《ついに証明された、新型コロナは空気感染する世界で最も権威ある医学誌の一つに掲載された衝撃のリポート》これで条件付きラッシュアワーとかパチンコ・カラオケは例外等が通用しなくなりまっせ、アベッチ！
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/563.html


引用部以外はオリジナル



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/882.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] マスク一つ満足に供給できないで、何が「緊急支援対策」だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_63.html
3月 27, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業などの影響で、米国では新たに失業保険を申請した件数が２１日までの１週間で３２８万３千件に上った。前週より約１２倍増と記録的な急増となり、過去最大だった１９８２年１０月の６９万５千件も大きく超えた。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２６日朝、米ＮＢＣに出演し「米国はたぶん景気後退に入った」と指摘。失業率は４月以降、３０年代の世界恐慌時の水準まで急速に悪化する可能性が出てきた。

　米労働省が２６日、季節調整済みの件数を発表した。前週（１４日まで）も２８万１千件と約２年半ぶりの高い水準だった。米ＪＰモルガンが事前に２００万件との予測を出すなど、大幅な伸びは織り込まれていたが、それを上回る水準だった。

　セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は２２日、米メディアに、失業率が６月までに３０％に上昇しうるとの予測を示していた。４月３日に発表される３月の米失業率は大幅に悪化し、４～６月はさらに高まりそうだ。リーマン・ショック後の最悪期だった０９年１０月の１０％を超え、戦前の世界恐慌期（３３年の約２５％）に匹敵する雇用危機となる恐れが指摘されている＞(以上「朝日新聞」より引用)


　米国では新たに失業保険を申請した件数が２１日までの１週間で３２８万３千件に上った。前週より約１２倍増と記録的な急増となり、過去最大だった１９８２年１０月の６９万５千件も大きく超えた、という。米国のマスメディアがいかに健全かが分かる。

　それに引き換え、日本のマスメディアは昨日安倍自公政権が武漢肺炎の感染拡大により「景気悪化」と認識を変えた、と報道している有様だ。いやいや、安倍自公政権下で「景気が良かった」ことなど一度もない。その最大の証拠は勤労者所得がマイナスではないか。

　武漢肺炎の感染拡大の前に、昨年10-12月期でGDPは年換算対前年比-7.1％と大幅に落ち込んでいた。そこに武漢肺炎ショックだ。1-3月期の経済指標はおそらく年換算で-10％を超える大不況を示すだろう。アホウ氏は現在の経済状況を「リーマンショック級ではない」などとアホウな観測を示していたが、まったくアホウの極みだ。

　トヨタが五日マツダが十日の操業停止を発表した。それがどれほど深刻な影響をもたらすか、お解りだろうか。トヨタやマツダが操業停止すれば関連企業もすべて止まるのはもとより、広大な部品工場の裾野まですべて止まる。さらに企業城下町の飲食店やあらゆるサービス業も閑古鳥が鳴く状態になる。そうした庶民の危機感が安倍自公政権の面々にはお解りでないのだろうか。

　安倍氏はつい先日まで「景気は緩やかに回復している」と述べていた。それに対して国民は突っ込めないが、国民に代わって記者諸氏には突っ込む義務があった。しかし誰一人として厳しい質問を発しなかった。日本のマスメディアは腐り切っている。

　米国では「セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は２２日、米メディアに、失業率が６月までに３０％に上昇しうるとの予測を示していた。４月３日に発表される３月の米失業率は大幅に悪化し、４～６月はさらに高まりそうだ。リーマン・ショック後の最悪期だった０９年１０月の１０％を超え、戦前の世界恐慌期（３３年の約２５％）に匹敵する雇用危機となる恐れが指摘されている」というほど深刻に状況を分析している。

　それも全員検査を迅速に行った成果だ。武漢肺炎の感染拡大実態を正確に把握しなければ感染拡大防止策や緊急経済対策などを検討するいかなる数値予測も出来ないし、具体的な対策も立てられない。ただただオタオタするだけだ。

　安倍自公政権から武漢肺炎の影響による失業者予測数値が出たことがあるだろうか。そうした科学的な予測すら出来ないで、緊急対策が打てるはずがないではないか。

　無知蒙昧な安倍自公政権にいつまで国民は我慢するつもりだろうか。もうそろそろ我慢大会を止めよう度はないか。そして「消費税廃止」を国民の声として、一人一人の国民が声に出そうではないか。「国民の生活が第一」の政治を日本が取り戻すことこそが必要だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] コロナ対策にお肉、お魚の商品券って。ともかく支援を急げ＋緊急事態宣言で２１日間も外出自粛か（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28910124/
2020年 03月 27日

　東京では昨日も新たに４７人の感染者が判明。感染者の合計が２５９人に跳ね上がった。＜慶応大学病院でも４人の患者が感染だって。＞全国でも９３人の感染者が新たに確認されたという。

　ｍｅｗも含め、少なからずの人が予想していたことではあるが。東京五輪の延期が決まった途端、４１人、４７人と発表される感染者の数が急増。小池知事も触れていたが、若者の集まる繁華街や夜の歓楽街でクラスターが起きているとの情報もあり、このままだと確実にオーバーシュート（爆発的感染）に至りそうな状況になっている。(ﾉ_-｡)

　昨日の記事で、都立大や早稲田大が、授業開始を５月の連休明けまで延期することを決めたという話を書いたのだが。

　政府は、緊急事態宣言を出した場合、対象となる自治体は２１日間の外出自粛を指示できるとする対策案を検討している様子。もしかしたら、東京＋αの住民は、４月下旬まで行動が制限される可能性が出て来た。＜で、もし効果が出れば、連休明けから、通常に戻すって感じ？^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日２６日には、安倍首相が「緊急事態宣言」を出すために必要な手続き的儀式が、粛々と行なわれた。

　まず午前、政府の専門家会議が国内の感染状況について「まん延の恐れが高い」との報告書を了承。加藤厚労大臣が官邸を訪ね、安倍首相にその報告を行なった。

　首相は加藤大臣の報告を受け、新型コロナ特措法に基づき、対策本部を設置。午後に初会合を開き、「緊急事態宣言」の準備も含め、「基本的対処方針」の速やかな策定を指示したという。(･o･)

『政府は26日午後、新型コロナウイルス特措法に基づく対策本部の初会合を開いた。

　対策本部の中で安倍首相は、「国難とも言える事態を乗り越えるため、国や地方公共団体、医療関係者、事業者、国民など一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めることが必要だ」と述べ、「基本的対処方針」の速やかな策定を指示した。

　対策本部の設置で、「緊急事態宣言」発令が可能となる。

　また安倍首相は、水際対策の強化として、入国拒否の対象に、27日午前0時から、新たにスペイン、イタリア、ドイツなど、ヨーロッパの21カ国とイラン全土を加えると発表した。（ＦＮＮ２０年３月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　また、夜には、小池都知事が官邸を訪問して、安倍首相と面会し、協力を要請した。＜緊急事態宣言と東京ロックダウン（都市封鎖）をリンクさせることを協議したのではないかと察する。＞

『安倍首相が小池都知事と会談、都内感染爆発阻止へ支援表明

　安倍晋三首相は２６日夜、東京都の小池百合子知事と首相官邸で会談し、都の新型コロナウイルス感染爆発阻止に向けた取り組みを支援する考えを表明した。

　小池氏は会談冒頭、「（東京都は）首都とはいえ一自治体だ。国の大きな、力強い協力が必要だ」と訴えた。首相は「特に東京は世界でも人の流れが多い首都だ。国としても感染拡大や感染者の重症化を防止し、終息に向けた都の努力をしっかりと支援したい」と応じた。小池氏は水際対策強化や軽症者対応の基準明確化などを盛り込んだ緊急要望書を首相に渡した。

　小池氏は会談後、記者団に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「運用方法を検討いただき、情報を交換しながら国と連携をとっていきたい」と述べるにとどめた。「首都東京と守ることは国を守ることにつながる。政府のサポートを期待し、しっかり応えてくれると確信している」とも語った。（産経新聞２０年３月２６日）』

　政府は、安倍首相の指示を受けて、対策本部は、基本的対処方針を策定しているのだが。その原案によれば、緊急事態宣言が出された場合、宣言の対象となった地域の都道府県知事は、何と２１日間の外出自粛や施設の使用制限を要請できるという。(･o･)、

『外出自粛要請、２１日間程度…緊急事態宣言時の対処方針原案

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府対策本部が策定する「基本的対処方針」の原案が２６日、判明した。首相が緊急事態宣言を行った後に、宣言の対象となった地域の都道府県知事が住民に外出自粛や施設の使用制限を要請できる期間は２１日程度が適当だとする見込みだ。

　外出自粛などの要請期間は、新型コロナウイルスの潜伏期間（１～１４日）を踏まえた健康観察期間（１４日）と、感染から報告までの平均期間（７日）に基づいている。ただし、実際にこれらの措置を実施する場合は、専門家らで構成する「基本的対処方針等諮問委員会」の意見を踏まえ、期間について柔軟に判断を行い、地域の状況を踏まえて、短縮や延長を適切に行う。

　対処方針には、各地域においてクラスター（感染集団）の封じ込めなどで感染拡大の速度を抑えることなどが盛り込まれる。（読売新聞２０年３月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　もし４月いっぱい外出やイベントの自粛が続いたとしたら・・・。それこそＮＹのように通勤は原則禁止、飲食店その他の営業もほとんどできないという指示が出されたら、おそらく国民の多くが、マジで生活に困ることになるし。個人事業や小規模の企業や店舗は、潰れるおそれもある。
　
　それを考えれば、政府は一日も早く、国民への経済的支援策を決めて、実行に移す必要があるのだが・・・。

　政府や与党内では、「現金がいい」「現金だと消費につながらないから、商品券の方がいい」「額はどうするか、１０万円ぐらい出せないか」「富裕層に配布する必要はない」などなどアレコレの意見が出ていて、なかなか支援策の内容が決まらない様子。

　このペースだと、実際に現金or商品券が配布されるのは、５月以降になってしまうかもと言われている。(~_~;)　＜現金バラマキと解散総選挙の日程を、リンクさせたいとか考えている人もいるかも。(-"-)＞

　ふつ～に考えれば、国民にとって、現金が一番有難いと思うけど。ただ、景気や消費の対策を考えれば、商品券もダメとは言い難い部分がある。＜商品券だとデザインや使用方法決めたり、印刷、配布などのために、費用や時間がかかるのも問題だしね。現金と商品券ハーフ＆ハーフがいいかも。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　そんな中、　自民党の農水部会では、国産牛肉の購入に使える「お肉券」や「お魚券」の配布をマジで検討していたというニュースを見て、ｍｅｗは呆れかえってしまった。(ﾟДﾟ)

　この現金や商品券の配布は、コロナＶ感染拡大のため、仕事や収入が減って生活にが苦しくなっている国民を支援するために、国民の税金を使って行なうもので。景気対策も産業支援も大事ではあるが、今回に限っては、一般国民のことを第一に考えるべきだろう。（＊＊）

　ところが、安倍自民党は、まさに安倍総裁からしてそうなのだが、ここぞとばかりに、自分を支援してくれる人たち、諸団体との間の利権関係を重視してしまうのである。(-"-)

＜どうせ国民＆産業支援のため、お肉券、お魚券を配るなら、消費税率アップの対策でやればよかったのにね。＞

『牛肉振興へ「お肉券」構想　経済対策、自民で浮上　新型コロナ

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、国産牛肉の購入に使える「お肉券」（仮称）を配布する構想が自民党内で浮上していることが25日分かった。

　訪日外国人客の激減などで需要が低迷する和牛の消費喚起が狙い。ただ、日本全体に逆風が吹き付ける中、牛肉に特化した振興策には異論も予想され、実現するかは不透明だ。

　構想によると、スーパーなど小売店で使える商品券を国が発行。使途は和牛など国産牛肉に限り、外国産は除外する方針だ。額面や配布の対象者は今後詰める。自民党の農林関係会合で26日にまとめる農林分野の経済対策案に盛り込む。

　牛肉に限定した商品券発行については党内でも賛否が分かれているもようだ。世論の理解を得るため、商品券の利用期間を3カ月に限定したり、配布対象は子どものいる家庭だけとし、一家族当たり400グラム程度にとどめたりする意見も出ている。（時事通信２０年３月２６日）』

『自民、国産魚介類の商品券検討　バランス欠くと異論も

　自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。
（共同通信２０年３月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　東国原英夫氏はＴＶで、商品券に利権が絡むことを問題視していたという。

『東国原氏は「僕は現金給付派なんです。商品券、クーポンは利権が絡んでくるんですよね。今、魚も出てきています。漁業協同組合とか食肉協会とか、陳情能力の高いところから、そういうクーポン券になるんです」と指摘。「ですから、現金一律給付（が公平）」と主張した。

　現金給付は貯蓄に回るという声があることに「リーマンショックと比べられるんですけど、今の空気はどうですか？　みんな使いますよ。高額所得者、富裕層には配らなくていいという意見もありますが、富裕層ほど使います」と経済対策に効果があると主張した。（東スポweb２０年３月２６日）』

　もちろん、このニュースに、小説家の室井卯月氏や立民党の蓮舫氏はお怒りだ。(･･)

『室井は「もうこれで商品券とかっていってたら5月、ゴールデンウイーク前とか言ってるけど出来ないと思うんですよね」と言い「和牛の商品券って言い出して、ここまで来てまだ利権のにおいがプンプンする。そういうの本当にやめてもらいたいと思います」と話した。（スポニチ３．２６）

『蓮舫氏は・・・こうした案に「『お肉券』の次は『お魚券』…このコロナへの経済対策に「族議員」の声が大きく反映されるのはやめたほうがいい」とツイートしていた。（スポーツ報知３．２６）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ともかく１日も早く経済支援策を実行しないと、仕事や生活に困っている人を救えないわけで。とりあえず、まずは４月上旬に、１人一律５万円を配布するのはどうだろうか？＜ここでまたマイナンバー普及とか絡めて来ると厄介なんだけどね。＞で、第２弾として、細かい条件はなしの商品券を配布するとかね。

　でも、安倍内閣や自民党には、一般国民の生活実態がわからない人が多いので、このままで大丈夫なのか、心配でならないｍｅｗなのだった。(@_@。
　
　　ＴＨＡＮＫＳ　



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 都民より五輪ファーストだった小池知事／政界地獄耳（日刊スポーツ）
都民より五輪ファーストだった小池知事／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202003270000090.html
2020年3月27日8時47分　日刊スポーツ


★都知事・小池百合子の外出自粛要請で首都圏は早速物不足に陥った。それでなくともマスクやトイレットペーパーは政府や業界が言うほど街にはなく、品薄にはならないというものの、店頭になければ商品を探しに奔走するという当然の消費行動が始まる。偶然にもそれらが入手できたとしても、家族で1パック12ロールまでと言われれば品薄感が加速する。

★都知事の4月12日までの3週間、「換気の悪い密閉空間」「多くの人の密集する場所」「近距離での会話」。「この3つの条件が重なる場を避けるための行動をお願いしたい」という要請という名の自粛指令だが、スーパーにはカップ麺や米もないありさま。3週間の備蓄とはいえ大げさな光景だ。だが、先のマスク争奪戦で国民性を知りながら同じ手法で都民に訴えれば品薄になることは予想できたはずだ。

★その都知事に対して元首相・鳩山由紀夫のツイッターは「小池都知事が週末外出自粛の要請をされた。東京オリンピック（五輪）の実現のために感染者の数を少なく見せ、東京はコロナを抑えている如く厳しい要請を避けて来られたが、延期と決まった矢先にこのパフォーマンスだ。その間にコロナは広がってしまった。あなたは都民ファーストよりオリンピックファーストだったのだ」は誠に腑（ふ）に落ちる。小池の説明を聞いていると、都民を守るという都知事の顔というより、元防衛相としての政治家の顔が前面に出すぎているのではないか。無論、ご本人には7月の選挙のことも頭に浮かんだことだろう。

★加えて政府は26日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部の設置を閣議決定した。これで緊急事態宣言は時間の問題となる。国民に補償や代替案、理解と納得を並べてから要請や指示を願いたい。（K）※敬称略






http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] [CML 058196] 特高に虐殺された西田信春をご存じですか？
[CML 058196] 特高に虐殺された西田信春をご存じですか？
masuda miyako masuda_miyako1 ＠ hotmail.com
2020年 3月 26日 (木) 18:36:37 JST
https://list.jca.apc.org/public/cml/2020-March/058309.html


皆様
　こんばんは。増田です。これはBCCでお知らせしています。重複・超長文、ご容赦を!


　2月11日に刊行された評伝『西田信春―-甦る死』（著者:上杉朋史、学習の友社、Ａ5
判335ページ。1500円　税別）を読みました。名前はどっかで聞いたことがあるような…という感じだった「西田信春」という人物について、初めて詳しく知りました。


　西田は、小林多喜二と同じ北海道出身（西田は新十津川、多喜二は小樽）で、同じ年
（1903）に生まれ、同じ年（1933）、同じ月（2月、多喜二は20日、西田11日）に特高警
察（多喜二は築地警察署、西田は福岡署…現福岡中央署）によって虐殺されたのでした。


　多喜二は昼に捕まり、午後7時45分には死体にされていました(Wiki)。西田は10日昼に捕まり、11日未明には死体にされたのです。どれだけ、凄まじい拷問が繰り返されたのか…


　解剖時、特高刑事が「頑固で何も白状しないので、足を持って、二階から階段を上から下、下から上へと引きずり上げたり下げたりして、四、五回やったら死んでしまった」と説明したそうです。


　多喜二はプロレタリア作家として有名人物だったせいか、遺体は自宅に返されてきたのですが、西田の方は変名で活動していたこと、多喜二とは違い無名の活動家だったことをいいことに「氏名不詳の傷害致死被害者」として解剖された後、「病死」と鑑定され火葬後、市の共同墓地に埋葬されたらしい、という非道がまかり通りました。


　両親と妹は息子・兄の死も知ることができず、待ち続けていましたが、父は1949年、母は1953年に亡くなっています。西田の親しい友人で共に活動したり同居したりしていた中野重治や石堂清倫の調査で、妹さんが兄の死の真相を知ったのは1958年のことだったと言います。著者の上杉さん…元高校教員で、先祖と同じ新十津川村出身の西田を知り、がん闘病をしながら本書をまとめて亡くなられましたので、これが遺著…によれば、西田は1929年の共産党一斉検挙の4・16事件で捕まっており、保釈中に逃亡して九州共産党再建活動中に逮捕されたのだから、指紋も顔写真もあり、警察が西田信春だということを特定できなかったはずがない、とします。


　本年2月9日付毎日新聞に本書刊行について記事がありました。有料なので最初しか読めませんが…
https://mainichi.jp/articles/20200208/k00/00m/040/252000c


＜小林多喜二と同時期に拷問で死亡　無名の活動家が生きた時代とは　11日に評伝刊行＞
　戦時色が強まっていた1933（昭和8）年、作家・小林多喜二の拷問死の直前に、やはり特高警察に検挙され、福岡県で死亡した社会運動家がいた。北海道出身の共産党員、西田信春（死亡時30歳）。


　散在していた資料を、がん闘病を押して収集した同郷の元高校教諭が亡くなる直前、初の本格的な評伝にまとめ、無名の活動家の生涯に光を当てた。専門家も高く評価する著書は西田の命日とされる2月11日に刊行される。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


　本書に、西田が4・16事件の獄中から母宛てに出した手紙（1930年5月20日）が紹介されています。


「私をあれほど愛して育ててくだされ、大学まで卒業させ、私の将来の成功と立身出世をあれほどまでに待って居られた年をとられた御両親に、私が今に至って大きな御心配をかける親不孝の罪は幾重にもおわび致します。
もちろん私は私のおこなひが今の世の中では、親兄弟は云ふにおよばず、親るいの人達にも大へん迷惑をかけることも存じて居りましたが、労働階級のあはれな人々のために、一身をささげ様と決心したからには、どうとも致方なく、まじめに生きて行くにはこの道を歩むより以外に道はなかったのです。」


　一高から東京帝大と進み、望めば、どんな立身出世もできたのにもかかわらず、「労働階級のあはれな人々のために、一身をささげ様と決心し」「まじめに生きて行くにはこの道を歩むより以外に道はなかった」西田信春。治安維持法の下で、どれほどの西田信春や伊藤千代子（http://tiyoko17.org/）がいたことか…


　本書には「共産党中央委員の上田茂樹は（1932年）四月二日に検挙され、その後行方不明となった（今日に至るまでその消息は不明のままである）」という事実も上げてあります。どこかで特高に虐殺され、遺体さえ、待ち続ける家族にも返さぬまま焼却し、無縁仏としてどこかに埋められているのでしょう…何という非道・残虐…


　彼ら特高の犠牲者こそが「民主主義と基本的人権・平和主義を求めて、自らの命を懸けて、無民主主義・無基本的人権・戦争主義の大日本帝国と闘った真の愛国者」であり、「現在の日本国の礎」です!


　しかし、敗戦後も、こうした殺人者たちがシャアシャアとノウノウと日本社会の支配層として生き続けたのです。「多喜二死亡時の警視庁特高部長は安倍源基（戦後、自由民主党政務調査会治安対策特別委員会の中心人物として活動）で、特高課長の毛利基（戦後、埼玉県警幹部）、警部山県為三（戦後、スエヒロを経営）Wiki」


　2017年の共謀罪法審議の時、当時の金田勝年法相は6月2日の衆院法務委員会で、共産党の畑野君枝議員からの質問に以下のように答えています。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=119305206X01920170602¤t=1


「治安維持法は、当時適法に制定されたものでありますので、同法違反の罪に係ります勾留、拘禁は適法でありまして、また、同法違反の罪に係る刑の執行も、適法に構成された裁判所によって言い渡された有罪判決に基づいて適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪に係る勾留もしくは拘禁または刑の執行により生じた損害を賠償すべき理由はなく、謝罪及び実態調査の必要もないものと思料をいたしております。」


　著者の上杉さんは「あとがき」に以下のように書いています。


「私が、『西田信春とその時代』、とりわけ昭和初期の時代背景にこだわって描こうとしたのには理由、動機がある。私自身がその『晩年』を生きる今日の日本の政治状況が、西田の時代ときわめて相似的に映ずることへの危機意識が私のなかにあるためだ。


　とりわけ『戦後レジームからの脱却』を掲げて二〇二一年に再登場した保守長期政権の下で、現代的に仮装された『戦前復帰』ともいうべき諸施策が着々と、しかも強行的に押しすすめられている。


　国民の『知る権利』など民主主義の根幹を脅かす恐れがある『特定秘密保護法』が強引に国会を通過した(二〇一三年一二月六日。二〇一四年一二月施行)。それは、日露戦争前の軍機保護法やアジア太平洋戦争前の国防保安法に擬せられるほどのものである。」


　そして、今、コロナ禍に乗じて、アベシンゾー首相に「緊急事態宣言」まで出しうる権力を与えるところまで来てしまった日本社会があります。


　ぜひ、あの無民主主義・無基本的人権・戦争主義の大日本帝国と命を懸けて闘った「無名の活動家・西田元春」を見事に甦らせた本書を読まれますよう、お勧めします！　（全国の書店やネットでご注文を！）



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 米国の感染者、中国抜き最多　新型コロナ、世界50万人感染（日経新聞）　：国際板リンク
米国の感染者、中国抜き最多　新型コロナ、世界50万人感染（日経新聞）

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/516.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜首相夫人安倍昭恵の花見＞セレブ度が高いだけだから問題ない、という脅威の反論。 政府として何を要請していて、どういう犠牲を強いているのかが問題なんだけど。


【関連記事】


安倍首相、昭恵夫人の花見は「レストランの敷地内」
日刊スポーツ　[2020年3月27日12時29分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202003270000177.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp


安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大防止の一環で都内で花見の自粛が呼びかけられている中、昭恵夫人がタレントらと花見をしていたとする一部報道の真偽を問われ、会合の後、桜をバックに写真を撮っていたことを認めた。


昭恵夫人をめぐっては、桜を背景にタレントやモデルらと記念撮影に応じる様子の写真が26日、「私的な『桜を見る会』をしていた」と、ネット上で報じられていた。


首相は、夫人が滞在したのは公園ではなく、場所は「都内のプライベートなレストラン」で「知人と会合を持った」と述べ、会合に出席していた事実は認めた。さらに「（会合後）みんなで記念写真を撮影する際に、（敷地内の）桜を背景に写真の撮影をした」と、苦しい釈明をした。


その上で、「東京都が自粛を求めている花見のような宴会を行った事実はない」と述べ、報道の内容の一部を否定した。


立憲民主党の杉尾秀哉氏の質問に答えた。


今回の夫人の行動は、新型コロナウイルス感染拡大防止に国全体が奔走している中、ファーストレディーの行動として適切なのか、疑問の声が出ている。


また、自身の名前も登場した、森友学園をめぐる公文書の改ざんで自殺した財務省近畿財務局職員の手記が公表された後のタイミングだけに、夫人の行動はネット上でも「炎上」している。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 首都圏の感染爆発に備えて、具体的に「隔離病棟」の確保を急げ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_27.html
3月 27, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜首相は２６日夜、東京都の小池百合子知事と首相官邸で会談し、都の新型コロナウイルス感染爆発阻止に向けた取り組みを支援する考えを表明した。

　小池氏は会談冒頭、「（東京都は）首都とはいえ一自治体だ。国の大きな、力強い協力が必要だ」と訴えた。首相は「特に東京は世界でも人の流れが多い首都だ。国としても感染拡大や感染者の重症化を防止し、終息に向けた都の努力をしっかりと支援したい」と応じた。小池氏は水際対策強化や軽症者対応の基準明確化などを盛り込んだ緊急要望書を首相に渡した。

　小池氏は会談後、記者団に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「運用方法を検討いただき、情報を交換しながら国と連携をとっていきたい」と述べるにとどめた。「首都東京と守ることは国を守ることにつながる。政府のサポートを期待し、しっかり応えてくれると確信している」とも語った＞(以上「産経新聞」より引用)


　首相は２６日夜、東京都の小池百合子知事と首相官邸で会談し、都の新型コロナウイルス感染爆発阻止に向けた取り組みを支援する考えを表明したという。口先だけの「政治」や武漢肺炎緊急支援策を出してきた安倍自公政権がいかなる具体的な「支援」を東京都に行うのか見ものだ。

　小池氏は会談後、記者団に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「運用方法を検討いただき、情報を交換しながら国と連携をとっていきたい」と述べるにとどめたそうだ。その通りだと思う、小池氏にも武漢肺炎の感染爆発により、いかなる事態が出来するのかすら想定出来ていないのだろうし、それに対する都としての具体的な対策を練った形跡すらないのだから当然だ。

　ここ数日、東京都の新たに見つかった武漢肺炎感染患者が日々数を更新している。東京都で感染拡大が起きていることは明らかだ。まだ小・中・高は休校だから、学校を通して感染拡大しているのでないことは確かだ。

　そうすると未だ営業している飲食店や各企業のオフィスや通勤電車やバスなどが怪しいと思わざるを得ない。もちろん多くの人が集まるスーパーやショッピングモールなどもチェックすべきだろう。

　感染拡大を防ぐには症状の出ていない感染患者が不特定多数の場所を訪れて武漢肺炎ウィルスをばら撒かないようにすることだ。そうした防止策に有効なのはマスクが欠かせないが、市中の店頭からマスクが消えて既に久しい。

　ここに来て、手の殺菌をするアルコール消毒液が不足しているという。安倍自公政権は何をしているのか。安倍氏は緊急事態宣言するか検討する、というが緊急事態法により国民の権利や活動を大幅に制限して、これ以上経済失速を加速させるのは言語道断だ。むしろ基本的な感染拡大防止グッズを市中の店頭販売できるように、供給確保を最優先すべきだ。

　結局、安倍自公政権と小池都政は武漢肺炎の感染爆発に何も備えずに二ヶ月間を過ごしてきた。まったくの無能・無策というしかない。それも「国立感染症研究所」の面々を主力とする専門家委員会を武漢肺炎の感染対策「専門家」として来たからではないか。

　研究所はあくまでも研究者の集まりだ。なぜ感染症の臨床医師や防衛省の「細菌テロ」対策班の専門家などから成る「専門家委員会」を設置しなかったのだろうか。感染拡大を防ぐには、そうした具体的な感染拡大と直面してきた現場の医師と感染防止策を日々研究してきた専門家の意見こそ聴くべきだ。

　そうすれば決して「検査遅延の指針」など出て来ない。「早期検査、早期隔離」で医療崩壊の危険性が増す方が国民の健康と命を崩壊させるよりも良い。医療崩壊を起こさせないためには千人規模の隔離施設を首都圏の各地に確保すれば良いだけだ。

　その医療スタッフは自衛隊の医療スタッフで充当すべきだ。自衛隊には防衛医大を出た優秀な医師団がいる。彼らは普通の医大の習得単位とは別の「細菌テロ」による感染症対策医療も学んでいる。そして「野戦病院」の設営や運用も学んでいる。そうした「専門スタッフ」と「専門知識」を今生かさないで、いつ生かすというのか。

　安倍氏は中国内で日本へ輸出するために製造しているマスクを、中国の工場に出しているマスクの出荷禁止措置を直ちに解くように習近平氏に電話すべきだ。こんなフザケたことをする国に、これまで日本は一体幾らの経済支援と技術支援をして来たのか。全くバカバカしい限りではないか。

　国とのお付き合いはお遊びではない。日本の国家と国民の未来がかかっている国家戦略でなければならない。経団連の「金儲け」に唯々諾々と応じて来た結果が日本国民が必要とする感染対策グッズの大量不足だ。その責任はすべて経団連と政府にある。

　具体的な感染爆発に対する対策もなく全国の小・中・高を休校にしたが、具体的な感染地図を描けない選択的な検査遅延により地方自治体はもとより政府も厚労省も感染実態を把握していない。

　「早期検査」と「早期隔離」は感染拡大防止に有効なだけでなく、感染実態把握に欠かせない措置だ。それをしない限り政府も国民も「漠たる不安」に怯え続けなければならないのだ。さらに遅々として進まない「緊急支援」対策も聞いて呆れる。一体いつまでグダグダと議論して、何の役にも立たないようなチマチマとした「緊急支援」対策をやるというのか。これほどの緊急事態に直面しても、ただただオタオタとするだけで財務省の「財政規律論」の呪縛から逃れられない無知蒙昧の輩たちに、国民はいつまで政権を預けるつもりなのか。政令一つで実施できる「消費税廃止」こそ、最も有効な緊急支援策ではないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 猛反対した「高速道路無料化」まで持ち出す安倍自民の厚顔（日刊ゲンダイ）
猛反対した「高速道路無料化」まで持ち出す安倍自民の厚顔
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271027
2020/03/27　日刊ゲンダイ


自民党役員会に臨む安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　財政支出の規模はＧＤＰ（内総生産）の約１０％に達し、年間の政策経費予算（約１兆４０００億ドル）を超える。

　米トランプ米政権と与野党の議会指導部が２５日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、総額２兆ドル（約２２０兆円）規模の経済対策で合意した。

　焦点だった現金給付は１回で、大人１人最大１２００ドル（約１３万円）、子どもは５００ドル。航空会社への３００億ドルを含め、大企業向けの融資や債務保証などに５０００億ドル、中小企業の資金支援には３７００億ドルを計上。２００８年のリーマン・ショックの際、当時のオバマ政権がまとめた総額約８０００億ドルの景気対策を上回り、過去最大だ。

　今秋の大統領選に向けたトランプ大統領のパフォーマンスという面は否めないものの、ここぞという時はカネを使うのが米国だ。それに対して、日本政府が検討している経済対策のショボいこと。聞こえてくるのは、和牛や魚介類の需要拡大を狙った商品券を配る、というのだから唖然呆然。米国なら暴動が起きてもおかしくないだろう。都内の大手スーパー関係者がこう嘆く。

「少し考えれば分かると思うのですが、今のスーパーはセルフレジを導入するなどレジの省力化を進めています。ギフト券や商品券の扱いは通常のレジとは異なる場所に設け、１日に数回の利用があるかどうかのお客さんに対応している会社がほとんどです。仮に商品券を持った大量のお客さんが買い物に来ても対応しきれませんよ」

　まさに庶民生活の現場を知らない愚策の極みだが、驚いたのは政府が終息後の景気対策として高速道路の無料化を検討している、と報じられたことだ。高速道路の無料化によって地方の観光業を支援するというのだが、ちょっと待て。旧民主党政権が打ち出した高速道路の無料化のマニフェストに対して真っ向から反対し、潰したのは他ならぬ自民党だったではないか。

　例えば２０１０年２月の衆院予算委では、故・町村信孝元衆院議長が高速道路の無料化を取り上げてこう批判していた。

＜この高速道路も、まことに人気の悪い目玉マニフェスト商品だと思います。いろいろな世論調査をやっても、大体反対する人が６割から７割であります。この政策に自由民主党は反対をいたします＞

　そして、自民党は高速道路を無料化すれば、利用しない人にまで４０兆円近い借金返済の負担を求めることになるとして、受益者負担の原則に反するとも主張していた。

　この自民党の反対論に加担したのが大新聞・テレビで、連日、「財源どうする」との一大キャンペーンを展開。結局、高速道路の無料化は見直しを余儀なくされたのだ。

　危機的状況になればなるほど、本性が現れる。党利党略、利権とカネのためなら何でもの自民党の体質がよく分かるではないか。










http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 昭恵夫人「NEWS手越らと花見」報道に安倍首相が逆ギレ反論も説得力なし…近畿財務局職員の自殺報道の日も神田うのらとパーティ（リテラ）
昭恵夫人「NEWS手越らと花見」報道に安倍首相が逆ギレ反論も説得力なし…近畿財務局職員の自殺報道の日も神田うのらとパーティ
https://lite-ra.com/2020/03/post-5334.html
2020.03.27　昭恵のNEWS手越ら芸能人と花見報道に安倍首相が逆ギレも説得力なし　リテラ

　　　　
　　　　安倍昭恵オフィシャルサイトより


　国民に喧嘩を打っているとしか思えない行動を、またもあの人が繰り出した。政府が不要不急の外出を自粛するよう国民に呼びかけている最中の3月下旬、安倍首相の妻・昭恵氏が芸能人らに囲まれて花見を楽しんでいた、という報道が飛び出したからだ。

　この、昭恵氏による「桜を見る会」開催問題をスクープしたのは、来週発売の「週刊ポスト」（小学館）。昨日夕方に「NEWSポストセブン」が先出し記事を配信したのだが、そこに掲載された写真には、ライトアップされ美しく咲き誇る桜の木をバックに、ニッコリと満面の笑みを浮かべる昭恵氏の姿が。そして、昭恵氏の前方には、ジャニーズ事務所所属のアイドルグループ・NEWSの手越祐也が親指を立てて微笑み、さらに昭恵氏の隣ではモデルの藤井リナが昭恵氏に親しげに顔を寄せて写真に収まっている。昭恵氏と手越、藤井以外の参加者の姿はボカシが入っているため判然としないが、10人近くで集合写真が撮られたものと見られる。

　繰り返すが、現在、政府は国民に不要不急の外出を控えるよう呼びかけ、12日には夫の安倍首相が小池百合子・東京都知事と「お花見はどうしようか」と花見の扱いについて相談までおこない、東京都は都立公園や河川敷での飲食を伴う宴会の自粛を呼びかけている。そんななかで、あろうことか総理大臣夫人である昭恵氏が団体で花見を楽しんでいた──。当然、我慢を強いられている国民からは「総理の妻なら何でも許されるのか」「本当に危機感があるのか」と反発が起こっている。

　だが、この政府の呼びかけを無視した昭恵氏の振る舞いについて、夫の安倍首相は必死に擁護。本日おこなわれている参院予算委員会でこの問題が取り上げられると、安倍首相はこう答弁した。

「都内のプライベートなスペース、これはレストランであったということでございますが、知人と会合を持った際に、それはあの、みんなで記念写真を撮る際にですね、そういう桜を背景に記念の撮影をおこなったと」
「いわゆる公の場で花見をおこなっていた、また東京都が自粛を求めている公園での花見のような宴会をおこなっていたという事実はない」

「花見をしたのではない、桜の前で写真を撮っただけだ」って、この主張に何の意味があるのか。当然、質疑に立っていた立憲民主党の杉尾秀哉議員も「レストランなら問題ないのか」と返したのだが、すると安倍首相は逆ギレし、こんなこと言い出したのだ。

「これは、いわば、レストランに行ってはいけないのか。その時点でですね、といういうことではないのだろうと思います。いわばまさに、そのとき自粛が何を求められていたのかということをですね、杉尾委員も正確に把握した上でご意見を述べられたら」

　ようするに、安倍首相は「公園ではなくレストランの敷地内の桜の前で撮っただけだから問題ない」「レストランまで行くなとは要請していない」と言い張ったわけだが、そもそも政府の専門家会議は2月24日の時点で立食パーティや飲み会を避けるよう呼びかけている。国民には不要不急の外出を控えろと言っておいて、総理大臣の妻が芸能人らと十数人で仲良く「会合」を開いていることは問題ないって、そんなの納得できるはずがない。それとも安倍首相は、立派な桜の木が植えられたレストランのプライベートなスペースを貸し切れるほどの金がある者なら、「感染爆発拡大に警戒」と政府が訴えるなかで不要不急の会合を開き、桜を愛でるのは良しとでも言うのか。

■赤木さんの上司にも自殺の恐れがあることを訴えても昭恵夫人は知らんぷりだった

　いや、そもそも昭恵氏がプライベートな「桜を見る会」を開催していたことに対して大きな反発が起こっているのは、政府の自粛呼びかけの最中であることだけが原因ではない。そう。森友問題の決裁文書改ざんを強要され、自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんが遺した遺書と手記が18日に公表されたタイミングで昭恵氏が花見に浮かれていた、という事実の大きさだ。

　じつは、今週発売の「女性セブン」（小学館）によると、官邸は18日の1週間前には遺書と手記が発表されるという情報を掴んでいたというが、それよりずっと前、昨年の10月の段階で、昭恵氏には赤木さんの妻のある訴えが届けられていた、というのだ。

「女性セブン」の記事では、「赤木さんの直属の上司だったAさんも相当に追いつめられていて、もしかして自殺するかもしれないという情報」を赤木さんの妻が知り、ある政界関係者に連絡。その関係者は昭恵氏と「旧知の仲」だったため、昨年の10月ごろ、昭恵氏に「赤木さんの上司だったかたが自殺するかもしれません」と伝えたのだという。

　だが、昭恵氏は「痛くも痒くもない様子」で、「“どうしたらいいでしょう”と言うばかりで何もしようとしませんでした」（政界関係者）というのである。

　そして、ついに赤木さんによる悲痛な遺書と手記が明らかになったというのに、昭恵氏はその内容を重く受け止めるどころか、芸能人らと花見に興じていた──。一体、どんな精神をしていたら、こんな行動をとることができるというのだろうか。

　そもそも、8億円もの不当な値引きがされて森友学園に国有地が売却された背景には、名誉校長を務めていた昭恵氏の存在があった。実際、昭恵氏付の職員・谷査恵子氏は財務省に直接、口利きFAXを送り、“満額回答”を引き出していたという証拠もある。さらに、公文書改ざんという国家的犯罪がおこなわれたのも、安倍首相が「私や妻がかかわっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と国会で宣言したことがきっかけだったが、真っ先に公文書から削られたのは、昭恵氏の名前だったのだ。

　自分の言動が行政を歪め、さらには自殺者まで出してしまった。その事実はあまりにも重い。遺書や手記が公開されたことを受け、反省はもちろん、自分の責任をしっかり考えるのが当たり前だ。だが、昭恵氏は芸能人らと会合をおこない、桜の木の前で笑顔で記念撮影までしていた。「人の命を何だと思っているのか」と猛批判を浴びるのは、あまりにも当然のことだ。

　だが、このことであらためてはっきりとしたのは、昭恵氏は赤木さんの命を、虫けらのようにしか捉えていない、ということだ。

■赤木さん自殺が報じられた当日も昭恵夫人は神田うのや中田英寿とパーティ

　実際、昭恵氏は赤木さんが自殺した直後にも、信じられないような行動に出ていた。赤木さんが自殺したのは2018年3月7日。その2日後の9日昼過ぎに自殺の事実がメディアで大々的に報じられたのだが、その夜、昭恵氏はなんと、銀座で開かれたパーティに参加していたからだ。

　当時も本サイトではこの問題を取り上げたが、昭恵氏がパーティに参加していた事実が発覚したのは、タレントの神田うののInstagramへの投稿だった。うのは同夜出席したパーティで撮影した写真を投稿しており、元サッカー日本代表の中田英寿や女優の真矢ミキ、俳優の別所哲也らとのツーショットをアップ。そのなかに、昭恵氏とのツーショット写真もあり、うのは「いつもキュートで素敵な昭恵夫人」という文面を添えて投稿。昭恵夫人もにこやかな表情を浮かべていたのである。

　この日、世間ではついに自殺者が出てしまったことの衝撃が広がり、午後からは改ざん当時理財局長だった佐川宣寿・国税庁長官が辞任の意向を固めたと相次いで速報されていた。つまり、昭恵氏がこのニュースを知らなかったはずはない。にもかかわらず、昭恵氏は芸能人が多数参加する華やかなパーティにのこのこと出かけ、仲良く写真を撮っていたのだ。

　しかし、昭恵氏はこうした無神経な行動を繰り返しているだけではない。自分や夫の責任を回避しようと、自らデマをも流していた。

　安倍政権が公文書改ざんを事実だと認めたあと、安倍官邸は改ざん前文書にあった〈本件の特殊性〉という文言をクローズアップして「特殊性というのは同和絡みの土地という意味」などという悪質なデマを流したが、これと同様の話を当時葛飾区議だった「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏もYouTubeで拡散。そして、立花氏は、この話をFacebookでつながりを持っていた「昭恵から聞いた」と話しているのだ（詳しくは既報参照→
https://lite-ra.com/2018/04/post-3924.html）。

「桜を見る会」問題でも、招待者に「昭恵枠」があったこと、さらに「桜を見る会」に参加したことをマルチ商法の勧誘に使っていた会社の代表は、昭恵氏が下関に立ち上げた複合施設「uzuhouse」（ウズハウス）に資金提供していたことが判明（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/02/post-5278.html）。また、安倍政権下での「桜を見る会」のケータリング業務を独占して請け負ってきた企業も、そもそもは昭恵氏人脈だったこともわかっている。こうした昭恵氏の「総理大臣の妻」という権力を濫用した公私混同の事例は枚挙に暇がなく、森友問題発覚後もつづいていることだ。

　本来であれば森友問題が発覚した際に昭恵氏の責任追及がなされ、全貌を解明すべきだった。それが安倍政権の力によって証人喚問をなされず、昭恵氏の責任は闇の中に葬られた。そして、その裏で昭恵氏の名前が消されるという改ざん問題が起こり、赤木さんは死にまで追い詰められたのだ。だが、その悲痛な叫びが公表されても、昭恵氏に反省はない。──ならば、国民は国家を私物化しつづける昭恵氏に、今度こそ真実を明らかにし反省させるしかない。森友改ざん問題の第三者による調査開始はもちろん、不当な国有地売却がおこなわれたことの真相を究明するためには、昭恵氏の証人喚問が絶対に必要だ。

（編集部）


杉尾秀哉VS安倍晋三 杉「森友渦中の昭恵氏が国民が自粛の中、花見！」安「レストラン敷地内の桜だ。レストランに行ってはいけないのか！」杉「遺書の公開直後だ。そんな夫人の姿勢が森友問題を生じさせた！」

※冒頭からご覧ください。


関連記事
安倍昭恵氏、花見自粛要請の中で私的「桜を見る会」していた（NEWS ポストセブン ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/880.html





http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 剥き出しになった偽善の醜悪 五輪はもう廃止した方がいい　理念を捨て、４年に１度の形式まで崩す断末魔（日刊ゲンダイ）



剥き出しになった偽善の醜悪 五輪はもう廃止した方がいい
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270988
2020/03/26　日刊ゲンダイ


ずっとマネーファースト（Ｃ）日刊ゲンダイ

「２０２０東京五輪」の１年程度の延期決定を受けて２５日、安倍首相はトランプ米大統領と電話会談した。

「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証しとして東京大会を完全な形で開催するため、緊密な連携で一致した」というが、開催都市にもＩＯＣ（国際オリンピック委員会）にも関係のないトランプに、なぜ延期を直接伝える必要があるのか。

　五輪運営費の大部分を占める巨額の放映権料は、米国のテレビ局が支払っている。来年８月に予定されていた陸上の世界選手権は米国開催だ。今後の日程調整には米国が大きな影響力を持つ。

　加えてトランプは今月１３日、いち早く「１年延期」を口にしていた。同じ延期でも“年内”では自らの１１月の大統領選に絡むから避けたい。トランプが電話会談で１年延期を「素晴らしい決定だ」と賛同したのは、「シンゾー、俺の言う通り、よくやったぞ」というお褒めの言葉だったのか。

「スポーツと選手を政治的または商業的に不適切に利用することに反対する」とうたう五輪憲章などどこへやら、だ。

　そんな五輪の汚れた正体は今回の中止・延期騒動で嫌というほど露呈した。アスリートファーストとうそぶきながら、安倍もＩＯＣのバッハ会長も「予定通りの開催」に固執。コロナ禍がアジアから欧米、そして全世界へと拡大し、選手の健康や安全を考えれば練習どころではない。

　とても今夏に五輪など開けないのは火を見るより明らかなのに、延期・中止の決断をズルズル先延ばしにした。

　我慢の限界に達した各国オリンピック委員会や当事者の選手から悲鳴が上がり、「今夏なら選手を派遣しない」と言い出す国まで出てきて、仕方なく延期を決めたわけだが、五輪憲章に従えば「２０２０年内の開催」が絶対だ。それが無理なら中止しかないのに、延期としたのは、安倍の政治的メンツとＩＯＣの懐事情。ＩＯＣにとっては放映権料、スポンサー料などカネが入ってこないと今後の運営に支障を来すからだろう。

延期はマネーファースト

　招致段階では７３４０億円だった大会経費は、どんどん膨れ上がり、大会組織委員会の公式発表でも今や１兆３５００億円。会計検査院は関連経費を含めれば３兆円を超えると試算している。これに延期に伴う追加費用が加わることになる。一体、誰が負担するのか。

　バッハ会長は「人類の生命を守ることが大切。財政などは最優先事項ではない」なんてカッコつけていたが、マラソン開催地の札幌変更でのゴタゴタで分かる通り、ＩＯＣはカネを出す気などさらさらない。

　既に組織委は追加費用を３０００億円規模と見積もっている。現状の２７０億円の予備費ではとても足りないし、金額はさらに膨らみかねない。スポンサー企業は延期決定に「さらなるスポンサー料を取られるのかが心配」とか言っているらしい。

　負担は国か東京都か。いずれにしても税金が使われる可能性が高いのだ。

　そもそも、裏金でＩＯＣ委員の親族を買収して招致した疑いのある金満五輪だ。そうした暗部に目をつぶり、スポンサーとして関わる新聞・テレビは、「中止にならず希望が出た」「来年の聖火リレーも、今年決まっていた人が優先だからよかった」などと延期による沈滞ムードの払拭に躍起だ。

　アスリートファーストの偽善と反吐が出るような商業主義。東京五輪に関し「ブラックボランティア」の著書がある作家で広告代理店出身の本間龍氏はこう言う。

「東京五輪は結局、ずっとマネーファーストの論理で動いてきました。中止にしたら、今後こんなリスキーなイベントに手を挙げる都市はいなくなるから、ＩＯＣは絶対に前例をつくりたくなかったのでしょう。見切り発車の延期なので、今の体制のまま、１年間ただ時間稼ぎをするだけ。本当にアスリートファーストならば、真夏の酷暑問題を考えて、時期の変更も真剣に検討していいのに、そこには手を付けない。無責任です」


新国立競技場は五輪後の利用方法が未定（Ｃ）日刊ゲンダイ

理念を捨て、４年に１度の形式まで崩す断末魔

　大体、１年後だって本当に安全に開催できるのか不透明だ。米保健福祉省がホワイトハウスに提出した内部文書では、新型コロナの終息には「最低でも１８カ月かかる」としている。大流行は１年半以上続くというのである。花形の陸上など、多くの五輪選手がいるアフリカは、これから感染拡大が本格化すると懸念されてもいる。

　安倍は「各国と連携してワクチンの開発を急ぐ」と、１年後には治療薬が間に合うかのような発言をしたが、ただの希望的観測に過ぎない。それでも１年以内にこだわったのには、安倍の身勝手な政治的思惑が透けて見える。来夏までの延期なら、来年９月の総裁任期内に開催できるからだ。何よりも「自分の手で五輪」というレガシーづくりに執着した結果だろう。延期幅の“政治利用”は２５日の国会でも野党が問題にしていた。選手不在、国民不在、人命軽視が甚だしい。

　スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏が言う。

「政治利用はオリンピズムと相反するものです。そこには『人間の尊厳の保持』に重きを置く五輪の精神はひとかけらもありません。本来ならここまでくれば中止にすべきでした。五輪憲章では五輪の開催は４年に１度です。つまり、２０２１年への延期は憲章に反する。今後、憲章を変えることになるでしょう。１９８４年のロサンゼルス開催から、五輪はスポンサーやテレビ局による収入に頼った“興行”と化し、オリンピズムの理念はすでに消えうせていますが、今回、４年に１度というオリンピアードの形式さえ取っ払う。断末魔もいいところです」

「復興五輪」が「コロナ勝利五輪」へ

　そして、開催後に残されるのは負のレガシーだ。新国立競技場はいまだ五輪後の利用方法が決まっていない。１６年リオデジャネイロ五輪で、後利用計画が不十分だった結果、多くの施設が廃虚化したが、その二の舞いになりかねない。お祭り騒ぎの後は、日本中が徒労感とむなしさに覆われることになる。

　こんな無意味で無駄な“祭典”に今後、手を挙げる都市があるのか。すでに、東京の次は、２４年パリと２８年ロサンゼルスの２開催の都市を一度に決定するという異例の方法が取られた。手が挙がるうちに決めておきたい、というＩＯＣの焦りからだっだ。今後は海を越えた複数都市開催もあり得る、がＩＯＣの方針だが、そこまでして五輪を続ける必要が、果たしてあるのだろうか。


「４年に１度、さまざまな競技の選手が１都市に集まり、世界最強を決める。交通の便が悪かった昔だからの大会で、今は世界各地で国際大会が開かれ、競技別に世界選手権がある。もはや、五輪に全ての競技を集約する意味は消滅しています」（本間龍氏＝前出）

「アンダーコントロール」という原発汚染水を巡る招致時の嘘。公式エンブレムの盗作。招致に絡むワイロ疑惑――。まさにデタラメだらけの呪われた五輪である。

　ついこの前までは、原発事故からの「復興五輪」と叫んでいたのに、今はコロナ禍からの克服を掲げる「勝利五輪」というご都合主義。五輪延期が決まった翌２５日、東京都の感染者数が一気に４１人と急激に増えたのも、これまで言われてきた「五輪のため検査を少なくして感染者数を抑えている」という疑惑の証左のようで怪しい。


　前出の谷口源太郎氏は「誰のため、何のための五輪なのか。今度のことは、五輪そのものをなくすいい機会なのではないか」と言ったが、その通り。もう五輪なんて、廃止した方がいい。

【動画】谷口源太郎氏 東京大会で“五輪は不要”の声が広がればいい
【動画】新型コロナ対策で人体実験が行われている　上昌広
【写真ギャラリー】国立競技場オープニングイベントにカズ登場







　



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] もう一人自殺するかも…　自殺した官僚妻の訴えを昭恵氏スルー（NEWS ポストセブン）



※女性セブン2020年4月9日号　画像クリック拡大


もう一人自殺するかも…　自殺した官僚妻の訴えを昭恵氏スルー
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200326-00000005-pseven-soci
3/26(木) 7:00配信　NEWS ポストセブン　女性セブン2020年4月9日号


悲劇を招いた張本人は沈黙（写真／アフロ）


昭恵さんは赤木さん妻の訴えを無視するのか（時事通信フォト）


再調査を拒否した安倍首相（3月14日／時事通信フォト）


「今回、自殺した財務省職員の遺書や手記が公開されることを、官邸は1週間ほど前から把握していました。そもそも遺書や手記の存在は自殺直後から知っていて、警察や検察の捜査の過程でほぼ内容を掴んでいましたが、まだほかにも“隠し玉”があるのではないかと戦々恐々としていた。公開された内容の切実さに国民は衝撃を受けていますが、官邸は“これなら乗り切れる”と高を括っている様子です」（自民党関係者）

　3月18日発売の『週刊文春』に衝撃的なタイトルの特集記事が掲載された。

《森友自殺財務省職員　遺書全文公開「すべて佐川局長の指示です」》

　森友学園問題に関する財務省の公文書改ざんをめぐり、2018年3月7日に自殺した財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さん（享年54）の秘められていた遺書を全文公開した記事は、大きな反響を呼び、同誌はほぼ完売したという。

　遺書で赤木さんは、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）が文書改ざんの指示を出し、ほかの幹部も文書改ざんに関与したと暴露した。

《森友問題　佐川理財局長（パワハラ官僚）の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それにNOを誰れもいわない　これが財務省官僚王国　最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ、手がふるえる、恐い　命　大切な命　終止府》（原文ママ）

　遺書の公開と同時に赤木さんの妻は国と佐川氏を相手取り、1億1000万円余りの損害賠償を求める訴えを起こした。

　赤木さんの仕事ぶりはごく真面目で、「ぼくの契約相手は国民です」が口癖だった。その実直な公務員の魂の叫びに、安倍政権は冷淡だった。

　遺書公開直後の3月19日、安倍晋三首相（65才）と麻生太郎財務相（79才）が国会で再調査を拒否する姿勢を示した。23日にも安倍首相は「事実は明らかにした。検察がしっかりと捜査した結果がすでに出ている」と再調査を改めて拒否している。

　直後に赤木さんの妻は代理人弁護士を通じ、「夫の遺志がないがしろにされ、許せない。再調査してほしい」とコメントを公表。「安倍首相らは調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」と強く批判した。

　もう1人、この問題に深くかかわった人物がいる。安倍首相夫人の昭恵さん（57才）だ。詳しくは後述するが、そもそも国を揺るがせた森友問題も、それをごまかすための文書改ざんも、引き金を引いたのは昭恵さんだ。

「昭恵さんも赤木さんの遺書の存在は知っていました。官邸と同じく、おおよその内容は把握していたので、初めて知る事実も少なく、特別な反応は示していません。そもそも昭恵さんは、自身が招いた森友問題の最初から、スタンスは何も変わっていません。“私は何か悪いことをしたでしょうか。夫のためを思って、よかれと思ってやっただけのことです。私は被害者なんです”―そういう主張なので、もう何が起きても一緒なのです」（安倍家の関係者）

　実は、今回の遺書公開の数か月前、赤木さんの妻が発した悲痛なメッセージは昭恵さんに届けられていた。ただ、それを聞いても昭恵さんは、「どうしたらいいですかね」と繰り返すばかりで、“打てど響かず”の状態だったという。

◆赤木さんの上司が自殺するかもしれない

「昨年10月、赤木さんの奥さんから相談を受け、その内容を昭恵さんに伝えました」

　そう語るのは、昭恵さんと赤木さんの妻の双方を知る政界関係者だ。

「赤木さんの自殺後も奥さんは夫の職場（財務省）を信じていて、遺書を公開しようとは思っていませんでした。しかしその後、財務省関係者の態度に違和感を持った奥さんは、次第に不信感を募らせていき、遺書の公開と提訴にいたりました。

　その過程で奥さんは、赤木さんの直属の上司だったAさんも相当に追いつめられていて、もしかして自殺するかもしれないという情報を知り、私に連絡してきたんです」

　赤木さんの妻から連絡を受けたその関係者は、旧知の仲の昭恵さんに内容を伝えた。

「昭恵さんに“赤木さんの上司だったかたが自殺するかもしれません”と伝えたのは、赤木さんの奥さんから相談された昨年の10月頃です。

　それを聞いた昭恵さんは、“どうしたらいいでしょう”と言うばかりで何もしようとしませんでした。それからというもの、一切の連絡はありません」（前出・政界関係者）

　その関係者は、責任を感じた昭恵さんが何らかの行動に出ることを望んだが、その望みは叶わなかった。

「籠池泰典理事長に実刑判決が出て、人が1人亡くなっている重大事なのに、昭恵さん本人はほとんど何のメッセージも発せず、姿をくらませたままでした。博愛の精神を持った彼女なら何らかのコメントを出してもいいのに、具体的な行動は何ひとつ起こしていません。

　赤木さんの上司が自殺する瀬戸際まで追いつめられ、もう1人死者が出そうと伝えたときも、昭恵さんは痛くも痒くもない様子でした。安倍首相の立場を考えてのことかもしれませんが、彼女はあまりに自己保身に走りすぎています。赤木さんの件についてこのまま何も言わず放置したら、昭恵さんは人間として失格です」（前出・政界関係者）

　今回の暴露に安倍首相も「乗り切れる」との余裕を崩さない。

「安倍総理は、とにかく森友問題に敏感です。というのも、昭恵夫人がかかわっていることに加え、“妻が勝手にやったことで自分は関係ない。なんで私が責められなくてはいけないのか”という腹立たしい思いを抱えているからです。

　遺書発表後の3連休は、自宅に官邸スタッフを集め、“遺書が公開されても大した影響はない”という世論を作り出すように、“作戦”を練り上げたそうです」（前出・自民党関係者）

　その結果だろう、安倍シンパとみられるネット掲示板やツイッターの書き込みが急増し、「遺書には具体性がない」とか、「記述に矛盾があるから信憑性が低い」とか、「新型コロナで大変な時期に森友問題なんて放っておけ」などという論調が増えた。

「テレビのワイドショーも、赤木さんの遺書の話題を大きく取り上げず、新型コロナや東京五輪延期の話題に終始しました。“見事な忖度”なのか、それとも日頃から安倍首相が会食を続けてきたテレビ局首脳らに直接指示が飛んだのか…」（官邸関係者）

　ある政治ジャーナリストは憤りをあらわにする。

「遺書には“改ざんは佐川さんの指示”と書いてありますが、実際は佐川氏が勝手に指示できるわけはなく、その上の誰かに命じられたはずで、安倍首相や昭恵さんの思いを忖度して改ざんが行われたことは明白です。

　それをたどれば安倍首相や昭恵さんの責任問題になるから、彼らは再調査を行わないの一点張り。しかし、これだけ国民の関心を引く事件なので、赤木さんの遺志を汲んで再調査し、責任の所在を明確にすべきです」

　弁護士の郷原信郎さんは「昭恵さんは公の場で説明すべきだった」と主張する。

「2017年に籠池さんが国会に参考人招致された時、一方の当事者である昭恵さんの証人喚問は行われなかった。しかも、昭恵さんは官僚が作った“言い訳”の文章を個人のフェイスブックに載せ、国会の証人喚問を逃れた。国民を馬鹿にした稚拙な対応のために森友問題は一層深刻化し、最後には、赤木さんが死に迫られるような状況にまで発展したのです」

　本誌・女性セブンは昭恵さんに話を聞こうと何度も携帯電話を鳴らしたが、留守番電話につながるだけで折り返しはなかった。

　これ以上の犠牲者が出る前に、安倍夫妻は説明責任を果たすべきではないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] リーマン・ショック以上の打撃　７～８割売上減の業種も　コロナパニックに対応する経済政策が急務（長周新聞）
リーマン・ショック以上の打撃　７～８割売上減の業種も　コロナパニックに対応する経済政策が急務
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/16280
2020年3月26日　長周新聞


　新型コロナパニックで、下関市内でも歓送迎会や卒業式、入学式などイベントシーズンの年度末に飲食店や飲み屋街は閑散としている。学校の一斉休校を境に自粛ムードが一気に広がり、飲食店、観光業、タクシーなどの運輸業など影響は幅広い業種に及ぶ。売上の７割減、８割減など深刻な状態が語られており、企業主は月末の資金繰りに追い立てられている。政府が無担保・無利子の融資をうち出しているものの、借金は借金。審査で希望額が借りられなかったり、すでに金融機関から借り入れをしているため融資に手を出せない企業も少なくない。リーマン・ショックや東日本大震災後以上の落ち込みとなっており、本当に必要としているところに届く支援政策が待ったなしとなっている。

日本政策金融公庫には融資申し込みが殺到

　日本政策金融公庫には、中小・零細企業からの融資の申し込みが殺到している。２月中旬から旅行業やバスなど運輸業からの申し込みが出始めていたが、学校の一斉休校から一気に増加したという。３月１７日に「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の制度ができるとさらに急増し、例年の倍以上のペースになっているという。全国１２５支店が同じ状況であり、「現在の状況はリーマン・ショック時以上で、ここ３０年間で経験したことのない状況だ」という。自然災害は再建の見通しが立つが、このたびは収束の見通しが見えないことから、手持ち資金を追加せざるをえない企業や、急激な売上減に運転資金が回らなくなった企業など、運転資金の相談がほとんどだという。

　「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、①最近１カ月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して、５％以上減少、②業歴が３カ月以上１年１カ月未満の場合等は、最近１カ月の売上高が、過去３カ月間（最近１カ月を含む）の平均売上高、令和元年１２月の売上高、令和元年１０～１２月の平均売上高のいずれかと比較して５％以上減少している人が対象になる。運転資金の場合、返済期間は１５年以内と長期だ。

　融資限度額６０００万円のうち、３０００万円以下の部分については、３年間の利率は０・４６％で、３年後から１・３６％になる。さらに「特別利子補給制度」の条件に該当すれば、この利子補給を受けることができる。公庫は「借金であるため、規模に見合わない融資はできないものの、かなり弾力的に審査しているので相談してほしい」としている。

　下関市産業振興部によると、新型コロナ関連の相談件数は３月２日以降で約２２０件と急増している。金融機関に融資を受けるさいの後押しとなる「セーフティー認定」についての相談が多く、４７都道府県に発動された４号（災害時などに発動）だけで３５件、業種を指定する５号についても３月に入ってから１０件にのぼっている（今年度は２月までで９件だった）。

　市商工会議所も、２月中旬から現場に出向いてヒアリングをおこなっており、現状の把握と同時に、制度の周知をはかっている。急な売上減で従業員を休業させざるをえない場合にはハローワークの「雇用調整助成金」があるほか、融資制度では現在もっとも有利な「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を可能な限り案内しているという。飲食店や観光業、運輸業などへの影響が大きいほか、建設業では水回りの備品が入らないため納品できないといった相談もあるという。

　ただ、中小零細企業向けの支援策は、雇用対策を除くと融資のみだ。影響は広範囲にわたっており、小規模事業者の場合、返済のめどが立たないことから融資に手を出せない事業者も少なくない。「融資よりも消費税をゼロにしてほしい」「必要なところに届く支援策をうつべきだ」という声が広がっている。

給食がなくなったやまぐち県酪乳業

　山口県内の学校給食の９８％に牛乳を納入しているやまぐち県酪乳業は、学校給食だけで１日１２万本を届けており、収入は１日６００万円にのぼる。春休みまでの臨時休校が１６日程度なので、単純計算で約７０００万円の売上減だ。

　２月２７日の一斉休校の発表を受け、翌日から県内１９市町すべてと連絡をとって学校給食の有無を確認。翌週初日分の牛乳を製造する直前の２８日夕方にすべての市町から返事が来たため、ぎりぎりロスは出なかったという。岩国市、長門市は３月２日まで給食があったので、これは予備で対応することができた。

　学校給食の休止は製造工程にも大きく影響する。学校給食用の１２万本のビン入り牛乳をつくるのに５時間かかり、それを終えてからコーヒー牛乳をビン詰めするようになっている。同じ機械を使ってビンと紙パックにそれぞれ詰めていくので、ビン牛乳がなくなったからといって、ビン入りコーヒー牛乳だけを前倒しで製造することはできないのだという。工程をどうするかも含めて発表後数日はとにかくバタバタだったという。

　１日当り１２万本分の牛乳はどこに行ったのだろうか。聞いてみると基本的に脱脂粉乳に回ったという。脱脂粉乳はやまぐち県酪乳業では製造できないので、熊本の製造業者に回している。この業者に周辺地域から同様に牛乳が運び込まれているため、現在フル稼働で脱脂粉乳を生産しているという。今後、できあがった脱脂粉乳の保管場所が問題になるほか、この費用をだれが持つのかが一つの問題になってくる。

　酪農家から集めた生乳の用途は「学校給食用」「飲用」「発酵乳用（ヨーグルト）」「チーズ・バター用」「脱脂粉乳」の五種類にわかれている。全体をプールした金額が酪農家に支払われるが、このなかで一番単価が高い学校給食用がもっとも安い脱脂粉乳になっているため、酪農家に支払う乳代を減額せざるをえなくなる。国はこの差額を補てんする方針を示している。

　さらに学校給食用の牛乳はビン詰めなので生産に多くの人手と手間がかかっている。ビンを洗浄してラインに入れ、傷がないか検ビンし、充填機に並べて牛乳を入れ、入った量を見る―。紙パックと違い、多くの人が携わっており、これらの従業員も維持しなければならない。また、県内各地に届けるための給食専用路線も約２０あり、下関市の工場から岩国市まで輸送している。この人員と車両の経費は通常通り必要だ。

　生産者組合である山口県酪農農業協同組合によると、今のところ生産者に直接の影響は出ていない。しかし感染状況によっては影響が出てくるため、今後を心配しているという。「牛は機械ではないので、牛乳が必要でなくなっても同じようにエサを食べさせ、同じように乳を搾らなければ乳房炎になってしまう。今後心配なのが外国から輸入しているエサがなくなることだ。流通が止まるのが一番恐ろしい」と話し、「牛乳は賞味期限が短い。みんなが汗水流してつくったものを捨てるようになるのはもったいないので、ぜひ牛乳を飲んでほしい」と呼びかけている。

　今回、「牛乳は生産が止められない」という話をすると「なぜ？」という反応も少なからずあったことから、酪農関係者は「牛乳が当たり前に店頭に並びすぎていて、ペットボトル飲料と同じような感覚になっていた人も多かったのではないか。牛は生き物なので、“では止めます”ということはできない。牛の乳を搾り、殺菌してビンに詰めるという、いろんな人の手を通って生産され、それを適正な価格で販売しているということを、今回のことを通じて少しでも知ってもらえる機会になれば」と語っている。



　学校給食の影響は牛乳に限らず、野菜、精肉、鮮魚、パンなど多くの食材納入業者に及んでいる。青果市場で給食用食材を納める納入業者は４００万円の売上減になったという。ニンジンやジャガイモ、玉ねぎなど、日持ちのする根菜類はまとめて仕入れている業者も多く、各社で何とか売り切ったりしているものの、飲食店の仕入れも減少しているため１６～１９日の１週間の仕入れ額は通常と比べて１０００万円程度減った。仲卸業者らは生産者に影響が及ばないよう、みなで努力して可能な限りの価格をつけるようにしているが、やはり若干の安値で推移しているという。

　ある業者は「学校給食はもちろんだが、市内の飲食店で歓送迎会などが軒並みキャンセルになった影響も大きい。見通しを持たせるため、市役所などは中止ではなく延期とする話も聞いているが、どこもぎりぎりでもっているので、長引くのが心配だ」と話した。

　さらに、仕事量が減少しているため、どこもパート従業員に短縮勤務を依頼したり、休業させたりしているといい、「夫婦共働きの場合はまだいいが、ひとり親で生計を立てている人は大変だろうと思う」と話していた。

　歓送迎会など団体客のキャンセルが続いている飲食店や飲み屋街は小規模経営も多いことから状況は深刻だ。消費税増税後の消費の減少やカード決済の増加で手数料負担も大きくなっているところに「自粛」の嵐が押し寄せている。

　ある男性は、企業接待などで利用する予約制の飲み屋を経営している。１人単価１万３０００円ほどの、かなり大きな会社の上役が来る店だ。２月初めごろから３月の予約がいっぱいになっていた。ところが２月中旬ごろからすべての予約がキャンセルとなり、ネット予約も全部キャンセルになった。

　昨年３月の売上は６００万円だったが、今年は歓送迎会などもすべてなくなっている。それでもアルバイトの学生にも生活があるので、やめさせるわけにはいかない。日ごろできない掃除をしたりしながら、家族のため従業員のため、頭を悩ませており、「国が自粛せよというからどこも飲食店は困っている。であるならば国が責任をもって対策をとるべきだと思う」と切実な思いを語る。

　コロナ対策で国が融資枠をもうけるという報道を見て、「当然力になってもらえる」と思って相談に行ったが、担当者に「コロナ、コロナというがそれはきっかけで、これまでの経営手腕によって判断する」といった内容をいわれたという。男性は「コロナがなければ借金などする必要はなかった。これまでもどうにか努力して経営してきたし、支払いもしてきた。どうにか２月中旬まではやってきたが、今回のコロナは自助努力ではどうにもならない。その事態に対して、国が事業者に対して融資をし、払いやすいよう相談に乗ってくれると期待を込めて行ったが、はしごを外された感じだ」と憤りを語った。

　別の飲食店主も、「この間キャンセルがあいついで深刻だ。うちのように鮮魚を扱う店は、少し値が張ってもできるだけ活きのいい魚を仕入れるが、客がいない日が続けば刺身ではなく別の料理にせざるをえない。仕入れ値に対して収入が減るので損失が大きい」と話した。

　別の飲食店も「学校の一斉休校から経済がガタンと落ちた。今日まで相当な影響が出ている。数人の予約まですべてキャンセルになり、うちも売上は通常の２割程度だ。魚を扱う料理店は冬場から３月、４月くらいまでがピークで、暖かくなると売上が下がってくるのが普通だ。コロナが下火になっても経営はどん底の時期に入る。今月をどうにか回して乗り切ってもその次が同じ状態なら厳しい」と話した。どれだけ低利・無担保だといわれても、返済する目途が立たないため、融資に手を出すことができないという。「国が個人に１０万円を出す話もあったが、高額所得者や公務員、議員などまで配るのならとんでもないと思っていた。国民年金で何とか暮らしている人や共働きして子どもを育てている人たちに届くような支援でなければならない。商店も実情をよく把握してもっと手厚く支援していかなければつぶれるところが出てくる」と話した。

　ある商店主は、今月末の金策に追われているという。「一斉休校の時期から人が出てこなくなって売上ががたっと下がった。客が１人の日もあればゼロの日もあるが、支払いは待ったなしだ。今月は２６日までに入金しなければ商品の仕入れができなくなる。少し前に緊急に融資を受けて返済がある状態。利息が高いので、市の利息が安いものに借り換えたいと考えていたが、難しかった。まだ年金もないので、自腹にも限界があり本当に厳しい」と話した。

　別の食品加工業者は、「今日も送りの荷物が一つもなかった。宅配便の人も“どこも送りがない”という。製造場所に冷蔵庫を二つ入れていたが、それを一つ止めて節約することにし、新聞の購読も中止した。売上が１割にも満たないのに従業員の給料も支払わないといけない。しかし、冷蔵庫を整備するときに借金をして返済しているところで、これ以上融資に手は出せない」と苦境を語っていた。

　イベントのキャンセルがフリーランスを直撃し、アルバイトでしのいでいるといった実情も語られており、連日のように経済対策がうち出されているが、「自粛」を呼びかけながら旅行に助成するなど支離滅裂な財政出動への批判も強い。「飲食店がつぶれると農家もつぶれる。生産者がいなくなれば復活しようと思ってもできないし、経済が立ち行かなくなるのではないか。補助はどんどん出したらいいが、一律ではなく花屋なら花屋、飲食店なら飲食店に、本当に役に立つ補助にしなければならないのではないか」との声が高まっている。





http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 「患者が次々と死んでいます」ニューヨーク医療崩壊の現場（you tube）（これが日本の３週間後） （医療崩壊５より転写）
「患者が次々と死んでいます」ニューヨーク医療崩壊の現場（you tube）（これが日本の３週間後）
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/807.html

医療崩壊５より転写
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/895.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2020年3月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。