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2020年5月20日03時40分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 救国内閣 「右大臣・玉木雄一郎　左大臣・山本太郎」（田中龍作ジャーナル）　
救国内閣 「右大臣・玉木雄一郎　左大臣・山本太郎」
https://tanakaryusaku.jp/2020/05/00022977
2020年5月19日 22:58　田中龍作ジャーナル


「10万円給付」をいち早く打ち出したのが玉木雄一郎だった。＝3月、国民民主党本部　撮影：田中龍作＝

　ゼロからこの国を作り直すチャンスがめぐってきた。

　自民党も酷いが、野党はもっとどうしようもない・・・この認識が国民の頭に固定化されている。安倍政権がどんなにお粗末な政策を続けてこようが、選挙で野党に負けることはなかった。

　ところがコロナ対策で政権党の自民はすっかり信用を失ってしまった。

　とくに10万円給付のもたつきは、人々の死活に関わるだけに、「消えた年金問題（2007年）」以上の致命傷となりかねない。

　そこに来て黒川法案の大混乱があった。自民はヨレヨレだ。

　国民を糾合できる新勢力が登場すれば、自公政権をひっくり返すのも不可能ではない。救国内閣を作るのだ。

　国民と対話ができ、「こうすれば皆さんの生活が楽になりますよ」と無理なく説明できる政治家がいればよい。

　今それができるのは玉木雄一郎と山本太郎だろう。


国民に語りかける山本太郎。街宣にはいつも大勢の聴衆が詰めかけ真剣に耳を傾ける。＝2019年８月、新宿　撮影：田中龍作＝

　大蔵省（現財務省）出身の玉木が説く緊急経済政策は、具体的でかゆい所にも手が届く。財政の現場を熟知しているからだろう。無理がない。

　山本太郎は貧困の現場を歩いてきた。コロナ不況でこの先、貧困層が増えることは避けられない。

　誰がどう困っているのか。どこにどんな政策を充てればいいのか。山本は手に取るように知る。１千万人を超える層が山本に救われるだろう。　　　

　玉木は5月1日の定例記者会見で、自民党議員に集団離党を呼びかけた。

　これより2日前の4月30日、山本も記者会見で同じような発言をしている―

　「自民党の若手や野党の良識派と一緒にやりたい」「玉木代表とは考え方が合う」と。

　ある野党関係者は「2人がよく話し合ってることは確かですよ」と証言する。

　玉木、山本とも根は保守だ。自民党に十分手を突っ込める。

　政界を熟知する亀井静香は「右大臣玉木雄一郎、左大臣山本太郎」（月刊日本・2019年12月号）と太鼓判を押す。

　小選挙区制の下で政界再編はできっこない、なんて諦めたら、アベ一派と一緒に沈んでいくだけだ。（敬称略）

　　～終わり～



※動画、文字起こし補足

国民民主党・玉木代表記者会見 2020年5月1日

※３４：２８～　J-CAST　工藤氏質問　再生開始位置設定済み

玉木代表　
是非、その自民党の中のですね、そういった100兆円規模でやろうという方々には党内で頑張っていただきたいと思いますし、党の政策に是非していただきたいな。もしできないんだったらですね、集団離党をしててもですね、我々と連携してやりませんかと呼びかけたいですね。



【記者会見】補正予算反対の理由 れいわ新選組代表 山本太郎 2020年4月30日

※１７：２４～　野党の選挙協力について　再生開始位置設定済み

山本代表　
私たち、れいわ新選組は野党共闘するんだったら消費税５％に下げるということが確認できなければ、野党共闘はできないということは常々申し上げておりました。

今、私たちは消費税０％というところをこのコロナの状況において、私たちの要求として出しているところですけれども。じゃあ、このコロナの、この中において０％という部分が野党で合意ができなければ野党共闘できないのかってことですけど、これはもう、緊急時と平時というものを同時には語れないということだと思います。あくまでも平時において５％っていうことは必要であろうということがこれまでのお話であったってことです。

この緊急時、先ほども言ったようにGDPがマイナス２５％以上になる恐れがあるぐらいの、この先、大恐慌っていうことが想定されるような状況において消費税５％って言うところ話っていうのは、今、そこで合意、合意しないという話ではないと思うんですよ。今、０％ってことが絶対に必要だろうっていうことですね。

選挙のときに、これが選挙のときになったときにはどうなるかってことですけれども、おそらく選挙になるって言うときには一応、一番ヤバいとこから抜けたっていうような認識の一番ヤバい状況は抜け出したっていう状況のもとに国政選挙が行われるだろうっていうことですね。その時にはおそらく平時っていうところに戻っていくのかなと思いますけれども。

緊急時において０％っていうとこで足並みをそろえるっていうのは重要だと思います。これだけ苦しまれている方々が多い中ですね。

自民党の若手からも０％という話が出てるわけですし。減税っていうところにおいても野党の方々からもそういう意見を出てるわけですから、ある意味でこれは野党共闘云々ってことじゃなくて各党の若手であったり、良識ある人たちと０％というところで、緊急時の０％というところで足並みを揃えるチャンスでもあると、そのように思っています。

先ほどの５％、野党でどうするのかってことですけど、その件に関してはもうちょっと選挙は近づかないと何とも言えない状況だろうなと思います。その時まで、やはりこの破滅的な状況が続く、破滅的な状況が続くというようなことであるならば、これは５％とは言ってられないかも知れませんん。

今、５％とかそういう話じゃないだろうっていう状況にまで追い込まれた時には当然その
パーセンテージは変わってくる可能性あると思いますね。

とりあえず、今は緊急時。この緊急時には０％が必要。その０％で良しと考える人たちは自民党にも野党側の若手もしくは良識派には、いらっしゃるってことですね。先ずはここで力を集めていけるような動きができたらいいのになあと思っています。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 検察もア然…安倍首相「言論テレビ」でついたもう一つの嘘（日刊ゲンダイ）
検察もア然…安倍首相「言論テレビ」でついたもう一つの嘘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273395
2020/05/20　日刊ゲンダイ


明らかな大ウソでも平気の平左で言うのがこの人（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政府・与党が今国会での成立を断念した検察庁法改正案。安倍首相は、自民党の二階幹事長と首相官邸で会談し、「国民の理解なしには進められない」との認識で一致したという。だが、安倍政権はこれまでも、「特定秘密保護法」（2013年）や「安全保障関連法案」（15年）、「ＴＰＰ承認案、関連法案」（16年）、「テロ等準備罪（共謀罪）」（17年）など、国民の反対を押し切って数々の悪法を強行採決させてきただけに、今回の成立断念は極めて異例だ。

　政府・与党はなぜ、検察庁法改正案については強行採決しなかったのか。理由として、ささやかれているのは、安倍首相の「大ウソ」だったという。

　検察庁担当記者がこう言う。

「安倍首相は１５日の『言論テレビ 安倍首相に「検察官定年延長問題」を聞く』に出演。ジャーナリストの櫻井よしこさんから、『いまの検事総長の稲田（伸夫）さんがお辞めにならないから、黒川さんの定年延長ということをお願いしたということが推測されるんですが、法務省の官房長が官邸に持ってきて頼んだということも、これは本当ですか？』と問われると、『検察庁の人事については、検察のトップも含めた総意でですね、こういう人事で行くということを持ってこられて、それはそのままだいたい我々は承認をしているということなんですね』などと答えていたのですが、この大ウソには検察幹部も呆れ果てていたと聞きましたね」

　では、どの部分の発言が「ウソ」だったというのか。

「ネットなどでは安倍首相が黒川東京高検検事長と『二人きりで会ったことはない』と言ったのがウソと書かれていますが、問題はそこではありません。まず、実務として、法務省官房長が検事総長をすっ飛ばして『この人事で』なんて勝手に官邸に持っていくわけがありません。しかも、今の稲田検事総長は名古屋高検検事長の林さんをずっと次期検事総長に推していた人ですからね。それに、もともと林さんは法務省事務次官、東京高検検事長に就く予定だったのに、官邸に二度も阻まれているわけで、安倍首相の発言にあった『検察の総意で持ってきた人事をそのまま承認している』なんてウソ八百なわけですよ。そんな明らかなウソを総理大臣が平気の平左で言っていたわけで、検察幹部は『これじゃあ、この人は今後、検察組織をどこまで引っ掻き回すか分からないな』と驚いたそうです」（前出の担当記者）

　要するに、「法務省がすべて悪い。俺は関係ない」と言わんばかりだったわけで、これでは責任を押し付けられた形の法務省も「ふざけるな」と思うだろう。いくら傲慢な政権だって、官庁がそっぽを向けばいつもように強行採決できるはずもない。

　自分がどんなにウソをついても周囲が忖度して合わせてくれる――。モリカケ問題で、ウソをつくことに慣れ切ってしまったのだろうが、今度ばかりは相手が悪すぎたようだ。


関連記事
窮地の安倍首相が櫻井よしこの「言論テレビ」に逃げ込み嘘八百！「定年延長も検察庁法改正も法務省が持ってきた」「黒川と2人で会ったことない」（リテラ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/554.html








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍総理の嘘・誤魔化し、隠蔽の体質は、国政を破壊する
安倍総理は５月１８日夜、検察庁法改正案の今国会での成立を断念したことについて首相官邸で記者団の取材に応じ、次のように述べた。
「公務員の定年延長法案については、国民全体の奉仕者たる公務員制度の改革については国民の皆様の声に十分に耳を傾けていくことが不可欠であり、国民の皆様のご理解なくして前に進めていくことはできないと考えます。国民の民様のご理解を得て進めていくことが肝要であります。その考え方のもと、今後の対応方針について官庁と考え方で一致したところであります。この法案については国民の皆様から様々なご批判がありました。そうしたご批判にしっかりと答えていくことが大切なんだろうと思います。この定年の延長、今回の公務員制度の改革についての趣旨、中身について丁寧にしっかりともっとよく説明していくことが大切なんだろうということで幹事長と一致したところであります。」
これは、安倍総理の嘘・誤魔化し、隠蔽の体質を如実に示す発言である。
国民の大多数や元検事総長をはじめ検察ＯＢ、弁護士会などが反対しているのは、内閣や法相が認めれば特例として役職定年の６３歳になった後もその役職にとどまれる検察庁法改正案の役職定年延長の特例であって、公務員の定年延長法案や公務員制度の改革ではない。
安倍総理は、「公務員制度の改革については国民の皆様の声に十分に耳を傾けていくことが不可欠であり」とか、「この法案については国民の皆様から様々なご批判がありました。そうしたご批判にしっかりと答えていくことが大切なんだろうと思います」とか言うのみで、肝心の「検察庁法改正案の役職定年延長の特例」への反対を誤魔化し隠蔽している。本当に「国民の皆様の声に十分に耳を傾けていくことが不可欠」と考えているなら、「検察庁法改正案の役職定年延長の特例については国民の皆様から様々なご批判がありました」と言うはずである。
安倍総理の嘘は山ほどある。「我が党は結党以来、強行採決しようと考えたことはない」と国会答弁したが、これほど明らかなウソはない。特定秘密保護法を強行採決し、安全保障関連法も委員長が多数決の確認もできない状況で強行採決した。更に、共謀罪法案を中間報告という極めて異例な方法で参議院本会議において強行採決した。
また、安全保障関連法成立後、安倍総理は、世論調査で法案に反対が５割以上、約８割が政府の説明が不十分との声に対し「まだまだこれから粘り強く、丁寧に説明を行っていきたい」と述べたが、ウソであった。その後国民に丁寧に説明したことは一度もない。
安倍総理の嘘・誤魔化し、隠蔽の体質は、国政を破壊し国民を不幸にするのみである。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/619.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 九月入学を協議する文科省のアホさ加減。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_20.html
5月 20, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜政府は19日、首相官邸で学校の始業や入学の時期を9月に変える「9月入学」に関する次官級協議を開いた。文部科学省は2021年からの導入を想定した2案を示した。いずれも学年構成や入学年齢にひずみが出るなど課題も多く、政府・与党で議論を続ける。

杉田和博官房副長官が文科や厚生労働、経済産業など関係府省の次官を集めて話し合った。6月上旬までに課題の整理をめざす。

文科省は21年4月に小学校に入学する14年4月2日から15年4月1日に生まれた子どもを例に案をまとめた。9月入学の実現に向け(1)1年で移行するために最初の1学年だけ対象を広げる(2)対象を段階的に変えて5年かけて移行する――の2案を挙げた。



学校教育法は就学時期を「満6歳に達した日の翌日以後の最初の学年の初め」と定める。そこから1年間が小学1年生にあたる。

第1案なら21年9月に一気に制度を移行できるが、21年度の小学1年生は1学年が17カ月分に増える。将来の受験や就職活動で競争相手も増え、不利になりかねない。

1学年を5年間は13カ月分とし、対象を平準化しながら時間をかけて移行するアイデアが第2案にあたる。負担の偏りがなくなる半面、毎年1学年の範囲が変わり、制度としては複雑になる。

移行期は入学遅れに伴う保育園の受け皿づくりや、1学年の人数が増える間、新入生の急増に合わせて教員や施設を多く確保する必要が生じる。

政府・与党は十分な審議や財源の確保が間に合わず、教育現場にも混乱が生じると判断し、今年9月の開始は見送る方針を決めた。21年9月の導入を想定した議論を始めており、政府高官は19日「時間はあまりない」と語った。

慎重論もある。自民党が18日に開いた9月入学に関するワーキングチームの会合に早稲田大の田中愛治総長がオンラインで参加した。

9月入学への移行に伴い、就職が5カ月延びて学生が収入を得られない状況になれば、世論の反発を招く可能性があると説明した。国際化に成功した国の大学は入学と卒業の学期の設け方を柔軟にしていると指摘した。

慶応大の中室牧子教授も就学年齢が高くなると30歳ごろまでの賃金が下がり、生涯賃金が少なくなるとの研究データを示した。できるだけ早く学校を再開し、休校中の学習の遅れを取り戻すことへの公的支援を優先するよう求めた。

自民党内には幼稚園や保育所に通う5歳児の一部を前倒しで小学1年生にする意見もある。12日の党会合で「義務教育の始まりが他国より遅れないよう前倒しを考えられないか」「国際的な学力の比較で優位になりうる」との声があがった。

柴山昌彦前文科相は15日の衆院文科委員会で、入学を5カ月遅らせると未就学児が増え「保育園や幼稚園の負担が非常に大きくなる」と語った。「真にグローバル化を目指すなら半年早めるべきだ」とも訴えた。

公明党も19日、国会内で9月入学に関するプロジェクトチームの会合を開いた。野田義和東大阪市長ら全国市長会のメンバー4人から「拙速に進めるべきではない」などの慎重論が出た。斉藤鉄夫幹事長は「与党の一角としてしっかり意見をまとめたい。子どもを大事にする観点からこの問題を捉える」と述べた＞(以上「日経新聞」より引用)


　お役所はどこまで能天気なのか、と呆れてしまう。およそ三ヶ月にわたる学校閉鎖から、やっと登校が順次行われるようになった現在、文科省が本腰で協議すべき課題は「九月入学」ではないだろう。

　三ヶ月近くも武漢肺炎の蔓延に怯えて自宅軟禁されていた児童や生徒の「心のケア」をなぜ真っ先に考えないのだろうか。文科省あっての学童や生徒ではなく、学童や生徒あっての文科省ではないか。何を勘違いしているのだろうか。

　九月入学はこのまま新学期を半年遅らせれば良い、といった無責任な発想から出たものだ。グローバルスタンダードに合わせる必要がある、などとグローバル化から世界的な武漢肺炎の感染拡大と、グローバルスタンダードの企業活動がサプライチェーンの過度な中国依存を招いた、という国家の安全保障にもかかわる重大事にも拘わらず、武漢肺炎の感染拡大で三ヶ月近くも小・中・高が閉校したのだから、このまま夏休みを迎えて、九月から新学期にすれば良い、という無責任極まりない与太話のような「九月入学」説に文科省が「検討する」とはアホウの極みだ。

　記事によれば「政府は19日、首相官邸で学校の始業や入学の時期を9月に変える「9月入学」に関する次官級協議を開いた」というが、政府「要請」の休校で遅れてしまった勉学をいかにして取り戻すか、という真摯な議論はなかったのだろうか。

　安倍氏は青年期に「もっと知りたい」との知識欲から勉学に飢えた経験はないのだろうか。数学の定理の美しさに感動した経験はないのだろうか。現代国語の教師の解説から、日本語表現の深淵を垣間見て、身震いした経験はないのだろうか。そうした機会を閉校「要請」により全国の児童や生徒から奪った「罪深さ「を全く意識していないのだろうか。

　なぜ全国の教室にクーラーを設置して、夏休みにも遅れた勉学を取り戻すべく登校を「要請」する環境作りに邁進する姿勢の一つすら見せようとしないのだろうか。そして何よりも、三ヶ月近くも自宅軟禁された児童や生徒の「鬱」症状を心配しないのだろうか。

　世の中には一日のマトモな食事は「学校給食だけ」という貧困家庭が児童・生徒7人に1人いるという現実が「官邸」やお役人には理解不能なのだろうか。そうした貧困家庭がどのように閉校期間を家庭で過ごしたのか、想像し心痛する感情が官邸に詰める政治家や呼集された事務次官にはないのだろうか。真っ先に協議すべきは「遅れた教育課程をいかに取り戻すか」と「三ヶ月近く自宅軟禁された児童・生徒の心のケアをいかにすべきか」ではないのか。九月入学は「半年遅れ」でO.Kではない。そうすると小学校入学の学齢が先進国で最下位になる、という現実にもっと危機感を持つべきではないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「とろい、鈍い、遅い」安倍晋三首相が、「アベの毒マスク」に続き、国民一人に「１０万円」支給に際し、「マイナンバーカード」が使い物にならない事態に、金融機関とのひも付け義務化でまたもや「火事場泥棒」か（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4040ce365ec55a6fba2a52037fc09212
2020年05月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　「とろい、鈍い、遅い」―これは、日本の最高指導者・安倍晋三首相の特性である。何をやってもダメというのをもう一つ付け加えてもよい。にもかかわらず、「何事もバカがつくほど辛抱強い平和民族である日本国民は、「鬼畜米英」に敗れた反省から、徹底した「平和主義者」に変質しているので、安倍晋三首相や日本会議の極右が主張する「憲法改正論」などには、易易とは、組しない。それどころか、戦闘服を着てヘルメットをかぶって戦車に乗り、子供のように戦争ごっこを楽しんでいる安倍晋三首相の姿を見て、心の底では「阿呆」と揶揄している。その間抜けな安倍晋三首相が、多くの国民に大迷惑をかけている。「アベの毒マスク」が５月１９日現在、さいたま市にも届いていない。便所掃除の際に、着用しようとして待っているのにまだ、配達されていない。「アベの毒マスク」を回収して「ゴミやカビ、髪の毛、汚れ」などを点検するのに、８億円要したというから驚きである。「どうせ税金で支払うのだから大したことではないと高をくくっている。そのうえ今度は、「マイナンバーカード」が問題を起こしている。国が、国民１人当たり「10万円」を支給してくれるというので、全国市区町村にかけつけて、手続きしようとしたところ、コンピュータが、あちこちで障害を起こして、マイナンバーカードが使いものにならないケースが多発したという。マイナンバーカードを全ての金融機関とひも付けするという法案も議員立法で今国会に提出するということのようだが、これも多くの問題を抱えている。この問題について、上皇陛下の側近である吉備太秦は、以下のように批判している。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 三浦の「コロナは脅威じゃなかった」に怒＋感染者の実数に無頓着な日本、今後の対応に不安 （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29013612/
2020年 05月 20日

　何かコロナについても色々思うこと、考えることがあったのだけど。なかなか書く機会がなかったので、今回はそちらの方をグジグジと・・・。

　ちなみに、今回のムカついた一言は、国際政治学者の三浦瑠麗氏のこの言葉だ。（詳しくは後述）

　三浦氏は、自民党が『ダラダラと緊急事態宣言解除の判断を先延ばし』にして『経済・社会を窒息させている』『もはや経済はもとに戻らない」と。『本当はコロナ自体は当初思ったよりも大きな脅威ではありませんでしたと宣言すべきなのだ』とほざき・・・（もとい）ツイートしたのである。(ﾟДﾟ)

＜こういう人は、国の経済のためなら、多少の感染者や重篤者、死亡者の数が増えてもいいって思ってるんでしょうね。(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　突然だが・・・女子中学生Ａと母親のやりとりを。（伝聞再現。先週ぐらいの話かな。）

Ａ「東京も、もう１０人とか２０人しかコロナの人はいないんでしょ」

母「それは１日の新しい感染者の数でしょ。２週間合わせれば、１００人とか２００人になるじゃない」

Ａ「でも、東京全部で１００人って、ほんのチョットじゃん。きっと、ここら辺には、いないよ。地元で友達と会うのは平気じゃない？」

母「違うわよ。テレビで発表している数字は、実際の感染者の数とは違うんだから。本当は１０倍も２０倍もいるって言われているのよ」

Ａ「何でそんなことわかるの？何故、ちゃんと調べて発表しないの？おかしいんじゃん」

母「う～ん、それは～・・・」

＊　＊　＊　＊　＊

　まず、ｍｅｗもＡ同様、何故、日本の政府や研究者は、もっと積極的に実際の感染者の数を調べようとしないのか、不思議でならない。 (@@)

　もちろん。正確な実数を把握するのは、極めて困難なことだとはわかっている。（＋＋）

　たとえば、米国の感染者数は１８日に何と１５０万人を越えたと発表されたのであるが。近時、進められている抗体検査などの結果から考えると、少なくとも２～３倍以上、地域によっては１０倍近くの感染者が存在したのではないかと予測されている。

　米国も正確な数はつかめないが、それでも、少しでも感染拡大や医療崩壊を食い止めるために、第２波、第３波の対処のために、そして将来に役立つようなデータを残すために、より多くの人にＰＣＲ検査や抗体検査を行なって、政府や大学などの研究機関が推測や分析を行なっているのである。 (･･)

　でも、日本には、いまだに本気で全体像をつかもう、実数を把握しようという動きがほとんど見られないのである。^^;

　今後、日本や世界で感染者に関するデータをまとめようとした場合、日本の感染者（１～５月の第１波）は、「約１万６千人だった」で通す気なのだろうか？(~_~;)

　今月１１日に参院予算委員会で、立民党の福山哲郎議員が専門家委会議・尾身茂副座長に、感染者数に関して質問をしたのだが。ｍｅｗも是非、きいて欲しいと思っていたことだった。

　たとえば、政府の専門家会議に試算を提示している北海道大学の西浦博教授（理論疫学）は「現在確認されている感染者数は氷山の一角。実際は10倍以上かもしれない」との見解を示している。

　ＷＨＯの事務局長上級顧問を務める渋谷健司医師も、「日本の感染者数は確認されている数の10倍はいる」と語っていた。

　４日の会見で、そのことについて問われた尾身氏も、ＰＣＲ検査数が少ないため、感染者数が発表されたものより多い可能性があることを認めていた。それで、福山氏はこの日、尾身氏に質問したのである。

『政府・新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長（地域医療機能推進機構理事長）は11日、国内の感染者総数の実態について「症状が軽い、ない人が多くいる。（実際の人数は）10倍か15倍か20倍というのは誰も分からない」と述べ、10日現在で約1万6千人との報告数を大きく上回る可能性があるとの見方を示した。参院予算委員会で福山哲郎議員（立憲民主）に答えた。

　福山氏は、国内の感染者を報告数の10倍程度とする専門家の推定を示して「蓋然性があるのではないか」と質問。尾身氏は「今の報告数よりも多いのは間違いないと思うが、全ての人に検査をしているわけではなく、10倍かどうかは私には言えない」とした。（スポニチ２０年５月１１日）』

『安倍晋三首相も「現在の感染者が、ＰＣＲ検査で確定している感染者数よりも多いだろうと考えているが、どれぐらいいるかは申し上げられない」と答えた。

　福山氏が「世界中は無症状・軽症の方も含めて検査して感染者を出し、実態を把握する中で議論している」と主張すると、首相は「世界各国でも、無症状の方をどんどんＰＣＲ検査をしているわけではない」と反論した。

　問い詰められた尾身氏の答弁をめぐり、首相が何らかアドバイスをしたとして、福山氏が「総理が答弁指示してどうするんですか」と憤る場面もあった。（時事通信２０年５月１１日）』

　もう２月１４日に専門家の会議が始まって３ヶ月立つというのに、いまだに実際の感染者数に関する見解も示せないないのは、いかがなものかと思うし。
　ＰＣＲ検査の基準や方針などの問題も含め、この人たちに任せておいていのか、大きな不安を感じてしまう。_(。。)_

＜この時、福山議員が、尾身氏に対して「私が言っていることについて答えてください」「短くしてください」と、少しきつめの口調で言ったことや、野党側から野次が飛んだことに対して、ため、ネット上でアンチ左翼系から「参考人に対する恫喝だ」「パワハラだ」との批判が相次ぐことに。

　ついには、「＃検察庁法改正に抗議します」にやり返すかのような形で、「＃福山哲郎に抗議します」がトレンド１位になったとのこと。

　実際、この委員会の中継を見ていたけど。尾身氏が、よく言えば、丁寧に説明しようとしていた・・・but悪く言えば、安倍首相のように質問以外のことを長々と述べていたので、福山氏もついこういう言い方をしてしまったのだろう。恫喝とまでは言えないと思うけどね。(~_~;)＞

　また、冒頭のやりとりの女子中学生のように、東京都が（＝ＴＶやネット等のメディアが）発表する感染者の数が、現存するor実際の感染者の数だと思っている人が、少なからずいるらしい。＜あと「人にうつすような危険な感染者の数」だと思っている人もいるとか。＞

　このあたり、ニュースなどでも、誤解のないように報じて欲しいと思うのだが。そもそも感染者数は検査数によって左右されるので、あまり人数を強調するのも考え物だと思う。東京も全体の検査数や陽性率を出すようになったので、そこも取り上げて欲しい。
＜あと休業要請の緩和基準に１日の感染者数が２０人以下と、人数で基準を決めるのもいかがなものかと思う。＞
　
　折角、一度、厳しい行動制限をして感染者を減らしても、北海道で既にそうなっているようい、制限を緩和すると、すぐに第２波の感染が広がることになる。

　とはいえ、経済や生活への影響を懸念する声が強まっており、政府や自治体も、どの時点で緊急事態宣言を全面的に解除していいのか、休業要請や外出自粛要請を緩和、解除していいのか、実に悩ましいところだろう。(-_-;)

　何より、国民の生活が大事なのだけど。（個人の仕事とかお店の営業とかもね。）もちろん日本全体の経済も大事なことはわかっている。＜ｍｅｗ自身、自営業者＆プチ投資家なので（本当は馬券師と言いたいが？））、今はめっちゃ厳しい状態にあるしね。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、そんな中、ｍｅｗは、この国際政治学者の三浦瑠麗氏のような意見を見ると、カチ～ンと来るのだ。(｀´）

『国際政治学者の三浦瑠麗氏（３９）が１４日、自身のツイッターを更新。政府がこの日、全国３９県について緊急事態宣言を解除する方針であることについて、独自の見解を述べた。

　「どうして、リスクが小さいことが分かっているにも関わらず、東京や大阪では解除されないのか。それは、政治が『落としどころ』を意識しているからでしょう」と書き始めた三浦氏。

　「自民党は、とりわけ穏当さを重視する政党ですから、一刻も早く『通常運転』に復帰すべきであるにも関わらず、ダラダラと緊急事態宣言解除の判断を先延ばしにし、自粛の雰囲気を持続させて経済・社会を窒息させているのです」、「（政策の失敗も）みんな頑張ったということで曖昧になってしまうのでしょう。私自身、憤りを覚えているのは、このなあなあな感じが、経済の深刻度に見合う政策が行われないことと繋がっているように感じているからです。もはや、緊急事態宣言を解除したからと言って経済は元に戻りません」と続けた。

　その上で「本当は、コロナ自体は当初思ったよりも大きな脅威ではありませんでしたと宣言すべきなのだが、国民に浸透している恐怖心を踏まえると政治的にできないでいる。どうしても、引き続き気を付けてくださいという煮え切らないメッセージにならざるを得ない」と結論づけていた。（スポーツ報知２０年５月１４日）』

　まさか三浦氏まで、厚労省や東京都が発表している感染者数を信じているわけではないと思うが。それでも、何とか今の状況で（＆医療崩壊ギリギリのところで）食い止められているのは、緊急事態宣言を出して強い自粛要請をかけたからであるのは明らかなわけで。

　何故、「リスクが小さい東京や大阪の宣言を解除しないのか」とか「コロナ自体は当初思ったよりも大きな脅威ではありませんでした」などと言えるのか・・・。

　経済回復のためなら、緊急状態宣言など出さず、もっと感染が拡大して重篤者や死亡者が増えてもよかったのか、また医療崩壊によってコロナ以外の患者ももっと犠牲になってよかったのか。

　腹は立つけど、実際のところ、一般国民の状況よりも国の経済力の方が大事だと思う人がいるのは事実だろうし。おそらくは、安倍官邸や自民党の国家主義者や新自由主義者の中にも、こういう考えに基づいて、首相にアレコレの政策を進言する人がいるんだろうな～と思うｍｅｗなのだった。(ーー)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜回復「４～６年」先＞景気悪化、戦後最悪の恐れ　ＧＤＰ４～６月期、「年２０％減」予想次々　：経済板リンク
＜回復「４～６年」先＞景気悪化、戦後最悪の恐れ　ＧＤＰ４～６月期、「年２０％減」予想次々（朝日新聞）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 一般に信じられている集団免疫理論はどこがおかしいのか免疫の宮坂先生に尋ねてみました（上）

一般に信じられている集団免疫理論はどこがおかしいのか免疫の宮坂先生に尋ねてみました（上）

木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
5/16(土) 13:58

https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200516-00178807/


［ロンドン発］感染症数理モデルは集団免疫理論に基づいています。しかし新型コロナウイルスに感染して抗体を持つ人が一定程度、増えれば、そうした人たちが壁になって流行は本当に終息に向かうのでしょうか。

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テレビでもすっかりお馴染みになった免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授にテレビ電話を通じて質問してみました。

木村：加藤勝信厚生労働相が15日、献血された血液で新型コロナウイルスの抗体を調べたところ陽性率は東京都の500検体で0.6%、東北６県の500検体では0.4%だったと明らかにしました。

大規模抗体調査を来月から実施するそうですが、どんな意味を持つのでしょう。

宮坂氏：使われたキットがどこのものか公表されていません。抗体検査キットの中には精度も感度も悪いものがあります。今回の陽性率はかなり低く出ており、解釈が難しいと思います。

最近出た論文では14種類の抗体検査キットを調べた結果、満足に使えるのは3つだけでした。つまり抗体検査キットは今の段階では精度も感度も非常に悪い。陽性率が高く出てしまうキットは新型コロナウイルスだけでなく鼻風邪コロナも引っ掛けてしまう。

陽性率が低く出過ぎるのは感度が悪いのと、新型コロナウイルスの場合は免疫のでき方が非常に悪いことが関係しています。抗体がなかなか上がって来ないし、量も少ない。

これまでに出た論文で抗体のでき方と病気の重症率が調べられています。もし、良い抗体（善玉抗体）だけがつくられていれば、抗体の出現、増加とともに重症化率は下がらないといけないはず。

ところがこの病気では多くのケースで抗体の量が増えているのに重症化率も上がっています。一方、抗体の量が少ないのは軽症の人たちです。

・
抗体の中には少なくとも3種類のものがあります。善玉抗体と悪玉抗体と役なし抗体です。SARS（重症急性呼吸器症候群）や MERS（中東呼吸器症候群）では善玉抗体とともに悪玉抗体ができることが報告されています。

ネコのコロナウイルスのワクチンでは開発途中に悪玉抗体ができて病気が悪くなったという例もあります。HIV（ヒト免疫不全ウイルス）の場合には全てできる抗体が役なし抗体で、抗体がいくらできてもウイルスを殺してくれません。

こういう役なし抗体も新型コロナウイルスではできています。ですから単に抗体の量だけを見ても、本当にどの程度、正しい免疫ができたのか、よく分かりません。


じゃあ善玉抗体だけ測ればいいじゃないかという方法があります。

中和抗体測定法がそれです。試験管の中で培養細胞にウイルスをかける時にそこに抗体を共存させたならばどのぐらい感染が抑制されるか、ウイルスの感染度を中和する能力を調べる検査があります。

この測定法はバイオセーフティーレベル3のところでないとできません。培養細胞を持っていてウイルスを培養しているところでしかできません。普通の検査機関ではできません。

普通の検査機関では単にウイルスと結合する抗体の量だけを測っています。新型コロナウイルスの場合は3種類全ての抗体ができているのではないかとみられています。抗体検査キットにはそういう問題があります。

抗体の量だけ測って、機能は測っていません。

HIVの場合は抗体をつくることができても役なし抗体ばかりなので、ワクチンはまだできていません。新型コロナウイルスでも、こういうことが起こり得ます。

・
今まで見ているところでは、新型コロナウイルスは抗体のつくり方が弱くて、タイミングも遅い。抗体だけ測っていて良いのかということになってきます。

抗体検査による陽性率は、誰が測定するのか、サンプルの保存の仕方にもよります。PCR検査の陽性率から見ると、東京では10%を切っています（筆者注：累計で東京9.5%、日本全国6.9%）。

あれほどPCR検査を実施しているドイツで陽性率は6%ぐらい（筆者注：5.6%）です。100人で6人ぐらいです。このことを考えると、おそらく東京でも感染者は100人に数人かそれ以下でしょう。

ただし、抗体で見るともう少し高く出てくる可能性はあります。というのは、今の抗体検査キットでは鼻風邪コロナも引っ掛けてきてしまう可能性があるからです。どうも、出てくる数字はあまり信用できなさそうです。

一方、つい最近スイスのロシュが出した抗体検査キットは感度99%です。精度も高いので、そういうのを使うと、今の社会で何%ぐらい感染したのかが分かると思います。

フランスで調べたら4.4%しか感染していなかった、最も感染が広がっていたパリでも9～10%だったというパスツール研究所の報告が出ています。スペインでも5%だったそうです。

どの抗体検査キットを使ったのか、感度がどのくらいなのかという問題はありますが、メディアはわずか数%しか感染していなかった、やはりこのウイルスは集団免疫をつくりにくいんだという論調でした。

・
どうも、このウイルスは免疫を起こす力が非常に弱いし、起こっても遅い。抗体だけを見ていると、判断が非常につきにくい。

今まで集団免疫は、獲得免疫の、しかも抗体というパラメーターだけを見て判断していましたが、私は、それは間違っているのではないかと思っています。

・
ウイルスに対するからだの防御というのは、獲得免疫だけが規定しているのではなくて、われわれの免疫は自然免疫と獲得免疫の2段構えになっています。

自然免疫が強かったら獲得免疫が働かなくたってウイルスを撃退できる可能性があります。

自然免疫だけでウイルスを撃退することもあるから、抗体の量や陽性率だけを見ていても集団免疫ができているかは判断できない可能性があります。今回はそういうことが起きているのかもしれません。

・
木村：人間と家畜を比べるのはふさわしくないのかも分かりませんが、恐ろしいのは口蹄疫の教訓です。

英国では新型コロナウイルス対策の感染症数理モデルをつくるインペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授のモデルに基づき、口蹄疫対策で650万頭もの家畜が殺処分にされました。

口蹄疫ウイルスも変異を繰り返しており、ワクチンは万全ではありません。新型コロナウイルスの致死率はそれほど高くはないものの、経済的・社会的・政治的コストは計り知れません。

悪夢のシナリオに備えなければならないように思えるのですが。

・
宮坂氏：問題は、集団免疫に対する考え方です。これは「特定の集団の何割が免疫を得たら感染流行が収まるか」を計算するものであって、もし免疫がなかったら何割死亡するのかということを示すものではありません。

そこが間違って使われていると私は思います。

新型コロナでは基本再生産数（Ro）が2.5だとすると、集団免疫閾値は（1－1／2.5）x100 = 60%となり、6割の人が免疫を保持することが流行を止めるために必要であることが示唆されます。

ただし注意すべきなのは、この場合、一般的には「免疫」とは抗体ができることを指していて、「獲得免疫」のことであるというのが暗黙の了解となっています。

・
しかし、個体レベルではウイルスに対する防御は2段構えであって、自然免疫と獲得免疫がウイルス排除に関与します。

もし自然免疫がうまく働けば、少数のウイルス粒子が侵入してきても自然免疫だけでウイルスを排除できる可能性があります。つまり獲得免疫が働かなくてもウイルスは排除できる可能性があります。

実際、最近の研究結果から、自然免疫はさまざまな刺激によって訓練され、強化されることがわかっています。

例えば、結核ワクチンであるBCGは結核菌に対する免疫だけでなく、一般的な細菌やウイルスに対する反応能力を上げることが指摘されていて、その作用機序として、BCGが自然免疫を強化・訓練することが示唆されています。

その可能性を示すものとして、オランダの研究グループがBCG接種後に生ワクチンである黄熱病ワクチンを投与してその後に出現する一過性ウイルス血症の頻度を調べています。

・
BCG接種により（獲得免疫の関与なしに）ウイルス血症の出現率が有意に下がったことが示され、自然免疫が訓練・強化されていると、獲得免疫が働かなくともウイルスに対する生体防御が起こることが示唆されています。

つまり、集団免疫のことを語る際には、獲得免疫のことだけではなくて、個人レベルで働く自然免疫と獲得免疫の両方を考慮に入れる必要があると思われます。

・
新型コロナウイルスの場合、上に述べたように「6割程度の人が免疫を保持することが流行を止めるために必要である」と信じられていますが、実際にそうなっているでしょうか?

例えばこれまで激しい流行があった中国湖北省武漢市でも、またクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」でも感染した人は全体の2割程度でした。集団の6割も感染をするようなことは観察されていないのです。

その理由は大きな流行が始まると、人は隔離措置をとり、接触制限をするようになるからで、それとともに上記の基本再生産数が小さくなるのです（これを実効再生産数と言います）。

接触制限によってR値が1.2まで下がると、上記の公式で集団免疫閾値は20%以下（筆者注：16.7%）となります。これが、実際に武漢市やダイヤモンド・プリンセスで起きていたことではないかと私は考えています。

・
つまり、一部の人たちは自然免疫と獲得免疫の両方を使って不顕性感染の形でウイルスを撃退したのかもしれませんが、かなりの人たちは自然免疫だけを使ってウイルスを撃退した可能性があるのかもしれないということです。

多くの人は感染が成立する前にウイルスを撃退したという可能性です。

これについては感度、精度の高い抗体測定キットが出てきて、何割の人が本当に抗体を獲得したか（感染したのか）が分かるようになると、この考え方が妥当であるか、判断できることになるでしょう。

・
次に、この集団免疫の考え方を援用して言われてきたのが「われわれはこのウイルスに対して免疫を持たないので、無防備の状態で感染が広がると集団の中の60%ぐらいの人たちが感染するであろう」ということです。

実際、イギリスのファーガソン教授もスウェーデンの疫学者アンデシュ・テグネル氏も、さらには厚生労働省クラスター対策班の北海道大学大学院、西浦博教授もこの数字を挙げていました。

・
しかし、私はこの仮定は違うと思います。前述したように、このようなことは武漢市でもダイヤモンド・プリンセスでも起こってはいません。これはスペインでもイタリアでも起きていません。

大きな感染症の時には人は必ず都市封鎖などの強い交通制限策をとるので、感染は抑制され、これとともに実効再生産数が下がるからです。そして予想よりもずっと低い集団免疫閾値に落ち着くのです。

特にこのウイルスが起こす免疫はあまり高くなく、持続も短いようなので、免疫学者の目から見る限り、集団の60%もが免疫を獲得するような状況は、余程良いワクチンが出てこない限り起こり得ないでしょう。

ウイルスに出会わなかった可能性は否定できません。しかし都市封鎖や社会的距離が導入される前からウイルスは広がっています。

それでもファーガソン教授や西浦教授が言っているような何も対策をとらなければ集団の6割が感染してしまうというような状況は起こっていません。

私は西浦教授の理論自体は正しいと思っているのですが、「このウイルスは何も対策を立てないと人口の6割が感染して何十万もの人が死ぬかもしれない」という前提は間違っていると思います。

・
どちらが正しいかどうかは良い抗体検査キットが出てくると、本当に感染した人が2割だけだったのか分かります。

集団免疫を獲得すればこの感染症を克服できるとファーガソン教授が言ったのは結局、間違っていたと私は考えています。それを示すことに、スウェーデンは外出制限を厳しくせずに北欧の中で断トツに多い人口100万人当たり361人の死者を出してしまいました。

【人口100万人当たりの死者数】

ノルウェー　43人

フィンランド　53人

デンマーク　93人

スウェーデン　361人

集団免疫閾値はこの新型コロナウイルスの場合、60%は成立しない。たぶん良くて20%だと思います。2割だったら今後ワクチンができてくると確実にそこは到達できると思います。

ナチュラルな状況で人が感染して治るという状況だと、おそらく毎年、このウイルスにお付き合いすることになると思います。

・
宮坂昌之氏

1947年長野県生まれ、京都大学医学部卒業、オーストラリア国立大学博士課程修了、スイス・バーゼル免疫学研究所、東京都臨床医学総合研究所、1994年大阪大学医学部バイオメディカル教育研究センター臓器制御学研究部教授、医学系研究科教授、生命機能研究科兼任教授、免疫学フロンティア研究センター兼任教授。2007～08年日本免疫学会長。現在は免疫学フロンティア研究センター招へい教授。新著『免疫力を強くする　最新科学が語るワクチンと免疫のしくみ』（講談社）。

（つづく）

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 治療薬アビガン、有効性示せず　月内承認への「前のめり」指摘：アビガンは厚労省管轄ではなく経産省管轄という異常状況

「アビガンは厚労省管轄ではなく経産省管轄という異常状況」についての詳細は別途投稿したい。

日本も、欧米主要国のように新薬を“重要な産業政策”として取り扱うようになったのかも。

薬剤は基本的に毒物なので、日米政治関係で緊急承認されたレムデシビルも、きちんと治験を行い、有効性がないのに毒物を投与するという愚は絶対に避けるべきである。

================================================================================================================
治療薬アビガン、有効性示せず　月内承認への「前のめり」指摘［共同通信］
5/19(火) 23:56配信

　新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが19日、分かった。複数の関係者が共同通信に明らかにした。感染した著名人がアビガンの投与後に回復したと公表し、安倍晋三首相は「5月中の承認を目指す」とするが、現時点で薬として十分な科学的根拠が得られていない状況だ。

　アビガンは催奇形性の問題などがあり、専門家からは「効果や安全性を十分確認せずに進むのは納得できない」「月内の承認方針は前のめりだ」などの声が出ている。

　アビガンは富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬。新型コロナ向けに国の承認を得るには、臨床研究や治験でウイルスの減少や肺炎症状の改善といった効果があるとのデータを示す必要があるが、企業による治験は完了していない。

　企業とは別に、藤田医大（愛知県）を中心に多施設共同の臨床研究を実施。無症状と軽症の感染者を対象としてアビガンの投与時期を変えて比較する内容で、このデータが国の承認審査で活用できると期待されてきた。

　しかし複数の関係者によると、今月中旬に厚生労働省に報告された中間解析結果で、ウイルスの減少率に明確な差が出なかった。研究は今後も続けることが決まった。

　ほかにも全国の医療機関が参加する研究でアビガンが投与された患者約3千例のデータが集まっている。結果は近く公表予定だが、関係者は「審査の補足資料にはなるが、承認の主要な根拠には使えない」と話す。

最終更新:5/20(水) 10:16
共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/1f233e6c59a644bf39963f83db19de5af70e3c10

［関連参照投稿］

「レムデシビルを日本に無償提供　米製薬会社、特例承認を受け：FDA「安全性と有効性は限られる」：安倍も属国首相として苦渋の容認か」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/350.html

「「漢方は新型コロナに効く」は本当か、背後に絡む習近平の“中国夢”：漢方は西洋医学よりは考え方がまとも」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/170.html

「１年前「レムデシビル」ギリアドのCEOに就任したダニエル・オデイ氏はロシュ＆中外製薬時代を通じて厚労省と旧知の間柄」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/214.html

「「タミフル」（開発ギリアド・製造ロシュ）の日本大量購入にも貢献：日本が承認した当時あのラムズフェルドがギリアドの会長」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/216.html

「米ギリアド、抗コロナ薬の治験失敗　ＷＨＯが誤って公表―英紙報道：“誤って公表”ってなんだ！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/778.html

「レムデシビル 米機関は“回復早める” 英医学雑誌“効果なし”：株式市場は米にすがって上昇したが、英に軍配」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/132.html

「米、レムデシビル投与許可　新型コロナで緊急使用：「風邪患者に抗癌剤を投与したら回復」で風邪治療に抗癌剤を投与許可する？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/189.html

「レムデシビル、国内も近く承認　米認可で手続き短縮　厚労省：日本は医薬マフィアの食い物：アビガンはダメだって（笑」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/205.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜コロナ大感染がなければ、安倍内閣は終わっていた！＞田原総一朗「コロナで延命の安倍内閣が見せた無神経な“黒川事件”」〈週刊朝日〉




田原総一朗「コロナで延命の安倍内閣が見せた無神経な“黒川事件”」
https://news.yahoo.co.jp/articles/85b4d200b3c0eaa19246fb1c7a5532990fbdb4b6?page=1
AERA dot. 5/20(水) 7:00配信　週刊朝日 　2020年5月29日号


田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数


イラスト／ウノ・カマキリ


　政府・与党が今国会成立を断念した検察庁法改正案。普段は政治的な発言を控えるような芸能人までもこの法案についてはツイッターなどで反対を表明していた。ジャーナリストの田原総一朗氏も「無神経さが理解できない」と安倍内閣を批判する。

＊　　＊　　＊
　検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、5月13日の衆院内閣委員会に、なぜか同法を所管する森雅子法相は出席せず、専門外の武田良太国家公務員制度担当相が答弁に立ったのだが、野党の質問に何度も窮して、審議はたびたび中断した。そして野党は途中で席を立ってしまった。

　武田氏は野党の質問に対して、「本来ならば法務省からお答えすべきこと」「法務省の職員ではないので具体的に言えない」などの、しどろもどろの答弁を連発し、最後は「法務省に聞いてもらったほうが詳しい」などと、森法相の答弁の必要性を認めるような発言までしているのである。

　それでは、政府はなぜ担当相である森法相の出席を拒んでいるのか。

　改正案の最大の問題は、政府が「公務の運営に著しい支障が生ずる」と判断すれば、検事総長らが定年後も最長3年間職にとどまることができる特例規定を設けたことだ。この規定は、法務省が昨年秋に作成した原案にはなかったのである。

　そこで、どうしても出さざるを得ないのが、政府が今年1月に、定年間近だった黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことだ。安倍首相と仲の良い黒川氏に検事総長への道を開くための脱法的なやり方だと激しい批判を受けた。

　政府は1月31日に、黒川氏の定年延長について、国家公務員法に基づく決定だと説明していた。

　ところが、実は1981年に当時の人事院幹部が、検察官には国家公務員法の定年延長は適用されないとの見解を国会で示していたのである。

　ということは、黒川氏の定年延長はあきらかに違法である。
　それに対して森法相は、法務省幹部たちとの話し合いで、内閣法制局、人事院が了承した、と説明したが、実はそんな話し合いの記録は残っていないことが判明した。

　そして、森法相の国会での答弁は二転三転した。

　当時の国会では、桜を見る会をめぐり、安倍首相の後援会をはじめ、自民党の幹部たちの後援会関係者たちが多数、会に招待されていたことが明らかとなり、「税金の私物化」として大きな問題となっていた。

　政府が公表している開催要領の招待範囲から離れた後援会関係者が、多数招待されていたのだ。かつての自民党であれば、いずれかの幹部が安倍首相にやめるよう忠告し、首相はそれに応じていたはずである。

　ところが、どの幹部もそうせず、それどころか自分たちの後援会関係者たちをどんどん桜を見る会に送り込んでいたのである。党幹部たちの神経が緩みすぎて、いわば腐敗していたわけだ。

　それに対し、野党からもメディアからも、そして国民からも大きな批判の声が出ていた最中である。そうした状況の中で、わざわざ国民の神経を逆なでするような、「黒川事件」が起きたのである。

　5月15日には、松尾邦弘元検事総長ら検察OBたち十数人が、検察庁法改正案に反対する意見書を提出した。

　私は、もしも新型コロナウイルスの大感染が起きていなければ、安倍内閣は終わっていたと捉えている。コロナに救われた安倍内閣が、国民がウイルスと必死で闘っている最中に、なぜわざわざ黒川事件を正当化するような検察庁法改正案など出すのか。私は、安倍内閣の無神経さがまったく理解できない。

　そして、森法相の国会での答弁は二転三転した。

　当時の国会では、桜を見る会をめぐり、安倍首相の後援会をはじめ、自民党の幹部たちの後援会関係者たちが多数、会に招待されていたことが明らかとなり、「税金の私物化」として大きな問題となっていた。

　政府が公表している開催要領の招待範囲から離れた後援会関係者が、多数招待されていたのだ。かつての自民党であれば、いずれかの幹部が安倍首相にやめるよう忠告し、首相はそれに応じていたはずである。

　ところが、どの幹部もそうせず、それどころか自分たちの後援会関係者たちをどんどん桜を見る会に送り込んでいたのである。党幹部たちの神経が緩みすぎて、いわば腐敗していたわけだ。

　それに対し、野党からもメディアからも、そして国民からも大きな批判の声が出ていた最中である。そうした状況の中で、わざわざ国民の神経を逆なでするような、「黒川事件」が起きたのである。

　5月15日には、松尾邦弘元検事総長ら検察OBたち十数人が、検察庁法改正案に反対する意見書を提出した。

　私は、もしも新型コロナウイルスの大感染が起きていなければ、安倍内閣は終わっていたと捉えている。コロナに救われた安倍内閣が、国民がウイルスと必死で闘っている最中に、なぜわざわざ黒川事件を正当化するような検察庁法改正案など出すのか。私は、安倍内閣の無神経さがまったく理解できない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/626.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ［ＰＣＲ検査問題　１］拡大必要期にブレーキ、需要減衰期にアクセルという支離滅裂：日本の死者数が比較的少ないのは事実か？

「新型コロナ狂騒劇」の収束や「新型コロナ」感染流行の終息が見えてきた状況を踏まえ、これまで日本政府が行ってきた「新型コロナ」対策の“妥当性”ないし“巧拙”を検証してみたいと思う。

検証シリーズのはじめとして、「新型コロナ」対策の重要な手段であり、政府に対する批判や不満の象徴ともなっているＰＣＲ検査の実施問題について取り上げたい。

日本の「新型コロナ」対策への諸外国メディアや評論家の評価は、ひと頃の「日本の感染者数が少ないのはＰＣＲ検査をやっていないからに過ぎない」という低い評価から、「日本の死亡者数の少なさは対策が奏功した証し」と高い評価へと変わりつつある。

毀誉褒貶とも言える評価の違いだが、どちらかが正しいというのではなく、どちらも正しい。


１）感染ピーク期にＰＣＲ検査を抑制

「日本の感染者数が少ないのはＰＣＲ検査をやっていないからに過ぎない」という評価は、表題にした「拡大必要期にブレーキ、需要減衰期にアクセル」の「拡大必要期にブレーキ」を的確に捉えたものと言える。

ＰＣＲ検査を積極的に拡大することが“必要だった時期”とは、欧米株ウイルスが感染の主体になった３月１０日頃（中旬）から４月２０日頃（中旬）までの感染ハイレベル期である。

［日本の感染ピーク参照投稿］
「全国・東京の感染ピークは３月下旬：病院・福祉施設の集団感染と“家庭内感染”が増加傾向：韓国は行動２５％減でも終息」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/255.html

政府は、ＰＣＲ検査の伸び悩みを非難されると、検査能力が不足していた時期もあったなどとデタラメな言い訳をしているが、検査キット・新鋭検査装置や検査技師はすぐに充足させることができた。
検査キットや検査装置は国内調達に限界があっても輸入ができたし、検査技師がフル稼働していたわけでもない。
仮に検査技師が不足する事態になったとしても、先進主要国として高等教育や研究機関が充実している日本なら対応することができる。

比較対象として持ち出して申し訳ないが、経済制裁が長期に亘って続くイランでさえ、日本の３倍ほどの６７万件以上の検査を行ってきた。

ＰＣＲ検査を拡大したくてもいろいろな制約があったためできなかったというデタラメな言い訳は、相談センターへの連絡は「３７．５度以上の発熱が４日以上続く」ことが条件だったと判断したのは、“国民の勝手な誤解”と言い放った言い訳と同じ責任逃れの態度である。

断定するが、日本政府は、感染ハイレベル期が終わる４月下旬まで、ＰＣＲ検査の実施を抑制することで、“意図的に”、新規感染確認者（陽性者）をあまり増やさないようにしていた。

日本政府がなぜそのような“愚策”というか“人命軽視”の策を採ったのかという分析は、「新型コロナ」対策や「新型コロナ感染症」特性理解という根幹に関わる部分なので別の投稿で行いたい。

「需要減衰期にアクセル」という表現は、４月下旬から医師がやったほうがいいと判断したＰＣＲ検査自体の需要が減衰していることを意味する。（ＰＣＲ検査を望む個人の“需要”は多大だろう）

そのワケは、「新型コロナ」の感染がピークアウトするとともに、インフルエンザや風邪の流行も終息を迎えたことで発熱などの不調者が減少し、医師がＰＣＲ検査を必要と判断するケースも減少したからである。

現状でＰＣＲ検査の実施を増やす（検査対象の歯止めを緩くしたりなくす）と、新規感染確認者の絶対数は少し増えるかもしれないが、結果として、陽性率の低下（陰性者を数多く見つけ出すこと）に大きく寄与することになる。

だからこそ、必要期にＰＣＲ検査を抑えることを認めた安倍首相が、検査可能件数を２万件にしたと言って胸を張っているのだ。

（感染ピーク期を含む累積陽性率からわかるように、ＰＣＲ検査を実施したヒトの９２％が“陰性”ということは、風邪もしくはインフルエンザのヒトを「新型コロナ」かもしれないと疑って数多く検査したことを意味する）

このようなことから、「日本の感染者数が少ないのはＰＣＲ検査をやっていないから」という内外の指摘は、４月中旬あたりまでなら正鵠を射ている。


２）日本の“少ない”「新型コロナ」死亡者数は対策が成功した証し？

日本の対策を褒める表現になっている「日本の死亡者数の少なさは対策が奏功した証し」という評価は、次の死亡者に関するデータでいちおう確認することができる。

日本・米国・韓国・中国・ドイツ（独）・英国・フランス（仏）・イタリア（伊）・ロシア（露）・ベトナム（越南）という国々の死者数と百万人あたり死者数を、人口あたり死者数が少ない順で示す。（以下、データはすべて５月１６日現在）


［人口百万人あたり死者数の少ない順リスト］

越南：死者数　　　　０人：百万人あたり：　　　０
中国：死者数　４,６３３人：百万人あたり：　　３.２
韓国：死者数　　２６２人：百万人あたり：　　５.１
日本：死者数　　７１３人：百万人あたり：　　５.６
露国：死者数　２,５３７人：百万人あたり：　１７.４
独国：死者数　８,００１人：百万人あたり：　９５.５
-----------------------------------------------------------------------------------
米国：死者数８８,７２９人：百万人あたり：２６８.３
仏国：死者数　４,６３３人：百万人あたり：４２１.９
英国：死者数３４,４６６人：百万人あたり：５０８.０
伊国：死者数　４,６３３人：百万人あたり：５２２.２


「新型コロナ」対策に成功した国として台湾がよく取り上げられている。
しかし、台湾以上に注目しなければならないのが越南（ベトナム）なのである。

ベトナムは、領海領土問題でもめてはいるが、中国とは陸上国境で接し経済関係が深く往来者も多い。人口規模も９,７２３万人と１億人に迫る大国である。
ベトナムは、そのような条件でありながら、感染者３１８人・死者ゼロとまさに画期的な成功を収めている。
台湾は、感染者４４７人・死者７人、百万人あたり死者数は０.３である。

そして、最初の爆発的感染流行の地として猖獗を極めた武漢を抱える中国は、医療的対処をゼロから模索するという悪条件でありながら、人口あたり死者数は３.２と日本を下回っている。

「新型コロナ」の死者数で日本が国際比較して意味があるのは、リストにある米国以下の国々ではなくドイツより上位にある国々である。

（イタリアやスペインは判断できていないが、米国以下の国々は、「要介護老人殺し」など“やまゆり学園”の植松死刑囚さえ顔色を失いかねないほどのとんでもない殺人政策を実行した。これらの国々と死亡数データを比較してみたところでなんの意味もない）

日本は、感染者数はともかく、感染ピーク期にＰＣＲ検査の積極的適用を行って早期に医療的観察下に置くことをしていれば、死者数をもっと減らすことができたと考えている。

悪くとも、人口あたり死亡者数を韓国レベルに抑えられたはずだ。
その数を具体的に言えば６４５人ほどだから、７１３－６４５＝６８人ほどのいのちが救えた可能性がある。
中国並みの人口あたり死者数３.２ならば、日本の死者数は４０５人に抑えられていた。

（医療水準や国策でそれほど違いがない日本とドイツのあいだにある死亡者データの大きな差は、極めて示唆に富むデータで、「新型コロナ」の感染と重症化に関わるものである。この説明も別の機会に譲りたい）

いずれにしても、日本政府は、「新型コロナ」での死者数が少ないと胸を張ったり誇ったりできるわけでない。


３）感染ピーク期におけるＰＣＲ検査サボタージュ問題

続いて、「増強が必要だった時期にブレーキ」の問題を確認してみたい。

まず、累積検査数を人口あたり検査件数で均して数が多い順に並べてみた。

［人口あたり検査件数が多い順リスト］

伊国：死者数　４,６３３人：百万人死者数：５２２.２：百万人検査件数：４７,５５３
露国：死者数　２,５３７人：百万人死者数：　１７.４：百万人検査件数：４５,６１４
星島：死者数　　　２１人：百万人死者数：　　３.６：百万人検査件数：３８,３７１
独国：死者数　８,００１人：百万人死者数：　９５.５：百万人検査件数：３７,５８５
英国：死者数３４,４６６人：百万人死者数：５０８.０：百万人検査件数：３６,６９７
米国：死者数８８,７２９人：百万人死者数：２６８.３：百万人検査件数：３３,６６３
仏国：死者数　４,６３３人：百万人死者数：４２１.９：百万人検査件数：２１,２１９
韓国：死者数　　２６２人：百万人死者数：　　５.１：百万人検査件数：１４,４５７
越南：死者数　　　　０人：百万人死者数：　　　０：百万人検査件数：　２,８２８
日本：死者数　　７１３人：百万人死者数：　　５.６：百万人検査件数：　１,８４３

※星島はシンガポール：中国は、「新型コロナ」の起源地かどうかはともかく、最初の爆発的流行地だったのでこのような目的で使える検査データはないようだ。


日本のＰＣＲ検査実施数は少ないと言われる通り、人口あたりの検査件数は、リストアップした他のほとんどの国より１桁少ない。

死者数がゼロのベトナムより検査件数が少ないのはある意味衝撃的である。
ベトナムと同様死者数が少ないシンガポールは人口あたり検査が実に多い。

ロシアとシンガポールは特別な政策を採っているので意味が異なるが、人口あたり死者数が多い国が検査件数も多くなる傾向にあることがわかるはずだ。
このような傾向になることは、死亡者の１０倍から１００倍の感染者がいたわけだから推して知るべしである。

絶対数でも人口あたりでも、検査件数を較べるだけでは、「新型コロナ」対策の巧拙ははかれないので、死者数に対する検査数の倍率で比較してみたい。

まず、この比較を日米で行う。

米国は、現段階で、ＰＣＲ検査を唯一１千万件超も実施している“検査大国”である。
（まもなく中国が抜く可能性もあるが）

［死者数に対する検査件数倍率の日米比較］

日本：死者数　　７１３人：検査件数　　２３３,１４４：倍率３２７．０倍
米国：死者数８８,７２９人：検査件数１１,１３４,３８９：倍率１２５．５倍


算定した倍率は、１万件の検査で死亡者が１０人であれば千倍、１万件の検査で死亡者が１００人であれば百倍となる。

感染確認者はＰＣＲ検査実施数の多寡で見え隠れするため全貌はわかりにくいが、死者数はもっと多いかも知れないとしても、最低限の“明確な”数を示している。

同じ疾病で医療レベルがほぼ同等なら致死率もそれほど変わらないものだから、死亡者に見合うかたちで数多くのＰＣＲ検査を実施する必要（実施せざるを得ない状況）がある。

そうしなければ、確率的にこれから先死ぬ可能性がある感染者を数多く見逃すことになる。

米国は膨大な数の検査を実施していると日本でも報じられているが、死者数に対する倍率で見ると、日本よりずっと少ないのである。
逆に、日本並みの検査件数倍率を基準にすると、死者数が多い米国は３千万件ほどの検査を実施しなければならない。

次に示すリストを見ればわかるように、米国・イタリア・英国・フランスという倍率が低い国は、生前のＰＣＲ検査が間に合わないまま、死後に検査して感染がわかったヒトが大勢いたことを示唆している。

（ＰＣＲ検査をせず放置し、死んだあとに疑わしいヒトだけＰＣＲ検査するという方式なら、死者数の３～５倍せいぜい１０倍くらいの検査件数で事足りるだろう）

［死者数に対する検査件数倍率比較］

星島：死者数　　　２１人：検査件数　　　２２４,２６２：倍率１０,６７９倍
韓国：死者数　　２６２人：検査件数　　　７４１,１４５：倍率　２,８２９倍
露国：死者数　２,５３７人：検査件数　６,６５６,３４０：倍率　２,６２４倍
独国：死者数　８,００１人：検査件数　３,１４７,７７１：倍率　　３９３倍
日本：死者数　　７１３人：検査件数　　　２３３,１４４：倍率　　３２７倍
米国：死者数８８,７２９人：検査件数１１,１３４,３８９：倍率　　１２６倍
伊国：死者数３１,６１０人：検査件数　２,８７５,６８０：倍率　　　９１倍
英国：死者数３４,４６６人：検査件数　２,４８９,５６３：倍率　　　７２倍
仏国：死者数２７,５２９人：検査件数　１,３８４,６３３：倍率　　　５０倍


まず、フランスの検査実施数倍率の低さに驚かされる。
死んだヒトの死因が「新型コロナ」なのかを確認したレベルに毛が生えた程度の数しか検査をしていないように思える。

英国の倍率も低いが、それでも、検査実施数が少ないと責められた保健省は、１日１０万件達成を約束した４月３０日ぎりぎりに宅配便で１０万個の検査キットを個人宅に送ったようなケースも含まれている。（送った検査キットが使われ検査施設に送付されたかどうかは未確認だそうだ（笑））

日本の百万人あたり死者数は５.６で、ドイツは百万人あたり死者数９５.５とひどく悪いが、死者数に対する検査件数の倍率は、日本とドイツのあいだでそれほど大きな差はついていない。日本とドイツは、けっこう合理的ないし効率的にＰＣＲ検査を行ったように見える。

しかし、日本が、ドイツと同じ倍率でＰＣＲ検査を行っていれば、検査件数は２８０,４９４件になっていたはずである。

日本の実際の検査件数２３３,１４４との差は４７,３５０件なので、感染ピーク期の１ヶ月間に割り振ると１日あたり１,５７８件の検査数増加に相当する。

これだけの検査数増加を達成していれば、死者数７１３人を幾ばくか減少できた可能性があると思っている。
それが、前述した（７１３－６４５＝６８人が救えた）に相当するか、中国並みの人口あたり死者数にとどまったかどうかはわからないが。


先日投稿した

「［ＰＣＲ検査］連日１万人を超える新規感染確認者を計上しているロシアの実態：ロシアの対応は成功なのか失敗なのか」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/437.html

のなかで、

「ロシアは、感染拡大期にＰＣＲ検査を大幅に増やしたことで、陽性者（新規感染確認者）も大幅に増えたのである。

このことから、日本が、仮に３月中旬からＰＣＲ検査をロシア並みに大きく拡大していたら、４月下旬までにおそらく１０万人を超える累積感染者数を計上していたと思う。」

と書いた。

ただ、この推定に関しては次のことに留意していただきたい。

積極的で拡大的なＰＣＲ検査を実施していたら見つかったであろう１０万人のうち、１千人～３千人ほどは症状がひどくなったことで、のちにＰＣＲ検査を受けるハメになった可能性がある。
要するに、このケースは、感染の確認が遅れために重症化のリスクが高まったということである。
（遅ればせながら、このようなケースは今わかっている検査件数のデータに反映されている）

残りの９．５万人超は、わざわざ見つけなくても（ある時期以降はＰＣＲ検査で見つけられなくなるが）、治療を施さないまま１ヶ月以上経過した現在、新型コロナ感染症から回復している。

（何人かは、ひどくなっても病院にたどり着かず、自宅か行き倒れで亡くなってしまった可能性がある：付き合いが深いヒトがＰＣＲ検査で陽性となったことをきっかけとして見つかったヒトもいるだろう）

最後に、東京都がデタラメな数値を出し続けていることで使い物にならないが、厚労省がほぼ毎日公表している「新型コロナウイルス陽性者数とＰＣＲ検査実施人数」をベースに、検査の抑制があったかどうかをチェックしてみる。

累積陽性率の推移は、ＰＣＲ検査が医師の判断で健康保険の適用になった３月６日以降で見ていく。

（その日の陽性率ではなく累積なので、累積陽性率が１％でもアップしたということは、そのタイミングで感染確認者が想定を超えるレベルて数多く発生したことを意味する）

　　　　　　累積検査人数　　　累積陽性者　　累積陽性率
３月０６日：　　７２００　　　　　３９２　　　　５．４％
３月１５日：　１２０９０　　　　　７７６　　　　６．４％
３月２０日：　１８１３４　　　　　９７５　　　　５．３％
３月２５日：　２２８５８　　　　１２５４　　　　５．５％
４月０１日：　３２００２　　　　２３０６　　　　７．２％
４月０５日：　４０４８１　　　　３５６９　　　　８．８％
４月１０日：　６１９９１　　　　５９０２　　　　９．５％
４月１５日：　８１８２５　　　　８２１２　　　１０．０％
４月２０日：１０１８１８　　　１０７３４　　　１０．５％
４月２５日：１２４４５６　　　１２９９２　　　１０．４％
４月３０日：１４５２４３　　　１３８６０　　　　９．６％
５月１０日：１８３８４５　　　１５６５１　　　　８．０％
５月１５日：２０３２８４　　　１６０６６　　　　７．９％
５月１８日：２１６６２４　　　１６１９２　　　　７．５％


まず、好ましい動向についてだが、累積陽性率の低下から、５月に入って新規感染確認者が明瞭に減少してきたことがわかる。
（東京都が隠している保険適用分検査数を計上すれば、現在の累積陽性率は５％台に戻っているはず）

本論の趣旨に戻ると、４月５日から４月２５日までの累積陽性率をせめて８％台にするほど検査数を増やしていれば、より多くの命を救えた可能性がある。

実際の検査実施件数を週単位でまとめてみた。

［週別ＰＣＲ検査実施件数］

３月
第１週：　１０６１３
第２週：　１０６９７
第３週：　　９３９６
第４週：　１３４７７
第５週：　３０３１４
４月
第１週：　４９１７９
第２週：　５７１６８
第３週：１１５４３０
第４週：　５５６９２
５月
第１週：　４５６２３
第２週：　４９４４２
第３週：
第４週：


東京五輪の１年延期が決まった３月２５日からほどない３月２９日から始まる３月第５週から、検査実施数が大幅に増加している。

検査件数のピークは、４月第３週（４月１９日から４月２５日）である。

しかし、この検査件数のピークは、感染増加状況への対応が遅れていたことを意味している。

「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和 2 年 5 月 14 日）」
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000630600.pdf

この資料のＰ．４とＰ．５には、感染確認日ベースではなく、発症日ベースで見直したグラフが掲載されている。

【図 2 全国の実効再生産数 P4 発症日データを用いた推定、P5 発症日を特定できない感染者も含めた推定】

Ｐ．４とＰ．５のグラフを較べて見てわかるように、発症日が特定できるヒトだけのものも、発症日が特定できないヒトのものも、３月末から４月初頭がピークとなっている。
感染後発症するまで５日間ほどの潜伏期間を考えると、３月下旬ないし３月末が感染ピークだったことがわかる。

このことは、検査を増強しなければならなかった時期がいつなのかを明確に示している。

３月末ないし４月初頭が発症ピークなのだから、４月５日から始まる第１週から検査の実施数を拡大する必要があったわけだ。

発症ピークのデータを勘案すれば、４月５日から週単位で１０万件の検査を行う必要があったと言える。（１日あたり１万４千件）

検査増強の遅れが、どの程度の感染者を重症化させ死に至らせたのかはわからないが、対応が間違っていたことだけは言える。

※　今後、国際関係などからＰＣＲ検査が一般化する可能性が高い。インバウンド産業が国民経済の主要な役割を担っている日本も、中国をはじめとするアジア圏の観光客を招きたいと思っているはずだ。
幸いなことに、日本への観光目的訪問者の多くが属する国は、ナイトクラブ集団感染が発生した韓国を含め「新型コロナ禍」の抑え込みに成功している。

この場合、入国後２週間の隔離という現状の政策では訪問者の増加を期待できない。
この障害を打破するためには、居住地で２０日から１０日ほど前までにＰＣＲないし抗原の検査を行いその証明書をもって外国に向かい、入国時に検温などのチェックを受けるようにするしかないだろう。

個人的にはそのような仕組みが必要だとは思っていないが、政府部門やメディアの煽りで「新型コロナ不安症」に陥っているひとが多い現状では、“精神安定剤”としてやむを得ない策かなと思っている。

また、検査キット関連メーカーや民間検査会社のために検査が拡大される可能性もあると思っている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/627.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 中国力の勝因は党システム　日本敗因は米国翼賛　
中国力の勝因は党システム　日本敗因は米国翼賛
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51984383.html
2020年05月20日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


資本主義を言い換えれば会社主義です　

理想的な力の集中する資本主義のエネルギー
を濃厚化させるのが
中国共産党システムです

会社を含む団体から　Ｇ１級人間を　地方競馬＝会社及び団体
から中央に引き上げ　別地方をエリート支配させます

全て数値で管理され　落とせば左遷　党員籍はく奪
良ければ　Ｇ３　Ｇ２　Ｇ１　Ｇ０＝党幹部となるのです
これが中国国家資本主義の最強システムです

***

日本では　米国の黒幕が官僚をコントロールし
内閣は遊んでいなくてはならない
実に下らない　システムです

岸信介の頃からそうなり
読売ナベツネ氏がマスコミの頭脳コントロールをし
勝俣氏が裏核兵器システムを影でコソコソです

それがじわじわ浸透し　福田首相が　嫌気ぶんなげするまでは
自民党良心派　良心を抱く官僚は
何とか日本を愛しがんばっていました

安倍政権はその人たちを苛め抜き　みんなやる気をなくし
バカになるのが出世のコツという
気が狂った国家となったのです
それが今の日本です

その証明が　Ｃ級国民にはＣ級のエサをという竹中人事システム
の必然で　ここにＣ級国家に成り下がりとなりました

国民の多くは　飼いならされエサとシッポが連動してしまう
無脳状態のアホ番組に　時間を消すのです

***

再生するには
選挙を義務制にし　男女世代の分割完全比例制にすればいいだけです
操り人形の頭のおかしい国会議員は毒なのです




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] でんたっくさんへ：「意図的なウイルス散布」や「要介護老人殺し」を認定していなかったなら投稿を再開してはいません。

でんたっくさん、コメントありがとうございます。

できればＡＶなどを見ながら老境をのんびり過ごしたいと思っている年寄りです。

そういう気持ちでありながら、「新型コロナ」騒動で投稿を再開したのは、「意図的なウイルス散布」や「要介護老人殺し」があったと判断したからです。

貴殿も、同じ感染症であり生活レベルもそう変わらない国々なのに、なぜこんなに死亡数や死亡（致死）率が違うのかを冷静にお考えいただければ、この「新型コロナ」騒動の見えない背後でうごめく醜悪で残酷な支配層の姿が見えると思いますよ。

ざっとでも構いませんが、感染者数や死者数などで日本や韓国などのアジア諸国と欧米主要国とのあいだにある「新型コロナ禍」の決定的な差が何に由来していると思われるか説明して抱ければ幸いです。


今回のような検証シリーズの最後に、貴殿の疑問に少しでもこたえられる内容をまとめたいと考えています。

その投稿をもって阿修羅から離れられればとも思っています。


［参照投稿］

「「やまゆり植松思想」の実践が吹き荒れた米英仏：英国、死者２万９千人超　米国に次ぐ多さ」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/295.html

「新型コロナ アメリカは死者の30％以上が高齢者施設：「病院ではなく施設で死亡」と「行政がこれまで事態を放置」が問題 」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/690.html

「新型コロナウイルス騒乱：発生源をめぐる米中の言い争いは手打ちで終わった模様」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/560.html

「COVID19は米で昨年夏３９人の死者を出し大騒動になった「奇妙な肺疾患」が発端の可能性：生物ではなく電子タバコが媒介？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/875.html


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 嘘か真か＜本澤二郎の「日本の風景」（３６９０）＜市民が暴いた検察庁法改正の嘘＝黒川定年延長とクロカワ防護服＞
嘘か真か＜本澤二郎の「日本の風景」（３６９０）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24847789.html
2020年05月20日　jlj0011のblog


＜市民が暴いた検察庁法改正の嘘＝黒川定年延長とクロカワ防護服＞

　権力とりわけ悪しき権力は、民意に反する悪法を強行するものである。そのさい、国民は、嘘の情報・虚偽報道に騙される。この７年間で、しっかりと教育を受けさせられたことになる。そこから学んだことから、今回のクロカワ防護服を、安倍が着用するための黒川定年延長であり、続く検察庁法改悪事案だった。

　検事総長を利用しての、安倍事件封鎖という真実に市民が決起した。人々のネット攻撃は、地元の自公議員の事務所にも向けられ、議員のお尻にも針を突き付けた。

　専門家にとって当たり前の分析も、テレビを独占している御用専門家は、嘘を垂れ流すため、市民はそれの影響を受けてしまう。しかし、今回は違った。市民は真実をつかんで、インターネットで本当の国民の意思を表明、悪徳政権の野望を叩き潰した。

　戦後初めての政治革命である。通信革命の下での世論形成を、初めて証明したのだ。人類から独裁者を追放する正義の武器である。政治学者は、この事実を学ぶ必要があろう。フェイクニュースを垂れ流す輩、ネットでのネトウヨと称する人たちも、お手上げの時代の到来を告げている！

＜悪徳政府の典型＝３分の２安倍・自公内閣＝虚偽報道で議会強行＞

　知らなかったが、朝日新聞や東京新聞も元気が出てきたようだ。７００万ネット攻撃という明確な民意の存在が、ペンに磨きをかけてきたのだろう。

　残るはNHKである。財閥会長をたたき出せば済むことである。NHK労組の決起を期待したい。そうすれば、読売・産経・日経など御用メディアを蹴散らせるだろう。

　１９７２年から政権の中枢を監視してきたジャーナリストの目からすると、今の自公政府は、戦後最悪の政権である。靖国参拝や非正規労働者を輩出させた小泉純一郎内閣よりも、数倍悪い。より国家主義政権ゆえである。

　悪辣な宗教団体と政党の支援を受けて３分の２議席を確保、悪政はとどまることもなく暴政へと発展、そこからフェイクニュースが氾濫して、野望を次々と、議会で強行した。

＜特定秘密保護法でも覚醒しなかった公明党創価学会＞

　許しがたいことは、平和憲法に違反する戦争三法（特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪）を強行したことである。

　まだ国民に知られていないことは、特定秘密保護法が強行された２０１３年暮れの時点から、公明党創価学会の内部で異変が起きていたという事実である。象徴は、やくざによる「木更津レイプ殺人事件」で、２０１４年４月に殺害された栄養士の戦争遺児が、安倍内閣の国交相だった太田ショウコウに対して、怒りの抗議を発していた勇気ある行動のことである。

　今回のクロカワ防護服問題の爆発でも、安倍にぶら下がる公明党創価学会を眺めていると、戦争遺児の太田に対する痛撃は、無念にも上意下達の信濃町の心臓部に届かなかったことが分かる。国民の怒りが表面化するまでの６年間を考慮すると、宗教政党の恐怖を内外に印象付けていようか。政教分離原則からしても、創価学会は公明党を解散すべきであろう。真摯に提言したい。

　結局のところ、太田ショウコウが奮戦することで、安倍の戦争三法は、強行された。学会員は、この悪しき事実を否定できない。カジノ法も、である。

　それもこれも、虚偽報道に屈し続けた日本国民に起因する。それはモリカケTBS・桜事件へと続いて、いよいよという場面で、コロナが襲い掛かって、そこで人々がはっきりと覚醒した。

＜過去の最悪事例＝「政治改革」の嘘で小選挙区比例代表制実現＞

　思い出すと、過去の事例を上げると、最悪のフェイク・虚偽報道で実現したものは、小選挙区比例代表制である。これについては、河野洋平・土井たか子・小沢一郎らの責任も重い。

　この民意を反映しない、悪しき選挙制度を、こともあろうに推進派の「政治改革」という虚報が、悪法を誕生させてしまった。選挙区で落選した候補者が比例区で当選する！こんなふざけきった制度のお陰で、自公は３分の２議席を手にすることが出来る。魔術師でも不可能な、この悪辣な選挙制度によって、政権与党内からは、言論の自由が消えてしまった。

　そこに憲法破壊の安倍独裁が生まれた。バラバラ野党がどうもがいても、自民党候補に創価学会票がしがみつく選挙に勝てるわけがない。それでも一本にまとまれずに、常に仮面の夫婦のように、いがみ合って、世界一高額報酬に満足するネズミを捕らない猫で満足している。売国奴と言われかねないだろう。

　当時「政治改革」という、偽りのスローガンを、新聞テレビはがんがん茶の間に流した。挙句は、血税を政党に対して、総計３００億円以上を投入する政党助成金による、金権選挙を奨励した。昨年の参院選では、広島選挙区の河井案里候補に、自民党の安倍総裁は、想定もできない１・５億円という、途方もない大金を、政党助成金から拠出したと見られている。河井は金権違法選挙で当選したものの、この仰天するような公選法違反事件封じが、今回の検察庁法改正と黒川定年延長問題と結びついている。

　この複雑な方程式を、今回のコロナ自粛の生活の中で、国民は見事に解いたことになる。

　筆者は一人「小選挙区制は腐敗を生む」（エール出版）で対抗したが、新聞テレビはまやかしの「政治改革」を合唱、狂ってしまった世論の力で、世紀の悪法が成立してしまった。まだバッジをつけている小沢や、生きている河野は、この歴史的な虚偽報道の中で強行した史実を、しっかりと政治学者のために記録する責任があろう。

＜通信革命＝７００万ネット攻撃＝民意反映する選挙制度へ！＞

　この機会に、７００万ネット攻撃に参加した無数の市民に呼び掛けたい。

　それは独裁と腐敗と世襲の元凶である小選挙区比例代表制、民意の反映しない選挙制度の改正実現を発信すべきであろう。大選挙区制でも中選挙区制でも、小選挙区制よりは優れている。

　民意が反映する選挙制度でなければ、民主主義も絵に描いた餅であろう。政治家の世襲を禁じる制度にもしないと、コロナ禍を生きてゆくことはできない。

　国民の思いを反映できる政治制度の構築が、何よりも大事である。クロカワ防護服問題の教訓でもある。

２０２０年５月２０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/630.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 7.さんへ：「日本の発表は死者約700名だが、実際は1万～数万人死者がいるはず」はちょっと錯誤

7.さん、コメントありがとうございます。

隠れているヒトも含めた累積感染者数は、私も書いたことがありますが、累積確認者（累積陽性者）の１０倍以上もしくはインフルエンザ発症者の１０分の１程度（８０万人から100万人）いても“自然”なことだと思っています。


「［新型コロナ］ＰＣＲ検査の外にいる隠れ感染者が１００万人いるとしても、怯えるような話ではなく、逆に“慶賀に堪えない”話」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/438.html


しかし、感染者の全貌予測が膨大だからといって、医療制度が充実している国で“隠れている”死者数が同じように数多くいるという判断は錯誤だと思います。

隠れ感染者が数多くいるという現実は、貴殿が言われるような「実際は1万～数万人死者がいるはず」という論理的帰結に至るものではありません。

症状が酷くなれば否応なく病院に行くし、死にそうなくらいになれば救急搬送されることになります。
実際にもありましたが自宅での死亡や行き倒れも発見される先進国日本では、死が隠れてしまうことは極めて少ないのです。

ある投稿でも書きましたが、合併症を含めた「新型コロナ」の死亡者数は、多くても１千人ほどだろうと思っています。
インフルエンザとのダブル感染もあれば、他の致死的な疾病に罹患しているヒトで「新型コロナ」に感染しているヒトもいるはずです。
「新型コロナ」に感染していても、それが死因ではないケースも相当数あるはずです。

隠れ感染者が膨大なのは、新型コロナウイルス感染症の“救いのある”特性によるものと言えます。

「新型コロナ」は、感染しても無症状のヒトが少なくとも３５％おり、自覚症状がある場合も、８０％以上のヒトは軽症のまま回復する「タチの悪い風邪」なのです。

隠れ感染者が膨大だから“隠れ”死亡者も膨大というのは、失礼ながら、錯誤の判断だと思います。


［引用］

7. 2020年5月20日 13:46:16 : YBDPO7zdR2 : bC55TXQ0Y05qVUU=[1] 報告
▲△▽▼

死者数は集団免疫やコロナ自体が消滅に向かわない限り、検査数に比例する。
実際の感染者数の推計は、スタンフォード大学の発表数の50～85倍や南カリフォルニア大学の同28～50倍やWHO上級顧問で大学教授渋谷氏の同最低10倍以上やその他国内の医学者らの同数十倍などもある。
これらの推計倍率は検査で確認された感染者以外に検査されてない隠れた感染者数なので、この倍率は欧米だろうが日本だろうが変わらない。
つまり、推計倍率の幅は10倍以上から85倍までと大きいが、これらの推計からして日本の感染者は10～数十倍おり、冒頭のコロナ沈静化が証明できない限りそれに伴う死者も10～数十倍はいると考えるのが妥当だ。日本の発表は死者約700名だが、実際は1万～数万人死者がいるはずである。
死者約700名を固定して考えるのは愚かである。


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/631.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] でんたっくさんへ：貴殿の説なら、感染経路が似たインフルエンザでも発症者や死亡者で決定的な差があるはずです。

レスポンスありがとうございます。

アジア諸国と欧米主要国とあいだにある新型コロナ感染症の感染者数や死亡数の決定的ともいえる差が、「(体質、生活習慣、BCG、公衆衛生)が大きいのでは。」というのなら、毎シーズン起きているインフルエンザでも同じようなデータの違いが発生しているはずです。

むろん、国によって年によって流行状況に違いはありますが、先進諸国の致死率は０．１％程度で収まっています。

日本はインフルエンザで毎シーズン約１万人（合併症を含む）が死亡します。そして、米国では３万人ほど、英国では８千人ほどが死亡します。

インフルエンザと「新型コロナ」は、感染経路が似ており、気道に感染し、悪化すると肺炎（インフルでは脳炎も）に進むという点で症状も似ています。

ビルゲイツは、「悪徳を善意で隠す人」だと思っていますが、「新型コロナ」騒動に関して彼がどうのという興味はまったくありません。

「あっしら氏は以前に安倍と小池を「経済破壊する殺人犯」的なことを述べていたような気がするがこれも疑問。経済壊して何か得があるのか。そもそも経済成長とか株の指標とかを満足気に挙げることで政権の維持をしていたとも言われているのに何の得もない。」については、陰謀論的な見地で言ったものではないと思いますよ。

間違った論理に従った経済政策、宗主国（英米）の意向でグローバリズム的政策を採用してきたことをもって「経済破壊する殺人犯」とは言っています。

小池について経済的問題でふれたことはないと記憶しています。


申し訳ありませんが、提示された他の疑念は別の機会に．．．

［引用］

「いやだからファクトは？日高見的な見解、
(体質、生活習慣、BCG、公衆衛生)が大きいのでは。
何でそこで馬鹿みたいな話に飛びつくのか謎。
例えばビルゲイツがパンデミックを
シミュレーションしていたという話。
何でそれを以てして「散布した」になるのか
意味不明。であるならばその散布した
証拠を出すべきだろう。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/632.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「不都合な真実」より「都合のいい嘘」がまかり通っている　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）



「不都合な真実」より「都合のいい嘘」がまかり通っている　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273367
2020/05/20　日刊ゲンダイ


蓮舫参院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

「事実は不都合なものでも、長い目で見れば嘘より危険ではない」

　アメリカの伝説的なジャーナリスト、ベン・ブラッドリーの言葉だ。この言葉は、彼が長く籍を置いたワシントン・ポスト社の壁に今も大書されている。

　人は、自らが何か主張する際に何かしらの根拠を見つけようとするが、意外と主張を裏付ける事実を見つけられない。その時、あくまでも事実に忠実でいるか、嘘に基づいても主張にこだわるか。そこが分かれ道となる。

　ブラッドリーが「不都合な事実」は嘘より危険でないと言ったのは、誤った情報によって急場をしのぐことはできても、それではやがて大きな方向性を見失うからだ。それは取り返しのつかないことになる。しかし、その当然のはずの摂理が、今、新型コロナを前に忘れ去られている。

　新型コロナの情報を検証するファクトチェックを始めて１カ月となる。本欄でも取り上げた安倍総理の「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」など、誤った情報が散乱している。安倍総理のこの発言は明らかに誤りだが、メディアはそのまま伝えている。

　蓮舫議員が「このままだと高卒みたいな可哀想な人たちが増える」と高卒を差別する発言をしたとして謝罪に追い込まれた。しかしファクトチェックをすると、蓮舫議員はそうした発言はしていなかった。ただ、新聞、ＮＨＫが謝罪した事実を取り上げたため、今でも多くの人が蓮舫議員は差別発言をしたと思っている。

　安倍総理の発言や蓮舫議員に対する誤った拡散情報について公表すると、政権を支持する人たちから多くの批判が寄せられる。それは、一言で言えば、「偏っている」というものだ。事実でないと指摘した行為がなぜ偏りなのか？　そう問うと、ファクトチェックの題材の選び方が偏っているのだと言う。

　ところが、これは、政権の支持者からだけではない。政権に厳しい姿勢で知られるテレビ朝日の「モーニングショー」について検証しても同じ反応だ。

「期待しています」が一転

　コメンテーターの玉川徹氏が、週末にはＰＣＲ検査は行われていないと語った点や、白鴎大学の岡田晴恵教授の「療養ホテルに医師はいない」との発言について説明が不十分だと取り上げると、「偏っている」「方向性が間違っている」と批判を受ける。つまりファクトチェックは、自分の支持する側が問題を指摘された時、「偏っている」とみなされるということだ。その都度、ファクトチェックとは政治的な立場に左右されずに事実の検証のみを行う取り組みであると説明するが、残念ながら理解は得られない。

　自分の側に都合の良いファクトチェックについては「期待しています」などとエールをくれた人が、自分が支持する側がチェックされると憤りのメッセージを送ってくる。それは既に驚くことではない。

　それでも事実の検証は続けなければいけない。不都合な事実から目を背けない。あくまで事実か否かを判断材料とする。

　それは、都合の良い嘘にのるより安全だ。それは時代や国が変わっても変わることのない摂理だ。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
　tateiwa@infact.press



立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。







http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/633.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 結局実行されなかった、スウェーデン政府の1週間10万人のコロナ検査発言 　（海外発、スウェーデン 現地レポート）　　　　　　　　　海外発、スウェーデン 現地レポート
海外発、スウェーデン 現地レポート

2020-05-18

結局有言実行されなかった、スウェーデン政府の1週間10万人のコロナ検査発言

https://globaljourney.hatenablog.com/entry/2020/05/18/230542

スウェーデンコロナ状況 政治 科学技術・軍事 人権・メディア

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[ もくじ ] 本日のスウェーデン感染者状況
スウェーデン政府が週に10万回のコロナ検査公言は結局未達成
政府の有言実行でないアピールだけの発表
コロコロと変わる原発方針


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本日のスウェーデン感染者状況

本日におけるスウェーデンの感染者総数は30,143人、死亡者3,679人、100万人あたりで感染者は2,987人、死亡者は365人にもなっています。

日本の感染者数が16,285人、死亡者744人、100万人あたりで感染者は129人、死亡者は6人です。

スウェーデンにおける人口あたりの死亡数は60倍以上も日本より高いことになります。

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スウェーデン政府が週に10万回のコロナ検査公言は結局未達成

4月17日の公共テレビSVTによると、スウェーデンのローベン首相が、数週間後に一週間で5万人から10万人のコロナ検査を実施すると公表しました。

4月17日の公共テレビSVTによると、スウェーデン政府は数週間後に、1週間で5万人から10万人のコロナ検査を実施すると公表しました。

スウェーデンの人口は1,023万人です。そうすると1週間で人口の約1％の人がコロナ検査を受けられることになります。


コロナ検査を大量に実施していると報道されるドイツでさえ、1週間で35万人、人口の約0.4％の人しかコロナ検査を受けれていません。

しかしスウェーデンで1週間に10万人の検査実施は、ドイツの2倍以上のコロナ検査を実施していくことなのです。


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そのため私の4月19日のブログで、スウェーデンがドイツの2倍以上のコロナ検査を本当に実施できるのか疑問点を記しました。

あれからすでに数週間である2,3週間はとうにすぎ、1ヶ月が過ぎてしまいました。

そして5月8日の公共テレビSVTでは、5月中旬（15日）までだろうとの記載もあったため、5月15日過ぎまで実際に10万人の検査が可能であるのか様子をみてみました。


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それでは政府が週に10万人のコロナ検査実施はできたのでしょうか？

5月16日のSVTによれば、先週には29,400人のコロナ検査実施されたが、

政府が発表した10万人には程遠く、3分の1以下しか実施されていないと報じられています。

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f:id:globaljourney:20200518225236p:plain

5月16日 SVT コロナ検査実施発言の10万人の3分の1以下


www.svt.se


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政府の検査コーディネーターであるハリエット・ウォールべり氏は、1週間に10万人のコロナ検査実施できなかった理由を、

「政府の目標を達成していない理由として、検査ラボで検査結果を登録システムがデジタル化されていないためだ。またもう1つの理由として、サンプルが採取されてから検査ラボに輸送するまでに時間がかかるためだ」と発表しています。

ただ元々4月17日に政府が1週間で10万に検査すると発表した時点から、政府は具体的な検査方法がなく検討中であると発表していました。

そのため検査登録システムがデジタルでないこと、輸送手段が整備されていないことなど、4月17日に発表したときから初めからわかっていたのではないでしょうか？

それにもかかわらず政府は1週間で10万人のコロナ検査を実施すると、実現不可能である数字を堂々と国民や世界に向けて発表していたのです。

政府の有言実行でないアピールだけの発表

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ここで私が言いたいのは、10万人の検査数が少ないとか多いとか言いたいのではなく、1週間に10万人もの検査は実行がほぼ不可能とわかっていながらも、

国民や世界に向けて堂々とアピールをしており、実際に有言実行していないスウェーデン政府の実態を知っていただきたいのです。

そしてスウェーデンでは実現不可能な政策でも、国民や世界に好印象を植えつけるためのアピールは積極的にするものの、実際に実行せずとも過去の発言に責任をもつことないため、実現不可能な発言でもよくされます。

ときにはいつの間にか発言とは真逆の政策に切り替わることも平気で行われることもあるのです。

1つの例として3月15日に政府が国境閉鎖しないとした決定です。

しかしなんとたった2日後の3月17日に国境閉鎖を決定します。

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さらにスウェーデンの公衆衛生局の発言にもあてはまります。

当初、公衆衛生局は集団感染がスウェーデンのコロナ戦略ではないと繰り返し発言していました。

しかし死者数が多くなるにつれ、いつの間にか集団感染がスウェーデンの唯一の戦略であると語るようになっています。


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そしてこのように過去の発言とはまったく反対の発言をしたとしても過去の発言には責任追求もされず、責任も取らないまま、いつの間にか問題が忘れるか、発言と反対の事を実施していることもしばし起きているのです。


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コロコロと変わる原発方針

またこのように過去の発言に責任をもたないのは、今回のコロナ危機に限ったことではありません。

（以下　略）

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/634.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ホリエモンが都知事選“電撃”出馬へ「東京改造計画」を提言（日刊ゲンダイ）


　


ホリエモンが都知事選“電撃”出馬へ「東京改造計画」を提言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273416
2020/05/20　日刊ゲンダイ


実業家の堀江貴文氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小池知事にまさかの“刺客”だ。実業家の堀江貴文氏（４７）が東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投票）への出馬に意欲を示している。２０日のスポーツ報知によると、周辺は立候補の可能性について「９９％」と語り、正式表明は告示直前になるという。

　堀江氏は今月３０日に著書「東京改造計画」（幻冬舎）を出版。〈コロナ時代の首都の新しい形〉として満員電車は値上げ、江戸城再建、大麻解禁、東京都のオール民営化など３７項目、５００ページに及ぶ大胆な“マニフェスト”を提言する。新型コロナの感染状況を踏まえ、街頭演説や集会など従来型の選挙活動は行わず、小池知事の４倍強、約３５０万人がフォローする自身のツイッターや動画配信などネットを駆使した選挙戦を展開するとみられる。

野党は漁夫の利チャンス

　ホリエモンは２００５年の郵政選挙にも出馬。当時の自民党執行部の応援を受けたが、敗れた。２度目の挑戦で小池知事に投じる予定だった自民支持票や無党派票を奪えば、野党は漁夫の利。

　願ってもない好機だが、対抗馬が見つからないとは情けない……。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/635.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] アビガンも期待薄？　コロナに本当に効く薬はあるのか（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
アビガンも期待薄？　コロナに本当に効く薬はあるのか（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/721.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/636.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜新型コロナと一緒に安倍コロナも封じ込める時＞緊急宣言・解除という世にも陳腐な政治ショー　平然と行われている弱者切り捨てとトンチンカン（日刊ゲンダイ）






右往左往の庶民 緊急宣言・解除は世にも陳腐な政治ショー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273350
2020/05/19　更新日：2020/05/20　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


戦略なし（安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ　

「日本は世界的にみても評価されていない」。元財務官僚でＮＹ州弁護士の山口真由氏が１８日の「モーニングショー」（テレビ朝日系）でこう断言していた日本の新型コロナウイルス対策。政府は２１日にも、緊急事態宣言が続く北海道や東京、神奈川などの８都道府県の解除の可否について判断する方針だが、山口氏が指摘していた通り、政府の緊急事態宣言・解除は何から何までトンチンカン。世にも陳腐な政治ショーと言わざるを得ない。罪つくりなテレビ局の呼びかけで皆おとなしく我慢しているが、この“宣言”“解除”のおかしさは山のようにある。

　大体、緊急事態宣言とは従来の法体系に従っていたり、通常の行政対応では間に合わなかったりした場合に根拠や基準を示したうえで、緊急的に発令するものだ。

　それなのにピーク時にはさっさと出さず、解除はズルズル引き延ばしというのだから本末転倒だ。前新潟県知事で弁護士・医学博士の米山隆一氏がウェブサイトの「論座」（朝日新聞社）で解説していた通り、現在、公表されている新規感染者数はあくまで「報告日」で、感染症状が出た「発症日」ではない。米山氏によると、発症日ベースで見た場合、全国で流行のピークを迎えたのは４月１日で、東京都では３月３０日にすでに頂点に達していたという。

　発症までの潜伏期間を考慮すれば全国的な感染ピークは３月下旬。そうであれば４月７日の最初の宣言自体が遅過ぎたとしか言いようがなく、さらに、その後の宣言地域の拡大や延長なんて愚の骨頂なのだ。

欠陥法を逆手にとって対応を自治体に丸投げ

「解除」についても、政府は感染状況や医療提供体制などを踏まえて「総合的に判断する」とか言っていたが、要するに確たる根拠がないのだ。「１０万人当たりの１週間の感染者が０・５人程度以下」を目安にする――というが、いまだに正確な感染者数が分からないのに目安も何もないだろう。

　結局、無意味にダラダラと引き延ばしているだけなのだ。

　ダラダラといえば、新型コロナの経済対策として政府が大々的に打ち出した、１人当たり一律１０万円を支給する「特別定額給付金」も一体、どうなったのか。安倍首相は会見で「５月中の給付開始を目標」とか言い、宣言と同時に給付のはずが、解除後にもまだ金が来ない家庭がほとんどだ。

　そもそも、今回の宣言は、責任の所在が曖昧な新型インフルエンザ対策特別措置法をベースにしていることから、識者などからは「宣言は国、自粛・指示は知事、補償には歴然の差別がある」と問題視する声があった。財政的に余裕がある東京都は今回、自粛に応じた店舗などに協力金支給などの制度を整えたものの、財政が逼迫している他の自治体はそうはいかない。

　本来はそうした自治体間の差別、不平等をなくすのが国の役割なのに、安倍政権はそんな「欠陥法」を逆手に取り、宣言を発令しただけ。後の対応は自治体に丸投げして自己責任をあおっているかのような姿勢だから許せない。

　政治評論家の小林吉弥氏がこう言う。

「これまでは側近と呼ばれる取り巻きの言うことを聞いていれば政権運営できたのでしょうが、新型コロナ対策はそうはいかない。感染症対策、休業補償、経済対策に加え、終息後の対策と、中長期的にみて打つべき政策は多岐にわたります。しかし、側近政治に慣れてしまったためか、大局的な視点で政策を考えられないのでしょう。要するに戦略が何もない。だから、やることがチグハグで、その例が５００億円近くかけても配布できない『アベノマスク』です。ほとんどドブに捨てたにも等しいマスクの予算を中小企業の家賃や大学生の学費などに充てたらどんなにいいことか。しかし、安倍政権にはそういう発想がない。もはや政治とは言えません」


我慢の限界だ（Ｃ）日刊ゲンダイ

新型コロナと一緒に安倍コロナも封じ込める時

　支離滅裂なのは政府だけじゃない。国民に外出自粛や接触８割減を呼び掛けてきた政府の専門家会議も同じだ。とりわけ国民に対して恐怖と混乱を植え付けたのが、厚労省のクラスター（感染集団）対策班の一員である西浦博・北海道大教授だろう。西浦教授は４月１５日、外出自粛などの対策を全く取らなかった場合、重篤な患者が国内で約８５万人に上り、このうち約半数の４０万人程度が死亡する恐れがあるとした試算を公表した。

　地方の市や町の人口が丸ごと消滅するような死者の数に衝撃を覚えた国民は少なくなかったが、なぜか、５月１４日の一部解除について専門家会議から反対の意見は出なかったというから首をかしげてしまう。一体、４０万人死者と脅した専門家はなぜ、解除に同意したのか。政府に忖度したのか、あるいは世論に押し切られたとすれば、学者としての矜持もへったくれもないだろう。

　本来、緊急事態宣言を発令した政府がやることはさっさと病院用地を収用して病床を確保することではなかったのか。

　宣言によって都道府県知事は病院開設のための強制的な土地収用が可能になり、欧米のように感染者の急増に備えた仮設テントや臨時の医療施設の設置ができたはずだ。ところが、政府は宣言発令後も動かず、いまだに「全国で５万床の確保を目指す」としていた病床の整備も進んでいない。これを政府の怠慢と呼ばずに何というのか。

　詰まるところ、政府が宣言しようがしまいが、何も変わらない生活様式であり、国民は外出自粛や休業でつらい思いや負担を押し付けられているだけだ。具体的かつ納得できる「出口」が政府から示されないのだから、もはやこれ以上の我慢は限界。ＮＴＴドコモの調査によると、３９県で宣言が解除された初の週末（１６～１７日）、３９県の９割近くの地点で前週の人出を上回り、好天に恵まれた日曜日は首都圏でも人出が増えたというのも当然ではないか。

無能、無責任が露呈した政権、首相は害

　こうした人出の増加傾向について、西村経済再生担当相は１７日のＮＨＫ番組で、「気が緩めば大きな流行をまた起こしてしまう可能性がある」などと危機感を示していたが、解除しといて「気の緩みに警戒して」なんて、これぞ二枚舌というものだ。

　この週末は人出が増えただけではなく、あちこちの商店街で営業を再開する飲食店がみられた。自粛を強要するばかりで何ら手を差し伸べることをせず、平然と弱者切り捨てを行う冷酷無比の安倍政権に対し、もはや従う必要なし――と判断したのだろう。朝日新聞の世論調査によると、安倍の新型コロナに対する指導力について「発揮していない」（５７％）が「発揮している」（３０％）を２倍近く上回ったが、結局、この政権の言うことは誰も信用していないという事実の表れだ。

　新型コロナ対策について国が事実上、傍観している間に中小零細企業はどんどん追い込まれており、東京商工リサーチによると、新型コロナの影響による企業倒産は全国ですでに１５０件に上る。政府は売り上げが前年同月比で半減した法人に２００万円、個人事業主に１００万円が支給される「持続化給付金」をアピールしているものの、申し込みが殺到して給付は６月にずれ込む恐れがあるというから、まるで現場を理解していない。こんないい加減な宣言、解除に振り回される中小零細業者の惨憺たる思いは想像に難くない。

　政治評論家の森田実氏がこう言う。

「ドイツのメルケル首相は会見で国民に協力を呼び掛けただけでなく、休業補償などの支給についても迅速に動きました。ところが、安倍首相は口先ばかりで何もしない。給付金だって、『やります』とは言ったものの、実際の支給は果たして何カ月先になるのか分かりません。要するに、やっているフリだけで、国民生活について真剣に考えていないし、理解しようともしていない。本当に許しがたい話です。都道府県の知事の方がよっぽど新型コロナ対策のために奔走していますよ。もはや、無能、無責任が露呈した政権、首相は国民にとって害であり、不要と言っていい」

　新型コロナと一緒に安倍コロナも封じ込める時だ。





　




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/637.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 黒川弘務東京高検検事長　ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」（文春オンライン）

※画像補足https://twitter.com/minorucchu/status/1262934360874864640




黒川弘務東京高検検事長　ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」
https://bunshun.jp/articles/-/37926
5/20(水) 15:12配信　「週刊文春」編集部　文春オンライン　週刊文春 2020年5月28日号

　東京高検検事長の黒川弘務氏（63）が、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭けマージャンをしていたことが、「週刊文春」の取材で判明した。


黒川東京高検検事長　©共同通信社

　4人が集まったのは5月1日。小池百合子都知事が「ステイホーム週間」と位置付け不要不急の外出自粛を要請、また安倍晋三首相も「人との接触8割減」を強く求めていた緊急事態宣言下でのことだ。夜7時半頃に産経新聞A記者の自宅マンションに集合すると、午前2時近くまでマージャンは続いた。


マンションを出た産経社会部のA、B記者と朝日の元検察担当記者のC氏　©文藝春秋


3人と離れてマンションを出た黒川氏。マスクは着けていなかった　©文藝春秋

　マージャンを終えた黒川氏は、産経新聞の用意したハイヤーで帰宅した。


産経のハイヤーを降りて自宅に入る黒川氏　©文藝春秋

　また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。

　産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。

　マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。

　さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。

「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物（記者）から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条（法令遵守）や99条（信用を傷つけてはいけない）といった一般服務義務に違反する可能性があり、懲戒免職といった事態も想定されます」


検察庁法改正案は5月18日、二階幹事長と安倍首相の会談後、今国会での成立見送りが決まった　©共同通信社

　産経新聞広報部は、「取材に関することにはお答えしません」

　朝日新聞広報部は「社員の業務時間外の個人的行動について詳細はお答えいたしかねますが、お尋ねのような行為があったとすれば、不要不急の外出を控えるよう呼びかけられている状況下でもあり、不適切だったと考えます。弊社として適切に対応いたします」

　黒川氏は何を聞いても口を開かず、東京高検は質問状すら受理しなかった。


辺りを見回しながら産経記者のマンションに入る黒川氏　©文藝春秋

　5月21日（木）発売の「週刊文春」では、2度のマージャンの詳細、もう一つの「不適切行為」、愛犬家でカジノでのギャンブルも好む黒川氏の素顔、昔から続く接待マージャンの詳細を知る元ハイヤー運転手の証言、安倍晋三首相が“黒川検事総長”にこだわる理由など、グラビアとあわせて9ページにわたって詳報している。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/638.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 河井克行前法相の事件で検察が東京の“緊急事態宣言解除”の直後に「逮捕許諾請求」の方針！ 一方、安倍マネー追及を恐れる官邸は（リテラ）
河井克行前法相の事件で検察が東京の“緊急事態宣言解除”の直後に「逮捕許諾請求」の方針！ 一方、安倍マネー追及を恐れる官邸は
https://lite-ra.com/2020/05/post-5430.html
2020.05.20　河井克行前法相は東京の“緊急事態宣言解除”の直後に「逮捕許諾請求」　リテラ

　　　　　
　　　　　河井克行ブログより


　今国会での強行採決が見送りになった検察庁法改正案。しかし、これ、やはり安倍首相が民意を汲み取ったわけではなかったらしい。

「大きかったのはやはり、松尾邦弘・元検事総長ら検察OBから意見書が出されたことです。松尾元総長は検察OB のなかでももっとも影響力があると言われている。そんなOBが『ルイ14世を彷彿』という辛辣な安倍政権批判を出したことで、法務・検察の空気が一変してしまった。官邸もこの空気を察知して『このまま強行採決すれば、検察が本気で牙をむきかねない』と判断したようです」（全国紙政治部記者）


リテラ > スキャンダル > 事件 > 河井克行前法相は東京の“緊急事態宣言解除”の直後に「逮捕許諾請求」
河井克行前法相の事件で検察が東京の“緊急事態宣言解除”の直後に「逮捕許諾請求」の方針！ 一方、安倍マネー追及を恐れる官邸は
2020.05.20 03:25

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河井克行前法相の事件で検察が東京の緊急事態宣言解除の直後に「逮捕許諾請求」の方針！ 一方、安倍マネー追及を恐れる官邸はの画像1

河井克行ブログより


　今国会での強行採決が見送りになった検察庁法改正案。しかし、これ、やはり安倍首相が民意を汲み取ったわけではなかったらしい。

「大きかったのはやはり、松尾邦弘・元検事総長ら検察OBから意見書が出されたことです。松尾元総長は検察OB のなかでももっとも影響力があると言われている。そんなOBが『ルイ14世を彷彿』という辛辣な安倍政権批判を出したことで、法務・検察の空気が一変してしまった。官邸もこの空気を察知して『このまま強行採決すれば、検察が本気で牙をむきかねない』と判断したようです」（全国紙政治部記者）

　官邸が恐れているのはもちろん、河井克行・前法相の公選法違反事件の捜査だ。妻・案里氏が出馬した昨年7月の参院選をめぐり、広島地検は河井前法相が地元議員らに現金を配ったとする買収容疑の立件に向けて捜査を着々と進めてきた。

「少なくとも広島地検は河井を逮捕する気満々でした。13日に共同通信が『河井前法相から地元議員らに1000万円前後配布』と報じたのに続き、16日にはNHKが新たに『地元の県議会議員や後援会幹部など数十人に対して合わせて2000万円を超える現金を渡していた』と報じましたが、これも広島地検のリーク。相当なところまで証拠を固めていると考えて間違いないでしょう」（司法担当記者）

　一方、安倍政権はこれまで、この広島地検の動きを恐れ、必死で捜査を止めようとしてきた。黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長させ、検察庁法改正案の強行採決をゴリ押ししていたのも、河井捜査を牽制することが最大の目的だったと言われている。

「検察庁法改正案に対して国民から抗議の声が上がるようになったあとも、官邸は法務省に圧力をかけ続けており、官邸と法務省・辻裕教事務次官との間で“検察庁法改正案をそのまま通すが黒川検事長は検事総長にしない、その代わりに、河井前法相は逮捕ではなく、在宅起訴とする”という裏取引が進んでいると言われていた。辻次官は黒川検事長の子飼いで、“ミニ黒川”と呼ばれる政治的な振る舞いをする法務官僚だから、官邸側に立って、かなり動き回っていたようだ」（検察関係者）

　もっとも、この裏取引も松尾元検事総長らの意見書によって検察庁法改正案採決と一緒に吹き飛んでしまった可能性が高い。前出の検察関係者が語る。

「広島地検も一時は、在宅起訴やむなしという判断に傾いた時期もあったようだが、松尾元総長らの意見書、検察庁法改正案見送りで、完全に息を吹き返した。いまは国会会期中に河井前法相の逮捕許諾請求をする方針を固めている。タイミングは、コロナの自粛状況を配慮して、東京の緊急事態宣言が解除になった直後、と考えているようだ」

　緊急事態宣言が解除された後、という条件がついているとはいえ、国会会期中に逮捕許諾請求をして河井逮捕に踏み切る予定だというのだ。

もし本当にそうなったら、それこそ安倍政権の存亡に関わる事態になりかねないだろう。というのも、本サイトでも繰り返し指摘しているように、この買収の原資となったのは、安倍首相の後押しで自民党本部が出した“安倍マネー”1億5000万円だからだ。

「しかも、河井事務所には安倍首相の地元事務所から秘書が4人も派遣され、選挙運動の指南を行なっていたことがわかっている。また、真偽のほどははっきりしないが、過去に安倍首相の地元事務所と暴力団の関係をスクープするなど、地元事務所の内幕に詳しい『アクセスジャーナル』が河井陣営に渡っていた1億5000万円の一部が首相の事務所に還流していたという疑惑を報じていたのも気になる。いずれにしても、国会会期中に河井逮捕となれば、自民党や安倍首相周辺の責任問題と疑惑が一気に噴き出すのは必至で、下手をしたら倒閣の動きにつながりかねない」（週刊誌記者）

　そのため、官邸はいまも、国会会期中の逮捕だけはなんとしても止めようと、検察への圧力と懐柔に必死だという。また、永田町では、河井前法相を逮捕させないために、官邸が東京の緊急事態宣言解除を遅らせるのではないかとの憶測まで飛び出している。

　状況は予断を許さないが、いずれにしても、河井前法相の捜査をめぐっては検察、官邸の両方の動きに目を光らせる必要がありそうだ。

（編集部）













http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/639.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「なぜ日本の新型コロナ死者数は少ないのか？」山中伸弥が橋下徹に語った“ファクターXの存在”：山中さん、抗体＝免疫ではない！

記事のタイトルを読みお昼に投稿したものと趣旨が似ていたので、山中伸弥教授がどのような説明をされるのか期待して読んだががっかりした。

山中さんの「日本の感染拡大が欧米に比べて緩やかなのは、絶対に何か理由があるはずだということです。何が理由なのかはわからないのですけれど、僕は仮に『ファクターX』と呼んでいます」という視点は重要なもので強く賛同する。
（“欧米に較べて”という視点はちょっと悲しいが．．．）

抜粋なので本誌（文藝春秋）を読まないと意図は理解できないのかも知れないが、「「ファクターX」の解明のため、山中氏が重視しているのは、ウイルスに対する抗体（ウイルスに反応して毒素を中和する物質）を持っているかを調べる「抗体検査」だ。」と、話が一気に飛んでしまったのにはあきれた。

素人がノーベル賞医学者に説法するのは気が引けるが、抗体があるからといって、（ウイルスに反応して毒素を中和する）かどうかはわからない。
中和抗体が必ずできるわけではなく、抗体があるがゆえに感染（発症）が増強される「抗体依存性感染増強」という事象さえ起きる。

「抗体依存性感染増強」は、コロナ系ウイルスで他よりよく見られるものである。

また、「新型コロナ」から回復したヒトの２０％弱は、“獲得免疫”の一部とされる抗体ができないまま、すなわち、“自然免疫”レベルで未知のウイルス（感染細胞を含む）を除去して回復しているというデータがある。

このようなヒトは、「抗体検査」を行っても、「新型コロナ」に感染したことがあるかどうかさえわからないのである。
（そうは言っても、抗体検査には疫学的な意味があると思っている）

抗体は、獲得免疫システムの一部を構成するものではあるが、免疫システムそのものではない。何かの意味があるのだろうが、前述のように、抗体が免疫を阻害することさえある。


ヒトの免疫システムは、素晴らしくよくできている一方で、とてつもない複雑系と言える代物なのである。

最後に、山中さんに早く気づいて欲しいのは、日本の「新型コロナ」死亡者数を、めちゃくちゃな対応で国民の多くを見殺しにした国々と比較して、その多寡を語っても無意味だということです。

死亡者のデータを比較するのなら、韓国・中国・台湾・ベトナム・フィリピン・マレーシアなどアジア諸国にすべきです。

そうすれば、日本の死亡数が少ないとは言い切れないことがわかり、『ファクターX』も見えてくるかもしれませんね。

［関連参照投稿］

「［ＰＣＲ検査問題　１］拡大必要期にブレーキ、需要減衰期にアクセルという支離滅裂：日本の死者数が比較的少ないのは事実か？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/627.html

※「文藝春秋」を読んで補足が必要と思ったら対応します。

==================================================================================================

「なぜ日本の新型コロナ死者数は少ないのか？」山中伸弥が橋下徹に語った“ファクターXの存在”
5/20(水) 6:00配信

「ファクターX」とは耳慣れない言葉だが、ノーベル賞受賞者の山中伸弥氏（京都大学iPS細胞研究所所長）は、ファクターXこそ、今後の日本人と新型コロナウイルスとの闘いの行方を左右する重要な要素だという。


「僕が今とても気になっているのは、日本の感染拡大が欧米に比べて緩やかなのは、絶対に何か理由があるはずだということです。何が理由なのかはわからないのですけれど、僕は仮に『ファクターX』と呼んでいます」（山中氏）

「ファクターX」をいかに解明するか?

　日本は海外主要国と比較してPCR検査数が少ないため、感染者数を正確に比較するのは難しいが、死者数に関していえば、5月半ばの時点で700人超。アメリカの8万人超、英国の3万人超と比べると文字通りケタ違いに少ない。

「ファクターX」の解明のため、山中氏が重視しているのは、ウイルスに対する抗体（ウイルスに反応して毒素を中和する物質）を持っているかを調べる「抗体検査」だ。 　

厚労省は6月から、東京・大阪・宮城の3カ所で1万人規模の大規模な検査を開始すると発表したばかりだが、山中氏と元大阪府知事の橋下徹氏が、科学者と政治家それぞれの観点から、新型コロナウイルスとの闘い方について語りあった対談（「文藝春秋」6月号）でも、この抗体検査のことが話題になった。

抗体検査で「大事なのは国産でやること」

山中　僕は、PCR検査に加えて、抗体検査が重要だと考えています。実際にどの層の人が、どれくらいの割合で抗体を持っているのかがわかれば、ファクターXが見えてくる可能性もありますから。

橋下　抗体検査にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

山中　抗体検査は、ワクチンや治療薬の開発よりはるかに早くできます。コストも安い。大事なのは国産でやることで、これを外国産に頼ってしまうと、後手後手で質の悪いものを使わされてしまう恐れがあります。国産で品質管理をしっかりして検査キットを作らないといけません。これはPCR検査キットも同じで、変異した後のウイルスまでちゃんと検出しているかわからないという話も出ています。

院内感染対策にも使える

橋下　感染が広まっていない状況で抗体検査をやっても意味がないけれど、現在の東京や大阪であれば、社会がウイルスに対してどれだけ強くなっているかを見る指標の一つにもなるということですよね。

山中　そうです。抗体検査の意義をもう一つ挙げるなら、院内感染対策にも活用できます。今の日本は市中の感染爆発よりも、院内感染による医療崩壊のほうが心配な状況で、ベッドや医療機器が足りていても、医療関係者の数が足りなくなってしまう恐れが出てきました。（中略）

　そういう大変な現場で頑張っている医師や看護師の抗体の有無がわかれば、抗体を持っている人だけに現場に入ってもらうこともできる。現段階でも、医療従事者はかなりの方が感染している可能性があると考えています。

◆◆◆

　6月から始まる抗体検査によって、日本人の闘い方は変わるのだろうか。また、ファクターXが解明される日は来るのだろうか――。

　山中氏と橋下氏が、コロナ禍における科学と政治の役割について、熱く語りあった「 ウイルスVS.日本人 」は「文藝春秋」6月号および「文藝春秋digital」に掲載されている。

※「文藝春秋」編集部は、ツイッターで記事の配信・情報発信を行っています。 @gekkan_bunshun のフォローをお願いします。 ※音声メディア・Voicyで「 文藝春秋channel 」も放送中!　作家や編集者が「書けなかった話」などを語っています。こちらもフォローをお願いします。

「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2020年6月号


最終更新:5/20(水) 7:51
文春オンライン

https://news.yahoo.co.jp/articles/399dba3893623292d3aaac0ba7f790060d3a392c



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/640.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍内閣崩壊後に備える悪徳ペンタゴン（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍内閣崩壊後に備える悪徳ペンタゴン
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-26f0b7.html
2020年5月20日　植草一秀の『知られざる真実』


朝日とＮＨＫの世論調査結果についてすでに紹介した。

内閣支持率、不支持率は

朝日新聞調査が　支持率３３％　不支持率４７％

ＮＨＫ調査が　　支持率３７％　不支持率４５％

検察庁法改正案については、

朝日新聞が　賛成１５％　反対６４％、

ＮＨＫが　　賛成１７％　反対６２％

だった。

安倍内閣の危機が目前に迫っている。

安倍内閣が今国会での検察庁法改定を断念した主因は内閣支持率の急落にある。

衆院総選挙は来年秋までに実施される。

自民党が政権を失うリスクが意識された。

「安倍政治を許さない！」と考える主権者は、この機会を逃してはならない。

日本政治を刷新するチャンス到来なのだ。

しかし、現実は甘くない。

戦後日本を支配し続けてきた既得権勢力＝米官業政電の悪徳ペンタゴンは権力を死守するために、すでに行動している

日本政治を刷新しようとする主権者の側が完全に出遅れている。

選挙ドットコムがＪＸ通信社と共同で実施した世論調査結果が公表された。

ハイブリッド調査なる手法が用いられている。

https://bit.ly/3bQenzM

ハイブリッド調査とは電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式のこと。

調査結果が明らかにする調査回答者の年代別割合では、

ネット調査では４０代までの回答者が７割を超す一方、

電話調査では５０代以上の回答者が７割を超す結果となっている。

ネット調査が比較的若い年代層の意識を抽出する一方、電話調査が比較的高い年齢層の意識を抽出する点に特徴がある。

両者を組み合わせることによって、電話調査だけでは見えてこない若い世代の意識が抽出される点に特徴がある。

ただし、昨年７月の第２５回参議院議員通常選挙の投票者に占める年代別割合においては、５０代以上の投票者が７割近くを占めており、現段階では電話調査の方が投票者に近いサンプリングとなっている。

この調査における内閣支持率は、

電話調査
支持　３２．５％　不支持　４７．１％
ネット調査
支持　１６．９％　不支持　５０．５％
全体
支持　２４．９％　不支持　４８．８％

（支持は「強く支持する」、「どちらかと言えば支持する」の合計、不支持は「全く支持しない」、「どちらかと言えば支持しない」の合計）

検察庁法改正案については

電話調査
賛成　１６．４％　反対　６１．４％
ネット調査
賛成　　９．７％　反対　６０．９％

（賛成は「強く支持する」、「ある程度支持する」の合計、不支持は「全く支持しない」、「あまり支持しない」の合計）

だった。

若い世代の内閣支持率がより低くなっていることが分かる。

しかし、これらの結果が次の選挙における政治刷新をもたらすとは言えない別の重要データが示されている。

政党支持率である。

各党支持率を電話調査、ネット調査の順に列挙すると以下の通り。

自民　　　電話　２６．７％　ネット　１３．１％
維新　　　電話　１５．２％　ネット　１１．６％

立憲　　　電話　１６．５％　ネット　　４．２％
共産　　　電話　　７．０％　ネット　　３．９％
国民　　　電話　　１．３％　ネット　　０．５％
れいわ　　電話　　２．１％　ネット　　１．９％

支持なし　電話　２２．６％　ネット　５９．８％

自民が支持率を低下させているが、支持率を大幅に上げているのが自公に近い維新なのだ。

日本政治を支配し続けてきた既得権勢力は安倍内閣退陣と共に革新政権が誕生することを阻止するために、隠れ与党勢力の育成を図っている。

マスメディアを総動員して空前絶後の「維新キャンペーン」が展開されている。

この情宣活動に主権者の多数が絡め取られている。

敵は安倍内閣崩壊後に向けての準備に怠りがない。

維新は検察庁法改定に賛成の意向を示してきた。

「革新勢力」ではなく「自公補完勢力」である。

日本政治を刷新するための準備活動を本格化させなければ、次の総選挙での維新躍進という悲劇がもたらされてしまう。




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/641.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 黒川氏はもう逃れられない。人を裁く検察組織としては身内も裁かなければ存在価値は無い。（かっちの言い分）
黒川氏はもう逃れられない。人を裁く検察組織としては身内も裁かなければ存在価値は無い。
https://31634308.at.webry.info/202005/article_17.html?1589976095


週刊文春の取材力は相当なものである。本当にスクープが多い。この文春がコロナ感染でステイホームと規制が掛かっている時期に、黒川氏と産経新聞記者2名、朝日新聞記者1名とで賭け麻雀をしていたとスクープした。木曜日（２１日）には週刊誌が発売される。


菅官房長官はこの件を聞かれ、事実関係を掴んでいないのでコメント出来ないと述べた。この件で、真っ先に認めたのが朝日新聞である。従って、明らかに黒川氏でマージャンをやったことは事実であった。産経新聞は取材に応じない。如何にも産経らしい。東京高検も回答しないという。張本人の黒川は今のところダンマリである。菅氏はこの件は法務省が適切に処理するという。

黒川氏とのマージャンで朝日新聞社が謝罪
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e9%bb%92%e5%b7%9d%e6%b0%8f%e3%81%a8%e3%81%ae%e3%83%9e%e3%83%bc%e3%82%b8%e3%83%a3%e3%83%b3%e3%81%a7%e6%9c%9d%e6%97%a5%e6%96%b0%e8%81%9e%e7%a4%be%e3%81%8c%e8%ac%9d%e7%bd%aa/ar-BB14lTUb?ocid=chromentp
共同通信社
2020/05/20
　黒川弘務・東京高検検事長の賭けマージャン疑惑について、朝日新聞社は20日、同社の50代男性社員が黒川氏とのマージャンに参加していたとして「不要不急の外出を控えるよう呼び掛けられた状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびする」とのコメントを出した。


黒川はここまで来たらどうするのか？自分で説明しなければならない。朝日はあっさり認めたのだから今さら言い逃れは出来ない。検察組織としても、他人は裁くが、身内を裁かないのなら検察は随分いい加減な組織で人を裁く資格はない。菅長官は事実がわからないと述べているが、内閣調査室はとっくに事実を掴んでいる。だから菅氏はいつもはぶっきらぼうに直ぐ否定出来なかったことが事実であることを認めている。黒川を懲戒解雇されるべきなのだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/642.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「検察庁法改正案」を安倍首相が諦めたホントの理由（デイリー新潮）
「検察庁法改正案」を安倍首相が諦めたホントの理由
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/05191700/?all=1
2020年5月19日掲載　デイリー新潮


昨年、検察ナンバー2の東京高検検事長に就任した黒川弘務氏

　SNSでは、〈#検察庁法改正案の強行採決に反対します〉というムーブメントが巻き起こった検察官の定年を延長する「検察庁法改正案」。安倍晋三首相は5月18日、今国会での成立を見送ることを表明した。そのホントの理由は何なのか……。官邸内リポート。

　＊＊＊

読売新聞のスクープ

　5月18日付けの読売新聞はトップで、
《検察庁法案 見送り検討　今国会 世論反発に配慮》
　の見出しで、
《政府・与党 近く最終判断》
　と書いた。

　ちなみに朝日新聞は、
《河井夫妻、30人に700万円超》の見出しで、
《参院選前に持参 県議・市議ら証言》と続く。

　河井案里参院議員が初当選した昨年7月の参院選前に、夫の河井克行前法相が地元の県議・市議らにカネを配ったことを報じる記事だ。

　河井案件も大きなテーマではあるが、世間の一大関心事は、検察官の定年を延長する検察庁法改正案の方だろう。実際、18日に安倍首相は読売新聞が報じた通りに見送りを表明。朝日や他紙はこのネタを追いかける他なかった。読売の鮮やかな“抜き”だった。

　永田町関係者によると、

「安倍さん自身、世論調査の数字を気にしていました。SNSでは、〈#検察庁法改正案の強行採決に反対します〉という動きが各界の著名人を巻き込む形で拡大しましたからね。あんまり芳しい数字が出ていないということが見えて、今国会での成立は見送りましょうと、今井さん（尚哉首相補佐官）が進言し、それをキャッチした読売が書いたということでしょう。この法案については、杉田さん（和博官房副長官）も元々ポジティブではなかったようです。安倍さんは、ほとぼりが冷めた秋の臨時国会で、“再チャレンジ”するはずです」

　この法案でキモとなった、あるいは、政府の側から言ってキモとされてしまったのは、「検察人事への政治介入」だった。この法案が通れば、内閣などが検察の最高幹部の人事を恣意的に行える余地があるという指摘だ。検察は首相だって逮捕する特権を与えられている以上、政治のみならず色んな勢力から独立しているべきだという建前だ。裏返せば、検察は清く正しく美しくあってほしいという国民の願いが見え隠れする。

　安倍首相にとって誤算だったのは、「検察人事への政治介入」と取られかねない人事が今年2月に行われたということだった。黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題だ。

　オッサンの誕生日がここまで話題になることはこれまでなかったかもしれない。黒川氏の誕生日は2月8日。今年のこの日で63歳となる黒川氏は、検事長の定年を迎えるはずだったが……。

「政府は黒川さんの定年を半年延長する閣議決定をしました。“そんなことは前代未聞だ、黒川は官邸と近いから優遇されている”という議論が沸き起こり、国会でも追及が始まり、それがなかなか収束しなかった。ちょっと収まって来たかなというところで、検察庁法改正案を強行採決しそうだという気運が出てきた。安倍官邸が世の中をナメていたところは多分にあるでしょうね」

　その一方で、黒川検事長に対するバッシングも秋霜烈日とまでは言わないが、ヒドイものになっていった。

「法務検察の内外に図らずも敵を作ってしまったかもしれません。“黒川さんは仲良しの記者と懇談をしていて、麻雀卓を囲んでいる”というような話が流れていました。普段なら、情報交換とか法務検察をどうしていくかという知見を得る手段として、むしろ評価されるとは思います。ただ、コロナ禍と法案でタイヘンなタイミングで間が悪いと言われても仕方ないかもしれません」

　別の関係者はこう明かす。

「緊急事態宣言下の5月1日にも、新聞記者ら3人と卓を囲んでいたようです。これを嗅ぎつけたメディアが黒川氏に、“記者とカケ麻雀をしていた？”と取材をかけたということです。黒川氏はその事実をもちろん官邸には伝えています」

　しかし、

「今井さんが安倍さんに、検察庁法改正案の延期を進言したのはその報告の前のこと。アベノマスクや星野源動画でスベったりして世間が総スカンの中で、安倍さんとしては更なる世論の猛反発を受けるのは避けたいと考えていた。このまま法案の強行採決に突っ込んだら、野党は情けない体たらくとはいえ、丁寧に運営している感じを出さないと政権は打撃をこうむる、そういうことでしょうね」

週刊新潮WEB取材班










http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/643.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜違法支払い認識、案里議員「ない」だと！＞案里氏秘書、主導役を否定　起訴内容認める　違法報酬公判（朝日新聞）

※2020年5月20日　朝日新聞　朝刊社会面　紙面クリック拡大










案里氏秘書、主導役を否定　起訴内容認める　違法報酬公判
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14482355.html
2020年5月20日 5時00分　朝日新聞


参院選の構図

　自民党の河井案里参院議員が初当選した昨年７月の選挙で、運動員に違法な高額報酬を支払ったとして公職選挙法違反（買収）罪に問われた公設秘書、立道（たてみち）浩被告（５４）の第２回公判が１９日、広島地裁（冨田敦史裁判長）であり、被告側は起訴内容をほぼ認めた。立道被告は初公判で留保した罪状認否で「法定限度額を超える報酬が支払われたのは事実で、支払いに関与した」などと述べたが、弁護側は従属的な幇助（ほうじょ）犯にとどまると主張。連座制の対象となる禁錮以上の刑ではなく、罰金刑が相当だと求める構えだ。

　検察の冒頭陳述などによれば、立道被告は遊説全般の責任者。案里氏の夫で前法相の克行衆院議員の秘書高谷真介被告（４３）＝同罪で起訴＝らと共謀。昨年７月、選挙カーの運動員１４人に法定上限の倍となる１日３万円の報酬を支払ったとされる。被告人質問で、立道被告は報酬額について知らないところで決まったとし、違法性の認識はあったが報酬額の決定に一切関わっていないと主張した。

　これに対し、検察側は立道被告が会計担当者に運動員ごとに領収書を２枚に分けるよう指示したなどと指摘。主導的役割を強調した。次回は５月２６日。裁判は、公選法に基づき起訴から判決まで「百日」以内を目指す。（比嘉展玖、佐藤英法）

報酬額決定者、双方たださず

　立道被告はこの日、検察側質問に対し、政党支部から支払われた毎月の給与とは別に、克行氏から「勤務超過分」として３０万円や「燃料代」５万円を受け取ったとし、領収書もなかったと述べた。被告が克行氏からの金銭受領を公の場で認めた。罪状認否では書面を読み上げ、違法な日当を支払った事実を認めた。

　被告人質問の焦点の一つは、陣営の違法な報酬額を誰が決めたかだ。立道被告は捜査段階で、報酬額は「事務所の方針」とし、「金銭に関しては克行氏が全て決めていると思っていた」との趣旨の供述をしていた。しかしこの日、「事務所の方針を知りつつやったのか」とする弁護側質問に「はい」と答えるなどにとどまり、弁護・検察側双方から決定者をただす質問もなかった。

　また、立道被告が逮捕前、関係者に対して週刊誌の取材を受けた場合は「（日当は）１万５千円を払った」と虚偽の説明をするよう指示したと認め、「マスコミに騒がれたくないので言ってしまった」と釈明した。検察側は報酬の決定過程などについての法廷での発言が捜査段階と異なるなどとし、被告人質問の続行を裁判所に求め、認められた。被告が違法な日当支払いにどう関与したかは量刑に影響することから、次回の被告人質問では検察・弁護側双方が選挙当時の状況や被告の認識について改めてただすとみられる。（森岡みづほ）

違法支払い認識、案里議員「ない」

　案里氏は１９日、立道被告が起訴内容を大筋で認めたことについて、国会内で記者団から車上運動員に違法な報酬を支払ったかどうかの認識を問われ、「ない」と答えた。また、説明責任については「いずれ私からきちんとみなさまに申し上げます」と述べた。

捜査の軸、買収疑惑へ

　案里氏が初当選した昨年７月の選挙運動をめぐる捜査の軸は、車上運動員の違法報酬事件から、河井夫妻による地方議員らへの買収疑惑へと移っている。

　検察当局は３月下旬以降、広島県議や広島市議らを中心に任意の事情聴取を重ね、河井夫妻の現金持参について捜査。少なくとも３０人に対し、計７００万円超を持参したと当事者や関係者が朝日新聞の取材に証言した。一部は受け取りを拒んだり返したりしたが、趣旨は案里氏支援のためと受け止めた議員もいる。

　関係者によると、夫妻は任意聴取に買収行為を否定。しかし検察当局は票のとりまとめを依頼する目的だった疑いがあるとみて、公職選挙法違反（買収）容疑での立件に向け捜査を進めている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/644.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 黒川弘務検事長と賭け麻雀の産経新聞記者が書いていた露骨な黒川定年延長の擁護記事！ 産経には“法務省の見解”捏造疑惑も（リテラ）
黒川弘務検事長と賭け麻雀の産経新聞記者が書いていた露骨な黒川定年延長の擁護記事！ 産経には“法務省の見解”捏造疑惑も
https://lite-ra.com/2020/05/post-5432.html
2020.05.20　黒川検事長と賭け麻雀、産経記者が書いていた黒川定年延長の擁護記事　リテラ

　　　　
　　　　　東京高等検察庁HPより


　唖然とするような事実を明日発売の「週刊文春」（文藝春秋）がすっぱ抜いた。検察庁法改正案をめぐって「渦中の人」となっている黒川弘務・東京高検検事長が、記者らと“賭けマージャン”に興じていたというのだ。

「文春オンライン」の先出し記事（https://bunshun.jp/articles/-/37926）によると、黒川検事長は緊急事態宣言下の5月1日、19時30分ごろに産経新聞の社会部記者宅に到着。この記者の自宅に集まった同じく産経社会部の記者や朝日新聞の元検察担当の記者らと“3密状態”で深夜2時近くまでマージャンに興じた。マージャンを終え、記者宅を出た黒川氏は、産経新聞が用意したハイヤーで帰宅した、という。同記事では、こう書かれている。

〈産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。〉

　あらためて指摘するまでもなく、賭けマージャンは掛け金がたとえ1円だろうと賭博罪に該当する犯罪だ。それを、あろうことか検察ナンバー2の東京高検検事長が賭けマージャンをおこなっていたとは……。

　しかも、「文春オンライン」によると、黒川氏は先週水曜日の13日にも同じようにA記者宅を訪問し、マージャンをしていたというのだ。

　13日といえば、多数の著名人が怒りの声をあげた「#検察庁法改正案に抗議します」という“Twitterデモ”が話題となり、ワイドショーなどでも黒川氏に大きくスポットが当てられていた時期。黒川氏の辞職を求めるネット署名も盛り上がっていた。そんな最中に、平然と記者宅にのこのこ出かけてマージャンをしていたというのだから、開いた口が塞がらない。

　2016年には福岡県飯塚市の斉藤守史市長（当時）が賭けマージャンをしていたことが問題となって辞職しているが、検事長の黒川氏に何のお咎めもない、などということはありえない。たとえ賭博罪で逮捕されなくても、懲戒免職は当然だ。

　こんな人物を、閣議決定で定年延長という違法な手段を使ってまで、重用してきた安倍首相の責任も重大だろう。

　黒川氏が辞任するか否かについては今後の動きを追っていきたいが、しかし、今回のスクープでもうひとつ呆れ返ったのは、言わずもがな、黒川氏の賭けマージャンの相手が新聞記者であったことだ。

　安倍政権が特別法の検察庁法ではなく一般法の国家公務員法を適用するという違法行為をはたらいてまで定年延長を閣議決定した黒川氏の人事に続き、安倍政権が今度は検察庁法の改正によってその違法行為を後付けで正当化しようとするなか、記者がやるべきことは黒川氏への追及だ。にもかかわらず、産経新聞と朝日新聞という報道機関の人間が取材ではなく、よりにもよって賭博という犯罪行為を一緒になって楽しんでいたのである。

　本サイトが複数の司法担当記者に取材したところ、黒川氏との賭けマージャンの場を提供した産経社会部の記者は、現在司法担当を務めているO記者、さらに賭けマージャンに参加した別の産経社会部記者は元司法キャップだったK記者。同じく参加した朝日の元検察担当というのはO氏で、現在は記者ではなく経営企画室勤務だという。

　さらに、司法担当記者たちが声を揃えたのは、じつは大半の司法担当記者が、黒川氏から賭けマージャンに誘われ、付き合ってきた、ということだった。

「黒川のマージャン好きは異常なほどで、記者をマージャンに誘うことは日常茶飯事。記者のほうもみんな付き合ってきた。ただ、緊急事態宣言が出てからは、どの社も外出がバレるのはまずい上、さらに最近は検察庁法改正案の問題もあって、みんな断っていた。いまは経営企画室にいる朝日の元記者が参加したのも、現役記者に断られて誰もいなかったので白羽の矢が立ったということだろう。でも、例外だったのが産経。産経の記者はとりわけ黒川とベッタリで、こんな時期でも断らなかった」（大手紙司法担当記者）

■産経が「法務省の見解」を報じるも法務省は否定…いったい誰が？

　前述したように、産経の記者は産経新聞のハイヤーまで手配していた。つまり、“接待”賭けマージャンだったのである。ハイヤーという便宜供与を受けた黒川氏には当然、国家公務員倫理規程に抵触する可能性があるが、検事長への賭けマージャン接待に勤しむ記者も記者だ。

　しかも、産経の記者の場合、完全に黒川氏側に取り込まれ、応援団となっていた。

　実際、賭けマージャンの場を提供した産経のO記者は、森雅子法相が黒川氏の定年延長を正当化するインタビュー記事を担当、署名記事でも〈黒川氏は昨年１月、検察ナンバー２の東京高検検事長に就任。時の法相の判断を踏まえ、この時点で「黒川総長」が固まったとみられている〉〈黒川氏は日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡事件の指揮という重要な役割を担っていることもあり、定年延長という形を取らざるを得なかったとみられる〉などと黒川氏の人事を擁護していた。

　その上、産経は13日のネット版および14日の朝刊で、〈法務省は13日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、ツイッター上などで広がっている批判に対する見解をまとめた〉と報道。「一般の国家公務員の定年引き上げに関する法改正に合わせて改正するものであり、黒川氏の勤務延長とは関係がない」などという〈法務省の見解〉を伝えていたが、じつは法務省は「見解」など出していなかった。というのも、15日に共産党の山添拓参院議員が、こうツイートしたからだ。

〈昨日の朝刊にも掲載されたこの記事。
いかなる見解か全文を読みたいと昨日法務省に問合せ、待ち続け、今朝になり「法務省の見解をまとめたものはない」と電話で回答。審議の重大局面に、政府が関知しない「見解」が報じられるとは…？〉

　つまり、産経が報じたような「見解」を法務省はまとめていなかったのだ。本サイトでは、この一件について「産経が法務省に取材して得た情報ではなく官邸サイドが産経に直接流した情報だったのではないか」と見立てていたが、もしかすると黒川氏本人が賭けマージャン仲間の産経記者に流したという可能性もあるのかもしれない。

　もっとも、この癒着の問題は産経だけではない。産経ほど黒川氏にべったりではないが、今回、「週刊文春」に報道された朝日の元記者も、報道はされていない他社の記者も、黒川氏と癒着していたという意味では同罪だ。こうした構造がある限り、政権の不正も官僚の忖度も検察の腐敗も暴くことなんてできっこないのである。

（編集部）












http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/645.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「高熱出てもＰＣＲ検査が受けられない…」　下関の医療関係者たちが語る検査抑制の“鉄壁のガード”（長周新聞）
「高熱出てもＰＣＲ検査が受けられない…」　下関の医療関係者たちが語る検査抑制の“鉄壁のガード”
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/17266
2020年5月19日　長周新聞


　「高熱が続いて新型コロナウイルス感染の疑いがありながら、ＰＣＲ検査が受けられない」「医師が求めても受けられない」――下関市内でもそんな体験が各所で語られている。ＰＣＲ検査は現在、新型コロナ感染の有無を調べる唯一の方法として厚生労働省が採用しているが、その実施件数は全国的にも依然として低い状況が続いている。人口や感染者が多い都市部と地方では状況は違うものの、検査前の厳しいふるい分けによって山口県内でも相談件数に対する検査率は１割にも満たない。検査をしなければ感染者を発見することはできず、リアルな感染の実態を把握できなければ、感染収束を判断する科学的な根拠が得られない。政府が緊急事態宣言を解除する一方、疑わしい症状を抱えながらもＰＣＲ検査が受けられず、感染者の有無が判然としないため、医療現場をはじめ、家庭や職場でも不安や混乱が解消されない状態が続いている。ＰＣＲ検査をめぐる下関市内の実態を取材した。

高熱で相談しても大半が検査対象外

　下関市内在住の女性（４０代）は４月末、３８・４℃の高熱を発症した。当初は生理痛によるものと思い込み、市販の痛み止めを飲んでいたが、次第に頭痛とともに喉がイガイガと痛みはじめ、風邪の症状があらわれた。翌日も３８・２℃が出たので、近所のかかりつけ医に相談したうえで受診した。

　かかりつけの主治医に高熱と頭痛を訴えると、主治医は新型コロナ感染の可能性を考慮して、念のため防護具を身につけて病院の外で女性を診察した。万が一にも陽性であった場合、病院もスタッフも検疫対象になり、一時的な病院閉鎖に追い込まれるリスクがあるからだ。主治医は診察後、解熱用の抗生物質など３～４日分の薬を処方し、「これで熱が下がらなければ、保健所に連絡して下さい」と女性に伝えた。

　だが数日間、処方薬を飲んでも女性の熱は下がらず、頭痛は増した。女性は８０歳近い母親と２人暮らし。しかも母親は肺に病気を持っているため、高齢者に重篤者が多い新型コロナウイルスに感染すれば致命傷になりうる。連絡を受けた県外に住む親族の間にも緊張が走った。

　女性が市の保健所（帰国者・接触者相談センター）に電話をすると「身近に帰国者がいますか？」「他県の人と接触しましたか？」などの質問を受けたが、女性に心当たりはなかった。高熱が続いていること以外に、息苦しい、意識が朦朧（もうろう）とするなど、厚労省が定めた「緊急性が高い１３症状」に当てはまる自覚症状があったものの「症状についての質問はなく、接触者について聞かれただけだった」という。そして「主治医に相談してください」といわれたため、女性が「すでに主治医から保健所に連絡するようにいわれている」と伝えると、発熱外来（４月２０日から下関市夜間急病診療所に設置）に連絡することを勧められた。


下関医師会が設置した発熱外来


発熱外来入口の貼り紙

　発熱外来に電話すると「主治医から連絡を」といわれ、主治医から発熱外来に電話をしてもらってようやく受診可能になった。車に乗って来院することを求められたが、高熱によるめまいや頭痛がひどくて自分で運転はできない。結局、感染リスクはあるものの高齢の母親が運転する車で向かうしかなかった。

　「発熱外来の入口には“ここではＰＣＲ検査はしていません”と大きな貼り紙があり、同じように検査を希望する人が他にも多数来ていることがうかがえた。私の場合は、体温と血圧を測り、肺の音を聴いてもらい、問診を受けた後、風邪と診断され、頓服薬を処方されて帰った。私以外にも数人が来ていたが、みんな検査対象外で帰らされていたようだ。それでも薬は効かず、頭痛を抑えるため医師に相談して市販のバファリンを飲んで数日しのいでいた」（女性）という。

　発熱から１週間が過ぎた後も、熱は上がったり下がったりを続け、頭が割れるように痛んだ。しかも原因がわからない――これまで経験したことがない症状に女性の不安は増した。ついに夜間、女性は救急車を呼び、下関市立市民病院に救急搬送された。

　感染症指定医療機関である市民病院で女性は、肺のレントゲン撮影、ＣＴ検査を受け、「風邪と偏頭痛」と診断されて応急処置として点滴を受けた。肺に異常が見られなかったためコロナ感染の可能性はないと判断されたのか、担当医からは「自宅待機なので家に帰っていただきます」といわれ帰宅。翌日、高熱と頭痛は治まった。

　女性は「コロナ感染が疑われる状況だからこそ、保健所を経由するなど通常ではない二段、三段の迂回ルートをたどって診断を受けたが、結局最後までコロナなのか否かについては判然とせず、ＰＣＲ検査も受けることはできなかった。原因不明の発熱だったが、コロナか否かでふるい分けられ、隠れている病気が見落とされている気がして怖かった。医師や看護師さんが一生懸命処置してくださったことには頭は下がる。ただ、せめてコロナではないという診断を下してもらえたら安心できるのだが、お医者さんも“はっきり言えないが……”と含みをもった話し方をされていたのが気がかりだった。無症状者でも感染者がいるのに、あれほどの高熱が出ても検査を受けることが難しいことを初めて知って驚いている。同居する母がいたから助けてもらえたが、逆に１人暮らしだったら今頃どうなっていたかを考えるとゾッとする」と心情を語った。

　女性はスーパー勤務でレジ打ちの仕事をしているが、発熱後は会社から自宅待機を求められ、頭痛や高熱が治まった後も「経過観察」が続き、２週間以上経ったいまも職場復帰のメドはたっていない。

　市内に住む別の女性（３０代）も４月中旬、３８℃をこえる高熱が数日間続いたため近所の病院にいったところ、新型コロナ感染の疑いがあるため診察を断られ、「保健所に連絡してほしい」といわれた。市内の病院を何軒か回ったが、どこでも同じように断られた。保健所に電話をすると「まずは病院に行くように」といわれたので、「どの病院も院内感染を心配して診察してくれない。せめて検査でコロナでないことを証明してもらえたら安心して病院に行ける」と懇願したものの、結局ＰＣＲ検査の許可は下りなかったという。

　女性は勤務先の配慮で２週間の休みをもらい、自宅療養で症状は治まった。だが、高熱が出た容態のままたらい回しされる体験を通じて「高熱症状が出たら連絡をといわれているのに実際の検査は門前払い。いったいどうなっているのだろうか…」との思いを強くしている。

　市内各地では「高熱が出たので医療機関に行ったが診察を断られ、発熱外来に行ってもＰＣＲ検査には進めなかった」「高熱で診断を受けた医師の勧めで保健所に電話すると“帰国者や感染者との接触は？”と聞かれ、“いいえ”と答えると門前払いを受けた」という声や、医師からも「検査の足切りどころか、頼んだ患者は全滅（すべて検査不可）だった」「鉄壁のガードがある」などの声が聞かれる。

　市内では、院内感染のリスクを回避するため、新規外来の受付を制限し、健康診断や慢性疾患の定期検診などを中止している病院が多い。とくに総合病院では、来院者に「２週間以内に県外に行ったか」「県外者と接触したか」などの問診を徹底し、該当する患者の診察を断るケースもある。たとえ無症状者であってもコロナに感染している可能性があり、それを発端に院内感染が発生すれば、病院の存続や入院患者の生命にも直結するからだ。



　下関市内の感染者は、４月１２日に発見された６人目（山口県全体で３７人）で止まっている。だが、下関市保健所が相談対応を開始した１月３１日から５月１０日現在までの相談４７１１件に対して、ＰＣＲ検査件数は２７０件（退院時の確認検査を除く）。同期間の県全体の集計でも、２万２６２２件の相談に対してＰＣＲ検査件数は１８０４件だ。相談件数に対する検査の割合は、下関で５・７％、県で８％程度にとどまっている【グラフ参照】。

　高熱や肺炎などの症状があっても検査対象から外される狭い門戸を拡大し、感染者の早期発見と早期隔離・治療をすることなしには、医療現場をはじめとする市民の不安や混乱は払拭できず、通常の医療業務ができない状態が続くこと自体が「医療崩壊」との意見もある。

検査前の多重ハードル　「入院を要する肺炎」で相談

　下関保健所（帰国者・接触者相談センター）が示しているＰＣＲ検査までの流れ（５月７日付）では、「高校生以上で風邪の症状や３７・５℃以上の発熱が４日以上（高齢者や基礎疾患がある人や妊婦は２日以上）続いている」「強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）」の症状がある患者を相談対応の対象としている。

　患者はまずかかりつけ医に電話相談し、かかりつけ医がなければ発熱外来に電話（日祝を除く午後２時～５時まで）して受診。そこでさらなる診断が必要と判断された人のみ、市内３カ所に設置されている「帰国者・接触者外来」の受診が可能となり、そこで検査が必要と判断されて初めてＰＣＲ検査を受けることができる【図参照】。患者から採取した検体は、県環境保健センター（山口市）に輸送され、早ければ翌日には陰性、陽性の結果が出る。ただし、かかりつけ医など一般の医療機関から「帰国者・接触者外来」に直接診断を依頼することはできず、受診させる場合は保健所の「調整」を必要とする。



　下関保健所に、３８℃以上の発熱が４日以上続いても検査を受けられない理由を聞いたところ、「ＰＣＲ検査が必要か否かを判断するのは診察する医師。保健所はあくまで医療機関と患者さんを仲介して調整するのが役目」としたうえで、保健所の基準として、厚生労働省が都道府県や保健所設置市に通達した事務連絡を示した。

　そこで示されている「感染が疑われる患者の要件」は、「発熱（３７・５℃以上）または呼吸器症状」があることを前提に、「新型コロナウイルス感染症であることが確定したものと濃厚接触歴があるもの」、または本人もしくは接触した相手が「発症前１４日以内に新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域に渡航又は居住していたもの」としている。高熱や呼吸器症状だけでなく、感染者との接触歴がともなわなければならないが、誰が感染者であるかは不明であり、全国に緊急事態宣言が発令されているなかで「流行地域」の線引きも難しいのが実際だ。

　さらに「入院を要する肺炎が疑われるもの」とあり、肺炎を発症してもよほど重篤化しなければ「感染疑い」の対象にはならない規定になっている。

　また「医師が総合的に判断した結果」も含まれるようになったが、季節性インフルエンザ検査やその他の一般的な呼吸器感染症の病原体の検査をおこなって「陰性」になった場合に初めてＰＣＲ検査実施について相談できる――という手順を踏まなければならない。

　市内の開業医に実態を聞くと、「医師の総合的判断といわれるものの、ＰＣＲ検査を受けるのは簡単ではない。疑いがある患者すべてをＰＣＲ検査すれば県保健所がキャパオーバーになるため、保健所からは“念のための検査はやめてほしい”といわれている。３８℃、３９℃の不明熱が続いても、肺炎や呼吸器症状がなければならない。肺炎でも細菌性でないことが明らかでなければ検査対象にはならない。黄色信号ではなく、確実に赤信号でなければ検査にはならない。ただ、医者として９割方大丈夫と思っても１割の不安が残る。１００％疑いがないといい切れないからこそ検査があるはずだ。本当は韓国のようにどんどん検査して感染者を見つけなければいけないのだが、逆に検査を受けるまでに何重ものハードルがある」と語る。

　医療機関としては、いくら診察制限などの自衛措置をとっても、入院患者や人工透析などの定期的な治療を止めるわけにはいかないが、感染症指定病院のように完全な防疫体制がとれるわけではないため常に院内感染の不安がつきまとう。医療スタッフや患者を守るためにもできるだけＰＣＲ検査を受けさせたいのが本音だ。

　「都市部で明らかになっているように、実際の新型コロナ感染者には、不顕性感染（感染していながら臨床的に確認できるような症状がない場合）が多く、８割が無症状者だ。軽症者が急激に重症化して亡くなるようなケースも出ている。これを早期に発見しなければいけないはずだが、無症状者どころか軽症者でも検査対象にならない。ＰＣＲ検査は１回約２万円かかるため、医療保険をいかに抑制するかというのが背景にあるのではないか」と医師は指摘する。

　山口県内で唯一ＰＣＲ検査をおこなっている県環境保健センターの１日の検査可能件数は６０件。ただ、４月２０日以降を見ても、現在までに検査件数が上限に達したのは１日だけ。多くは上限の４分の１に満たない１０件台で推移しており、都市部の保健所のような逼迫状況にはない。１日あたり５０～１００人の相談を受ける下関保健所でも「決して検査体制が整っていないわけではない。下関でも１日２０件以上であっても受ける体制はあるが、実際に検査件数が２ケタ台に達したのは１日しかない」と担当者はいう。

　厚労省は今月８日、「帰国者・接触者相談センター」に相談するさいの目安にしていた「３７・５℃以上の発熱が４日以上」の要件を削除した。これにともない、下関市では、９床しかなかったコロナ感染者の入院病床を８９床に増やし、「帰国者・接触者外来」の１カ所にドライブスルー方式を導入する（５月中）などＰＣＲ検査体制の強化を発表している。だが、前述の高いハードルを緩和しなければＰＣＲ検査の拡充には繋がらないという見方が強い。

　医療関係者は「ドライブスルー方式は、車で乗り付けて気軽に検査が受けられることに意味がある。入口のボトルネック状態が変わらないのであれば、いくらその奥を広げたところで実効性は乏しいのではないか」「もともと下関市は医師不足で、国の病床削減計画に沿って高度急性期医療を担う市内４病院（市立市民病院、済生会下関総合病院、関門医療センター、下関医療センター）の統合計画があったほどだ。どこの病院でも医師もスタッフもギリギリの体制でやっている。コロナ病床が増やせたのは、それだけ閉鎖病棟があったからであり、入院患者を受け入れるためにはスタッフを増やさなければ片手落ちだ」と指摘している。

感染抑止の為の検査を　科学的根拠の可視化

　市内の内科医の一人は「患者さんから発熱の相談があるが、院内で診察はできないので電話で往診し、院内処方という形で玄関の外で薬を渡している。もし病院閉鎖の事態になれば地域住民に迷惑がかかるが、患者さんを見捨てるわけにもいかない。医師法には応召義務があり、患者拒否は禁じられているが、各地でそうせざるを得ない状態が続いている。ＰＣＲ検査については、一般市民が保健所に相談したところで門前払いなので、かわりに医師が相談するが、保健所の許可が下りるのは稀だ。周囲の開業医に聞いても“鉄壁のガード”“何度も断られた”という話ばかりで、検査を諦めている医師も多い。高価なＰＣＲでなくても、唾液検査など安価で簡単な検査方法もあるが、海外でやっていることが日本ではできない。専門性が求められる感染症対策を医師ではなく、役所が指揮していることに根本的な間違いがある」と憤りを込めて語った。

　別の医師は「日本では常に医療費の削減ばかりが議題にのぼり、病床削減や保健所や衛生研究所の人員も設備も削減され、このような公衆衛生危機に対応できないほど医療・保健体制が弱体化している。四病院を統合しようとした地域医療構想も国の指針の丸投げだった。ＰＣＲ検査も“医師の総合的な判断”というが、上部機関の顔色をうかがって、責任を下に押しつける構図でしかない。高いハードルをもうけたうえで、検査が陰性であっても医師の責任、見落としがあっても医師の責任にする。正しい現状を把握して対策をとる入口に検査があるのに、国がそれを抑制し、ウイルス感染ではなく、検査自体を全力でブロックしているような体制に問題がある」と指摘した。

　検査を抑制した「感染者ゼロ」では科学的な根拠にはならない。目に見えないウイルス感染を可視化して安心できる日常をとり戻すためにも、実態ある検査の拡充とそれに見合った医療体制の立て直しが求められている。



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