28. 2023年1月01日 00:02:46 : quMKleKEOA : andmOS5lY2dYN00=[2189]
戦前といえば1930年代前半のエログロナンセンス
つまり田森さんは2023年には自分(エログロナンセンスの親玉)が再び売れるだろうと言っているのです
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/142.html#c28
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2023年1月 > 01日時分 〜
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つまり田森さんは2023年には自分(エログロナンセンスの親玉)が再び売れるだろうと言っているのです
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/142.html#c28
コロナ感染はイカサマPCR検査で陽性というだけです
コロナ死も同じ。死んだ人間が陽性ならコロナ死にされます
そして死者が大量に出てるのはワクチン起因です
阿修羅民の皆さん、今年もよろしくお願いします
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/451.html#c27
新型コロナ感染症で初めて政府が緊急事態宣言を出した頃、安倍晋三がテレビでハッキリそう言ってましたね
そしてあの頃、新型コロナワクチンの集団接種に自衛隊を使っていました
つまり国費でコロナワクチンという生物兵器を買い込み
それを国民に打ち込まなければ国家が持たないという構図です
タモリが「新しい戦前になる」といったのは、そうならないための彼なりの皮肉を込めたブラフですが
実際はすでに戦時中で多くの人がこれからも死んでいきます
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/142.html#c29
ロシアの嫌がらせや、欧米の圧力もあるし
景気後退になれば需要自体も減る
それに原発再稼働や再エネの開発も進むから
よほどのことがなければ、大したことにはならないが
近年は、よほどのことが起こるのが常態化しているから
何かはありそうだな
弥勒菩薩
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%A5%E5%8B%92%E8%8F%A9%E8%96%A9
http://www.asyura2.com/21/bd63/msg/286.html#c1
畑中理と金日成が組んで作った北朝鮮というカルトの個人崇拝国家
この国では社会主義国家なのに白頭山血統といって世襲を正当化してる
日本は安倍のおじいさんの岸信介だね
GHQに命乞いをして自らアメリカの傀儡となった売国奴だ
両方とも国民が自由であるのが許せないらしい
北朝鮮は金日成金正日憲法などと言って国民を縛ってるが
日本国憲法は国民主権を守り民主主義の重要性を教えてくれた
天皇も国民の味方だった
私は平成天皇が生きてる限り安倍のようなテロリストの国家転覆はないだろう
令和天皇はまだわからないが、紀子のようにはならないだろう
日本人が誇るべきは憲法と天皇制だ
この二つが国民を裏切るとは考えにくい
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/153.html#c44
大阪港に着いた朝鮮人の受け皿になったのが創価だ
それが同和朝鮮人であり
天皇の同族を、日本での活動家や支配層に招き入れる同和政策だ
同和朝鮮人を育てる同和予算に12兆円も出た
同和朝鮮人の、部落解放同盟や角田美代子に見られる治外法権は誰に与えられるかと考えれば
朝鮮人が企業社長を呼び出し、白昼堂々のリンチで
ボロボロになった死体を、法務省が違法としながらも警察が自殺判定するのは
天皇の権力以外に無い
役立たずの天皇が存在するのは、財閥カルトが天皇の権力を利用するためだ
そういう闇の連携が角田を消すことで暴かれないようにしたのだ
オウム麻原の死刑も同様に
神経ガス兵器開発の黒幕が暴かれないようにってことで
オウムなんかにサリン製造は不可能
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/665.html#c22
↑こいつみたいな統一教会の事は一切叩かずに
最終的に自民党がマシみたいな方向に持っていこうとする奴こそ
統一教会の信者のネット工作員以外にありえない
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/131.html#c40
マスゴミの責任も追及すべきだ。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/452.html#c5
No.44 あんたのいう国民とは、、帰化と在を(K/Z)中心の成りすましと
害・外人の事ですか?
偽者天皇・皇室制度など廃止。
おかしな国になっているのは、、昔から。
半島などと繋がる・特亜と繋がる必要なし。
民族性が違う。
という事で、、解体し帰国。
国内浄化と国防強化(軍事だけでなく)政治屋・信者の帰国。
特に自公・維新などは解党 信者と共に出て行け。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/153.html#c46
日本の寄生虫・害・外人達の馬鹿な投稿ばかり。
自国へ帰って住め。
日本は、、日本人の国。
国籍とっても、、日本人には成れない。
中身が違う。
成りすますとかのレベルでは、、対応出来ません、
早く、、解体と、、信者の帰国促進。
汚染ばかりの害・外人に好き放題させて来たつけのせいで、、劣化と衰退。
偽者天皇・皇室制度廃止、、日本人の象徴ではない、、。
半島との国交断交と中国とも距離を取る。
朝鮮システムの崩壊と国内浄化・国内にスパイが暗躍する自体、、おかしな話。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/655.html#c1
No.22の投稿内容に賛成。
オウムは、、〇〇を作っていたという話。
オウムの装置では、、サリン作成は無理、、と当時から言われていた。
偽者天皇・皇室が関わっているから、、創価などの手下が暗躍する。
喜び組と称される芸NO人達・公の連中の出国が多いのは、、そういう事。
息抜きと、、何処へ行くのか?
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/665.html#c23
No.15 当時から、、普通にPCは使っていますよ。
仕事でも仕事以外でも 普通に。
東京なら、、もっと普及している筈。
犯人が、本当に芸術に関心があるのなら、、こういう犯罪行為とは違う所にいる。
よって、、この犯人は、、只 単に半島の人間で、、自分の知っている役者か
誰かを見ていたのでは?
宗教関連、、も考えの視野に入れても良いのでは?
つまり、、劇団四季・宝塚などは、、日本人ではない人達(芸能界自体)
のるつぼだから。
こういう事が日本で起きるから、、近づきたくない、、関わり合いたくないと
いう話になる。
差別でも何でもない。
何か,、血の粛清の様な感じがして、、感覚の違いを感じる。
だから、とっくの昔にキリストは「隣人愛」を説いたし、ブッダは「煩悩が苦しみの源」であることを説いたんだよ。
今更、知ったかぶりはやめとけ。w
日本人全体で、、損害賠償求めるべきでしょう。
後、、創価など解体と半島勢の帰国。
偽者天皇・皇室制度廃止と半島との国交断交も。
日本は、、成りすまし・外人の為の国ではない。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/174.html#c3
▲△▽▼
中国が絶対に日本と戦争しない理由
中国人は有史以来、戦争に勝ったことが無いが、人口爆弾で他国を乗っ取ってきた:
漢民族は戦争にめちゃくちゃ弱いので、むやみに人数を増やして集まる。
それが始皇帝の兵馬俑で、北方の蛮族より弱かった。
ユーラシア大陸の真ん中に陣取っている中国とロシアは、有史以来ほとんど戦争に勝った事が無い。
中国とロシア(ソ連)は外国に出て行って戦争に勝ったことが一度も無い。
もしかしたら紛争程度の小競り合いでは勝っているかも知れないが、国同士の戦争ではない。
その代わり内陸の領土に敵を誘い込んで、補給を絶って包囲するような戦いを得意としている。
勝てない中国
中国も同様で、秦の始皇帝が初の国家を作ってから、その領土を守っているだけで、対外戦争で勝った事はほぼない。
モンゴル帝国は強かったが、あれは「モンゴル」が植民地にしたので、中国は植民地側でした。
局地的にはchousen半島で勝利を得たりしているが、必ずchousenの統治者に追い出されています。
ベトナムなどインドシナ半島には何度も侵攻しているが、やはりほとんど勝った事が無い。
台湾にすら負け、日本軍にはコテンパンに負け続け、何度も植民地になっています。
清国はイギリスとの戦争に負けて植民地化したが、その清国がそもそも中国を植民地化し征服した国です。
清国は女真族といい、いわゆる中国人とは別の人種で、満州人、満州民族とも言います。
だから辛亥革命で清国を倒したとき、中国人たちは異民族による植民地支配が終わったと言って喜んでいた。
さらにその前には、「中国人」とは北京周辺に住む黄河文明起源の人たちの事で、長江周辺の長江文明とは別な国だった。
今日「中国が発明した」と言っている文字とか火薬とか印刷とかは、ほとんどが長江文明の発明で長江こそ先進地域でした。
黄河文明はただの植民地、蛮族という位置づけで日本や半島と比べても先進地域ではなかった。
この黄河文明起源の「現在の中国人=漢民族」は粗野で教養が低く、戦争に弱いという特徴を持っています。
戦争に勝てなくても領土を増やす方法
そんな漢民族がなぜ中国を支配できたかというと、長江文明や半島や日本よりも、圧倒的に人口増加率が高かったからでした。
稲作によって大量の食料を得て、子作りに励んでついに女真族やモンゴル族、長江人を数で圧倒して吸収したのでした。
長江文明の子孫である長江人は、漢民族に押し出されるようにして、現在のインドシナ半島に住んでいると言われています。
漢民族の戦略はまず人口を爆発的に増やし、歩いて敵国に侵入して住み着き、その国を支配して領土化します。
これなら戦争に勝つ必要がなく、例えば女真族が住んでいた旧満州では、人口の99%は漢民族になったとされています。
女真族は戦争では圧倒的に強かったが、人口を増やさなかったので漢民族の侵入で吸収されてしまいました。
チベット、ウイグル、内蒙古、旧満州など多くの周辺民族をこの方法で倒してきました。
半島に住んでいる朝鮮民族も最初は中国の東北部に住んでいたが、漢民族が移住してきて追い出されて、歩いて半島にやってきた。
台湾島も島民が住んでいた場所に、多くの漢民族が移住してきて、今では人口の95%以上を移住者の子孫が占めている。
このように中国からの移民や移住者を受け入れるのは、他の国の住民を受け入れるのとは、重大さがまったく違う。
中国の場合は移住は軍事戦略であって、住民を移住させて国を乗っ取り、それから軍隊で占領するのです。
http://www.asyura2.com/21/ban10/msg/741.html#c2
そうだよな、今度は日本が勝つ番だ。w
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http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c393
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↓↓↓
【朗報】アメリカで「日本は真珠湾攻撃をしていない」という陰謀論が流行してしまう
http://blog.livedoor.jp/a_load/archives/57195200.html#more
↑↑↑
傍から見れば 腹を抱えて笑い転げるほどの陰謀論でも、当人は極めて真剣なのだそうですが 見ている方が
恥ずかしくなると言う意味で 私は彼らを 「インモー論者」と呼ばせて頂いておりまする。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/387.html#c7
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http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/349.html#c11
今年こそジャップランドが家畜層と人間志望層との内戦に近づいて欲しい
大手を振って薩長テロリスト、天コロ一族に手下の偽民主主義者や似非平和主義者を殺していける環境が欲しい
歴史は不動ではない事だけは事実
これが事実なら創価学会は大打撃を受けるはずだが肝心の証拠がないようだね。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/145.html#c15
要約すると「ワクチン接種で人口を減らす」とゲイツは、はっきり言っている。
客観的事実として、コロナワクチンの大規模接種とともに感染爆発が起こり、世界的に超過死亡数が大幅増加。流産死産が増加した。
スパイクタンパク質は卵巣に溜まることも製薬メーカーからも報告されている。つまりコロナワクチンは、不妊症の女性を作る毒薬だ。
人口抑制のためワクチンを利用する戦略、この陰謀は、妄想ではなく怒ってしまった事実だ。
ロイターのファクト チェック チームこそ胡散臭い。
>ロシアや中国などの権威主義国家群がいると
本来、こういうのを「陰謀論」とか妄想と言う。ビルゲイツの演説のどこにも中国やロシアなんて言及はない。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/387.html#c8
ジャップランド豚は真摯に考えろ
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/454.html#c1
農業協同組合 ⇨ Japan Agricultural Cooperatives JA
日本たばこ産業株式会社 ⇨ JAPAN TOBACCO INC. JT
旧日本国有鉄道 ⇨ Japanese National Railways JR
郵便局株式会社 ⇨ Japan Post Network Co.,Ltd. JP
日本電信電話株式会社 ⇨ NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION NTT
日本中央競馬会 ⇨ Japan Racing Association JRA
…… なぜ日本語を使わない?
\(^o^)/ チャンポン語 めんどくせ〜
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/451.html#c28
広島・長崎
福島
そして全都道府県
でーたはあつまりましたかぁ♬
\(^o^)/ 2023年 種明かしの始まりですね〜
2011年3月11日以前 「違法」
2011年3月11日以降 「合法」
\(^o^)/ それでも信じる? バカなの?
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/153.html#c47
ハイハイ。この話題になると、阿修羅の工作員二十面相、新共産クラゲの隷米隷自民ネトウヨぶりが丸出しになるから笑える。w
もの凄く迷惑です、アヌとの契約(約束)をアヌに破らせたので、必ずや地獄に落とされ懲らしめられる等の復讐を受けるニビル女帝ら。
http://www.asyura2.com/21/bd63/msg/286.html#c2
まだ明けやらぬ未明から
北がミサイル放った・・・と
犬HKが わめき散らしている!
タモリが言ってる
『戦前』の幕開け・・・である!
閑話休題。温泉むすめ云々はね、あれよ、やっぱり温泉むすめ的な二次元美少女表象は公的な場所というか表に出てきちゃいけないのよ。私自身は二次元美少女をこよなく愛してるけど。温泉むすめのような二次元美少女というのは男性の考えたさいきょうのじょせいでフェミニストからしたもっとも唾棄すべきものなのよ。自覚しな。所謂クールジャパン云々で勘違いしてると思うけどオタク文化(特に二次元美少女)は日の当たる場所に出てきちゃいけないものなの。そういうものなの。それでいいじゃない。この世界の片隅でひっそりとひそやかに存在してれば。
やっぱり、あれよね。日本の女性は男性と結婚しない男性と子作りしないという非暴力不服従運動をやるしかないよね。というか、既にやってるかも?だけど。それで、どうしても結婚して子作りして欲しいなら同性婚認めてゲノム編集の技術使って女性同士で子ども作れるようにしなと要求してね。科学技術の進歩によって人間という種の存続のために男性が必要という時代はもうすぐ終わるんだから女性差別やめなよ。そのうちポアされちゃうかもよ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/141.html#c35
【 敵の敵は見方じゃないのよ 】
http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/681.html#c3
( 自国の国民大衆に毒を盛るような政府だからな )ビジネスできるもんじゃない
http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/681.html#c4
>http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/718.html?c44#c44
・・・問題の深さと大きさは、「利権と腐敗と売国の構造を脅かす者、選挙の不正を告発・公言する者は、容赦なく冤罪に嵌められ、或いは抹殺される」現状にあること。(石井紘基、佐藤栄佐久、小沢一郎&3秘書、翁長 雄志、犬丸勝子ほか)
小泉政権と同じく、安倍政権下の不審死は異常なほど多い。つまり、腐敗権力側による口封じのための殺人である。(安倍政権下で自殺・不審死した人物 https://blog.goo.ne.jp/windy-3745-0358/e/09d3a4404305ef0e62e7e5d26acce9c0)したがって現在、殆どの野党は「似非野党」か「腰抜け野党」であり、腐敗権力と本気で戦う気概に欠けるため、改ざん選挙が繰り返され、犯罪集団である安倍自公政権が延々と権力を握り続けてきたわけだ。・・・
トップに立てるほどの知的能力がある人物で、外道なら、これほど恐ろしい人物はいない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/142.html#c36
チョット興味深い話がある奈良県警は5年前所内で実弾5発を紛失してた。
安部氏が致命傷負った銃弾が見つかってないのはこの弾丸が使われた可能性。
信じるか信じないかは体調しだいw
http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/683.html#c5
日本の平均給与の推移グラフ(約30年間)を見てみると
図表1-8-2 平均給与(実質)の推移(1年を通じて勤務した給与所得者)(図)
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/images/01-01-08-02.gif
出展 厚生労働省 平均給与(実質)の推移のグラフ
2020年の日本の平均給与は433万円となっており、30年間ほとんど上がらずに横ばいが続いています。
国際比較をしてみると
出典:http://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/180221_02.pdf
日本の賃金は先進国の中では最も低くさらに20年前から右肩下がりを続けています。2015年には韓国 にも抜かされて日本の平均年収は韓国よりも約37万9000円低いという統計結果が出ています。先進国の中で唯一デフレなのは日本だけです。デフレは恥ずかしいことですね。恥です!
日本だけ30年間賃金が上がらないのはなぜでしょうか?
バブル崩壊後の日本は、「国際競争力のため」という名目のもとで、政官財が一致して、企業の生産性を上げる為に雇用を犠牲にしてきました。1995年、経団連は「新時代の“日本的経営”」として、「不景気を乗り切るために雇用の流動化」を提唱しました。
「雇用の流動化」というと聞こえはいいですが、要は「いつでも正社員を首に出来て、低賃金の非正規社員を増やせるような雇用ルールにして、人件費を抑制したい」ということです。政府もこれを後押しし、賃金の抑制を容認した上に、1999年には、労働派遣法を改正しました。2006年には、さらに派遣労働法を改正し、製造業も解禁されほぼ全産業で派遣労働が解禁になりました。
派遣労働法の改正が、正社員の雇用を減らし非正規雇用を増やすことに繋がり結果として企業の経営は欧米に比べて質が劣ったように思います。企業は本来は生産性を高めて売上を上げ利益を追求していかなければならないはずですが、経営が苦しくなればすぐ派遣切り、正社員の賃金カットを繰り返す。
この姿勢は本来の企業努力とはかけ離れたものとなりました。効率を追求して生産性を高め稼ぐ力を大きくしていく攻めの企業が少なくなり、困難な状況になるとすぐに派遣切りそして正社員の賃金カットを安易に繰り返す保身企業が増えました。これが、日本のデフレ体質の根本であり30年間、先進国で日本人の賃金だけが上がっていない主原因です。
それともうひとつ大きな原因があります。米国との決定的な差はなんだと思われますか?
イノベーションの差です。日本に足りないものはこのイノベーションです。
_____________________________________________
この国は、自公政権となってから衰退を続けています。
それは、小泉・竹中改革と称する新自由主義=売国政策の結果です。
自公政権とは、カルト統一教会とカルト創価学会が強大な権力を握っているということです。
この国の悲惨は、スターリン選挙により、反日思想の半島勢力に権力を握られた結果です。
>響堂雪乃著「略奪者のロジック」より http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/476.html#c27
TPPの条項には「ネガティブリスト方式」が盛り込まれ、条約締結時に例外品目としてリストアップされていないモノやサービスはその後も自由化されることから、医療や保険、教育など人権に関わる分野が市場原理に晒(さら)される可能性は極めて高い。また、TPPの加盟により国内経済が破綻し、国民生活が窮乏した場合においても、「ラチェット条項」一度加盟すれば、(条約が国内法に優先する)の規定により離脱は認められないという。本質とは関税自主権の撤廃であり、国家主権の解体に他ならない。
2012年、日本経団連の米倉弘昌会長は、「成長戦略の実行と財政再 建の断行を求める」と題する提言を発表した。これによると消費税率の19%引き上げ、法人税率の25%引き下げ、さらに優遇税制である「研究 開発促進税制の拡充」とTPPへの加入参加が盛り込まれている。しかし財源として社会保障費の年2000億円ペース削減を要求しているのだから、権益のため社会弱者を犠牲にすることは明らかだろう。
TPP推進論者は例外なく売国者とみなすべきだろう。自由貿易によって繁栄した国家など存在しないのであり、TPPの核心であるグローバリズムというイデオロギーは、極少数のエリートに莫大な富を傾斜する。一方で、社会の構成要因である圧倒的多数の市民を貧困に貶めるシステムだ。
ヘンリー・キッシンジャー(米国元国務長官)
エネルギーを支配することで国家を支配できるが、食物を支配することで個人を支配できる。
日本国においてはリーマンショック後に横行した派遣切りや非正規就労者の貧困問題などを踏まえ、2010年、製造業派遣の禁止などを盛り込んだ労働規制の改革案が策定されたが、経団連の意向を受ける自民党公明党などがこれに激しく反発し見送りとなった。・・・
________________
>白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
>投票箱はWゴミ箱”だった! 息の止まる不正選挙 2019/10/1
http://min-voice.com/fuseisenkyo-16187.html
>不正選挙訴訟 動かぬ証拠があっても棄却される 裁判所もグル
2021-12-08 21:11:46 https://ameblo.jp/ruroibrown/entry-12713376253.html
令和元年7月21日参議院不正選挙再審請求が棄却されましたのでご報告させていただきます。
_____________________________________________
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/144.html#c6
中国が非米諸国を代表して人民元でアラブの石油を買い占める(田中宇)サウジと中国が世界経済を根底からひっくり返すような取り決め
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/386.html
http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/681.html#c5
共産党ガー!共産党ガー!と全くのウソを垂れ流しているのは、統一教会の教敵が共産党だからだ。
自分のやっている悪事を敵がやっていると宣伝する手口はおなじみの工作であって隠蔽のイロハなのだ。
ところが統一教会は共産党を嫌っていてもなぜか朝鮮労働党は別らしい。
あくまで日共だけが批判の対象だ。
なぜだと思う?
朝鮮労働党は昔、日本共産党の内部で活動していた。共闘関係にあったのだ。ところがある時決別して朝鮮労働党は日本共産党から離れて独立、以後対立し犬猿の仲になった。
そこで奇妙なのは決別後の朝鮮労働党の動きだ。
朝鮮労働党は日共と決別すると日本国の国有地を払い下げてもらい、そこに朝鮮総連本部を建てた。
もと逓信省の官有地だぞ。
隣は靖国神社や参議院会館だ。
そんな土地を、どうやって共産党と共闘していた朝鮮労働党が手に入れられた?
ここで鍵となるのは岸信介だ。
岸信介ー統一教会ー朝鮮労働党を一本で繋ぐ線があの「朝鮮総連の謎」なのだ。
日本は国家そのものが侵食され最初から腐っていた。
安倍を討ち取った山上の手柄は歴史上稀に見る快挙であることは、この一点からして明らかだ。教科書に載ってもおかしくない。
そしてもちろん、彼の素性は巷間信じられているものとは大幅に異なるだろう。
少子化が近未来日本人口が半減すると危惧されてるこのご時世で同性愛者による同性婚に生産性がない、はド直球だとおもうけどww
調べたが生産性がないを書いたのは自民党入る前の無職のとき、これに屈した岸田はチョロいといいてぇ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/141.html#c37
まあ、それで、落選してるんじゃ意味ないけどね・・・
>2010年7月11日の第22回参議院議員通常選挙に、民主党に復党した上で公認候補として比例区から出馬するも落選。
>2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙では愛知5区に国替えし、日本未来の党(旧減税日本議員)から挑んだものの、落選した。
>2021年10月の第49回衆議院議員総選挙では上田清司参議院議員らによる新党からの立候補を検討したが、最終的に結党には至らなかったため立候補を断念した。
今年は、2023年・・・
https://www.youtube.com/watch?v=A6CtsMFx7ng
>克美しげる「エイトマン」
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/145.html#c16
>エネルギーは、中国経由で購入することになるのでしょうか
サハリンの原油と天然ガスは、将来、中国経由で輸入することになるかも・・・
>次に核兵器を使うのは米国で、その相手はサウジアラビアになる
正しくは、
次に核兵器を使うのはイスラエルで、その相手はサウジアラビアになる
ですね。
もう、イスラエルとイランは戦争状態で、サウジはイラン側(イスラム教)に再度もどったから・・・
https://www.youtube.com/watch?v=DYLQ_rHX--E
>2022.12.30【中東】イスラエル対イラン!旧約聖書が預言するエゼキエル戦争, 越境3.0チャンネル石田和靖氏解説【及川幸久−BREAKING−】
終わりの世に悪人たちが裁かれていますが、それを象徴するような出来事です。
「熱中症で死亡した幼児よりも安倍晋三の命の方が重い」
http://rapt-plusalpha.com/53501/
安倍晋三の死亡を証明する文書不開示
http://rapt-plusalpha.com/50162/
米国の共和党のヘンリー・キッシンジャーさんの「世界の指導者の不在」という言葉(>>2)は、暗に米国のバイデン大統領の指導力の欠如を指摘する目的の発言であると見られる。
ヘンリー・キッシンジャーさんや、ジェイコブ・ロスチャイルドさんや、ジョージ・ソロスさんらから執拗に圧力を受け、臥薪嘗胆を続けていたウラジーミル・プーチンさんが、ついに今年、堪忍袋の緒が切れて反転攻勢に転じたにしては、二十年以上の長きに渡っての宿敵であるはずのヘンリー・キッシンジャーさんらからの、ウラジーミル・プーチンさんに対する言葉が妙に優しい。
ウラジーミル・プーチンさんが、ヘンリー・キッシンジャーさんや、ジョージ・ソロスさんや、その背後にいるジェイコブ・ロスチャイルドさんらから執拗に脅し続けられ、ついに屈服し、ウラジーミル・プーチンさんは、ロンドン・ロスチャイルド家の傀儡になったのではないかと推測する傍証の一つである。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/291.html#c37
タモリは戦前を批判して言ってるんじゃない、勝手に解釈するな。w
副反応ではない。医者と政府共謀共同正犯の国民に対するジェノサイド戦争犯罪である。hougakumasahiko.muragon.com/entry/497.html 阿修羅「河野デジタル大臣「運転免許オンライン更新案」歓迎の声広がるも...マイナ所有限定の腰砕け (日刊ゲンダイ)」へ投稿 asyura2.com/22/senkyo289/mSG/123.html#C22 NHKリンクが切れていたのでフェイ
http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/674.html#c17
今日(2022/12/30(木))の「総合 アクセス数ランキング(瞬間)2022/12/30 13:11更新」の
CIA魑魅魍魎男
の記事を除いた
トップ記事は、
コレ
ですか。
>サウジを筆頭に原油の九割をアラブに依存している日本は迷ってる場合ではなく、組むべき相手を数字で判断する事である。
その通り、米国に輸出できなくなっても、中国と、ベトナム、タイがある。
原油の輸入は米国からはできない、EUに輸出しているから(ロシア原油の禁輸の代替として)・・・
特に、これからは、ベトナムだね・・・
https://keikakuhiroba-mfi.com/archives/24925
>【2022年版】ベトナムの製造業(主要産業・進出している日本企業も調査)
2021.05.13 公開 最終更新日 2022.02.22
もう、米国相手の商売は伸びない!
https://www.youtube.com/watch?v=jo3i2hbd-es
>SGO48 - サイゴン 48 | ベトナム語 ベトナム、ホーチミン市の紹介歌
だって、日本は主体性を持つとまた戦争をするから駄目だってことになってるんだよ?。w
副反応ではない。医者と政府共謀共同正犯の国民に対するジェノサイド戦争犯罪である。hougakumasahiko.muragon.com/entry/497.html 阿修羅「河野デジタル大臣「運転免許オンライン更新案」歓迎の声広がるも...マイナ所有限定の腰砕け (日刊ゲンダイ)」へ投稿 asyura2.com/22/senkyo289/mSG/123.html#C22 NHKリンクが切れていたのでフェイ
http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/674.html#c18
接種によって、スパイク蛋白RNAが人のDNAにコピーされて、永久にスパイク蛋白の毒素により炎症を生じさせる。
自然治癒を期待する人たちが多いが、今の超過死亡と救急車の頻度からすれば現実は逆だろう。
今年は裁判と囚人車と霊柩車の走り回る年になる予感がする。
何か狙いって それが全てだ。
http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/552.html#c65
それだってあなたの勝手な解釈じゃなのではないですか?
じゃぁ、"勝手な解釈"同士でおあいこだな。w
岸田文雄とタモリは、早稲田出身の中国人スパイ🇨🇳
http://rapt-plusalpha.com/35875/
熊本地震と京アニ火災を予告する「ブラタモリ」
https://twitter.com/FruitJam7/status/1153654659342405633?s=20&t=fwClykS-kGUWnG_P_76RPg
自衛隊に敵基地への”先制攻撃”を可能にした岸田内閣
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/147.html#c7
戦争の予告じゃんよ。w
屋外設置の自販機は壊されるから屋内で守らなければならない国を目指すか、
どちらがいいのだろうか。
国民の命と財産を守る軍事力とは❓
ウクライナ軍は果たしてウク国民の命と財産を守っているのか
プーチンの軍隊は果たしてロシアの国民の命と財産を守っているのか
いずれもが為政者を守るためだけに戦っている。
典型的なのは北朝鮮
金一族の私兵でしかない。(ミサイル発射実験しようが日本には関係ない事だ)
ミャンマー国軍の敵はミャンマーの人民であって外国軍ではない。
米国の軍隊は今も昔も自国民の命と財産を守るために戦ったことは一度もない。
危険なのは米中覇権争いがHot Warになることだ
これ以上米国の挑発が続くと中国軍の暴発を招きかねない
しかし
たとえそうなっても米軍はハワイよりも遠くで指揮し、
実際に血を流すのは台湾、日本、韓国
中国も対米全面戦争する気はない。
冷静に日本の安全保障と防衛戦略を考えよう。
新しい戦前を何としても止めないと
今度は中国が攻めてくるってよ。w
このため兵役適合者を中心に国外脱出が増え、既に7万人以上が国外へ出ているという。
もしこれが日本の未来なら、日本人も何処に逃げるか考えておいた方がいいぞ。ポーランドと違って逃げ場が無いだろ。
なら、どういう策が考えられるか?
http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/679.html#c9
No.20に賛成。
偽者天皇・皇室の支配の基のおかしな戦争に日本人には責任は無かった、、
けれども、、あえてそれを受け入れ、、戦後を過ごして来た。
本当は、、皇室制度廃止して半島との別れ、、帰国の時が95年の時だったと
いう話。
タモリなんか如何でも良い。
半島勢に戦前・戦後の好き放題を許す必要は無い。
他国の事に口出し・無責任な投稿ばかりの成りすましは、、帰れ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/142.html#c38
高齢で戦前を知ってるタモリ氏の発言は今回の防衛酵構想と増税政策が戦争えと繋がる危険を感じての自身の思いの発言と自分には感じられる。
芸能人はフアンを考え政治的発言は控える人が多いと聞いているが,日本の未来に関する問題については勇気を出して語ってほしい。平和な日本があってこそ,芸能活動も生きるのだから。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/147.html#c10
No.15 創価の朝鮮人の火消し投稿。
昔から、、動物の死骸・嫌がらせの手法は、、有名。
彼等には、、日本人の持つ常識など、、通用しない。
という事で、、共存不可。
解体と帰国。
偽者天皇・皇室制度廃止と半島との国交断交。
関わる必要のない国と民族。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/145.html#c17
>米国の軍隊は今も昔も自国民の命と財産を守るために戦ったことは一度もない。
だったらアメリカ人はアメリカからみんな逃げ出すだろうよ、現実はアメリカに移民が押し寄せてる。w
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/142.html#c39
タモリは今の政府に対して戦争反対・軍備増強反対と言いたいのだが、来年は新しい戦前と遠回しに言ったのだ。
これからは芸能人でも言いたいことを言うべきだ。
軍備増強に賛成の人間なんて、日本人のごく一部だよ。
例えば、三菱重工とかIHIなどの経団連企業で、自力で生きて行けない無能な会社の連中だ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/147.html#c11
1. 2023年 後半に アメリカ崩壊の序章が始まる by 吉田繁治
2・ 多くの国が アメリカに 離反を始めた by 田中宇
3. 今年は 株価が高騰の年になる by 植草
4. アメリカは 既に崩壊を始めている by 長瀬
===
愛の予想
吉田繁治に 近い考え方だ 植草の楽観的予想とも類似するが〜〜
評論家の70%は楽観で 評論家の30%が悲観的だというのが 現状認識なので
世界の 経済は 楽観的な評論家の70%に 引きずられて 現状維持が続くのが2023年だろう
===
ただし ウクライナ戦争を始めとした アメリカ経済の変調や 地殻変動によって
アメリカが窮する事態は 続くのであって 資本主義の矛盾(働かない富裕層の増加)によって
アメリカにとって 逃げ道のない迷路に突入するだろうことは 明らかだ
===
現状は アメリカのQTだが このQTは 2023年6月には 終了して
再度QE(MMT)に戻らざるを得ないだろうと 予想する
愛は 元来 MMTに対して 肯定的なので このアメリカのQEの再開によって
今しばらく アメリカの崩壊は 先延ばしされるのではないかと 考えている
===
日本は アメリカに絞りとられながら QE(MMT)を続けるしか方法はないだろう
日本は 30年間 デフレを輸入してきたが 2020年に 日本は十分貧乏な国になったので
少しずつ 工場が日本に戻ってくる気配があるが〜〜〜〜
日本の輸出産業の車が 中国のEV攻撃にさらされていて 2025年までの難局があるが〜〜
愛は 10年以内に 「温暖化詐欺」は 馬脚を現すと思い それを願っている
逆に「温暖化詐欺」でない場合 日本の沈没は救いがたいことになる
http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/684.html#c9
確かにこういう一面もあるな。
>>3.
西側に揺さぶりなどとはトンデモナイ。
着実に人民元の価値を上げている。すでに€並の実力になったと思う。
サウジの米国離れも、米国の覇権衰退も事実の事である。
サウジが米国従属から脱皮できるのに、何故日本は顧米隷米を止められないのか❓
わたしなりにようやく理解できるようになった。
最大の責任者は天皇裕仁である。
天コロだとかジャップランドだとかバカバカしい言葉で嘲笑するのでなく。
天皇裕仁が戦後に、わが身の保身と皇室存続のためにどれだけ暗躍したか
半藤一利や保阪正康に飽き足らないもどかしさを感じていたが
豊下楢彦の論文で憲法制定もアメポチも疑問が氷解した。
ここの85pの数値が修正前なので左グラフを修正すると2回目が約900、3回目が約800となり「普通の頭」で見れば
「全体の死亡者と重症者における未接種者の割合は12.6%」でしかない。
死亡者と重症者の約87%が「ワクチン接種者」
重症例、死亡例ともにワクチン接種者では2回目接種を終えている症例が殆どであると明言してる。
これに加えて「2年間の超過死亡数が15万越え」
日本は今、戦時下ですか?
ワクチンの作用だよ、それ以外何かあるなら列挙してみなよ御用新聞。
そもそもワクチンが新型コロナに有効だとすれば、4回も接種すればいいかげん収束するはずだ。それがかえって感染数と死者数を増やしている。国民は政府に騙されていることにいいかげん気づかないと、自分だけでなく子供たちまで殺すことになる。
コロナ死とされている人の本当の死因は、ワクチン接種によって発生したADE抗体依存性増強による死の可能性が高い。これは早くから世界の専門家が予測していたことで、これから大幅に増えていくだろう。付け加えれば、死んでからPCR検査で陽性になれば明らかに他の要因であってもコロナ死とするデタラメ統計で、政府はさらに国民の恐怖を煽っている。
13のように、ワクチンを接種しない人間はほとんど死ぬかのような前提で、「打たないで死ぬんだったら、打っても5人に4人が死んで1人が助かるなら、2割の確率にかけて打ったらいい」などと意味不明の事を発言している馬鹿者もいるが、何の説得力もない。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/451.html#c32
No.9 害・外人は、、直ぐ、、逃げるでしょう。
昔も同様に。
半島かアメリカ他へ。
日本人は、、如何でしょう?
逃げる所はあるのか、、、という事。
眠たくて、、考える気もない?
http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/679.html#c10
>軍備増強に賛成の人間なんて、日本人のごく一部だよ。
嘘つけ。w
日本の防衛力強化「賛成」68%(読売新聞)。
防衛費の拡大については、「賛成」46%、「反対」48%(朝日新聞)。
今日(2023/01/01(日):元旦)の「総合 アクセス数ランキング(瞬間)2022/01/01 11:51更新」の
CIA魑魅魍魎男
の記事を除いた
トップ記事は、
コレ
ですか。
>黒柳徹子に、来年はどういう年になるかと聞かれたタモリが発した言葉が「新しい戦前」
Back To 1940 ですね.
WEFの世界が始まる・・・???
https://www.youtube.com/watch?v=0WbZyPHMmmg
>2022.12.31【ウクライナ】ゼレンスキーの世界経済フォーラム ダボス会議参加【及川幸久−BREAKING−】※多言語字幕ありMult-verbal subtitles※
>ラリーフィンク
の計画は、
令和のマーシャルプラン
ですね。
https://www.youtube.com/watch?v=xbjRZepWxyQ
>【初音ミク】讃美歌338番 新聖歌384番 「主よおわりまで」フルVer.
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/147.html#c15
共和党も賛成するウクライナ支援
Ukraine 6653Zelensky 2344
かつてアメリカ社会は「自由主義の砦」と思われていた。しかし、冷戦が終わって第21世紀になると、全体主義の悪霊はアメリカに引っ越したようだ。近年のアメリカでは「GAFA」と呼ばれるビッグ・テックがメディアを席巻し、反対意見を表明することが難しくなっている。Googleが親会社となるYouTubeでは、NGワードの監視が厳しく、ちょっとでも規則に違反すれば即「配信停止」か「アカウントの凍結」となってしまう。Googleの検索エンジンも巧妙に制禦されており、不都合な情報は最初から削除されている。でも、一般の使用者はそれに気づかない。TwitterやFacebook(Meta)も同じで、FBIやCIAとツルんで言論統制だ。
対露戦が始まったウクライナにも、西側の諜報機関や宣伝会社が入り込み、様々な情報統制を構築していた。遠い日本に住む我々は、実際に何が起こっているのか判らないから、アメリカの主流メディアが伝える「戦争報道」という材料で判断しているのが現状だ。しかし、こんな現地取材は非常に怪しく、検証せずに鵜呑みにしたら、バイデン政権や軍需産業、金融業者、エネルギー産業、各種ロビーストの思う壺だ。たとえ、PBSやニューヨーク・タイムズ紙が伝える“報道”でも、ウクライナのPR会社(宣伝情報代理店 / public relations firm)が“拵えた”偽情報なのかも知れないし、あるいは“真実と嘘をごちゃ混ぜにした”誘導操作という場合もある。
紛争が始まる前から、ウクライナには西側のPR会社が乗り込んでいた。現地の情報に飢える歐米や日本の一般人は、西側にとって“都合のいい情報”が流されているとは思わない。NBC の「Meet the Press」やCBSの「Face the Nation」といった政治討論番組では、有名な評論家や御用学者が登場し、難しい専門用語や政治理論を交えて軍事戦略を語るから、一般国民はコロッと騙される。とりわけ、日本の庶民は軍事・外政に疎いので、まさか“世論誘導の情報”とは思わない。NHKのニュース番組を観みたり、池上彰の解説を聞けば、子供のように「そうだよねぇ〜」と信じてしまう。
Nicky Reazzoni & George Blizzard(左 : ニッキー・リガゾーニ / 右 : ジョージナ・ブリザード)
ところが、英米の戦時プロパガンダは極めて巧妙だ。密かに張り巡らされた巨大ネットワークを稼働させ、多数の違った放送局がシナリオ通りの報道を垂れ流す。特に、最近はPR会社の演出が極めて効果的だ。洗剤や化粧品を売り込むような塩梅で、政治ネタを調理する。例えば、ブリテンに拠点をもつ「PR Neywork」は、ウクライナの外務省と提携し、ロシアや戦況に関する情報を流していた。この宣伝会社は2005年、ニッキー・リガゾーニ(Nicky Regazzoni)とジョージナ・ブリザード(Georgina Blizzard)という二人の女性によって創設され、現在では380万ドルの手数料を稼ぐ会社になっている。
ウクライナのプロパガンダ・マシーンには、PR業界の大御所たるフランシス・インガム(Francis Ingham)も深く関わっていた。彼は「Public Relations and Communications Association(PRCA)」というヨーロッパ最大の広告組合で15年間も統括ディレクターを務めた人物だ。この組織は色々な広告会社やコンサルタント会社を束ねる元締的な組織である。そして、PRCAは各企業を代表するロビイストの役割も担っているそうだ。英国で隠然たる権力を誇るインガムは、かつて保守党のアドヴァイザーを務めたこともあるから、政界のブローカーになっているのだろう。
何しろ、老舗の保守系シンクタンクである「ボウ・グループ(The Bow Group)」で事務局長を務めていたくらいだから、ボリス・ジョンソンからの依頼だって受けていたのかも知れないぞ。辞任する前、ジョンソン首相は二度もウクライナへ赴き、ゼレンスキーに支援を約束していたから、英国の諜報機関が暗躍していてもおかしくはない。「ノルドストリーム」や「クリミア大橋」の爆破だって、MI6が手助けしていたとも考えられるのだ。だいたい、どうして橋の爆破直後に、炎上する橋を描いた巨大切手が展示されたのか? この看板を制作した業者は、どうやって事前に橋の爆破を知ることができたのか? ウクライナ政府の役人は答えるべきだ。
Ukraine 9913Boris Johnson & Zelenskt 2
(左 : 巨大な切手の前で記念写真を撮るウクライナ国民 / 右 : キエフを電撃訪問したボリス・ジョンソン首相 )
話を戻す。今でも政府との太いパイプを有するインガムは、ブリテン政府のプロパガンダ機関と連携しているようだ。彼のような熟練の宣伝マンは、ウクライナ紛争を扇動する政治プロパガンダに打ってつけで、ロシア政府も彼をブラックリストに載せているくらい。もっとも、インガム自身は“危険人物”に列せられたことを喜んでいる。
Francis Ingham 1(左 / フランシス・インガム)
以前、ブリテン政府は一般国民や諸外国とのコミュニケーションを模索し、その効果を評価するために「Government Communication Service Strategy and Evaluation Council」という評議会を設置したが、インガムはここに属していた。インガムの経歴はこれだけじゃなく、彼は世界各国で広報活動を展開するPR企業の「International Communications Consultancy Organisation」で経営者を務めていたし、英国の枢密院から“お墨付き”をもらったPR機関「Chartered Institute of Public Relations」で所長を任されていた、というから本当に凄い。(Dan Cohen, 'Ukraine's Propaganda War : International PR Firms, DC Lobbyists and CIA Cutouts', Mint Press News, March 22, 2022.)
情報鎖国の日本に住む我々には、ウクライナ紛争の実態なんて全く判らない。宣伝業界の専門誌『PR Week』が匿名の情報源から得た話によれば、ウクライナで活動する宣伝組織は150社くらいあるそうだ。巷のオッちゃんやオバちゃん達は、フジテレビの耄碌ジジイである木村太郎や、道化師まがいの学者藝人、中村逸郎・筑波大学名誉教授の話を聞いて頷いているけど、我々はロシアがどのくらいのミサイルを貯蔵し、如何なる種類の兵器を隠しているのか判らない。防衛研究所の専門家だって、歐米からもらった情報で解説しているだけ。プーチン大統領に関しては、健康不安説やクーデタ計画が云々されたけど、頭脳明晰なプーチンは、何年も前から英米の攻撃を予測し、有事に備えての軍備を整えていた。それゆえ、ロシアが易々と英米に屈服するとは思えない。
だいたい、ゾロアスターの善悪二元論じゃあるまいし、ウクライナを「善の被害者」と規定し、ロシアを「悪の侵略者」と決めつけるのは単純すぎる。常識的に考えれば、「バイデン政権が対露戦争を仕掛けた」と判断するのが妥当だ。ところが、CNNやワシントン・ポスト紙といった主流メディアは、ウクライナ紛争を「ジハード(聖戦)」のように扱っている。だが、実質的にはウクライナを利用した「NATOの代理戦争」じゃないか !
それにもし、ウクライナ軍が占領地を奪還したら、歐米や日本に逃れてきた避難民は帰国するのか? 日本にやって来たウクライナ人は腹を決めたようで、複雑怪奇な日本語を学んで、日本に定住しようと考えている。確かに、戦争で瓦礫と化した祖国に帰っても、明るい未来は無いから、「日本の方がマシ」と判断したのかも知れない。少なくとも、幼い子供を抱える母親は、「安全な日本」での生活を選んでしまうだろう。
Ukrainian refugee 55Ukrainian refugee 111
(左 : ウクライナを脱出したウクライナ人の親子 / 右 : 家族に従ってウクライナを離れる少女)
おそらく、ネオコンの背後にいる闇組織は、どんなにウクライナが荒廃しようとも、絶対に停戦を認めず、際限なく武器や傭兵を供給して戦争の継続を強行するつもりだ。明らかに、「操り人形」たるウォロデミル・ゼレンスキーに主導権は無い。一方、ゼレンスキーにとっても安易な妥協は命取りとなる。なぜなら、もしロシアと和平を結べば、国内で積もり積もった不満が一挙に爆発し、世論の怒りはゼレンスキーに集中するだろう。それなら、建前でも「徹底抗戦」を呼びかけ、自分の延命措置を図る方が悧巧だ。ゼレンスキーは「クリミア半島も奪還する」と息巻いていたが、そんなのはほぼ不可能。出来ないと判っていても、それを口にすることで戦争指導者の面子を保っている。
「木偶の坊」としか思えないゼレンスキーは、急遽、クリスマス前にアメリカ合衆国へ渡航した。というよりも、米国から連行されてたのかも知れない。来年の1月から議会で共和党がうるさくなるので、その前に支援金を決めてしまおう、という魂胆なんだろう。脚本通り、ゼレンスキーは連邦議会に赴き、「お涙頂戴」の演説を披露。さすが、一流のPR会社が用意しただけあって、ゼレンスキーのスピーチは洗練されていた。感動する者までいたから大したものだ。しかし、彼の背後に控えるカマラ・ハリスとナンシー・ペロシの映像は醜かった。民衆党の副大統領と下院議長は、寄せ書きが記されたウクライナ国旗を靡かせ、アメリカ国民に「正義の戦争」をアピールしたが、正常なアメリカ人であれば侮蔑の感情しか湧かないし、全体主義と化したワシントンに寒気を感じるはずだ。
前世紀のアメリカでは、フィンランドかネーデルラントからヨーロッパ人のサンタクロースがやって来たが、今じゃ、髭面のユダヤ人が道化師のように現れ、大金をせびりに来る。これじゃあ、小学生の子供だって「What's going on ?!(どうなってんの?)」と訊きたくなるじゃないか。一家の大黒柱たる父親だって、あんな猿芝居を目にしたら税金を払うのが馬鹿らしくなる。ゼレンスキーは単なる役者にすぎない。政界に入る前、彼はSMの女王みたいな格好をして銭を稼いでいた。しかし、大統領になるとハイヒールを脱ぎ捨て、愛国心に燃えるリーダーに早変わり。しかも、このユダヤ人は、髭を生やして“男らしさ”を強調し、厳しい戦況に苦悩する“指導者”を演じていた。
Zelensky dance 1Zelensky dance 4Zelensky 6
(左と中央 : 皮のレオタードを纏う藝人時代のゼレンスキー / 右 : 大統領になったゼレンスキー )
ゼレンスキーを迎えた連邦議会は、反露好戦の雰囲気に包まれ、まるでソ連か支那で開かれた共産党大会のような集会だった。俳優大統領のゼレンスキーが台本通りのスピーチを終えると、アメリカの代議士はスタンディング・オーヴェイション(standing ovations)を以て大絶賛。小林幸子の演歌ショーじゃあるまいし、大多数の議員が拍手喝采なんて茶番だ。国内が犯罪と分裂で滅茶苦茶なのに、ウクライナへ巨額の財政支援をプレゼントなんてふざけている。でも、上院や下院の議員どもは知らん顔。彼らはウクライナへの軍事支援や経済援助を含めた総合法案(omnibus bill)を通過させ、「総額約1兆7千億ドルの公金を使うからね !」と決めたそうだ。(Steve Holland, Dan Peleschuk and Olena Harmash, 'U.S. House approves Ukraine aid including arms after Zelenskiy visit', Reuters, December 24, 2022. / Alexandra Hutzler, Allison Pecorin, and Trish Turner, 'Senate passes $1.7T spending bill, including Ukraine aid, getting one step closer to averting shutdown', ABC News, December 23, 2022. )
Zelensky speech at CongressZelensky 66424
(左 : ウクライナ国旗を掲げるハリスとペロシ / 右 : ペロシ議長に国旗を渡すゼレンスキー大統領)
とりあえず、ウクライナやNATOには450億ドルのギフトが送られるそうだが、民衆党の支持者や一般のアメリカ国民は正気なのか? 日本のお歳暮は、海苔や鮭の切り身くらいだぞ ! まぁ、所詮「公金」は「他人の銭」だから、歌舞伎役者のように贔屓筋にバラ撒いても何ら痛くない。上院では修正案が提出されたが、賛成68票、反対29票で可決された。下院でも税金のクリスマス・プレゼントは承認されたようで、賛成225、反対201票の裁決で通過したという。
上下両院で注目すべきは、共和党の裏切者がいたことだ。民衆党に協力した上院議員は18名もいた。 (Anna Skinner, 'Full List of Republican Senators Who Voted to Pass $1.7T Omnibus Bill,' Newsweek, December 22, 2022.) リストの中には大物議員が混じっている。
ミッチ・マコーネル(Mitch McConnell)、ロイ・ブラント(Roy Blunt)、ジョン・ブーズマン(John Boozman)、 シェリー・カピト(Shelley Capito)、スーザン・コリンズ(Susan Collins)、ジョン・コーニン(John Cornyn)、トム・コットン(Tom Cotton)、リンゼイ・グラム(Lindsey Graham)、ジム・インフォフ(Jim Inhofe)、ジェリー・モラン(Jerry Moran)、リサ・マコウスキー(Lisa Murkowski)、ロブ・ポートマン(Rob Portman)、ミット・ロムニー(Mitt Romney)、マイク・ラウンズ(Mike Rounds)、リチャード・シェルビー(Richard Shelby)、ジョン・スーン(John Thune)、ロジャー・ウィッカー(Roger Wicker)、トッド・ヤング(Todd Young)
Mitch McConnel 1Susan Collins 2John Boozman 1Lisa Murkowski 01
(左 : ミッチ・マコーネル / スーザン・コリンズ / ジョン・ブーズマン / 右 : リサ・マコウスキー)
民衆党に協力した共和党の下院員は以下の9名。(Virginia Aabram, 'Here are the House Republicans who voted with Democrats on $1.7 trillion omnibus bill’, Washington Examiner, December 23, 2022.)
リズ・チェイニー(Liz Cheney)、ロドニー・デイヴィス(Rodney Davis)、アダム・キンジンガー(Adam Kinzinger)、ブライアン・フィッツパトリック(Britan Fitzpatrick)、ジェイミー・ヘレーラ・ボイトラー(Jaime Herrera Beutler)、クリス・ジェイコブズ(Chris Jacobs)、ジョン・カートコ(John Katko)、スティーヴ・モマック(Steve Momack)
Liz Cheney 112Adam Kinzinger 1Jaime Herrera Beutler 1Brian Fitzpatrick 1
(左 : リズ・チェイニー / アダム・キンジンガー / ジェイミー・ヘレーラ・ボイトラー / 右 : ブライアン・フィッツパトリック)
米国の共和党には、ちょっとだけ主流派とメディアに刃向かう議員がいたようで、ゼレンスキーの演説が終わっても拍手せず、みんなが立ち上がったのに椅子に坐ったままの議員がいたという。民衆党の支援団体である主要メディアは、「極右」の共和党員7名を忌々しく思っていたので、あたかも叛逆者のように扱っていた。椅子から立ち上がらなかった下院議員というのは次の七名だ。(James Bickerton, 'Full List of Republicans Who Sat During Zelensky's Speech', Newsweek, December 22, 2022.)
マット・ゲーツ(Matt Gaetz)、ローレン・ボバート(Lauren Boebert)、アンドリュー・クライド(Andrew Clyde)、ダイアナ・ハーシュバーガー(Diana Harshbarger)、ウォーレン・デイヴィッドソン(Warren Davidson)、マイケル・クラウド(Michael Cloud)、ジム・ジョーダン(Jim Jordan)
Matt Gaetz 1Andrew Clyde 1Diana Harshbarger 1Michael Cloud 1
(左 : マット・ゲーツ / アンドリュー・クライド / ダイアナ・ハーシュバーガー / 右 : マイケル・クラウド )
日本のマスコミは米国のプロパガンダを和訳しているだけで、ウクライナ紛争がどんな動機で開始され、誰が利益を得ているのかを報道する気配はない。小学校の授業じゃあるまいし、「可哀想なウクライナをみんなで助けましょう」なんてアホすぎる。支援した金や武器は何処に横流し、となったのか? 以前に述べた通り、ウクライナは「使い捨ての駒」に過ぎない。バイデン政権を作った闇組織にとったら、ウクライナ人の命なんてモルモット以下。武器商人から見れば、ウクライナはハイテク兵器の見本市である。衛星画像を凝視するペンタゴンの高級将校は、「ウォー・ゲーム」の実写版に興味津々だ。しかも、色々な兵器が使用され、大勢の兵卒が死亡すれば、その実験データは膨大な量にのぼる。不謹慎と思われるが、このビッグ・データは宝の山だ。一般的に人体実験は禁止されているけど、外国であれば「OK !」となる。
戦争ビジネスで儲ける投資会社
Ukraine people 3245Zelensky & Biden 6642
(左 : 「戦争難民」となったウクライナ人 / 右 : ゼレンスキーを迎えるバイデン )
今、我々日本人は驚異的な戦争スペクタクルを体験している。というのも、信じられない「喜劇」を肉眼で見ているからだ。何しろ、ボケ老人のジョー・バイデンがアメリカの大統領で、コメディアンのゼレンスキーがウクライナの大統領なんだから、「本当に現実の世界で起こっている惨劇なのか?」と疑いたくなる。
でも、ロシア征伐には旨い汁や甘い蜜がいっぱいだ。歐米の大資本家は、なぜロシアを攻撃するのか? どうして、プーチンを心の底から憎むのか? それは、ロシアの大地に豊富な資源が眠っているからだ。もし、頑固なプーチン政権を倒せば、歐米の国際企業はロシアの石油やガスを掠奪できるし、場合によったら「ロシアの分割」も夢じゃない。サダム・フセインを抹殺して、イラクの分割に成功したアメリカなら、ロシアの解体だって出来るだろう。
Douglas McGregor 2(左 / ダグラス・マクグレガー)
日本では「奮闘するウクライナ軍」とか「劣勢のロシア軍」といった報道がなされているが、ウクライナにはどれくらいの傭兵が投入されているのか判らない。米国からパトリオット・ミサイルやハイマースが提供されているものの、実質的なウクライナ軍がどれくらい残っているのか疑問である。米国陸軍の元大佐であるダグラス・マクグレガー(Douglas MacGregor)は、主要メディアの願望を斥け、ウクライナの勝利に関しては懐疑的だ。
マスコミに媚びないマクグレガー大佐は、ウクライナ陸軍を率いるヴァレリー・ザルズニー将軍(General Valery Zaluzhny)の意見を紹介していた。この将軍によると、ウクライナ軍は迫り来るロシア軍の殺戮に耐えられないそうだ。(Douglas MacGregor, 'Washington Is Prolonging Ukraine's Suffering, The American Conservative, December 20, 2022.) ザルズニー将軍は300輛の戦車や700輛の装甲車を求めていたが、本当に欲しいの実戦部隊の兵員、つまり新しい軍隊であるという。おそらく、ウクライナ軍は壊滅的ダメージを受け、ほとんど残っていないのかも知れない。実際にウクライナ軍を指揮しているのは、英米から派遣された軍事顧問団であろう。また、ハイテク兵器を扱っているのも西側の軍人か傭兵と推測できる。
日本には傭兵部隊の情報がほとんど伝わってこないが、ウクライナ軍にはかなりの傭兵が投入されているはずだ。たとえ「ウクライナ国民」と称する戦闘員でも、外国から派遣された傭兵の場合もあるし、ゼレンスキーが気前よく国籍を与えれば、即座に「ウクライナ兵」に豹変できる。例えば、「民間軍事会社」と称する「Constellis」は、実質的には傭兵派遣会社だ。一般の日本国民、もしかすると国会議員でも、この警備会社を聞いたことがないかも知れない。だが、この会社の前身は、あの有名な「ブラックウォーター(Blackwater)」である。「ブラックウォータ」は評判が悪くなったせいか、2009年に「アカデミー(Academi)」と改名し、2011年には「トリプル・キャノピー」という警備会社に併合された。そして、この「トリプル・キャノピー(Triple Canopy)」は「コンステリス・グループ(Constellis Group)」の子会社だ。
そして、2016年には巨大な国際企業で個人投資の顧問をする「アポロ・グローバル・マネージメント(Apollo Global Mamagement)」が「コンステリス」を10億ドルで買収した。この吸収合併には投資会社の「フォルテ・キャピタル・グループ(Forte Capital Group)」や「マンハッタン・パートナーズ(Manhattan Partners)」も加わっていた。「コンステリス」のCEOを務めていたジェイソン・デヨンカー(Jason DeYonker)は、「フォルテ・キャピタル」の創業者である。「コンステリス」の社長を務めていたのは、「マンハッタン・パートナーズ」の共同創設者であるディーン・ボサッキ(Dean Bosacki)だ。「マンハッタン・パートナーズ」を開業した時、ボサッキの相棒だったのは、「ウォルナット・グループ(Walnutr Group)」にいたパトリック・マクブライド(Patrick McBride)である。
Jason DeYonka 222Dean Bosacki 001Patrick McBride 1213
(左 : ジェイソン・デヨンカ / 中央 : ディーン・ボサッキ / 右 : パトリック・マクブライド )
親会社となった「アポロ・グローバル・マネージメント」を創業したのは、これまたユダヤ人の金融業者や投資家だった。創設者にしてCEOとなったレオン・ブラック(Leon David Black)は、ポーランドからやって来たユダヤ移民の息子である。元々、彼は投資会社の「ドレクセル・バーナム・ランバート(Drexel Burnham Lambert)」で企業合併を担当する筆頭マネージャーであった。
特筆すべきは、このレオンが悪名高い「ジャンクボンドの帝王(Junk Bond King)」であるマイケル・ミルケン(Michale Robert Milken)の腹心であったことだ。悪徳ユダヤ商人の典型たるミルケンは、インサイダー取引や脱税、恐喝、詐欺など繰り返し、98件の罪状で起訴され、数件の犯罪で有罪となった。このユダヤ人には2億ドルの罰金刑が科せられ、10年の懲役刑が言い渡された。しかし、10年の「お勤め」は2年に減刑され、22ヶ月の服役で釈放となった。出所後は、図々しくも「慈善家」となって様々なイベントに参加し、「FasterCures」というシンクタンクまで作っていた。
Leon Black 8823Michael Milken 435Jeffrey Epstein 9923
(左 : レオン・ブラック / 中央 : マイケル・ミルケン / 右 : ジェフリー・エプシュタイン )
ユダヤ人というのは、意外なところで色々な人物と繋がっているものだ。大企業の経営者となったレオン・ブラックは、“節税(脱税?)”を目論む大富豪らしく、デブラ(Debra Black)夫人と共に財団を創っていた。しかし、ブラック夫妻の財団たる「Debra and Leon Black Family Foundation」には、性犯罪者のユダヤ人、あのジェフリー・エプシュタイン(Jeffrey Epstein)が絡んでいた。拘留中に「自殺」したエプシュタインは、この財団に雇われ、5千万ドルの報酬を受け取る理事になっていたのだ。
Leon & Debra Black 111Jeffrey Epstein & Leon Black
(左 : レオン・ブラックとデブラ夫人 / 右 : ジェフリー・エプシュタインとレオン・ブラック )
公開された資料によれば、レオンはエプシュタインに税金や資産の運営に関するアドヴァイスを受け、2012年から2017年の間に1億5千800万ドルの報酬を支払っていた。さらに、レオンはエプシュタインの財団にも貢献したそうで、1千万ドルを寄付していたというのだ。(Bob Bahr, 'Financial Titan Is Latest Epstein Casualty', The Atlanta Jewish Times, March 25, 2022.) もう呆れてしまうけど、ユダヤ人の悪党どもは、金持ちの同胞とツルんで私腹を肥やしている。
ついでに言うと、「ドレクセル」は元々、フィラデルフィアの「ドレクセル・ファイアーストーン(Drexel Firestone)」という投資会社で、1971年に「バーナム(Burnham)」と合併して「ドレクセル・バーナム」と改名した。さらに1976年、ベルギーの「Groupe Bruxelle Lambert」と合併して「ドレクセル・バーナム・ランバート」と改名したそうだ。
諺通り「類は群れる」のか、ユダヤ人は同胞を誘って商売に精を出す。レオン・ブラックと一緒に「アポロ」を創設したのは、「ドレクセル」で同僚だったマルク・ローワン(Marc Rowan)とジョシュア・ハリス(Joshua Harris)であった。マルクはユダヤ教の活動にも熱心で、「National Jewish Outreach Program」という団体の役員になっている。ハリスの方はデイヴィッド・ブリッツァー(David S. Blitzer)と組んで「Harris Blitzer Sports & Entertainment」というスポーツや娯楽ビジネスを手掛ける会社を作っていた。また、ハリスはアイスホッケー・チームを買収し、「ニュージャージ・デヴィルス(New Jersaey Devils)」のオーナーになっている。
Marc Rowan 111Joshua Harris 11David Blitzer 33
(左 : マルク・ローワン / 中央 : ジョシュア・ハリス / 右 : デイヴィッド・ブリッツァー )
一般の日本人は口に出さないが、戦争というのは利潤の高い流血ビジネスだ。ちょっと不謹慎な言い方になるけど、対露戦争を仕掛けた連中は、総合格闘技団体「UFC」を傘下に収めるスポーツ・プロモーターの「Zuffa」と同じだ。「Zuffa」の創業者たるフランク・フェルティタ3世(Frank Joseph Fertitta V)や弟のロレンツォ・フェルティタ(Lorenzo Joseph Fertitta)は、自らオクタゴン(リング)にのぼって闘うことはせず、白人や黒人、あるいは南米人の選手を闘わせて大儲けする。
Dana White & Fertitta brothers 1UFC fighting 543
(ロレンツォ・フェルティタ デーナ・ホワイト フランク・フェルティタ3世 / 右 : UFCの壮絶な試合)
必死に闘う選手との契約や団体の運営は、 社長であるデーナ・ホワイト(Dana White)に丸投げだ。「Zuffa」の重役や株主は、出資の見返りに大金を得るだけ。リング上の選手が血塗れになったり、足の骨を折っても、興行主には関係無い。チケットを買った観客も選手の生命には無頓着である。傍観者でしかない野次馬は、殴り合いの激戦と流血の死闘を望んでいるし、失神KOとなれば大興奮だ。ついでに言うと、ラスヴェガスの賭博業者も、UFCの試合をギャンブルにして大儲けしている。
とにかく、兵器の製造や軍隊の装備に投資をすれば、膨大な利益を手にすることができるので、金融業者やヘッジファンドが軍需産業に投資をしたり、傭兵会社を買収したりするのだ。この美味しいビジネスを拡大・継続するためには、大手メディアの協力が必要なんだが、主流メディアの経営者もインナー・サークルのメンバーなので全面的に戦争を支援する。日本の知識人は「ウクライナ頑張れ !」と声援を口にしているが、一番哀れなのはウクライナ国民であろう。バイデン政権の策略がなければ、今でもウクライナ系国民とロシア系国民は、平穏に暮らしていたはずだ。ロシアの攻撃により、国内のインフラが破壊されたウクライナ国民は、冬の寒さに震えているけど、将来の不安にも震えているに違いない。
「対岸の火事」を見ている日本人も、やがて銭をむしり取られる日が来るだろう。もしかすると、アメリカやEU議会から「ウクライナ復興支援」の要請が来るかも知れない。かつて、総理大臣になった海部俊樹は「日本は米国のATMじゃないぞ」と呟いたが、岸田総理もバイデンのATMになりそうだ。ただし、「聞く耳」を持つキッシーなら喜んで払うかもね。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/330.html#c44
共和党も賛成するウクライナ支援
Ukraine 6653Zelensky 2344
かつてアメリカ社会は「自由主義の砦」と思われていた。しかし、冷戦が終わって第21世紀になると、全体主義の悪霊はアメリカに引っ越したようだ。近年のアメリカでは「GAFA」と呼ばれるビッグ・テックがメディアを席巻し、反対意見を表明することが難しくなっている。Googleが親会社となるYouTubeでは、NGワードの監視が厳しく、ちょっとでも規則に違反すれば即「配信停止」か「アカウントの凍結」となってしまう。Googleの検索エンジンも巧妙に制禦されており、不都合な情報は最初から削除されている。でも、一般の使用者はそれに気づかない。TwitterやFacebook(Meta)も同じで、FBIやCIAとツルんで言論統制だ。
対露戦が始まったウクライナにも、西側の諜報機関や宣伝会社が入り込み、様々な情報統制を構築していた。遠い日本に住む我々は、実際に何が起こっているのか判らないから、アメリカの主流メディアが伝える「戦争報道」という材料で判断しているのが現状だ。しかし、こんな現地取材は非常に怪しく、検証せずに鵜呑みにしたら、バイデン政権や軍需産業、金融業者、エネルギー産業、各種ロビーストの思う壺だ。たとえ、PBSやニューヨーク・タイムズ紙が伝える“報道”でも、ウクライナのPR会社(宣伝情報代理店 / public relations firm)が“拵えた”偽情報なのかも知れないし、あるいは“真実と嘘をごちゃ混ぜにした”誘導操作という場合もある。
紛争が始まる前から、ウクライナには西側のPR会社が乗り込んでいた。現地の情報に飢える歐米や日本の一般人は、西側にとって“都合のいい情報”が流されているとは思わない。NBC の「Meet the Press」やCBSの「Face the Nation」といった政治討論番組では、有名な評論家や御用学者が登場し、難しい専門用語や政治理論を交えて軍事戦略を語るから、一般国民はコロッと騙される。とりわけ、日本の庶民は軍事・外政に疎いので、まさか“世論誘導の情報”とは思わない。NHKのニュース番組を観みたり、池上彰の解説を聞けば、子供のように「そうだよねぇ〜」と信じてしまう。
Nicky Reazzoni & George Blizzard(左 : ニッキー・リガゾーニ / 右 : ジョージナ・ブリザード)
ところが、英米の戦時プロパガンダは極めて巧妙だ。密かに張り巡らされた巨大ネットワークを稼働させ、多数の違った放送局がシナリオ通りの報道を垂れ流す。特に、最近はPR会社の演出が極めて効果的だ。洗剤や化粧品を売り込むような塩梅で、政治ネタを調理する。例えば、ブリテンに拠点をもつ「PR Neywork」は、ウクライナの外務省と提携し、ロシアや戦況に関する情報を流していた。この宣伝会社は2005年、ニッキー・リガゾーニ(Nicky Regazzoni)とジョージナ・ブリザード(Georgina Blizzard)という二人の女性によって創設され、現在では380万ドルの手数料を稼ぐ会社になっている。
ウクライナのプロパガンダ・マシーンには、PR業界の大御所たるフランシス・インガム(Francis Ingham)も深く関わっていた。彼は「Public Relations and Communications Association(PRCA)」というヨーロッパ最大の広告組合で15年間も統括ディレクターを務めた人物だ。この組織は色々な広告会社やコンサルタント会社を束ねる元締的な組織である。そして、PRCAは各企業を代表するロビイストの役割も担っているそうだ。英国で隠然たる権力を誇るインガムは、かつて保守党のアドヴァイザーを務めたこともあるから、政界のブローカーになっているのだろう。
何しろ、老舗の保守系シンクタンクである「ボウ・グループ(The Bow Group)」で事務局長を務めていたくらいだから、ボリス・ジョンソンからの依頼だって受けていたのかも知れないぞ。辞任する前、ジョンソン首相は二度もウクライナへ赴き、ゼレンスキーに支援を約束していたから、英国の諜報機関が暗躍していてもおかしくはない。「ノルドストリーム」や「クリミア大橋」の爆破だって、MI6が手助けしていたとも考えられるのだ。だいたい、どうして橋の爆破直後に、炎上する橋を描いた巨大切手が展示されたのか? この看板を制作した業者は、どうやって事前に橋の爆破を知ることができたのか? ウクライナ政府の役人は答えるべきだ。
Ukraine 9913Boris Johnson & Zelenskt 2
(左 : 巨大な切手の前で記念写真を撮るウクライナ国民 / 右 : キエフを電撃訪問したボリス・ジョンソン首相 )
話を戻す。今でも政府との太いパイプを有するインガムは、ブリテン政府のプロパガンダ機関と連携しているようだ。彼のような熟練の宣伝マンは、ウクライナ紛争を扇動する政治プロパガンダに打ってつけで、ロシア政府も彼をブラックリストに載せているくらい。もっとも、インガム自身は“危険人物”に列せられたことを喜んでいる。
Francis Ingham 1(左 / フランシス・インガム)
以前、ブリテン政府は一般国民や諸外国とのコミュニケーションを模索し、その効果を評価するために「Government Communication Service Strategy and Evaluation Council」という評議会を設置したが、インガムはここに属していた。インガムの経歴はこれだけじゃなく、彼は世界各国で広報活動を展開するPR企業の「International Communications Consultancy Organisation」で経営者を務めていたし、英国の枢密院から“お墨付き”をもらったPR機関「Chartered Institute of Public Relations」で所長を任されていた、というから本当に凄い。(Dan Cohen, 'Ukraine's Propaganda War : International PR Firms, DC Lobbyists and CIA Cutouts', Mint Press News, March 22, 2022.)
情報鎖国の日本に住む我々には、ウクライナ紛争の実態なんて全く判らない。宣伝業界の専門誌『PR Week』が匿名の情報源から得た話によれば、ウクライナで活動する宣伝組織は150社くらいあるそうだ。巷のオッちゃんやオバちゃん達は、フジテレビの耄碌ジジイである木村太郎や、道化師まがいの学者藝人、中村逸郎・筑波大学名誉教授の話を聞いて頷いているけど、我々はロシアがどのくらいのミサイルを貯蔵し、如何なる種類の兵器を隠しているのか判らない。防衛研究所の専門家だって、歐米からもらった情報で解説しているだけ。プーチン大統領に関しては、健康不安説やクーデタ計画が云々されたけど、頭脳明晰なプーチンは、何年も前から英米の攻撃を予測し、有事に備えての軍備を整えていた。それゆえ、ロシアが易々と英米に屈服するとは思えない。
だいたい、ゾロアスターの善悪二元論じゃあるまいし、ウクライナを「善の被害者」と規定し、ロシアを「悪の侵略者」と決めつけるのは単純すぎる。常識的に考えれば、「バイデン政権が対露戦争を仕掛けた」と判断するのが妥当だ。ところが、CNNやワシントン・ポスト紙といった主流メディアは、ウクライナ紛争を「ジハード(聖戦)」のように扱っている。だが、実質的にはウクライナを利用した「NATOの代理戦争」じゃないか !
それにもし、ウクライナ軍が占領地を奪還したら、歐米や日本に逃れてきた避難民は帰国するのか? 日本にやって来たウクライナ人は腹を決めたようで、複雑怪奇な日本語を学んで、日本に定住しようと考えている。確かに、戦争で瓦礫と化した祖国に帰っても、明るい未来は無いから、「日本の方がマシ」と判断したのかも知れない。少なくとも、幼い子供を抱える母親は、「安全な日本」での生活を選んでしまうだろう。
Ukrainian refugee 55Ukrainian refugee 111
(左 : ウクライナを脱出したウクライナ人の親子 / 右 : 家族に従ってウクライナを離れる少女)
おそらく、ネオコンの背後にいる闇組織は、どんなにウクライナが荒廃しようとも、絶対に停戦を認めず、際限なく武器や傭兵を供給して戦争の継続を強行するつもりだ。明らかに、「操り人形」たるウォロデミル・ゼレンスキーに主導権は無い。一方、ゼレンスキーにとっても安易な妥協は命取りとなる。なぜなら、もしロシアと和平を結べば、国内で積もり積もった不満が一挙に爆発し、世論の怒りはゼレンスキーに集中するだろう。それなら、建前でも「徹底抗戦」を呼びかけ、自分の延命措置を図る方が悧巧だ。ゼレンスキーは「クリミア半島も奪還する」と息巻いていたが、そんなのはほぼ不可能。出来ないと判っていても、それを口にすることで戦争指導者の面子を保っている。
「木偶の坊」としか思えないゼレンスキーは、急遽、クリスマス前にアメリカ合衆国へ渡航した。というよりも、米国から連行されてたのかも知れない。来年の1月から議会で共和党がうるさくなるので、その前に支援金を決めてしまおう、という魂胆なんだろう。脚本通り、ゼレンスキーは連邦議会に赴き、「お涙頂戴」の演説を披露。さすが、一流のPR会社が用意しただけあって、ゼレンスキーのスピーチは洗練されていた。感動する者までいたから大したものだ。しかし、彼の背後に控えるカマラ・ハリスとナンシー・ペロシの映像は醜かった。民衆党の副大統領と下院議長は、寄せ書きが記されたウクライナ国旗を靡かせ、アメリカ国民に「正義の戦争」をアピールしたが、正常なアメリカ人であれば侮蔑の感情しか湧かないし、全体主義と化したワシントンに寒気を感じるはずだ。
前世紀のアメリカでは、フィンランドかネーデルラントからヨーロッパ人のサンタクロースがやって来たが、今じゃ、髭面のユダヤ人が道化師のように現れ、大金をせびりに来る。これじゃあ、小学生の子供だって「What's going on ?!(どうなってんの?)」と訊きたくなるじゃないか。一家の大黒柱たる父親だって、あんな猿芝居を目にしたら税金を払うのが馬鹿らしくなる。ゼレンスキーは単なる役者にすぎない。政界に入る前、彼はSMの女王みたいな格好をして銭を稼いでいた。しかし、大統領になるとハイヒールを脱ぎ捨て、愛国心に燃えるリーダーに早変わり。しかも、このユダヤ人は、髭を生やして“男らしさ”を強調し、厳しい戦況に苦悩する“指導者”を演じていた。
Zelensky dance 1Zelensky dance 4Zelensky 6
(左と中央 : 皮のレオタードを纏う藝人時代のゼレンスキー / 右 : 大統領になったゼレンスキー )
ゼレンスキーを迎えた連邦議会は、反露好戦の雰囲気に包まれ、まるでソ連か支那で開かれた共産党大会のような集会だった。俳優大統領のゼレンスキーが台本通りのスピーチを終えると、アメリカの代議士はスタンディング・オーヴェイション(standing ovations)を以て大絶賛。小林幸子の演歌ショーじゃあるまいし、大多数の議員が拍手喝采なんて茶番だ。国内が犯罪と分裂で滅茶苦茶なのに、ウクライナへ巨額の財政支援をプレゼントなんてふざけている。でも、上院や下院の議員どもは知らん顔。彼らはウクライナへの軍事支援や経済援助を含めた総合法案(omnibus bill)を通過させ、「総額約1兆7千億ドルの公金を使うからね !」と決めたそうだ。(Steve Holland, Dan Peleschuk and Olena Harmash, 'U.S. House approves Ukraine aid including arms after Zelenskiy visit', Reuters, December 24, 2022. / Alexandra Hutzler, Allison Pecorin, and Trish Turner, 'Senate passes $1.7T spending bill, including Ukraine aid, getting one step closer to averting shutdown', ABC News, December 23, 2022. )
Zelensky speech at CongressZelensky 66424
(左 : ウクライナ国旗を掲げるハリスとペロシ / 右 : ペロシ議長に国旗を渡すゼレンスキー大統領)
とりあえず、ウクライナやNATOには450億ドルのギフトが送られるそうだが、民衆党の支持者や一般のアメリカ国民は正気なのか? 日本のお歳暮は、海苔や鮭の切り身くらいだぞ ! まぁ、所詮「公金」は「他人の銭」だから、歌舞伎役者のように贔屓筋にバラ撒いても何ら痛くない。上院では修正案が提出されたが、賛成68票、反対29票で可決された。下院でも税金のクリスマス・プレゼントは承認されたようで、賛成225、反対201票の裁決で通過したという。
上下両院で注目すべきは、共和党の裏切者がいたことだ。民衆党に協力した上院議員は18名もいた。 (Anna Skinner, 'Full List of Republican Senators Who Voted to Pass $1.7T Omnibus Bill,' Newsweek, December 22, 2022.) リストの中には大物議員が混じっている。
ミッチ・マコーネル(Mitch McConnell)、ロイ・ブラント(Roy Blunt)、ジョン・ブーズマン(John Boozman)、 シェリー・カピト(Shelley Capito)、スーザン・コリンズ(Susan Collins)、ジョン・コーニン(John Cornyn)、トム・コットン(Tom Cotton)、リンゼイ・グラム(Lindsey Graham)、ジム・インフォフ(Jim Inhofe)、ジェリー・モラン(Jerry Moran)、リサ・マコウスキー(Lisa Murkowski)、ロブ・ポートマン(Rob Portman)、ミット・ロムニー(Mitt Romney)、マイク・ラウンズ(Mike Rounds)、リチャード・シェルビー(Richard Shelby)、ジョン・スーン(John Thune)、ロジャー・ウィッカー(Roger Wicker)、トッド・ヤング(Todd Young)
Mitch McConnel 1Susan Collins 2John Boozman 1Lisa Murkowski 01
(左 : ミッチ・マコーネル / スーザン・コリンズ / ジョン・ブーズマン / 右 : リサ・マコウスキー)
民衆党に協力した共和党の下院員は以下の9名。(Virginia Aabram, 'Here are the House Republicans who voted with Democrats on $1.7 trillion omnibus bill’, Washington Examiner, December 23, 2022.)
リズ・チェイニー(Liz Cheney)、ロドニー・デイヴィス(Rodney Davis)、アダム・キンジンガー(Adam Kinzinger)、ブライアン・フィッツパトリック(Britan Fitzpatrick)、ジェイミー・ヘレーラ・ボイトラー(Jaime Herrera Beutler)、クリス・ジェイコブズ(Chris Jacobs)、ジョン・カートコ(John Katko)、スティーヴ・モマック(Steve Momack)
Liz Cheney 112Adam Kinzinger 1Jaime Herrera Beutler 1Brian Fitzpatrick 1
(左 : リズ・チェイニー / アダム・キンジンガー / ジェイミー・ヘレーラ・ボイトラー / 右 : ブライアン・フィッツパトリック)
米国の共和党には、ちょっとだけ主流派とメディアに刃向かう議員がいたようで、ゼレンスキーの演説が終わっても拍手せず、みんなが立ち上がったのに椅子に坐ったままの議員がいたという。民衆党の支援団体である主要メディアは、「極右」の共和党員7名を忌々しく思っていたので、あたかも叛逆者のように扱っていた。椅子から立ち上がらなかった下院議員というのは次の七名だ。(James Bickerton, 'Full List of Republicans Who Sat During Zelensky's Speech', Newsweek, December 22, 2022.)
マット・ゲーツ(Matt Gaetz)、ローレン・ボバート(Lauren Boebert)、アンドリュー・クライド(Andrew Clyde)、ダイアナ・ハーシュバーガー(Diana Harshbarger)、ウォーレン・デイヴィッドソン(Warren Davidson)、マイケル・クラウド(Michael Cloud)、ジム・ジョーダン(Jim Jordan)
Matt Gaetz 1Andrew Clyde 1Diana Harshbarger 1Michael Cloud 1
(左 : マット・ゲーツ / アンドリュー・クライド / ダイアナ・ハーシュバーガー / 右 : マイケル・クラウド )
日本のマスコミは米国のプロパガンダを和訳しているだけで、ウクライナ紛争がどんな動機で開始され、誰が利益を得ているのかを報道する気配はない。小学校の授業じゃあるまいし、「可哀想なウクライナをみんなで助けましょう」なんてアホすぎる。支援した金や武器は何処に横流し、となったのか? 以前に述べた通り、ウクライナは「使い捨ての駒」に過ぎない。バイデン政権を作った闇組織にとったら、ウクライナ人の命なんてモルモット以下。武器商人から見れば、ウクライナはハイテク兵器の見本市である。衛星画像を凝視するペンタゴンの高級将校は、「ウォー・ゲーム」の実写版に興味津々だ。しかも、色々な兵器が使用され、大勢の兵卒が死亡すれば、その実験データは膨大な量にのぼる。不謹慎と思われるが、このビッグ・データは宝の山だ。一般的に人体実験は禁止されているけど、外国であれば「OK !」となる。
戦争ビジネスで儲ける投資会社
Ukraine people 3245Zelensky & Biden 6642
(左 : 「戦争難民」となったウクライナ人 / 右 : ゼレンスキーを迎えるバイデン )
今、我々日本人は驚異的な戦争スペクタクルを体験している。というのも、信じられない「喜劇」を肉眼で見ているからだ。何しろ、ボケ老人のジョー・バイデンがアメリカの大統領で、コメディアンのゼレンスキーがウクライナの大統領なんだから、「本当に現実の世界で起こっている惨劇なのか?」と疑いたくなる。
でも、ロシア征伐には旨い汁や甘い蜜がいっぱいだ。歐米の大資本家は、なぜロシアを攻撃するのか? どうして、プーチンを心の底から憎むのか? それは、ロシアの大地に豊富な資源が眠っているからだ。もし、頑固なプーチン政権を倒せば、歐米の国際企業はロシアの石油やガスを掠奪できるし、場合によったら「ロシアの分割」も夢じゃない。サダム・フセインを抹殺して、イラクの分割に成功したアメリカなら、ロシアの解体だって出来るだろう。
Douglas McGregor 2(左 / ダグラス・マクグレガー)
日本では「奮闘するウクライナ軍」とか「劣勢のロシア軍」といった報道がなされているが、ウクライナにはどれくらいの傭兵が投入されているのか判らない。米国からパトリオット・ミサイルやハイマースが提供されているものの、実質的なウクライナ軍がどれくらい残っているのか疑問である。米国陸軍の元大佐であるダグラス・マクグレガー(Douglas MacGregor)は、主要メディアの願望を斥け、ウクライナの勝利に関しては懐疑的だ。
マスコミに媚びないマクグレガー大佐は、ウクライナ陸軍を率いるヴァレリー・ザルズニー将軍(General Valery Zaluzhny)の意見を紹介していた。この将軍によると、ウクライナ軍は迫り来るロシア軍の殺戮に耐えられないそうだ。(Douglas MacGregor, 'Washington Is Prolonging Ukraine's Suffering, The American Conservative, December 20, 2022.) ザルズニー将軍は300輛の戦車や700輛の装甲車を求めていたが、本当に欲しいの実戦部隊の兵員、つまり新しい軍隊であるという。おそらく、ウクライナ軍は壊滅的ダメージを受け、ほとんど残っていないのかも知れない。実際にウクライナ軍を指揮しているのは、英米から派遣された軍事顧問団であろう。また、ハイテク兵器を扱っているのも西側の軍人か傭兵と推測できる。
日本には傭兵部隊の情報がほとんど伝わってこないが、ウクライナ軍にはかなりの傭兵が投入されているはずだ。たとえ「ウクライナ国民」と称する戦闘員でも、外国から派遣された傭兵の場合もあるし、ゼレンスキーが気前よく国籍を与えれば、即座に「ウクライナ兵」に豹変できる。例えば、「民間軍事会社」と称する「Constellis」は、実質的には傭兵派遣会社だ。一般の日本国民、もしかすると国会議員でも、この警備会社を聞いたことがないかも知れない。だが、この会社の前身は、あの有名な「ブラックウォーター(Blackwater)」である。「ブラックウォータ」は評判が悪くなったせいか、2009年に「アカデミー(Academi)」と改名し、2011年には「トリプル・キャノピー」という警備会社に併合された。そして、この「トリプル・キャノピー(Triple Canopy)」は「コンステリス・グループ(Constellis Group)」の子会社だ。
そして、2016年には巨大な国際企業で個人投資の顧問をする「アポロ・グローバル・マネージメント(Apollo Global Mamagement)」が「コンステリス」を10億ドルで買収した。この吸収合併には投資会社の「フォルテ・キャピタル・グループ(Forte Capital Group)」や「マンハッタン・パートナーズ(Manhattan Partners)」も加わっていた。「コンステリス」のCEOを務めていたジェイソン・デヨンカー(Jason DeYonker)は、「フォルテ・キャピタル」の創業者である。「コンステリス」の社長を務めていたのは、「マンハッタン・パートナーズ」の共同創設者であるディーン・ボサッキ(Dean Bosacki)だ。「マンハッタン・パートナーズ」を開業した時、ボサッキの相棒だったのは、「ウォルナット・グループ(Walnutr Group)」にいたパトリック・マクブライド(Patrick McBride)である。
Jason DeYonka 222Dean Bosacki 001Patrick McBride 1213
(左 : ジェイソン・デヨンカ / 中央 : ディーン・ボサッキ / 右 : パトリック・マクブライド )
親会社となった「アポロ・グローバル・マネージメント」を創業したのは、これまたユダヤ人の金融業者や投資家だった。創設者にしてCEOとなったレオン・ブラック(Leon David Black)は、ポーランドからやって来たユダヤ移民の息子である。元々、彼は投資会社の「ドレクセル・バーナム・ランバート(Drexel Burnham Lambert)」で企業合併を担当する筆頭マネージャーであった。
特筆すべきは、このレオンが悪名高い「ジャンクボンドの帝王(Junk Bond King)」であるマイケル・ミルケン(Michale Robert Milken)の腹心であったことだ。悪徳ユダヤ商人の典型たるミルケンは、インサイダー取引や脱税、恐喝、詐欺など繰り返し、98件の罪状で起訴され、数件の犯罪で有罪となった。このユダヤ人には2億ドルの罰金刑が科せられ、10年の懲役刑が言い渡された。しかし、10年の「お勤め」は2年に減刑され、22ヶ月の服役で釈放となった。出所後は、図々しくも「慈善家」となって様々なイベントに参加し、「FasterCures」というシンクタンクまで作っていた。
Leon Black 8823Michael Milken 435Jeffrey Epstein 9923
(左 : レオン・ブラック / 中央 : マイケル・ミルケン / 右 : ジェフリー・エプシュタイン )
ユダヤ人というのは、意外なところで色々な人物と繋がっているものだ。大企業の経営者となったレオン・ブラックは、“節税(脱税?)”を目論む大富豪らしく、デブラ(Debra Black)夫人と共に財団を創っていた。しかし、ブラック夫妻の財団たる「Debra and Leon Black Family Foundation」には、性犯罪者のユダヤ人、あのジェフリー・エプシュタイン(Jeffrey Epstein)が絡んでいた。拘留中に「自殺」したエプシュタインは、この財団に雇われ、5千万ドルの報酬を受け取る理事になっていたのだ。
Leon & Debra Black 111Jeffrey Epstein & Leon Black
(左 : レオン・ブラックとデブラ夫人 / 右 : ジェフリー・エプシュタインとレオン・ブラック )
公開された資料によれば、レオンはエプシュタインに税金や資産の運営に関するアドヴァイスを受け、2012年から2017年の間に1億5千800万ドルの報酬を支払っていた。さらに、レオンはエプシュタインの財団にも貢献したそうで、1千万ドルを寄付していたというのだ。(Bob Bahr, 'Financial Titan Is Latest Epstein Casualty', The Atlanta Jewish Times, March 25, 2022.) もう呆れてしまうけど、ユダヤ人の悪党どもは、金持ちの同胞とツルんで私腹を肥やしている。
ついでに言うと、「ドレクセル」は元々、フィラデルフィアの「ドレクセル・ファイアーストーン(Drexel Firestone)」という投資会社で、1971年に「バーナム(Burnham)」と合併して「ドレクセル・バーナム」と改名した。さらに1976年、ベルギーの「Groupe Bruxelle Lambert」と合併して「ドレクセル・バーナム・ランバート」と改名したそうだ。
諺通り「類は群れる」のか、ユダヤ人は同胞を誘って商売に精を出す。レオン・ブラックと一緒に「アポロ」を創設したのは、「ドレクセル」で同僚だったマルク・ローワン(Marc Rowan)とジョシュア・ハリス(Joshua Harris)であった。マルクはユダヤ教の活動にも熱心で、「National Jewish Outreach Program」という団体の役員になっている。ハリスの方はデイヴィッド・ブリッツァー(David S. Blitzer)と組んで「Harris Blitzer Sports & Entertainment」というスポーツや娯楽ビジネスを手掛ける会社を作っていた。また、ハリスはアイスホッケー・チームを買収し、「ニュージャージ・デヴィルス(New Jersaey Devils)」のオーナーになっている。
Marc Rowan 111Joshua Harris 11David Blitzer 33
(左 : マルク・ローワン / 中央 : ジョシュア・ハリス / 右 : デイヴィッド・ブリッツァー )
一般の日本人は口に出さないが、戦争というのは利潤の高い流血ビジネスだ。ちょっと不謹慎な言い方になるけど、対露戦争を仕掛けた連中は、総合格闘技団体「UFC」を傘下に収めるスポーツ・プロモーターの「Zuffa」と同じだ。「Zuffa」の創業者たるフランク・フェルティタ3世(Frank Joseph Fertitta V)や弟のロレンツォ・フェルティタ(Lorenzo Joseph Fertitta)は、自らオクタゴン(リング)にのぼって闘うことはせず、白人や黒人、あるいは南米人の選手を闘わせて大儲けする。
Dana White & Fertitta brothers 1UFC fighting 543
(ロレンツォ・フェルティタ デーナ・ホワイト フランク・フェルティタ3世 / 右 : UFCの壮絶な試合)
必死に闘う選手との契約や団体の運営は、 社長であるデーナ・ホワイト(Dana White)に丸投げだ。「Zuffa」の重役や株主は、出資の見返りに大金を得るだけ。リング上の選手が血塗れになったり、足の骨を折っても、興行主には関係無い。チケットを買った観客も選手の生命には無頓着である。傍観者でしかない野次馬は、殴り合いの激戦と流血の死闘を望んでいるし、失神KOとなれば大興奮だ。ついでに言うと、ラスヴェガスの賭博業者も、UFCの試合をギャンブルにして大儲けしている。
とにかく、兵器の製造や軍隊の装備に投資をすれば、膨大な利益を手にすることができるので、金融業者やヘッジファンドが軍需産業に投資をしたり、傭兵会社を買収したりするのだ。この美味しいビジネスを拡大・継続するためには、大手メディアの協力が必要なんだが、主流メディアの経営者もインナー・サークルのメンバーなので全面的に戦争を支援する。日本の知識人は「ウクライナ頑張れ !」と声援を口にしているが、一番哀れなのはウクライナ国民であろう。バイデン政権の策略がなければ、今でもウクライナ系国民とロシア系国民は、平穏に暮らしていたはずだ。ロシアの攻撃により、国内のインフラが破壊されたウクライナ国民は、冬の寒さに震えているけど、将来の不安にも震えているに違いない。
「対岸の火事」を見ている日本人も、やがて銭をむしり取られる日が来るだろう。もしかすると、アメリカやEU議会から「ウクライナ復興支援」の要請が来るかも知れない。かつて、総理大臣になった海部俊樹は「日本は米国のATMじゃないぞ」と呟いたが、岸田総理もバイデンのATMになりそうだ。ただし、「聞く耳」を持つキッシーなら喜んで払うかもね。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/347.html#c23
共和党も賛成するウクライナ支援
Ukraine 6653Zelensky 2344
かつてアメリカ社会は「自由主義の砦」と思われていた。しかし、冷戦が終わって第21世紀になると、全体主義の悪霊はアメリカに引っ越したようだ。近年のアメリカでは「GAFA」と呼ばれるビッグ・テックがメディアを席巻し、反対意見を表明することが難しくなっている。Googleが親会社となるYouTubeでは、NGワードの監視が厳しく、ちょっとでも規則に違反すれば即「配信停止」か「アカウントの凍結」となってしまう。Googleの検索エンジンも巧妙に制禦されており、不都合な情報は最初から削除されている。でも、一般の使用者はそれに気づかない。TwitterやFacebook(Meta)も同じで、FBIやCIAとツルんで言論統制だ。
対露戦が始まったウクライナにも、西側の諜報機関や宣伝会社が入り込み、様々な情報統制を構築していた。遠い日本に住む我々は、実際に何が起こっているのか判らないから、アメリカの主流メディアが伝える「戦争報道」という材料で判断しているのが現状だ。しかし、こんな現地取材は非常に怪しく、検証せずに鵜呑みにしたら、バイデン政権や軍需産業、金融業者、エネルギー産業、各種ロビーストの思う壺だ。たとえ、PBSやニューヨーク・タイムズ紙が伝える“報道”でも、ウクライナのPR会社(宣伝情報代理店 / public relations firm)が“拵えた”偽情報なのかも知れないし、あるいは“真実と嘘をごちゃ混ぜにした”誘導操作という場合もある。
紛争が始まる前から、ウクライナには西側のPR会社が乗り込んでいた。現地の情報に飢える歐米や日本の一般人は、西側にとって“都合のいい情報”が流されているとは思わない。NBC の「Meet the Press」やCBSの「Face the Nation」といった政治討論番組では、有名な評論家や御用学者が登場し、難しい専門用語や政治理論を交えて軍事戦略を語るから、一般国民はコロッと騙される。とりわけ、日本の庶民は軍事・外政に疎いので、まさか“世論誘導の情報”とは思わない。NHKのニュース番組を観みたり、池上彰の解説を聞けば、子供のように「そうだよねぇ〜」と信じてしまう。
Nicky Reazzoni & George Blizzard(左 : ニッキー・リガゾーニ / 右 : ジョージナ・ブリザード)
ところが、英米の戦時プロパガンダは極めて巧妙だ。密かに張り巡らされた巨大ネットワークを稼働させ、多数の違った放送局がシナリオ通りの報道を垂れ流す。特に、最近はPR会社の演出が極めて効果的だ。洗剤や化粧品を売り込むような塩梅で、政治ネタを調理する。例えば、ブリテンに拠点をもつ「PR Neywork」は、ウクライナの外務省と提携し、ロシアや戦況に関する情報を流していた。この宣伝会社は2005年、ニッキー・リガゾーニ(Nicky Regazzoni)とジョージナ・ブリザード(Georgina Blizzard)という二人の女性によって創設され、現在では380万ドルの手数料を稼ぐ会社になっている。
ウクライナのプロパガンダ・マシーンには、PR業界の大御所たるフランシス・インガム(Francis Ingham)も深く関わっていた。彼は「Public Relations and Communications Association(PRCA)」というヨーロッパ最大の広告組合で15年間も統括ディレクターを務めた人物だ。この組織は色々な広告会社やコンサルタント会社を束ねる元締的な組織である。そして、PRCAは各企業を代表するロビイストの役割も担っているそうだ。英国で隠然たる権力を誇るインガムは、かつて保守党のアドヴァイザーを務めたこともあるから、政界のブローカーになっているのだろう。
何しろ、老舗の保守系シンクタンクである「ボウ・グループ(The Bow Group)」で事務局長を務めていたくらいだから、ボリス・ジョンソンからの依頼だって受けていたのかも知れないぞ。辞任する前、ジョンソン首相は二度もウクライナへ赴き、ゼレンスキーに支援を約束していたから、英国の諜報機関が暗躍していてもおかしくはない。「ノルドストリーム」や「クリミア大橋」の爆破だって、MI6が手助けしていたとも考えられるのだ。だいたい、どうして橋の爆破直後に、炎上する橋を描いた巨大切手が展示されたのか? この看板を制作した業者は、どうやって事前に橋の爆破を知ることができたのか? ウクライナ政府の役人は答えるべきだ。
Ukraine 9913Boris Johnson & Zelenskt 2
(左 : 巨大な切手の前で記念写真を撮るウクライナ国民 / 右 : キエフを電撃訪問したボリス・ジョンソン首相 )
話を戻す。今でも政府との太いパイプを有するインガムは、ブリテン政府のプロパガンダ機関と連携しているようだ。彼のような熟練の宣伝マンは、ウクライナ紛争を扇動する政治プロパガンダに打ってつけで、ロシア政府も彼をブラックリストに載せているくらい。もっとも、インガム自身は“危険人物”に列せられたことを喜んでいる。
Francis Ingham 1(左 / フランシス・インガム)
以前、ブリテン政府は一般国民や諸外国とのコミュニケーションを模索し、その効果を評価するために「Government Communication Service Strategy and Evaluation Council」という評議会を設置したが、インガムはここに属していた。インガムの経歴はこれだけじゃなく、彼は世界各国で広報活動を展開するPR企業の「International Communications Consultancy Organisation」で経営者を務めていたし、英国の枢密院から“お墨付き”をもらったPR機関「Chartered Institute of Public Relations」で所長を任されていた、というから本当に凄い。(Dan Cohen, 'Ukraine's Propaganda War : International PR Firms, DC Lobbyists and CIA Cutouts', Mint Press News, March 22, 2022.)
情報鎖国の日本に住む我々には、ウクライナ紛争の実態なんて全く判らない。宣伝業界の専門誌『PR Week』が匿名の情報源から得た話によれば、ウクライナで活動する宣伝組織は150社くらいあるそうだ。巷のオッちゃんやオバちゃん達は、フジテレビの耄碌ジジイである木村太郎や、道化師まがいの学者藝人、中村逸郎・筑波大学名誉教授の話を聞いて頷いているけど、我々はロシアがどのくらいのミサイルを貯蔵し、如何なる種類の兵器を隠しているのか判らない。防衛研究所の専門家だって、歐米からもらった情報で解説しているだけ。プーチン大統領に関しては、健康不安説やクーデタ計画が云々されたけど、頭脳明晰なプーチンは、何年も前から英米の攻撃を予測し、有事に備えての軍備を整えていた。それゆえ、ロシアが易々と英米に屈服するとは思えない。
だいたい、ゾロアスターの善悪二元論じゃあるまいし、ウクライナを「善の被害者」と規定し、ロシアを「悪の侵略者」と決めつけるのは単純すぎる。常識的に考えれば、「バイデン政権が対露戦争を仕掛けた」と判断するのが妥当だ。ところが、CNNやワシントン・ポスト紙といった主流メディアは、ウクライナ紛争を「ジハード(聖戦)」のように扱っている。だが、実質的にはウクライナを利用した「NATOの代理戦争」じゃないか !
それにもし、ウクライナ軍が占領地を奪還したら、歐米や日本に逃れてきた避難民は帰国するのか? 日本にやって来たウクライナ人は腹を決めたようで、複雑怪奇な日本語を学んで、日本に定住しようと考えている。確かに、戦争で瓦礫と化した祖国に帰っても、明るい未来は無いから、「日本の方がマシ」と判断したのかも知れない。少なくとも、幼い子供を抱える母親は、「安全な日本」での生活を選んでしまうだろう。
Ukrainian refugee 55Ukrainian refugee 111
(左 : ウクライナを脱出したウクライナ人の親子 / 右 : 家族に従ってウクライナを離れる少女)
おそらく、ネオコンの背後にいる闇組織は、どんなにウクライナが荒廃しようとも、絶対に停戦を認めず、際限なく武器や傭兵を供給して戦争の継続を強行するつもりだ。明らかに、「操り人形」たるウォロデミル・ゼレンスキーに主導権は無い。一方、ゼレンスキーにとっても安易な妥協は命取りとなる。なぜなら、もしロシアと和平を結べば、国内で積もり積もった不満が一挙に爆発し、世論の怒りはゼレンスキーに集中するだろう。それなら、建前でも「徹底抗戦」を呼びかけ、自分の延命措置を図る方が悧巧だ。ゼレンスキーは「クリミア半島も奪還する」と息巻いていたが、そんなのはほぼ不可能。出来ないと判っていても、それを口にすることで戦争指導者の面子を保っている。
「木偶の坊」としか思えないゼレンスキーは、急遽、クリスマス前にアメリカ合衆国へ渡航した。というよりも、米国から連行されてたのかも知れない。来年の1月から議会で共和党がうるさくなるので、その前に支援金を決めてしまおう、という魂胆なんだろう。脚本通り、ゼレンスキーは連邦議会に赴き、「お涙頂戴」の演説を披露。さすが、一流のPR会社が用意しただけあって、ゼレンスキーのスピーチは洗練されていた。感動する者までいたから大したものだ。しかし、彼の背後に控えるカマラ・ハリスとナンシー・ペロシの映像は醜かった。民衆党の副大統領と下院議長は、寄せ書きが記されたウクライナ国旗を靡かせ、アメリカ国民に「正義の戦争」をアピールしたが、正常なアメリカ人であれば侮蔑の感情しか湧かないし、全体主義と化したワシントンに寒気を感じるはずだ。
前世紀のアメリカでは、フィンランドかネーデルラントからヨーロッパ人のサンタクロースがやって来たが、今じゃ、髭面のユダヤ人が道化師のように現れ、大金をせびりに来る。これじゃあ、小学生の子供だって「What's going on ?!(どうなってんの?)」と訊きたくなるじゃないか。一家の大黒柱たる父親だって、あんな猿芝居を目にしたら税金を払うのが馬鹿らしくなる。ゼレンスキーは単なる役者にすぎない。政界に入る前、彼はSMの女王みたいな格好をして銭を稼いでいた。しかし、大統領になるとハイヒールを脱ぎ捨て、愛国心に燃えるリーダーに早変わり。しかも、このユダヤ人は、髭を生やして“男らしさ”を強調し、厳しい戦況に苦悩する“指導者”を演じていた。
Zelensky dance 1Zelensky dance 4Zelensky 6
(左と中央 : 皮のレオタードを纏う藝人時代のゼレンスキー / 右 : 大統領になったゼレンスキー )
ゼレンスキーを迎えた連邦議会は、反露好戦の雰囲気に包まれ、まるでソ連か支那で開かれた共産党大会のような集会だった。俳優大統領のゼレンスキーが台本通りのスピーチを終えると、アメリカの代議士はスタンディング・オーヴェイション(standing ovations)を以て大絶賛。小林幸子の演歌ショーじゃあるまいし、大多数の議員が拍手喝采なんて茶番だ。国内が犯罪と分裂で滅茶苦茶なのに、ウクライナへ巨額の財政支援をプレゼントなんてふざけている。でも、上院や下院の議員どもは知らん顔。彼らはウクライナへの軍事支援や経済援助を含めた総合法案(omnibus bill)を通過させ、「総額約1兆7千億ドルの公金を使うからね !」と決めたそうだ。(Steve Holland, Dan Peleschuk and Olena Harmash, 'U.S. House approves Ukraine aid including arms after Zelenskiy visit', Reuters, December 24, 2022. / Alexandra Hutzler, Allison Pecorin, and Trish Turner, 'Senate passes $1.7T spending bill, including Ukraine aid, getting one step closer to averting shutdown', ABC News, December 23, 2022. )
Zelensky speech at CongressZelensky 66424
(左 : ウクライナ国旗を掲げるハリスとペロシ / 右 : ペロシ議長に国旗を渡すゼレンスキー大統領)
とりあえず、ウクライナやNATOには450億ドルのギフトが送られるそうだが、民衆党の支持者や一般のアメリカ国民は正気なのか? 日本のお歳暮は、海苔や鮭の切り身くらいだぞ ! まぁ、所詮「公金」は「他人の銭」だから、歌舞伎役者のように贔屓筋にバラ撒いても何ら痛くない。上院では修正案が提出されたが、賛成68票、反対29票で可決された。下院でも税金のクリスマス・プレゼントは承認されたようで、賛成225、反対201票の裁決で通過したという。
上下両院で注目すべきは、共和党の裏切者がいたことだ。民衆党に協力した上院議員は18名もいた。 (Anna Skinner, 'Full List of Republican Senators Who Voted to Pass $1.7T Omnibus Bill,' Newsweek, December 22, 2022.) リストの中には大物議員が混じっている。
ミッチ・マコーネル(Mitch McConnell)、ロイ・ブラント(Roy Blunt)、ジョン・ブーズマン(John Boozman)、 シェリー・カピト(Shelley Capito)、スーザン・コリンズ(Susan Collins)、ジョン・コーニン(John Cornyn)、トム・コットン(Tom Cotton)、リンゼイ・グラム(Lindsey Graham)、ジム・インフォフ(Jim Inhofe)、ジェリー・モラン(Jerry Moran)、リサ・マコウスキー(Lisa Murkowski)、ロブ・ポートマン(Rob Portman)、ミット・ロムニー(Mitt Romney)、マイク・ラウンズ(Mike Rounds)、リチャード・シェルビー(Richard Shelby)、ジョン・スーン(John Thune)、ロジャー・ウィッカー(Roger Wicker)、トッド・ヤング(Todd Young)
Mitch McConnel 1Susan Collins 2John Boozman 1Lisa Murkowski 01
(左 : ミッチ・マコーネル / スーザン・コリンズ / ジョン・ブーズマン / 右 : リサ・マコウスキー)
民衆党に協力した共和党の下院員は以下の9名。(Virginia Aabram, 'Here are the House Republicans who voted with Democrats on $1.7 trillion omnibus bill’, Washington Examiner, December 23, 2022.)
リズ・チェイニー(Liz Cheney)、ロドニー・デイヴィス(Rodney Davis)、アダム・キンジンガー(Adam Kinzinger)、ブライアン・フィッツパトリック(Britan Fitzpatrick)、ジェイミー・ヘレーラ・ボイトラー(Jaime Herrera Beutler)、クリス・ジェイコブズ(Chris Jacobs)、ジョン・カートコ(John Katko)、スティーヴ・モマック(Steve Momack)
Liz Cheney 112Adam Kinzinger 1Jaime Herrera Beutler 1Brian Fitzpatrick 1
(左 : リズ・チェイニー / アダム・キンジンガー / ジェイミー・ヘレーラ・ボイトラー / 右 : ブライアン・フィッツパトリック)
米国の共和党には、ちょっとだけ主流派とメディアに刃向かう議員がいたようで、ゼレンスキーの演説が終わっても拍手せず、みんなが立ち上がったのに椅子に坐ったままの議員がいたという。民衆党の支援団体である主要メディアは、「極右」の共和党員7名を忌々しく思っていたので、あたかも叛逆者のように扱っていた。椅子から立ち上がらなかった下院議員というのは次の七名だ。(James Bickerton, 'Full List of Republicans Who Sat During Zelensky's Speech', Newsweek, December 22, 2022.)
マット・ゲーツ(Matt Gaetz)、ローレン・ボバート(Lauren Boebert)、アンドリュー・クライド(Andrew Clyde)、ダイアナ・ハーシュバーガー(Diana Harshbarger)、ウォーレン・デイヴィッドソン(Warren Davidson)、マイケル・クラウド(Michael Cloud)、ジム・ジョーダン(Jim Jordan)
Matt Gaetz 1Andrew Clyde 1Diana Harshbarger 1Michael Cloud 1
(左 : マット・ゲーツ / アンドリュー・クライド / ダイアナ・ハーシュバーガー / 右 : マイケル・クラウド )
日本のマスコミは米国のプロパガンダを和訳しているだけで、ウクライナ紛争がどんな動機で開始され、誰が利益を得ているのかを報道する気配はない。小学校の授業じゃあるまいし、「可哀想なウクライナをみんなで助けましょう」なんてアホすぎる。支援した金や武器は何処に横流し、となったのか? 以前に述べた通り、ウクライナは「使い捨ての駒」に過ぎない。バイデン政権を作った闇組織にとったら、ウクライナ人の命なんてモルモット以下。武器商人から見れば、ウクライナはハイテク兵器の見本市である。衛星画像を凝視するペンタゴンの高級将校は、「ウォー・ゲーム」の実写版に興味津々だ。しかも、色々な兵器が使用され、大勢の兵卒が死亡すれば、その実験データは膨大な量にのぼる。不謹慎と思われるが、このビッグ・データは宝の山だ。一般的に人体実験は禁止されているけど、外国であれば「OK !」となる。
戦争ビジネスで儲ける投資会社
Ukraine people 3245Zelensky & Biden 6642
(左 : 「戦争難民」となったウクライナ人 / 右 : ゼレンスキーを迎えるバイデン )
今、我々日本人は驚異的な戦争スペクタクルを体験している。というのも、信じられない「喜劇」を肉眼で見ているからだ。何しろ、ボケ老人のジョー・バイデンがアメリカの大統領で、コメディアンのゼレンスキーがウクライナの大統領なんだから、「本当に現実の世界で起こっている惨劇なのか?」と疑いたくなる。
でも、ロシア征伐には旨い汁や甘い蜜がいっぱいだ。歐米の大資本家は、なぜロシアを攻撃するのか? どうして、プーチンを心の底から憎むのか? それは、ロシアの大地に豊富な資源が眠っているからだ。もし、頑固なプーチン政権を倒せば、歐米の国際企業はロシアの石油やガスを掠奪できるし、場合によったら「ロシアの分割」も夢じゃない。サダム・フセインを抹殺して、イラクの分割に成功したアメリカなら、ロシアの解体だって出来るだろう。
Douglas McGregor 2(左 / ダグラス・マクグレガー)
日本では「奮闘するウクライナ軍」とか「劣勢のロシア軍」といった報道がなされているが、ウクライナにはどれくらいの傭兵が投入されているのか判らない。米国からパトリオット・ミサイルやハイマースが提供されているものの、実質的なウクライナ軍がどれくらい残っているのか疑問である。米国陸軍の元大佐であるダグラス・マクグレガー(Douglas MacGregor)は、主要メディアの願望を斥け、ウクライナの勝利に関しては懐疑的だ。
マスコミに媚びないマクグレガー大佐は、ウクライナ陸軍を率いるヴァレリー・ザルズニー将軍(General Valery Zaluzhny)の意見を紹介していた。この将軍によると、ウクライナ軍は迫り来るロシア軍の殺戮に耐えられないそうだ。(Douglas MacGregor, 'Washington Is Prolonging Ukraine's Suffering, The American Conservative, December 20, 2022.) ザルズニー将軍は300輛の戦車や700輛の装甲車を求めていたが、本当に欲しいの実戦部隊の兵員、つまり新しい軍隊であるという。おそらく、ウクライナ軍は壊滅的ダメージを受け、ほとんど残っていないのかも知れない。実際にウクライナ軍を指揮しているのは、英米から派遣された軍事顧問団であろう。また、ハイテク兵器を扱っているのも西側の軍人か傭兵と推測できる。
日本には傭兵部隊の情報がほとんど伝わってこないが、ウクライナ軍にはかなりの傭兵が投入されているはずだ。たとえ「ウクライナ国民」と称する戦闘員でも、外国から派遣された傭兵の場合もあるし、ゼレンスキーが気前よく国籍を与えれば、即座に「ウクライナ兵」に豹変できる。例えば、「民間軍事会社」と称する「Constellis」は、実質的には傭兵派遣会社だ。一般の日本国民、もしかすると国会議員でも、この警備会社を聞いたことがないかも知れない。だが、この会社の前身は、あの有名な「ブラックウォーター(Blackwater)」である。「ブラックウォータ」は評判が悪くなったせいか、2009年に「アカデミー(Academi)」と改名し、2011年には「トリプル・キャノピー」という警備会社に併合された。そして、この「トリプル・キャノピー(Triple Canopy)」は「コンステリス・グループ(Constellis Group)」の子会社だ。
そして、2016年には巨大な国際企業で個人投資の顧問をする「アポロ・グローバル・マネージメント(Apollo Global Mamagement)」が「コンステリス」を10億ドルで買収した。この吸収合併には投資会社の「フォルテ・キャピタル・グループ(Forte Capital Group)」や「マンハッタン・パートナーズ(Manhattan Partners)」も加わっていた。「コンステリス」のCEOを務めていたジェイソン・デヨンカー(Jason DeYonker)は、「フォルテ・キャピタル」の創業者である。「コンステリス」の社長を務めていたのは、「マンハッタン・パートナーズ」の共同創設者であるディーン・ボサッキ(Dean Bosacki)だ。「マンハッタン・パートナーズ」を開業した時、ボサッキの相棒だったのは、「ウォルナット・グループ(Walnutr Group)」にいたパトリック・マクブライド(Patrick McBride)である。
Jason DeYonka 222Dean Bosacki 001Patrick McBride 1213
(左 : ジェイソン・デヨンカ / 中央 : ディーン・ボサッキ / 右 : パトリック・マクブライド )
親会社となった「アポロ・グローバル・マネージメント」を創業したのは、これまたユダヤ人の金融業者や投資家だった。創設者にしてCEOとなったレオン・ブラック(Leon David Black)は、ポーランドからやって来たユダヤ移民の息子である。元々、彼は投資会社の「ドレクセル・バーナム・ランバート(Drexel Burnham Lambert)」で企業合併を担当する筆頭マネージャーであった。
特筆すべきは、このレオンが悪名高い「ジャンクボンドの帝王(Junk Bond King)」であるマイケル・ミルケン(Michale Robert Milken)の腹心であったことだ。悪徳ユダヤ商人の典型たるミルケンは、インサイダー取引や脱税、恐喝、詐欺など繰り返し、98件の罪状で起訴され、数件の犯罪で有罪となった。このユダヤ人には2億ドルの罰金刑が科せられ、10年の懲役刑が言い渡された。しかし、10年の「お勤め」は2年に減刑され、22ヶ月の服役で釈放となった。出所後は、図々しくも「慈善家」となって様々なイベントに参加し、「FasterCures」というシンクタンクまで作っていた。
Leon Black 8823Michael Milken 435Jeffrey Epstein 9923
(左 : レオン・ブラック / 中央 : マイケル・ミルケン / 右 : ジェフリー・エプシュタイン )
ユダヤ人というのは、意外なところで色々な人物と繋がっているものだ。大企業の経営者となったレオン・ブラックは、“節税(脱税?)”を目論む大富豪らしく、デブラ(Debra Black)夫人と共に財団を創っていた。しかし、ブラック夫妻の財団たる「Debra and Leon Black Family Foundation」には、性犯罪者のユダヤ人、あのジェフリー・エプシュタイン(Jeffrey Epstein)が絡んでいた。拘留中に「自殺」したエプシュタインは、この財団に雇われ、5千万ドルの報酬を受け取る理事になっていたのだ。
Leon & Debra Black 111Jeffrey Epstein & Leon Black
(左 : レオン・ブラックとデブラ夫人 / 右 : ジェフリー・エプシュタインとレオン・ブラック )
公開された資料によれば、レオンはエプシュタインに税金や資産の運営に関するアドヴァイスを受け、2012年から2017年の間に1億5千800万ドルの報酬を支払っていた。さらに、レオンはエプシュタインの財団にも貢献したそうで、1千万ドルを寄付していたというのだ。(Bob Bahr, 'Financial Titan Is Latest Epstein Casualty', The Atlanta Jewish Times, March 25, 2022.) もう呆れてしまうけど、ユダヤ人の悪党どもは、金持ちの同胞とツルんで私腹を肥やしている。
ついでに言うと、「ドレクセル」は元々、フィラデルフィアの「ドレクセル・ファイアーストーン(Drexel Firestone)」という投資会社で、1971年に「バーナム(Burnham)」と合併して「ドレクセル・バーナム」と改名した。さらに1976年、ベルギーの「Groupe Bruxelle Lambert」と合併して「ドレクセル・バーナム・ランバート」と改名したそうだ。
諺通り「類は群れる」のか、ユダヤ人は同胞を誘って商売に精を出す。レオン・ブラックと一緒に「アポロ」を創設したのは、「ドレクセル」で同僚だったマルク・ローワン(Marc Rowan)とジョシュア・ハリス(Joshua Harris)であった。マルクはユダヤ教の活動にも熱心で、「National Jewish Outreach Program」という団体の役員になっている。ハリスの方はデイヴィッド・ブリッツァー(David S. Blitzer)と組んで「Harris Blitzer Sports & Entertainment」というスポーツや娯楽ビジネスを手掛ける会社を作っていた。また、ハリスはアイスホッケー・チームを買収し、「ニュージャージ・デヴィルス(New Jersaey Devils)」のオーナーになっている。
Marc Rowan 111Joshua Harris 11David Blitzer 33
(左 : マルク・ローワン / 中央 : ジョシュア・ハリス / 右 : デイヴィッド・ブリッツァー )
一般の日本人は口に出さないが、戦争というのは利潤の高い流血ビジネスだ。ちょっと不謹慎な言い方になるけど、対露戦争を仕掛けた連中は、総合格闘技団体「UFC」を傘下に収めるスポーツ・プロモーターの「Zuffa」と同じだ。「Zuffa」の創業者たるフランク・フェルティタ3世(Frank Joseph Fertitta V)や弟のロレンツォ・フェルティタ(Lorenzo Joseph Fertitta)は、自らオクタゴン(リング)にのぼって闘うことはせず、白人や黒人、あるいは南米人の選手を闘わせて大儲けする。
Dana White & Fertitta brothers 1UFC fighting 543
(ロレンツォ・フェルティタ デーナ・ホワイト フランク・フェルティタ3世 / 右 : UFCの壮絶な試合)
必死に闘う選手との契約や団体の運営は、 社長であるデーナ・ホワイト(Dana White)に丸投げだ。「Zuffa」の重役や株主は、出資の見返りに大金を得るだけ。リング上の選手が血塗れになったり、足の骨を折っても、興行主には関係無い。チケットを買った観客も選手の生命には無頓着である。傍観者でしかない野次馬は、殴り合いの激戦と流血の死闘を望んでいるし、失神KOとなれば大興奮だ。ついでに言うと、ラスヴェガスの賭博業者も、UFCの試合をギャンブルにして大儲けしている。
とにかく、兵器の製造や軍隊の装備に投資をすれば、膨大な利益を手にすることができるので、金融業者やヘッジファンドが軍需産業に投資をしたり、傭兵会社を買収したりするのだ。この美味しいビジネスを拡大・継続するためには、大手メディアの協力が必要なんだが、主流メディアの経営者もインナー・サークルのメンバーなので全面的に戦争を支援する。日本の知識人は「ウクライナ頑張れ !」と声援を口にしているが、一番哀れなのはウクライナ国民であろう。バイデン政権の策略がなければ、今でもウクライナ系国民とロシア系国民は、平穏に暮らしていたはずだ。ロシアの攻撃により、国内のインフラが破壊されたウクライナ国民は、冬の寒さに震えているけど、将来の不安にも震えているに違いない。
「対岸の火事」を見ている日本人も、やがて銭をむしり取られる日が来るだろう。もしかすると、アメリカやEU議会から「ウクライナ復興支援」の要請が来るかも知れない。かつて、総理大臣になった海部俊樹は「日本は米国のATMじゃないぞ」と呟いたが、岸田総理もバイデンのATMになりそうだ。ただし、「聞く耳」を持つキッシーなら喜んで払うかもね。
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http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/560.html#c2
>大軍備拡大の重武装軍事大国路線
そんな世論調査どこの新聞もやってないぞ。w
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/147.html#c17
>三菱重工とかIHIなどの経団連企業で、自力で生きて行けない無能な会社の連中
が、ゼレンスキー・・・
https://www.youtube.com/watch?v=0WbZyPHMmmg&t=746s
>ブラック・ロック
・・・???
https://www.nicovideo.jp/watch/sm33642429
>【MAD】ガルパン×希望の絆
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/147.html#c18
>今、すでに戦時下なんです
Covid-19は正にそれですね。
ウクライナ関連報道も、他所の国なのに戦時中の大本営発表みたい。
歴史から学ばないと。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/142.html#c40
ワクチンで殺しまくり 規制による経済封鎖に伴う自殺者の増加
世界戦争の予備期間とも言えなくはないが・・・
http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/684.html#c11
>サウジはイラン側(イスラム教)に再度もどった
コレですね。
◆米覇権衰退で総和解があり得る中東
https://tanakanews.com/211230israel.php
【2021年12月30日】サウジアラビア、イラン、イスラエルという中東の3大勢
力が三角和解に向けて進んでいる。この傾向は数年前からあり、いつも「間もな
く全面展開して正式な和解になりそうな感じ」と「永久に和解せず対立し続ける
感じ」が併存している。この間、米国の覇権は低下して中露の台頭が加速し、米
国を牛耳ってきたイスラエルが弱くなり、中露の傘下に入ったイランが強くなり、
米国の傀儡だったサウジUAEが中露の側に転じて、三角の力関係が均衡に近づい
た。来年QEとコロナ愚策の崩壊で米国の覇権衰退が加速すると、中東総和解の
可能性がさらに高まる。米覇権が衰退したら中東和平も難問でなくなる。
1年前・・・
https://www.youtube.com/watch?v=ibQHu-HxjJg
>【インドネシア】首都移転 新首都名は「ヌサンタラ」に
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/386.html#c6
orz
ハンドルネームは変えていますが、いつものいちゃもんをつける 「 わ寺ソーカ基督教門徒」と言う事がバレバレですよ(笑)
>CIA魑魅魍魎男
の記事を除いた
トップ記事は、
コレ
ですか。
私の記事のどこが不満ですか?
そんなに不満ならご自分が「優秀な記事」を書いて見本を見せてくださいよ。
待ってます。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/147.html#c19
中国がまともに金払うわけないだろ
馬鹿な連中だ
そこへ日本が媚びへつらって入って行ったら
日本には法外な価格で売りつける
まだやらせのドル体制のほうが安く済むというものだ
石油価格が売る相手国によって中国の恣意的な価格でまちまちになる
早晩各国は石油危機に瀕し取引できる国は皆無になり壊滅する
http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/681.html#c10
そのあとはあぶく銭よ
ほっといたら世界中を買える金額になる
欧米はそれを阻止するために戦争してきたともいえる
いかにして石油の利益を雲散霧消するか
http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/681.html#c11
しょうもないくそまじめで冷徹なしがない鉄道員から世界有数の資産家にのしあげた石油
http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/681.html#c13
中国及び中国人は君よりはるかに信用できる。
http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/681.html#c14
証拠が無くても信じる奴、多いよ
それ位、創価の評判は悪い
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/145.html#c18
#新しい戦前にしないことは私たちの責任
午前1:38 · 2023年1月1日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/147.html#c20
これが世界の歴史
>サウジが米国従属から脱皮できるのに、何故日本は顧米隷米を止められないのか❓
サウジには、イスラエルとイランという「道具」があるから・・・
◆米覇権衰退で総和解があり得る中東
https://tanakanews.com/211230israel.php
【2021年12月30日】サウジアラビア、イラン、イスラエルという中東の3大勢
力が三角和解に向けて進んでいる。この傾向は数年前からあり、いつも「間もな
く全面展開して正式な和解になりそうな感じ」と「永久に和解せず対立し続ける
感じ」が併存している。この間、米国の覇権は低下して中露の台頭が加速し、米
国を牛耳ってきたイスラエルが弱くなり、中露の傘下に入ったイランが強くなり、
米国の傀儡だったサウジUAEが中露の側に転じて、三角の力関係が均衡に近づい
た。来年QEとコロナ愚策の崩壊で米国の覇権衰退が加速すると、中東総和解の
可能性がさらに高まる。米覇権が衰退したら中東和平も難問でなくなる。
日本には、北朝鮮と台湾、という「道具」があるのだが・・・???
https://www.youtube.com/watch?v=UwQQCxBBAAU
>【MAD】劇場版艦これ『だれかの心臓になれたなら』
http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/681.html#c16
>米国を牛耳ってきたイスラエルが弱くなり、
>中露の傘下に入ったイランが強くなり、
中露の傘下に北朝鮮が強くなり、
>米国の傀儡だったサウジUAEが中露の側に転じて、
米国の傀儡だった台湾が中露の側に転じて、
>三角の力関係が均衡に近づいた。
まあ、日本がサウジになれない理由はないよね。
日本は、サウジほどには、カネはないけど・・・
https://www.youtube.com/watch?v=MHJD_1jC9xk
>「ミリシタ」MUSIC ♪ (周防桃子、中谷育、箱崎星梨花 ver.)
赤かぶ大先生が投稿しなくなり年が開けました。
11月は無視されたけど、1つでもいいから検討してね。
別に理不尽なことは言ってないので、「毎日目を通して」いるのであればせめて可不可くらいでも回答してくださいな。
●日政U板と政治板の再統合
そもそも赤かぶ大先生が政治板に大量投下していることにより日政U板を立ち上げることになったため、ここで発展的解消として日政U板を政治板へ再統合するのが道理かと。
【参考】
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/618.html#c39
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/618.html#c40
●赤かぶ大先生専用板の設立
かといって、また赤かぶ大先生が大量投下しだしたら元の木阿弥なので、この機に赤かぶ大先生の専用板を立ち上げるべき。
そもそも、投稿回数制限が免除された投稿者に自重無く大量投下されたら、他の投稿者は完全に埋もれてしまい公平ではない。
カルト板のポスト米英時代氏の事例もあるので検討する価値はあると考える。
●私の政治板への投稿制限の解除
完全に個人的問題だけど、制限の原因である赤かぶ大先生がいなくなっているので上記とあわせて解除してもらいたい。
【参考】
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/626.html#c9
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/626.html#c10
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/626.html#c11
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/644.html#c1
そんな世論調査どこの新聞もやってないぞ。w
今時、新聞の世論調査を持ち出して鬼の首ととったように言う奴。馬鹿!
大手の新聞・テレビはどこも潰れそうで、経団連企業と同じで、政府のご機嫌伺いでおこぼれで生きてる会社だ。
そんなことも想像出来ない思考力ゼロの奴、アンタは周りから馬鹿にされているぞ!
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/147.html#c21
あとは自動車の化石燃料の比率をいかに下げるか
水素の確保の仕方は様々で追々海水からの採取がメインになる
だけどあのバイクのオイルの焼けた匂いも捨てがたいw
特に初夏の夕焼け迫る時間帯
心が騒ぐね
御託はいいからお前の言うデータを出してみろ。w
日本国や皆様が、このコロナ禍を
無事に乗り切れますように
http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/684.html#c12
> 2022/12/15 21:56
読売新聞社と米ギャラップ社は11月に日米共同世論調査を実施した。今後日本が防衛力を強化することについて、「賛成」は日本で68%、米国で65%といずれも「反対」を大きく上回った。米国民の間でも、アジアの安全保障における日本の役割の拡大を期待する声が多数を占めた。
自国にとって軍事的な脅威になると思う国・地域(複数回答)を挙げてもらう質問では、日米ともに「ロシア」が最多で、日本は82%(前回2020年調査57%)、米国は79%(同61%)だった。日本では、「北朝鮮」がロシアと並ぶ82%(同73%)で、次いで「中国」の81%(同77%)。米国は「中国」77%(同64%)、「北朝鮮」70%(同68%)の順だった。
米海軍との共同訓練で米補給艦(右)から給油を受ける海上自衛隊の護衛艦「はるさめ」
中国が今後、台湾に軍事侵攻した場合、米軍が台湾を防衛すべきだと「思う」は日本で72%を占めた。一方、米国では「思う」48%、「思わない」45%と 拮抗 した。バイデン米大統領は米軍による台湾防衛に前向きだが、米国の世論は二分している。ロシアによるウクライナ侵略を巡って、米国は今後、ウクライナへの軍事的支援を強めるべきだと「思う」は、日本59%、米国55%と、ほぼ差がなかった。
現在の日米関係が「良い」との回答は日本で58%(前回51%)に上昇し、現在の調査方式となった2000年以降、15年と並んで過去最高だった。「悪い」は25%(同27%)。米国では「良い」51%(同50%)、「悪い」11%(同12%)でほぼ横ばいだった。
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