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2025年7月23日01時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK297] 石破首相続投こそ最大の国政停滞ではないか 民意否定の“しがみつき”に列島衝撃(上)どう言い繕おうと、この選挙結果は自公への退場宣告(日刊ゲンダイ)

※2025年7月22日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※2025年7月22日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋

石破首相続投こそ最大の国政停滞ではないか 民意否定の“しがみつき”に列島衝撃(上)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/375069
2025/07/22 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

どう言い繕おうと、この選挙結果は自公への退場宣告


屁理屈をこね(C)日刊ゲンダイ

 記者会見では国難を並べ立てて続投を正当化させたが、この結果でも目が覚めない驕る石破・自民党の腐りきった鉄面皮。

  ◇  ◇  ◇

 民意否定の石破首相の“しがみつき”に列島は衝撃を受けている。

 参院選の投開票当日(20日)のテレビ出演で石破が即座に続投の意思表示をしたことには、「えー、まだやるの?」が有権者の率直な反応だろう。各局の選挙特番のキャスターらも驚いて聞き返していた。

 事実上の政権選択選挙とされた今回の参院選。衆院に続き参院でも「少数与党」に転落という歴史的大敗から一夜明けた21日、石破は自民党総裁としての記者会見を党本部で開き、正式に続投を宣言した。

「政治を停滞・漂流させてはいけない」

「比較第1党として国家・国民に対する責任を果たしていかねばならない」

 これが理由だ。トランプ関税への対応、物価高への対応、自然災害への対応を挙げたうえで、「戦後最も複雑で厳しい安全保障環境」などと“国難”を並べ立てて、自らの続投を正当化した。

 だが、どれも屁理屈、言い訳にしか聞こえない。

 石破はかつて、2007年の参院選で自民党が大惨敗しながら、当時の安倍首相が続投を決めた際、「首相が辞めないなら自民党は終わる」と批判していた。まさに今、ブーメランのように自らにはね返ってきているわけだが、会見で問われると石破はここでも屁理屈をこね、「『(あの時は)なぜ続投するのかを述べ、国民の広い理解をいただくことが必要だ』と私は両院議員総会で申し上げた」と質問をかわしたのだった。腐りきった鉄面皮。驕る首相はこの惨敗結果でも目が覚めない。

 有権者が自公政権にノーを突き付けたのはハッキリしている。「非改選含め与党で過半数維持」つまり、自公で50議席以上の獲得が選挙の焦点だった。しかし、自民は改選52議席が39へ激減。公明も改選14が8。自公で計47議席となり過半数を割った。石破本人も過半数維持を「必達目標」と言い切っていた。約束した数字に達しなかったのは、石破の言う国難に石破では対処できないと国民が考えているということだ。潔く身を引くのが当然だし、それが民意。過半数割れという選挙結果は、石破がどう言い繕おうと、自公政権への退場勧告である。

「記者会見で続投の理由をいろいろと並べていましたが、シレッとした顔をして、よく言うよ、と多くの人が思っているのではないですか。国難から抜け出す展望も見えない。国民からすれば、続投なんて冗談じゃない、ですよ」(政治評論家・野上忠興氏)

 有権者の信頼を失った首相がマトモな政権運営などできるのか。石破続投こそ最大の国政停滞ではないか。

破廉恥首相のしがみつきは論外だが、降ろす勢力もいない自民党


崩壊の道へ(C)J MPA

「強烈な違和感を覚える。比較第1党として信任を受けたというのは詭弁だ」

 石破の続投宣言に、さっそく自民党の地方県連から批判が噴出している。山口県連は21日、幹事長が記者会見して冒頭のように述べ、石破の退陣を求めた。高知県連も21日緊急の役員会を開き、「選挙で示された民意に沿って、石破総裁の早期退陣を党本部に申し入れる」ことを決めた。

 かろうじて議席を維持した“裏金”西田昌司参院議員の「続投表明はあり得ない」発言や麻生太郎最高顧問が「続投は認めない」と周囲に語ったと報じられてもいる。いよいよ「石破降ろし」が本格化する気配はあるものの、具体的な動きになるかというと、石破周辺や党執行部は「ならないだろう」と見ているらしい。

「石破首相側の先手必勝です。投開票当日に続投を示唆したのもそうですが、記者会見を翌日の祝日に設定したのも続投の流れをつくる狙いがあった。そうして党内の責任論を封じ込めたわけです」(永田町関係者)

 もっとも、選挙前から党内に「降ろし」の勢いはなかった。石破が「必達目標」とした与党過半数は困難と予測されていたものの、「誰が首相だろうが衆院の少数与党は変わらず、政権運営は苦難を極めるため、『火中の栗』を拾いたくないという空気が漂っていた」(自民党関係者)。選挙期間中に高市早苗前経済安保相が「私なりに腹をくくった」と総裁選への意欲を見せていたが、党内には「高市だけは嫌」というのも少なくない。

「衆参両院で少数与党は結党以来初めてのこと。その舵取りは、民意の支持を失った石破首相では難しい。それでも局面打開に踏み出すことがないとしたら、自民党は崩壊の道を進むことになる」(野上忠興氏=前出)

 破廉恥首相のしがみつきは論外だが、降ろす勢力もいない自民党。自滅へまっしぐらだ。

醜聞企業も驚いた、執行部留任という無責任


この人も責任を取らない(森山裕幹事長)/(C)日刊ゲンダイ

 この無責任ぶりには、フジテレビを筆頭とする醜聞企業もビックリなのではないか。

 自民党は歴史的な大敗を喫したのに、石破総裁はもちろん、森山幹事長も責任を取らず、執行部は留任することになったからだ。石破に責任が及ばないように、木原選対委員長だけは辞任することになった。

 記者会見で石破は「みなで全身全霊、誠心誠意、選挙に対応してきた」「人事について考えを持っているわけではない」と、執行部を続投させると明言した。

 しかし、さすがに党内からも「選挙の責任者である幹事長が辞表を出していないのはおかしい」(河野太郎・選対委員長代理)と批判の声が上がっている。なぜ、総裁も幹事長も責任を取らないのか。

「石破首相は森山幹事長を信頼し、政権発足以来、党務を全面的に任せています。いま森山幹事長に辞められたら、政権運営ができなくなる、と考えているはずです。それに他に幹事長を任せられる人も見当たらない。石破首相には、幹事長を交代させるという選択肢はない、ということです」(ジャーナリスト・山田惠資氏)

 石破政権は、事実上の“岸田派政権”とも言われている。本当は岸田前首相の側近である木原も政権中枢に置いておきたかったはずだ。

 幹事長人事に手をつけたら、人事をめぐって党内対立が勃発し、収拾がつかなくなる、という懸念もあるようだ。幹事長就任を打診して断られたら、政権の求心力が一気に落ちるという懸念もある。

 しかし、あのフジテレビだってケジメをつけるために日枝久取締役相談役をクビにしたのに、誰も責任を取らないとは、石破政権は末期的だ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/718.html

記事 [政治・選挙・NHK297] 右翼的な主張をする参政党は「COVID-19ワクチン」の危険性を訴えて信頼された(櫻井ジャーナル):医療板リンク 
右翼的な主張をする参政党は「COVID-19ワクチン」の危険性を訴えて信頼された(櫻井ジャーナル)

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/760.html



http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/719.html
記事 [政治・選挙・NHK297] 日米関税交渉、相互関税15%で合意 トランプ大統領が発表(毎日新聞)
日米関税交渉、相互関税15%で合意 トランプ大統領が発表
https://mainichi.jp/articles/20250723/k00/00m/020/011000c
毎日新聞 2025/7/23 08:35(最終更新 7/23 09:03)


記者会見するトランプ米大統領=ホワイトハウスで2025年6月27日、西田進一郎撮影

 トランプ米大統領は22日(日本時間23日)、自身の交流サイト(SNS)で米国による関税措置を巡る日米協議で合意に至ったと発表した。日本に対する相互関税を15%にするとしたほか、日本が米国に5500億ドルを投資し、コメなど農産品の市場を開放するとした。

 トランプ氏はSNSで「日本との大規模なディール(取引)を完了した。おそらくこれまでで最大のディールだ」と投稿した。日本側の交渉責任者である赤沢亮正経済再生担当相は訪米中で、トランプ氏の投稿前にホワイトハウスでトランプ氏と面談したとみられる。

 米国は8月1日から、日本からの輸入品に対して新たに25%の関税を課すとの方針を示しているほか、自動車などには既に25%の関税を課している。トランプ氏のSNSでは自動車などの分野別関税の扱いなど詳細には触れられていない。【ワシントン大久保渉】

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/720.html

記事 [政治・選挙・NHK297] <スクープ>石破首相、退陣へ 8月末までに表明 参院選総括踏まえ(毎日新聞)
石破首相、退陣へ 8月末までに表明 参院選総括踏まえ
https://mainichi.jp/articles/20250723/k00/00m/010/057000c
スクープ 毎日新聞 2025/7/23 11:16(最終更新 7/23 11:51)


関税交渉をめぐる日米協議が合意したとの報道について記者の質問に答える石破茂首相=首相官邸で2025年7月23日午前9時7分、平田明浩撮影

 石破茂首相は23日、自民党が8月にまとめる参院選の総括を踏まえ、同月までに退陣を表明する意向を固め、周辺に伝えた。首相は同日、自民党の麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相と会談し、自らの進退を巡り協議するとみられる。

 ただ、参院選大敗直後に続投の意向を表明した首相に対し、党内から退陣要求や批判の声が高まっているため、判断時期が前後する可能性もある。

 首相に対しては、各地の地方組織が退陣や党の体制刷新を求める他、中堅・若手議員からは党大会に次ぐ意思決定機関「両院議員総会」を開催し、総裁選の前倒しの議決を求める声も出ている。


石破内閣のあゆみ@


石破内閣のあゆみA

 こうした状況を踏まえ、首相は麻生氏ら首相経験者3人と意見を交わし、理解を求めたい考えだ。現職首相が首相経験者と一堂に会するのは異例。政府関係者は「石破首相が3人に頭を下げるスタンスだ」と話す。

 党執行部は当初31日の開催を予定していた両院議員懇談会を29日にも前倒しし、参院選の総括を開始する。8月に総括をまとめた後、執行部として責任のあり方を判断する方向だ。木原誠二選対委員長は検証・総括を終えた段階で辞任する意向を示しており、党総裁である首相の進退も判断することになる。政権幹部は「総括が出れば、執行部は責任についてしっかりと判断しないといけない」と話した。

 首相が今月中に退陣した場合、来月に召集予定の臨時国会で首相指名選挙が行われるが、少数与党の状況では自民党総裁が首相になれる保証はない。首相指名を巡り野党と協議する時間を確保するため、退陣する場合は来月以降の表明を検討している。

 首相は23日、続投理由の一つに挙げていた日米関税交渉が合意に至ったことが進退に与える影響について、「合意の内容をよく精査をしなければ申し上げることはできない」と首相官邸で記者団に語った。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/721.html

記事 [政治・選挙・NHK297] 石破首相、退陣不可避に 8月に最終判断、参院選大敗で
石破首相、退陣不可避に 8月に最終判断、参院選大敗で
2025年07月23日 12時26分 共同通信

https://www.47news.jp/12902369.html

 石破茂首相(自民党総裁)は参院選大敗を受けた自身の進退に関し、政治日程が集中する8月に最終判断する意向を固めた。自民議員や閣内、地方組織から退陣要求が続出し、引責辞任は不可避な情勢となった。日米関税交渉が合意したことも踏まえたとみられる。複数の与党幹部が23日明らかにした。
 首相は23日、関税交渉の合意が自身の進退に与える影響について「合意内容を精査した上でなければ申し上げることはできない」と述べた。赤沢亮正経済再生担当相の帰国後に報告を受け、精査してから判断する考えも示した。官邸で記者団の質問に答えた。
 首相は午後に麻生太郎最高顧問、岸田文雄前首相、菅義偉副総裁と党本部で会談。参院選で大敗しながら続投を表明した意図を首相経験者の3氏に説明するとともに、進退を巡り対応を協議するとみられる。森山裕幹事長が同席する。
 一方、自民旧茂木派に所属した中堅・若手らは23日、参院選の結果責任を問うため、両院議員総会の実施を求める署名活動を始めた。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/722.html
記事 [政治・選挙・NHK297] 自民にくすぶる「石破おろし」は大きなうねりに発展か…7.31「両院議員懇談会」への秒読み開始(日刊ゲンダイ)

自民にくすぶる「石破おろし」は大きなうねりに発展か…7.31「両院議員懇談会」への秒読み開始
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/375120
2025/07/23 日刊ゲンダイ


民意無視、誰も納得していない(C)共同通信社

 参院選大敗後、先手必勝で「続投」を宣言した石破首相(自民党総裁)だったが、自民党内の反発はむしろ広がってきた。くすぶる「石破おろし」は大きなうねりに発展するのか。来週7月31日に予定される「両院議員懇談会」までのカウントダウンが始まった。

地方組織から怒りの反乱が続々

 参院選で与党過半数割れを喫した石破首相に対しては、地方組織から怒りが次々噴出してきた。

 21日、緊急役員会で石破首相の早期退陣を党本部に申し入れることを決めた高知県連に続き、22日は栃木県連が首相と森山幹事長への退任要請を決定。茨城県連も首相退陣を党本部に申し入れると決めた。愛媛県連は「現体制の刷新を強く求めたい」とする幹事長声明を発表。山梨県連の青年部・青年局は首相ら執行部の刷新を要求する文書を党本部に送った。三重県連と神奈川県連も執行部の責任を求めることで調整している。

 一方、国会議員らは会合やXへの投稿などで辞任論に言及。「党員に信を問うべきだ。総裁選をすべきではないか」(佐々木紀衆院議員=石川2区)、「選挙の審判を軽視している。早期に判断いただきたい」(鈴木英敬衆院議員=三重4区)などと訴えている。

 旧茂木派の中堅・若手からは、党大会に次ぐ意思決定機関である「両院議員総会」の開催を求める署名集めの動きも出てきた。執行部が31日に予定する「両院議員懇談会」は議決権がなく、「ガス抜き」が目的なのは明らかで、「総会」に格上げすべし、ということだ。他にも党則の「リコール規定」で総裁選の前倒しを求める署名の動き、衆参両院で少数なのだから「下野すべきだ」との論も出てきた。そこかしこから“反乱”勃発なのである。

「栃木県連の会長は茂木前幹事長。署名の動きも旧茂木派だから、茂木さん自身の『ポスト石破』を睨んだものでしょう。ポスト石破では、林官房長官の名前も挙がっていて、21日夜に前回の総裁選で支援を受けた議員らと会合を開いている。『林さんも動くのか』と噂されていますが、さすがに政権の女房役が率先して『おろし』をやるわけにはいかないでしょう」(永田町関係者)

「相互関税15%に引き下げ」がどう影響するか


大惨敗。この責任は?(C)JMPA

 今後のポイントは、支持率とトランプ関税の交渉の行方だ。参院選後の21、22日に実施された共同通信や読売新聞の世論調査で、石破内閣の支持率はともに22%に急落。6月調査から10ポイント前後の大幅下落だった。

「退陣要求に拍車がかかるのは間違いない。関税交渉は土壇場で15%の合意となったが、これを世論がどう評価するのか。交渉が終わったんだからと、退陣論が31日までにピークに達する可能性もある。もっとも『次』に誰を立てるのか。まだ見通せません」(前出の永田町関係者)

 さて石破首相は、このまま首相のイスにしがみついていられるのか。

  ◇  ◇  ◇

 石破首相の「続投宣言」に、X(旧ツイッター)では、《石ちゃんは総理をやめへんで〜!》といった、《総理》《やめへんで〜》というフレーズが続出。●【関連記事】『しがみつく石破茂首相に「石ちゃんは辞めへんでー!」のイジり 潔くない態度で「ガキの使い内閣」へ転落必至』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/723.html

記事 [政治・選挙・NHK297] 参院選では減税ポピュリズム、外国人排斥を訴える政党が伸長 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)

参院選では減税ポピュリズム、外国人排斥を訴える政党が伸長 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/375076
2025/07/22 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し


有権者の選択は本当に賢明だったか?(C)共同通信社

 先日の参院選の結果は、予想通り自公・与党が過半数を割った。一方でSNSを通じたフェイクファシズムとも言うべき潮流の中で、参政党や国民民主党が議席を増やした。この結果がもたらすのは、今後の政局の波乱、いや混乱だろう。

 石破首相が辞任するのか、あるいは国民民主や参政、維新も巻き込んで新たな連立政権を樹立するのか。いずれにせよ、政局はしばらく右往左往するだろう。しかし、はっきりしているのは、どんな組み合わせでも日本が直面する課題からの出口はどんどん遠のいていくことだ。

 減税ポピュリズムと外国人排斥の参政党や国民民主党を増やすという今回の有権者の選択は、賢明な判断だったのか極めて疑わしい。なぜなら、その選択はフェイクファシズムとも呼べる虚偽情報に基づいたものであり、結果として日本の景気はさらに悪化し、インフレも加速する可能性が高いからだ。8月から25%の関税が発動されれば、その悪影響は計り知れない。関税戦争は自動車にとどまらず、医薬品や半導体にも及び、日本の貿易赤字は壊滅的に膨らむだろう。

 さらに、もし国民民主党や参政党が政権に加わるようなことがあれば、赤字国債に依存する消費減税といった政策を巡って交渉が行われる可能性がある。そうなれば円安が進行し、国債価格は下落し、長期金利は上昇する。これは、景気後退と物価上昇が同時に進む「スタグフレーション」に他ならない。このような状態で、トランプ氏との厳しい関税交渉を乗り切ることなど、到底不可能だろう。

 我々が今、真剣に考えなければならないのは、この「トランプ関税戦争の時代」をどう生き抜くか、という明確なアジェンダである。

 何よりも重要なのは、エネルギー政策とデジタル政策の根本的な転換だ。政府が掲げるGX(グリーントランスフォーメーション)は安全性を無視しコストが高い原発を推進しているが、本来は再生可能エネルギーと蓄電池、スマートグリッドを組み合わせた地域分散型のエネルギーシステムを構築しなければならない。

 デジタル分野では、マイナカードのような失敗を根本から改め、クラウドと生成AIを基盤に新たな日本の新興企業を支援する体制を整えるべきだ。貿易赤字を減らすには、地域を基盤にエネルギーと食料の自給率を高めることが必須だ。

 今後、日本の未来は、こうした産業戦略の根本的な転換を実行できるかどうかにかかっている。目先の政局に一喜一憂している時間はない。3年後を見据え、本質的な意味での政権交代を実現できるのかどうか、我々は今、その岐路に立たされているのである。


金子勝 慶大名誉教授

1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/724.html

記事 [政治・選挙・NHK297] 参院選で参政党が大躍進 立憲民主党が「野党第三党」に成り下がりつつある現実 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)

参院選で参政党が大躍進 立憲民主党が「野党第三党」に成り下がりつつある現実 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/375141
2025/07/23 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し


参政党が大躍進。では、「日本人」の定義とは?(C)日刊ゲンダイ

 今回の参院選結果で、何より驚くのは参政党の大躍進である。比例代表の得票数を見ると、自民党の1281万票が第1位であるのは当然として、野党が国民民主、参政、立憲民主の順で、選挙前までは誰もが普通に「野党第1党」と呼んでいた立憲がもはや「野党第3党」に成り下がりつつあるという現実である。

 とはいえ、その参政の躍進が「日本人ファースト」というトランプの物真似スローガンによるところが大きいというのは、由々しき問題である。国家や社会が活力を失い衰退期に差し掛かると必ず出てくるのがこれで、かつてのナチスによるユダヤ人虐殺も、トランプの移民や留学生への迫害も、日本の在日外国人へのヘイト攻撃も、みな共通しているのは自分たち自身が抱えている内なる衰弱要因を直視したくないために、身近な外なる存在を敵視して済ませようとする集団的心理への立てこもりである。

 しかし、仮に「日本人ファースト」を言うなら、まず示すべきは「日本人」の定義である。普通に考えれば日本国籍を持つ人は日本人だが、在日コリアンをはじめ元横綱の白鵬など帰化しても露骨な差別に遭う人たちが後を絶たず、それをする側は結局のところ「血」のつながりを問題にしているのだと思うが、そんなことを言い出せば、古代から今日に至るまでこの国ほど混血を繰り返してきた雑居民族も珍しいことを自覚しなければならない。

 たとえば、在野の歴史家である小林恵子によれば、日本人の誰もが尊敬し信仰の対象にすらなってきた聖徳太子は西突厥、つまり今のトルクメニスタンにあったトルコ系の王族の皇子である(「聖徳太子の正体」)。あるいは同じ著者によれば、白村江の戦いに出兵した中大兄皇子(後の天智天皇)は百済から来た亡命王子であり、それに対して大海人皇子(後の天武天皇)の前身は高句麗の将軍であって、この両者の骨肉の争いを抜きにして倭国と朝鮮各王朝の歴史を語ることはできない(「本当は怖ろしい万葉集」)。

 まあ、こういう奇説を信じるかどうかは別として(私は半分くらい信じるのだが)、「血」の面から見ても誰が「日本人」であるかは必ずしも自明のことではない。「日本人ファースト」と言われてすぐに「そうだ、そうだ」と盛り上がるのではなくて、「えっ、そういえば日本人て誰のことだ?」と議論するような選挙だったらもっと面白かったのに。


高野孟 ジャーナリスト

1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/725.html

記事 [政治・選挙・NHK297] 参院選で示された3つの民意(植草一秀の『知られざる真実』)
参院選で示された3つの民意
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-496ab9.html
2025年7月23日 植草一秀の『知られざる真実』

石破首相が辞任すると報道されたが石破首相が否定した。

しかし、石破首相は辞任に追い込まれる。

「美学」があるなら醜態を晒すべきでない。

菅直人氏の二の舞になる。

勝敗ラインを驚愕の低位に設定したのだから、これを割り込んだ以上、弁明の余地はない。

自民党内の圧力で石破氏は辞任に追い込まれる。

今回参院選は次の三点で総括される。

第一は石破内閣に対する不信任。

参院選は125の議席をめぐって争われた。

そのうち、石破内閣与党が獲得したのは47。

125の過半数は63。

政権与党であるから63獲得して、初めて信任と言える。

47は明確な「不信任」である。

第二は財務省主導減税封殺主張への「NO」。

石破首相は減税案を頭ごなしに否定した。

立憲民主党も「しょぼい減税案」しか提示しなかった。

背後で糸を引いたのは財務省。

しかし、財務省は緊縮財政を主導していない。

財務省が主導しているのは「利権財政」。

庶民をないがしろにして「利権財政」を放置する財務省路線が否定された。

第三はインフレ誘導政策への「NO」。

黒田日銀はインフレ誘導を2023年まで継続した。

インフレを誘導し、賃金上昇を誘導すると主張してきた。

日銀は2%インフレを目指すとしたが現実化したのは4%インフレ。

目標をはるかに超えるインフレが発生してしまった。

だが、黒田東彦氏は2023年の任期満了までインフレ誘導の旗を振り続けた。

岸田首相は「賃上げ」を叫び、「賃上げ」が実現したと喧伝したが、問題は実質賃金だ。

賃金が上昇しても物価上昇が上回れば実質賃金は減少する。

現実の実質賃金は減少を続けたままなのだ。


「物価高対策」が叫ばれたことは「インフレ誘導政策」が間違いだったことを証明するもの。

参院選結果は「インフレ誘導政策」に対するNOの意思表示だった。

参政、国民は若年労働者層の不満に焦点を合わせて支持を吸引する作戦を展開。

参政、国民の提示した政策はまったく実効性を上げていないが支持を吸収することだけは成功した。

財務省が「TPR」工作を展開して各方面から財政政策発動を阻止するための情報発信を仕組んでいる。

しかし、財務省の主張は完全に失当。

そもそも、政府の財務状況を判定するのに、借金の規模だけを取り上げることが幼稚園並みの誤り。

『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』


http://x.gd/nvmU9

ぜひご高覧賜りたい。

7月22日のアマゾンレビュー投稿から紹介させていただく。

「著者は若いころから公式な政策提言を行い、植田現日銀総裁と共同研究も行った第一級の経済学者です。

メディアに登場する権力側に都合の良い言論を行う多くの言論屋と異なり真実を語る言論人であり、真実=権力側に不都合、であるため策謀により表舞台からは排除されました。命の危険に晒されたこともあるでしょう。

この著書では、35年の長きにわたって日本が衰退を続け、いまだ回復の兆しもないことの真の理由と有用な処方箋が説かれています。

日本衰退の真因を表すワードをいくつか挙げれば、新自由主義経済政策=弱肉強食、消費税増税と大企業法人税減税+富裕層所得税減税、財務省による与野党政治屋への利権予算配分による買収(例えば、野田佳彦さん)、消費税減税論には財源が問われる一方で大企業への補助金には財源は問われない、等々です。

これらの、財務省と財務省に買収された政治屋による権力側に都合のよい政策の結果、政府資産(政府負債より大きいのですよ。財政破綻のリスクはありません)と大企業の利益・内部留保が積みあがる一方、一般生活者の購買力はやせ細り中間層は絶滅しました。

この事実を多くの日本在住者(日本人ではありません、日本に住む人です)が知り、真のリベラルな政策を行う政治家を育てるような投票行動をしない限り、日本が再び輝くときが来ることはありません。」

投稿者の「これもまた過ぎ去る」さまには深く感謝申し上げたい。

真実の情報をより多くの人に届けるために、アマゾンへレビューへの投稿をぜひお願い申し上げたい。

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「財務省解体と消費税ゼロを問う」シンポジウムが7月27日(日)に東京湯島家電会館で開催されます。

https://isfweb.org/post-58186/

日本財政の闇に光を当てて、取られるべき施策を検証する必要があります。

シンポへのお早目の参加申し込みお願いいたします。

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『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
(ビジネス社)


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