記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 自民党を待ち受ける大混乱…石破首相は“針のムシロ”のはずが、SNSでは〈#やめるな〉が急拡大（日刊ゲンダイ）

自民党を待ち受ける大混乱…石破首相は“針のムシロ”のはずが、SNSでは〈#やめるな〉が急拡大
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/375188
2025/07/24　日刊ゲンダイ

必死の訴えも届かず（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院選の大敗を受け、自民党が揺れに揺れている。党内の若手・中堅議員や地方組織から退陣要求が相次ぐ中、石破首相は23日、改めて続投を表明。8月の参院選総括後に退陣するとの見方も出ているが、続投への“追い風”が吹いている。

足元では「針のむしろ」状態

　石破首相は23日、首相経験者の麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相と党本部で1時間20分にわたり会談。終了後の会見で「私の出処進退については一切、話は出ていない」と強調し、一部の退陣報道についても「そのような事実はない」と全否定した。

　しかし、足元は党内や地方組織から「早期退陣」を求める声が噴出する「針のむしろ」の状態。党青年局が23日に開いた緊急オンライン会議では、地方の若手議員から執行部の辞任と体制刷新を求める意見が相次いだ。

　首相経験者3人との会談に同席した森山裕幹事長は、党内の退陣要求を念頭に「党員・党友や地方組織、友好団体等にもいろんな意見があるので、丁寧に耳を傾けるべきであるという意見もありました」と明かした。

退陣要求は小康状態になるのか？

首相経験者3人衆、腹の内は別にして…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「石破辞めるべし」との声が日増しに高まる一方、SNS上では意外な動きも出てきた。日米関税交渉を巡って相互関税や自動車関税を15％とすることで合意したと明らかになり、直後から〈#石破やめるな〉がトレンド入り。8月の参院選総括を踏まえて退陣するとの報道もあいまって一気に拡散した。

「今の石破首相に辞める気はありません。むしろ『行けるところまで行く』つもりでしょう。執行部内で『下野すべし』との声も出ていますが、下野したところで困るのは政権を任される野党です。したがって、野党に『石破おろし』の力はない。では、このまま自民党内で『石破おろし』が続くのか。首相経験者3人との会談では、『何としても分裂は避けるべき』との認識が共有されました。つまり、各人の腹の中は別にして、総裁選をやっている場合ではないとの考えで一致したということ。報道各社の世論調査を見ても、石破首相が辞めるべきかどうかは割と拮抗しています。ゆくゆく引責辞任は免れないでしょうが、『石破おろし』はいったん、落ち着くのではないか」（自民党関係者）

　退陣要求が小康状態になるとの見方には、もうひとつ理由がある。

「外交日程です。8月1日に予定されている臨時国会召集の前に、石破首相の訪米が水面下で調整されているようです。参院選を総括する両院議員懇談会は来週28日の予定で、その直後に訪米を控える首相に『辞めろ』とは言いづらい。8月20〜22日に横浜市で開かれるアフリカ開発会議（TICAD）や、戦後80年の節目を迎える8月15日の終戦の日の式典など、これから重要日程が目白押し。8月中は『石破おろし』をしようにも、露骨に動けないでしょう」（同前）

　今すぐ石破首相を引きずり降ろしたところで後釜がいないという事情もあるようだ。高市早苗前経済安保相や小泉進次郎農相の名前が挙がるが、「どちらも今の自民党内をまとめられるとは思えない」（自民地方議員）との声も。ポスト石破を巡って、自民の混乱は続きそうだ。

　　◇　　◇　　◇

　自民党内にくすぶる“石破おろし”の波については、関連記事【もっと読む】などで詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 国民民主聴衆、20〜30代最多　手取り増支持か、参政は50代
国民民主聴衆、20〜30代最多　手取り増支持か、参政は50代
2025年07月25日 06時31分　共同通信

https://www.47news.jp/12913146.html

　国民民主党の街頭演説には20〜30代が、参政党には50代が多く集まった―。スマホアプリの位置情報から得られる人流データを使い共同通信が両代表の演説に来ていた聴衆を分析した結果、こんな傾向が浮かび上がった。
　2党はいずれも参院選で議席を大きく増やした。国民民主は「手取り増」の政策が若い世代の支持を得たとみられる。SNS戦略を重視する参政は中高年にも浸透していることが分かった。
　国民の玉木雄一郎代表は参院選投開票前日の19日に、参政の神谷宗幣代表は投開票翌日の21日に、いずれも東京・新橋駅前の広場で演説。共同通信は広場に1〜5時間滞在した人のデータ（速報値）を、ソフトバンクグループのAgoopから提供を受けた。Agoopはスマホアプリから利用者の同意を得た上で位置情報を取得し、匿名化して活用している。
　玉木氏の演説に来ていた人は20代が22％で最も多く、30代、50代が続いた。男性が74％を占めた。
　条件が異なるため単純比較はできないが、神谷氏の演説では23％を占めた50代が最多。40代が続いた。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 田久保伊東市長が、正しい。この国（官僚・メディア等）は、スパイの乗っ取り完了と、思う他はあるまい！参院選で、良く解った！
■『田久保伊東市長の学歴詐称疑惑騒動は、全くの『ぬれぎぬ』って、解りませんか？』
この騒動は、事件です。議長・市議会・市職員等全員で、冤罪事件を仕立て上げたのです。
動機は、もちろん、前市長に返り咲いて貰い、『図書館建設を実現させたい』からです。
【利権に、まみれた強欲な人達による、醜い犯罪です。】

★『素朴な、疑問１：本人も知らない『除籍』ということを、投書の友人は、何故知り得たのか？』
『卒業日の日付で除籍とされていた』のであるから、投書の友人は、少なくとも、『卒業日までは、知る由も無い』ハズである。【卒業日には、友人達と酒を酌み交わしていたのだから】
又、東洋大学では、『除籍とした人物の公開を、本人の許可無く、勝手にしている』のか？
いやいや、それにしても、本人が知らなかったというのは、合点がいかない！

★【素朴な、疑問２：東洋大学が、除籍理由を公表しない【沈黙する】のは何故？】
『卒業日の日付で除籍とされていた』というのは、除籍理由の中に該当するものが無い。
また、『除籍通知書が、本人および保証人【お母さん】に送付されている』ので、東洋大学は、その発送記録の提示が裁判では、求められることになります。
尚、大学窓口で、『除籍となっております』との口頭通知は、なんの証拠にもなりません。
【除籍処分に至るまでの段階的プロセス】
https://imvely.jp/entry/145
【第6段階】除籍通知書の送付：除籍が正式に決定されると、その決定事項を記した「除籍通知書」が、最終確認として本人および保証人に送付されます。
この通知書をもって、学籍が正式に抹消されます。
このように、除籍は事務的な処理として淡々と行われるものではなく、学生を救済するための様々な働きかけが幾重にも行われた上で、最終手段として下される非常に重い処分であることが理解できます。

★『素朴な、疑問３：『遊びで作った卒業証書を、公文書と認定した』って、世も末だ！？？？
２回目の怪文書で、『友人達で、卒業証書を遊びで作った』という下りがありました。
ほう！東洋大学の『卒業証書』は、『遊びで作った』物が、ゴロゴロ有るかも知れないッて？
んで、そんな物を、議長は、後生大事に『公文書と認定した』んだよね。

★これは、本件は、議長・第三者委員会が仕立て上げたものだと、白状したことになります。
だって、そうでしょ。『卒業証書が偽物であると認定した』のに、なんで、提出を強要するの？
答えは１つ。『卒業証書』は、本物である。提出：『偽物と認定したので、破棄した』【完了】。
【『卒業日の日付で除籍とされていた』のであるから、『卒業証書』の発行も十分ありえる。】


■『メディアは、上記を、一切報道していません。メディアは、スパイに乗っ取られています。』
メディアは、下記の通り、偏向報道を、し放題、やり放題です。

『総理。消費税は、社会保障の財源とは、成っていない！参議院議員たる訴追委員の実態を調べよ！何をすべきか、全てが解りますよ。』_2025.07.01_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/580.html

『フジテレビの株主総会は、違憲無効。首相官邸・東京都に通報しました。国民に周知させるのは、阿修羅掲示板の仕事だよ！』_2025.06.25_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/550.html

『国民の皆様は、テレビ等報道に洗脳されています。【第二弾】『消費税』・『年金積立金』の真相を解明！』_2025.06.20_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/518.html

『国民の皆様は、テレビ等報道に洗脳されています。『フジテレビ騒動』・『ジャニーズ事務所騒動』・『裏金事件』の真相を解明！』_2025.06.13_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/480.html
■【『ジャニーズ事務所騒動』の真相】
『ジャニーズ事務所騒動』は、『強姦罪』です。被害客体は、女子のみです。
【男性も被害客体と改正：２０１７年刑法第１７７条・第１７８条：強制性交等罪】
元検事総長の林真琴弁護士が、『ジャニー氏の性加害を認定した』のを、検察は黙認！
ジャニーズ事務所は、解体され、林真琴弁護士が、全ての財産権を手に入れました。
★『解りましたか？本冤罪騒動の親玉は、元検事総長だったのですよ！』
どうりで、全報道機関が、『強姦罪』に触れないように、触れないように、していた訳だ！

■【『裏金事件』の真相】
★『裏金議員なんて、そもそも、この世に存在しないことを、ご確認下さい。』
【政治資金規正法８条の２】
『収支報告書の作成【総務省】』の１７頁に、『収入総額−催物に要した経費』の残額を、『当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動に関し支出すること』と記述されています。
・催物を開催した者：代表者：松本　淳一郎
・その者以外の者：安倍派閥所属議員
★『この通り、『派閥本部で、収入総額』を記載することとされています。』
ですから、『支出総額も派閥本部で、記載する』ことと、なります。
★『よって、キックバック・裏金は、そもそも、この世に存在しません！』
検察が、訴因【起訴理由】としたのは、以下の通り、アホみたいな、的外れの訴因でした。
・パーティー収入【ノルマ分しか計上されていない】：【対価の支払いをした者の数『不明』】
・派閥所属議員へのキックバック【費目は、寄附金】：【出金日『不明』】
・清和政策研究会からの裏金【寄附金収入】：【入金日『不明』】
★上記『不明』の項目があることは、検察の『証拠のねつ造である』ことの動かぬ証拠です。

●●●●●●●●●●●
■『上記のことを、メディアが報道していれば、立憲民主党他は、ゼロ議席だったでしょうね！』
●●●●●●●●●●●

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
■『石破総理・国会議員の皆様に、この国を、再構築して頂きたいと、切に願います。』
■【私のブログ】：『裏金事件等々の冤罪事件の真相及び１０の通報を記載してあります。』
『日本滅亡を回避せよ！〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
■【２０２５年７月１日現在、皆さんの知らない、日本の闇の世界】■
『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 参政党は欧州基準では、極右ではなく「超極右」 西村カリン ニッポン見聞考（日刊ゲンダイ）

参政党は欧州基準では、極右ではなく「超極右」 西村カリン ニッポン見聞考
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/375204
2025/07/24　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

参政党は「超極右」、仏国民連合よりもはるかに「右」である（同党の神谷宗幣代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　普段は日本の政治についてフランスではそれほど報道されず、関心があまりない。「日本の首相は誰？」と一般のフランス人に聞いたら、ほとんどの人は答えられないだろう。政治家ですら、日本の首相を知らない人も結構いる可能性が高い。

　8年近く首相の任にあった安倍晋三氏以外、日本では短命政権が多すぎて、誰が首相なのかフランス人は覚えられない。

　そんなフランスでも、今回の参議院選挙については比較的、関心が高かった。理由は2つある。自民党離れはどれぐらい進むのかということ、そして参政党の急激な支持率の上昇が注目され、大きく報道されたからだ。

　フランスでは、自民党は保守系というより時代錯誤の政党として紹介されつつある。選択的夫婦別姓に反対、同性婚反対、死刑廃止に反対、男女平等の具体策を実現しないといった理由からだ。それに対して、フランス人の目に映る参政党はどうか？　保守でもない、右翼でもない、極右でもない、「超極右」の政党と言ってもいいかもしれない。

「参政党はフランスの国民連合に近い」と神谷宗幣代表が説明しているけれど、政策を比べれば、はるかに国民連合より右だ。例えば、フランスの大統領選や国民議会選の際に国民連合が公約した政策はすでに自民党が日本で実施している政策だ。一部は国民連合の方が自民党よりリベラルだ。例えば、国民連合は同性婚、選択的夫婦別姓や死刑廃止を認めている。つまり、参政党は国民連合より保守的だ。

　では、フランスで国民連合はどう呼ばれているか？　ほとんどのマスコミは「極右」と言うので、その基準に基づくと、フランスのマスコミが参政党を超極右と呼んでも違和感があまりない。もちろん、政党のカラーや体質は、その国の政治の歩みや歴史などとの関係が深いので、他の国の政党と比較するのは難しい。ただ、海外でマスコミが説明する際には、自分の国の基準に照らし合わせないと読者やリスナーはイメージすることができない。フランスの場合は国民連合が極右なので、「参政党は極右ではない」と言うことはできない。むしろ「極右」は優しめな言葉だ。

　いずれにせよ、どんな極右政党やその支持者であっても、「極右」という表現を否定するのが共通点だ。参政党や日本保守党を極右と呼ばなければ、一体「極右政党」とはどんな政策を推進する政党なのだろうか。

西村カリン　ジャーナリスト

仏の公共ラジオ「ラジオ・フランス」とリベラシオン紙の特派員。1970年、仏で生まれ、2004年末から20年までAFP通信東京支局特派員。近著に「Japon,la face cachée de la perfection（日本、完璧さの隠れた裏側）」、初の小説「L'affaire Midori（みどり事件）」。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 自民党の断末魔が聞こえる…タカ派の高市早苗氏&パワハラ気質の茂木敏充氏「ポスト石破」にまさかの浮上（日刊ゲンダイ）

自民党の断末魔が聞こえる…タカ派の高市早苗氏&パワハラ気質の茂木敏充氏「ポスト石破」にまさかの浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/375242
2025/07/25　日刊ゲンダイ

やる気満々の高市早苗経済安保相（右）、国民民主と良好な関係の茂木敏充前幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院選の大敗を受け、自民党内から石破首相の退陣を求める声が続々と上がっている。

　都議会自民は24日、石破首相に対し「党の大胆な刷新に向けた速やかな決断を強く要請する」との文書を提出したと明かし、奈良県連も「役員各位の英断で党の刷新を図ってほしい」とする意見書を森山裕幹事長に送付した。

　永田町では、党大会に次ぐ意思決定機関である「両院議員総会」の開催を求める動きが広がっている。もともと、旧茂木派の中堅・若手が早期開催を求める署名集めを行っていたが、この流れに旧安倍派と旧二階派も合流。麻生派も加わっている。党則では党所属国会議員の3分の1以上の要求があった場合、7日以内に総会を招集すべきと定められていて、議員らは必要な署名が集まり次第、執行部に提出する方針だ。

　有力議員も蠢き始めている。筆頭格は、高市早苗前経済安保相だ。きのう午後、旧安倍派幹部だった西村康稔元経産相の議員会館内の事務所を訪ね、約30分会談。党内情勢を巡って意見交換したという。

「高市さんはヤル気満々になっています。23日昼、議員宿舎で前回総裁選で支援を受けた議員約10人と会合を開いた。同日夕には、麻生太郎最高顧問とも面会しています。18日には、参院選中にもかかわらず、『私なりに腹をくくった』と早々に総裁選への意欲を語ったほどです」（官邸事情通）

2人の名前が浮上する“特殊事情”

少数与党下なか、躍進2党対策を鑑み…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もともと、党内右派の人気が高い高市氏。彼らの間では以前から「次の選挙の顔は彼女しかない」との声が上がっているが、今回は「特殊事情」も背景にある。

「『参政党対策』ですよ。参院選では、古くからの自民支持層が参政党に流れた。高市さんが顔になれば、そうした支持層を取り戻せると踏んでいるようです」（前出の官邸事情通）

　もう一人、「ポスト石破」に浮上しているのが茂木敏充前幹事長だ。こちらは、党勢好調の国民民主党対策とみられている。

「茂木さんは国民民主の玉木代表と良好な関係を築いています。岸田政権時の2022年、ガソリン税を一時的に引き下げる『トリガー条項』の凍結解除に総理が言及したことを受け、国民民主は予算案に賛成。当時の協議で、玉木さんと直接向き合ったのが幹事長だった茂木さんです。今年2月には双方のユーチューブ番組にコラボ出演。玉木さんは『党派を超えて非常に尊敬できる政治家のひとり』と持ち上げていました。衆参ともに少数与党下で、今後は国民民主との連立枠拡大も視野に入ってくる。茂木さんは自信家だけに、『うまく回せるのはオレだけ』と思っていても不思議ではない」（自民関係者）

　しかし、タカ派の高市氏やパワハラ気質の茂木氏に国のかじ取りを任せられるわけがない。自民の人材払底、断末魔が聞こえてくる。ある自民中堅議員が言う。

「中堅・若手は署名集めに奔走し、有力議員は政局を展開していますが、そんなことをやっていたら『また内輪揉めか』と国民に見放されますよ。特に、今年は戦後80年の重要な節目。政争にかまけるなんて、あまりに不謹慎でしょう。もっと落ち着くべきです」

　いつまで経っても自民の体質は変わらない。

　　◇　　◇　　◇

　2人の名前があがる一方で、メガネの前総理も再登板にヤル気満々なんだとか…関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] トランプ80兆円投資の罠？と石破居直り政局の行方（SSRI）
◆米側90％利益分配の謎◆

謎が残る。22日トランプ大統領によるSNSで発表された日米関税交渉合意は、25％関税が自動車関税含め15％となる等、日本側にも概ね好意的に受け止められ、発表されると日経株価も急上昇した。様々な項目があるが、筆者にも少なくとも日本に著しい不利益を齎すものではないと思われた。
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/114899417740854572

SNSの文面には下記記述もあった。
「私の指示のもと、日本は米国に5500億ドルを投資し、その利益の90%を米国が受け取ることになります。この取引は数十万の雇用を創出します――このようなことはこれまでにありませんでした。」

筆者は、これを見て、これは流石に「米国人賃金含めて90％の付加価値を米国が受け取る」と言う意味であろうと取った。トランプが米国有権者に向けていつもの大きなラッパ（誇張された真実）を吹いたものと。であれば、トランプの指示に沿った投資である点は日本側に不利ではあるが、投資に対する分配比率としてはそれ程無理難題なものとは言い切れないだろう。

しかし、その後23日に発表されたホワイトハウスの公式文書の記述は、より明確に下記のような表現となっている。
「トランプ大統領の指示により、これらの資金は、次のような米国の戦略的産業基盤の活性化に向けられます。」（略）
「米国はこの投資による利益の90%を保持し、米国の労働者、納税者、地域社会が圧倒的な利益を享受できるようにします。」
https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/07/fact-sheet-president-donald-j-trump-secures-unprecedented-u-s-japan-strategic-trade-and-investment-agreement/

これは、文字通りの当期最終利益若しくは税引き前利益の90％を米国側が得るとも読み取れる。ビジネスや同盟関係の常識から言えばそのような取り決めは有り得ないのだが、その可能性は捨て切れず、公式文書によって一層高まったと言える。

◆退陣か？起爆か？◆

そもそも、なぜこの様などちらとも取れる文章となっているのか？　察するに、トランプとしては他の取り決め事項を守る事に加え、表立っては多くを語れない中国包囲網の形成への協力を実行させるための遠隔爆破装置として日米合意の中に仕込んだと見れば、パズルが解けたような気がする。

これを除けば、日本は様々な譲歩を強いられたとは言え、交渉は成功だったと言える。よく考えればこれも不思議な事だ。話し方も、外見も、何から何までとてもトランプから好まれると思われない石破首相、日米交渉に関して首相が参院選街頭演説で「なめるな！」と発言し、中国に領海領空侵犯されてもヘラヘラと遺憾砲を撃つだけの石破政権に対して、トランプが日経株価を跳ね上げる程の好条件で折り合う事は意外過ぎた。

さて、参院選で自公共に惨敗した石破首相は、憲政の常道から言えば退陣必須のはずだが、日米合意を花道ともせずに居座りを続けている。戦後80年談話を残し、絵空事に過ぎない小沢一郎氏の「日米中正（二等辺）三角形論」をも遥かに超えて日中同盟、中国を盟主としたアジア版NATOの父となって歴史に名を刻みたいかのような風情も覗える。

だが、石破首相がその道を進めば、トランプの仕込んだ80兆円投資、米国側90％利益分配のスキームが確定し、日本経済諸共吹き飛ぶ事になるのではないか。

先の参院選で示された民意を踏まえ、筆者は石破路線の逆を行く新政権の至急の登場を望む。


SSRI 佐藤戦略総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 新政権樹立の三ケース（植草一秀の『知られざる真実』）
新政権樹立の三ケース
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-41d412.html
2025年7月24日　植草一秀の『知られざる真実』

７月２３日の石破首相と麻生、菅、岸田の元首相３氏との会談で石破首相の退陣が協議されたと見られる。

８月中旬まで政治日程が立て込んでいる。

１日に臨時国会召集。

参院議長選出が行われる。

６日に広島、９日に長崎で平和祈念式典が開催される。

１５日には戦没者追悼式が開催される。

本年は敗戦から８０年。

重要な節目を迎える。

日米関税交渉は概要が決着したが８月１日の発効が予定されている。

８月中旬まで現体制で進み、一連の政治日程が完了する段階で首相退陣が正式に表明されることになったと見られる。

それまでは出処進退問題を表面化させない可能性が協議されたと見られる。

しかし、方向が明確であるから、事態推移は前倒しになると予想される。

焦点は早くも自民党の次期党首選出および新しい内閣の枠組み作りに移行。

自民党次期党首選出では昨年の党首選に出馬した候補者が軸になると見られる。

高市、小泉、林、小林、加藤、茂木、河野の各氏の名が上がる。

問題は自公が衆参両院で少数であるため、野党の動向で自民党党首が首相に選出されない可能性があること。

野党が結束すれば野党代表が首相に選出される。

参院選で自民党支持の極右層が参政党支持に回った。

党勢を回復するには極右支持層を自民党支持に引き戻す必要があるとの主張が示される可能性がある。

この場合に浮上するのは高市氏と小林氏。

この勢力が勝利するには候補者一本化が求められる。

しかし、この場合、参政党を除く野党が極右内閣誕生を阻止するために結束する可能性がある。

野党との連立を実現できる新党首を選出すべきとの主張も浮上する。

他方、衆参両院で自民が少数に転落したことを受けて、自民が野に下る選択をするべきとの主張も浮上している。

野党に政権を委ね、その上で捲土重来を期すとの考え方。

応仁の乱の参院選が終結して、政局は戦国時代に移行する。

政局流動化が何年続くのか。

石破首相は首相就任１年を経ずに退陣に追い込まれる可能性が高い。

２００６年から２０１２年まで毎年首相が後退する時代が続いたが、この局面以上に混迷を深める政局戦国時代が到来すると想定される。

今回参院選で参政と国民の伸長が際立ったが、両政党は有権者の一部にターゲットを絞る戦術を採用した。

過去の選挙実績において若年層の投票率が著しく低かった。

逆に言えば、若年層において採掘可能な埋蔵票が大量に存在した。

この「若年埋蔵票」を掘り起こすと一気に情勢が変わる。

このことから、これまで投票率が低かった若年埋蔵票の掘り起こしを実行した。

これが効果を上げたと言える。

しかし、次の選挙からは各陣営が若年層に向けてのアピールを競い合うことになるから競争は激化する。

参政は自民党が石破氏を党首に選出したことで極右層が反発していた間隙を縫って極右層の取り込みを行った。

自民党旧安倍派が党外の政党に主戦場を移したとも言える。

自民党旧安倍派は統一協会とのつながりが深かったが、統一協会と幸福の科学が相乗りして参政の基盤に載ったとも考えられる。

しかし、政界全体で極右が主流を占めているわけではない。

したがって、今後の政権の枠組み創作は試行錯誤を繰り返すことになる。

考えられるケースは以下の３つ。

第一は自民が極右党首を選出し、参政、保守などと少数与党政権を創出するケース。

この場合、高市政権が樹立される可能性がもっとも高い。

第二は、自民が野党と連携できる新党首を選出し、一部の野党と連立政権を樹立する。

この場合、新首相には野党党首が起用される可能性が高い。

第三は、野党が連立内閣を創設するケース。

この場合は国民民主の玉木雄一郎氏を首班とする可能性が高いと見られる。

しかし、いずれのケースも順風満帆とならない。

----------------------------------------------------------------------

「財務省解体と消費税ゼロを問う」シンポジウムが７月２７日（日）に東京湯島家電会館で開催されます。

https://isfweb.org/post-58186/

日本財政の闇に光を当てて、取られるべき施策を検証する必要があります。

シンポへのお早目の参加申し込みお願いいたします。

----------------------------------------------------------------------

『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著が公刊されました。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）

https://x.gd/LM7XK

ご高読、アマゾンレビュー、ぜひぜひお願いします。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 川田龍平氏の当確報道で読売新聞に公開質問状（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2067030.html
http:/

　７月２０日投票の参院選全国比例で落選した立憲民主党の川田龍平（49）の当選確実を一部ウェブニュースが伝えたことについて筆者は２５日、読売新聞社に公開質問状を送付した。「誤報」の経緯を尋ねている。

郵送した参考資料（左）と公開質問状

　当確報道があった形跡を、筆者は２２日に知った。ウェブ上に２０日当日の検索結果の画面が幾つも保存されている【検索画面１、２】。２２日に筆者が検索した際も、【検索画面３】中段のように「参院選比例選、立憲民主党の川田龍平氏が当選確実参院選比…」の見出しだけ残っていた。

【検索画面１】

【検索画面２】

【検索画面３】

　皆さんは、報道機関がフライングしただけと思うだろうか？

　川田氏の得票は５万１２７６票で、９万２３９５票の森裕子氏と４万１０００票以上離れている。次点・次々点の白眞勲（はくしんくん）氏や石川大我（いしかわたいが）氏に当確速報が出た形跡は、何度検索しても見当たらない。

https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/00/hmb12_195.html

　ウェブ検索の保存画像を見る限り、川田氏の当確は複数の媒体が報じているように見える。選挙管理委員会から何らかの情報がもたらされた証左ではないか。とは言え、プラットフォーム上のウェブニュースには大手の新聞社や通信社、テレビ局の記事が元になっているものが多い。その中でも確実にソースが読めるものが読売新聞だったため、取りあえず同社に公開質問状を提出することにした。

　質問状の骨子は、�@当確を１度報じたことは間違いないか�A当確を報じた理由�B当確の根拠となった票数はどこからもたらされたか――。全文を下に掲げる。

　質問状は、配達証明付き内容証明郵便で送った。併せて、上掲の【検索画面１〜３】とＮＨＫオンライン掲載の立憲民主党の比例獲得票数一覧を印刷したものを参考資料として配達証明付き一般書留郵便で同時発送した。

　回答期限は８月４日に設定した。期限が来たら、このブログで結果を報告したい。

〒１００−８０５５
東京都千代田区大手町１−７−１
読売新聞東京本社
代表取締役社長
村岡 彰敏　様
電話０３−３２４２−１１１１

〒1○○-○○○○ 　　　　　
東京都○○○○○○○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　□□□□□□□□□
高橋　清隆　　
E-mail:urepytanopy@yahoo.co.jp
電話０△△−△△△△−△△△△

公　開　質　問　状

　私は市民記者をしております。２０２５年７月２０日投票の参議院議員選挙の報道について確認したいことがございますので、下記の通り質問させていただきます。
　なお、誠に勝手ながら、２０２５年８月４日までにご回答いただけますよう、お願い申し上げます。回答は書面送付でもメールでも構いません。頂いた回答は、拙ブログ『高橋清隆の文書館』（http://blog
.livedoor.jp/donnjin
ngannbohnn/）で公開させていた
だく所存です。何とぞ、よろしくお願い申し上げます。

質問事項１
　読売新聞オンラインは２０２５年７月２０日、「参院選比例選、立憲民主党の川田龍平氏が当選確実」と題するニュース記事を配信した形跡が残っています（別に参考資料を送付）。１度この記事が公表されたことは間違いないでしょうか。実際、川田氏は落選しています。

質問事項２
　１１位の川田氏の得票は５万１２７６票で、９万２３９５票を集め７位当選した森裕子氏と４万１０００票以上離れています（別に参考資料を送付）。白眞勲氏や石川大我氏に当確速報が出た形跡は見当たりません。
　川田氏の当確を報じた理由をご説明願います。

質問事項３
　川田氏の当確を報じた票数についての根拠は何でしょうか？　選挙管理委員会から情報をもたらされたのでしょうか？　その場合、訂正の連絡が後にあったのでしょうか？

以上

■関連記事

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 関税交渉を政治利用 束の間の石破続投で失う国益（日刊ゲンダイ）

※2025年7月23日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年7月23日　日刊ゲンダイ2面

関税交渉を政治利用 束の間の石破続投で失う国益
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/375133
2025/07/23　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

延命のために政治利用…（Ｃ）J ＭＰＡ

　民意の後ろ盾を失った政権がトランプ交渉を理由に続投宣言したが、足元を見られるのは明らかだ。交渉継続を政治利用する危うさと損失。赤沢訪米を誰も止めない自民党の劣化。石破政権がつづけば続くほど、国民は大損だ。

　　◇　　◇　　◇

　20日投開票された参院選は自民、公明両党の歴史的敗北で幕を閉じた。

　今後、予想されるのは、内政や外交で、良くも悪くもさまざまな影響が出てくることだろう。

「深くおわびする。結果を謙虚に受け止めなければいけない」。惨敗から一夜明けた21日、党本部で記者会見に臨んだ石破首相（自民党総裁）。まずはこう陳謝しつつ、「比較第1党の責任を果たさなければならない」と続投の意志を強く示した。

「比較第1党」とは過半数には達しないものの、議席数を最も多く持つ政党のことだ。参院選では自公が議席を大幅に減らす一方で、国民民主党などの野党が議席を増やした。

　多極化した与野党の中で、石破は「それでも自民の優位性が揺るがない」と強調したかったのだろう。参院選公示前に自身で掲げた「非改選を含めた与党で過半数」という目標に届かなかったにもかかわらず、この開き直りとも言える姿勢。

　負け惜しみというのか、強がりというのか、いずれにしても厚顔無恥という言葉がぴったりではないか。

　昨秋の衆院選に続き、民意の後ろ盾を失った石破政権。自民党内からは公然と「石破おろし」の声が上がる中で、渦中の石破は辞任を否定。続投の理由として挙げたのが米トランプ政権が日本に突きつけた高関税措置の発動に対する交渉継続だった。

石破はすでに「レームダック」状態

　トランプ大統領は日本に対し、8月1日から新たな「相互関税」として25％を課すと書簡で通告。

「我が国の国益を守り抜くことを大原則に8月1日という新たな節目も念頭に、関税ではなく投資という考え方を基盤に日米双方にとって利益となる合意を実現してまいります」

「関税期限がくる。それまでに全身全霊で立ち向かっていかなければならない」

「できる限り早期にトランプ大統領と直接話をし、目に見える成果を出したい」

　参院選の惨敗など、どこ吹く風。まるで、自身が関税交渉に乗り出せば進展するかのような物言いだったが、ディール（取引）が得意のトランプが、もはや「レームダック」（死に体）状態に追い込まれた石破をマトモに相手にするとは思えない。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

「米財務省の試算によると、トランプ政権が発足した1月から6月までで、関税収入が計872億ドル（約13兆円）に達した、と報じられており、トランプ大統領が今、日本との相互関税の条件を見直す必然性は何もありません。さらにトランプ政権は、石破首相が選挙期間中に語った『これは国益をかけた戦い。なめられてたまるか』という発言を受け、これが日本側の強い意志と捉えている。ならば米国は相互関税を課すだけだ、ということ。そのうえ、民意を失った石破政権ですから、今後の交渉で足元を見られるのも容易に想像がつきます」

衆参両選挙で敗北の石破政権に残る関税交渉カードは何もなし

暴君（Ｃ）ロイター

　トランプ政権が今月に合意したインドネシアとの貿易協定では、米国が輸入品に19％の関税を課す一方で、米国製品の関税はゼロ。さらにエネルギー関連や米ボーイング製の航空機などの購入を拡大することなど、米国にとっては極めて有利と言える内容だった。

　ベッセント米財務長官は21日、CNBCテレビで、このインドネシアとの協定合意を引き合いに出し、「最初の提案が非常に良く、どんどん良くなっていった」と指摘。「良い貿易協定とはこういうものだ」と言っていた。

　そして対日貿易交渉については「我々が優先するのは日本政府の内部事情ではなく、米国民にとって最良な合意を得ることだ」と言い、自動車関税の見直しなどを求める日本を強く牽制していたから、参院選の結果を受けて日本との交渉のハードルを緩める気も、引き延ばす気もないのは明々白々だろう。

　日米関税交渉はタダでさえ防戦一方だったとはいえ、それでも国内基盤の強い政権であれば状況は違った。農産物の市場開放など、日本にとって痛みを伴う条件をチラつかせながら交渉することも可能だったからだ。

　しかし、衆参両院の選挙で敗北した石破政権はその国内の支持を失ったわけで、交渉カードはすでに何もなくなったと言っていいだろう。にもかかわらず、石破政権が交渉役の赤沢経済再生担当相を米国に派遣した目的は一体何なのか。

赤沢派遣は石破政権延命のためのアリバイづくり

　前出の孫崎享氏は「政権延命のためのアリバイづくり」と断じ、こう続ける。

「これまで7回にわたる交渉で進展しなかったのは、日本側がよほどの譲歩をしない限り、合意は不可能ということです。それでも赤沢大臣を派遣したのは、期限が迫る8月1日までギリギリの交渉を続けたという姿勢を示すことに加え、さすがに米国と交渉中であれば、党内で噴出している『石破おろし』も難しいと考えたからではないか」

　22日付の朝日新聞の記事によると、赤沢の訪米が確定したのは＜投開票日の深夜、閣議了解は出発直前だった＞というから、これが事実であれば、石破は選挙で負けることが分かり、あえてこのタイミングで赤沢の派遣を決めたということ。つまり、「関税交渉を政治利用」した疑いが強くなるわけだ。

　21日に米国入りした赤沢はワシントン近郊のダレス国際空港に到着後、記者団の取材に「日米間で合意できるような着地点を見つけるため精力的に協議を続けていく」と説明していたが、この時点ではベッセントやラトニック商務長官との直接協議は決定しておらず、22日以降の実施を目指して調整を続けたというから前代未聞だろう。

　重大交渉で相手国の閣僚が出向いてきているのに直接協議が実現せず、日程調整なんて聞いたことがない。おそらく米国側は赤沢がロクな取引材料を持っていないと見透かしているわけで、そんな赤沢訪米を誰も止めない自民党もまた劣化が酷いと指摘せざるを得ない。

　戦時中の日本軍はレイテ島沖の海戦の際、何の見通しもないまま突入作戦を展開して失敗したが、関税交渉に臨む石破自民も同じ。うまくいかないとうすうす分かっていながら突入し、やっているフリで国民をごまかしている。

　関税交渉で日本はどれだけの国益を失うのか。石破政権が続けば続くほど、「国益を守り抜く」どころか、国民は大損だ。

　経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「厳しい関税交渉の展開が予想されますが、一方で、米国にとって石破自民が潰れては困るでしょう。新たな自民党のタカ派が首相になれば交渉はやり直しになるし、仮に極右政権が誕生するのは論外だからです。石破政権の支持基盤が弱くなったことで、それを逆手に譲歩を迫り、その代わりに日本側が納得できる条件を与えて合意する可能性はあります。しかし、日本側が今のようにゼロ回答を続けていれば決裂。日本も米国も相当な損害を被るのは避けられません」

　交渉合意か決裂か。残された時間は約1週間だ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 参政党の公党にあるまじき「メディア排除」気質…会見場から神奈川新聞の批判記者を締め出し（日刊ゲンダイ）

参政党の公党にあるまじき「メディア排除」気質…会見場から神奈川新聞の批判記者を締め出し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/375241
2025/07/25　日刊ゲンダイ

危うい党運営（Ｃ）日刊ゲンダイ

「記者排除」が波紋を呼んでいる。参政党が22日、神谷宗幣代表らが出席した国会内での定例会見で、神奈川新聞記者の参加を認めなかった。

　23日付の神奈川新聞によると、同紙記者が受付で名刺を渡して着席すると、スタッフから「事前登録をしていないと駄目」と一方的に退席を求められたという。この記者は参院選期間中に神奈川選挙区の参政党候補を批判する記事を書いていた。申請の有無を確認されずに参加した記者が他にいることを伝えたが、スタッフは「決まりがある」と言い張り、最後は「警備を呼んだ。出ていって」と恫喝し、記者を締め出した。

　日刊ゲンダイにも届いた会見の開催案内には、「事前登録が必要」とはどこにも記されていない。

　参政党は24日公式HPを更新。「当該記者が参議院選挙期間中、参政党の街頭演説で誹謗中傷などの妨害行為に関与していた」と主張し、「混乱が生じるおそれがあると判断」したと説明した。「事前登録」を持ち出したのは、批判記者を排除するための口実だったのか。

「知る権利」をないがしろ

　参政党は参院選期間中もメディアを排除してきた。大手紙記者が参政党のさや（東京選挙区）の個人演説会を訪れても、「事前申請」が必要とのことで取材を拒否されたという。

　一連の取材対応の理由について、日刊ゲンダイ記者が参政党に問い合わせたところ、担当者にメールで質問事項を提出するよう求められた。記者が「質問の回答をもらえるのか」と確認すると、担当者は「答えるとも答えないとも言っていない」と言い放った。結局、質問事項をメールしても、期限までに回答はなかった。

　フリージャーナリストの横田一氏は「私も参院選の取材で参政党から排除された」とこう話す。

「17日に大阪や京都の街頭演説会場で神谷代表の囲み取材に入ろうとすると、党スタッフに制止され、取材が認められませんでした。それまでは街頭演説会場で神谷代表に取材できていたので、理由を聞くと『事前登録が必要』『本部からの指示』とのこと。党から取材対応の案内メールが来ていたが、事前登録の説明はなかった。都合の悪い質問をする記者を排除していると捉えられても仕方ないでしょう」

　神奈川新聞は23日、参政党に「知る権利をないがしろにする行為で到底容認できない」とする抗議文を提出した。9億1400万円もの政党交付金を受け取る「公党」の批判記者排除は許されない。国民の選別にもつながる暴挙だ。

　　◇　　◇　　◇

　参院選で躍進した参政党が連日、軌道修正を迫られている。要するにデタラメのゴマカシだ。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/741.html